| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2014年7月 > 19日00時03分 〜
|
|
|
小泉純一郎元首相は１８日、原子力規制委員会が九州電力川内原発１、２号機について、新規制基準に適合しているとする審査書案を了承したことに関して、「おかしい」と批判した。細川護熙元首相も「取り返しのつかないことになる前に、悔いの残らない判断をしてほしい」と述べ、慎重な対応を求めた。
両氏は自らが設立した一般社団法人「自然エネルギー推進会議」の東京都内での会合に出席後、記者団に語った。
会合では米国の再生可能エネルギー研究者、エイモリー・ロビンス博士が講演した。関係者によると、鳩山由紀夫、菅直人両元首相も一般参加者として出席し、講演前に４人の元首相が意見を交わす場面もあったという。【光田宗義】
https://twitter.com/hyodo_masatoshi
戦時中から、サイパン島の玉砕を、問題視する知識人はいた。
「犬死にではないか。死ぬために戦ったようなもの」と。
こういう人こそ、もっとも死者を哀れに思い、敬弔していたのである。
ただ、こういった知識人はごく少数だった。
今もそうである。
犬死にだから死ぬな、という人こそ国を愛しているのだ。
軍人が政治に介入し始めたら、日本はお終いである。
それは誰もが思っていた筈だ。
しかし、今はその状態に近い。
ファシスト気取りの安倍晋三が、政権のトップに立って、子供みたいに銃を振り回して、自分にうっとりしている。
米国さえ乗り出さない尖閣・中東に、米国に指示されて乗り出そうとしている。
鳩山の家系は開放的であるが、やはり先代の鳩山一郎の評判がもっともいい。
戦時中も、屈託がなく、軍人にも政治家にも、いずれ必ず総理大臣になる、と評価する者がいた。
憲兵隊の課長がやってきて、自分が職にいる間は、指一本指させない、といったというから、よほど魅力のある男だったのである。
外務省に朝鮮人がいた。
敗戦が近くなると、明らかに日本が負けて欲しいような口ぶりだったという。
知識人の間では、怖いのは米国ではなく、国内の暴動だといわれていた。
このあたりに、日本知識人の甘さ・限界がある。
怖いのは米国だったのであり、国内は植民地状態におかれることになった。
太平洋戦争中から、軍人や政治家の特権階級が、相当に儲けていることは、話題になっていた。
特定の人物が写真入りで新聞に載ったりしていた。
他方、一般の国民は、米が食えたらマシな部類。
おかずはなし。
漬け物もなし。
野草を近くから摘んできて食べていた。
日本の新聞・ラジオは、イタリアが降伏したとき「裏切り者」、「卑怯者」と連日罵倒した。
これだと軍人も政治家も、そして天皇も、降伏できないことになる。
ここに日本の新聞・ラジオの罪の深さ、悪質さがある。
米国は、日本が負け方を知らない、といった。
それは日本の新聞・ラジオが作った面もある。
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/691.html
安倍、国会審議で「自衛隊員が派遣されている地域で戦闘が起れば撤退するが、身を守るためや任務遂行のために武器を使うことはあり得るが、これは武力行使とは違う」と、小池晃共産党議員への答弁。
武器は使っても武力行使ではない？ 訳が分からないのもここまでくればリッパ！
閣議決定の次は恒久法。
出来ることは何でもやる、支持率が激減しないうちに…。
→自衛隊海外派遣:恒久法、首相検討 国会承認で可能に - 毎日新聞 ttp://t.co/xdgTAodMS9
安倍の「集団的自衛権容認」に「意見なし」と横畠内閣法制局長官が回答。
審査はたった１日だけだったという。
硬骨漢と一部では言われていた横畠氏もしょせん官僚だった。
しかし「意見がない」なら法制局の存在意義はないはず。
→ - 毎日新聞 http://t.co/Yvv8m4inhR
こういう状況を後回しにしておいて、集団的自衛権とか解釈改憲などにウツツを抜かす安倍政権、国民生活より毅然とした国家？→子どもの貧困:過去最悪 １６．３％、全体上回る??１２年調査 - 毎日新聞 http://t.co/wJn15cYwIz
ったく！→@uchidashoko 安倍首相のトンデモ政策。今度は｢女性版ダボス会議｣を日本でやりたいと。ダボス会議とは毎年１月に世界中の金持国の首脳と大企業のトップ、富裕層が集まり｢世界経済をこうしよう｣と勝手に決める悪名高きイベント。そんなの日本でやるな！女性を利用するな！
「自衛隊員の命の重さの観点から集団的自衛権を深く掘り下げて」と言う小池晃議員に、安倍は「めったにそういう判断はしないし、そうしなくてもいい状況を作るよう外交的努力に全力を尽くす」と答える。
これ、ほとんど意味不明。
「めったにしない」＝「たまにはする」でしょ？
安倍はやるつもり。
オスプレイが神奈川県の米軍厚木基地へ飛来。
そこから静岡のキャンプ富士へ移動。
なぜ厚木基地を経由したか。
「日本中どこへでも自由にオスプレイは飛んで行けるんだよ」という米軍の意志表示に他ならない。
それを黙ってみているだけの日本政府。
これが安倍の言う「対等な日米関係」…。
鹿児島川内原発が再稼働へ急ピッチ。
本日の毎日新聞が「30キロ圏立地1713施設・病院、原発事故避難先7割未定」との調査記事。
多くの病院や介護施設等では原発事故時の避難ができそうもないという。
特に川内原発周辺では介護施設の2723人中2448人分が未確保状態だと。
それでも再稼働？
本日（16日）毎日新聞、泉田裕彦新潟県知事インタビュー
「東電は2011年3月11日の震災当日の段階でメルトダウンに至ることを分かっていました。それなのに18日に新潟県庁へ来た技術者は『メルトダウンは起きていない』とうその説明をした…現在の東電に原発を運転する資格はありません」
それにしても、安倍首相の国会答弁はひどすぎるなあ…。
「国策オリンピック」用の施設建設のために住民を追い出すことと「集団的自衛権行使」で徴兵制を敷くことに、どれほどの差があるだろうか？
→東京新聞:新国立競技場「追い出し止めて」 周辺アパート住民、知事に要望:社会(TOKYO Web) http://t.co/OsN6SSjY0G
> ぶったまげたやり取りが⇒@gonoi @hamemen 籾井・長谷川氏の発言が酷い。RT @hamemen NHK籾井会長の恐怖人事。放送総局長を担当の専務理事を、偏向放送したとの理由で考査担当へ更迭。４/２２経営委員会議事録http://t.co/Yg8BxRblrn …
安倍は国会答弁で「徴兵制は憲法上、ありえない」と明言。
しかし、今まで「憲法上、できない」とされてきた集団的自衛権行使を、あっさり閣議決定で容認したではないか。
安倍が「憲法上、できない」ということを、すんなり認めるわけにはいかない。
彼の頭の中に「憲法」も「論理」もないのだから…。
とうとう原子力規制委員会が、川内原発について新規制基準に合格したとの報告書をだした。
対策拠点もベント設備も火山噴火対策も住民避難計画も、なにも完成していないにもかかわらず、規制基準に適合というのは、最初から再稼働を是認しての審査だと疑われても仕方ない。
> 今日の国会中継で小池晃議員が、自衛隊員の命について総理に重大質問をしていた時、場違いにも高笑いした麻生太郎が大写しになった。そして最後まで安倍晋三は答えをはぐらかした。自民党の国民軽視の実態が象徴されている中継だった。
http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/28938.jpg
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/692.html
「あの時、これですべてが終わったと思ったのに」。元首相の小泉純一郎が「原発ゼロ」に向けて再び動き始めていることについて、首相の安倍晋三周辺は肩を落とす。２月の都知事選で連携した元首相の細川護熙はあえなく落選したものの、小泉の原発ゼロに向けた勢いはいっこうに収まらない。首相周辺が思い起こす７カ月前の「あの時」を振り返る。
■森氏の深謀遠慮か
原発再稼働をめぐる安倍首相（右）と小泉元首相の神経戦は続く
昨年12月17日夜、東京・赤坂の日本料理店で自民党町村派（清和政策研究会）の元議員らの秋の叙勲受章を祝う会が開かれた。呼びかけ人は元首相の森喜朗。派閥ＯＢたちをねぎらい、旧交を温めるという名目だったが、本当の狙いは原発問題で対立を深める安倍、小泉を引き合わせることにあったようだ。
安倍は会合になかなか姿を現さなかった。気を使って中堅の一人が「小泉さんもすでに到着されています。皆さん、お待ちですよ」と連絡すると、安倍は「こっちはまだかかる。もう少し待っててくれ」と返答。安倍の到着を皆が待っていた。派閥の宴席は短時間で中座することの多い小泉だが、この時ばかりは長く滞在した。周囲は「安倍さんを待っているな」とみた。
宴席の最後に提供されるお茶漬けが出てきた。「そろそろ会をお開きにしよう」という時間まで来たところで、参加者の一人が「そういえば、ここの店はギョーザがうまいんだったよな」と声をかける。小泉も「よし、ギョーザを食べよう」と呼応し、皆で食べようとなった。安倍の到着まで時間が稼げた。「うまい。うまい」。皆が夢中になって食べていたその矢先、ようやく安倍が姿を見せた。
「遅くなってすみません」と言いながら森の脇に座った安倍。ちょうど森を挟んで反対側に小泉がいた。すると、小泉がこう言い出した。「オレはね、反原発って言ってるけどさ。お互い、立場あるっていうのはわかっている。でもオレはオレの言いたいことを言って、それでいいんだよ」。
原発の話題になったことで、一瞬、その場の空気は凍ったが、最後は小泉が論語にある孔子の言葉「信なくば立たず」を安倍に進言。安倍も満面の笑みを浮かべ、会はお開きになった。翌日、安倍は清和会の中堅に「昨日は面白かった。これで完全に撃ち方やめだな」と語り、小泉が原発ゼロの矛を収めるとみていた。
■10月の福島県知事選がターゲット
ところが、小泉の脱原発への思いはその後も変わらなかった。都知事選の告示後、小泉は安倍側近の一人にこう言った。「原発ゼロは倒閣運動だなんて言われるが、オレは安倍さんの足を引っ張るつもりはない。安倍さんは内閣を切り盛りして、この支持率。大したもんだ。でもこれだけの支持率があれば、脱原発って言えば、決まるんだよ」。
自然エネルギー推進会議の発起人・賛同人懇談会に出席した(右から)小泉、細川両元首相（５月23日、東京都港区）＝共同
小泉は都知事選で敗北した細川とともに、５月に原発ゼロを目指す一般社団法人「自然エネルギー推進会議」を設立。まずは10月の福島県知事選をターゲットに据える。
政府の原子力規制委員会は今月16日に九州電力川内原子力発電所の安全審査合格を内定。九電は地元同意を得て、10月にも原発再稼働に踏み切る方針だ。安倍も「規制委が審査し、安全だと結論が出れば再稼働を進めたい」と表明し、再稼働方針は変えないと宣言した。
安倍と小泉――。かつて師弟関係にあった２人だが、原発再稼働をめぐる神経戦は続く。
（敬称略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140718-00000033-jij-pol
午後6時28分、同区の料亭「嵯峨野」着。麻生泰九州経済連合会会長、貫正義九州電力会長、石原進JR九州相談役、猿渡辰彦TOTO副社長と会食。
午後8時34分、同所発。
◇
「川内原発、再稼働進める」＝安倍首相明言
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2014071600452
安倍晋三首相は１６日、原子力規制委員会が九州電力川内原発１、２号機の再稼働に向け、新規制基準を満たすとした審査書案を公表したことについて、「一歩前進ということだろう。安全だと結論が出れば、地元への理解をいただきながら、再稼働を進めていきたい」と述べた。宮城県東松島市内で記者団の質問に答えた。（2014/07/16-13:41）
日刊ゲンダイによれば<三重県松阪市の山中光茂市長（３８）が「閣議決定は違憲」として、国を相手に訴訟を起こす方針を表明した>(以上『日刊ゲンダイ』引用)という。出るべきして出た、当然といえば同然の動きだ。
いかに優れた国学者が読み解釈しようと、現行の日本国憲法から『集団的自衛権』容認を引き出すのは逆立ちしても出来ることではない。国会は憲法の定めに従って法律を策定し、政府は憲法の定める理念に従って行政を行うべきが立憲主義国家の執るべきありかただ。それを無視して『私が最高責任者だ』と発狂したかのように叫んで首相が解釈改憲に突き進むとは常軌を逸している。
本来なら憲法の番人たる最高裁が内閣の立憲主義を否定しかねない蛮行に対して、閣議決定後に速やかに注意を与える「記者会見」を行うべきだった。それをしないで未だに沈黙している最高裁はかつての『砂川判決』当時に米軍当局に毒気を抜かれて、日本政府の番犬に成り下がったかのようだ。
明治時代の大津地裁は政府の介入を頑として撥ねつけて法律通りの傷害罪でロシア皇太子を斬りつけた巡査に判決を下した。そうした司法の独立を守る気概は現在の最高裁判事には欠片もないようだ。政府お気に入りの判決を下し、政府お気に入りの判事が最高裁判事に順送りのように就任していく。
集団的自衛権は独立国家として当然の権利であって、個別的自衛権であれ国家と国民を守るためには現憲法を改正しなければならないと思う。しかし付け焼刃の『解釈改憲』で何でも出来ると考える政府は危険極まりない。それは当時の世界に冠たる平和憲法だったドイツのワイマール憲法の下でヒトラーがナチス党を育て、ついにはドイツをナチスの国に変えたのと酷似している。
断じてやってはならないことを安倍政権はやろうとしている。立憲主義国家の在り方を安倍氏は大学で学ばなかったのだろうか。それにしても安倍氏の下で集団的自衛権を推し進めた高村氏は弁護士資格を有する法律家のはずだ。一体彼の法律は弁護士資格を取得するための技術法律論に過ぎなかったということなのだろうか。ともあれ、政治家ならば立憲主義国家の王道を歩むべきだ。コソコソと『解釈改憲』などを策して良いことは何もない。
金髪で慶応通い 脱法ドラッグ神奈川県議のボンボン人生
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/151990
2014年7月19日 日刊ゲンダイ
今月１６日に脱法ドラッグの所持で逮捕された元神奈川県議の横山幸一容疑者（４１＝横浜市鶴見区）は、オンナからの通報でアシがついた。オンナが「彼氏が暴れている」と通報したのだ。先月２６日、自宅とは別に借りていたマンションで現場を押さえられ、同３０日に辞職届を提出。その後、今月２日から江東区の病院に入院していた。その病院では、粉末の入ったプラスチックケース２０個とたばこの吸い殻が見つかり、入院先でも“吸引”した疑いがもたれている。相当な中毒者なのだろうが、いったいどんな男なのか。
慶応義塾高校卒業後、慶応大学に入学したが中退している。社会人になった後に桐蔭横浜大に入り直した。祖父は７５年から県議を務めた横山哲夫氏だ。その地盤を継ぐ形で０７年の県議選でトップ当選し、１１年にも連続当選。今月８日に辞職届が受理されるまで、県議として２期目を務めていた。妻と１男１女の子供もいる。
「地元の挨拶回りもよくやっていて、非常に真面目そうな印象を受けました。しかし、学生時代は金髪で相当ヤンチャだったという噂もあります」（地元住民）
■県議会周辺で奇声
地元記者はこう話す。
「ここ２年ほど活動をしている形跡が見られませんでした。事務所のシャッターも閉まりっぱなし。体調不良といいますが、どうなんでしょう…。県議会付近では横山氏の奇声を聞いたなんて噂もあります。また、横山一族は鶴見地区では大地主。哲夫氏は、鶴見のヨコヤマユーランドというスーパー銭湯を運営する会社の代表者です」
横山容疑者は「県民に悪いことをした」と、この期に及んで取り繕ったが、セクハラヤジ都議会議員といい、号泣兵庫県議といい、この国の地方議員のレベルが知れる話である。
高須院長 中国の海洋進出問題に「日本は強気になるべき」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140719-00000007-pseven-int
NEWS ポストセブン 7月19日(土)7時6分配信
高須クリニックの高須克弥院長が世の中のさまざまな話題に提言していくシリーズ企画「かっちゃんに訊け!!」。今回は、東アジアで挑発的な行動を繰り返す中国について語っていただきました。
＊ ＊ ＊
──ここ最近、かなり強引な形で東アジアでの海洋進出を展開している中国について、お話をうかがいたいと思います。東シナ海では、中国の公船が尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入。南シナ海では、ベトナムやフィリピンに対し、中国海軍が威嚇を繰り返し、南沙諸島や西沙諸島を手に入れようとしています。
高須：でも、中国海軍も攻撃をしているわけではないんでしょ？ 船で体当りしたり、放水したり、それくらいなもんだよね。つまり、嫌がらせをしているっていうことだね。本気で海戦できるような状況ではないはず。戦ったところで、中国海軍は勝てないしね。
──とはいえ、中国はアジアの大国ですから、ベトナムやフィリピンにとってはかなり脅威ではあると思うんですが。
高須：中国が近隣国を攻め出したりなんかしたら、それは大変なことだよ。でも、ベトナムは中越戦争でも事実上中国を負かしているからね。これは陸軍の話だけど、今、中国がベトナムの国境線を攻めて行っても、ベトナムは勝っちゃうんじゃないかな。ベトナム軍は本当に強いからね。世界最強なんじゃないかと思うよ。インドシナ戦争ではフランスと戦って独立を勝ち取ってるし、ベトナム戦争ではアメリカにも勝ってる。
──たしかに世界の列強を破っていますね。
高須：要するにベトナムは中国に比べて小国だといっても、戦争したところで中国が勝てる見込みがあるわけではないということなんだよね。もちろん中国もそれを理解しているから、戦争に踏み込むことはない。で、日本もベトナムもフィリピンも、もちろん戦争する気もないから、抗議こそするけど強い反撃には出ない。結局、「どうせ戦争にはならない」という前提があったうえで、牽制し合っているという状況なんだけど、いちばん声が大きくて傲慢な中国が幅を効かせているってことなんだろうね。
──現状では戦争になる可能性は低そうですが、中国の挑発がエスカレートしてきているような気もします。
高須：そう。だから、そろそろ日本も反撃をしてもいい頃だと思う。中国機が自衛隊機に異常接近なんかしてるんでしょ？ 日本も同じことをやり返せばいいのに。日本の領空を侵す中国機に、ブルーインパルスをアクロバット飛行で近づければ、とんでもなくビビると思うよ（笑い）。
──中国としても、日本は何もしてこないと思っていたら、まさかのアクロバット飛行で対抗されるわけですからね。
高須：日本はどうしてもっと強気にならないのか、本当に不思議でしょうがない。たしかに、日本と中国が陸上でつばぜり合いになっているっていうのなら話は別だけど、尖閣周辺の場合は、海軍の話だからね。仮に日本が中国の船を沈めることになっても、陸軍が攻めてくることはないんだよ。つまり、日本がとんでもなく不利な状況というわけではないんだから、もっと強気になったほうがいい。日本が大人しくしていると、どんどん中国は図々しくなるだけだよ。
──ただ抗議しているだけでは、ダメだと。
高須：そう。で、ベトナムとかフィリピンとも、もっと協力した方がいい。もともと、ベトナムもフィリピンも日本とは仲が良い国だしね。日本とアメリカが、ベトナムやフィリピンを守ってあげることができれば、さすがの中国もどんどん立場がなくなってくるでしょ。本当なら、ロシアにも協力してもらって、中国を包囲できればいいんだけど…。まあ、いずれにしろ、中国に遠慮する必要はない。もっと強気に出るべきだね。
＊ ＊ ＊
暴れる中国に対して、日本はもっと強い態度で対抗するべきだと主張する高須院長。たしかに、このまま黙っていて、いつの間にか中国に尖閣諸島を奪われていた…なんてことになったら、洒落にならない。中国を静かにさせる方策を取るべき時が近付いているのかもしれない。
【プロフィール】
高須克弥（たかすかつや）:1945年愛知県生まれ。医学博士。昭和大学医学部卒業、同大学院医学研究科博士課程修了。大学院在学中から海外へ（イタリアやドイツ）研修に行き、最新の美容外科技術を学ぶ。脂肪吸引手術をはじめ、世界の最新美容外科技術を日本に数多く紹介。
昭和大学医学部形成外科学客員教授。医療法人社団福祉会高須病院理事長。高須クリニック院長。人脈は芸能界、財界、政界と多岐にわたり幅広い。金色有功章、紺綬褒章を受章。著書に『バカにつける薬 ドクター高須の抱腹絶倒・健康術』（新潮OH!文庫）、『私、美人化計画』（祥伝社）、『シミ・しわ・たるみを自分で直す本』（KKベストセラーズ）、『ブスの壁』（新潮社、西原理恵子との共著）、『その健康法では「早死に」する！』（扶桑社）など。最新刊は『筋と義理を通せば人生はうまくいく』（宝島社）。
公約無視、不倫、接待…“道徳議員連盟”の恥ずかしい面々
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151987
2014年7月19日 日刊ゲンダイ
これも安倍政権による道徳の教科化の流れだろう。先月、自民党、民主党、日本維新の会など超党派の有志議員が「人格教養教育推進議連」を発足させた。メンバーには保守系議員を中心に７０人が名を連ね、最高顧問は安倍首相と野田前首相。議連会長は下村博文・文科相だ。
道徳教育は、「集団的自衛権」と同様、安倍にとって肝いりの政策のひとつで、第１次安倍政権時の０６年１０月に、「教育再生会議」を設置。“愛国心”を植え付けようと、徳育の教科化を打ち出した。この時は、中央教育審議会が「（教科化して）教科書検定や成績をつけることは道徳教育になじまない」と見送った経緯がある。
そのため、今度は超党派の議連からからめ手でいくつもりなのだろうが、この議連は“お笑い”だ。マニフェストにない消費増税を断行した大ウソツキの野田が、「道徳」なんてブラックジョークだし、事務局長は「次世代の党」に行く山田宏衆院議員。そう、杉並区長時代に、不倫メール問題で裁判沙汰になった人である。会長代理には、所轄する人材派遣会社の接待施設に出入りしていた田村憲久厚労相。「道徳を語る資格なし」の議連なのだが、議連会長の下村は、「人として求道的な思いを持たなければならない」なんて話していた。道徳を「教科化」し、愛国心を植え付ける狙いはミエミエだ。
■「戦争できる心」の育成
元法大教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。
「安倍政権は集団的自衛権の行使容認で、自衛隊を海外に派遣できるようにし、戦争に参加できる体制をつくった。今度は、それを支える社会と、戦争できる心を養う必要がある。マスコミや世論を統制する特定秘密保護法と併せて取り組んでいるのが教育改革。戦争に志願し、命を投げ出せる子どもを教育したいのでしょう。まじめに学ぶためには、点数をつける『教科化』にする必要があるのです。こうすれば、学生は点数欲しさで政府の望ましい人間像になってしまう。それが狙いとしか思えません」
笑ってばかりはいられない。
●小児性と自己愛の強さ
さる7月14日、15日の両日、国会で集団的自衛権に関する集中審議が行われた。
コラムニストの矜恃として2回続けて同じテーマで書くことには躊躇があるが、あまりにひどい(ヤバイ?)内容だったので、続けて書くことをお許し願いたい。集団的自衛権ーーというより安倍晋三首相のリーダーとしての資質について、である。
2日間の答弁を聞いてつくづく感じたのは、この人の小児性と自己愛の強さだった。よく言われることだが、やはり子どもの頃から何不自由なく、甘やかされて育ったのだろう。自分と意見の違う人間とは正面切って対峙しないで、逃げまくる。面と向かって批判されることを極端に嫌う。そのくせ自分の主張だけは通そうとする。まるで、子どもだ。
この2日間は安倍サンにとっても絶好のプレゼンテーションの場だったはずだ。国会での議論を通じて、なぜいま集団的自衛権の行使が必要なのか、自衛隊は具体的にどのような動きをするのか、ひとつひとつを丁寧に、国民に説明をするチャンスだった。
自らの施政と決断に自信があるなら、何を聞かれても怖くないはずである。ところが、質問者の質問にはまともに応えず、前回コラムで指摘した、
■現行の憲法解釈の基本的考え方は変わらない。
■海外派兵は一般に許されないという従来の原則も変わらない。
■自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことはこれからも決してない。
■外国を守るために、日本が戦争に巻き込まれるという誤解があるが、ありえない。
という4点セットを、まるでテープレコーダーのように繰り返し語るだけだった。
生活の党から質問に立った村上史好議員からは、
「私が聞いてないことをおしゃべりになられても、充実した審議にならない」
と言われる始末。
同じく結の党の柿沢未途政調会長も審議後の会見でこんなふうに語っていたという。
「総理の答弁が意味不明だから、もう一回質問をする。また分からない答弁が返ってくる。しかも、長い。総理は集団的自衛権を行使したいのに、その言葉をなるべく使わないようにしている。閣議決定の時の記者会見の文章だけを頭に入れて、誰に対してもそれを引っ張り出して話すから応用がない。だから質問と噛み合わない。この繰り返しだ」
この「意味不明な答弁」ってヤバくないか?
野党の質問だけではない。安倍サンにとっては身内も身内、与党協議の座長として散々汗をかいてもらった自民党・高村正彦副総裁の、
「シーレーンの機雷掃海ができる場合とできない場合の具体例をご説明ください」
という質問に対しても、お得意のホルムズ海峡封鎖による日本経済への悪影響について延々と語り始め、結局、具体例についてはいっさい触れずじまい。
高村氏が「よくわかりました」と引き取り、議場の失笑を買った。
これまで終始一貫、安倍政権と寄り添ってきた“身内同然”のあの産経新聞でさえ、さすがに見るに見かねたのか、7月15日付の社説(主張)で〈集団的自衛権 首相は堂々と意義を語れ〉というタイトルのもと、〈国民にわかりやすい議論だったかといえば疑問が残る〉〈集団的自衛権がなぜ必要か、自衛隊はどんな行動をとるのか。それこそ国民が聞きたい点であるはずだ〉と書いたほどだ。
閣議決定後の安倍サンの記者会見を見て書いた前回のコラムで、私はこれを「国民を欺く詐術である」と指摘した。「詭弁だ」と書く新聞もあった。だが、この2日間の答弁を見て、どうも安倍サンを買いかぶり過ぎだったのではないかと思い始めている。
●テープレコーダーのような答弁
なぜなら、意図して質問者の質問をはぐらかしたり、国民を欺こうとするのはそれなりに知的な作業だからだ。しかし、安倍サンの答弁には応用がない。何を聞かれてもテープレコーダーのように同じ話を繰り返すだけ。「詐術」というより、本人の能力を超えた「限界」といった方がいいかもしれない。
でなければ、あれだけ支離滅裂で論理矛盾な言葉を語り続けることは無理だと思う。
国民を欺こうとしているのではなく、自らの意味不明な答弁を、「正しい」と本気で信じているのではないか。もし、そうだとしたらちょっと、いやかなりコワイ。
しかも、である。テレビではよくわからなかったが、朝日新聞(16日付)の報道によれば、野党議員の質問にまともに答えていないにもかかわらず、質問者に挑発的な言葉を浴びせ返したり、自席に戻ってからからヤジを飛ばすこともしばしばだったという。どんな精神構造をしているのか。
同紙はこんな解説を載せている。
〈「アイドル政治家症候群」などの著書がある臨床心理士の矢幡洋氏は、首相の答弁には質問者の弱点を突く「攻撃型」と、用意した文章を読み上げる「官僚型」があると指摘する。「いずれも首相の深い自己愛から生じているのではないか。目の前にいる質問者に負けたくない感情が強いように見える(後略)」〉
自己愛が強く目の前にいる質問者に負けたくない、というのはその通りだと思う。
私はこう分析している。冒頭でも書いたとおり(1)自分と意見の違う人間とは正面切って対峙しないで、逃げまくる、(2)面と向かって批判されることを極端に嫌う、(3)そのくせ自分の主張だけは通そうとするーーー姿勢の表れではないか。
安倍サンが本当にやりたいことは、安倍サンの著書『美しい国へ』(文春新書)を読めばよくわかる、と前回書いた。
日本の安全は日本独力で守ることはできず、日米同盟に頼るしかない。米国の国際社会への影響力や軍事力を考えると、日米同盟はベストの選択だ。その日米同盟を強化するためには、日本が攻撃を受けた時は米国に守ってもらうが、その逆、つまり米国が攻撃を受けた時に日本が出ていくことはできない、ということでいいとは思えない。日米同盟の双務性を高めるということは絆を強くするだけでなく、対等な関係を築くことにもなる。双務的な同盟関係の実現は、基地問題を含めて日本の発言力を高めることにもなるーーーというものだ。
安保法制懇のメンバーでもある外務省OBの岡崎久彦氏との共著書『この国を守る決意』(扶桑社)にもこう書かれている。
〈軍事同盟は血の同盟だ。アメリカの若者は血を流す。しかし、今の憲法解釈では、日本の自衛隊は血を流すことはない〉
要は、日米が対等な関係で同盟を結び平和を維持していくためには、自衛隊も血を流す覚悟が必要であると説いているのだ。
●お友達だったはずの公明党も・・
私はこの考えを頭から否定するものではない。議論の土台として十分に機能すると思っている。だが、安倍サンは正々堂々と議論することから逃げた。意見の違う人を説得したり、面と向かって批判されることが極端に嫌いだからだ。
安倍サンの最終目標は、日本の平和を守るために、憲法9条を改定して正式な軍隊を創設し、対等な日米軍事同盟を結ぶことだ。しかし、憲法改正に必要な国会議員の3分の2の賛成を得るには内外からのさまざまな批判を受けつつ、自分と意見の違う人たちを説得しなけばならない。そこでとりあえず「9条」には触れず改正要件を2分の1に緩和するため、まず「96条」を改定しようとした。だが、これについても予想外の批判が起きたために、またもや逃げた。でも、どうしてもやりたい。
そこで思いついたのが“身内”だけで決められる閣議決定による憲法解釈の変更だった。
ところが、“お友だち”だと思っていた公明党から強い批判が起きた。とくに山口那津男代表は厳しい姿勢を崩そうとしなかった。
同党の支持母体である創価学会も異例の反対意見を表明した。
でも、安倍サンはどうしてもやりたかった。そこで今度は、「集団的自衛権行使といっても限定的なもので、これはいわゆる解釈改憲ではありません」という屁理屈を持ち出した。それが、前出の4点セット筆頭の「現行の憲法解釈の基本的考え方は変わらない」である。またしても、正々堂々の議論から逃げたのだ。
一般に今回の閣議決定は「憲法解釈の変更により集団的自衛権の行使を認めたもの」と伝えられている。しかし、公明党の山口代表は閣議決定後の会見で「憲法上、いわゆる(一般的な)集団的自衛権の行使を認めるものではない」と述べた。
わけがわからない。
しかし、だからこそ山口代表は記者会見には十分な時間をかけ、記者から質問が出なくなるまで、質問に答え続けたという。安倍サンが4点セットを繰り返し、わずか25分で会見を切り上げたのとは対照的だ。
批判を極端に恐れる性格が、こんなところにも表われている。自らの施策と決意に揺るぎない自信があれば、記者の質問に何時間でも答えられるはずだが、それはしないし、できないようだ。
話は少し横道に逸れるが、私は911テロ直後、アフガニスタンの隣国パキスタンで取材をしたことがある。当時、米国は本当にアフガニスタンを攻撃するのか、その際、アフガニスタンのタリバン政権とも近かったパキスタンはどう出るのか、に注目が集まっていた。結論を言うと、パキスタン政府は米国に基地を貸し出し、米空軍がそこからアフガンのタリバン政権に対する空爆を始めた。
その直後、パキスタンのムシャラフ大統領(当時)の記者会見が開かれた。ムシャラフ大統領は、米軍によるタリバン攻撃の意義、パキスタン政府の立場を懇々と説明した。その後、質疑応答の時間になった。当然、空爆反対の立場からの質問も多く出た。外国人記者からは容赦ない質問が飛んだ。日本人の感覚からすると、一国の大統領に対して失礼ではないかという質問も少なくなかった。
だが、ムシャラフ大統領は嫌な顔ひとつせず、すべての質問に答えていた。時間が経ち、記者が一人去り二人去り、まばらになっても会見は終わらなかった。私も途中で退席したが、後で聞いた話では、それこそ記者の質問が出なくなるまで4時間以上もやっていたようだった。ムシャラフ大統領に対する評価はさまざまだが、一国のリーダーが重大な決断をするということは、こういうことなんだと深く心に刻んだものである。
翻って安倍サンは……なんて話をしても詮無いことはわかっている。しかし、これはどうだろう。
内閣総理大臣はいうまでもなく自衛隊の最高指揮官である。端的に言うと、自衛官の命を預かる存在である。当然、先の集中審議ではその点についての質問も繰り返された。
「(集団的自衛権行使によって)戦後初の戦死者を出すかもしれない」
「自衛隊員のリスクが高まることを認め、総理自らが国民の前で説明すべきではないか」
「自衛隊が戦闘に巻き込まれて、隊員が犠牲になることはないのか」など。
ところが、安倍サンはまた逃げた。
「めったにそういう判断はしないし、そうしなくていい状況をつくっていくことに、外交的に全力を尽くしていく」
「現に戦闘が行われているところではやらないわけだから、危険はないのは明確だ」
オイオイ、大丈夫か? 戦地へ赴く自衛隊の最高指揮官に、まったくその覚悟ができていない。げに恐ろしき話しである。【了】
やまぐち・かずおみ/ジャーナリスト
1961年東京生まれ。ゴルフダイジェスト社を経て89年に大手新聞社の出版部門へ中途入社。週刊誌の記者として9.11テロを、編集長として3.11大震災を経験する。週刊誌記者歴3誌合計27年。この間、東京地検から呼び出しを食らったり、総理大臣秘書から訴えられたり、夕刊紙に叩かれたりと、波瀾万丈の日々を送る。テレビやラジオのコメンテーターも。2011年4月にヤクザな週刊誌屋稼業から足を洗い、カタギの会社員になるハズだったが……。
安倍首相訪朝、拉致被害者奪還は「8月28日前後」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39908
2014年07月19日（土） 歳川 隆雄「ニュースの深層」 現代ビジネス
今週後半の某日、首相官邸の主要幹部2人と、各々昼食、夕食を共にする機会があった。完全オフレコの懇談であり、名前を明かすことはできない。それはともかく、両氏の今後の安倍晋三政権の展望・見立てがかなり違うものであった。
■「拉致被害者帰還」が実現するかどうか
平たく言うと、1人目はかなり厳しい見方をしていたのに対して、もう1人はやや楽観的なものだった。具体的に紹介する。
前者は、秋以降の政権運営は集団的自衛権行使容認に向けた憲法解釈変更の閣議決定などで下落した内閣支持率を回復させる有効策が見当たらないので、粛々とかつ愚直に「安倍政策」を推進していく他ないと語った。と同時に、安倍政権に奇策は必要ない、とも断じた。
一方の後者は、アルコールが入っていたこともあるが、安倍政権安定のバロメーターである日経平均株価が9月末頃までに1万6000円台後半から1万7000円を窺うレベルまで上昇、そして安倍外交についても9月から11月にかけて目に見える成果を打ち出せるとの自信を開陳した。
見方の違いは、どこから来るのか。先ず、両氏の安倍首相との距離の差が指摘できよう。両氏共に首相の側近である。しかし、首相外遊同行も含め安倍首相との時間共有がどれだけあり、そこから安倍首相の胸中を推し量り忖度できるのかの違いがあるはずだ。
筆者の判定の基準は、現在、北朝鮮との間で進められている日本人拉致被害者帰還の可能性と実現の時期について両氏が語った見通しの違いを根拠とする。前者は、北朝鮮との交渉は容易ではなく、時間がかかるとする。他方、後者の発言には、少なからぬ成果が得られるのではないかとの期待感が滲み出ていた。
これまた簡単に言えば、「夏の終り頃から秋の初めにかけて」（菅義偉官房長官記者会見）、政府認定の拉致被害者帰還が実現するのかどうかである。筆者は、その可能性が十分あると見ている。総じて言えば、今後の政権運営にそれほど大きな阻害要因はないというものだ。
■政府は否定したが日経一面「拉致関連スクープ」は、ほぼ正しい
『日本経済新聞』の7月3日と10日付朝刊の各一面トップ記事が永田町と霞が関で大きな話題となった。「北朝鮮、生存者リスト提示―拉致被害者ら『2桁』・政府、情報の分析急ぐ」の大見出しを掲げた記事（3日付朝刊）を、菅官房長官は同日午前の記者会見で事実無根とした。
さらに同紙は10日付朝刊に大見出し「拉致被害者複数―生存者リストは約30人」を掲げ、追い討ちをかけた。同日、菅官房長官に続き安倍首相も全面否定しただけでなく、外務省は同紙政治部幹部を呼び、抗議文書まで手渡す“騒ぎ”となった。
『日経』報道は、基本的に正しい。3日付報道で「日本と北朝鮮が1日に北京で開いた外務省局長級協議で、北朝鮮国内に生存しているとみられる日本人のリストを北朝鮮側が提示していたことが明らかになった。」としたが、これは事実ではない。だが、「生存者リスト」に近いモノがそれまでに日本側に提示されていたのはほぼ間違いない。
従って、政府が発表したように北朝鮮の特別調査委員会が夏の終り頃から秋の初めにかけて提出予定の第1回再調査結果に政府認定の拉致被害者の名前が記載され、その方々の日本への帰国意思が、日本が派遣する精査チーム（外務省と警察庁の参事官クラスで構成）によって確認されれば、安倍首相は彼ら彼女ら奪還のためピョンヤンに飛ぶことになるだろう。
■「サプライズ」は8月28日前後か
筆者の得ている情報によると、その時期は8月28日前後というのだ。この「サプライズ」が出来すれば、拉致被害者が再び日本の地を踏み、家族との涙の再会シーンがテレビで中継され、内閣支持率急上昇は間違いない。もちろん、捕らぬ狸の皮算用との可能性はゼロではない。
8月下旬までに、北朝鮮の金正恩労働党第一書記が軍部強硬派に屈して日本が射程に入る中距離型弾道ミサイル・ノドン試射を命じるようなことになれば、全てパーになる。そしてその可能性は決して低くない。
8月下旬、あるいは9月上旬の内閣改造・自民党役員人事以降の政権運営は、極論すれば、北朝鮮の回答次第で大きく局面が変わるということである。
7月1日、集団的自衛権行使容認が閣議決定された。しかし、関連法案提出は来年4月だという。あんなに急いだのに何故なのか。その裏にある安倍政権の「国民を馬鹿にした」戦略を読み解こう。
5月15日。赤ちゃんを抱く母親のパネルを使って情に訴え、躁状態で滔々と述べ立てる安倍総理。「（集団的自衛権の議論は）期限ありきではない・・・・・・しっかり与党においても議論して頂きたい」と自信たっぷりだった。しかし、予想外に反対論が強まると、その発言の舌の根も乾かぬうちに、6月22日までの国会会期中という期限を設定。大嘘つきもいいところだが、安倍総理のごり押しに「与党でいたい病」の公明党は全面譲歩、7月1日の屈辱的閣議決定となった。
これだけ急いで強引に閣議決定したのに、今度は全関連法案提出を来春まで持ち越すという。菅義偉官房長官は「約1年かけて・・・・・・しっかり議論を進めていきたい」と言った。開いた口が塞がらない。
閣議決定後の世論調査では、若者層を中心に支持率が下がった。この秋には、九州電力川内原発の再稼動で政府批判が高まるだろう。再稼動反対派と集団的自衛権反対派は心情的に近い。秋の臨時国会で集団的自衛権の議論を始めると、両者が共鳴して10月、11月の福島と沖縄の県知事選が危なくなる。そこで、来年通常国会提出へと変更した。その間に公明党に予算と税制改正で大盤振る舞いをして、関係修復できるという読みもある。
法案審議は予算成立後の4月以降となるが、4月は統一地方選だ。公明党はその直前の集団的自衛権の法案審議は絶対にノー。自民党も公明党の選挙協力を得たいので、審議開始は地方選が終わったゴールデンウィーク前後となる。改正法案は10本以上で会期末まで2ヵ月。法案成立は可能なのか。
実は、それを可能にする3点セットがある。「束ね法・担当大臣・特別委員会」だ。
10本以上の法律、しかも、担当省庁が異なると、各法案を関係の委員会で各々の担当大臣出席のもと審議する。各委員会の開催は週に2〜3回。他の法案審議もある。十数本の法律を個別にやるには2ヵ月は短過ぎる。そこで3点セットの登場だ。
共通する政策目標のために複数の法律を改正する場合は、「束ね法案」にして20本でも1本の扱いにする。安倍総理が、「幅広い法整備を一括して行って」と述べたのはこのことだ。同時に、「担当大臣を置きたい」とも言った。安全保障担当大臣を置けば、関係省庁の全大臣の代わりにこの大臣一人の出席で審議ができる。
さらに、安全保障問題を議論するための特別委員会を置けば、関係する委員会での審議を行わずに済む。官僚の経験則では、この3点セットで審議時間は大幅に短縮できる。
これを使って強引にやれば、6月下旬の会期末までの法案成立は十分可能になる。
この7月に発足した北朝鮮の拉致問題に関する特別調査委員会の調査期間は1年以内。来年6月下旬の国会会期末と符合する。法案を強行採決して批判が高まった日に安倍総理が北朝鮮に出発。二日後の羽田。十数人の日本人とともに安倍総理が政府専用機のタラップを降りる。
さらに、消費税増税が実施される来年10月を前に、直前の8月、9月は駆け込み需要で景気が盛り上がる。これで支持率は急回復、その勢いで9月の自民党総裁選での再選は確実。そんなシナリオを考える安倍総理の頭の中にある鉄則はこんなものなのだろう。
「国民は健忘症で愚か。操縦法は二つ。時間をおく、他に目をそらす、それだけで十分だ」
『週刊現代』2014年7月26日・8月2日合併号より
「集団的自衛権に「待った！！ 地方から”安倍降ろし”の狼煙」という見出しで、日刊ゲンダイが昨日7月18日、安倍政権を訴える動きを報じました。
訴える方針を明らかにしたのは、三重県松阪市の山中光茂市長。一昨日の17日に記者会見を開いて明らかにしました。
以下、同紙の記事を引用。
「集団的自衛権の行使をごり押しで閣議決定した安倍政権に強烈なパンチが飛び出した。三重県松阪市の山中光茂市長（３８）が『閣議決定は違憲』として、国を相手に訴訟を起こす方針を表明したのだ。いまは一地方の首長の反乱だが、こうした動きは今後、燎原の火の如く広がっていく。
『閣議決定は一内閣の暴挙で憲法違反。司法の場において、ノーを突きつけなければならない』――。１７日、山中氏は会見を開いてこう訴えた。
以前から『平和国家の原点を壊す政府の行為にしっかりと行動を起こさねばならない』と、市民団体『ピースウイング』の設立に向けて活動してきた山中氏は、同団体が発足したことも報告した。『ピースウイング議員の会』という組織も同時に発足し、両団体が母体となって国家賠償訴訟を行うという。
すでに議員の会には松阪市議だけで５人、全国１０県の地方議員３５人を合わせて計４０人が名を連ねている。会見にはそのうち２０人が駆けつけて山中氏を声援、一般市民の支持者も４０人が参加した。これから賛同者が増えるのは間違いない。
山中氏に話を聞いた。
『抗議活動では安倍政権を容易に壊せないため、司法の力を最大限に使おうと決めました。裁判の具体的な方法はこれから詰めますが、現時点では集団的自衛権容認の閣議決定が違憲であり、国民の[平和的生存権]が害されることを訴えていく方針です。きのうまでに全国から１万件を超える激励のメールや電話、ファクスをいただいています。８月１日に松阪市内の商工会議所で第１回の市民集会を開き、運動を広げていきます』
■１人１００万円の賠償訴訟で大きなうねり
山中氏は１９７６年生まれ。慶大法学部を卒業後、群馬大医学部に進み、２００３年に医師免許を取得。同年、松下政経塾に入塾している。民主党三重県総支部連合会事務局長などを経て、０７年４月の三重県議選で当選。０９年２月に松阪市長に就任した。
市長選では民主党の支援は受けず、現在は無所属だ。「集団的自衛権の問題では民主党ほか、みんなの党や維新の会など野党も腰が引けてしまっている。だからこそ地方から安倍政権の横暴を訴えなければなりません」と既成政党に批判的でもある。
『全国の市長が一緒に立ち上がれば、集団的自衛権をストップさせることができます』と期待を寄せるのは憲法学者で慶大名誉教授の小林節氏だ。
『山中氏に賛同する全国の市長が１００人集まり、大型の弁護団を味方につけて“日本の平和が毀損されて心が傷ついた”と、１人１００万円の損害賠償を求めればいいのです。合計で１億円。同時に文化人も別に１００人の組織をつくって１億円を要求する。安倍政権にとってショッキングな裁判になるし、最高裁だって無視できない大きなうねりとなります。国民は集団的自衛権の閣議決定がいかにおかしなものだったかに気づくはずです。最高裁の判決が下るまでに４年はかかるでしょうが、心配は要りません。２年後に参院選が、３年後には衆院選があります。国民が安倍政権の悪逆非道な正体に気づけば政権を奪い取ることだって不可能ではありません』
若き市長から火の手が上がった草の根運動。安倍政権は気が気じゃないはずである」
以上、引用おわり
日刊ゲンダイは、編集長自身が安倍政権の危険性を強烈に認識しているようです。大手の全国紙がとてもまねできない舌鋒の鋭さで、安倍政権への警鐘を鳴らし、「妥当安倍政権」を呼びかけています。
箕面通信も、「日刊ゲンダイ」のジャーナリズム精神にいたく敬意を表しています。
それはさておき、安倍首相が主導した「閣議決定による解釈改憲」は明らかに憲法違反だと確信します。憲法は、憲法遵守義務を国民全般、とりわけ政治家、官僚など公務に当たる者に課しています。総理大臣の立場にある者は、憲法が規定するところを率先して行うべきです。それは、高い次元での縛りです。
それを紙屑のように捨て去り、課せられた義務に背こうとするのは、明らかに憲法違反と言えます。違憲の安倍晋三という男。市中引き回しのすえ、打ち首が相当ではないでしょうか。
ともかく、一刻も早く辞任に追い込みたいものです。
●否認を貫くも起訴
マスメディアにとって、被害者証言で伝える価値があるのは、被害感情を訴える場面だけなのだろうか……。先日のPC遠隔捜査事件の裁判を伝える報道ぶりに、そんな疑問を抱いた。
第12回公判に、大阪府警に誤認逮捕されたAさん(男性、40代)が、検察側証人として出廷した。逮捕を報じられた時のダメージが大きく、その後も一切取材に応じてこなかったAさんの出廷とあって、各メディアの記者が傍聴していた。
改めて説明するまでもなく、この事件では4人が誤認逮捕され、うち2人が虚偽の自白に追い込まれた。
その後逮捕された片山祐輔被告は、当初は否認していたが、保釈後に別の真犯人の存在を偽装するメールを発信したことが発覚し、再収監されてからは、起訴事実を全面的に認めている。
Aさんは否認を貫いたが、起訴された。起訴後も保釈されず、勾留が続いた。三重県で誤認逮捕された人のPCが感染したの同じ遠隔操作プログラムの痕跡がAさんのPC内にもあることが分かり、釈放された。
そのAさんの片山被告に対する処罰感情は厳しい。
「一生(刑務所の中に)入っていただきたいが、それは難しそうなので、30年ぐらいは入って反省して欲しい」
この言葉は、各メディアで報じられた。伝えられていないのは、その後の証言だ。
処罰感情についての証言で、検察がAさんに証人に出てもらった目的は達した。だがその後、検察官は「他に、何か言いたいことは」とAさんに発言を促した。おそらくAさん自身が、「証言するからには、どうしても言いたいことがある」と、事前に伝え、この質問をしてもらったのだろう。
Aさんは、次のように述べた。
「私みたいな、本当に間違って入れられている否認者もいると思うんで、否認者が苦しくなるような、苦しい立場になるようなことはやめて欲しいな、と。否認している人は、往生際が悪いとか、保釈すると証拠隠滅するとか、思わないで欲しい」
誤認起訴された後、Aさんは保釈を求めたが、裁判所は「罪証隠滅の恐れがある」などとして認めなかった。拘置所の中で、「自分はPCに詳しくないし、証拠品は全部(警察に)もっていかれていた。証拠隠滅できる方法なんてあるのか…」と考え込んだ、という。
●想像力の欠如した裁判官たち
勾留は、「罪証隠滅のおそれ」や「逃亡のおそれ」がある場合に限られるが、実際には、Aさんのように否認をしていると、そのどちらかの「おそれ」があるとして、検察側が保釈に反対する。検察側が反対すると、裁判所はそれに影響されて、保釈をなかなか認めない。結局、否認している人は、長く身柄拘束される、ということになる。
厚生労働省局長だった村木厚子さん(現在は同省事務次官)が巻き込まれた郵便不正事件もそうだった。逮捕・起訴された関係者の中で、唯一否認していた村木さん1人が、「罪証隠滅のおそれ」「逃亡のおそれ」があるとして長く拘置所に留め置かれた。
実際にニセの証明書を作るなどの不正をした係長や他の関係者は、村木さんが事件に関与したとする検察側のストーリーに沿った調書の作成に協力し、起訴と同時に保釈になった。この係長は、検察側の言う通りに認めないと、いつまでも身柄拘束が続く恐怖から、事実に反する調書作成に協力してしまったのだった。
こんな風に、否認していると長期の身柄拘束がなされるという「人質司法」は、しばしば虚偽の供述を生み、冤罪を作り出す。また、村木さんは「裁判も始まらないうちから、罰を受けているようなもの」と指摘する。
ところが、身柄拘束について判断をする裁判所は、この現状を全く問題だと感じていないようだ。
捜査・公判のあり方を検討していた法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」でも、身柄拘束の問題は話題になったものの、警察・検察だけでなく裁判所を代表している委員の反応は鈍く、現状は「慎重かつ適切な判断がなされている」という認識だった、という。同特別部会がこのほどまとめた答申案でも、身柄拘束については、格別に改善の提言がされることなく終わってしまった。同特別部会の委員を務めた映画監督の周防正行さんは、「身柄を拘束される苦痛について、裁判官の想像力がなさ過ぎる」と嘆く。
現状に問題があるという認識が共有できなければ、改善策を考える段階に至らない。であれば、まずは現在の問題を、ことあるごとにきちんと伝えるのがジャーナリズムの責務というものだろう。なのに、私が見た限り、どこのマスメディアも、Aさんの貴重な証言を伝えていない。これでは、「人質司法」という日本の刑事司法の悪しき慣習について、多くの人が現状を認識することはなく、事態はなかなか改善しないだろう。
被害感情を伝えるだけがジャーナリズムの役割ではない、と思う。【了】
えがわ・しょうこ/1958年、東京都出身。早稲田大学政治経済学部卒。1982年〜87年まで神奈川新聞社に勤務。警察・裁判取材や連載企画などを担当した後、29歳で独立。1989年から本格的にオウム真理教についての取材を開始。現在も、オウム真理教の信者だった菊地直子被告の裁判を取材・傍聴中。「冤罪の構図 やったのはお前だ」(社会思想社、のち現代教養文庫、新風舎文庫)、「オウム真理教追跡2200日」(文藝春秋)、「勇気ってなんだろう」(岩波ジュニア新書)等、著書多数。菊池寛賞受賞。行刑改革会議、検察の在り方検討会議の各委員を経験。オペラ愛好家としても知られる。個人blogに「江川紹子のあれやこれや」(http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/)がある。
安倍晋三首相は１８日夜、視察に訪れた福岡市内で、貫正義九州電力会長ら九州の財界人と会食した。出席者から九電川内（せんだい）原発（鹿児島県）の早期再稼働を要請された首相は「川内はなんとかしますよ」と応じたといい、再稼働に前向きな安倍政権の姿勢をより鮮明にした。
首相は福岡市博多区の料亭で約２時間、貫会長らと会食。麻生太郎副総理兼財務相の弟の麻生泰（ゆたか）九州経済連合会会長、石原進ＪＲ九州相談役らが同席した。会食後、石原氏が首相とのやりとりを記者団に明らかにした。
川内原発をめぐっては、原子力規制委員会が１６日、安全対策が新規制基準を満たすとする審査書案を公表し、再稼働が確実になったばかり。
安倍政権は「規制委が基準に適合すると認めた原発は再稼働を進める」との方針で、再稼働の環境整備を進めてきた。規制委の審査書案発表を受け、首相は１６日、「一歩前進ということだ」と評価していた。
同時に「再稼働が政権に与えるダメージを抑えるように細心の注意を払う」（政府高官）として、再稼働について規制委や電力会社の役割を強調してきた。菅義偉官房長官は１６日の記者会見で「原発の安全性は規制委の判断に委ねている。個々の再稼働は事業者の判断で決めることだ」と述べていた。
今週は１４，１５日に国会で集団的自衛権の行使に関する審議が行なわれたので、どのような質疑が行なわれたのか、と〜っても気になっているのだけど。
全て録画してあるものの、恐ろしく忙しかったため、まだほとんど見ることができていないため、ブログにもなかなか書けずにいる。(-"-) ＜ＨＥＲＯも、まだ見てないんだよね。 (ﾉ_-｡)＞
国内の諸問題はもちろん、イスラエルのガザ地区への侵攻や、ウクライナでのマレーシア航空機の墜落（ミサイルによる撃墜か？）なども気になっているのだけど、ニュースをゆっくり見る時間がないので、まだ状況が把握できていないのが実情だ。^^;
＜犠牲者の方々に心から哀悼の意を表したい。多くの民間人が犠牲になっていることに、心が痛むばかりだ。(-"-)＞
ただマレーシア機の件については、今後、大きな国際問題に、下手すれば新東西冷戦を超えて武力衝突に発展するおそれがあるだけに、深く憂慮しているし。後述するように、安倍首相の対ロ外交にも、大きな影響を及ぼすのではないかと考えている。(･･)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ところで、１４、１５日の国会審議は、ＴＶ中継もちらほら見ていたのだけど・・・。
ｍｅｗは、１５日午前中の参院審議で、下村文科大臣が閣僚席に座っているのを目にして、「何で文科大臣が、わざわざ来ているのかな〜？」と不思議に思ってた。
そうしたら、何と自民党の島尻安伊子氏（沖縄）が、突如「集団的自衛権」に関して、誤解を招く学校教育が行なわれた場合に関して質問。下村大臣が「文科省としても必要に応じて適切な教育が行なわれるように取り組む」と答弁したのを見て、ギョ〜ッとさせられたところがあった。_(。。)_
この質疑は、安倍官邸が「集団的自衛権の行使」を批判するような学校教育を行なわれないように釘を刺すつもりで、ある種の圧力がけをしたものだと感じたからだ。(-"-)
＜今回の審議では、自民党議員は、安倍首相＆閣僚が答弁を通じて、国民に内閣の考えを説明することを第一に考えて、事前に官邸サイドと綿密に打ち合わせを行なった上で、質問内容を決めているわけで。この質問＆答弁も官邸サイドが必要だと考えてなされたものだと思うし。
島尻氏は「沖縄の中学で」と語ったのだけど。下村文科大臣は、全国の学校に向けて、このメッセージを発したのではないかと察する。(~_~;)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『下村博文文部科学相は１５日の参院予算委員会で、政府が閣議決定した集団的自衛権の行使容認について学校現場で不適切な解説があった場合には、教育委員会を通じて指導する意向を示した。県内の中学校の授業で生徒に「誤解」を与える教師の言動があったと指摘する島尻安伊子氏（自民）の質問に答弁した。ただ、「誤解」を与えるとした発言内容について、島尻氏は琉球新報社の取材に対し、「本人から確認していないので、差し控えたい」とし、根拠を明らかにしなかった。
取材に対し、文科省は現場の指導状況について情報収集はしないと説明した。その上で、不適切な発言があれば学校設置者の市町村が調査し指導するのが通常だとの見解を示した。
同委員会で、下村氏は「詳細が分からないため、現時点で具体的な判断は差し控えたい」とした上で、「仮に個人的な考え方や一方的な主義主張による不適切な事案であれば、文科省としても必要に応じて教育委員会を通じ指導し、学習指導要領に基づく適切な教育が行われるよう取り組む」と述べた。
下村氏は、授業で集団的自衛権など社会的な事象を扱う場合について「捉える観点によって恣意（しい）的な考察や判断に陥ることがないよう、さまざまな資料を適切に用いて多面的、多角的に考察することが求められる」とした。
島尻氏は取材に対し、発言内容には「事実確認はしている」としつつも、「教師の名前や学校を挙げ、謝罪を求めているものでない。本人に確認していないので、コメントは差し控えたい」として明らかにしなかった。（琉球新報１４年７月１６日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『下村博文文部科学相が集団的自衛権の行使容認について、学校現場で不適切な解説があった場合、指導する意向を示したことについて、学校現場の教員らからは不安や批判の声が相次いだ。
本島南部の中学校に勤める３０代の社会科教員は「大臣発言で現場が萎縮するのは間違いない。基地問題など時事問題を扱う時は、賛否両方の意見を紹介するなど特に神経を使い慎重に行っている」とした。その上で「島尻氏の発言は、沖縄の教育界全体が偏った教育をしていると印象付ける意図があるのではないか」と指摘した。
那覇市内に勤める４０代教員は「時事問題に答えはなく、教師は少なくとも指導要領に従い、恣意（しい）的に教えることはない」と話す。同教員によると、実際に授業で集団的自衛権の仕組みを説明した際、生徒は自然に、他人のけんかに巻き込まれることを連想し「危なくない？」などと問い返したという。
石垣市内の５０代男性教員は「教員が意見を言う時は個人的な見解と前置きし、『私はこう思うが、あなたはどう思いますか』と問い掛ける」と強調した。その上で「そもそも集団的自衛権の行使容認について、政府は国民に十分な説明責任も果たしていない。そのことを棚に上げた発言だ」と批判した。
沖教組の山本隆司中央執行委員長は「（質問内容の根拠の）事実が不透明で『見込みの質問』をしている時点で、政治家としての資質に欠ける」と指摘した。
県高教組の福元勇司執行委員長も「現場の教師を封じ込めるための答弁を引き出そうという目的が見える」と批判した。
下村文科相の答弁については「事実を未確認のまま、国の指導にまで踏み込んで答弁するのは行き過ぎだ」と話した。（琉球新報１４年７月１６日）』
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
まず、ｍｅｗがアブナイと感じたのは、安倍首相らが、中学の現場で政府の政策を批判するような教育を許容せず。いざとなれば、国が介入する姿勢を示していることだ。(-"-)
学校教育において、政治的に中立な学習指導を行なうことが求められていることは、当然のことだと思うのだけど。ただ、特に国政に関わる重要な事柄に関して、国がその教育内容に介入することほど、アブナイことはない。(･･)
日本は戦前、国の政策によって学校で、天皇や国のために戦ったり、貢献したりすることを美化する愛国教育を行ない、国民を戦争の惨禍に巻き込み、多大な犠牲を強いることになったわけで。その反省に立って、戦後、日本政府は、できるだけ教育に介入しないように努めて来たのである。（＋＋）
ところが、安倍首相＆下村大臣をはじめとする超保守勢力は、日本の戦後教育を否定。「教育再生」の名の下に、また戦前のような愛国教育、歴史その他の教育を行なおうと考え、教育制度を大きく改悪しようとしているのだ。(-"-) ＜教科書検定制度や学習指導要領の見直し、首長による教育委員会への権限強化などなど。＞
彼らは国の権力を用いて、自分たちの思想や考えに沿う学校教育を行なうことは正しいことだと信じ込んでいて。そして、彼らの考えに合わない教育は「偏向教育」だとして批判。それをいかに排除するかを考えて、教育政策を進めているのである。(>_<)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
沖縄に関して言えば・・・。安倍首相は、沖縄での集団自決に軍が関与、強制したことを否定していることから、前政権時の０７年には、突然、教科書検定基準の一部を変更して、その記述を削除するような施策を行なったことがあるし。＜ただし、沖縄県民から強い反発が出たので、結局、次の福田政権の時に修正された。＞
さらに今政権では、文科省は、安倍ブレーンが作った超保守的な公民教科書の使用を拒否する竹富町に圧力をかけて、その教科書の使用を強制しようとしていたのである。＜ただし、竹富町＆沖縄県教委が最後まで抵抗したので、結局、他の出版社の教科書を使えるようになったです。＞
この国会審議では、島尻氏は、沖縄県内の中学の授業で生徒に「誤解」を与える教師の言動があったという情報を得たとして、質問を行なったのだけど。（とりあえず、公の場では特定の学校、教師名は明かさず。）
もし今後、自民党の国会議員や地方議員が、自分の選挙区で、「ＸＸ中学が問題のある指導をしている」との情報を得て、文科省の閣僚や官僚に報告（密告？）して。文科省が当該中学や教師を調査したり、指導したりするようになったら、戦前の日本の暗黒社会＆洗脳教育時代に戻ることになりかねまい。(-"-)
＜ちなみに島尻氏は、民主党系の那覇市議だったのに、０７年の参院補欠選では無所属（自公推薦）で出馬して当選し、自民党入り。（安倍首相が当時、２回も応援に来たのだとか。）１０年の参院選では、「辺野古移設反対」を公約に掲げて当選したにもかかわらず、安倍新政権に代わり、政務官になると、早々に「辺野古移設容認」に方針を転換した人で。ｍｅｗ的には、変わり身の早い＆節操のない政治家のＴＯＰに挙げたいような安倍っ子議員なのよね。(~_~;)
それもあって、今回、質問者に選ばれたのではないかと思うし。当然にして質問内容も、官邸の意向に沿って決めていると思うです。(-"-)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
また、当ブログでは、「地方首長選を通じて、安倍政権にＮＯ！を」キャンペーンを展開しているのだけど。
また、安倍首相＆仲間たちは、「集団的自衛権の行使」の解釈改憲を強行したことで、安倍内閣や自民党の支持率が低下していること、地方選で負けて自分たちの権力が低下することを、強く怖れている様子。^^; ＜滋賀県知事選に負けたので、尚更に？(･･)＞
それゆえ、彼らは、集団的自衛権や解釈改憲を批判するメディアを封じ込めようと、アレコレの手段を講じているのだけど。学校教育の中で、生徒たちがそれらを問題視する見解に触れて、それがアンチ安倍政権の世論や、将来の憲法９条改正や日本の戦闘参加に批判的な考えを持つことにつながるのも防ぎたいわけで。
それもあって、このような質疑シナリオの作成＆実演を決行したのではないかと思われる。(~_~;)
しかも、年内に行なわれる予定の６つの知事選の中で、安倍自民党がどうしても勝ちたいのが、１１月の沖縄知事選だ。(＊＊)
沖縄知事選では、「辺野古移設」に加えて、「集団的自衛権の行使」＆「解釈改憲」が争点になることは確実視されているだけに、学校教育も含めて、沖縄県内でのそれらに対する批判的な言動をできるだけ抑制しておきたいという思惑もあったのかも知れない。(~_~;)
それにしても、ｍｅｗは、このような質疑をあえて国会で行なう安倍官邸＆自民党の感覚を疑うと共に、改めてそのアブナさを実感させられたところがあるし。
おそらく、この答弁を報じたのは琉球新報だけで。もし他のメディアが、この答弁に問題性を感じなかった＆取り上げようと思わなかったのだとしたなら、それにもガッカリさせられる面がある。_(。。)_
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
沖縄知事選の話を・・・。
これは『安倍潰しのために首長選勝利を〜沖縄で自民が仲井真擁立で対立。滋賀は接戦。http://mewrun7.exblog.jp/22179645/』（以下、前回の記事）の続報になるのだが。
昨日、仲井真知事が、地元経済界の会合で３選出馬をする意向を表明したという。(･･)
『沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）知事（７４）は１８日夜、那覇市内での経済界関係者との会合で、次期知事選（１１月１６日投開票）について「もう一回だけ許せばチャレンジしたい」と述べ、３選を目指して出馬する意向を表明した。
仲井真氏を支援する経済界有志に対し、仲井真氏は「産業振興や基地問題など途中のものがいくつもある。これだけ産業界から頑張れという支援をいただけるのであれば、１回チャレンジしてみようかなという感じも強く持っている」と述べた。会合終了後、仲井真氏は報道陣に「相当固まった感じがある」とも語った。（毎日新聞１４年７月１８日）』」
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
自民党の沖縄県連や地元経済界は、辺野古移設を容認し、国から多大な経済支援を引き出した仲井真知事を高く評価しており、同氏の３選出馬を強く求めている。＜仲井真氏は、沖縄電力の元会長として、沖縄経済界のリーダー的存在だったし。国とのパイプが強い上、安倍政権に恩を売っているので、さらなる支援を引き出しやすいと期待されているのかも。＞
しかし、前回の記事にも書いたように、突然の方針転換を行ない辺野古移設を容認した仲井真氏の支持率は激減しているし。公明党の沖縄県本＆支持者の中には、今でも「辺野古移設反対」の人が多いことから、仲井真氏の支援に難色を示していることから、自民党本部は、仲井真氏の出馬を歓迎していないと言われている。^^;
『安倍政権の意向を受けて県内移設容認に踏み切った仲井真氏への評価は、政府・自民党内でも高い。だが知事選で敗れれば移設が再び難航する可能性があるうえ、滋賀県知事選に続いて敗北すれば、政権へのダメージも大きい。
このため石破氏は今月４日、沖縄県連所属の国会議員との会談で「３選は難しい」と慎重な対応を促したが、仲井真氏擁立で固まりつつあった県連は反発。他に有力な候補が見当たらないのも事実で、党内からは「石破氏が直接仲井真氏と話すべきだった。やり方が下手だ」と苦言も漏れる。 一方、県連が公明党との調整を党本部に委ねる考えを示したため、石破氏周辺は「地元で調整もせず、既成事実を作るのは無責任だ」と批判。両者の溝は埋まっていない。（毎日新聞１４年７月１９日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
他方、これも前回の記事に書いたように、自民党の地方議員の一部は、「辺野古移設反対」を主張している那覇市長の翁長雄志氏（元自民党県議）を擁立する準備を進めていて。野党も翁長氏を支援する構えを見せているのだが。＜公明党も翁長氏の方がいいらしい。＞
自民党本部は、翁長氏に出馬を要請した市議らを処分するなど、圧力がけを強めている。(~_~;)
それでも、もし翁長氏が出馬を決断すれば、仲井真氏に勝つ可能性はかなり大きいのではないかと見られているのだけど。
ここに来て、元・国民新党の衆院議員＆現・そうぞうの代表である下地幹郎氏が出馬に意欲を示しているとのこと。もし下地氏が出馬をすると、「仲井真vs.翁長」の構図が崩れて、戦いが複雑化するおそれがある。(-_-;)
『沖縄の政治団体「そうぞう」代表の下地幹郎元郵政民営化担当相も今月末に立候補を表明するとの見通しが強まっている。知事選には自民党県連幹事長を務めた翁長（おなが）雄志（たけし）那覇市長も出馬する方針のため、保守票が分裂しそうだ。（中略）
下地氏周辺の一人は「３１日に記者会見を開いて出馬を表明する方向で調整している」と話した。（産経新聞１４年７月１７日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
下地氏も、元・自民党の衆院議員。辺野古移設に反対の立場だったことや選挙の公認問題で党と対立し落選したことから離党。民主党の推薦を受けて衆院議員に復活するも、国民新党に入党。（その後、地方政党のそうぞう代表にも就任。）国民新党が民主党と連立政権を組んだことから、１２年１０月に郵政民営化担当大臣に任命されたものの、１２月の衆院選で落選。衆院議員復活や知事選出馬を視野に入れて、政治活動を続けて来た。(･･)
ちなみに下地氏は、衆院議員時代から、普天間移設に関して「辺野古に滑走路を作って移設するより嘉手納基地に移転する方が現実的で、デメリットも少ない」と主張し続けていて。たびたび米国を訪問しては、嘉手納基地移設を提唱する政府要人や米議員とのパイプ作りを行なっていたのだけど。
今年６月にも訪米し、現地でこんな会見を開いたという。
『下地幹郎元郵政民営化担当相は６日、ワシントンで記者会見し、沖縄県が日本政府に求めている米軍普天間飛行場（宜野湾市）の５年以内の運用停止について、米政府が「技術的に困難な側面がある」との公式見解を示したと述べた。
５日に国防総省や国務省幹部と会談した下地氏によると、米側は、運用停止には名護市辺野古沿岸部に建設予定の代替施設完成が必要だと指摘。普天間からの訓練移転による騒音軽減など「他の具体的な措置」を検討する用意があるとした。（共同通信１４年６月７日）』
安倍首相と仲井真知事が「５年以内に普天間の運用停止を行なう努力をする」ことで合意をしているのだが。下地氏は、辺野古に移設するのでは、その実現は不可能だとして、改めて嘉手納基地への移設を訴えて、知事選に出馬するのではないかと言われているのであるが。
他方で、下地氏は翁長市長と関係がよくないようで、地元では「翁長潰しのために出馬するのではないか」「結果的にor意図的に、仲井真知事や安倍自民党をサポートするために出馬するのではないか」という声も出ているとのこと。(-_-;)
もし仲井真知事が３選することになれば、安倍自民党の思うツボになってしまうだけに、辺野古移設に反対する自公や野党の関係者は、しっかりと協議を行なって対立候補の一本化の努力をして欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
きょう７月１９日の最大のニュースはこれだ。
朝日と日経が小さく報じていた。
すなわち、安倍首相は１８日夜、視察に訪れた福岡市内で九州電力会長ら九州の財界人と会食した際に、原発の早期再稼働要請に応えるかたちで、「川内、は何とかしますよ」と答えた、というのだ。
この安倍首相の発言は、安倍首相と会食後に石原進ＪＲ九州相談役が取材に応じて明らかにした、というのだ。
これは聞き捨てならない発言だ。
朝日と日経が小さく報じただけで、それで終わりにしてはいけない。
他の主要紙も後多い調査報道をしてこの安倍首相の発言を問題視しなければいけない。
なにしろこんな重要な問題について、安倍首相が、国民に向かってではなく、一部の九州財界人に対して、本心を明らかにしたのだ。
川内原発を再稼働させるとコミットしたのだ。
これは大失言であり、大問題となる発言だ。
じつは同様の政治的発言は菅幹部長官も行っていた。
それをスクープ報道したのが発売中の週刊フライデー８月１日号である。
すなわちフライデー今週号は、「安倍自民 原発再稼働ゴリ押し全ドキュメント」という特集記事を掲載し、その中で、菅官房長官の次のような驚くべき言葉を暴露している。
ある政権幹部が、集団的自衛権の問題で安倍政権の支持率が下がるのは確実だから、原発再稼働は見送ったほうがいいと進言したのに対し、菅官房長官はこう反論したというのだ。
「再稼働をズルズル引き延ばしていくと、いつになっても再稼働出来ない。福島第一原発で汚染水が漏れたりするかもしれない。そうした事を考慮すれば、『再稼働は先送り』なんて悠長なことは言えないだろう！」
この一言で政権内部の慎重派の声はかき消され、そして安倍首相は菅氏の意見を聞きいれ、年内の再稼働を決めたと、フライデーの記事は書いているのだ。
このフライデーの記事をきょうの朝日、日経の記事とあわせ読むと、安倍首相は川内挽発の年内再稼働を決めたということだ。
それが「何とかしますよ」という安倍首相の発言の真意であると考えれば、すべてに合点がいく。
それにしても、先週号のフライデーが安倍政権のNHKクローズアップ現代への恫喝をスクープ報道したと思ったら、今度は菅官房長官の原発年内再稼働発言だ。
安倍政権にとってこれ以上ない痛烈な批判記事を立て続けにスクープ報道している。
NHKへの圧力スクープ報道は世論の大きな反発を招いた。
それに慌てて菅官房長官は、事実無根のひどい記事だと、フラッシュの記事を切り捨てた。
はたして今週号の週刊フライデーの、「原発再稼働ありき」の菅官房長官の発言について、世論の反発はどこまで広がるのだろうか。
それに慌てて、安倍首相や菅官房長官は、今週号の週刊フライデーの記事は事実無根のひどい記事だと否定するのだろうか。
大手メディアはまったく役に立たないが、週刊フライデーはこのところ大健闘している。
もはや週刊誌や雑誌の中にこそ、権力を批判する真実の情報公開があると考えたほうが良い。頑張れ週刊誌、雑誌、そうエールを送りたい
（了）
関連記事
安倍首相「川内はなんとかします」 九電会長らと会食（朝日新聞）
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/704.html
川内原発の再稼働、首相「何とかする」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS18024_Y4A710C1EE8000/
2014/7/18 23:39 日経新聞
安倍晋三首相は18日夜、福岡市内の日本料理屋で麻生泰九州経済連合会会長、石原進ＪＲ九州相談役らと会食した。石原氏らは原子力発電所の早期再稼働を要請。会食後に取材に応じた石原氏によると、首相は原子力規制委員会が新たな規制基準を満たすと認めた九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）について「川内（原発）は何とかしますよ」と答えたという。
安倍政権は規制委が新基準に適合すると認めた原発は再稼働を進める方針。菅義偉官房長官は16日の記者会見で「安全性は規制委に判断を委ねている。個々の再稼働は事業者の判断で決める」と述べていた。
「おまえは何を考えているんだ！」とお叱りを受けるだろうが、脱原発依存派の安倍首相は、野田前首相とは違い、原発を継続しろという米国の強い圧力のなかでのらりくらりと原発再稼働を引き延ばしてきたと思う。
日本で原発廃絶を実現するためには二つの大きな障壁がある。
一つは使用済み核燃料の処分だが、もう一つは米国支配層の意向というとんでもないものである。
安倍首相は、この二つの問題が火を噴かないよう、再稼働はするといいながら、規制委が審査引き延ばしを黙認（奨励）してきた。
（規制委は建前として独立機関だが、人と人の関係であり、司法にまで“介入”しているのが実態だから、審査の遅れには安倍政権の意向が働いているはず。逆に言えば、安倍政権が本気で再稼働を急ぎたいと考えているのなら、規制委の動きは違ったものになっていたはず）
米国が内政干渉しなかったとしても、使用済み核燃料の処分に目途がつかなければ「原発やめます」とはなかなか言えない。
そう言った途端、六ヶ所村だけでなく全国各地の原発関連施設立地地域から、「すぐさま使用済み核燃料と施設を撤去しろ！」という声が怒濤のように湧き上がると容易に予測できるからである。
それでも、原発はやめると宣言し、使用済み核燃料などの最終処分に向けたスケジュールを明示し立地地域の理解を得る政策を採るべきだと思う。イヤな言い方になるが、むろん、“金目”はきちんと継続する。
日本らしいということになるが、のらりくらり、だらだらと再稼働を先延ばしにすれば、増設・新設はしないというのが政策だから、既存原発に次々と寿命がやってきて“自然”と原発は終わる（使用済み核燃料などの処分問題は終わらない）という対応をしているようだ。
しかし、そう言うゴマカシは長くは続かないから、１〜３基は再稼働させようということになるのだろうが、影響を強く受ける周辺住民の理解を得るのは難しいだろう。
川内原発も、規制委の田中委員長が適合性を認めることは安全を意味するわけではないと言っているくらいだから、その説明を盾にした再稼働反対の声は高まるだろう。
保護国の首相であっても、国家国民の存続にかかわる決定的な政策まで宗主国（米国）の言いなりになってはならない。
※ 参照投稿
「脱原発依存派の安倍首相が脱原発を政策化できないワケの一つは宗主国米国の原発継続要求」
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/616.html
[コメント]
■ 安倍政権では政治主導で政治がどんどん進む 警視庁への匿名通報などを利用して国民も協力すべき
>政府は１８日、脱法ドラッグを使用したことによる事件・事故の発生が相次いでいることを受け「薬物乱用対策推進会議」（議長＝森消費者相）を首相官邸で開き、一斉立ち入り検査を実施することや、薬物指定を速やかにできるようにすることを盛り込んだ緊急対策を決定した
>具体的には、警察や地方厚生局、都道府県などが、脱法ドラッグを売っている可能性がある店に対して、一斉立ち入り検査を早急に行う。また、インターネット上で公然と売られているケースも多いことから、違法な情報が分かった場合は、すぐにプロバイダーにサイトの削除を求める。
違法・脱法ドッラグへの緊急対策がさっそく始まったわけです。
売り手がいるから買い手も出てくる。
売り手のネット・ツイッター広告などを徹底的に叩き潰すべきです。
当然ながら国民も政府のこの対策に協力すべき。
警視庁には匿名通報のしくみがあります。（下記）
https://www.tokumei24.jp/report/
東京都の違法・脱法ドッラグ販売サイトは見つけたらここに通報するとよいですね。
安倍政権では政治主導でどんどん政治が進みます。
本件のように国民が協力できる案件はどんどん協力すべきです。
[記事本文]
政府は１８日、脱法ドラッグを使用したことによる事件・事故の発生が相次いでいることを受け「薬物乱用対策推進会議」（議長＝森消費者相）を首相官邸で開き、一斉立ち入り検査を実施することや、薬物指定を速やかにできるようにすることを盛り込んだ緊急対策を決定した。
会議には、田村厚生労働相や古屋国家公安委員長らが出席した。森氏は「脱法ドラッグは非常に危険だ。政府をあげて取り組みを強化する」と強調した。
具体的には、警察や地方厚生局、都道府県などが、脱法ドラッグを売っている可能性がある店に対して、一斉立ち入り検査を早急に行う。また、インターネット上で公然と売られているケースも多いことから、違法な情報が分かった場合は、すぐにプロバイダーにサイトの削除を求める。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140718-OYT1T50137.html?from=ycont_top_txt
「まさに志が定まった感じだ」−。安倍晋三首相は１９日午前、地元の山口県下関市の寺院「東行庵」で、幕末の志士、高杉晋作の墓に献花し、記者団にそう語った。首相の地元入りは今年１月以来、約半年ぶりだ。
首相は、平成２９年の高杉没後１５０年の記念事業として建てられた高杉像の前で記念撮影。高杉が幕末に下級武士や農民らで結成した長州藩の「奇兵隊」の隊士の墓も見学した。
首相はその後、下関市内のアスパラガス農家やＪＲ下関駅に隣接する商業ビルを視察。夕方には、創設１周年を迎えた長州「正論」懇話会で講演する。２０日に帰京する。
足腰を鍛えしぶとく世の中を変えていくのです。というメッセージがいいです！
TPP問題で有名な内田聖子さんのメッセージが赤旗に展開されてましたので紹介します。
「現代版富国強兵」誤り
アジア太平洋資料センター事務局長 内田聖子さん（赤旗7/19）
安倍政権を一言でいうなら、新自由主義と軍事主義がセットになった「現代版富国強兵」です。これは根本的に誤った選択です。
EUでは暴力的な市場主義にいかにして倫理や社会正義を埋め込み、格差を是正するかに論点はシフトしています。イラク、アフガンへと軍事展開してきた米国は軍事疲れを引き起こしています。安倍政権は世界の流れに逆行してる「トンデモ政権」なのです。
-----------
政治は我々国民の姿を映してる積み重ねとも言えます。選挙だけが政治と思い、その時だけ関心を示す、また半分の国民はどうせ選挙行っても何もかわらないと、選挙にすら行かないという状況。無関心、無知がファシズムを育て、自分達の首を閉め続けてることに気づかないといけない。政治と暮らしの結びつきをしっかり認識して普段から政治を社会を普通に会話していくこと、その中でできる運動に参加していくことなど、我々はしぶとくやっていく必要があります。時間はかかるかもしれないが真理はやがて多数派になり社会を変えていく大きな力へ変わっていく、そう信じます。
前参院議員の森ゆうこ氏が、一市民・志岐武彦に対して、500万円の金銭支払いと言論活動の一部禁止を求めていた名誉毀損裁判の判決が、18日の午後、東京地裁で言い渡された。民事第16部の土田昭彦裁判長(第39期)は、森氏の請求を棄却する判決を下した。
http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/28960.jpg
判決文別紙1〜5
http://civilopinions.main.jp/items/%E5%88%A4%E6%B1%BA%E6%96%87%E5%88%A5%E7%B4%991%EF%BD%9E5.pdf
政府も、慎重に考えているフリをしているが、８％の増税を決めた段階で１０％への増税は既定方針である。
政治では米国にすがり、経済ではグローバル企業にしがみつくという政策を採り続けても、現状では国民生活の安寧にはつながらない。
冷戦期や高度成長期の成長体験を捨てろとは言わないが、成功につながったエッセンシャルな論理を取り出して活用しなければ、愚かしい政策によって日本を沈没に向かわせてしまう。
米国との関係も重要だし、グローバル企業も優遇しなければならないが、めざす日本の将来像に基づいて両者との関係をしっかり再定義する必要に迫られている。
=================================================================================================
消費税率判断前に 専門調査会設置へ
7月19日 6時28分
政府は、来年１０月に予定どおり消費税率を１０％に引き上げるかどうかの判断を前に、経済財政諮問会議のもとに企業経営者らから景気の現状認識などについて意見を聞くため、有識者で作る専門調査会を新たに設置することを決めました。
安倍総理大臣は、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、ことし７月から９月にかけての経済状況などを見極めたうえで、年末までに引き上げるかどうか判断することにしています。
これを前に、政府は景気の現状をきめ細かく把握する必要があるとして、経済財政諮問会議のもとに、有識者で作る専門調査会を新たに設置することを決めました。
専門調査会では月に１回程度、企業経営者や民間のシンクタンクの研究員ら５０人程度から景気の現状認識や政府の経済政策に対する意見などを聴取し分析することにしていて、政府はその結果を経済・財政政策にも反映させることにしています。
また、これと合わせて、政府は去年と同様に、有識者らから消費税率引き上げの経済への影響などについて集中的に意見聴取も行う方針で、安倍総理大臣はこうした意見も踏まえて、消費税率を１０％に引き上げるかどうか最終的に判断するものとみられます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140719/k10013135791000.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140719-00000530-san-pol
産経新聞 7月19日(土)14時49分配信
６月２日に田母神俊雄元航空幕僚長が「日本真正保守党」設立を宣言した際の講演を３回にわたり連載した記事は、多くの方に愛読いただいた。おかげさまで『田母神戦争大学』（産経新聞出版）も５万部突破の快進撃だ。ただ、同書を誤読し、講演の内容を誤解している読者がいないか、筆者としては懸念が残る。よってここに延長戦を開始したい。（溝上健良）
■勝てると思っていませんでしたか
ドイツの優勝で幕を閉じたサッカーのＷ杯（ワールドカップ）。わが日本代表は戦前には「史上最強」との評もあったものの、結果は皆様ご存じの通りだ。別に日本代表を責めるつもりはない。Ｗ杯では前回優勝のスペインがまさかの１次リーグ敗退を喫し、開催国ブラジルも準決勝で大敗した。サッカーとはそういうものだと思うしかない。
ところで週刊誌などで時折「もし日中両国が軍事的に衝突したら」といった特集が組まれる。それらの記事では装備と士気、練度を考えれば日本側が優勢、との分析が多くみられる。そうした誌面をみて一安心する読者も多いことだろう。
その点、『田母神戦争大学』では本の帯で堂々と「中国が軍事的に強いという認識は間違いだ！」とうたっているため「日本の国防は安泰」だと思ってしまう読者が大多数なのではないかと、筆者としては心配でならないのだ。
３回にわたる連載にはさまざまな反響があった。激励や同意の一方でもちろん批判もあり、それ自体は筆者はあまり気にしないのだが１点、見逃せないレッテル貼りがあった。それは「この記事は結局『田母神戦争大学』のステマ（＝ステルス・マーケティング）ではないか」というものだ。これは心外である。
ステマとは通常、宣伝であることを隠して宣伝することを指す。本連載では３回とも書名をタイトルに掲げた上に、別の記事（「憲法９条の限界、露呈するか…」）では同書について（買ってね）とまで明記している。端から堂々と宣伝しているのであって、断じてステマではない。もっとも本連載が実はアニメ「ガールズ＆パンツァー（ガルパン）」の新作ブルーレイ・ＤＶＤのステマだったと気づいた方はいるかもしれない。ご明察の通りだ。
まあその程度の誤読なら実害はないが、同書や連載記事を読んで「自衛隊は強い。日本の守りは万全だ」と気を抜いてしまわれると、これは大変なことになりかねない。『田母神戦争大学』では「中国は今、日本と戦争できない」ことが正面から論じられているのであって、自衛隊が中国軍に勝てるのかという点については田母神俊雄氏と共著者の石井義哲氏は慎重に言葉を選んでいることに注意せねばなるまい。
そもそも同書のまえがきで田母神氏は次のように述べている。「中国の台頭により我が国の安全が脅かされる事態になっている。我が国はこれに対し、早急に手を打っていくことが必要である」「軍事力を強化するとともに、中国の侵略があった場合は即座に自衛隊が行動できる態勢を整備しなければならない」。自衛隊の実力強化と法整備が早急に必要だと強調されているのだ。
そう考えれば、集団的自衛権の行使容認は１歩前進といえるだろう。ところで集団的自衛権の行使容認が閣議決定されたことで「徴兵制が導入される」とのデマが若者の間で（いい年をした大人の間でも）出回っているらしい。同書の中で田母神氏は「徴兵制の軍隊は、志願制より弱いのです。（中略）志願制で間に合うのであれば、徴兵制は採用すべきではないのです。だから、世界各国では、だんだん徴兵制がなくなっていっているわけですよ」と明言している。日本で徴兵制を導入する必然性はない、というわけだ。
徴兵制に関連して、北海道の農家出身のマンガ家・荒川弘氏が描いた『百姓貴族』（新書館）の第３巻で「徴農制」構想が取り上げられていたが、農家にとって結局は迷惑なのでやめたほうがいい、との結論だった。農業のプロが教育に労力を割かれ、素人がやっと一人前になったと思ったら都会へ帰ってしまい、また次の素人がやってくる…ではたまらないというわけだ。徴兵制についても現在の日本では同じことがいえるだろう。
ただ少子化が進んで若者の絶対数が減っていったらどうなるかは、別途考える必要がある。今月開かれた全国知事会議では「日本は死に至る病にかかっている」などとする少子化非常事態宣言が出されたが、そもそも日本という国家の存続が危ぶまれることになりかねない。憲法改正とともに少子化問題の解決策を示した小説『ミッション建国』（楡周平著、産経新聞出版）も、多くの方に読んでもらえればと願っている。
３回にわたる連載では他に「英検３級記者」についての反響が大きかった。英検３級ながら海外出張につき英語で取材するハメになって悪戦苦闘した話などもあるので、機会があれば紹介してみたい。
また各回の「記事が長い」との声も多かった。これについては国際政治・軍事情報に詳しい「余命３年時事日記」という人気ブログがあるが、筆者としてはその記事の長さもちょっと意識してきたのだ（長さだけならいい勝負をしている）。写真などを使わずに気の遠くなるような長文を読ませる手法など、同ブログから学ぶことは多い。興味のある方はぜひご一読を（「余命」と検索するとすぐに出てきます）。
おっとこの調子でいくとまた「脱線しすぎ」との声が出てきそうだ。本題に戻ろう。
■百戦錬磨の中国・韓国軍
今回のサッカーＷ杯で日本代表は「史上最強」などとする前評判があったが、仮に過去のチームと比べて最強だったとしても他国に勝てるわけではないことに、多くの国民は気づいたのではないか。軍隊も同じことである（憲法解釈上、自衛隊は軍隊ではないことになっているが）。自衛隊が強いといえるかどうかは、少なくとも周辺の軍事大国と比べてみる必要があるだろう。何はともあれ現在、日本の２倍以上の軍事費をつぎ込んでいる中国軍の実績をみてみたい。
中国は今年で建国からわずか６５年だがその間、戦争に次ぐ戦争を重ねてきている。朝鮮戦争や中越戦争が代表的ではあるがその他、小規模の国境紛争も数多い。また“国内”でもチベットを含め、自国民に対しても軍が容赦なく銃を向けている。２５年前の天安門事件などはその最たる例だろう。そういえば月刊『正論』８月号で業田良家氏が描いていたマンガ「天安悶事件」（１〜３）は実に皮肉が効いていて秀逸だった。当局の徹底的な隠蔽により、事件の犠牲者数はいまだ不明のまま。かの国にはきちんと歴史に向き合ってもらいたいものだ。
なお『正論』８月号では佐瀬昌盛防衛大名誉教授が成蹊大の助教授だったころ、安倍晋三氏が大学進学する際の面接試験管をした話が載っている。単なる思い出話ではなく、２７年ぶりの安倍氏と佐瀬氏との「再会」、さらにその後日談が展開されており実に面白い。佐瀬氏の文章は氏の人柄がにじみ出て独特の味があり、長文であっても読者を引きずり込む力がある。一読をお勧めしておきたい。
余談ながら６年前の北京五輪の際に、長野冬季五輪が開かれた縁で長野市でも聖火リレーが行われた。動員されたとみられる中国人が大挙、沿道を埋め尽くし、これでもかという厳戒態勢の中、リレー走者の前に男性（のちに亡命チベット人２世と判明）が「フリー・チベット（チベットに自由を）！」と叫びながら飛び出し、すぐに取り押さえられた。あの叫びは、英検３級の筆者にもハッキリと聞き取れた。後に男性は「チベットの惨状をどうしても訴えたかった」と語っている。中国がいかに厳しい弾圧を加えているのかが垣間見えた一幕だった。
ちなみに韓国はといえば、朝鮮戦争で全土が戦場となり、ベトナム戦争にも派兵している。本連載（中）で触れた通りに「ベトナム戦争に参戦した韓国軍が、現地でどれほど恐れられたか。韓国軍による『武勇伝』の数々は、とうていここでは書けないほどである」。さらには近年の北朝鮮との局地的な紛争も経験しているのだ。両国の軍隊とも「戦争慣れ」している点においては、自衛隊の比ではない。
ところで最近話題の長谷川慶太郎著『朝鮮崩壊』（実業之日本社）に興味深い記述がある。先の大戦経験者が「われわれ中国人は日本人にかなわない」、そのことは「第二次世界大戦で日本と戦った人間なら、骨身に沁みて分かります」と語ったのだという。たしかに当時の日本軍は強かったはずだ。日清・日露戦争、第一次世界大戦、満州事変と、日本軍は戦争の経験が豊富で、指揮官にも実戦経験者が多数いたのである。まさに「父よあなたは強かった」あるいは「雪の進軍」の世界だ。
しかし発足以来、自衛隊は一度も戦場を経験していない。もはや指揮官にも戦争経験者はゼロである。その実戦ゼロの、軍隊ではないことになっている自衛隊が、もし実戦経験豊富な隣国の軍隊と戦うことになったら、どうなってしまうのか。陸自の特殊部隊が竹島（島根県隠岐の島町）を奪還するという空自ＯＢによる『黎明（れいめい）の笛』（祥伝社）という小説があったが、現実問題として隣国に占領された国境の島を本当に奪い返せるのか、考えさせられる。
…と思いながら『田母神戦争大学』を読み返してみると、陸上自衛隊についてほとんど触れられていないことに気がつく。元空幕長と元空将補の対談本なので航空自衛隊の話が中心になるのは当然といえば当然で、紙幅の都合で陸自には触れられていないだけかもしれない。戦闘機同士ではミサイルが４０キロも先から飛んできて「気がついたときには落とされている」戦いが展開されるとのことだが、地上戦であればうっかりすると相手の顔が見える状態での戦闘となる。法制度上の問題もさることながら精神面でも、陸自が百戦錬磨の隣国陸軍と対等に戦えるのか、不安が残る。
もっともそうした実情を本に書くわけにもいくまい。相手に付け入らせないためにはハッタリも必要なのだ。田母神氏も石井氏も、情報戦の一環としてこの本を書いている、とみるべきだろう。本当のところはどうなのかを知るためには、読者は行間を読まねばならない。その意味では非常に読み応えのある本である、と最後にダメ押しの宣伝をしておく。買ってね。
■護憲派のレッテル貼り
さて最近、「危険人物」「暴走老人」といったものに続いて「立憲主義に反する」とのレッテル貼りが目立つようになってきた。今月に入ってからのＮＨＫの番組「日曜討論」でも、複数の野党幹事長が「集団的自衛権行使容認の閣議決定は立憲主義に反する」と主張していた。こうした主張の是非を検討する研究会が７月５日に都内で開かれたので、その内容を簡単に紹介しておきたい。
研究会を開いたのは憲法改正を目指す「『２１世紀の日本と憲法』有識者懇談会」（民間憲法臨調、櫻井よしこ代表）で、大学教授や弁護士など約３０人が参加し、元衆議院法制局法制主幹の浅野善治・大東文化大大学院教授が「憲法改正の論点整理−立憲主義との関係を視野に入れて」と題して基調講演した。
浅野教授は「今ある憲法を絶対的に支持していくことが憲法を守ることではなく、常に憲法が時代に合っているか再検討し、必要があれば修正していくことこそが憲法を守ることであり、立憲主義だといえる」と説明。「立憲主義に反する」とレッテルを貼ることで「憲法論議を押さえ込むことこそ時代錯誤だ」と一部“護憲派”の論調にクギを刺した。
基調講演に続いて侃々諤々の議論が繰り広げられた。そもそも日本国憲法は有効かどうかとの問題提起もなされ、弁護士など法曹家も参加していただけに大変な議論になった。いずれにしても現行憲法は出自に大きな問題を抱えており、早急な改正が必要だという点では合意が得られたように思う。
今年になって全国各地の県議会で「憲法改正の早期実現を求める意見書」の採択が相次いでいる。７月１８日現在、１８の県議会で意見書がまとまったほか、兵庫県では同様の意見書提出を求める請願が賛成多数で採択されている（ただ同県では意見書提出は議会の全会一致が原則として意見書提出には至っていない）。このままいけば全国の都道府県議会の過半数で早期改憲を求める意見書が採択されそうな勢いだ。地方からの声に国会がどう応えるかが問われているといえそうだ。
さて研究会では西修・駒沢大名誉教授が「歴史的事実としてぜひ認識してほしいが、昭和２１年８月２４日の衆議院での各党による日本国憲法案への最終的な意見表明の場で、共産党を代表して野坂参三氏は徹底的に現行憲法案に反対している。なかんずく９条については『これは一つの空文をもてあそぶものである』と、『わが党は民族独立のためにこの憲法に反対しなければならない』と述べている。この発言はぜひ頭に入れておいていただきたい」と強調していた。この経緯については西氏の著作『図説 日本国憲法の誕生』（河出書房新社）に詳しい。この時点で共産党はすでに自前の「日本人民共和国憲法草案」を世に問うていたのだ。自民党以外の各政党には、完全な護憲政党は別として、その党なりの憲法草案を国民に示してほしいものである。
浅野教授は「立憲主義に反する、との主張にどう反論するかだが、そう主張する論者は『憲法は権力をしばるものだ』と言うはず。憲法は国民が作るから権力をしばれるのだ、ということになるが、そうであれば憲法を国民のために一番いいものにすることこそが立憲主義だといえます。つまり改憲論議があれば改憲論議をしっかりすることが必要なんです。護憲の主張も、憲法の中身で護憲をしてくれればいいんです。『立憲主義に反するからダメだ』というのは中身の話ではないですよね。憲法論議を抑えるのはもってのほかで、『立憲主義に反する』という人には『改憲論議をもっとしっかりやりましょう』と申し上げればいい」と指摘していた。
憲法改正をめぐりレッテルを貼って国民を思考停止に陥らせるのではなく、中身の議論が盛り上がるよう、引き続き憲法改正への動きや護憲派の動向を報じていきたい。
最後に、『田母神戦争大学』のあとがきで石井義哲氏は「真に自立した国家になるためには、憲法改正による再軍備と国連憲章の旧敵国条項の撤廃が必要である」と明記している。その理由を、われわれはよく考えてみる必要がありそうだ。
「北ミサイル連発の狙いは「日本の“海外派兵要件緩和＝集団的自衛権行使容認”政策」に対する援護射撃や祝いの打ち上げ花火」
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/582.html
===============================================================================================
北朝鮮対応で日米韓外相会談を調整［ＮＨＫ］
7月18日 4時33分
政府は、来月上旬にもアメリカ、韓国との３か国の外相会談を行う方向で調整に入り、弾道ミサイルの発射など挑発的な行動を繰り返している北朝鮮に対し、３か国で連携して自制を求めていくことなどを確認したいとしています。
政府は、北朝鮮が弾道ミサイルを頻繁に発射するなど、挑発的な行動を繰り返していることを踏まえ、来月上旬にミャンマーで開かれるＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の外相会議に合わせて、岸田外務大臣、アメリカのケリー国務長官、それに韓国のユン・ビョンセ外相による３か国の外相会談を行う方向で調整に入りました。
日米韓３か国の外相会談が行われれば去年７月以来で、政府は北朝鮮に対し３か国で連携して自制を求めていくことを確認したいとしています。
また政府は、拉致問題を巡る北朝鮮との協議に関連して、拉致問題や核・ミサイル開発といった諸懸案の包括的な解決を目指す日本の立場に変わりはないことも説明し、理解を求める考えです。
一方、日韓両政府は、月１回のペースで開くことで合意している外務省の局長級協議について、先月は開催されなかったことから、来週２３日にソウルで開く方向で最終調整に入りました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140718/k10013104251000.html
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201407/20140719_71023.html
2014年07月19日
民主党の海江田万里代表は１８日、河北新報社のインタビューに応じ、来年の統一地方選に向けた党勢回復について「自民党のおごりに対し、しっかりした対立軸を示さなければならない」との考え方を示した。（聞き手は報道部・浅井哲朗）
◇
−東日本大震災からの復興の現状をどう捉え、党として何に取り組むか。
「いまだに多くの被災者が仮設住宅に住み、ストレスで病気になる人もいる。福島第１原発事故による風評被害は福島にとどまらず、除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設の建設も前に進んでいない。遅れを実感せざるを得ない」
「２０１５年度までの集中復興期間が終われば復興予算が大幅に減る可能性がある。与野党一丸となって、財政基盤の確保に取り組みたい。国会は復興特区の議論などにもっと時間をかける必要がある」
−安倍晋三政権による集団的自衛権行使容認をどう受け止めるか。
「国民、国会をないがしろにする手続きの果ての閣議決定は撤回を求めるしかない。安倍首相の国会答弁もころころと変わり、内容は全く整理されていない。巻き込まれるというより、日本が進んで米国の戦争に参加する恐れがある。想定される武力行使の事態を一つ一つ追及していく」
−来年春の統一地方選にどう臨むか。衆院解散の見通しは。
「野党乱立で与党を利するのを避けるため、野党同士の選挙協力が必要になる。あくまで地方が主体となって協力体制を築いてもらう」
「自民党と連立を組む公明党とその支持母体の動きで解散時期が決まってくるのではないか。東北は女性の奮闘を軸に民主党の基盤がある。自民党のおごりに、しっかりした対立軸を示したい」
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140719/plt1407191527002-n1.htm
2014.07.19
「原発ゼロ」を主張する細川護煕、小泉純一郎、鳩山由紀夫、菅直人の元首相４人が１８日、東京都内の講演会で一堂に会した。しかし、細川、小泉両氏から敬遠されている鳩山、菅両氏は首相経験者であるにもかかわらず「一般参加者」として登場。存在感をアピールするため、なりふり構わない姿に会場からは失笑が漏れた。
講演会は、細川、小泉両氏の「自然エネルギー推進会議」が主催、自然エネルギー推進派のエイモリー・ロビンス氏が講師に招かれた。
今年２月の東京都知事選に細川氏が立候補した際には、小泉氏が全面支援したが、同じ「原発ゼロ」を目指す鳩山、菅両氏が細川氏の街宣カーに登って演説することはなった。細川氏らが民主党政権時代の負のイメージを嫌ったためとみられ、菅氏は「妨げにならないよう、勝手連的に応援したい」と都内を飛び回るしかなかった。
細川氏は東京都知事選に落選。もはや“落ち目”とも言える「細川・小泉」タッグだが、２人以上に存在感が薄い鳩山、菅氏にとっては、わらにもすがる思いで１８日の講演会に参加したようだ。ところが、会場で４人は「時候のあいさつ」（推進会議関係者）を交わしただけ。かつてお互いに批判しあった鳩山、菅両氏が仲良く隣に着席している姿だけが目立った。
それでも菅氏は意気軒高。自身のツイッターで「自然エネルギーで必要なエネルギーは十分供給でき、そのリーダー役を日本に期待するという、ポジティブな話だった」と感想を述べた。鳩山氏は冷遇を嘆いてか、ツイッターで講演会に触れることはなかった。
原子力規制委員会の田中俊一委員長の、「安全だとは私はいわない」との発言が顰蹙を買っている。これくらい狡猾で、かつ恥知らずでなければ、現在の日本では国の要職につけないのだろう。
自分たち原子力規制委員会の仕事は、電力会社から出された内容が、新規制基準に適合しているかどうかを判断するだけだという。
九州電力川内原発の、将来の原発事故を見越して、だからわたしは安全だとはいわなかった、と責任をあらかじめ逃れたのである。
しかし原子力規制委員会設置法は、原子力規制委員会の任務として、次のように定めている。
「（任務）
第三条 原子力規制委員会は、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資するため、原子力利用における安全の確保を図ること（原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉に関する規制に関すること並びに国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制に関することを含む。）を任務とする」
明確に「原子力利用における安全の確保を図ること」と任務が決められている。
しかし、何とか将来の原発事故の責任から逃れたい。そこで必死に考えついたのが、自分の任務は、電力会社から出された文書が新規制基準に適合しているかを判断することである、したがって何も安全などとはいわなかった、という無責任の論理であった。
つまりそれだけ事故の可能性が高いわけだ。
これで原発稼働を許可するのは政府ということになった。その政府を選挙で選んだのは国民である。最終責任は国民だと、田中は婉曲にいっているのである。
田中の発表を受けて薩摩川内市の岩切秀雄市長は、川内原発は安全だと理解する、と喜んだ。同様に安倍晋三も、安全だという結論が出れば再稼動を進める、と喜んだ。
それぞれに手回しよく、田中が安全だといったから、とこちらも責任転嫁を図ったのである。
このように日本の支配者たちは、けっして責任をとらない。これは戦前・戦中・戦後と受け継がれている。
世界史でも最大の環境破壊事件を起こしながら、東電は、結局、司直に責任を問われることもなかった。また右翼が、皇居を放射能で汚染させた、と東電を糾弾することもなかった。
東電の経営者たちは、国内の非難と放射能汚染を避けて、海外で優雅な避難生活を送っている。仲間の1％に対してはこういった甘い政治をやっていて、99％に対しては容赦のない、冷酷政治が続いている。その究極が集団的自衛権の行使容認である。
それも一内閣による解釈変更で、実質的に憲法を変えたのである。まさに暴挙である。普通の世間知さえ備えておれば、あるいは政治家としての普通の常識があれば、やらなかったことだ。
安倍晋三は、内では消費税増税、集団的自衛権の行使容認、原発再稼働をやるかと思えば、外では原発と武器の売り込みをやり、戦争の準備に余念がない。
現在、イスラエルがガザ地区への猛攻撃を加えている。このガザには逃げ道がない。第三国に逃げることができないのである。いわば檻に入れられたうえで殺される図に、ガザの現状は似ている。
鼎談「シリア内戦の現状を問う――ポストアメリカ時代へ向かう中東」のなかで、チャールズ・W・ダンは、次のように語っている。
ダンは、国家安全保障会議イラク担当ディレクターを経て、現在はフリーダムハウス 中東・北アフリカプログラム・ディレクターである。
「いまやシリアの周辺国のすべてが政治的緊張と社会暴力に覆われている。レバノンでは、シリア内戦に派生する社会暴力が頻発している。イラクとシリアの紛争が一体化しつつあるとみなすこともできる。
特にISISの戦士たちが、国境を越えてイラクとシリアを行き来している。
また、シリア内戦に刺激されて、イラクの反政府派や反体制武装集団が勢いづいている。
人道問題については、ヨルダンを例に指摘しよう。 1年ほど前に私がヨルダンを訪問した時点で、シリア難民の規模はこの国の人口の約20％に達していた。いまやヨルダンは、人口面でみれば、ヨルダン市民よりもシリア難民の方が多くなっている。
これがヨルダンの社会と経済に対する大きな圧力を作り出していることは容易に想像がつくだろう。もちろん、ヨルダン政府がこれらの圧力を口実に政治改革を先送りしている部分もある。周辺のあらゆる諸国が余波にさらされている。
シリア紛争には外部勢力が加担しており、これが戦闘の1つの側面を作り出している。この状況が、イランと近隣諸国の関係を規定し、現状では、イランの地域的影響力が強化されている。
次に、アメリカが問題への関与も控えているために、中東の指導者たちは、次第にアメリカという要因を外して、意思決定を試み始めている。中東はポストアメリカ時代へと向かいつつある」（『Foreign Affairs Report』2014 NO.6）
中東は地獄の様相を呈している。すべての国が政治的緊張と社会暴力に覆われている。ISISの兵士が、国境を越えてイラクとシリアを往来している。
地獄の現実は、ヨルダンの人口の割合が、シリア難民の方が多くなっていることから容易に想像できる。これは中国で内乱が起きて、難民が周辺国に押し寄せ、日本では、日本人より中国難民の方が増えた、と想像したらよい。いかに異常事態が中東で起きているかがわかる。
イランの地域的影響力が強化され、それがイスラエルを刺激している。中東はポストアメリカ時代へと向かいつつあるという指摘は重要だ。
オバマは中東への弱腰外交の非難を避けるために、日本を巻き込み、介入させようとしている。
このことに関しては、同論文のなかの、次のクロッカーとピラーの発言がそのヒントになる。
ライアン・クロッカーは、元駐シリア米大使で、現在はテキサスA＆M大学公共政策大学院・学院長である。
「クロッカー
サウジは明らかにアメリカがもっと大きな役割を果たすことを望んでいる。アメリカが関与を控えているために、イランやヒズボラのような、サウジの敵対勢力が有利な状況を手にしていると状況を憂慮している。
カタールやクウェートも一定の関与をしているが、これは逆効果になっている。この地域のアメリカの同盟諸国がもっと建設的な役割を果たすように、ワシントンはもっとエンゲージすべきだろう」
オバマに対して、もっと中東への軍事的関与を強めろ、という声は強いのである。米国が介入できないなら、「この地域のアメリカの同盟諸国がもっと建設的な役割を果たすように、ワシントンはもっとエンゲージすべき」という意見は重要である。
「エンゲージ」の対象になる「この地域のアメリカの同盟諸国」といったところで、イスラエルしか現実にはいない。そのイスラエルを動かすために、遙かに離れた極東の日本に、白羽の矢が立った可能性が高い。
＞あっしらさんのご意見と言うか本音ですか？
「「米国支配層の意向」についてはどう対処することになるのでしょうか」との関係で本音かどうかを問われていると受け止めて回答します。
脱原発が圧倒的多数という国民世論を維持しつつ、政府が原発の新設・増設は不可という政策を堅持すれば、米国支配層も日本の原発継続を徐々に諦めていくと思っています。
イヤな手法ですが、原発プラントの開発・製造や使用済み核燃料の処分方法開発などについては米国との協力関係を推進すればいいと思っています。
それでも、結局のところ、政府は、原発をやめると公言しない（国策化しない）まま、裏で脱原発を進めていくのだろうと思っています。
＞オバマ大統領は明確に核兵器廃絶の必要性を認めています。
これについては、taked4700さんに本気ですか？と問いたいです。
あの口先だけの腐れ政治家オバマ大統領が、本気で核兵器の廃絶を考えているはずがないではありませんか。
核兵器拡散（核兵器非保有国が保有国になること）を防ぐためのマヌーバー的発言だと思っています。
明確に核兵器廃絶の必要性を認めているのなら、まずは、通常兵器レベルで圧倒的な軍事力を誇る米国が核兵器を廃絶するのがスジです。
それができないのなら、最低でも、核兵器の非核兵器保有国への不使用もしくは「先制不使用」を宣言しなければなりません。
（「先制不使用」は論理的に「非核兵器保有国への不使用」を同時に意味します）
原発廃絶以上に難しいのが核兵器廃絶だと思っています。
原発に代わる発電手段は様々ありますが、核兵器に代わる威迫手段（抑止力といってもいいが、非核兵器体系で他を圧する強大な軍事力を保有する米国にとっては単に威迫手段）はなかなかないからです。
「どこかの国を世界の核廃棄物処分場にすることで解決は無理であり、結局、それぞれの国が乾式キャスクでコストをかけながら少なくとも当面の数百年はそれぞれの国内のどこかで保管するしかない」という主張ですが、核廃棄物はそれを出した国が自己責任で処理するということが、国際的合意になっているのではありませんか？
貴殿の質問の意図を取り違えていたら、ご面倒ですが、再度質問をしてください。
【引用】
「現在の原発推進は無理です。特にベトナムとかトルコへの原発新設はあまりに危険であり、結局使用済み核燃料の処分がより問題化するだけです。
環境問題があり、その深刻さをアッピールできるのは日本です。」
【コメント】
至極残念なことですが、どんなアピールをしようとも、新興国での“原発抑制は無理”だと見ています。（念のため、アピールは必要だと思っています）
近代資本制は、支配層に刹那的な損得勘定に基づいて政策選択を強いるからです。中国を含めた新興国は、当座の経済性やエネルギー基盤の安定性に惹かれて原発建設に動くと思っています。
１千万人単位の死者が出る戦争を２回も行ってしまったのが近代世界です。
支配層の経済的利益に較べたら、人の命や“環境”はたいしたものではないと考えられるひとが支配層になります。（そう考える人でなければ支配層の上位には上れないということです）
それぞれの国でとてつもない原発事故が起きるか、国民多数派がカネの呪縛から抜け出したときはじめて、原発が廃絶が国策になるだろうと予測しています。
（「特にベトナムとかトルコへの原発新設はあまりに危険」という根拠が不明です。地震など国土条件も含め、原発に手を染め始めた６０年代の日本と人材や技術力でそれほどの差があるとは思っていません）
それが行政だったら…恐ろしい。RT @AbeHaAkan 派遣業界の実態、時給1300円前後で大手企業のデータ管理業務やデータ入力業務に携わることができる。9時から18時まで働き、残業なし。短期バイト感覚でも可能だ。ちょっとした知識があればDBに管理者権限でアクセスすることも可能
— 原田あきら (@harada_akira) 2014, 7月 16あ！足立区がなんと戸籍事務をこの秋まるごと民間委託へ！ベネッセ流出事件がこれほど問題になっているときに…。戸籍だぜ？戸籍！民間業者の、しかも派遣でコロコロ入れ替わる職員が、区民の最高レベルの個人情報を手にするって…本籍が足立の人、注目！！
— 原田あきら (@harada_akira) 2014, 7月 19政府の武器輸出規制緩和を受け、日本の防衛産業がソロリ、動き始めた。2014年6月にパリ郊外で開かれた世界最大規模の兵器などの展示会「ユーロサトリ」には、日本が初めてブースを設け、日本企業13社が出展した。
防衛省も防衛産業を育成強化するための戦略を44年ぶりに書きかえて支援する構えだ。日本は武器輸出大国への道を歩むのだろうか。
■禁輸対象は北朝鮮やイランなど一部に限られる
日本はこれまで、「武器輸出三原則」の方針のもと、武器の輸出を原則禁止してきたが、安倍晋三内閣は4月、これに代わる「防衛装備移転三原則」を閣議決定し、一定の条件を満たせば輸出を認める方針に転換した。単語を「武器」から「防衛装備」として、マイルドなイメージを装うが、集団的自衛権など安倍内閣が掲げる「積極的平和主義」の流れの一環だ。
具体的には、1 国連安保理決議や国際条約に違反する場合や、紛争当事国へは輸出しない、2 輸出を認め得る場合として「平和貢献や日本の安全保障に資する場合に限定し、透明性を確保し厳格審査する」 、3 輸出の際に「原則として目的外使用と第三国移転について日本の事前同意を相手国政府に義務付ける」――というもの。禁輸対象の１は北朝鮮やイランなど一部に限られ、ほとんどの国は2となり、実際に輸出を認めるか否かは、「我が国の安全保障に資する」かの視点で国家安全保障会議（NSC）が審査する。旧三原則が紛争の「おそれのある国」への輸出も禁止していたのと比べるまでもなく、輸出対象国や品目の規定が曖昧なため、どこまで認めるかは政権の判断に委ねられることになり、武器輸出に歯止めがかからなくなるとの批判が出るところだ。
■米国以外では英、仏、豪、印、東南アジアなど
実際の運用がどうなるかは今後のこととして、新三原則の狙いは、すでにある日本製の武器や技術を海外に売ることもさることながら、最大の眼目は戦闘機など最新鋭兵器の国際共同開発・生産に参画しやすくすることだ。国内、つまり自衛隊だけに売るのでは市場が限られ、国内防衛産業の技術や生産基盤は先細りになりかねない。それでは我が国の安全保障の基盤が揺らぐとして、世界市場に打って出ることで防衛産業の基盤を強化しようというのだ。武器輸出により、国際的影響力拡大や中国への抑止力につなげる思惑もある。
新三原則を受けて防衛省が6月19日に策定した「防衛生産・技術基盤戦略」は、新三原則の狙いを具体化したものだ。「国際共同開発・生産は防衛装備品の費用高騰に対応するために国際的に主流となっており、わが国の防衛基盤の維持・強化に資する」と強調。米国以外に協力関係を築く相手として英、仏、豪、印、東南アジアを挙げている。
■オーストラリアと防衛装備品と技術の移転に関する協定に署名
共同開発は早速動き始めた。安倍晋三首相は7月8日、訪問中のオーストラリアでアボット首相と、防衛装備品と技術の移転に関する協定に署名。17日のNSCでは英国とも戦闘機に搭載するミサイル技術の共同研究を行うことや、迎撃ミサイル「パトリオット（PAC2）」に搭載する部品を米国に輸出することを決めたといった具合。中期的には無人機分野がポイントになる。日本は爆発物の処理ロボットなどを開発してきたが、偵察用の無人航空機の研究は遅れており、米国などと組んで、早期に技術力を高めたい考えだ。
実は、日本の武器関連技術は国際的に関心を集めている。例えば新明和工業の救難飛行艇「US−2」は3メートルの高い波で荒れる海上でも離着水できる世界最高水準の性能を誇り、インドへの輸出が検討されてきた。これまでは、武器と位置づけられる「敵味方識別装置」を装備したまま輸出できなかったが、その必要はなくなる。価格は約100億円と、ライバルの加ボンバルディアの救難飛行艇の2倍だが、輸出による量産効果で価格が下がると期待されている。
オーストラリアは三菱重工や川崎重工がつくる最新鋭の潜水艦に関心を示す。水の抵抗を減らす技術や静粛性、空気を使わず発電し、長期間の潜水を可能にするシステムなど、各国の防衛関係者が一目置き、「非原子力の潜水艦で、日本製は大変質が高い」（ジョンストン豪国防相）。
■日英間で空対空ミサイル共同開発が浮上
日英間では航空自衛隊の次期主力戦闘機「Ｆ35」に使う空対空ミサイル（AAM）の共同開発などが浮上している。
このほか、日本の防衛産業は現在、Ｆ15戦闘機やヘリコプター、パトリオットミサイルの部品を米国企業のライセンスを受けて生産しているが、米国がF15の生産打ち切った時に他国が日本からの部品調達を希望するような場合、スムーズに輸出できるようになる。
ただ、日本の防衛産業の市場規模は2兆円程度にとどまり、国内最大手の三菱重工業（軍需部門）でも売上高は約2600億円と、米ロッキード・マーチンの3兆円などには遠く及ばない。近年、武器の高度化、ハイテク化で研究開発費は跳ね上がっており、日本勢がどこまで太刀打ちできるか、不安視されるところ。コスト競争力、開発力の両面で日本でも関連企業のM&A（合併・買収）が加速するとの見方の一方、「欧米の巨大メーカーの下請けに組み込まれるだけ」（業界筋）との声もある。
関連記事
売国 安倍首相、オーストラリアに潜水艦の技術をプレゼント！海上自衛隊が保有している世界一巨大な通常動力潜水艦の技術提供！
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/387.html
7月8日(火)放送分
経済評論家 内橋克人さん (うちはし・かつと)
『公的年金積立金』の運用見直しを考える
http://www.nhk.or.jp/r-asa/podcast/bmp307/140708.mp3
http://www.nhk.or.jp/r-asa/businesswm07/2b2.asx
（書き起こしここから）
内橋：おはようございます。
アナウンサー：年金積立金の運用割合を見直して、国内の株式の買い入れを増やす方向へと動きが始まりましたね。
内橋：そうですね。このテーマにつきましてはですね、私はすでにこの５月、この時間にですね、公的年金積立金の運用はいかにあるべきかと、こう題して話したところなんですね。いよいよそれが問題になってきました。
まずですね、年金積立金というのは、国民の納める厚生年金、それから国民年金、この保険料からですね、年金として支給された分を差し引いた後の積立金のことなんですね。資金の運用は、年金積立金管理運用独立行政法人、一般にＧＰＩＦと呼ばれていますけれども、この独立行政法人に委託されているということです。
運用総額はですね、実に１３０兆円に近いんですね。世界最大規模であること、また何よりもですね、国民の老後生活を支える安心の土台ですから、運用には慎重の上にも慎重でなければならないと、こういうことを話しました。
というわけで、資金の運用にあたってはですね、安全・安定に徹するために基本ポートフォリオ、つまり資産構成の割合というものが決められておりましてですね、例えば去年１２月末で見ますと、その割合、国内債権５５％、一方変動の激しい株式はですね、国内株式、これはですね、１７％程度に抑えられてきたんですね。安定した価格の債権中心の運用ということです。相場変動の激しい株式での運用の目安は１２％とされておりましてですね、その上下、それぞれ６％の範囲の中で保有することが認められると、こういうふうにされてきました。
これを今、株式保有の割合をですね、実に２０％台にまで引き上げると、そのための準備が着々と進められております。すでにこの３月・４月ですね、ＧＰＩＦが巨額の株式を買い増ししておりましてですね、株価を下支えしていたと、こういうことが明らかになってきたんですね。
このところ冴えない株式市場ですけれども、なんとか年金マネーで大幅な下落を免れ、株価連動内閣とか株価依存内閣とか呼ばれますけれども、現政権のですね、内閣支持率がなんとか保たれているというのがですね、偽らざる現実と言えそうです。
（中略）
内橋：以上全て合計しますと、ＧＰＩＦの運用総額は実に２００兆円に達してしまうと、こういうわけですね。これはですね、東京証券取引所の時価総額の相当額、これを国家の保有にすることも可能だと、こういう計算になります。
しかし、市場変動の少ない国内の債権を中心に慎重な運用を心がけてですね、それを原則に基本ポートフォリオっていうものを決めてきた年金基金なんですけれども、それを政府が公的資金を使って市場に介入して株価を引き上げて、時の政権に有利な状況を作り出すと、ＰＬＯと呼ばれますけれども、そうなるとですね、政治・政局などその時々の政権の思惑によって市場撹乱の要因が高まるのではないかと、また万一、リーマンショックのようなパニックが発生しますと、失われた年金基金の責任を誰が取るのか、リスクはどこまで許されるのかと、このようにですね、慎重論・反対論、これがないわけではありません。したがって、賛否両論を深く掘り下げた議論が必要ではないでしょうか。
（書き起こしここまで）
[関連]
ラジオあさいちばん「ビジネス展望」
http://www.nhk.or.jp/r-asa/business.html
年金資金「株運用」に重点…１２９兆円は博打に消えるのか（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/437.html
Twitter / NakamuraTetsuji: ８月３日(日)第６回「オイコスの会」。皆さんの将来の年金を原資にして安倍政権は株を買っています。株価を引き上げ、アベノミクスを演出するためです。そのＧＰＩＦの解説を岩本沙弓先生がされます。
https://twitter.com/NakamuraTetsuji/status/490166293044019201
アベノミクス維持の為にＧＰＩＦ（年金基金で株購入）は鳶に油揚げ、禿鷹の餌食、ハゲタカファンドのソロスらに喰われてしまうのは明白であり、犯罪だ！: 天狗のささやきA
http://tengunosasayaki.seesaa.net/article/397068441.html
5〜6月の株式市場に怪しげな動き 公務員共済の資金が流入か（週刊ポスト）
http://www.asyura2.com/14/hasan89/msg/282.html
国内株式を重視、秋に前倒し 公的年金運用見直し指示 - 47NEWS（よんななニュース） 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014060601001661.html
内橋克人さん〜講演会「さようなら原発」 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=Qfgty2rJeJ8
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/721.html
可視化時代に向けて舵を切った検察
http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20140719-00037538/
2014年7月19日 22時30分 江川 紹子 | ジャーナリスト
刑事司法の歴史は、1つ新たなページめくったのかもしれない。
７月18日に行われた最高検新旧検事総長ら４人の検察幹部の記者会見では、いずれも取り調べの録音・録画に対して、かつてない前向きな発言が続いた。
■検察改革の最大の成果は録音・録画
記者会見する小津検事総長
まず、退任する小津博司検事総長。
任期中最も印象的なこととして、取り調べの録音・録画の拡大を挙げ、「全国の地検を回っていて、最初の頃はみんな口では『やります』と言ってはいたが、（内心は）大丈夫だろうかと思っていて、中には積極的な人もいるが消極的な人もいる状態だった。しかし最近は、録音・録画は意義がある、という確信を持った発言が増えている」と述べた。さらに、検察改革の成果を聞かれても「一番大きいのは、録音・録画」とした。
最高検は先月、起訴される見込みのある身柄事件で、被疑者の供述が立証上重要であるもの、取り調べ状況を巡って争いが生じる可能性があるものすべてを対象に、録音・録画を試行すると発表した。被害者や参考人の供述が重要な事件では、その事情聴取の録音・録画も行うこととした。実際にはどのような試行を行われるのかは明らかではないが、10月から実施されることは決まっている。
一方、法制審議会特別部会がとりまとめた答申では、録音・録画の義務化は裁判員裁判対象事件と検察の独自捜査に限られることになった。この議論では、自らがえん罪の被害者となった村木厚子さんら５人の委員は、全事件全課程の録音・録画を目指すよう求めてきた。
■録音・録画をしないと勝てない時代に
取り調べの録音録画への意欲を語る大野恒太郎新検事総長
検察としては、どういう方向性でこれからの試行を行うつもりなのか。
この質問に対し、大野恒太郎新検事総長は次のように答えた。
「録音・録画は、積極的に活用していくべき。実務において、公判で自白の任意性信用性が問題とされた場合、録音がない場合は（検察の有罪）立証のハードルは上がる。立証責任は検察にある。当然のことながら、裁判所を説得できなければ、検察の役割が果たせない。裁判所でおよそ問題にならないケースは対象としないが、問題となる場合は録音・録画を積極的に活用していく」
自白の任意性や信用性が争われた時、取り調べが適正に行われたことを示す客観的証拠を示さなければ勝てない時代になる、という危機感がにじみ出ていた。
大野新検事総長は、今後の録音・録画拡大について「今までより、相当大きなものになる」と強い口調で言い切った。
■弊害は「我々の創意工夫で乗り切る」
録音・録画を前提にした捜査に前向きな姿勢を示す青沼検事正
では、実際に取り調べを行う現場サイドは、これをどう受け止めているのか。
東京地検検事正に就任した青沼隆之氏は、就任記者会見で「録音・録画には弊害もあるのではないか」という質問に対し、こう答えた。
「現在、特捜部の事件ではほぼ１００％全課程の録音・録画を行っている。録音・録画の下では、否認から自白に転じるケースはあまりなく、黙秘する者も多い。だが、それを弊害と言うべきなのか？そんなことを言っても、これから制度化されるわけで、負け犬の等吠えをしても意味がない。録音・録画の下で真相を語らせる取り調べ技術を磨き、客観的証拠を集めることで言い逃れができないような捜査を行う。新たな立法に応じた捜査で乗り切る。我々の創意工夫が求められる」
従来型の取り調べができないことを「弊害」ととらえるのではなく、可視化を時代の潮流と受け止め、その中で効果的な取り調べを行う検察を作っていく、という意欲が、言葉の端々からほとばしっていた。
最高検は、笠間・小津の２代検事総長のもとで行われた改革の結果を、『検察改革３年間の取組―検察の理念とその実践ー』という文書にまとめた。そこでは録音・録画の「有用性」が、「問題点」の２．５倍の文字数を費やして力説されている。
私が「検察の在り方検討会議」の委員を務めた３，４年前には、できる限り可視化は避けたい、やるとしても録音・録画の範囲をできるだけ小さくしようと務めていた検察の姿勢からすると、隔世の観があると言うほどの大変化だ。
可視化（全課程の録音・録画）は、取り調べに問題があった場合に後からチェックでき、不当・違法な取り調べを防ぐことができる、という点で、冤罪防止に役立つ。ただ、それだけではない。適正な取り調べの中で自白した映像が残っていると、裁判になってから撤回しにくいし、公判で否認しても、捜査段階の取り調べの任意性や信用性が認められやすい。被疑者の供述態度が悪ければ、それもそのまま記録される。そうした場合、取り調べを記録したDVDは、検察側にとって有利な証拠となる。
そうした効用を活用し、むしろ録音・録画を自らの武器として積極実施する方向に、検察は大きく舵を切った、と言えるだろう。
■これからの刑事司法は「未知の分野」
長く取り調べの可視化を訴えてきた小坂井久弁護士は、「その方向性は高く評価できる」としつつ、こう指摘する。
「その後の刑事司法が、どうなるかは未知の分野。これまでの”たたき割る”取り調べができなくなった後に、どのような捜査が行われるのか。裁判所がどのような判断を行うのか。弁護士が検察の組織的な対応に、どこまで追いつけるか、という問題もある」
しかも、警察で可視化されるのは裁判員裁判対象事件のみで、全起訴事件のわずか２％。４人が誤認逮捕され２人が虚偽自白に追い込まれたPC遠隔操作事件や、やはり虚偽自白を強いられ服役を終えた後に真犯人が見つかった氷見事件、警察が選挙違反をでっち上げた志布志事件などのようなケースは、肝腎の警察段階で、いずれも録音・録画の対象にならない。
「なので、検察が全件やったとしても、実際は”部分可視化”でしかない。それを、いかにして拡大していけるかが課題。警察のような大組織では、時間もかかるだろう。しかし、録音録画がなければ、裁判所が自白の任意性や信用性が認めないようになれば、変わらざるをえない。これまでのような『叩いて、のばして、枠にはめる』という”板金捜査”、100年以上続いてきた捜査の伝統は変わらなければならない。弁護士もまた、この新しい事態に対応できる弁護活動をしていく責任がある」
可視化は進めて行かなければならない。だが、小坂井弁護士が言うように、それが進んだ先の刑事司法が、どのようなものになるかは、まだ見えてこない。また、検察が冤罪の防止に対する姿勢が、格別変わったわけでもなさそうだ、という点にも留意する必要があるだろう。たとえば、日本の刑事司法の最大の問題の1つと言われる人質司法について、検察の対応には、なんの変化も見られない。
その検察の「創意工夫」は、いかなるものになるのだろうか。従来からの課題を積み残したまま、検察が、可視化の時代という新たなページにどういう絵を描こうとしているのか。新体制の検察が、記者会見で語った誓いを個々の事件でどう実践していくのかも含め、国民は今まで以上にしっかり見ていく必要がある。
▲このページのＴＯＰへ ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2014年7月
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。