★阿修羅♪ > アーカイブ > 2014年8月 > 02日00時01分 ～
　
　
2014年8月02日00時01分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 集団的自衛権の行使容認の二つの党（在野のアナリスト）
集団的自衛権の行使容認の二つの党
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52625138.html
2014年08月01日　在野のアナリスト


台湾の高雄市でガス爆発がおきました。工業用に地下にひいたパイプラインから漏洩したとみられ、大きな被害が出ています。日本でも、こうした例は少ないですが、工業地帯に住宅があるケースは多く、例えば5月に起きた町田でマグネシウム火災を起こした工場も、住宅に囲まれていました。日本では自衛隊や米軍の基地も、住宅街に隣接するなど、今そこにある危機です。

ガスラインがあるのにガス検知器がない、その安全意識の低さは問題ですし、ガス漏れを確認しながら、住民を避難させなかったことも疑問です。日本でも電線やガス管、水道管などをまとめて地下化する計画もありますが、ガス漏れで爆発したら？　インフラは一気に破綻します。水漏れで作業に支障をきたしても、復旧に時間がかかります。まとめれば効率的ですが、リスクとの兼ね合いを考えないといけない。それはガス管を住宅街にひいた高雄市も同様なのでしょう。

安倍氏が歴訪先で、内閣改造を9月第1週に行う、と告げました。1ヶ月も前のこのタイミングで発表した意図は、猟官の動きを活発化させたいのでしょう。それは政権への忠誠度であり、決して能力をアピールしろ、というのではありません。官僚主導体制である安倍政権では、個別の政治家の能力より、むしろ失言や政治資金絡みのトラブルを抱えていないか、が重視されます。その上で、集団的自衛権の行使容認に、賛成することが絶対条件となってくる。また支持率低下と、石破幹事長の交代の動きとが重なり、党への締めつけが弱まったことから、しばらくは閣僚就任というえさをチラつかせ、党内を黙らせる必要性も生じているのでしょう。

次世代の党が、石原氏を最高顧問、平沼氏を党首、山田氏を幹事長として発足します。憲法改正や集団的自衛権の行使容認など、極右勢力の誕生です。ただ安倍政権も同様に、集団的自衛権の問題を語るとき、自衛隊員が参加を拒否する、や日本人が死ぬ、といった情緒に訴える反対ばかりがめだちますが、真に必要な議論は財源です。集団的自衛権を行使するには、莫大な財源が必要で、どの国でもその捻出には苦労します。来年度予算の概算要求の検討もはじまっていますが、増税しても来年も赤字。ここに集団的自衛権の行使を足せば、赤字額は大幅に膨らみます。

次世代の党もそこに明確な答えはない。安倍政権も同様です。経済成長すれば…という威勢のいい声は聞こえても、安倍政権下で金融緩和と財政出動をこれだけ行っても、成長率は駆け込み需要があった1-3月期で実質、前期比1.6%増です。これが年間つづけばすばらしいですが、4-6月期には異常な数字が並んでおり、大幅な落ちこみが予想され、新たな財政負担には耐え切れません。

つまり自民党で、携帯電話税などの更なる増税、社会保障費削減などが盛んに議論されるのも、集団的自衛権の行使を訴える党は、必ず財政問題に直面するためでもあります。人口動態や、環境の変化を訴えて、増税の必要性を説明する向きはありますが、それを織りこんでここまで政策をとっていない時点で、そんな理由では赤点です。そしてそこに、新たな財政負担の拡大をともなう、集団的自衛権の行使、という問題がかぶさってきて、増税するしか手がない状態なのです。

安倍政権にしろ、次世代の党にしろ、集団的自衛権の行使にともなう、新たな財政問題に答えをだす必要があるのです。財務省の息のかかったIMFからは、10%の消費税でも足りず、15%にしないと不足と提言するのも、今の財政状況に、集団的自衛権の行使でかかる負担を足せば、当然足りないという結果になるからです。安倍政権では、増税が必須路線であり、増税後の今の異常事態でさえ、言葉を濁して誤魔化そうとします。官僚依存の安倍政権に突きつけられる問題とは、実は増税しなければ自分たちのやりたいことができない、という飽満体質にあり、地面にうまっているガス管と同じように、今そこにある危機と認識すべきなのでしょうね。



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/332.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 「東電幹部を有罪に持ち込む決定的な話が出てきた。 大津波の恐れ報告　東電元会長出席の会議：藤原直哉」
「東電幹部を有罪に持ち込む決定的な話が出てきた。 大津波の恐れ報告　東電元会長出席の会議：藤原直哉」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14870.html
2014/8/2　晴耕雨読


https://twitter.com/naoyafujiwara

東電幹部を有罪に持ち込む決定的な話が出てきた。 大津波の恐れ報告　東電元会長出席の会議 http://t.co/xpWPkpoPBy
-----------------
http://t.co/xpWPkpoPBy

大津波の恐れ報告　東電元会長出席の会議

2014年8月1日 07時09分

　東京電力福島第一原発の事故が発生する約三年前、東電の勝俣恒久元会長（７４）が出席した社内の会議で、高さ一四メートルの大津波が福島第一を襲う可能性があると報告されていたことが、三十一日に公表された東京第五検察審査会の議決で分かった。


これまでの東電の説明では、勝俣氏は大津波の可能性を知らないとされ、本人も検察に同趣旨の供述をしていたが、検審は「信用できない」と否定、起訴相当と判断した。東京地検は同日、議決を受け、再捜査することを決めた。　（加藤裕治、加藤益丈）

　議決によると、この会議は二〇〇七年七月の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発（新潟県）が被災したのを受け、〇八年二月に開かれ、福島第一の津波想定を七・七メートル以上に変更する資料が配布された。出席した社員から「一四メートル程度の津波が来る可能性があるという人もいて、考える必要がある」との発言もあった。

　検察側の捜査資料にあった会議のメモなどから、検審はより詳しい報告や議論もあったと判断。出席していた勝俣氏は大津波の可能性を知りうる立場にあり、「東電の最高責任者として各部署に適切な対応策を取らせることも可能な地位にあった」と結論付けた。

　これまでの東電の説明では、大津波の可能性は原子力部門で試算され、武黒一郎元副社長（６８）でとどまり、勝俣氏や他部門の幹部には知らされなかった、としていた。

　この会議には武黒元副社長も出席。報告を聞き「（東北電力）女川（原発）や（日本原子力発電）東海（第二原発）はどうなっている」と尋ねていたことが議決から明らかになった。

　東海第二原発は〇七年に茨城県が公表した津波想定に基づき、ポンプ室の側壁の高さを四・九メートルから六・一メートルにかさ上げ。東日本大震災で五・四メートルの津波が襲ったが、冷却に必要な電源を確保でき、福島第一と明暗を分けた。

　歴代幹部のうち勝俣、武黒両氏と、武藤栄元副社長（６４）の三人が起訴相当と議決された。津波の情報を知っても、判断する立場にない二人は不起訴相当、対策を決める権限がない一人は不起訴不当と議決された。

　起訴相当の三人については、仮に地検が再び不起訴としても、別の市民による検審が起訴議決すれば、強制起訴される。



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/333.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 「外国人研修生、実習生に酷い扱いしかして来なかった日本人があんなにいたんだ。：藤本一郎氏」
「外国人研修生、実習生に酷い扱いしかして来なかった日本人があんなにいたんだ。：藤本一郎氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14859.html
2014/8/2　晴耕雨読


https://twitter.com/ifujimoto

> 「実習生の多くは単純労働を強いられ最低賃金以下で働かされる人も少なくない。外国人の間では、口コミや報道などを通じて悪評が広がっている」／もう、ここには来ない…日本を見限る外国人労働者　　：日本経済新聞 http://s.nikkei.com/1k4H54e

当たり前だ。

例外もあるだろうが、僕の知る限り、外国人研修生、実習生に酷い扱いしかして来なかった日本人があんなにいたんだ。

中間のブローカーもひどかった。

外国人に好かれる訳ない。

ある研修生、実習生のためにやった訴訟。

日本に3年近くいるのに、日本語もロクにできなかった。

弁護士会の法律相談でよく僕が拾えたもんだ。

中国語だけのカネのない研修生、実習生が未払賃金等請求訴訟を提起したが、被告は徹底抗戦。

結果、その方は日本に在留できなくなり。。

大変な訴訟だった。

その方は、中国の田舎の出身で、家まで来てくれたら水餃子をおごる、とよく言ってくれていたなあ。

しかし、日本には二度と行きたくない、と言ってた。

中間に入る業者が保証人（家族）を中国で押さえて、家族に対する仕返しを強く恐れてはったなあ。

いまでも元気かなあ。

とにかく、日本人にありがちな、日本はアジアで一番マトモ、一番優れてる的な発想も、逆に少子高齢化で未来なしという発想も、どちらも嫌い。

何人であれ、人として接し、向かい合い、対等を旨として話し合う。

日本人も頑張れば未来あるけど、この基本をしっかり実践すればこそ、やと思う。

しかし、弁護士たるもの、大事な依頼者が今晩中と仰り、それが必要で、やれる可能性あれば、やっちゃうんだよなあ。

俺の頑張りの源の四要素。

1に人的関係、2に知的好奇心、3に社会正義、4に金銭。

1.大事な人の、2.知的法的におもろい事件で、3.自分が担当することが社会の役に立つと思えて、4.ちゃんと経済的にペイする。

この四要素の全部揃うとやる気出る。

どれかが弱くても逆にどれかが強いと頑張れる。

さっきの中国人研修生実習生の事件は、3が大きかった。

中国語のできる自分が代理しなければ、いったいこの人はどうなるんだ？という思いがあった。

4も勝訴すればそれなりミニマムには成り立つだろうという見込みもあった。

1.2は微妙だったが、やるうちに1は高まったかな。

ということで、所謂渉外事件をやりながら、街弁もやるというどっちつかずな自分、弁護士稼業的にはイマイチかもしれませんが、弁護士になった以上は大事な人を助けたいもんね。

結構気に入ってます。

-----------------
http://s.nikkei.com/1k4H54e
もう、ここには来ない…日本を見限る外国人労働者

日本経済新聞　電子版


　人手不足対策の切り札の一つと期待される外国人労働者。全体の４割を占める中国人が横ばいで、国別２位のブラジル人は減り始めた。待遇や制度の面で受け入れ態勢の評判は悪く、日本を見限る外国人が増えてきた。

　「もう、日本には来ません」

　北海道函館市で水産加工場を経営する社長は、中国から来た技能実習生の言葉が今も忘れられない。３年の実習期間を終え、今春ふるさとの四川省に帰った。帰国前、真面目な働きぶりをねぎ…



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/334.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] サマワでも負傷・自殺49人。次は戦争。犠牲は数百人、数千人（カレイドスコープ）
サマワでも負傷・自殺49人。次は戦争。犠牲は数百人、数千人
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2975.html
2014.08.01 カレイドスコープ



イラクのサマワ・キャンプでの恐怖は、隠蔽されて決して語られることはなかった。
亡くなった自衛隊員は二ケタ。


「自衛隊員の自殺はイラクが原因ではない」－指揮官の佐藤正久。


佐藤正久が原子力ムラに入っていたら、被曝のために多くの人が亡くなったとしても、「それは放射線被曝が原因ではない」と、御用学者と同じことを言っていただろう。


原子力ムラの学者は、そのことによって政府から潤沢な研究費をもらい、実力以上の身に余る地位を手に入れた。


佐藤正久も、同じように部下の死を踏み台にして自民党に媚を売り、国会議員まで上り詰めた。


国会議員としての佐藤の仕事は、集団的自衛権の行使容認が憲法の解釈改憲で、非合法に決められてしまった今、サマワで実際に何があったのかを正直に国民の前で語ることだろう。


集団的自衛権など、日本の国土防衛に何の関係もない。


でも、佐藤正久にしても田母神俊雄にして、ここまで低能だと、それさえ理解できないだろう。
こんなバカどもに国民は無駄死にされられようとしている。


■自衛隊員の自殺、その他の噂は本当だった


サマワから自衛隊員が帰還した当初、自衛隊員からリークされた情報として、こんな「噂」が飛び交っていたのを覚えている人は多いだろう。


①「大勢の自衛隊員がうつ状態になって自殺している」。
②「劣化ウラン弾の放射能に被曝して、生まれた自衛隊員の子供に身体的な先天性の障害が出た」。


このイラク派遣隊員A氏の証言は、①については裏が取れたということになる。噂ではなく、事実だったのだ。


②については、自衛隊員の寝ていたテントのすぐ近くのコンテナに砲弾が着弾して隊員が負傷した、という証言がA氏の口から語られたが、これは確認が取れない。劣化ウラン弾は、多国籍軍が使用していた砲弾だからだ。
ただ、砲弾の破片が散らばっている場所を歩いた隊員がいるらしい。


下の証言映像を観てほしい。



安倍新菜像、小泉純一郎、この二人は、同じことを言っている。



しかし、安倍のほうが、より悪質である。
集団的自衛権によって戦場に駆り出される自衛隊員は「派遣」ではなく「派兵」になるからだ。アメリカのために人を殺すことを要求される。報復攻撃は確実に行われる。


それは、砲弾、ミサイルによるものだけではない。
中東であれば、CIAのために働いているアルカイダとのゲリラ戦によって拉致されて、拷問の末、体を切り刻まれ、首をちょん切られるからだ。
それも、日本の国防とは1％も関係がない戦争だ。
だから、安倍晋三の方が数段、悪質である。



「では、本当に戦闘地域でないのか調べたのか」に小泉は「そんなこと、私が調べたって、わかるはずないでしょ」と開き直った。



この男は、これから日本が集団的自衛権の問題で、一山も二山もあることを見越して、突然、「脱原発」を言い出した。


アメリカ、英国でさえ、イラク戦争は間違いだったと認めており、ブッシュとブレアは議会に何度も召集されている。彼らはれっきとした戦争犯罪者として扱われている。


小泉のイラクへの自衛隊派遣は、ただの大量殺戮部隊に加勢しただけで、和平と逆行するアメリカの戦争ビジネスのためだった。
この男のずる賢さは、その責任から逃れるために、「脱原発」への逃避を自らに促したことだ。


小泉を応援している反原発、脱原発の人々は、こう考えることはできないのだろうか。
「自衛隊員の証言が出てきた。であるなら、小泉のイラク派遣は違憲であり、間違いであったことを追及しよう。
そうすることによって、この胡散臭い安倍政権の支持率を下げることができるだろう。
そのほうが、原発再稼働にとってはダメージとなる」・・・


■戦争経済で景気浮揚★ひたすら嘘ばかり書き続けている「読売」、「産経グループ」


原発推進、TPP推進のために連日、ウソばかり書き続けている犯罪メディア、読売新聞と夕刊フジが、痛々しい。（実は、これには隠されている大きな背景があるのだが）


「集団的自衛権の行使容認で徴兵制は不可避」と、元自民党政権中枢にいた野中広務や、加藤紘一、最大野党・民主党の「今すぐに、ただちに」の枝野幸男らがいっせいに警鐘を鳴らしています。


これに対して、御用軍事ジャーナリストの卒倒しそうなくらい幼稚な言説を持ちだしてきて、「徴兵制など、ありえない」と言わせています。
ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）のごくごく例外的ケースを針小棒大に取り上げて、是が非でも集団的自衛権の行使容認に突き進ませたいのでしょう。


戦争を煽ることで飯にありついている如何わしい評論家の意見の方が、政権内部の実態を知っている政治家たちの意見より正しいということらしい。
しかし、根拠は、何ひとつ示すことができず、結局、夕刊フジは、自爆しただけ。
読売、産経、夕刊フジは、もう、みっともないから止めなさい。



御用軍事ジャーナリストにしても、大マスコミの編集委員クラスの人間にしても、誰から金をもらっているかを想像すれば、その人間の言っていることが、“金づる”の意に沿ったものであることが簡単に分かるのです。


そのもっともいい例が、政党と議員ということです。


「読売」、「産経」。こうした新聞は、本当にウソが多いので、読めば読むほど読者は盲目になってしまう。今度から「闇売新聞」と「失敬新聞」に名前を変えた方がいい。


集団的自衛権の行使。
今度は、数十人の犠牲では済まない。
数百人、数千人、数万人の日本人隊員が怪我を負い死亡することになる。


そして、日本に残された遺族は、相手国のテロリストに狙われる危険性さえ出てくるのだ。


国軍になった自衛隊員は、国を守ると騙されて戦地に駆り出される。
しかし、結局は、彼らの意に反して、日本国をテロの危険に晒すことになるのだ。


それでも騙されてしまうのであれば、あまり馬鹿馬鹿しくて、そうした人はどんどん戦地に行って来い、と言いたくなる。



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/335.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 問われる政策決定

（上）にある「問題の本質は、憲法の修正や追加を扱う適正な制度やルールが整備されていないこと」という指摘は現理論的には間違っていないが、“日本の統治制度における問題の本質は、憲法や内閣を含む統治機構に超越するものとして“外国の意思”が存在すること」だと思う。
　世界を股に掛け自分の戦略を追求する国家の最強の軍隊が国内に駐留しているのでは、建前はどうであれ、肝も据わった利口な政治家が国会で多数を占める状況にならなければ、従米的政治は払拭できないと思う。

=================================================================================================================

問われる政策決定

（上）突破型政治にもろさ 　機能しない国会、元凶　本来の議院内閣制の姿に

　野中尚人　学習院大学教授

　アベノミクスに加え、賛否を巻き込みながら強烈な外交安全保障政策を押し出したことは、いわば「突破型」の安倍晋三政権の姿勢をあますところなく示している。「決められない政治」は過去のものとなり、「決めすぎる政治」とさえいわれている。ただし、集団的自衛権を巡る解釈改憲の問題と、昨年末の特定秘密保護法の制定については、よく考えておく必要がある。

　内閣が持つのは行政権で、現実に対応する裁量権をもつ一方、法律の枠組み、さらには憲法の規定・精神に従わねばならない。従って、憲法の基本的な運用、特に国民の権利・義務に重大な影響を及ぼす可能性のある変更は、首相の権能でも内閣の権能でもない。まして内閣の補佐機関にすぎない内閣法制局が重要な憲法判断をして歯止めをかける方式にも大きな無理があった。

　問題の本質は、憲法の修正や追加を扱う適正な制度やルールが整備されていないことにある。その結果、変化する環境のなかで現実とのギャップが限界を超えたとき、それが突然の破壊的な変更へとなだれを打つ危険性を生んでいる。他の先進国が憲法院か国家元首（特に大統領）に裁定者の役割を担わせ、国民関与の仕組みを充実させてきたのとは大きな違いである。

　もう１つの問題は国会の形骸化である。国家・社会が守るべき重大なルールは、合議制の国民代表機関たる国会が熟慮し適切な手続きを経て決定する。それが法律であり、民主主義の基本中の基本である。それなのに国会は何の役割も果たしていないではないか、という疑義である。
　筆者の言葉でいえば、日本の国会の最大の特徴は「外向けに強すぎる国会」と「極端に形骸化して内実を失った国会」との組み合わせである。英仏などと比べた場合、10倍を超える長時間の首相の国会拘束問題は、強すぎる国会を象徴している。他方で、１年間でわずか60時間程度という本会議の審議時間は、主要国の20分の１程度という驚くべき貧弱さに陥っている。
　これが、1955年の保守合同以来の55年体制のもとでガラパゴス化した日本の国会システムが抱え込んだ深刻なパラドックスである。しかも、長らく政府・与党の決定を追認するだけの「ラバースタンプ（ゴム印）」と揶揄（やゆ）され続けた参議院が、実は政府と衆議院の多数派をマヒさせかねないほどの潜在的な権限を持つこととも連動しつつ、日本の政治に破壊的な悪影響を与えてきたのである。

　戦後の混乱とイデオロギー対立を乗り越えた後の日本は、経済成長を基礎に、追いつき型の合意と強力な官僚機構にも支えられ、成功を収めてきた。問題は、内外の様々な偶然が重なったいわば「幸せな戦後」に対して過剰に適応し、異常なガラパゴス状態に立ち至ったことにある。
　前述のパラドックスを解く鍵として、ここでは与党による事前審査制の問題を考えてみよう。他国ではこの仕組みはほぼ絶無だということを、まず想起してほしい。

　結論からいえば、与党事前審査は外向けに強すぎる国会と国会内部での合意主義がもたらした。戦後国会は、国権の最高機関として政府からの介入を一切排除する仕組みを獲得した。逆に政府の側からみると、議会との緊密な連携を重要な柱とするはずの議院内閣制にもかかわらず、政府はその基本的な道具立てを徹底的に奪われたのである。

　しかも国会の内部では、合意重視の慣行が積み上がり、「多数派＝与党」の主導権には大きな制約がかかってきた。これらの条件のもとでは、立法作業を進めたい政府官僚は深刻な困難に直面する。
　さらに、後に族議員と呼ばれるようになる自民党議員の自己主張が強まってくると、政府が国会での立法活動を全く制御できなくなるのは当然の帰結であった。早くも60年代の初頭、いくつかの重要な政府法案が自民党の反対で廃案となったとき、これは現実の悪夢となったのである。

　国会という自らにとって極めて不利な土俵から「逃げ出したい」官僚と、説明責任を避けつつ与党のうまみを独占し続けたい自民党は、こうして実質的な政策・利害の調整を与党での事前審査へと移したのである。必然的に、国会での審議・討論は野党による政府批判・追及という面に偏ることとなった。本来の意味での与党の役割が事実上国会から消滅したからである。

　こうして政府立法や予算が国会前の与党審査段階で実質的な作業を終えた後、衆議院段階では専ら野党の反対をいかに乗り切るのかという駆け引きが展開され、それも終わった参議院では、形式的な審査だけが残されることになった。参議院のラバースタンプ化は、政官が癒着ともいうべき変則的な関係を作り上げる過程で、国会システム全体が大きく歪められたことの論理的な帰結だったのである。
　しかし、憲法上の参議院の地位と権能は実は極めて強大で、法律の制定・修正をブロックできるだけでなく、政府の予算執行を事実上マヒさせることができる。そのため、自民党による衆参両院の多数支配が崩れると、一瞬にして今度は決められない「ねじれ」問題が発生した。90年代以降の自民党が、衆議院での多数を握っているときでさえほぼ常に連立政権を余儀なくされてきた理由はここにある。

　結局、重要ルールの審議・決定という立法活動の実質を失い形骸化してきた国会は、両院の多数をほぼ回復した安倍自民党が過去の合意政治のルールを捨てて「突破」することを決意したとき、本来のあるべき対応を採ることはできなかった。特定秘密保護法をめぐる立法過程、特に参議院審議の哀れなほどの貧弱さはその端的な現れである。

　55年体制の政治は新しい環境に対応できなくなってしまった。突破型の安倍政治はその反動でもあるが、十分な制度基盤を持ってはいない。課題はまさに山積しているが、例えば、党首討論の定期的な実施と首相の国会拘束緩和をセットで進めるなど、まずはできることを少しでも実行すべきだ。そのうえで、完全に時代遅れとなった統治の全体的骨組みを作り直すための検討が不可欠である。

　最も重要な根幹は議院内閣制の適正な機能の骨格を回復させることであり、誤った三権分立の考え方に基づく国会からの極端な政府排除を是正するとともに、国会内部での本来の活力とバランスを取り戻さねばならない。
　当然、現在のような形での事前審査制はやめ、大半の機能を刷新された国会の内部に取り込む必要がある。他方で、民主政治のためのマニフェストの検証・改善の仕組みを一層充実させるとともに、競争的で透明性の高い政治の担い手としての政党の自己統治と機能の強化も是非必要だ。

　今や我々にも伊藤博文が全身全霊で取り組んだ憲法調査に匹敵するような努力が求められている。政府と国会との関係は次々回の総選挙後、参議院改革は20年後でもよい。しかし、超党派の有力ＯＢ政治家と最高度の実務家・有識者が結集する組織を今すぐにでも立ち上げるべきである。

○「適正に決められぬ政治」が現政権の実態
○国会は強大な権限を持つが内実は形骸化
○事前審査を廃し議院内閣制の機能回復を

　のなか・なおと　58年生まれ。東大文卒、東大博士（学術）。専門は比較政治学

［日経新聞７月２８日朝刊Ｐ．１９］


（中）地方議会 政党軸に再生を

砂原庸介　大阪大学准教授


　1990年代の衆議院の選挙制度改革は、いわゆる中選挙区制のもとでは政党ではなく候補者個人間の競争が激しく、その結果として特定の団体や集団の意向が政治家に過剰な影響を与えてしまうことを問題視したものだった。

　小選挙区制への変更は政党の執行部が政策に責任を持つ形で政党間の競争を促すことが企図されていたとされる。国政で「どのように民意を吸収するか」という問題意識からの改革であり、自民党に対抗する勢力が民主党に結集することを促し、2009年には政権交代を実現させた。
　他方、地方議会では「どのように民意を吸収するか」という問題意識から選挙制度が検討されたことはない。そこでは依然として個人間の競争が中心で、この競争のあり方が地方政治だけでなく、国政での有権者の選択に弊害をもたらしていると考えられる。以下では現行制度の問題点を示したうえで、改革の方向性について検討を加えたい。

　ここでの地方議会の選挙制度の問題とは、議会の多数派形成の基礎として、決定に責任を持つような政党を、有権者が選べないことである。
　選ばれた議員たちが政党という単位で意思を統一し、議会の過半数を目指して競争すれば、有権者にも決定の責任の所在がわかりやすい。１つかせめて少数の政党が過半数を握り、議会での決定がなされれば、有権者はその決定に対する評価をもとに次の選挙で投票できる。政党を通じて民意を反映するのである。
　しかし日本の地方議会の選挙制度では、選挙を通じて少数の政党で多数を制することは極めて難しい。なぜなら政党のなかでの競争が激しくなり、支持者の少ない候補者が乱立するという事態が起きるからだ。特に市町村など定数の大きい選挙区では、この傾向が激しくなる（表参照）。
　たとえば、定数５の選挙区で過半数を制するためには同じ政党から少なくとも３人の候補者が必要だ。しかし有権者が持つのは１票であり、分割したり、候補者間で融通したりすることはできない。仮に政党が有権者の過半数から支持されていても、その支持を３人の候補にうまく分割できないと、過半数の議席は取れない。１人が大量票を獲得すると、残り２人が当選できないことも考えられる。

　候補者の側からみると、この制度で政党に所属するメリットは薄い。政党の公認があっても複数の候補者がいれば自分は埋没しかねない。有権者に個人としてアピールすることが肝心であり、政党の決定に従うのは二の次となる。
　また、政党の公認がなくても、個人として一定の支持団体を持っていたり、強くアピールできる材料があったりすれば、十分に当選できる。ある地域に公共施設や道路などのインフラを誘致する、というのはまだよい方で、口利きや違反のもみ消しなどで有権
者の「役に立つ」ことをアピールする候補者が出てきても不思議ではない。

　現行制度では、個々の議員が限られた有権者へのアピールに熱心になっても、多くの有権者が望む政策を実現するためにまとまる努力は生まれにくい。そして二元代表制の名のもとに、知事や市町村長が多くの有権者の意をくんで行う提案を承認するにとどまりがちとなる。議会で多数派を作らなくても、知事や市町村長と個別に交渉し、自分を支持する有権者にアピールできる成果が上がればそれでよいとなる。

　最近メディアを騒がせた東京都議会のヤジ問題を思い出すとわかりやすい。ヤジで謝罪した議員は定数８の選挙区で１位当選しているが、投票したのは有権者の６％程度にすぎない。６％程度がヤジを問題視せずにもう一度投票したら、次も余裕で当選できるだろう。これでは有権者の５割を占める女性が怒っても、全く圧力にならないのだ。
　投票が政党単位ではなく個人単位だと、都道府県や政令指定都市のように選挙区を分割している議会では異なる選挙区の議員に有権者が与える圧力もほとんどない。議員個人が落選や引退で議員を辞めれば、有権者はそれ以上の責任追及もできない。議員の問題行動の責任を問うのが難しい議会に、有権者が失望し離れていくのは当然だ。

　もし投票が政党単位であれば、議員たちには政党のブランドが死活的に重要になる。選挙区を超えてブランドを維持するため、議員たちは、問題行動を起こした同僚議員を公認しなくなる。議員個人が辞めても、有権者は一度公認した政党の責任を追及することができるので、問題を起こしそうな候補者は、公認の段階で厳しい選別にさらされる。
　選挙区という空間や任期という時間を超えて有権者が政治の責任を追及するためには、政党というまとまりが必要なのだ。議員に問題行動があれば、次の選挙に向けて評判を気にする政党が厳しく罰し、自浄作用を発揮すべきなのである。しかし、現在の地方議会の選挙制度では、当選した議員たちが有権者の多数派を気にかける必要性は乏しく、しかも有権者はそんな議員を個人単位でコントロールできないのである。

　以上のような問題点を踏まえると、地方議員が個人として活動するのではなく、地方での政党の存在感を高める方向で選挙制度を改革すべきだと思われる。関心の近い議員同士が議会で多数派を形成する努力を促すとともに、有権者が政党を通じて議員をコントロールしやすくするのだ。
　考えられる方策は、まず比例代表制の導入だろう。ただし、現実として政党の存在感が薄いなかで、現行制度との接続を考えれば、有権者が候補者を個別に選択し、候補者が政党内で得票を共有する非拘束名簿式がより妥当といえる。この制度なら、似たような候補者間での過当な競争がなくなり、政党という議会のなかでの多数派形成の基盤が作られる可能性がある。

　１人１票ではなく複数票を許すしくみも考えられる。候補者は当選のために今より多くの得票が必要になるし、似たような候補者の間で過当な競争が起こるという問題もある程度回避できる。似たような政策志向を持つ候補者が協調的な行動をとることを促すことが可能になり、議会での政党の存在感を高めることにつながると考えられる。

　地方議会で政党の存在感を高めることは、国政での政党間競争を安定させる効果もある。12年の総選挙で大敗した民主党や、みんなの党などの新しい政党は地方議会での基盤が非常に弱く、地方から国政への要望を吸収できず、分離と統合を繰り返している。
　地方で政党のまとまりが強まれば、地方議員たちにとっても政党のブランドが重要になり、国政での安易な離合集散を許さなくなっていくだろう。国政では政党をみて投票している有権者が、地方選挙ではいちいち候補者について考えなくてはいけないという複雑さも多少は解消される。
　一般に選挙制度を議員に委ねると、自分たちの地位を守ろうとする動機が先に来て、必要な改革がなかなか実施されない。しかも改革のためには、投票方法や集計方法の変更だけでなく、政党についての規定の整備や、選挙区割りのやり直しなどの困難が非常に大きいことも予想される。さらに国の選挙制度との整合性も問われるだろう。
　しかし、数多くの不祥事が発生し、コントロールが難しい地方議会への不信は、かつてないほど高まっているように思われる。重要なのは、よりよい代表を選び出したいと考える世論である。地方分権が叫ばれているからといって、信頼回復を地方議会の小手先の議会改革に委ねるのでは足りない。よりよい代表を選ぶため、国民的に地方議会のあり方を検討し、選挙制度を考えなおす必要がある。

＜ポイント＞
○地方は政党内競争が激しく候補者が乱立
○選挙制度の改革で政党の存在感を高めよ
○国政での安易な「離合集散」を防ぐ公算も

　すなはら・ようすけ　78年生まれ。東大教養卒、博士（学術）。専門は行政学、地方自治

［日経新聞７月２９日朝刊Ｐ．２５］

（下）「多数者の専制」に危うさ

石川健治　東京大学教授

　近ごろ急に、立憲主義について一般向けに説明してほしい、という注文を頻繁に受けるようになった。立憲主義という言葉が浮上してきたのは、それだけ現政権の反立憲主義的性格が際立っているからにほかならない。尋ねられれば、やむなく後発の近代国家として国際社会に乗り出した日本特有の歴史的文脈を指摘するとともに、それに沿った説明を提供することになる。しかし実は、それほどたやすい話ではない。

　そこでいう憲法（ｃｏｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ）は、政治社会の構造（ｃｏｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ）そのものにかかわるが、そもそも政治社会の形が、歴史的な経緯に応じて多様だからである。
　たとえば憲法学者、美濃部達吉も、一口に立憲政体といっても、実際にはスイス型「直接民政主義の立憲政体」、米国型「権力分立主義の立憲政体」、主流をなす「議院主義の立憲政体」、ドイツ型「官僚主義の立憲政体」があることを指摘していた（1921年「日本憲法第一巻」）。
　そのうえで最大公約数としての立憲主義を「国民自治」（国民的議会と国民的政府）と「自由主義」（権利保障と権力分立）という座標軸に沿って説明しようと試みた。時々の権力者が専制主義化しないよう「その暴走を防ぐのにふさわしい仕組み」を憲法に組み込み、「憲法に準拠した政治」を内在化させたのが立憲政体だというわけである。
　ただし、美濃部における立憲主義は、国家主権と表裏一体の関係にある。

　ここで主権とは、絶対者の形容であり、あらゆる主権論は絶対的な支配者を想定している。君主主権とは、絶対王政（絶対君主政）を裏返した表現である。国民主権も絶対民主政の意であり、多数決主義を採る場合、これは「多数者の専制」に等しい。
　これに対して、中央集権的な国家の形成と近代化をめざす明治国家にとって、国家の主権性の樹立こそが、第一課題であった。
　けれども、これは国家法を自在に破る資格が、主権者たる国家以外の、あらゆる存在から剥奪されることをも意味した。そこから反転し、立憲主義の思考回路を樹立するのが「国家法人説」と呼ばれる法学的な国家論である。
　美濃部はそれを踏まえ、憲法は「国家法人」の定款にほかならないと考えた。「定款＝憲法」に準拠した権限を行使する「機関」も、憲法の定めによる。機関はそれぞれに国家全体を体現するが、個々の機関どうしが対立した場合、定款に定められた「最高機関」の意思が国家全体の意思とみなされる。帝国憲法が定める最高機関は天皇以外ではあり得ない（天皇機関説）。
　そうである以上、君主であれ国民であれ、国家法を自在に破れる主権者の資格をもたない。他方、憲法に準拠しない実力行使は、暴力団と同様の単なる裸の暴力であって正統化されない。ならば、国家法人の「機関」の地位に納まり、憲法という国家法人の定款に準拠した権限を行使しようということになる。かくして、すべての政治勢力が憲法の中に吸い込まれ、立憲主義が実現することになる。
　それは、もともと絶対君主政にも絶対民主政にも敵対的な立場であったが、明治末年段階での争点は、バタ臭い西欧風絶対君主としての天皇像をもち込もうとする、天皇主権との対抗であった。「絶対君主政」対「立憲君主政」という争点（図のＡ）において美濃部説は天皇主権説との対抗上、相対的に民主化のベクトル（図の下向き）をもち大正デモクラシーを演出した。

　ところが、戦後の憲法制定時は、争点が図のＡからＢに移動する。美濃部説では、立憲君主政であろうが立憲民主政であろうがどちらでもよく、じじつ美濃部は、大正期に時計の針を戻すだけで十分と、帝国憲法の改正不要説を強調した。戦中戦後を通じて一切節をまげることがなかったのは見事であったが、時流に投じることのないその頑固さが、結果的にはＧＨＱ（連合国軍総司令部）の介入を招くことになった。

　そして明治憲法の改正手続きを借りながら、実際には全く新しく制定されたのが、日本国憲法である。この憲法を理解するには、旧憲法と連続する欽定憲法なのか、新たに制定された民定憲法なのかをはっきりさせる必要がある。
　美濃部の後継者、宮沢俊義ら次世代の憲法学者は、欽定憲法ではなく民定憲法であることの論証に力を入れ、図のＢを争点化できる「憲法制定権力」という概念を導入した。「憲法制定権者としての国民」による、新憲法の制定という枠組みの下に、占領下に行われた既存の法秩序への大規模な介入を、正当化しようとしたのである。

　この日本国憲法は、君主政から民主政への革命的な移行を含んでいるため、おのずから民主主義のシンボルがおどり、民主的な統治権力を構成した側面ばかりがクローズアップされてきた。学説レベルでは、こつこつ立憲主義の議論が続けられてきたものの、図のＢが示すように、立憲主義は争点化されず、世論も喚起されなかったのである。
　しかし、ここへきて、冒頭に述べた通り、立憲主義が再び争点化されたのだとすれば、それは、争点が図のＣに移動したことを意味している。

　まずは地方政治において、橋下徹大阪市長による新たな民主政のスタイルが波紋を呼び、遅れて中央政治においても、個人人気を背景とする安倍晋三首相の暴走気味の統治スタイルが問題視されるに至った。選挙区ごとの多数決である小選挙区制を背景に、選挙時点での「民意」を絶対化する彼らのスタイルは、ある種の国民主権の具現化であるが、それは「多数者」の専制にほかならない。そうしたなかで、争点Ｃを突き破るように行われたのが、集団的自衛権の憲法解釈をめぐる、７月１日の閣議決定であった。

　こうした状況下であればこそ、日本国憲法が、より十全な立憲政体に向けて、従来の統治システムに大改革を加えた側面に光をあてる必要がある。憲法は、新しい統治権力を構成する一方で、「その暴走を防ぐのにふさわしい仕組み」を組み込んだのである。
　そして戦後日本の立憲主義がひとまず及第点には達してきた以上、「その暴走を防ぐのにふさわしい仕組み」として機能したのは何であったのか、という自問自答を、あくまで日本固有の文脈に即して繰り返さなくてはならない。その自問自答のなかで憲法９条の存在や、そのもとで追求されてきた政府解釈の道筋も、捉え直されるはずである。

　一見「国民自治」とも「自由主義」とも関係がなさそうでありながら、それらが戦後日本の立憲主義の要石であったことは、間違いがない。
　疑う者があれば、1930～40年代の新聞を原紙で読んでみればよい。「極東の平和」を実現すべく、スピード感のある政治的決定を確保するために行われた「政治革新」と、岸信介ら「革新官僚」たちの暗躍。「高度国防国家」と果てしない軍拡路線。ドイツ・イタリアとの「同盟」政策。そのなかで皮膚呼吸を止めるように奪われる「精神的自由」。そうした名状し難い息苦しさをもつ世の中から、戦後の日本を解放した「仕組み」が何であったかを、再考する必要がある。
　もちろん、21世紀の国内外の環境変化をうけて、いつの日か統治システムの大胆な構造改革が必要になるであろう。巨視的にみて、７月１日の閣議決定が、そうした改革の一里塚であった可能性を、排除することはできない。しかし、そうした改革局面においてこそ、急激な変革をソフトランディング（軟着陸）させるために、常に効果的なブレーキを内蔵させる立憲主義の発想が重要になる。議論の本番はこれからである。

＜ポイント＞
○現政権には反立憲主義的な性格が際立つ
○選挙時点の「民意」の絶対化は多数者専制
○新たな統治システム巡る議論はこれから

　いしかわ・けんじ　62年生まれ。東京大法卒。専門は憲法

［日経新聞７月３０日朝刊Ｐ．２９］


http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/336.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 日本版対ロ制裁の矛盾：米欧にくっつき過ぎず離れ過ぎずだらだらやってるフリをするだけで十分

31 7月 2014, 16:33
日本版対ロ制裁の矛盾［ロシアの声］

日本が対ロ追加制裁を決定した。この決定は、ウクライナ問題の本当の原因に関する誤ったイメージに基づくものだ。制裁によって、露日2国間関係は深刻な打撃を受ける。関係後退は免れまい。ロシア外務省は以上のような立場を表明した。
制裁で傷つくのは露日関係だけではない。日本自身がダメージを蒙るのだ。日本専門家アンドレイ・フェシュン氏はそう語る。

「日本は先日、クリミア製の製品の輸入を禁止したが、米国が日本に求めたのは、このような制裁ではなかった。米国が日本に求めたのは、石油・ガス部門をはじめとする、対露関係の停止、少なくとも大幅な縮小だ。日本がこれまでそうした措置を一切講じなかったことは、理にかなっている。そんなことをすれば、経済的観点からみて、日本自身が大損を蒙るからだ。ロシアとのエネルギー協力が停止あるいは縮小されれば、日本はカタールや東南アジアからの液化天然ガス輸入を増大せざるを得なくなる。そして、米国からのシェールガスの輸入を。そのとき得をするのは米国だけだ。北米の沿岸で液化されたガスを太平洋経由で輸入するとすれば、日本は現在ロシアからのガスに払っている額の2倍を払わなければならなくなる。これこそ米国が執拗に日本に求めるものの価格であり、日本が米国外交への忠誠のために自国の経済的利益に与えなければならない損失の価格なのである」

制裁によって日本は、建設的な対話に前向きな、ロシアという、地域における隣人を失うことになるかも知れない。日本が中国と領土問題で緊張関係にあるのは周知の事情だ。韓国との関係強化も、歴史問題によって阻まれている。それにとどまらず、制裁は返す刀で日本の首相自身を傷つけるかも知れない、とアンドレイ・フェシュン氏。

「ここ最近、日本と近隣諸国との関係は目だって悪化した。主として、領土問題によって。日米関係も理想的なものとは程遠い。安倍首相は地域における米国の活動に相当懐疑的な態度をとっている。ゆえに、米国は、日本の首相にはもっと親米的な人物がついてほしいと望んでいるに違いないと思われる。将来的には、安倍首相の経済政策が成功を収めているにも関わらず、米国の働きかけにより、来年初頭にかけて、首相が改選されることもあり得る。また、岸田外相を筆頭とする保守派と安倍首相周辺のリベラルとの間の内部的闘争も、今後の展開を左右するだろう」

ロシアとの関係改善と平和条約交渉の再開は、安倍首相の外交成果の中で最重要なもののひとつだった。安倍首相の外交によって、日本経済のロシアのエネルギーへのアクセスは拡大した。日本政府はあたかも、地域における外交環境を自分たちに有利に改善するために、モスクワとの関係を活用しようとしていたところだった。こうした努力が水泡に帰するかもしれない。

http://japanese.ruvr.ru/2014_07_31/275341880/


http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/337.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 民主党は一日も早く分裂せよ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4247.html
2014/08/01 06:12

　民主党の代表選を前倒しする動きが沈静化するようだ。<民主党の低迷が続き「目に見える成果」も乏しい海江田万里代表だが、「海江田降ろし」の行方が焦点となった３１日の両院議員懇談会を乗り切った。代表選前倒しを求めながらも「次の代表は誰か」でまとまらない反執行部の“敵失”に助けられ、続投を勝ち取った格好だ。海江田氏は安倍晋三政権に対抗するため、リベラル色を強めていく考えも表明したが、党内の保守系議員の反発は必至。混迷は収まりそうにない>(以上『産経新聞』引用)

　海江田氏は民主党をどこへ導こうとしているのだろうか。『集団的自衛権』容認か否かという言葉の定義もなく、立憲主義に則ることもなく、安倍氏の『解釈改憲』による『集団的自衛権』を議論しても仕方ない。

　同様に、国民と国民生活のために活動する『政党』であるならば何が政党活動の主題であるべきかは明白なはずだ。まずは景気回復のために尽力すべきで、そのためにはすべての政策は増税・負担増を国民に求めるではなく、国民に減税・負担減を実施するための政策を官僚たちに求めるべきだ。

　まず海江田氏は自民党的な政策へと舵を切った民主党の獅子身中の虫たちは民主党支持者たちへの裏切りだったことを総括すべきだ。誰が『官僚主導から政治家主導』への政治を諦めたのか、だれが『消費増税』という財務官僚の悪魔の囁きに耳を貸したのか、誰が経産官僚の囁きに乗っ原発即時廃止からて『再稼働』へ舵を切ったのか、誰が国民の生活が第一の政策を保護にして官僚の生活が第一の政策へ転換したのか。

　そうした一つ一つを検証して、民主党を鵺のような政党へ堕落させたのかをしっかりと民主党の支持者だった人たちの前で明らかにして再度の支持を仰ぐべきだ。おざなりのシャンシャン大会では党勢回復への第一歩どころか、何も前に向かって踏みださない。

　安倍氏は政権復帰した直後に官僚広報機関に堕しているマスメディアを使って『アベノミクス』という提灯記事を拡散させ、さも高邁な政治理念があるがごとく国民に『思わせ』て『結果が第一』だと繰り返し自民党になろうとした民主党を批判した。民主党が愚直に2009マニフェスト実現に一歩一歩歩み続けていたなら、安倍氏に『結果が第一』などと罵詈雑言を浴びせられていなかっただろう。

　なぜならそれ相応な結果が三年間に出ていたはずだからだ。東北大震災の期に高速道路無料化を実施していたなら、国内高速道路利用率は高まり、一般道路の事故率は激減しただろう。高速道路の利権集団はすべて消え去り、国民のための高速道路に一変していたはずだ。

　なぜなら子ども手当の全面実施により特殊出生率は1.37から現在は1.41の改善にとどまっているが、もっともっと上昇していたはずだ。待機児童数も現在の2万数千人から激減していたはずだ。それはすなわち公平な行政が実施されていることに他ならない。子ども手当支給による消費がもっと増加していたはずだ。結婚数も増加していたはずだし、家庭を築けば家を購入する動機にもつながっていたはずだ。

　そうした数々の経済連携に言及する評論家はマスメディアに登場せず、デフレ経済下に増税・負担増、支給言を実施する経済学の教科書の反対の安倍政権の政策を『アベノミクス』と称して持ち上げる経済評論家だけがマスメディアに登場するという権論統制に近い、バカな現象が起こっていたし今もなお起こり続けている。

　海江田氏は何を躊躇しているのだろうか。自民党になろうとした民主党議員を切り捨てて、真の民主党だった小沢氏たちに三顧の礼を以て戻って戴くべきだ。そした海江田氏は直ちに代表を小沢氏に譲り、民主党は99％の国民の側に立つ政党として甦ったことを宣言すべきだ。

　安倍氏の集団的自衛権に賛成する、などと米国へ行っておべっかを使った長島議員などは即座に除名にすべきだ。彼には『独立国家』日本の未来が見えていない。集団的自衛権は米国のための集団的自衛権ではない。独立国家日本としてあるべき集団的自衛権とはいかなるものかを議論し、立憲主義国家として憲法改正により実施すべき手続きをきちんと踏むべきだ。

　目先のことに囚われてはならない。1％対99％の戦いは一朝一夕に片付くものではない。しっかりとした政治理念の樹立こそが肝要だ。官僚権力や検察権力や米国の軍事的圧力に物怖じせず、堂々と国民の生活が第一の政治をしっかりと前進させる政治集団を形成することこそが民主党に求められている。そのためにはまず体内に巣食う悪性腫瘍を摘出することから始めなければならない。おざなりの仲良しごっこで民主党の代表争いを終息させてはならない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/338.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] いま日本は、「９条の会」など護憲勢力と「日本会議」など改憲勢力が、激突するステップに突き進んでいる（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/efc574f25f03ae1f713becb2e9183aba
2014年08月02日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆いま日本は、「新しい国づくりを目指す勢力」と「戦前の日本を、取り戻す勢力」とが、激しく対立し、覇を競っている。「対立軸」は、以下の３つである。

　世界統治観の対立＝国連中心の平和と秩序維持派（地球連邦政府・地球連邦軍）ＶＳ米英の多国籍派（多国籍軍）

　文明史観の対立＝原発ゼロＶＳ原発推進
　生活観の対立＝国民の生活が第一ＶＳ企業利益優先

　「新しい国づくりを目指す勢力」は、対立軸の前者を、「戦前の日本を、取り戻す勢力」は、対立軸の後者を志向している。

　世界統治観の対立は、安倍晋三首相が「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」を強引に閣議決定したことにより、次のステップに突き進んでいる。

　それは「護憲」ＶＳ「改憲」の対立である。具体的に言えば、「９条の会」ＶＳ「日本会議」の対立が激化するということだ。

◆朝日新聞８月１日付け朝刊「６面」によると、「護憲派は、危機感を募らせている。憲法９条を守ろうと、２００４年に設立された『９条の会』は各地で約７５００になった。約２００の市町村議会で集団的自衛権の行使容認への慎重・反対を求める意見書が可決した。今後は、運動をさらに強める考えだ」という。

　しかし、「改憲」を叫ぶ勢力は、「日本会議が作成した案文を参考に意見書づくりを進めた」という。

　日本会議は１９９７年５月３０日、「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」とが統合して組織された。「守る会」は、神道・仏教系の保守的な政治観を持つ宗教団体によって結成され、政治課題に対して様々な政治運動を行っていた。「国民会議」は１９７８年、元号法制化を目的に、石田和外元最高裁判所長官らの呼びかけによって結成された「元号法制化実現国民会議」を改組して設立し、政治運動を行ってきた。

「美しい日本の再建と誇りある国づくりのために、政策提言と国民運動を行っている民間団体」を名乗り、初代会長はワコールの塚本幸一社長、第2代会長は、日本商工会議所の稲葉興作会頭が就任。現在の会長は三好達・元最高裁判所長官が務めている。バックには、

神社本庁、解脱会、国柱会、霊友会、崇教真光、モラロジー研究所、倫理研究所、キリストの幕屋、仏所護念会、念法真教、新生佛教教団、オイスカ・インターナショナル、三五教、生長の家等、宗教団体、宗教系財団法人などが多数参加している。とくに神社本庁とは、「建国記念の日奉祝式典」や皇室関連の問題への取り組みなどの面で、活発に人的交流しているという。

　日本会議は、国会議員の組織に日本会議国会議員懇談会（会長は平沼赳夫・元経済産業相、保守系国会議員約２５０人が超党派で参加）、地方議員の組織として日本会議地方議員連盟と連携している。組織は都道府県を9区域にまとめ、県毎に県本部を置き、さらにその下に支部を設置。各都道府県本部には、専従で勤務する活動家を配置。「日本の息吹」という機関誌を月刊で発行している。

　朝日新聞は８月１日付け朝刊「１面」で「『改憲を』１９県議会　自民主導」「意見書・請願『日本会議』提唱」と報じている。自民党が衆院で過半数を占めており、参院では野党のなかで改憲に賛成する者がかなりいる状況下で、一気に憲法改正発議を行い、国民投票にかけて、改憲を実現したい勢いである。

◆しかし、こうした保守勢力の動きに対して、「護憲勢力」も負けていない。埼玉新聞が８月１日付け朝刊「社会面」（１９面）で「なかにし礼さんら集団的自衛権反対で講演　さいたまで市民集会」という見出しをつけて、以下のように報じた。

　安倍政権が進める集団的自衛権の行使容認に抗議の声を上げようと、さいたま市浦和区の埼玉会館で３１日、市民集会「海外で戦争する国づくりノー」（主催・埼玉弁護士会）が開かれ、学者や作家らが行使容認の閣議決定をめぐり「憲法尊重擁護義務違反だ」「軍隊は国を守らない」などと述べ、現政権を批判した。

　埼玉弁護士会の大倉浩会長はあいさつで「戦争から６９年。あの悲しい時代が再び起こることのないよう、いかに平和が大切かを皆さんと考えていきたい」と話した。

　講演に登壇した学習院大学法科大学院の青井未帆教授は、集団的自衛権の行使容認の閣議決定を「違憲」と強調。「憲法改正手続き条項をショートカットするもの。安倍首相らは憲法尊重擁護義務に違反している。憲法９条は軍隊を持たないという"無"の規定だ」と訴えた。

　戦争に向けた政府の動きをけん制し、「戦争をするのは政府だが、弾となり盾となるのは生身の人間だ。私たちはプライベートな親密圏で死ぬことの大切さを知っている。おかしいことはおかしいと声を上げなくてはいけない」と呼び掛けた。

　作家・作詞家のなかにし礼さんは、会場で自作の詩「平和の申し子たちへ」を朗読。「若き友たちよ君は戦場に行ってはならない」と詠んだ。

　旧満州で生まれ育ったなかにしさんは、１９４５年８月の敗戦直前、満州に旧ソ連軍が迫ってきた当時の記憶をさかのぼり、「引き揚げ列車にまず乗ったのは関東軍の軍人だった。（満州で）戦争が始まると、まず軍人が逃げた。泣く子も黙る関東軍がいれば安泰というのは、まったくのうそだった」と振り返った。

　軍隊の代わりに少年兵が国境に送り込まれた事実や引き揚げ列車が機銃掃射を受けた体験などを紹介。「これが戦争の現実だ。軍隊が国を守るというが、守らない現実を直に見た僕にとっては信じられない」と語った。

　集会に先立ち、同区内でデモ行進が行われた。約３００人の参加者は「集団的自衛権行使を認めるな」と叫びながら、県庁からＪＲ浦和駅西口まで約５００メートルを歩いた。



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/339.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] セクハラやじ糾弾 みんなの党都議が起こした「女性問題」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　音喜多駿都議のＨＰから


セクハラやじ糾弾 みんなの党都議が起こした「女性問題」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152287
2014年8月2日　日刊ゲンダイ


　地方議員の体たらくぶりがクローズアップされるきっかけとなった東京都議会のセクハラやじ問題。都議会は今年のブラック企業大賞の候補にもノミネートされた。

　セクハラやじの調査はうやむやのまま、７月２８日に打ち切りとなったのだが、別の問題が浮上している。ブログなどで「差別発言だ」と、ここぞとばかりに塩村文夏都議を擁護した音喜多駿都議（３０＝みんなの党）の過去の女性トラブルに注目が集まっているのだ。

「音喜多議員は早大政経学部を卒業し、都議になる前は外資系ブランドの営業マンをしていました。ドタバタ劇があったのは４年前。飲み会で知り合った女性と一晩限りのお付き合いをしたのですが、この女性が警察に駆け込んだことでトラブルに発展したのです」（関係者）

　警察沙汰とは穏やかじゃない。なんでも女性には彼氏がいて、こちらとのトラブルを回避するために“アリバイ的”に警察に駆け込んだという話もある。音喜多議員は本紙の取材に、「議員になる以前の私生活上のことだからお話しする必要はないと思います」「警察に行ったことは行きましたが、違法行為は一切しておりません」と回答した。

　さて、音喜多議員が政治家を志した動機は「女性が活躍していく社会をつくりたい」というもので、「女性が働きやすいルールをどうつくっていくか、日々悩んでいる」らしいが、過去のトラブルを知っている周辺は素直に受け取れないでいる。



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/340.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 検察審査会が「起訴相当」 東電・勝俣元会長が有罪になる日（日刊ゲンダイ）
　　　“カミソリ”の異名を取った勝俣元会長（右から２人目）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


検察審査会が「起訴相当」 東電・勝俣元会長が有罪になる日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152288
2014年8月2日　日刊ゲンダイ


　東京第５検察審査会が出した「起訴相当」の議決に拍手喝采が起きている。
　福島県民ら約５７００人は２年前、勝俣恒久元会長（７４）など東京電力元幹部ら４２人を業務上過失致死傷などで告発したが、東京地検が昨年９月に出した処分は「不起訴」。検察審査会はこれをひっくり返し、勝俣元会長と、原子力担当だった武藤栄、武黒一郎両元副社長について「起訴相当」と議決をした。

　東京地検は再捜査した上で、起訴か不起訴か改めて判断するが、再び不起訴としても、検察審査会がまた「起訴相当」の判断をすれば、強制起訴されて裁判になる。

　日大教授の船山泰範氏（刑法）がこう言う。
「たくさんの被災者から生活を奪った原発事故の被害の大きさを考えれば、東京電力には重大な注意義務がある。回避措置が不十分だったというのが市民感覚です。旧経営陣の誰がいつ、どのような情報を得て、判断できる立場だったかを明らかにするうえでも検察審査会の議決には意義があります」

■有罪なら最高で禁錮５年か懲役刑

　審査会は、東電が事故前、政府機関の予測に基づき「１５・７メートル」の津波を試算していたのに、対策を怠ったと指摘。そのうえで、「従来の予想を大きく超える津波が襲来する可能性に関する報告に接していると考えられ、重要な点について知らなかったという説明は信用できない」と勝俣元会長を一刀両断にした。
　これから焦点になるのは、勝俣元会長らが有罪になるかどうかだ。

　元検事で関西大特任教授の郷原信郎弁護士がこう言う。
「強制起訴したとしても有罪に持ち込むのは至難の業です。審査会は＜適切な対策をとるべきだった＞と指摘しますが、だったら、どんな対応をすれば津波被害を防げたかを細かく立証しなければなりません。それだけの知識と情報があるのでしょうか」

　もっとも、前出の船山教授の見方はちょっと違う。
「恐らく追加の証拠集めが必要になりますが、勝俣元会長らが有罪になる可能性はあると思います。ポイントは審査会が、＜勝俣元会長は巨大津波の予測の報告を受けていたのではないか＞など、個別具体的な問題に絞っていることです。＜元会長は知っていたのに回避措置をとらなかった＞と証言する東電関係者が現れるかもしれません。業務上過失致死傷は最高で５年の禁錮か懲役刑です。同じ過ちを２度と繰り返さないためにも、刑事責任の所在を明らかにすることが必要です」

　逃げ切りは許されない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/341.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 「景気回復」は嘘？　消費増税不況で不景気深刻化〈週刊朝日〉
「景気回復」は嘘？　消費増税不況で不景気深刻化〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140802-00000002-sasahi-bus_all#!bthcWS
週刊朝日 　2014年8月8日号より抜粋


　あなたはアベノミクスの好景気を実感していますか？　もし答えが「いいえ」なら、それは決して少数派ではない。政府の発表やメディアの報道とは違い、実際の統計数字を冷静に分析すれば「景気がいい」とは誰も言えないからだ。日本はいま、1997年の消費増税不況と同じ道をたどりつつある。

　橋本龍太郎元首相は、97年4月に消費税率を3％から5％に引き上げたことを死ぬまで後悔していた。周囲には「大蔵官僚にダマされた」と、恨み節までこぼしていたという。
　彼がそう感じたのも無理はない。首相に就任した96年、日本はバブル崩壊の不況から立ち直りつつあった。そこで財政再建のために消費増税を実施したのだが、日本経済はそれに耐えられるまでの体力はなかったのだ。増税後に個人消費が激しく落ち込み、再び不況に戻ってしまった。

　政府の見通しも甘かった。増税から3カ月たっても、

「消費税率引上げに伴う変動もみられるものの、緩やかな回復傾向にある」（97年7月11日の「月例経済報告」）

　と、楽観的な見方ばかりしていた。

　97年の消費増税が経済に与えた影響を調査した小巻泰之日本大学教授は言う。

「当時の新聞報道を読むと、政府だけではなく、メディアも7月までは楽観的な見通しでした。GDP（国内総生産）などの経済統計は、一定期間を経た後に発表されるからです」

　そして小巻教授は、こう警告する。

「今年4月に消費税が引き上げられたあとの状況も、同じ経緯で進んでいます」

　たとえば、甘利明経済再生相は7月17日に「経済の好循環が回りつつある」と語っている。日本銀行が7月に発表した「金融経済月報」も「基調的には緩やかな回復を続けている」と政府見解に歩調を合わせている。あくまで「景気は上向いている」という認識だ。

　ところが、各種統計をつぶさに見ると、それは決して正しくないことがわかる。上の表は、各業界の6月の売り上げや販売量などをまとめたものだ。軒並み厳しい数字が並ぶが、特に悲惨な状況にあるのが輸入車販売で、6月の販売台数は前年同月比でなんと21・5％も減少している。

「3月までの販売台数は大幅増でしたが、4月からガクッと減ってしまいました。来店者数も激減して、特に新規来店者が少なくなりました。それでも、7月から盛り返して前年並みになるだろうと思っています。これは予想というよりも、希望なのですが……」（日本自動車輸入組合）

　前出の小巻教授は言う。

「97年も、8月になってようやく自動車販売や百貨店の売り上げの減少が一時的なものではなく、景気後退の一因として認識されるようになりました。『想定内』ではなかったのです」

　消費税の引き上げ前には駆け込み需要で消費は増加し、引き上げ後は反動である程度は消費が減少する。だが、97年にはその「想定」を超える不況になってしまったというのだ。

　今年も「想定外」の事態は進んでいるのか。東京商工リサーチの友田信男氏によると、今年4～6月は、個人消費に直結する企業の倒産が増えているという。

「婦人服や子供服の小売店や美容室などへの影響が大きい。また、3月までに急激に受注数が増えたのに、4月からパッタリと仕事がなくなったことで、資金繰りに行き詰まった企業も続出しています」

　消費増税が景気に与える悪影響について早くから警鐘を鳴らしていたのは、嘉悦大学の高橋洋一教授だ。

「6月から出ている統計は悪い数字ばかり。どこかにいい数字が出ていないかと探していたのですが、『消費総合指数』が少し上昇しているぐらい。これは、総務省が発表している『家計調査』に鉱工業出荷指数などの供給側の数字を合わせ、消費の動向を示すものです。生産が増えているので数字がプラスになっていますが、需要の減少を正しく予測できていないために、実際には売れ残りの在庫が増えています」



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/342.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 安倍の超保守仲間「次世代」が結党、公明の圧力に＋橋下維新は大阪でボロボロ（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22254336/
2014-08-02 08:01

　昨日１日、日本維新の会と分党した「次世代の党」（以下、次世代）が、正式に発足した。(@@)

　党首は、安倍首相の兄貴分である平沼赳夫氏。所属議員の大部分は、平沼＆安倍氏が率いる超保守議連「創生日本」のメンバー。（もちろん、日本最大の超保守団体である日本会議のメンバーでもある。）
　しかも、新党の本部は、永田町の自民党本部に隣接するビルに設置したとのことで、「安倍官邸の衛星政党」or「野党内の安倍派」と言っていいのではないかと思う。

『日本維新の会の解党に伴い、次世代の党は１日、新党の設立届を東京都選挙管理委員会を通じて総務相に提出した。橋下徹大阪市長らの暫定的な新党「日本維新の会」も大阪府選管を通じて総務相に設立届を出した。

　国会議員２２人（衆院１９人、参院３人）で発足した次世代は１日の両院議員総会で、平沼赳夫党首、山田宏幹事長以外の役員人事を決定。最高顧問に石原慎太郎、総務会長兼選対委員長に藤井孝男、政調会長に桜内文城、国対委員長に中田宏の各氏が就任した。党本部は永田町の自民党本部に隣接するビルに構えた。

　平沼氏ら幹部はこの日、あいさつ回り。自民党の石破茂幹事長は国会内で「足らざるところはご指導を」と述べ、憲法改正推進など政策面で近い次世代の誕生を歓迎。平沼氏は「野党といえども是々非々でやる。協力するところは協力する」と応じ、蜜月ぶりをアピールした。（産経新聞１４年８月１日）』

　菅官房長官も、実質的なパートナーとなる新党の誕生を歓迎しているようだ。^^;

『菅義偉（すがよしひで）官房長官は３１日の記者会見で、次世代の党を結成するグループが初代党首に平沼赳夫氏を選出したことについて「平沼氏のもとにまとまっていただいて、国の発展のため頑張っていただきたい」とエールを送った。（産経新聞１４年７月３１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　日本会議や「創生日本」、安倍首相と平沼氏らの関係については、過去にさんざん書いて来たので、今回はパスしたいと思うのだけど。
　彼らは、ふつ～の保守ではなく、コアな保守思想の持ち主で（自称「真正保守」、ｍｅｗは「超保守」と命名）、日本の戦後体制（憲法、教育、国、社会の仕組みなど）を否定。戦前に近い天皇を国体（国の中心）にした国家主義的な国づくりを目指している。(-_-;)

　平沼氏らは、０５年に郵政民営化法案に反対して自民党を離党後、党内に残った安倍氏らと連携して活動を続けながら、超保守勢力を結集を目指して動いて来たのであるが。＜自民党には、戦後体制を肯定するふつ～の保守や新自由主義の議員がいて、自分たちの思うような言動を行ないにくいため、復党の誘いを断ったらしい。＞

　ようやく念願の＆自分の理想に近い「超保守政党」の結党を果たしたと言えるかも知れない。＜もっと大きな規模にしたかったのだろうけど。「橋下維新」とうまく行かなかったからね。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊　
　
　同党は、先週、綱領や基本政策を決めたのだが。それらは、まさに「超保守政党」と呼ぶにふさわしいものだと言えよう。（次世代の党　Pre-Official Siteより）

　綱領には、「自立」「新保守」「次世代」の３つの理念を掲げ、「国民の手による新しい憲法、すなわち自主憲法を創り上げる」ことを最大の目標にすることを明記。

＜ｍｅｗから見ると、「自民党と並立」「旧保守」「旧世代」なんだけどね～。(>_<)＞

　そして、基本政策には次の８つを挙げた。（維新八策に準えてか、８つなのよね。＞

１・国民の手による新しい憲法（自主憲法）の制定

２・自立した外交及び防衛力強化による安全保障体制の確立、集団的自衛権に関する憲法解釈の適正化、全ての拉致被害者の早期救出

３・財政制度の発生主義・複式簿記化による「賢く強い国家経営」への転換

４・世代間格差を是正する社会保障制度の抜本改革、徹底的な少子化対策

５・既得権益の打破（規制改革）による成長戦略と「賢く強い政府」の実現

６・安全かつ安定的なエネルギー政策（新エネルギーの開発・原子力技術の維持）、電源多様化による脱原発依存

７・正しい国家観と歴史観を持つ「賢く強い日本人」を育てる教育

８・地方の自立、「自治・分権」による日本型州制度の導入

＜石原氏らは、以前から原発推進政策（＆核武装論も）を主張しており、その点でも橋下維新とぶつかることが多かったので、基本政策に「脱原発」の言葉がはいっていたことには、ちょっと驚いたところがあったのだけど。
　各政策の説明のところには、『世界最先端の原子力技術（次世代型原子炉、廃炉及び安全確保等）の維持』と記されていたです。どうやら国民の「電源」は、原子力以外のエネルギーを使用することに努めるものの、核兵器製造を含む原子力の軍事利用（原子力の艦船、潜水艦＋α）などのために、原発の施設や技術は維持することを考えているようだ。^^;＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　ｍｅｗは、この綱領の『日本よ、永遠であれ。我々は、永遠の時の流れにあって、祖先から受け継いできた日本国と日本民族の歴史と伝統、そして文化を次世代に引き継ぐ責務を負っている』という出だしの一文に、唖然とさせられたとこがあるのだけど・・・。 (･o･)

　しかも、綱領の「新保守」の部分には、このように記されていたりして。

『次世代の党は、世界最古の皇室を戴く「一国一文明」とされる日本の伝統的価値や文化に立脚し、国家と個人をつなぐ社会の最小単位としての家族や地域の「絆」の再構築を支援する。世界情勢の変化にも柔軟かつ強かに対応する「温故創新」を旨とし、個人の自由と社会の秩序を調和させることを通じて、規律ある自由な社会を創る「新しい保守」の理念を実践する。他方、リベラリズムの衣を纏った社会主義思想は排除し、闘う保守を貫く。』

＜この「リベラリズムの衣を纏った社会主義思想は排除し、闘う保守を貫く」という表現がスゴイよね。^^;要は「サヨクは排除」ってことね。(>_<)＞

　次世代については、今後もアレコレ書いて行くと思うのだけど・・・。

　ｍｅｗは、この政党は、今後の日本の政界再編や国政の流れを左右する可能性があると思うし。その点で、かなり注目＆警戒をしている部分がある。(@@)

　幸か不幸か、次世代は現時点で参院議員が３人しかおらず。自民党と連立を組んでも、参院の過半数をとれないのだが。＜自民党は参院過半数に９人足りないのよね。＞
　ただ、みんなの党などと連携or合流すれば、過半数をクリアすることが可能になるし。自民党と連立を組む公明党に大きなプレッシャーをかけて、安倍政権をアシストする存在になることは間違いないからだ。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊

　いや、実のところ、彼らは既に、集団的自衛権行使の解釈改憲に関して、公明党に多大なプレッシャーを与えていたのである。(~_~;)
　
　先月２１日、公明党の山口代表が、熊本での講演の中で、集団的自衛権の行使に関する自公与党の協議を振り返った時のこと。

　山口代表は、最後まで解釈改憲に異論を唱えており、一時は公明党が閣議決定に協力することに抵抗して、連立離脱や代表辞任をクチにしたこともあったと言われているのだけど。
　この講演の中で、連立離脱しなかった理由について、安倍官邸と石原＆平沼新党との連携に危惧感を覚えたことを強調していたという。^^;

『公明党の山口那津男代表は２１日、熊本市で開かれた党会合で講演し、集団的自衛権の行使を容認した１日の閣議決定に対する世論の批判を念頭に「（与党協議は）ちょっとスピードが速すぎたかもしれない。『もっと国民に分かるようにやれ』という意見は当然あった。（政府が示した）事例も理解しにくいものもあった」と、反省の弁を述べた。（中略）
　
　与党協議を巡っては「公明党が連立離脱を封印し、政府・自民党に足元を見られた」と指摘された。これについて、山口氏は講演で「公明党が離脱すれば政治が不安定になる。それは国民への裏切りだ」と反論。「安倍（晋三首相）さんが石原慎太郎さんと仲良くなって、国民の期待しない安全保障政策を取っていたら、（離脱した）公明党は別の意味で批判されただろう。そこまで考えて我々は行動した」と正当性を訴えた。（毎日新聞１４年７月２１日）』

　公明党が連立離脱せずに閣議決定に協力した理由は、実際には多々あるとは思うのだけど。
　ただ、石原太陽族が与党協議が混迷していた５月末に維新から離れることを発表したこと、そして、安倍官邸が、いざとなれば公明党を切って、石原新党などと連携する構えを見せていたことに、公明党がある種の圧力や今後への懸念を覚えたのは確かだろうし。それも最終的に閣議決定への協力を決意させた大きな理由になったのではないかと思われる。^^;

＊　＊　＊　＊　＊　

　日本維新の会は、５月２８日に、橋下代表が率いる旧大阪維新グループと、石原代表が率いる太陽族グループの２つに分党することを決定し、両代表が翌２９日には両代表が会見を開いて、分党することを発表したのであるが。^^;
　その会見で石原代表が、このような発言をしていたのである。(~_~;)
　
「私はね、前の党首討論の時も申し上げたんですけどね、集団的自衛権の問題をめぐってこれからどういう展開になるかは分かりませんがね、安倍首相に申し上げた。
　『あなた、必ず公明党は足手まといになりますよ』と言ったんです。その通りになってきているんじゃないでしょうか」

　５月末と言えば、ちょうど与党協議が始まって、公明党が「今国会内での閣議決定は困難だ」と大抵抗を示していた頃。
　それゆえ、ｍｅｗは、石原＆平沼新党が、この時期にあえて分党を決めたのは、公明党にプレッシャーをかける意図もあってのことかな～と懸念していたのだけど・・・。（産経新聞もそれをアシストしていたりして？^^;＞

　実際、公明党の側も、この分党を気持ち悪く思い、ある種の圧力を感じていたようだ。(~_~;)

『分党の行方を注視しているのは公明党も同じだ。ある同党議員は、集団的自衛権をめぐる与党協議に与える影響について「（行使容認に向け）自民党の圧力が強まるかもしれない。石原氏らが気持ち悪い存在になる」と語る。
　公明党側が懸念しているのは、首相サイドが石原氏の勢力を味方につけ、強気に出ることだ。「連立組み替え」という事態を想定しているのは間違いない。（産経新聞１４年５月２９日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　安倍首相も内心では、とっとと公明党を切って、早くアニキ分の平沼赳夫氏や超保守仲間と連携して、もっと自分の思うような形で解釈改憲を行なったり、安倍カラー政策を推進したりしたいところだったのではないかと察する。^^;

　とはいえ、今年後半には重要な地方首長選、来春には地方統一選を控えているため、公明党の選挙支援の力を無視することはできず。参院の人数がまだ足りないこともあって、結局、公明党にかなり譲歩する形で解釈改憲の文案を修正し、何とか閣議決定にこぎつけたのだけど・・・。

　ただ、ここで石原・平沼新党の「次世代の党」が結党され、安倍政権をアシストする体制を調えたことには、かなり心強く感じているのではないかと思うし。
　また、安倍首相＆周辺は、選挙対策やイメージ緩和のため、公明党との連立を維持したまま、次世代やみんなの一部と連携、連立することも検討しているという話も出ているとか。(-_-;)
＜いつでも公明党を切れるような体制を作れば、今後の安保関連法案や教育再生などの安倍カラーの政策で、公明党に譲歩を迫りやすくなると考えているらしい。^^;＞

　さらに、この件は改めて書きたいのだけど。安倍首相が、起死回生の一発を狙って、年内にも解散総選挙を断行するという情報も、まことしやかに流れるようになっている今日この頃。
　今後の政局において、次世代の存在は軽視し得ないように思っているｍｅｗなのだった。(@@)

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

　他方、次世代と分党した橋下維新派は、とりあえず暫定的に「日本維新の会」として新党設立の届出をすることに。今月３日には、結いの党と新党設立準備会を立ち上げ、９月初め（７日？）には新たな政党としてスタートする予定なのだけど・・・。

　次世代がどんどんと新党の準備を進めていた中、こちらは党名や党運営の体制など基本的な事項すらなかなか決まらず。集団的自衛権の行使や改憲に対する考え方の差異が改めて指摘されるなど、両党間の協議があまりスムーズにはかどっていないというのが実情だ。(~_~;)
（関連記事・『前原、メッタ打ちで初回降板＆維新と結い、党名決まらずで、野党再編に暗雲）http://mewrun7.exblog.jp/22238300/』）

　しかも、橋下大阪市長＆松井大阪府知事が率いる大阪維新の会は、何とか大阪都構想の計画を前進させようと必死になっているのだが。府議会、市議会の野党（自公民など）の抵抗にあって、ボロボロの状態に陥りつつある。(@@)

　この件はざっと書くにとどめたいのだけど・・・。（ざっと書くと、わけわかんないかも知れないけど。^^;＞

　橋下市長は、都構想の計画を決めるために作った法定協議会（以下、法定協）で、公明党が拙速な議論に難色を示したことに「維新との協力関係を約束していたのに、裏切った」と立腹。
　住民の意思を確認するとして、急に市長を辞任して出直し選挙を行ない、投票率２０％台ながら、とりあえず勝利することに。＜その際に、法定協の反対派のメンバーを差し替えることを公約にしていたらしい。＞
　そこで、橋下市長は、宣言通りに法定協のメンバーを入れ替え、維新主導で全体の計画を決めたのであるが。野党議員がこれに反発を示して、大抵抗しているのである。(@@)

『大阪維新の会のメンバーのみで大阪都構想の設計図（協定書）を完成させたことについて、野党会派からは批判が噴出した。
　自民党の大阪府議は「法定協議会での議論は単なるアリバイ作りに過ぎず、協定書は結果ありきのできレースだ。住民投票にかけられるような状態ではない」と非難。公明党市議も「維新が強硬姿勢を貫いたことは極めて遺憾だ。市民のためになるのか議論しない段階で、協定書に賛成できない」と同調した。
　この日の法定協を傍聴した民主党府議は「反対派を排除し、ずさんな計画を作ったことは今後、大阪の大きな汚点になるだろう」とあきれたように述べた。
　一方、共産党市議は橋下氏らが協定書について、議決を経ずに首長が決定できる「専決処分」も検討していることに「法律上は本来認められないもので、法的措置も考える」と述べた。（産経新聞１４年７月２４日）』

『大阪市議会は２５日の臨時議会で、同市と大阪府を再編する「大阪都」構想の設計図に当たる協定書の無効を宣言する決議を、大阪維新の会を除く賛成多数で可決した。協定書は２０１７年４月に市を解体し、五つの特別区を設置する内容。知事や市長、府議、市議らが委員の法定協議会（法定協）が２３日、維新委員のみの出席で作成した。（中略）
　府議会では同日、同様の条例案を賛成多数で可決したが、松井知事が再議に付した結果、再可決に必要な出席議員の３分の２以上の賛成を得られなかったため、同条例案は廃案となった。（時事通信１４年７月２５日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　いくら維新主導で強引に計画を決めて、都構想の協定書を作ったとしても、府議会や市議会の承認を得ない限りは、有効なものとはみなされず。国に（総務大臣に）提出して、具体的に計画を進めることはできないし。国では政権与党である自公と正面衝突すれば、協定書の承認や国の協力を得ることは困難になると思うのだけど。
　橋下市長は、もはや意地になっているような感じで、無謀な戦いを繰り広げているのである。(~_~;)

　しかも、今年にはいって、大阪維新の府議、市議の離脱が相次いでおり、府議会、市議会の勢力がどんどん低下していることから、維新は秋以降はさらに苦しい状況に立たされると見られているし。橋下氏らの維新内での求心力や大阪府市内での人気も低下しつつあるため、その影響が維新＆結いの新党に及ぶおそれが大きい。^^;

　それゆえ、ｍｅｗは、結いの党は、維新との合流に慎重に対処すべきではないかな～と考えていたのだけど。橋下がアウトになれば、新党の支配権を江田が握ることになるので、却ってハト派勢力には都合がいいかも」という知人の言葉に、「なるほど」と思ったりもして。(･･)
＜ｍｅｗ的には、海江田民主＆結いが中心となって、生活や社民などと連携して行くのが望ましいと思っているので。＞

　そして、超保守政党の結党＆安倍自民との連携に対抗するためにも、万一の年内解散総選挙に備えるためにも、早く平和＆リベラル志向勢力も結集＆連携を急がなければと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/343.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 「不平等（格差）は必然ではない」と、スティグリッツさん（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/c7b1b6db221ce529567fb738ffd5ced5
2014-08-02 07:56:37

　ノーベル経済学賞受賞のジョセフ・スティグリッツさんが、「健全な社会を維持するためには、新たな貧困との闘いだけでなく、中間層を守る闘いにも私たちは取り組まなければならない」と、強調しています。

　「不平等（格差）の拡大と深化をもたらしたのは不変の経済法則ではなく、私たち自らが作った法律なのである」と述べ、政治が手を打つことによって、格差は解消できると強調しています。

　これは、朝日新聞が本日8月2日の朝刊に掲載したステイグリッツ氏の寄稿、「分断された米国　不平等は必然ではない」での主張です。

　「ここ数十年にわたり、よからぬ傾向がじわじわと進行してきた」と書き出し、「現代の資本主義は、まがい物の資本主義である」と断定しています。その証拠は、「利益は（大企業や富裕層に）私物化されたにもかかわらず、損失は社会が負担した」を挙げました。

　サッチャー・レーガン時代からのグローバル経済の進行の中で、「企業の助成は増え、貧困層の福祉は削られる」と政府の政策が不平等を助長してきたと指摘しました。

　「（こうした）著しい不公正の代償を払ってきたのは米国の経済であり、民主主義であり、社会である」と断定、「（富める者が富めば貧しい者も豊かになるという）トリクルダウン効果を生むはずだったお金は、ケイマン諸島の穏やかな気候の中に消えてしまった」と、”消えたお金”の行き先も特定しています。

　特筆すべきは、「正義は、ごく一部の人にしか手の届かない商品になった」と喝破している点です。「ウォール街の重役連中は、08年の危機で明らかになった悪行の責任を取らされないよう報酬の高い弁護士を雇う。銀行家たちは法制度を悪用して抵当権を行使し、人々を強制退去させた」と指摘。

　不公正な米国経済に対する処方箋としては、「不平等の問題は、経済学のテクニカルな問題というより現実の政治の問題である。投機家や企業、富裕層の特権をなくし、上位層に相応の税金を納めてもらうことは、現実的で公平なことだ。教育や医療、インフラにもっとお金をかければ、米国経済は今も、そして将来も力強さを増すだろう」としています。

　たしかに政治が適切な手を打つことができれば、格差社会を解消できる見通しは立つでしょう。しかし、米国の最大の問題は、政治が富裕層のロビー活動によって、つまりカネですでに買収されてしまっていることです。政治は富裕層の手で、庶民は手も足も出ないところに隔離されています。民主主義と社会の公正は死んでしまっているという実態です。

　政治が富裕層のものになり、見せかけだけの民主主義の体裁にだまされている限り、社会は公正さを取り戻すことは不可能ではないでしょうか。

　この米国の姿は、近未来の日本の姿です。アベノミクスは、アメリカ型経済に急速に体制変革しようとするものです。ありていにいえば、民主主義の手法をとりつつ、その実は「革命」を遂行しているといえます。

　私たちは、それを手をこまぬいて見過ごすのか、それとも次代への責任を果たすべく立ち上がるのか。自分の生き方が問われているといえそうです。



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/344.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 集団的自衛権行使容認への違憲訴訟は、「地方の反乱」の始まりとなるか・・・。（くろねこの短語）
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-7eb8.html
2014年8月 2日


　けたたましいセミの声が暑苦しい朝である。ロケット弾が飛び交い、寝ている子供たちまで攻撃される中東の空の暑苦しさはこんなもなんじゃないのだろう。それなのに、アメリカはイスラエルに弾薬を提供し、日本は何も言わずに見て見ぬ振りをする。暗黙の了解ってやつですね。そのうち、武器輸出三原則を換骨奪胎した防衛装備移転三原則を使って、コッソリとイスラエルへ武器供与したりするんじゃなかろうか。

　それはともかく、集団的自衛権の行使容認を認めた閣議決定に対して違憲訴訟起こすって宣言していた松阪市の山中市長が、原告団組織に向けて動き始めたようですね。「協力の意向を伝えてきた首長は県内外の約三十人、地方議員は北海道から近畿地方まで約六十人に上る」そうだ。

・集団的自衛権　違憲訴訟で初集会　松阪市長ら原告団組織へ
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014080202000135.html

　かなりの数の地方議会が集団的自衛権行使容認への反対の意見書ってのを出しているように、もともと自民党が強い地域でもこの問題に関しては「とんでもない」って声があがっているのは、とても健全なことなんだね。もし戦争なんてことになったら、真っ先に兵隊に引っ張られるのは農村の若者たちだったりしますから、「僕たちが戦争に行かされるわけないじゃないですか」なんて頭の暖かいことのたまっている都会の大学生なんかとは危機意識が違います。

　レレレのシンゾーは、「地方再生」という名の統一地方選対策のためのばら撒き政策を声高に叫び始めたようだけど、そんなおためごかしは通じない「地方の反乱」がジンワリと始まったと思いたい今日この頃なのだ。

　で、暑苦しさを笑い飛ばすために、最後にこんなのはいかがでしょう。いくらなんでも・・・って、笑ってやってください。ちなみに、書いたのは稲田朋美センセイです。


「毎日の通勤時にこれを見るのは正直しんどい。ちゃんとした書家に書き直してもらった方がいい。」
(内閣人事局職員談、朝日新聞2014年7月31日朝刊4面より)

　お暇な方は、こちら↓もご一読を。

・日刊ゲンダイ
稲田朋美大臣の「内閣人事局」看板 美人書家が一刀両断
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150639


http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/345.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 9月改造で石破茂外相兼安保相、岸田文雄幹事長誕生で10月解散総選挙が見えてきた（現代ビジネス）
チリ訪問中に安倍首相は9月の内閣改造を明言した photo Getty Images


9月改造で石破茂外相兼安保相、岸田文雄幹事長誕生で10月解散総選挙が見えてきた
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40021
2014年08月02日（土） 歳川 隆雄「ニュースの深層」　現代ビジネス


8月4日午後、中南米5ヵ国歴訪中の安倍晋三首相は政府専用機で帰国する。安倍首相がチリの首都サンティアゴ滞在中の7月31日午前（日本時間31日夜）、同行記者団との内政懇談で焦点の内閣改造・自民党役員人事について「9月第1週に行いたい」と明言したことから、永田町と霞が関は一気に人事モードに突入した。

■石破茂幹事長「続投説」が有力だが･･･

主要閣僚の留任は確実だが、大幅改造の可能性が高く、自民党内の衆院当選5回・参院当選3回以上の入閣適齢組約60人は今、安倍首相が内政懇談で改めて女性登用の意向を明らかにしたことで初入閣の枠が減るのではないかと気を揉んでいる。

「安倍1強」体制の現在、安倍首相は派閥枠尊重、当選回数配慮などに拘ることなく言うところの“一本釣り”人事を断行するだろう。そんな中で、注目されるのは石破茂自民党幹事長の処遇である。

『朝日新聞』（7月29日付朝刊）が一面で「首相、幹事長交代の意向―安保相を打診、石破氏難色」と報じ、各紙も翌日朝刊でフォローしたことから、石破幹事長は新設する安全保障法制担当相を受けるのか、それとも無役になり来年9月の自民党総裁選で安倍首相（総裁）に挑むのかに関心が集まっている。

石破氏周辺では鴨下一郎元環境相や浜田靖一元防衛相など主戦論を唱えるものが多く、幹事長続投を拒否されれば無役になり総裁選の準備に専念すべきだと助言している。永田町ウォッチャーの中では「石破続投説」が支配的である。

だが、石破氏は外相兼務を条件に安全保障法制相を受ける、と筆者は見ている。そして後任幹事長に岸田文雄外相が就任する“スワップ人事”になるのではないか。奇策として、石破氏は副総理・安全保障法制相、麻生太郎副総理・財務相が幹事長の可能性もゼロではない。また、防衛相兼安全保障法制相もあり得る。

■公明党は「岸田幹事長」で選挙シフトを望む

今回の内閣改造・自民党役員人事を注視すべきなのは、その陣立てによって安倍首相がいつ頃の衆院解散・総選挙を想定しているのかの見極めに重要なヒントになるからだ。

「岸田幹事長」（麻生幹事長）であれば、早期の衆院解散・総選挙、具体的に言えば「10月中旬衆院解散・11月初旬総選挙」の可能性が高いと見る。その場合、10月30日公示・11月16日投開票の沖縄県知事選直前のタイミングではないか。この見立ては少数派だ。

では、なぜ岸田幹事長であれば、早期の衆院選挙なのか。確かに、現在の内閣支持率は低落傾向にあるし、安倍政権の命綱である日経平均株価の1万6000円台回復も遅れている。衆院解散に打って出る環境にないというのが、恐らく大方の反応であろう。

であるにしても、筆者は幾つかの理由から秋の衆院解散・総選挙と見立てる。

まず、連立のパートナーである公明党（山口那津男代表）の意向である。来年の通常国会後半に提出される集団的自衛権行使のための関連法案成立には強行採決が不可避となり、激しい与野党攻防の国会審議の余韻が残る9月自民党総裁選後の衆院選挙は与党に逆風が吹くと見ており、年内解散か、来年1月の通常国会召集冒頭の解散を求めているのだ。

そして年内解散・総選挙であれば、公明党は自民党幹事長に岸田氏を起用して欲しいと要請しているとされる。ハンサムで支持母体の創価学会婦人部の絶大な支持がある山口代表と、ナイスルッキングでソフトイメージの岸田氏が街宣車の上で並び立てば、浮動票の取り込みが期待できると踏んでいるのだ。所謂「選挙シフト」である。

その他にも、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）改革による株価ＰＬＯ（上昇政策）、政府認定の日本人拉致被害者帰還のための日朝交渉など全てが10月をターゲットにしていることだ。

と同時に、10月中旬の首相外遊日程はアジア欧州会合（ＡＳＥＭ）首脳会議（イタリア・ミラノ）だけである。だが、11月は中旬からＧ２０サミット（オーストラリア・ブリスベン）、東アジア・サミット（ミャンマー・ネピドー）、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議（中国・北京）と立て込んでいるのだ。

従って、筆者の現時点での見立ては、秋の衆院解散・総選挙はあり得るべし、である。9月3日か5日の内閣改造・自民党役員人事ですべてが判明する。



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/346.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 「マニュアル」で憲法違反を行おうとする前代未聞の安倍政権　　天木 直人
「マニュアル」で憲法違反を行おうとする前代未聞の安倍政権
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140802-00037921/
2014年8月2日 8時32分　天木 直人 | 外交評論家


昨日８月１日の日経新聞が驚くべき事を書いていた。

すなわち安倍政権は、有事とも平時ともいえない「グレーゾーン」への対処マニュアルをつくり、年内にも運用を始めるというのだ。

警察や海上保安庁や防衛省の連絡体制を整え、武装集団による離島への上陸などに素早く対応できるようにするという。

よくもこんな事を安倍政権は行えるものだ。

よくもこんな事を日経新聞は何の批判もなく平気で書けるものだ。

その理由がふるっている。

すなわち、調整に時間がかかる安全保障関連法案の審議は来年の通常国会に先送りするため、マニュアルをつくってグレーゾーン事態への対処を急ぐというのだ。

なんという事だ。

ただでさえ、法律によって集団的自衛権の行使を可能にして解釈改憲を行う「法の下剋上」が安倍政権の手で行われようとしているというのに、その法案さえ、世論をおそれて来年の統一地方選以降に先送りし、それでは間に合わないと、法案ができる前にも、マニュアルをつくって憲法違反の軍事行動を可能にするという。

マニュアルといえば、政府や各省庁が勝手につくる内規であり、運用書であり、手引書だ。

国会審議はおろか、国民の目の届かないところで勝手に作られ、実施される、仲間内の約束ごとだ。

こんなマニュアルで憲法違反の集団的自衛権行使容認を含めた日本の新たな軍事行動が決められていくのだ。

ここまで憲法を軽視した首相がかつていただろうか。

先進民主国家の中でここまで「法の支配」が有名無実化している国は日本のほかにはないに違いない。

一日も早く安倍政権は辞めさせなばならない（了）



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/347.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 連日辺野古のゲート前に立つ作家・目取真俊さん→辺野古新基地建設の先兵として沖縄県民排除の前面に立つＡＬＳＯＫ






辺野古新基地建設の先兵として沖縄県民排除の前面に立つＡＬＳＯＫ（綜合警備保障）
　現在、キャンプ・シュワブのゲート付近は、民間警備会社大手のＡＬＳＯＫ（綜合警備保障）が警備を担当している。沖縄防衛局が仮設ゲートを設置してからは、その開閉はＡＬＳＯＫが行い、開けた部分には二重に立ちはだかったり、スクラムを組んだりして県民を排除している。３枚目の写真の黒づくめの男がリーダーらしく、沖縄防衛局や警察と連絡を取りながら動きまわり、警備員たちを指揮している。

　すでに何度も指摘しているように、米軍への提供区域はＡＬＳＯＫが並ぶ後ろにある「殺人鉄板」からさらに奥の、オレンジのラインが引かれた地点からだ。つまり、ＡＬＳＯＫは本来なら県民が自由に立ち入りできる場所から、県民を閉め出しているのだ。沖縄防衛局の指示を受けて、民間警備会社が沖縄県民を排除する前面に立っている。


　ＡＬＳＯＫ（綜合警備保障）の創立者である村井順は、１９３５年に内務省に入省し、戦後は国家地方警察本部初代警備課長、内閣情報調査室初代室長を務めた経歴を持つ。社員には警察・自衛隊退職者が多いことでも知られていて、政府・防衛省の肝いりでキャンプ・シュワブゲートの警備を任されているのだろう。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B6%9C%E5%90%88%E8%AD%A6%E5%82%99%E4%BF%9D%E9%9A%9C


　ゲート前に立っているＡＬＳＯＫの警備員たちは、各県から来たヤマトゥンチューばかりである。ウチナンチューを雇うと本音では反対の人もいて、警備に手心を加えるとでも政府・防衛省は考えたのだろうか。あるいは、そもそもやりたがるウチナンチューの警備員少なくて、数を確保できなかったのか。日焼けして顔が赤くなったヤマトゥンチュー警備員たちは、車が出入りするたびに人間ゲートとなって、スクラムを組んだまま観音開きに動いている。

　中には、休みには海で泳げる、と観光気分できた警備員もいたかもしれない。だが、実際に目にした沖縄の基地の現実、連日の激しい抗議行動に戸惑っている警備員もいるのではないかと思う。仕事だからと割り切って心までロボットにならずに、なぜ沖縄でこういうことが起こっているのかを自分の頭で考えてほしいものだ。そして、沖縄の歴史についても学んでほしい。インターネットで関心のあることだけを読んですませるのではなく、沖縄の近・現代史について書かれた本をしっかりと読んでもらいたい。


　そして、自分がやっていることの意味をじっくりと考えてほしい。強盗から企業を守ったり、犯罪者から人を守ったりするなら、警備員として仕事に誇りを持てるかもしれない。しかし、いまＡＬＳＯＫの社員たちがやっていることは、辺野古の美しい海を破壊し、新たな基地の建設によって、沖縄県民を苦しめるものだ。ヤマトゥに住む自分たちが安全に暮らすために、沖縄県民は基地の負担に苦しんでもいい。ＡＬＳＯＫの警備員たちは、それで自己納得できるのか。


　写真や動画が簡単に撮られてインターネット上に残る時代だ。キャンプ・シュワブのゲート前で沖縄県民を排除している映像を、いつか子どもたちが見るかもしれない。その時、ＡＬＳＯＫの警備員たちはどう説明するのだろうか。ＡＬＳＯＫはこれまで、オリンピックの金メダリストを広告に使って企業イメージをよくして来たと思うが、今回のキャンプ・シュワブゲートの警備でそれも崩れるだろう。



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/348.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 石破氏「安保相は中谷氏が適任」　安倍首相の打診かわす　□幹事長に未練、水面下でさや当て
安全保障法制担当相に取り沙汰される自民党議員（写真：産経新聞）


石破氏「安保相は中谷氏が適任」　安倍首相の打診かわす
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140802-00000107-san-pol
産経新聞 8月2日(土)7時55分配信


　■幹事長に未練、水面下でさや当て

　９月３日で最終調整している内閣改造をめぐり、自民党の石破茂幹事長が安倍晋三首相に対し、新設する安全保障法制担当相に中谷元・元防衛庁長官を推挙していたことが１日、分かった。石破氏は、首相から安保担当相を打診され、難色を示したとされる。自身以外を推薦してまでの“抵抗”に首相は不快感を覚えているとみられ、水面下ではさや当てが始まっている。（力武崇樹）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　石破氏周辺によると同氏は７月に首相から安保担当相の打診を受けた際、集団的自衛権の行使容認をめぐる与党協議会のメンバーでもある中谷氏の名を挙げ「安保法制にも詳しく適任だ」と推薦した。

　首相からの安保担当相の打診が報道されて以降、石破氏の元にはひっきりなしに、政財界の関係者から電話がかかってきているという。「幹事長まで務めた人が安保担当相というのはいかがなものか」「幹事長職を続けるべきだ」など、断るべきだとする内容が大半で、石破氏は「これでは担当相は受けられない」と周囲に漏らしている。

　こうした中、石破氏は７月３１日の講演で「（来年春の）統一地方選に勝って初めて政権交代は完成する」と発言。党内には今後も幹事長を続投し、自ら統一選の指揮を執る意思表示と受け止める向きは少なくない。ただ、人事は首相の専権事項だ。ただでさえそりが合わない２人とはいえ、専権事項に反発する石破氏に首相が面白いと思うはずがない。首相は３１日、チリの首都サンティアゴ市で記者団に幹事長に必要な資質について「地方選にはそれぞれ地域の事情がある。組織を運営していくマネジメント（能力）が求められる」と語った。

　１１月の沖縄県知事選の候補者選定をめぐり、石破氏は沖縄県連との調整に手間取り、県連は見切り発車する形で仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事の擁立を決めた。同知事選は米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題が問われるだけに、首相サイドが石破氏の「マネジメント能力」に疑問を抱いている可能性は低くない。

　党内では安保担当相に岩屋毅安全保障調査会長の起用や小野寺五典（いつのり）防衛相の兼務も取り沙汰されている。

　さまざまな臆測が飛び交う中、石破氏の心中は穏やかではないようだ。１日のブログで「心煩わされることなく、日々の職務に精励したい」とつづった。



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/349.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 医療費負担増、次は高齢者　厚労省、年内にも議論へ　上限優遇見直し案／７５歳も２割想定（朝日新聞）
　　　　　　　今後も高齢化が進み、医療費が増える


医療費負担増、次は高齢者　厚労省、年内にも議論へ
http://www.asahi.com/articles/DA3S11278933.html?iref=comtop_list_ren_n04
2014年8月2日05時00分　朝日新聞


　入院食事代値上げや紹介状なしで大病院を受診した時の自己負担増など、公的な医療保険を維持するための制度見直し論議が進む。そして厚生労働省が次に視野に入れるのは、高齢者の自己負担引き上げだ。高齢者が急増するなかで、その医療費絞り込みは避けられないと考えているからだ。年内にも議論を始める。

　■上限優遇見直し案／７５歳も２割想定

　６月下旬に安倍内閣が閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」。この中に、ある一文がさらりと盛り込まれた。「高齢者の患者負担について、さらに（支払い）能力に応じた負担とすることを検討する」

　厚労省は医療保険の給付削減策について、来年の法改正を見据えた議論を本格化させたばかり。ただ、高齢者に限ったメニューはない。このタイミングでわざわざ高齢者医療への切り込みを盛り込んだのは、「医療保険の財政がもたない」（厚労省幹部）という危機感があるためだ。高齢者負担の引き上げは不可避とみて、布石を打った形だ。

　厚労省によると、２０１１年度に３８兆６千億円だった自己負担分を含む医療費は、２５年度には６０兆円を超す。すでに半分以上を占める高齢者の比率はさらに高まりそうだ。２５年には団塊の世代が７５歳以上になる。７５歳以上の医療費は１人当たり年８９万円。６５歳未満の５倍超に達する。

　厚労省が削減策として目を付けているのが、月ごとの支払いに上限額を設ける「高額療養費制度」の高齢者向け優遇措置だ。

　医療費の自己負担は通常、所得や年齢に応じて１～３割だ。１００万円かかれば３割負担の人は３０万円となる計算だが、高額療養費制度によって、７０歳未満の一般的な収入の人は８万７４３０円の負担で済む。

　高齢者に対しては、７０歳以上の人が外来だけ受診した場合にさらに優遇措置がある。年収約３７０万円以上なら、いくらかかっても月４万４４００円。一般的な収入なら１万２千円、低所得者は８千円とさらに低い上限額だ。

　この制度のための給付額は年間約２兆円（１０年度）。高齢者の増加で１０年で２倍以上になった。外来受診数でみると、高齢者は１５～３４歳の４・５倍。厚労省はこの給付の伸びを抑えるため、高齢者優遇の縮小を視野に入れる。

　さらに７５歳以上の高齢者約１４００万人（１２年度）の自己負担を、いまの原則１割から２割に引き上げることも想定する。すでに７０～７４歳は、４月以降に７０歳になった人から２割に上げている。

　■政治的ハードル高く

　ただ、高齢者に負担を求めるのは政治的なハードルが高い。無料だった老人医療費に、定率の負担を求めるいまの仕組みを導入するのには約３０年かかった。７０～７４歳の自己負担は０８年度から２割になるはずだったが、今春まで１割に据え置く特例措置が続いた。

　与党の厚労族議員は「来年春には統一地方選挙もあり、負担増を求めるのはつらい。高齢者狙い撃ちと言われてしまう」とし、来春まで議論を本格化させるのは難しいとみる。

　厚労省も「早急に議論をまとめるのは困難」（幹部）としており、年内に議論を始めるものの、具体的な中身や実施時期は慎重に見極めていく考えだ。（高橋健次郎）

　

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/350.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 安倍首相の車列　ブラジルで交通事故　１２人けが（ロシアの声）
安倍首相の車列　ブラジルで交通事故　１２人けが
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_08_02/abe-jiko/

ブラジルのサンパウロに到着した安倍首相の車列のうち、３台が事故を起こした。ＮＨＫが伝えた。

外務省や首相官邸の随行員１２人が軽いけがを負うなどして病院で手当を受けたという。

ＮＨＫによると、安倍首相が乗った車は事故には巻き込まれておらず、安倍首相は予定どおりサンパウロでの日程をこなす。

安倍首相は２日７時（モスクワ時間で２時）にサンパウロに到着した。ＮＨＫによると、安倍首相の一行は車列を組んでサンパウロ市内のホテルに向かったが、高速道路を走行中に、車３台が追突事故を起こした。

リア・ノーヴォスチ


http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/351.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] いまの日本人にもっとも欠けているものは何か？（菅沼光弘「この国を呪縛する歴史問題」）
日本人の洗脳はＧＨＱ史観による教育であった。

覇権国家から滑り落ちたアメリカは、日本の「慰安婦否定」が「ＧＨＱ史観」否定に結びつくことを恐れている。

アメリカの没落は東アジアの地政学に激震を与えた。

パククネの告げ口外交もアメリカの庇護から抜け出し、中国に擦り寄る韓国外交の転換。
日本の慰安婦検証、集団的自衛権容認も国家自立への動きもアメリカの傘があてにならなくなったのが要因。

自分の国は自分で守らねばならなくなったから。

アジア・太平洋での中国の覇権にこれから日本はどう対応するのか？

反日国家に囲まれた日本は厳しい選択を迫られているようだ。

　
　

僕の好きな菅沼光弘さんの著書から引用

「いまの日本人にもっとも欠けているものは何か。
それは国家観です。自分の生まれ育った日本っという国が、どのような歴史を持ち、いかなる人々がどれだけ苦労を重ね、いかにして今日の日本を築き上げてきたか。まず、それを知ることが大前提です。もちろんそこには、あとから考えれば誤った判断もあったろうし、外部から強いられて起こさざるをえなかった行動もありました。しかし、いかなる場合でも間違いなくいえることは、日本は天皇を戴いて万民が結集した国家だということです。

少なくとも１９４５年８月まではそうでした。そのことを日本人は誰も疑わず、自分の生まれ育った国を守り、日本民族を繁栄させるために、それぞれがそれぞれの場所で努力してきました。そこにはまぎれもなく確かな国家観がありました。

しかしながら日本が大東亜戦争に負け、国土を分断され、アメリカの占領下に置かれてから、それまでの日本人の国家観はバラバラに砕かれ、１９４５年以前の日本の歴史もことごとく否定されました。そればかりかアメリカの占領政策によって自分の国の歴史まで歪曲され、誤った歴史観、誤った国家観が植えつけられたのです。

・・・憂うべきはそうやって刷り込まれた歴史観・国家観が世代を超えて今日までつながっていることです。それがアメリカの「洗脳」によることさえ知らない日本人が数多くいるという事実です。私はこれまでもそのことを口を酸っぱくしていい続けてきましたが、ことここいたって、さらに声を大にしなければなりません。

なぜなら、いま日本が直面している困難な課題は、ことごとく日本人が日本人であるためにはいかにすべきか、日本が日本であるとはいかなることか、という問いかけと重なっているからです。つまり自国のことは自国で考える。自分の国は自分で守る。直面する困難を自らの一大事として向き合い、揺るぎない自負心をもって一人ひとりが対峙しなければならない。そのためにはわれわれが拠って立ってきた国家の歴史や命運をしっかり見つめ、諸外国の恫喝や脅威に屈することなく、毅然とした関係を構築していかなければならないということです・・・。」


＜参考リンク＞

◆この国を呪縛する歴史問題
http://www.tokuma.jp/bookinfo/9784198637996


◆戦争拡大との戦い 昭和天皇かく語りき
http://kajipon.com/kt/peace-g.html


◆靖国神社、反天連デモがキチガイすぎてひいた：反天連デモも経団連前反原発デモも早稲田の韓国系キリスト教ビルがアジト！？
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/875.html


◆乾隆年間の版図を公開展示 琉球やベトナムはいずれも清の属国（人民網）
http://j.people.com.cn/n/2014/0530/c94661-8735111.html


◆「日本の軍国主義警戒を」中国軍幹部、米軍司令官に（産経）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140709/chn14070920500006-n1.htm


◆沖縄県紙への権力の圧力と本土メディア（レイバーネット）
http://www.labornetjp.org/news/2014/1406168772894staff01


◆「基地化許すな」県庁前で抗議（佐賀新聞）
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/86278

◆日本の原発廃止を中国も全面的にバックアップ！　アジアの平和と安全のためにNO　NUKE！（人民網）
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/509.html


◆自主知的財産”原発の海外売り込み積極化―中国
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/573.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/352.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 変心・森元首相、石破氏を絶賛のワケ　“長老連合”から安倍首相に横やり（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　森元首相（写真）が石破幹事長を絶賛の裏に何が…


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140802/plt1408021529001-n1.htm
2014.08.02


　９月上旬に行われる内閣改造・党役員人事をめぐり、森喜朗元首相から驚きの発言が飛び出した。石破茂幹事長を「説得力のある人」と絶賛し、続投を主張したのだ。永田町では森氏の「石破嫌い」は有名で、ことあるごとに石破氏を批判してきたが、まさかの変心。安倍晋三首相は来年９月の自民党総裁選をにらみ、資金・選挙で絶大な権限を持つ幹事長ポストから石破氏を外したい意向だが、思わぬ雑音が入った形だ。

　「党の中で汗をかき、信頼も大きくなっている。安全保障法制の担当相でもいいが、幹事長の方が、より政権は安定するのではないか」

　森氏は２日付読売新聞朝刊に掲載されたインタビューでこう述べ、石破氏の留任を求めた。安倍首相は先月２４日、石破氏に安保法制担当相の就任を要請しており、森氏が公然と首相方針に異を唱えたことになる。

　だが、森氏の「石破賛美」は過去の発言と矛盾する。

　野党時代の２０１２年１０月には産経新聞のインタビューで、石破氏について「自民党の幹事長になったのならなぜ党を出たのか」と酷評。その直後に石破氏が森氏の事務所を訪れると、「なぜ国会議員票で負けたのか」と問いただした。同年９月の総裁選で、地方票で安倍首相に勝りながら、決選投票で国会議員票が集まらなかったことを強烈に皮肉ったのだ。

　森氏の心変わりのカギは、青木幹雄元参院議員会長の存在だ。

　石破氏は、青木氏が実権を握っていた額賀派に所属していたが、同派を「後ろ足で砂をかけて」（幹部）退会したことで、青木氏と険悪な関係に陥っていた。ところが、最近になって石破氏が青木氏に頭を下げて協力を要請したという。

　青木、森両氏は早大雄弁会時代からの盟友。インタビューで森氏は「最近の石破さんを見ていると、先輩に対して礼を尽くすようになったし、人間的に幅が出てきた」とも述べており、石破、青木両氏の和解が森氏の「石破留任」支持につながったというわけだ。

　森、青木両氏の“長老連合”から横やりを入れられた安倍首相だが、自らの意志を貫き通すのか。今後の政権運営を占う試金石となりそうだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/353.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 久間元防衛相が代表のＮＰＯ、原発事故賠償金詐取の疑い（朝日新聞）
久間元防衛相が代表のＮＰＯ、原発事故賠償金詐取の疑い
朝日新聞デジタル 8月2日(土)14時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140802-00000023-asahi-soci



　東京電力福島第一原発事故の賠償金をめぐり、東京都中野区のＮＰＯ法人などが、風評被害を受けたとうそを言って賠償金をだまし取った疑いが強まったとして、警視庁はＮＰＯ幹部ら４人を詐欺容疑で逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材でわかった。ＮＰＯの代表は久間章生・元防衛相（７３）が務めている。


　捜査関係者によると、ＮＰＯは「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」。幹部らは２０１２年、福島県の人材派遣会社の関係者と共謀し、この会社が原発事故で売り上げが減ったとするうその内容で東電に損害賠償を請求し、１千数百万円をだまし取った疑いがある。この会社の関係者も同容疑で逮捕する。


　登記簿によると、ＮＰＯは東日本大震災の復興支援を目的に１１年８月に設立され、事業として仮設住宅の提供などを挙げている。理事は久間氏ら９人が並び、都への登録では久間氏が代表者となっている。


朝日新聞社

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/354.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 8.2 ファシズム潰せ！安倍政権打倒 怒りのブルドーザーデモ／渋谷の安倍政権打倒デモ、沿道から手を振る人たちの姿が目立つ















LIVEはこちら　⇒　




Broadcast live streaming video on Ustream

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/355.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 「生活保護　あなたの生存は国家の目的そのものなんだから、堂々と受ければいい。：じこぼう氏」
「生活保護　あなたの生存は国家の目的そのものなんだから、堂々と受ければいい。：じこぼう氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14873.html
2014/8/2　晴耕雨読


https://twitter.com/kinkuma0327

> 自民党のQ&Aには「大きな人権」を守るために「小さな人権がやむなく制限されることもあり得る」との記述がある。「小さな人権」てなんだろう。〈特集ワイド：自民党の憲法改正草案に何とも「危うい」条文が　知ってる？緊急事態条項 http://t.co/y45fGVkunl

自民党政権を支えているのは、自分たちの人権は常に「大きな人権」の方に含まれるものであり、何かあった時に「小さな人権」として切り捨てられるのは、自分たちとは別の人間であるという信用なのではないかと思う。

だから彼らは常に「切り捨てられるのは誰か？」が可視化されることを望んでいる。

「自分たちは国家から切り捨てられる側ではない」という信頼は、「切り捨てられた人間には、それなりの理由があったに違いない」という思考を必然的に要求するだろう。

弱者が弱者であるのは彼らに帰する理由があるからだ。

そういう根拠なき確信が、「自己責任論」の流行の根源にあるのかもしれない。

自己責任とはせいぜい「自分の選択した行為により発生する責任を負う」という意味なのに、今の自己責任論は「それが自分の選択によるものかどうかにかかわらず、結果に対し全責任を負う」というくらい広い意味になってきている。

これはほとんど、「バチが当たったんだ」というのと変わらないと思う。

「自己責任」でもかまわないんですよ。

ぼくが疑問なのは、どうして自己責任であることが、その人の苦しみに耳を傾けたり、困窮から救わないことの免罪符になるのかということです。

たとえ完全なる怠惰のために貧困に陥った人がいたとしても、その人も当然、救済を受けるべきだとぼくは思います。

生活保護には「無差別平等の原則」というものがあります。

たとえ本人に帰するところが大きかったとしても、現実に生活困窮がある限りは、誰もが皆無差別平等に保護を受けられる。

なぜなら、貧困の存在自体が社会悪だからです。

同情できる生活困窮者を助けてやる、などということではないからです。

生活保護はかわいそうな人に対する施しではなく、「健康で文化的な最低限度の生活」を国民に保障するという、国家の存在意義を体現する制度のひとつです。

治安維持や道路建設などと同じように、国家の目的を遂行するための制度です。

あなたの生存は国家の目的そのものなんだから、堂々と受ければいい。

現実には月々の保護費から少額を月賦で返済するケースが大半。

債務者の無資力があきらかな不良債権を、回収可能と考える方がどうかしてる。

／生活保護不正受給、３年で９億４千万円回収不能 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） http://t.co/OAQrh7uXiy

-----------------
http://t.co/y45fGVkunl

特集ワイド:自民党の憲法改正草案に何とも「危うい」条文が　知ってる？緊急事態条項

毎日新聞　2014年07月31日　東京夕刊

衆院本会議で共産、社民が反対する中、国民投票法改正案が可決され、拍手する与野党議員＝国会内で５月９日、藤井太郎撮影

　◇国家非常時、首相に「全権」　人権を制限

　国家の非常時を想定した憲法改正の第１弾が現実味を帯びてきた。戦争や大災害時に基本的人権を制限し、首相に強い権限を与える「緊急事態条項」の導入がそれだ。集団的自衛権の行使容認に続く有事対応と言えそうだが、条文には危うさも漂う。あなたは知っていましたか？【浦松丈二】

　自民党は２０１２年４月、サンフランシスコ平和条約発効６０周年を記念して憲法改正草案をまとめた。緊急事態条項はその第９章（９８、９９条）に記されている＝左下参照。首相が緊急事態を宣言した場合には「内閣は法律と同一の効果を持つ政令を制定することができる」（９９条）とし「何人も」「国その他公の機関の指示に従わなければならない」（同３項）と定める。「東日本大震災の教訓を踏まえた」「国民の生命、身体、財産の保護は平時だけでなく緊急時も国家の最も重要な役割」というのが自民党の説明だ。

　しかし、日本弁護士連合会は２月にまとめた自民党の改正草案に反対する意見書で、緊急事態条項について「そもそも国家の目的のために立憲主義、人権の停止を求めるもので、国民の基本的人権は国家目的の下位に位置付けられることになる」「（基本的人権は最大限尊重するとした）９９条３項の規定は実質を伴わないリップサービス」と批判した。党発行の「憲法改正草案Ｑ＆Ａ」には、同条項の説明で「大きな人権」を守るために「小さな人権がやむなく制限されることもあり得る」との記述がある。具体例を示していないので「小さな人権」の意味は不明だ。オスプレイなどの米軍機や自衛隊機に民間空港を優先利用させることも可能になりそうだ。

　改正を推進する自民党内にも慎重論はある。９８条３項で宣言の期間を「１００日」とし、延長するには国会の承認が必要としているが、「Ｑ＆Ａ」には「党内議論で『宣言は内閣総理大臣に対して強大な権限を与えるものであることから、授権の期間をきちんと憲法上規定すべきだ』という意見があり、１００日とする規定を設けた」とある。

　だが、草案９８条が定義する「緊急事態」は外部からの武力攻撃や内乱、大規模災害だけでなく「その他法律で定める」事態を含む。宣言が効果を持つには国会の承認が必要だが、事後でもいい。与党が安定多数を握る限り、首相の裁量に委ねられる範囲は大きく、いわば「全権」を与えているとも読めるのだが……。

　起草委員長として改正草案をまとめた自民党憲法改正推進本部長代理の中谷元（げん）元防衛庁（現防衛省）長官に聞いた。「飛行機に乗ったら『機長の指示に従ってください』とアナウンスが流れる。国家の緊急事態であれば、機長である首相の指示に従ってもらう必要がある。このような規定はほとんどの外国の憲法に盛り込まれている」と解説する。

　首相の独断を招くとの懸念には「緊急事態が発生したら国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）で『宣言』を含む対処を決める。閣議もあり、全閣僚が認めなければ政府の方針にはならない。事前か、事後には国会承認の縛りもかかる。二重三重に首相の独断を招かない仕組みにしている」と反論する。国家安全保障会議は安倍政権が昨年１２月に設置した外交・安保政策の司令塔だ。改正草案の後にできた設置法は「重大緊急事態への対処」を明記している。憲法改正の「受け皿」づくりは着々と進んでいるのだ。

　憲法改正の国会発議には、衆参両院総議員の３分の２以上の賛成が必要だ。自民党は１９５５年の結党以来「自主憲法制定」を党是としてきたが、９条改正に慎重な一部野党の協力を得られず、両院３分の２以上のハードルを越えたことは一度もなかった。

　だが今の状況はどうか。憲法改正の手続きを定めた改正国民投票法は６月１３日、参院本会議で自民、公明、民主など与野党８党の賛成多数で可決、成立した。反対したのは共産、社民の２党だけ。個々の改正案への賛否は別として既に議会の３分の２を超える勢力は改憲そのものには抵抗がなくなっているのだ。

　５月２８日の参院憲法審査会では松沢成文議員（みんな）が「どこから改正を目指すべきか」と質問、各党のスタンスがあぶり出された。維新、みんなは緊急事態条項に賛成。民主党憲法総合調査会長の枝野幸男元官房長官は「あのような（東日本）大震災が起きた時点で衆議院が解散していて、参議院の任期満了が半月後に迫っていたらどうするか。法律で対応できるかも含めて議論を急がないといけない」と答弁。北側一雄議員（公明）も「枝野さんがおっしゃった点は非常に問題意識を持っている」と同調した。

　自民党憲法改正推進本部事務局長の礒崎陽輔首相補佐官は「再来年任期を迎える衆参両院の選挙は改正に向けたポイントの一つ。具体的な憲法改正案を選挙公約に入れるか、選挙と同時に国民投票まで行くのかはまだ分からない。それまでに両院３分の２以上の勢力で最初の改正案をつくっておく必要がある。緊急事態条項は一番有力な候補。８党の枠組みで合意できたらいい」と話す。

　既に準備は始まっている。「秋の臨時国会では国民投票法に合わせて投票権年齢を１８歳に引き下げる公職選挙法改正案を可能なら提出したい。自民党以外の７党は問題がない。党内の理解が得られ、提出できたら（改正は）急激に動き出す」と礒崎氏。改正しやすいテーマから発議して国民を慣れさせる構想だろう。

　一方、緊急事態条項を新設する憲法改正の前には国会発議と国民投票が行われる??こうした自民党の宣伝通りにはならないのでは、と警鐘を鳴らすのは上智大の高見勝利教授（憲法）だ。「正面からの憲法改正ではなく、閣議決定で決めてから関連法案を整備していく集団的自衛権の手法が、緊急事態条項でも使われるのではないか」と言うのだ。「他国からの武力攻撃への対処を定めた緊急事態条項は本来、集団的自衛権の行使容認とセットになるもの。集団的自衛権の閣議決定文の題名に『切れ目のない安全保障法制』とあることからも、緊急事態条項制定の憲法改正を待っていては対応が遅れるという話が必ず与党内に浮上するだろう」

　高見教授が注目するのは０４年５月に自民、民主、公明３党が合意した、緊急事態基本法（骨子）についての覚書だ。「この覚書には、基本的人権の制限について自民党の改正草案とほぼ同様の内容が記されている。これを下敷きにして緊急事態に即応する法律をつくればいいと安倍政権が考えても不思議はない。集団的自衛権で９条の歯止めが外されると、その影響はストレートに基本的人権の制限に及ぶということだ」

　緊急事態条項の制定は、憲法２１条が保障する「国民の知る権利」を脅かす特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認に続く「なし崩し改憲」となるのか。あるいは憲法改正という道をたどるのか。いずれにせよ基本的人権が揺らいでいるのは間違いない。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　◇自民党憲法改正草案第９章　緊急事態

　（緊急事態の宣言）

９８条　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。

※２、３、４項は略

　（緊急事態の宣言の効果）

９９条　緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。

※２、４項は略

３　緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、１４条、１８条、１９条、２１条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/356.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 小沢一郎の理念「21世紀型主権国家」（銅のはしご）
小沢一郎の理念「21世紀型主権国家」
http://4472752.at.webry.info/201408/article_1.html
2014/08/02 12:16　銅のはしご


戦争をなくするとは，どういうことか【７】

　安倍総理は，国民が納得してはいない仁義なき安全保障政策を中南米に持ち込んで，国連での票を「金目」で釣ろうっていう魂胆なのでしょうか。

　昨夜はブラジルのジルマ・ヴァナ・ルセフ大統領とお会いになったようです。フットボール世界大会後も彼の国の人びとは，その怒りはおさまらず，日本の極右・シンゾウ小父さまに，どういう眼差しを向けたことなのでしょう。

　自民党に投票した皆さんにお聞きしたいです。

　皆さんは，小沢一郎・生活の党代表のように，直球の世界観を論理的に発言する首相をほんとうは，待ち望んでいたのではありませんか？

　何かを質問すればノラリクラリと意味不明な言葉を繰り出す政権には，もううんざりですよね。

　ふつうの携帯電話を使用されている場合にはPDFファイルが閲覧できない場合もあるそうですので，今日も全文転載いたします。

　小沢一郎代表の提言と小路田泰直教授のオピニオンです。

―　　　　―　　　　―　　　　―　　　　―　　　　―

生活の党 機関紙　第16号　2014．8
小沢一郎代表 巻頭提言

「自立と共生」をキーワードに　世界平和を実現する
21世紀型主権国家を目指す

安倍政権の本質は反歴史・反民主主義

　憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使容認を閣議決定した安倍首相は、「戦前回帰」とも思える、古くさい主権国家論に基づいた国家を目指しているように思えます。 戦前、日本は軍事力で五大強国と言われた時代がありました。 日本を再び軍事大国にして、国威を発揚し 世界に日本の存在を知らしめたいというのが安倍首相の考えだと思われます。 しかし、そうした考えは21世紀の国際社会では通用しない、 本当に間違った、いびつなものだと思います。

　歴史を振り返ると 20世紀までの主権国家は自らの国益を強く主張し、常に勢力の拡大を念頭においてきました。 力と力のせめぎ合いを繰り返し、武力に訴えてでも国益を貫き通そうというもので、それが最終的には戦争という結末につながりました。 その最たるものが、近代における第一次世界大戦、そして第二次世界大戦です。

21世紀の世界は国連中心主義で

　二度にわたる世界大戦は戦勝国にも敗戦国にも、かつてないほど桁外れの人的、物的損害を及ぼしました。 この無益な争いに終止符を打たなければならないという歴史的反省に立ち、新しい人類の歴史をつくっていこうという考えから生まれたのが国際連合です。 各国がそれぞれの主権と国益を前面に押し立て、その拡大を図っていく限り争いはなくなりません。 21世紀となった現在、自己主張するだけの旧来の主権国家観から脱却して、国際社会が協調して紛争や争いをなくしていかなければならないというのが国際連合の基本理念といえます。そして、その行き着く先は世界連邦という理想の姿です。

　人類が目指す国際平和はまだまだ理想でしかないというのが現実ですが、国連中心主義を唱えると、第二次世界大戦の戦勝国を中心に構成されて いる国連に協力するのはどうかという議論が必ず起こります。また、「十分に機能していない国連に頼っても仕方がない」「国連にとらわれる必要はない」などという議論も常に出てきます。

　しかし、現在、国連が十分に機能していないからといって、その議論に立って国家を語るならば、人類は再び、かつて辿ってきたのと同じ道を繰り返さなければならなくなります。

日本国憲法の精神は人類普遍のもの

　日本は世界に類例のない憲法を持っています。 国民主権、基本的人権の尊重、そして平和主義と国際協調、日本国憲法の四大原則は まさに人類普遍の考え方であり、国連憲章とも整合性がとれて います。私はこの憲法を持つ日本だからこそ、他の国以上に世界の理想達成に向けて日本は努力していかなくてはならないと思っています。

　そのためにも、あくまでも国連を中心として世界平和を守るという理念を堅持し、国連に積極的に協力すべきです。 日本は自らの意志で国連に加盟し、国連に協力することを国際的に表明しています。 世界に宣言したその言葉を、ただの空念仏に終わらせては いけません。

　私は20年前から一貫して「自立と共生」という理念を主張してきました。 「自立」とは自分自身をきちんと認識することによって、他人を理解し、他人を認めることで、それが 「共生」へとつながっていきます。 21世紀の理想世界の実現を考えた時、日本がまず「自立と共生」という理念に基づいて国づくりを進め、その範を世界に示すことで、世界平和をリードする役割を果たしていくことができると思っています。

Opinion
立憲主義とは何か
奈良女子大学教授　小路田泰直

　民意が変われば憲法は変えていい、憲法は民意に従うべきだと考える考え方が ある。憲法を改正するのに96条のような厳しすぎるハ ードルを設けることに批判的な人たちは、概ねそのように考える。違憲立法審査権は国会の立法権を越えるのである。しかしその考え方は、 民主主義的ではあっても、立憲主義的ではない。立憲主義とは、たとえ民意ではあっ ても法 （憲法） に反することはしてはならないとする考え方のことだからである。だから最高裁判所の違憲立法審査権は国会の立法権を越えるのである。

　何と立憲主義とは非民主的なことか。 確かにそうである。だから民主主義の好きなフランス人は、ドイツ人の好きな立憲主義が、伝統的に嫌いである。長年にわたる独仏の対立の裡には、この民主主義か立憲主義かの対立があった。そして日本人は立憲主義を選んだ。だから戦前期日本人は英独を好み、仏米を嫌悪した。

　そして立憲主義を選んだのにはそれなりの理由があった。法然や親鸞によっ て人の悟りが否定されて８００年、日本人は話し合いによる政治の限界を感じ続けてきたからである。たちまちそれが内戦（civil　war）に発展する、諸行無常の有様を、蓮如 （応仁の乱の時の人） の如き、悲しみの目をもって見続けてきたからである。　日本の民主主義は長くて、深い。この国の歴史の長さにつ いては拙著 『卑弥呼と天皇制』（洋泉社） を参照してほしい。予め定められたルールなき所、民主主義の成り立たないことを、日本人は身を以て体験してきた。 だから同様の内戦の歴史の中から立憲主義を築き上げた、イギリスやドイツに共感を覚えたのである。

　憲法は変えられないといっているのではない。 明治維新のときのように、予め定められたルールとしての伝統＝法の制作者、死者たち （過去の国民） を冥界から呼び出し、死者、生者、共の合意 （祭政 一 致） を装って新たな憲法 （大日本帝国憲法）をつくりあげたこともある。しかし歴史から受け取った憲法は、通常は変えないのが立憲主義の原則である。 日本国憲法も我々が歴史から受け取った憲法なのである。改憲は慎重に、である。



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/357.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 撃沈間近の安倍政権　知事選3連敗視野で内閣改造？（世相を斬る　あいば達也）
撃沈間近の安倍政権　知事選3連敗視野で内閣改造？
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/ecc9fe1cd59cfe5ba0dbb375621e1fc7
2014年08月02日　世相を斬る　あいば達也


　中国習主席の建設的大盤振る舞いの後塵を拝した安倍君率いるハイエナ経団連御一行の南米大陸訪問の成果はなきに等しく、且つ、どぶに金を捨てるような所業になっているようだ。政権の運命の脆さと云うものを如実に表現する政権の好例となる按配だ。国民の血と汗が滲んでいる年金基金や、その他公的資金を注ぎこんで、株価の維持、乃至は吊り上げ工作も極点に達しているだろう。個人的には、安倍の株価維持策は不快の限りだが、8月22日まで、反転攻勢に望みを託している（笑）。

　集団的自衛権の行使容認閣議決定が、このほか不評で、「嘘つき首相」のレッテルが定着している。コントロール下にある、フクイチ放射能漏れ問題も、不測の事態連続で、明るい見通しに繋がりしがみつく「藁」すら見つけることが出来ないあり様。今どきの凍結技術で、氷１５トン投入？何だか小学生の化学の実験模様になってきている。このような状況で「世界一厳しい」原発稼働条件云々と嘯き、津波対策だけにうつつを抜かした川内原発GOサインも、「嘘つき首相」の勲章に花を添える。

　外交姿勢も、安倍唯一の拠りどころであった“プーチンとの蜜月”をアメリカの圧力に屈し、断念方向を出してしまったのは、致命的だ。今や、「テロ国家」と名指しされ始めたイスラエルと「包括的パートナーシップ」なんちゃらと云うものまで結んでいるのだから、戦略性や国益の何たるかを、まったく理解できない男が首相になってしまった悲劇が、今、日本で目撃されている。安倍晋三が、霞が関の組織力から逃れて行動したのは、昨年末の「靖国参拝」が唯一と言える。これがまた、無党派層に政治への関心を呼び起こし、右巻き用おべんちゃらが、無関心層に刺激を与えた。

　中国、韓国、そして遂にはロシアとまで反目状態になった日本国政府は、なにをよすがに、外交防衛を行うつもりなのだろうか。アメリカだって、本気で日米同盟を遵守するとは思えない状況なのだ。オバマがコケるか、安倍がコケるか、「コケ転び競争」が始まっている。このように世界における、わが国の地位は、北朝鮮とだけ蜜月なんて事態にもなりかねないわけである。東アジアに、狂気の政権が二つ誕生なんて話題が、世界のメディアで笑い種のように語られる日も間近なのではないのか。

　このような状況であるにも関わらず、永田町雀の話題は、9月の「内閣改造」だ。今にも撃沈しそうな船に、モーニングを着てひな壇に並びたい奴らがいること自体、筆者には奇異だが、政治家とは、そういうものかもしれない。ドロ船でも、船は船と云う浅ましさなのだろう。論評に値しない。石破幹事長の処遇が云々と騒がれているが、当面、安倍政権から距離を置くことが可能になる人事は、もっけの幸いになりそうだ。選挙がなければ、石破首相の目も出てくる。こりゃもっとヤバくなるのだが、日本人は無謀にも、「やってみなはれ」が好きな人々、安倍でなければ、誰でもイイから間違いが起きる（笑）。菅直人以外なら誰でもイイ、で野田佳彦が出てきた（笑）。

　滋賀県知事選の結果、中央より地方の方が、アベノミクスの嘘に気づいているだろうし、株価維持政策も効果なく、原発「ワン・イシュー」で撃沈した。福島知事選も原発「ワン・イシュー」で敗北の可能性が出てきた。まあ、福島の場合、いまだに誰も手を挙げないと云う珍事が起きている。まさに地獄の釜に飛び込むような蛮勇が求められるので、好んで出馬する候補者は田母神氏かドクター中松氏くらいではなかろうか？沖縄知事選では、翁で決まりと思っていたが、下地が、混乱戦に持ち込むための傭兵として、自民党に雇われ、出馬の意向を示したので、幾分スンナリ勝負がつくかどうか、不透明さが出てきた。

　こう云う永田町状況を総合的に判断すると、内閣改造、即9月解散、10月総選挙と云うシナリオが、荒唐無稽なホラ話だと言い切れない状況になっている。滋賀に続き、福島、沖縄知事選惨敗を見てからでは、二度と、自らの手で「伝家の宝刀」を抜く機会を二度も失う体たらくになる可能性もある。それなら、まだ４０％台の支持率がある内に、一気に解散も、狂人なら判断するかもしれない。野田佳彦のように、自分の党を奈落の底に突き落とす男もいるのだから、安倍が、解散を選択しても、驚きには値しないだろう。

　しかし、その時、政界再編と云う大波が、永田町に吹き荒れるリスクは、それなりにあるだろう。自民も民主も分裂する可能性がある。それがわが国にとって一番ベターだが、いまだ、支持率と不支持率が拮抗しているとなると、決断できる政治家だけが、宙に浮いてしまうリスクも多いので、容易にことが動き出すかどうか、と問われれば、うーんと唸らざるを得ない。仮に、解散総選挙の選択で、安倍晋三が勝利してしまうと、これは猛烈な隷米に一気に傾き、次なるカンフル剤の注入が、尖閣で火ぶた、と云う惨劇も視野に入れておく必要があるだろ。考えるだけでも「痛い」想像だ。クソ暑い中で熱中症紛いで書いているコラム、ピンボケなら幸いだ（笑）。



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/358.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 「やばい時代に来たなと思います」降旗康男監督
「やばい時代に来たなと思います」降旗康男監督
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-11903590016.html
August 02, 2014　かばさわ洋平 BLOG


「鉄道員（ぽっぽや）」や「少年H」など、数々の名作を生んだ映画監督の降旗康男さんが赤旗日曜版インタビューに登場されて、集団的自衛権の問題などをうけて、戦争は小さなことが積み重なって忍び寄るようにやってくる、やばい時代に来たなと思うと語ってます。


とどまる勇気



赤旗日曜版8/3


当時は隣組があって、一種の監視社会でした。そのため家の中でも戦争の話はあまりしませんでした。Hの家はそれを話題にできる家だったんだと思います。


僕が子どもの頃、「バスに乗り遅れるな」という標語がありました。ドイツと同盟を結び、世界分割のバスに乗らないと世界制覇の勝ち組になれない。それがあの頃の日本の国を動かすダイナミズムでした。


そんなとき、盛夫のように自分の頭で考えて「飛び乗るはやめよう。とどまる勇気を持とう」と皆がなれば、戦争に向かう流れを止められたのではないかと思います。


戦争は小さなことが積み重なって忍び寄るようにやってきます。「少年H」の時代と今をつなげて見てもらえばと思います。


中略


やばい時代に来たなと思います。本当の戦争ごっこが始まるのかなと。それだけは止めなければなりません。特攻隊で死んでいった人たちに僕らはどうこたえるか。安倍内閣が何か言うたび、彼らの無念と絶望を思い起こすことだろうと思うのです。僕が「9条の会」に参加し、憲法9条を守りたいと言っているのも、そんな思いからなのです。



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/359.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 韓国の年寄りが証言 「慰安婦？大嘘だよ。当時は皆日本国民だよ。」 ついに在日ブサヨの嘘がバレる
パククネは舛添に「慰安婦問題」で返球。
でも、韓国・朝鮮人には不都合な真実↓

・通州事件の被害者は犠牲者の数は日本人104名と朝鮮人108名。
(↑これでも中国と連携するの？）
・米軍慰安婦がいた。
（↑壁に英語の注意書きhttp://bbs133.meiwasuisan.com/newsin/img/14039652140001.jpg）
・当時の責任者は朴正煕。


ちょっとアレなニュースから
http://aresoku.blog42.fc2.com/blog-entry-2588.html

1：茶トラ(愛知県)：2012/06/07(木) 23:17:56.20 ID:o3l61vHY0●
日本会議川崎北支部主催で、元韓国空軍大佐崔三然氏の講演会が行われ、出席してまいりました。
http://www.sns-freejapan.jp/2012/06/01/1552/

私は日本人・朝鮮人が半々の学校に通った。現在でも同窓会が開かれている。

そこで差別を受けて喧嘩したなどの記憶は無い。社会が非常に安定しており、これは（日本人も朝鮮人も）法的に平等であったことが大きいと思う。
人種間の多少の感情的なものがあっても、制度上の差別が無いというのは（社会として）上等である。

・従軍慰安婦問題
韓国の日本大使館の前に、慰安婦の石像を建てる話などが持ち上がっている。

とんでもない、慰安婦達は大変結構な給料をもらって働いていたのだ。

もしも皆さんが、中国や韓国が本当に事実を知らずに南京大虐殺や従軍慰安婦問題を言っているのだと思ったら、それは大間違いだ。

彼らはわかって言っているのだ。そうして日本の反応を引き出し、それをまた材料にして騒ごうと思っているのだ。

日本はそんな手に乗ってしまってはいけない。

　日本人はあまりにも良心的で素直過ぎる。

　こういった問題には、別の方角からのアプローチ（アナザーアングル）が必要だ。国際協調など他国を味方につける等考えるべき。
　蒋介石の手口、他国に働きかけ、ついにはアメリカやロシアを取り込んでしまったやり方も参考になるだろう。

（※参考までに、崔氏と同い年の実家の父の証言も。

「従軍慰安婦の碑？何言ってんだか…。あの女性たちは、大変結構なお給料をいただいておってだねえ、当時は日本からもその筋の女性たちが大挙して働きに行ったんだよ？朝鮮で、嫌だと言う女性をぎりぎり（無理やり）捕まえる必要なんか、全然無かったんだから。 そもそも当時は同じ日本で、日本国民で、同じ法律ですよ？そんな事をしたら大騒ぎになるだろうが（笑）」

「ただ、当時の本土と同様、親のために泣く泣く売られていった娘もいただろうし、女衒（ぜげん）に騙された女性もいただろう。そういう話は聞いた事がある。そういう女性は大変気の毒だとは思うが、日本が国としてそういうことをやったか、と言えば、それは絶対無い。これは断言できる」

今は韓国人と日本人。しかし育った場所に半島と本土の違いはあっても、生まれてから１０代まで同じ日本人として日本の教育を受けた、８４歳同い年の二人の男性の証言である。）


3：キジトラ(家)：2012/06/07(木) 23:20:44.05 ID:T23GfQoW0
国を挙げて嘘つきだからな


4：茶トラ(愛知県)：2012/06/07(木) 23:20:53.42 ID:o3l61vHY0
当時を知る台湾のじっちゃんも証言した。慰安婦はいません。
お金を求めて稼ぎに来た売春婦。
兵隊さんの数倍の収入だったので、本人がよろこんでやってました。

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=_Lw2imEyYxU

http://blog-imgs-54.fc2.com/a/r/e/aresoku/20060927211218.jpg


24：マヌルネコ(愛知県)：2012/06/07(木) 23:29:30.12 ID:uFVrdcFb0
>>4
いや思いっきり慰安婦って書いてあるじゃんｗ

ってか、そもそも、当時の売春婦は表向き高級でも、
あらゆる方面で搾取され結局手元にはほとんど残らないように仕向けられていたので
（詳しくは当時の廃娼論の本でも読め）
宣伝にあるような手取り収入が実際に得られたと考えるのは全くの無知。


33：ヨーロッパオオヤマネコ(やわらか銀行)：2012/06/07(木) 23:31:33.05 ID:jRGTSyCm0
>>24
そもそも慰安婦の定義がわかってないぞお前
慰安婦って慰安所と呼ばれた施設で売春業を行っていた女性の総称だぞ


40：マヌルネコ(愛知県)：2012/06/07(木) 23:33:00.96 ID:uFVrdcFb0
>>33
わかってないのは>>4でしょ。
「慰安婦はいません」と言いつつ慰安婦募集の広告なんか出してるんだもんｗ


48：クロアシネコ(dion軍)：2012/06/07(木) 23:35:57.02 ID:Nl6zk3lo0
>>40
「募集広告」があるってことは「強制連行」じゃないじゃんｗ


65：オセロット(dion軍)：2012/06/07(木) 23:41:14.40 ID:IsnpEB0O0
慰安婦は確実にいた。
慰安所もあった。
だが、それは日本軍が朝鮮人女を拉致して強制的にやらせたことではない。


6：ジャパニーズボブテイル(やわらか銀行)：2012/06/07(木) 23:21:23.47 ID:VZd3ruZ70
知ってた


7：ジャガーネコ(東日本)：2012/06/07(木) 23:21:41.66 ID:H1r/kTE60
>>1後の親日派財産没収である


9：ぬこ(兵庫県)：2012/06/07(木) 23:21:45.81 ID:V5obvHm30
親日法なんてもんがあるのか


11：茶トラ(神奈川県)：2012/06/07(木) 23:22:22.20 ID:LlwdJg6e0
あれ、こんなホントの事言ったら韓国では生活できなくなるだろ。
大丈夫なのか？


16：オシキャット(チベット自治区)：2012/06/07(木) 23:24:45.32 ID:IRVTL3KW0
どっちにしろ今韓国が必死に作り上げてるから
この証言が取り入れられるかどうか


22：クロアシネコ(dion軍)：2012/06/07(木) 23:28:20.34 ID:Nl6zk3lo0
<∩｀Д´>ｱｰｱｰｷｺｴﾅｰｲﾆﾀﾞ


27：茶トラ(愛知県)：2012/06/07(木) 23:29:39.83 ID:o3l61vHY0
都合の悪いことは聞こえないふりのブサヨ在日チョンｗ

歴史を捏造し、日韓友好の邪魔をするブサヨ在日チョンｗ


50：ボルネオヤマネコ(埼玉県)：2012/06/07(木) 23:36:48.12 ID:tShoiMkq0
Siam To Korea 1931


史上類例を見ない、過酷な植民地奴隷支配
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=d_98jT7XmZw

59：リビアヤマネコ(内モンゴル自治区)：2012/06/07(木) 23:39:23.31 ID:Krg6UmBUO
祖母の友人の、昔日帝に併合されたときに日本に出稼ぎに来てた朝鮮人の話を聞いたなぁ。
慰安婦や強制連行なんかデタラメだと聞かされたときには教科書が信じられなくなったよ


62：茶トラ(神奈川県)：2012/06/07(木) 23:40:18.26 ID:LlwdJg6e0
だいたい、30年前頃は慰安婦問題なんて聴いたことがなかったなあ。
いつから言い始めたんだ？


95：オリエンタル(家)：2012/06/07(木) 23:48:19.66 ID:0d4WJxKZ0
>>62
朝日新聞が依頼した作文からだけど？


78：アメリカンカール(家)：2012/06/07(木) 23:44:32.94 ID:pVAaT+R20
ただの売春婦だしな


80：ジャングルキャット(東京都)：2012/06/07(木) 23:44:40.60 ID:s/zZoYZC0
「女を日本軍が拉致して無理矢理レイプした！」
↓
「証拠は？」
↓
「拉致したのは嘘かもしれないけど、悲惨な環境だったんだから日本は謝罪と賠償」


左翼って本当に卑怯


89：パンパスネコ(家)：2012/06/07(木) 23:46:44.06 ID:WVUUEmJ30
１９８０年代の韓国について書かれた本（宝島社のムック本）を見ると、
慰安婦のことなんてほんのわずかしか書かれてないよ

現在との温度差が凄い
本当に最近作られたものだってことが分かる


112：茶トラ(愛知県)：2012/06/07(木) 23:55:15.23 ID:o3l61vHY0
>>89
そりゃそうだよ。

強制連行されたニダ！！っていう主張が始まったのは１９９２年からなんだよ。
在日ブサヨがよくやってるような活動の類もみんな１９９２年から始まってる。

なぜか？

おそらくブサヨが無理やり言わせた、１９９２年の河野談話と宮沢内閣謝罪、
これがきっかけで「強制連行されたニダ」っていう主張を開始したんだよｗｗｗｗ

戦後すぐじゃない。
「ありもしない」でっちあげた話を根拠として活動を開始したんだよ。


90：シャム(家)：2012/06/07(木) 23:46:53.36 ID:nqBGb8cK0
韓国で慰安婦慰安婦って騒いでる人たちは、日本人や台湾人で慰安婦だった人も誘って騒げばいいのにな


113：ボルネオウンピョウ(東京都)：2012/06/07(木) 23:55:15.62 ID:IFudYefgP
戦後、日本兵相手に売春やってた女性への差別が韓国で酷かったんだよ
それが国際的にも人権問題になって、自分らの差別を棚に上げるために
「そうだ(ﾋﾟｺｰﾝ)彼女らの現在の境遇が酷いのは日帝が悪いニダ！」ってなって
今では売春婦やってた婆さん達を悲劇のヒロインに祭りあげちゃってるのが現状


98：アメリカンボブテイル(関西・東海)：2012/06/07(木) 23:49:00.98 ID:UjBjHRwK0
韓国の女の仕事は今も昔もセックスで男に媚びて金貰う事男のアイドルもセックスでファンに媚びてる
テキサスで足に鎖付けられ逮捕された韓国の売春婦達
テネシーでは韓国の売春婦達が逮捕され一年後釈放されたらまた同じ場所で売春
日本には借金してまで韓国の売春婦達がゾロゾロ稼ぎに来る始末
日本が甘いせいで国内にエイズが蔓延してる
かわいそうなのが旦那が安い韓国人買いまくり知らない間に奥さんまでもエイズ感染
エイズや完治しない淋病には気を付けて無関係な奥さんにまで感染させないように


128：チーター(家)：2012/06/08(金) 00:00:54.18 ID:k6Hm/A0h0
今でも募集すれば2万人は集まる
すぐ帰ってこれるしわざわざアメリカやオーストラリアにいかなくて済むからな


146：スミロドン(大阪府)：2012/06/08(金) 00:08:16.01 ID:VwNEANpV0
もし慰安婦が本当にあったなら
いま現在、「日本人を相手にする性風俗で働く」なんてあり得ないよな
国民感情的に
・・・


＜参考リンク＞

◆「韓日首脳間に舛添氏という対話チャンネル構築したのは成果」
http://japanese.joins.com/article/217/188217.html?servcode=200§code=200


◆日本政府、慰安婦強制動員を繰り返し否定
http://japanese.joins.com/article/202/188202.html?servcode=A00§code=A10

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/360.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] ヤバイ！対岸の火事ではないエボラの恐怖（simatyan2のブログ）
ヤバイ！対岸の火事ではないエボラの恐怖
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11903811737.html
2014-08-02 20:24:05NEW !　simatyan2のブログ


今日あたりから日本のテレビでもエボラについての報道がされる
ようになりましたが、本当に日本では報道が少ないですね。

http://mainichi.jp/select/news/20140730k0000m030014000c.html

アメリカでは少し前からトップニュースで伝えているようで、
つい先日も、派遣されてる医師がまた感染したそうですね。
http://www.cnn.co.jp/world/35051278.html

疫病対策のプロ医師が、蔓延するエボラ出血熱に感染　シエラレオネ
アフリカ西部シエラレオネの保健省は２３日、エボラ出血熱の治療
に当たっていた医師が、エボラ出血熱に感染したことを明らかにした。
CNN.co.jp 2014年7月24日 10時39分配信 （ＣＮＮ）　

なぜ今になってエボラかと言うと、空気感染しないといわれていたが、
空気感染じゃないと説明出来ん感染パターンがでてきてるためで、
変異して潜伏期間が長いタイプが流行中だからなんですね。

症状は、

「発熱、悪寒、頭痛、筋肉痛、食欲不振などから、嘔吐、下痢、腹痛
などを呈する。

進行すると口腔、歯肉、結膜、鼻腔、皮膚、消化管など全身に出血、
吐血、下血がみられ、死亡する。

致死率は50 - 90%と非常に高く、治癒しても失明などの重い後遺症
を残すことが多い。

エボラ出血熱ウイルスに対するワクチン、ならびに、エボラ出血熱
感染症に対して有効かつ直接的な治療法は確立されていない。」

だそうです。

潜伏期間が２０日もあれば、世界中どこに飛び火してもおかしくな
いし、死亡率６割はあくまで見かけの数字で、実際の死亡率は終息
するまで分からないとも言われています。

また８割に近い死亡率の数字が出ているそうですね。

もうイタリアでも出てるらしいですが、これがもし中国に広がったら
日本は終わりじゃないでしょうかね。

これがバイオテロとしても恐れられる所以です。

日本のマスコミはまだ対岸の火事のように報道してますが、外務省
も渡航注意喚起をし、移入禁止措置をしたほうがいいんじゃないで
しょうかね。

もし一人でもエボラ患者が日本に入国しようものなら防ぎようが
ないんですから。

それでなくても夏休みで海外旅行に行く日本人が多い時期なのです。

もっとも、だからこそ海外旅行に水を差すような報道を控えてる
ともいえなくも無いんですけどね。

いずれにしても、これ以上広がらなければ良いですが・・・。



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/361.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 外国攻め人殺す軍隊／歴教協大会　赤川次郎氏が警鐘（しんぶん赤旗）
外国攻め人殺す軍隊／歴教協大会　赤川次郎氏が警鐘
「しんぶん赤旗」　2014年8月2日　日刊紙

　「歴史に学び、子どもの未来を開く社会科教育」をテーマに歴史教育者協議会第66回大会の全体会が１日、東京・中野区で開かれ、全国から720人余が参加しました。分科会などは３日まで。

　山田朗同委員長が基調提案のなかで、安倍政権がすすめる憲法解釈の変更は改憲以前に既成事実をつくろうとする動きだと指摘。改憲先取りと改憲そのものに抗するために、憲法９条を生み出した歴史を、戦前の日本の膨張政策への反省を含めて次の世代に伝えていこうと呼びかけました。

　作家の赤川次郎氏が「知る楽しみ、学ぶ喜び」と題して記念講演。中高生時代に影響をうけた先生の姿を紹介しながら「いまの先生方は忙しく、日の丸・君が代を押し付けられたりして大変だが、生徒は先生の元気な姿を見たがっている。学校以外のことで自分の生活を豊かにする時間をつくってほしい」とよぴかけ。「軍隊を持つことを家の戸締まりにたとえた作家がいるが、軍隊は人を殺し、外国を攻めることができる。こういうものいいが正しいのか検証が必要だ」と述べました。

　韓国歴史教師の会が連帯あいさつ、東京の教師から教育実践報告がありました。



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/362.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 「石破だ安倍だとけんかしている時じゃない」森元首相（朝日新聞）
「石破だ安倍だとけんかしている時じゃない」森元首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140802-00000042-asahi-pol
朝日新聞デジタル 8月2日(土)20時35分配信


■森喜朗元首相

　秋の（内閣改造や自民党役員）人事で注目されるのは、安倍さんがそのまま石破さんを幹事長でお願いしていくか、石破さんに新しい仕事をしてもらうか。安倍さんも外遊に行かれる前、２人きりで１時間半ほどメシを食って、色んな話をしておられます。石破さんも中身は言っていませんが、本当に親しい側近には話していると思います。安倍さんから「集団的自衛権の問題も含めて国民にきちんと知らせるにはあなたが一番良い。だから安全保障担当の大臣になって欲しい」と。

　誰でも考えるとそうなるんです。しかし、一方でマスコミは、石破人気が困るから内閣に入れて抑え込んでしまおうと思っているんだとか書く。なんだかんだ考えるのは自由ですが、思惑が入ってくると石破さんも悩むわけですね。安全保障に責任を持っていくことが大事なのか、党をまとめていくことが大事なのか、今ものすごく悩んでいると彼の仲間から聞きました。

　自民党はおごっちゃいかん。今の自民党に対する期待は政権の安定です。石破だ、安倍だ、とけんかしている時じゃない。国家のためにどうあるべきか、党はどうあるべきか、２人でしっかり話し合い、きちんとした結論を出してくださるといい。（札幌市での講演で）



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/363.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 日本が捕虜収容所設置に待ったなし、戦争への準備をしている―日本華字メディア
日本が捕虜収容所設置に待ったなし、戦争への準備をしている―日本華字メディア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140802-00000013-xinhua-cn
XINHUA.JP 8月2日(土)15時42分配信


中国メディア・中国新聞網は１日、日本政府が集団的自衛権の容認を閣議決定して以降、自衛隊が大規模な軍事演習をおこなうようになったほか、捕虜収容所の設置や捕虜の扱い方の訓練まで行っているとする日本の華字メディア・日本新華僑報の７月３１日付報道を伝えた。

防衛相の統合幕僚監部は、今年下半期の陸海空合同演習において捕虜収容所にかんする内容を盛り込むとともに、部局を横断した捕虜情報局の設置準備を行っているという。これは２００４年に制定した捕虜処理法などの関連法律や、同部の国際人道業務室による研究内容が実戦に使えるかどうかテストするものだ。

日本の捕虜処理法は捕虜への人道的待遇を求めるジュネーブ条約を基づくもので、捕虜収容所は同法を根拠に、捕虜に然るべき施設、衣食、医療を提供する場所として設置される。平和憲法下では必要のない施設だったが、集団的自衛権解禁によって戦争に参加する可能性が出てきたため、その設置が急がれているのだ。ただ、収容所だけでは不十分なので、捕虜情報の交換などを目的とした捕虜情報局も設置する。

統合幕僚監部はこれまで、０６年から「国際人道業務訓練」を、０８年には「模擬捕虜収容所」を設置したうえでの実戦訓練を開始した。１３年１１月には、自衛隊統合実践演習で初めて捕虜処理の実戦訓練を行った。島の防衛を目的とし、海上自衛隊が捕らえた捕虜を陸海空の各自衛隊が連携して那覇へと移送するもので、隊員約３万人が参加した。

同部の村岡正智国際人道業務室長は「いつ武力攻撃を受けるか分からないが、事前に準備をして整った捕虜対応体系を作ることが非常に重要」とコメントした。これほどまでに急いで捕虜の対応体制を進めているところを見ると、日本はすでに戦争の準備を行っているようだ。

（編集翻訳　城山俊樹）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＜筆　者＞　蒋豊。１９５９年６月北京生まれ。８８年に来日し、９４年九州大学院卒。現在は在日華人向けの中国語紙「日本新華僑報」編集長で、「人民日報・海外版」日本月刊編集長。中国の複数のテレビ局で特約ジャーナリストとしても活躍する。



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/364.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 集団的自衛権に反対／戦争は飢え 犠牲を強いられるのは国民／なかにし礼さん語る（しんぶん赤旗）
集団的自衛権に反対／戦争は飢え 犠牲を強いられるのは国民／なかにし礼さん語る
「しんぶん赤旗」　2014年8月2日　日刊紙

　さいたま市

　7月31日、さいたま市内で開かれた「憲法と人権をを考える市民のつどい」（主催・埼玉弁護士会）では、学習院大学教授の青井末帆さんと作家・作詩家の、なかにし礼さんが講演と対談をしました。約1300人収容の会場は満席となり、ロビーまで人があふれました。

　なかにしさんは自作の詩「平和の申し子たちへ！　泣きながら抵抗を始めよう」を朗読し、参加者の胸を打ちました。

　幼少期を旧満州（現中国東北部）で過ごし、旧ソ連軍の爆撃から逃げた体験を振り返った、なかにしさん。詩の中で「掩は弱虫なんだ」と訴えていることについて、「戦争とは飢えであることを（戦後生まれの）平和の申し子たちは知らず、それは奇跡的なこと。戦争で犠牲を強いられるのは国民。弱虫で思いやりのある人間集団が国をつくっていけば、日本は変わると思う」と話しました。

　青井さんは、安倍政権が強行した集団的自衛権行使を容認する閣議決定について、何重にも違憲だと批判。「戦争をするのは国家だけど、死ぬのは国家ではなく人。おかしいと思ったことにはおかしいと声をあげないといけない」と語りました。

　対談で、国民にどのような抵抗ができるか問われた青井さんは「安倍首相は『最高責任者は私だと言うが、私たち主権者は何でもできることを許しているわけではないということを伝えていこう」と呼びかけました。

　川越市から参加した男性(30)は「集団的自衛権について、国民はあまり知らされないまま進められて、きなくさい感じがします。これから生まれるこどもたちを戦争に行かせたくないから、反対」と話しました。




【関連記事】

「戦争する国」やめて／埼玉弁護士会　集い・パレード２０００人（しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-02/2014080204_02_1.html


http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/365.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 政府が原発再稼働を推進する中、最終処分場にすると言われても住民が納得しないだろう。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201408/article_2.html
2014/08/02 22:24

原発事故で汚染された除染の土とかガレキを、「指定廃棄物」と名付けている。「指定」と名付けられているが、この名称だけを聞いたら、まさか核物質を含んだ廃棄物とは思わない。

この最終処分場が、福島原発事故と全く関係のない、宮城、千葉、群馬、茨城、栃木の県に決められて、しかもその県の特定な市町村が突然名指しされた。

先日は、栃木県の名水で有名な塩谷町が突然指定され、その町長が伝達に来た環境省の副大臣に反対の表明を行った。この気持はわかる。突然、我が地区にと言われても困る。特に原発に反対している身としては、町役場の前で「反対」を叫ぶだろう。

その第二弾の話が、宮城県の加美町で行われた。ここでも加美町の町長は住民を代表して「強引に進める考えに承服できない」と述べたそうである。これに対して村井知事は、調査させないことは町長の権限でないと言い、県としては受け入れる方針と言ったそうである。

村井知事は、以前から自民党にべったりの人物だけあって、自分の県の町長がいやだと言っているのに、国の方針の方が大事という。指定廃棄物を保管している農家の人が塗炭の苦しみと言っているが、それはお互い様である。最終処分場と言えば、永久ものである。今度は逆の立場になる。原発再稼働を進めるなら、この処分場が将来に亘って核廃棄物の最終処分施設になる可能性もある。

細川氏が東京都知事選挙に出馬した時、小泉氏が応援演説で言ったことが思い出される。政府が原発を止めるから、どうか最終処分施設を作らせてほしいと言うなら聞いてもらえるかもしれないが、原発再稼働を政府が推進するのに最終処分場をお願いするのは虫が良すぎると。その通りである。それが国民を想う政治である。


処分場調査、強引と加美町長批判　知事との会談、物別れ
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014080101001959.html

　東京電力福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場選定をめぐり、宮城県の村井嘉浩知事は１日、候補地の一つ加美町の猪股洋文町長と会談、建設地絞り込みの詳細調査を受け入れるよう要請した。猪股町長は「強引に進める考えは承服できない」と調査に反発、候補地の白紙撤回を求め、議論は平行線をたどった。

　村井氏は「指定廃棄物を保管している農家の皆さんには塗炭の苦しみがある。（詳細調査は）国が決めたらできる事業であり、調査すらさせないのは町長の権限ではない」と述べ、県としては受け入れる方針を伝えた。（共同）



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/366.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 「特に現政権に辻褄を合わせる意思がない、てのは痛感します。：松井計氏」（晴耕雨読）
「特に現政権に辻褄を合わせる意思がない、てのは痛感します。：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14878.html
2014/8/3　晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei

事実上の戒厳令だよね。

かつて日本に行政戒厳が敷かれたのは３例。

明治38年ポーツマス条約反対暴動の日比谷焼打事件時、大正12年関東大震災時、昭和11年２・２６事件時。

弾圧にしかならないね。

⇒自民党の憲法改正草案に何とも「危うい」条文が http://t.co/1BmCeCmtgx


総理はブラジルで、＜ともに国連常任理事国入りを目指す＞と声明を出したようだね。

正気なのかしら？ 今、国際社会で現政権の歴史修正主義的傾向が危惧されてるというのに、常任理事国入りなんてあり得るはずかないでしょう。

しかも、米中と首脳会談もできない状況で。

何を言ってるんだろうなあ。

> 三宅雪子 嘘がよくないのは、一つ嘘をつくとその嘘の誤魔化すため、また新しい嘘をつき、最終的に、辻褄があわなくなることだ。小さい嘘でも、つかないほうがいい。（今の日本政府の困るのは辻褄をあわせようとも思っていないことだ）正直にまっとうに生きることだと思う。最近、思ったこと。

同感ですね。

特に現政権に辻褄を合わせる意思がない、てのは痛感します。

嘘をついて国民を騙したいのなら、それならそれで、普通はもう少し整合性てものを考えてしかるべきだと思うのに、現政権にはその意思すら全く感じられない。

完全に国民を舐めてますよ。

ちょっと異様な政権だと思いますね。

日本は強い国にならなきゃいけない！と右派の人は叫ぶ。

でも日本は前の戦争の廃墟から立ち上がり、充分、強い国になったじゃないか。

あの廃墟からGNP世界２位の国を作り上げ、今でもGDP３位を維持する大国だ。

それはG7の一員て形で世界が評価してるじゃないか。

日本は弱小国じゃありませんぜ。

どうなんだろうね？

いずれ田中康夫首班でいいんじゃないのかなあ。

むろん、異論はあると思いますよ。

でも、私は田中康夫総理の日本で生きてみたいと思うね。

今、特攻を美化する風潮が出始めてるけどさあ、愚かしい話だと思うね。

そういう人が特攻の何を知ってると言うのか。

死者は何も語らないからと言って、特攻をてめえの好き勝手に解釈するんじゃないよ。

私は特攻崩れの戦闘機搭乗員に育てられたんだよ。

笑わない親父がいる生活を理解できるのか。


歴史的経緯を踏まえて、本来の趣旨を国民に周知するというのなら、体育の日を10月10日に戻すのが先決なんじゃないの？東京五輪を記念しての祝日だったんだけら。

⇒海の日、7月20日に固定＝ハッピーマンデー制度改正へ?自民（時事通信） http://t.co/OLJd26DFvY

エボラ出血熱は心配だね。

こういうのは、１度、世界に広まるとあっという間ですからね。

⇒Reading:エボラ出血熱 ＷＨＯ「緊急事態」か判断へ　NHKニュース http://nhk.jp/N4Ee5fGc



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/367.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 「命の教育で殺人を根絶できるぐらいなら、竹槍と大和魂で鬼畜米英に勝てていたはずだよ。：小田嶋隆氏」
「命の教育で殺人を根絶できるぐらいなら、竹槍と大和魂で鬼畜米英に勝てていたはずだよ。：小田嶋隆氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14854.html
2014/8/2　晴耕雨読


https://twitter.com/tako_ashi

命の教育で殺人を根絶できるぐらいなら、竹槍と大和魂で鬼畜米英に勝てていたはずだよ。

これ、１点取られただけで「自分たちのサッカー」が全面崩壊しちゃうダメなサッカーチームの言い草だぞ。

　→「命大切にする教育」生かせず衝撃　http://t.co/bZnetLDOqe

少年による殺人事件が根絶できていないのだとしても、全体として件数が減少しているのであれば、「命の教育」が無意味だったと断定するのは早計なんではなかろうか。

学校教育がカバーするのは情報を与えるところから先の話で、それ以前の、情操のベースとなる環境が崩壊している場合、できることは非常に限られている。

ことあらためて「命を大切にする教育」みたいなものを持ち出す前に、たとえば、「お国」や「お家」や「家族」といった「命を超える価値」のために、自らの命を投げ出した人間を称揚するタイプのヒロイズムを、教育現場から根絶することが先決だと思います。

「神風特攻隊は国家的な狂気でした」ということをはっきりと国のトップが明言することが、「命を大切にする教育」の第一歩ですよ。

先の戦争が明確なあやまちであったということに異を唱えようとしている人々が、「命を大切にする教育」を言い立てたところで、マトモに耳を傾ける気持ちにはなれない。

敵国民の死を実現するために、自国民に死を要求する行為である戦争ほど「命を大切にする」ことから遠い行為も無いだろうに。

-----------------
http://t.co/bZnetLDOqe

「命大切にする教育」生かせず衝撃
7月28日 19時15分

高校１年の女子生徒が殺害された事件が起きた長崎県佐世保市では、１０年前にも小学生が同級生に殺害される事件が起きたことから、県や市の教育委員会が命を大切にする教育に力を入れてきました。
それだけに今回の事件で教育関係者は衝撃を受けています。

１０年前の平成１６年６月、佐世保市の小学校で６年生の女の子が同級生に殺害される事件が起きました。
この事件以来、佐世保市は命を大切にする教育に力を入れ、事件のあった６月を「いのちを見つめる強調月間」として市立の小中学校で命の大切さを考える授業や集会を行ってきました。
さらに、子どもどうしのトラブルが事件に発展しないようトラブルの情報をパソコンに入力し、学校の教師全体で共有する「児童生徒理解支援システム」を導入して指導に役立ててきました。
こうした「命を大切にする心」を育む教育に力を入れてきたにもかかわらず今回の事件が起きたことで、県や市の教育関係者の間には衝撃が広がっています。
長崎県の池松誠二教育長は「過去の痛ましい事件を受け、地域全体で子どもたちを育んでいこうと取り組んできたなかで、事件が起きたということは、われわれの気持ちや教育が子どもたちの心まで届いていなかったのかもしれない」と話し、関係者の意見を聞いて新たな再発防止策を検討する考えを示しました。



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/368.html

　 　

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2014年8月

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。