| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2014年7月 > 06日00時00分 ～
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https://twitter.com/hyodo_masatoshi
売国奴の安倍晋三が決めた集団的自衛権は、A級戦犯の祖父岸信介との間に因縁がある。
1960年3月31日、参院予算委で、岸は集団的自衛権を明確に肯定している。
その後、田中角栄内閣や鈴木善幸内閣のもとで憲法違反との考えを定着させた。
それを祖父の考えに戻したという私的な血脈の動機がある。
集団的自衛権は、米国を守るために日本の若者の命を差し出す、究極の売国行為である。
政権の保身と利権が絡まっている。
また、祖父岸信介の集団的自衛権賛成の思いを、孫の安倍が実現するという、私的な野心の側面ももっている。
政治を私物化しており、命を捨てるに足る真面目な政策ではない。
日本人は、ほんとうに真面目に政治を考えなくてはならない。
民主党に怒って自民党に投票したり、棄権したりしたツケを、命で払わされる事態になっている。
集団的自衛権は見えなかったにしても、自民党は、最初から消費税増税をするといっていた。
今頃になって慌てる方がおバカなのだ。
まだまだ安倍晋三は、日本を壊す。
徹底的に。
日本人など、どうでもいいのだから。
これから拉致問題で、御用メディアは、集団的自衛権で失った支持率の回復を図る。
安倍に拍手喝采の状況が作られる可能性が高い。
しかし、巨額の見返り（私たちの税金）が北朝鮮に渡る。
ここも「金目でしょ」なのだ。
すでに米国ではアホノミクスは否定されている。
安倍晋三のやろうとしていることが、アホノミクスではなく、本当は安全保障であり、戦後レジーム転換であることが見破られている。
そこから日本の再生はポスト安倍に移っている。
日本だけが東京の大手メディアのせいでまたアホノミクスを信じている。
米国の知識人にすでにアホノミクスの破綻が見破られている。
それも「信用詐欺」として。
結局、アホノミクスは「株価」命であり、その株価は外人投資家で左右されていたのである。
もっとも深刻なのは、安倍晋三が賭けていたのが、経済ではなく、安全保障と祖父岸信介の願望の実現だったことだ。
印鑰 智哉氏のツイートより。https://twitter.com/tomo_nada
国連人権委員会で歴史的決定。
多国籍企業による人権侵害を罰する法的枠組みを作ることを可決！
多国籍企業は罰せられることなく、南の国々で多くの人権侵害を引き起こしてきた。
それとの闘いの大きな成果。
日本政府は反対…。
英語 http://t.co/dvkp95Y5CX
多国籍企業による人権侵害が罰せられないことは南の国々で長く問題になってきた。
国連人権理事会のこの決定を促したのは世界各地の民衆運動の大きな成果。
610の市民組織が共同声明に署名しているが、日本の団体が残念だが見当たらない。
http://t.co/SV1Gyas5Ow 90年代、多国籍企業の活動がエスカレートしていく中、日本では多国籍企業問題を追う市民組織の活動は低迷した。
その現実含め、大いに反省せざるをえない。
この地図は痛烈だが、今の日本の市民社会の現実。
署名団体の所在地図。
英語 http://t.co/SV1Gyas5Ow
国連理事会での多国籍企業の人権侵害を罰する仕組み作りのプロセスを始めることに賛成した国と反対した国を見ると、見えてくるものがある。 https://t.co/zGjbH6MbLK
TPPなどの自由貿易協定で巨大企業が他国政府を訴え、環境や人権の基準を攻撃できる仕組みが整いつつある一方、そうした企業を市民が訴えることはなかなか難しい。
その意味でも今回の国連人権理事会の決定は重要。
日本の市民社会もこの輪の中に入っていく必要がある 世界の市民が東電を訴えられるメカニズムがほしい。
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https://t.co/zGjbH6MbLK
印鑰 智哉
昨日 5:44 ・ 編集済み ・
国連人権理事会での多国籍企業の人権侵害を罰する仕組み作りのプロセスを始めることに賛成した国と反対した国を見ると、見えてくるものがある。
賛成した国（人権侵害に反対）：Algeria, Benin, Burkina Faso, China, Congo, Cote D’Ivoire, Cuba, Ethiopia, India, Indonesia, Kazakhstan, Kenya, Morocco, Namibia, Pakistan, Philippines, Russian Federation, South Africa, Venezuela, Vietnam.
保留: Argentina, Botswana, Brazil, Chile, Costa Rica, Gabon, Kuwait, Maldives, Mexico, Peru, Saudi Arabia, Sierra Leone, and United Arab Emirates
反対した国：
Austria, Czech Republic, Estonia, France, Germany, Ireland, Italy, Japan, Montenegro, Republic of Korea, Romania, the former Yugoslav Republic of Macedonia, United Kingdom, and United States of America
7月4日のツイッターで、きむらゆいが、次のようにツイートしていた。
「焼身自殺未遂の男性は事前にTV局に手紙を送っていたとの情報。どこの局も名乗り出ません。
入院先も不明で容態も不明。
いのちを賭けた抗議が中身が消しさられようとしています。
（一部、言葉を書き出した画像です）」
わたしの知る限り、もっとも詳しく報道したのは『中日新聞』（2014年6月29日）である。「新宿駅前で焼身自殺図る 集団的自衛権反対を主張」と題して、次のように報道した。
「29日午後2時10分ごろ、東京都新宿区のＪＲ新宿駅南口の歩行者用横断橋上で、拡声器で「集団的自衛権反対」などと主張していた男性が、自分の体に火を付け自殺を図った。病院に運ばれ、全身のやけどで1～2か月の重傷だが、命に別条はないという。
新宿署によると、午後1時5分ごろに「男性が橋の鉄枠に乗り、拡声器でしゃべっている。ガソリンの臭いがする」と110番があった。男性は地上約20メートルの鉄枠の上に登っており、警察官が下りるように説得したが、約1時間後、ペットボトルに入ったガソリンのような液体をかぶり、ライターで火を付けた。
男性は50～60代でグレーの背広姿だった。同署で身元を調べている。現場は甲州街道に架かる横断橋。日曜日で多数の買い物客がおり、周囲は一時騒然となった。
近くにいた大学生新開鴻起さん（21）によると、男性は鉄枠の上にあぐらをかいて座り「70年間平和だった」「戦争しない」「政教分離」などと話していた。「君死にたもうことなかれ」と、与謝野晶子の詩の一節を口にした後、火を付けたという」
わたしは地方紙の『中日新聞』を高く評価している。この焼身抗議自殺事件でもそのジャーナリズム力は遺憾なく発揮された。
男性が集団的自衛権に反対して抗議焼身自殺を図ったこと、全身のやけどを負ったが、命に別条はないこと、「70年間平和だった」、「戦争しない」、「政教分離」、「君死にたもうことなかれ」と、与謝野晶子の詩の一節を口にした後、火を付けたことなどを、この記事によってわたしは知った。
きむらゆいのツイートは貴重である。さまざまなことを考えさせられる。
集団的自衛権に対して、焼身抗議自殺事件を起こした人物は、非常に気持ちの綺麗な憂国の人である。ただ、以前のメルマガでも書いたように、かれが命を賭けて臨んだ行動は、言葉を帯同していない。
『中日新聞』の記者も、現場での演説を聞いた目撃者談として紹介しているだけだ。
政治行動は言葉が命である。それは現在のところ、ネットで表現するのが、もっともいいように思われる。
それもブログやツイッター、ユーチューブといった複数のメディアで、公開を予約しておいて、行動とともに同時展開する必要がある。
これまで情報発信として東京の大手新聞やテレビを信用した試みは、ほとんど失敗している。その点、尖閣諸島での中国漁船衝突事件のビデオを、当時、海上保安官だった一色正春は、ユーチューブに投稿して成功した。
もし一色保安官が、ビデオをマスメディアに渡したら、ずたずたに編集されるか、最悪の場合、警察に通報されて逮捕されていただろう。
きむらゆいによると、「焼身自殺未遂の男性は事前にTV局に手紙を送っていたとの情報」があるらしい。しかし、「どこの局も名乗り出ません」ということだ。これが現在の御用メディアだ。
おそらく隠蔽でメディアスクラムを組んだのである。スクープとしても扱わない。また、編集して捏造してバッシングすることもしない。ただ何もなかったかのように隠蔽するのである。
集団的自衛権に抗議した、決死の焼身自殺（『中日新聞』によると、命を取り留めたということだが、その後のことはわからない）は、多くの国民にとってなかったことなのだ。戦前・戦中と同じように権力に都合の悪いことは、メディアが隠すのである。
「入院先も不明で容態も不明」というのは、不気味である。生かして退院させたら、権力に都合の悪いことを喋るかもわからない。そう警戒されている筈だ。ヒーローになったら、安倍晋三は困るわけだから。
今後もこの事件は、わたしたちの方で忘れないように監視し続けなければならないだろう。
さて、集団的自衛権行使容認の決定的なおかしさは、安倍晋三が、米国という世界最大最強の軍事国家を守るといい出したことである。
これまでは政治的軍事的な力関係から、米国が日本を守ると称してきた。その裏で、米国は日本を実質的な植民地とし、日本の富を収奪してきた。
日本の支配層は、安全保障を表向きの理由として米国に隷属し、その見返りに植民地での権益を確保してきた。それが日本の若者の命まで差しだせ、といわれたのが、今日の集団的自衛権の本質である。
日本国憲法は、（1）国民主権、（2）平和主義、（3）基本的人権の尊重を謳っている。これを日本国憲法の3大基本原則といっている。
このなかの、（2）平和主義は、憲法前文で恒久平和主義として理念化されている。さらに9条で戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認として具体化されている。
この平和主義こそが、戦争大国米国による、絶えざる海外派兵の要請から日本を守ってきた。この歴代政権の憲法遵守の精神を、自民党安倍晋三、公明党山口那津男のふたりで捨ててしまい、米国を守って戦争する国に変えてしまった。
誤解はないと思うが、「ふたりで」というのは、別に極端なことをいっているのではない。そのときの党首（代表）がやりたいことに従うという、一任主義のはびこる政治文化のもとでは、二党の多くの議員は、政治で飯を食うために、ただ従ったにすぎない。
安倍・山本の政治的見識のなさ、利権と自己保身のためなら何でもあり、といった姿勢には唖然とさせられる。
敗戦後70年ほどの国策の大転換である。国会で議論を闘わせ、解散して国民に是非を問うべきであった。ところが安倍・山口が選択したのは、与党内の密室協議と閣議で、憲法解釈を変えるという暴挙であった。
集団安全保障は、もともと冷戦期の産物である。世界が東西両陣営に分かれ、政治的軍事的に対立していた時代の産物である。現在、それを復活させようとする勢力がある。
それは中国の台頭、米国の衰退といった現実がもたらしたものである。「G2」から「G 0 」へ、さらに「G1（中国）」へと向かう勢力バランスの変更が、米国発のわが国への集団的自衛権要請となった。つまりこれは世界が集団的に対立する危険な兆候なのだ。
キングス・カレッジ教授のローレンス・D・フリードマンと、米外交問題評議会会長のリチャード・ハースは、「地政学的戦略リスクを検証する――ウクライナと日中対立」のなかで、次のように発言している。
「フリードマン「いまや大国間紛争のリスクがもっとも重要になっているとみている。
われわれは数多くの間違いや失敗を犯してきたが、それでも何とか状況に対応し、危機を管理してきた。だが、この一年というもの、人々は大国間紛争が起きるリスク、それもこれまでのように必ずしもヨーロッパではなく、1930年代のようにアジアで紛争が起きる危険を真剣に考えるようになった。
大国間紛争については、日本と中国の対立ゆえにアジアで大国間紛争が起きる可能性がもっとも高いと私は考えている。もちろん、ウクライナ危機も進行している。ウクライナ危機が大国間紛争につながるとは思わないが、紛争の潜在的なダイナミクスはもっている。
（中略）
ハース「日本と中国はどうだろうか。二つのアジアの大国は大きな問題を抱えている。日中間の外交的政治的関係はいまや希薄化し、信頼醸成措置についてさえ合意できずにいる。
北東アジアにおける現在のナショナリスティックな環境は、冷戦期にもっとも日中関係が悪化したとき以上に緊迫している。当時は、もっと安定した構造が存在した」
（『Foreign Affairs Report』2014 NO.5）
三権分立の日本で、行政府が憲法を捻じ曲げるという暴挙がまかり通った。１日、安倍晋三内閣が、集団的自衛権の行使を可能とするための「解釈改憲」を閣議決定。戦後の日本が守り通してきた平和主義を放棄した。主権者たる国民の声も、国会での議論も無視。国の根幹である憲法の精神を葬り去る、事実上のクーデター。「新たな戦前」の始まりである。
手を貸したのは極右的思想を持つ御用学者、そして「読売新聞」であったことは、疑う余地がない。２日の同紙朝刊には、ジャーナリズムとは無縁の論評と社説を掲載し、クーデターを賛美する主張を展開した。
日中戦争から太平洋戦争に至る過程では、大本営発表をたれ流し、戦争を鼓舞することで軍部に協力。戦後は「原発推進」の先頭に立った同紙。私たちは、この国に悲劇を招くのが、「読売新聞」であることを認識しなければならない。
事実上のクーデター
日本は司法、立法、行政の三権がそれぞれ独立し、互いに間違いをチェックすることになっている。法律を作るのは国会の役目。法律や国の根幹である憲法を守るのは裁判所。行政機関である政府は、定められた範囲の中で、国のかじ取りを行う。
その政府が、あろうことか勝手に憲法の解釈を変え、戦争への道を切り開くという暴挙に及んだ。この間、主権者たる国民の意見や国民の代表が集う国会は無視され、自民党と公明党だけの密室談合で事が決まっている。安倍の無法ぶりは、まがりなりにも法的な手順を踏んでワイマール憲法を無力化した、ナチスのヒトラーよりたちが悪い。今回の解釈改憲は、事実上のクーデターなのである。
ここで整理しておくが、集団的自衛権を行使するということは、よその国の争いに首を突っ込み、武力行使することを意味している。すると、攻撃された相手国は、敵対行為とみなすのが普通。そして「戦争」。子どもが考えても分かる筋書きだ。
もう一点。武力に関する抑止とは、相手と同等以上の力があってはじめて可能となるものだ。拳銃に対抗するのに拳銃では、心もとない。抑止力を高めるため、武器が拳銃からマシンガンとなり、ミサイルになり、行きつく先は核爆弾となる。集団的自衛権の行使が可能になったからといって、抑止力が高まるという安倍や読売の主張は、まったくのデタラメであることをはっきりさせておく。重ねて述べるが、抑止力を高めるには軍備強化＝自衛隊の国軍化しかない。概念で相手国を抑えることなどできるはずがない。
安倍は、国民の安全を守るために憲法解釈を変えるんだと主張してきたが、もともと日本が直接攻撃を受けた場合は、「個別的自衛権」によって反撃することが許されている。わざわざ憲法解釈を変える必要はない。安倍の狙いは、戦争の機会を得て、実際に戦争指導をすること。彼の目が、狂気を宿しているのはそのせいだ。
「解釈改憲」隠す姑息さ
一人の狂った政治家が、国の根幹を揺るがす決定をすることに、多くの識者やジャーナリストが異を唱えてきた。しかし、３割近い日本人は、安倍のやったことに同意する意向を示している。なぜか――？一部のメディアが、戦争を煽ってきたからである。その代表が「読売新聞」。国内一の部数を誇る大新聞が、安倍を擁護し、巧妙に世論を誘導したことを見落としてはいけない。よほど嬉しかったのか、読売は解釈改憲の閣議決定が実現した翌日、最後の仕上げとばかりに、安倍政権と「クーデター」の成就を賛美してみせた。下は、２日の読売新聞朝刊１面。どこにも他紙の見出しに踊っている「解釈改憲」の文字はない。
集団的自衛権が論議され始めてから、読売は終始「憲法解釈の見直し」という表現を通してきた。「改憲」という二文字に、国民の拒絶反応があることを知っていたからに他ならない。同紙が実施した世論調査では、「解釈改憲」の是非さえ聞いていない（参照記事⇒《集団的自衛権 「読売」世論調査への疑念》）。
http://hunter-investigate.jp/news/2014/05/-15-27-56.html
「解釈改憲」の４文字を紙面に載せないという姿勢を崩さなかったことは、この新聞社が安倍を助け、憲法を変えるという意図を持って新聞を作っている証左であろう。
論評と社説 程度の低さにウンザリ
記事の書き手も、よほど程度が低いとみえる。２日朝刊の１面左上に、社会部長が書いた論評が掲載されている。50年以上生きてきたが、新聞の１面に、これほどひどい内容の文章を見た記憶はない。論評の２段落目には、≪政府が憲法解釈を変えたことではなく、長年変えなかったことに驚くべきだろう≫とある。正気の沙汰とは思えない。“集団的自衛権は認められない”とする憲法解釈があったからこそ、日本は戦後の69年間を平和のうちに過ごすことを許されたのである。それを否定する新聞人がいるとは、思ってもみなかった。論評を書いた田中隆之という人物は、新聞社の政治部長というより右翼団体の宣伝部長になった方が似合っているのではないか。
論評記事の内容も支離滅裂だ。日露戦争が出てきたり、東郷平八郎が登場したりと、戦争賛美ばかり。日本海海戦と集団的自衛権をいっしょくたにして論じ、安倍のやった解釈改憲を手放しで褒めたたえている。それでいて最後は≪批判のための批判に堕することなく、報道機関としてチェックする役割を果たしていきたい≫……。安倍の政権運営をノーチェックで擁護してきた同紙の言うことではあるまい。読売がチェックするのは、右傾化に懸念を示す他の報道機関や、国民の動静。役割は、極右政権のプロパガンダである。
１面の論評以上にレベルの低さを露呈したのが「社説」（右参照）。こちらは、さらに正気を失っている。見出しに〔抑止力向上へ意義深い「容認」〕――“気は確かですか”と問いかけたくなる。駄文の中に、やっと「解釈改憲」という言葉が登場しているが、安倍政権の決定は≪解釈改憲とは本質的に異なり≫、従来の解釈を≪適正化≫したものなのだという。政権側が「解釈改憲」だと明言していることも、認めないという傲慢さだ。
社説の筆者は、歴史的な方針転換を前に舞い上がってしまい、自分で何を書いているのか分からなくなっているのだろう。解釈改憲の否定に続き、政権の手法が「立憲主義に反する」とする多くの識者の指摘を批難。さらに「戦争への道を開く」という子どもでもわかる道筋を、≪情緒的な扇動≫で≪見当違い≫だと断じこんだ。ここまで権力の犬になりきれる新聞記者がいたのかと、改めて感心した次第である。ただし、国民を騙してはいけない。
1面の論評も社説も、安倍政権が解釈改憲の根拠に利用した「1972年の政府見解」に言及している。社説は≪1972年の政府見解の根幹を踏襲し、過去の解釈との論理的整合性を維持しており、合理的な範囲内の変更である≫と記しているが、これは明らかな嘘。「1972年の政府見解」は、集団的自衛権の行使を明確に否定したものだからだ。念のため、全文を紹介しておきたい。
国際法上、国家は、いわゆる集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにかかわらず、実力をもって阻止することが正当化されるという地位を有しているものとされており、国際連合憲章第５１条、日本国との平和条約第５条、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約前文並びに日本国とソビエト社会主義共和国連邦との共同宣言３第２段の規定は、この国際法の原則を宣明したものと思われる。そして、わが国が国際法上右の集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然といわなければならない。
ところで、政府は、従来から一貫して、わが国は国際法上いわゆる集団的自衛権を有しているとしても、国権の発動としてこれを行使することは、憲法の容認する自衛の措置の限界をこえるものであって許されないとの立場にたっているが、これは次のような考え方に基づくものである。
憲法は、第９条において、同条にいわゆる戦争を放棄し、いわゆる戦力の保持を禁止しているが、前文において「全世界の国民が……平和のうちに生存する権利を有する」ことを確認し、また、第１３条において「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、……国政の上で、最大の尊重を必要とする」旨を定めていることからも、わが国がみずからの存立を全うし国民が平和のうちに生存することまでも放棄していないことは明らかであって、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない。
しかしながら、だからといって、平和主義をその基本原則とする憲法が、右にいう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであって、それは、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るための止（や）むを得ない措置としてはじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである。そうだとすれば、わが憲法の下で武力行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない。
安倍や読売の人間は、集団的自衛権の行使は認められないとする「見解」の結論を無視して、都合のいい部分だけを使ったに過ぎない。1972年の政府見解をまとめたのは、平和主義に徹し、中国との国交を開いた故・田中角栄元首相。こんな使われ方をしては、浮かばれまい。
戦争・原発 推進役の読売新聞
三権分立が機能しない場合、権力の監視を行い、抑止力となるのは「ジャーナリズム」のはずだ。しかし、この国では戦前、新聞が戦争を煽り、戦時中は軍部と結託して負け戦ばかりの実情を隠ぺいした。その先頭に立ったのが、警察官僚上がりの正力松太郎（後の衆院議員）率いる読売新聞だった。戦後、正力は原発を日本に導入するため紙面を使って大キャンペーンを展開。「原子力の父」と呼ばれる存在となる。地震大国である我が国に、54基もの原発を整備するという非常識な事態を招いたのは、読売新聞だったと言っても過言ではない。その結果が現在のフクシマである。
読売新聞は、戦争と原発を日本に根付かせることを社是とする新聞社だ。世論誘導もお得意なら、嘘も平気で書く。プロ野球の球団（ジャイアンツ）を持ち、大衆紙の仮面を被ってはいるが、じつは権力側の味方。一般庶民の幸福など、まったく眼中にはないエセ報道機関なのである。そういえば、読売が支配する球団は「巨人軍」。12球団のうち、名前に「軍」がつくのはここだけだ。やっぱり戦（いくさ）が好きということか……。
先月末、アメリカ政界の重鎮であったハワード・ベーカー氏が亡くなった。ベーカー氏は日本で言えば幹事長に当たる共和党上院院内総務を１９７７年から８５年まで務め、議員を引退してからはレーガン政権で大統領補佐官、ブッシュ（息子）政権では駐日大使を務めた。大統領になってもおかしくなかった人物である。そのベーカー氏に私は忘れえぬ想い出がある。
私がベーカー氏にお目にかかったのは１９８９年の秋、氏が大統領補佐官を退任しワシントンで弁護士事務所を開いていた頃である。アメリカの政治専門チャンネルＣ－ＳＰＡＮのブライアン・ラム社長から紹介された。
私は１９８５年から自民党田中派を担当する政治記者であった。ロッキード事件の一審判決で有罪となった田中角栄氏が、復権を目指して派閥の膨張に力を入れる一方、自派閥からは総理候補を出さず、中曽根康弘氏を総理に据えて陰で操っていた時代である。
有罪判決で野党から突きつけられた「議員辞職要求」をかわすため、角栄氏は「自重自戒」と称して目白の私邸に引きこもっていた。「誰とも会わずに退屈しているから話の聞き役になってくれ」と秘書の早坂茂三氏から頼まれ、私は目白通いを始めた。
顔を合わせると角栄氏は溜まっていた思いをぶちまけるように一方的にしゃべりまくる。政治の昔話も裏話も実に面白く、しかし新聞やテレビが報道する政治と実態とはまるで違っていた。私は「目からウロコ」が落ちた。
メディアは自民党と社会党を「対決している」と報道したが、実は誰も知らないところで手を握り、絶妙な役割分担で、様々な要求を突き付けてくるアメリカに立ち向かっていた。しかしそれは政治家もほとんどが知らない。
角栄氏の話は政治の奥深さを感じさせるが、一方ではロッキード事件が国民の「政治不信」を高め、自民党単独政権そのものが危機的状況に陥っていた。そして私は国会審議の形骸化に強い危機感を持っていた。
国民の多くはＮＨＫの国会中継でしか国会を見る事は出来ない。すると野党は国民受けを狙ってスキャンダル追及ばかり行う。それで国民の「政治不信」はさらに高まる。そしてＮＨＫは国会審議のごく一部しか中継しない。そうなると議員はますます中継される審議だけを意識する。そして国民には政治の真の姿が見えなくなる。
ＮＨＫがすべての審議を中継すれば良いのだが、ＮＨＫは国会ばかり中継する訳にはいかないと言う。そこで私は世界の議会はどうなっているかを調べた。すると欧米が議会中継を認めてこなかった事、７０年代の終わりにようやくアメリカに議会専門のケーブルテレビ局が誕生した事を知った。
欧米がテレビ中継を認めなかったのは、議員がテレビを意識し国民受けを狙うポピュリズムが蔓延するからである。ポピュリズムは民主主義を最悪にする。一方でアメリカは７０年代半ばにベトナム戦争に敗れ、建国以来最大の政治危機に陥っていた。そこにポピュリズムを排した議会中継を考えた男が現れた。
ペンタゴンで広報を担当していたブライアン・ラムという男である。ラムは、編集も解説も行わず、しかも視聴率を追求しないチャンネルをケーブルテレビに作る事を提案した。ケーブルテレビのベーシック・サービスに組み込めば、視聴世帯すべてに行き渡り、しかも加入者が支払う基本料から分配を受け取ることが出来る。
しかしこの構想に連邦議員たちは反発した。自分たちの力量を国民に知られてしまう事になるからだ。その時、議員の中から賛成に回ったのがハワード・ベーカー共和党上院院内総務である。ベーカー氏は、ニクソン大統領が民主党事務所の盗聴に関与したウォーターゲート事件で特別調査委員会の副委員長を務め、党派を超えた公正な姿勢で名声を高めていた。
その大物議員が賛成した事もあり、議会中継専門局Ｃ－ＳＰＡＮは１９７９年にアメリカに誕生した。８９年に私がＣ－ＳＰＡＮを訪れ、ラム社長と意気投合した事から、日本にもＣ－ＳＰＡＮのようなテレビを実現させようと思った時、ラム社長からベーカー氏を紹介された。
しかし日本にＣ－ＳＰＡＮを作ることは至難の業であった。放送業界でのケーブルテレビの位置づけがアメリカと日本とでは全く違ったのである。アメリカでは既存の地上波テレビに挑戦する新規参入業者は政治が普及を支持した。しかし日本では地上波テレビに挑戦する事を許さない空気があった。政治も一筋縄ではいかず、紆余曲折があって時間だけがかかった。
１９９８年にようやくＣＳ放送に「国会ＴＶ」という専門チャンネルを誕生させた時、ワシントンのベーカー氏から私にビデオメッセージが送られてきた。「田中さんは長い苦労をしたが、日本にもアメリカのＣ－ＳＰＡＮのようなテレビが誕生した。Ｃ－ＳＰＡＮは今やアメリカ民主主義に欠かせない存在です。きっと国会ＴＶも日本の民主主義に不可欠のものになるでしょう」という励ましのメッセージだった。
ベーカー氏のビデオメッセージを流すところから「国会ＴＶ」の放送は開始された。しかしやはりアメリカと異なり、ベーシック・サービスとして全加入者に視聴させ、基本料から分配を受け取る仕組みが日本にはできなかった。
ベーカー氏が駐日大使として赴任してきた２００１年、残念ながら「国会ＴＶ」は衛星料金が支払えないとの理由でＣＳ放送を打ち切られた。アメリカでは公共性のあるＣ－ＳＰＡＮは衛星料金を免除されている。そこもアメリカと日本は違った。従ってベーカー大使がＣ－ＳＰＡＮの日本版である「国会ＴＶ」を目にする事はなかった。私は合わす顔がないという心境だった。
昨今の政治はアメリカも日本も党派性とポピュリズムが強まり、ベーカー氏のような政治家は少なくなった。少なくなったというより絶滅状態と言った方が良いかもしれない。それでもアメリカにはＣ－ＳＰＡＮが存在している。しかし日本では今でも予定された審議以外テレビ中継される事はない。そして国会審議の形骸化は全く昔と変わらない。
<img src="http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/28240.jpg">
はじめまして！東京ルミックスです。
ハイヒールが似合わない年齢に近づいた？！
東京の新都心新宿で6月29日、多くの買い物客らでごった返す中、男性が自らの身体に火を放って焼身自殺を試みる事件が起きた。私の親友が偶然その事件に遭遇して一切を見ていた。一瞬何が起きたか分からず、大きな衝撃を受けたという。さらに、現場にいた人々が撮影して生々しい写真や映像がネットに出回った。
<strong>しかし、大手新聞社やテレビ局では大きく報じなかった。</strong>
要は一切無視だ。その理由は、この男性の行為が、拡声器で集団的自衛権や安倍首相に関する批判を激しくした後、ガソリンのような液体をかぶり、火をつけたためだ。外国メディアがこぞって報じているのに、国内メディアの報道はアリバイ作りのために、誰も気がつかないように3 行程度のお知らせだった。セコすぎる。NHKではニュースにもしなかった。完璧な言論統制でしょ。戦前、軍部が台頭して国民に都合の悪いニュースは、
<strong>すべて言論統制をして戦争に突入して行った時代と酷似している。</strong>
こうならないために抗議しているのだ。マジにこれがニュースとしての価値が無いと思ってるのなら、マスコミの連中は、体制に組み込まれた公務員か、局所をちょん切られた宦官みたいなものだ。最早、マスコミは我が国に必要ないでしょ。飛鳥の脱法ハーブを連日報道する暇があれば、焼身自殺を企てた真相を究明しなさいよ！芸能人がどうなろうが知ったこっちゃないでしょう。日本のマスコミ自由度は世界最低ランクで、記者も腑抜け切ったアホばかりだ。
<strong>私ならマスコミに勤務してることすら恥辱だ。</strong>
その際たる男がこいつだ！時事通信社出身のジャーナリスト・石井孝明氏だ。彼曰く「海外メディアは、このところ日本ものは派手なニュースでないと伝えません。また利害関係もない。奇妙さを軸にニュースを選んだのではないでしょうか。私は大手活字メディアにいましたが、自殺の扱いは慎重にすることと学びました。言論統制ではまったくないでしょう」と話す。
<strong>この男、どんだけ体制に急所を握られてんだ？これがマジならば言論火消し部隊だ。</strong>
さらに、ネットメディアで軽々しくこの事件が拡散されたことを懸念する。「人の命をネタにして、自分のツイッターやフェイスブックの閲覧数を増やしたいのだろうか。恥ずかしい行為。ただ、誰もが悪い人ではないだろうから気づいてほしい」とピンボケのコメントしている。この発想も凄いがいったいアナタは何様のつもり？
伊勢谷友介がこの事件について「焼身自殺と言う命をかけた行動を、頭ごなしに迷惑だとか、狂人扱いし、卑下することは許せない」と言っていたが真っ当な神経だ。石井に加え、伊勢谷や湯川れいこをネットで批判する日本の若者は本当に頭が悪い連中ばかりだ。
<strong>その証拠に、文字もかけないほど知能指数の低い安倍に心酔しているクズでしょ。</strong>
<img src="http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/28240.jpg">
はじめまして！東京ルミックスです。
ハイヒールが似合わない年齢に近づいた？！
東京の新都心新宿で6月29日、多くの買い物客らでごった返す中、男性が自らの身体に火を放って焼身自殺を試みる事件が起きた。私の親友が偶然その事件に遭遇して一切を見ていた。一瞬何が起きたか分からず、大きな衝撃を受けたという。さらに、現場にいた人々が撮影して生々しい写真や映像がネットに出回った。
<strong>しかし、大手新聞社やテレビ局では大きく報じなかった。</strong>
要は一切無視だ。その理由は、この男性の行為が、拡声器で集団的自衛権や安倍首相に関する批判を激しくした後、ガソリンのような液体をかぶり、火をつけたためだ。外国メディアがこぞって報じているのに、国内メディアの報道はアリバイ作りのために、誰も気がつかないように3 行程度のお知らせだった。セコすぎる。NHKではニュースにもしなかった。完璧な言論統制でしょ。戦前、軍部が台頭して国民に都合の悪いニュースは、
<strong>すべて言論統制をして戦争に突入して行った時代と酷似している。</strong>
こうならないために抗議しているのだ。マジにこれがニュースとしての価値が無いと思ってるのなら、マスコミの連中は、体制に組み込まれた公務員か、局所をちょん切られた宦官みたいなものだ。最早、マスコミは我が国に必要ないでしょ。飛鳥の脱法ハーブを連日報道する暇があれば、焼身自殺を企てた真相を究明しなさいよ！芸能人がどうなろうが知ったこっちゃないでしょう。日本のマスコミ自由度は世界最低ランクで、記者も腑抜け切ったアホばかりだ。
<strong>私ならマスコミに勤務してることすら恥辱だ。</strong>
その際たる男がこいつだ！時事通信社出身のジャーナリスト・石井孝明氏だ。彼曰く「海外メディアは、このところ日本ものは派手なニュースでないと伝えません。また利害関係もない。奇妙さを軸にニュースを選んだのではないでしょうか。私は大手活字メディアにいましたが、自殺の扱いは慎重にすることと学びました。言論統制ではまったくないでしょう」と話す。
<strong>この男、どんだけ体制に急所を握られてんだ？これがマジならば言論火消し部隊だ。</strong>
さらに、ネットメディアで軽々しくこの事件が拡散されたことを懸念する。「人の命をネタにして、自分のツイッターやフェイスブックの閲覧数を増やしたいのだろうか。恥ずかしい行為。ただ、誰もが悪い人ではないだろうから気づいてほしい」とピンボケのコメントしている。この発想も凄いがいったいアナタは何様のつもり？
伊勢谷友介がこの事件について「焼身自殺と言う命をかけた行動を、頭ごなしに迷惑だとか、狂人扱いし、卑下することは許せない」と言っていたが真っ当な神経だ。石井に加え、伊勢谷や湯川れいこをネットで批判する日本の若者は本当に頭が悪い連中ばかりだ。
<strong>その証拠に、文字もかけないほど知能指数の低い安倍に心酔しているクズでしょ。</strong>
はじめまして！東京ルミックスです。
ハイヒールが似合わない年齢に近づいた？！
東京の新都心新宿で6月29日、多くの買い物客らでごった返す中、男性が自らの身体に火を放って焼身自殺を試みる事件が起きた。私の親友が偶然その事件に遭遇して一切を見ていた。一瞬何が起きたか分からず、大きな衝撃を受けたという。さらに、現場にいた人々が撮影して生々しい写真や映像がネットに出回った。
しかし、大手新聞社やテレビ局では大きく報じなかった。
要は一切無視だ。その理由は、この男性の行為が、拡声器で集団的自衛権や安倍首相に関する批判を激しくした後、ガソリンのような液体をかぶり、火をつけたためだ。外国メディアがこぞって報じているのに、国内メディアの報道はアリバイ作りのために、誰も気がつかないように3 行程度のお知らせだった。セコすぎる。NHKではニュースにもしなかった。完璧な言論統制でしょ。戦前、軍部が台頭して国民に都合の悪いニュースは、
すべて言論統制をして戦争に突入して行った時代と酷似している。
こうならないために抗議しているのだ。マジにこれがニュースとしての価値が無いと思ってるのなら、マスコミの連中は、体制に組み込まれた公務員か、局所をちょん切られた宦官みたいなものだ。最早、マスコミは我が国に必要ないでしょ。飛鳥の脱法ハーブを連日報道する暇があれば、焼身自殺を企てた真相を究明しなさいよ！芸能人がどうなろうが知ったこっちゃないでしょう。日本のマスコミ自由度は世界最低ランクで、記者も腑抜け切ったアホばかりだ。
私ならマスコミに勤務してることすら恥辱だ。
その際たる男がこいつだ！時事通信社出身のジャーナリスト・石井孝明氏だ。彼曰く「海外メディアは、このところ日本ものは派手なニュースでないと伝えません。また利害関係もない。奇妙さを軸にニュースを選んだのではないでしょうか。私は大手活字メディアにいましたが、自殺の扱いは慎重にすることと学びました。言論統制ではまったくないでしょう」と話す。
この男、どんだけ体制に急所を握られてんだ？これがマジならば言論火消し部隊だ。
さらに、ネットメディアで軽々しくこの事件が拡散されたことを懸念する。「人の命をネタにして、自分のツイッターやフェイスブックの閲覧数を増やしたいのだろうか。恥ずかしい行為。ただ、誰もが悪い人ではないだろうから気づいてほしい」とピンボケのコメントしている。この発想も凄いがいったいアナタは何様のつもり？
伊勢谷友介がこの事件について「焼身自殺と言う命をかけた行動を、頭ごなしに迷惑だとか、狂人扱いし、卑下することは許せない」と言っていたが真っ当な神経だ。石井に加え、伊勢谷や湯川れいこをネットで批判する日本の若者は本当に頭が悪い連中ばかりだ。
その証拠に、文字もかけないほど知能指数の低い安倍に心酔しているクズでしょ。
安倍内閣の支持率
安倍政権が集団的自衛権を使えるよう憲法解釈を変更したことを受け、朝日新聞社は４、５日に全国緊急世論調査（電話）を実施した。集団的自衛権を使えるようにしたことは「よかった」は３０％で、「よくなかった」の５０％が上回った。
安倍内閣の支持率は４４％で、不支持率は３３％。６月の支持率は第２次内閣発足以来最低の４３％で、不支持率は３３％だった。
集団的自衛権の行使容認については、内閣支持層、自民支持層の５割以上が「よかった」と答えたが、公明支持層では「よかった」は３割強で、「よくなかった」の方がやや多かった。
憲法改正ではなく憲法の解釈を変えた首相の進め方については、「適切だ」は１８％で、「適切ではない」は６３％にのぼった。集団的自衛権をめぐる安倍政権での議論も「十分だ」は１４％で、「十分ではない」の７２％が圧倒した。
安倍晋三首相は１日の記者会見で、集団的自衛権を使う範囲を「必要最小限度」としたことなどで「憲法上の明確な歯止めとなっている」と主張した。しかし、必要最小限度にとどめることで「歯止めがかかる」と答えた人は２６％で、「歯止めはかからない」は５１％だった。
さらに、安倍首相は会見で「平和国家としての日本の歩みは変わらない」と強調したが、集団的自衛権を使えるようにしたことで憲法が掲げる平和主義が「維持される」と答えた人は３７％、「維持されない」は４０％と二分された。
一方、北朝鮮が拉致問題について再調査をする代わりに日本が制裁の一部解除を決めたことについて「評価する」は４８％で、「評価しない」の２９％を上回った。今後、拉致問題が解決に向けて進むと「期待できる」は４０％で、「期待できない」の３９％とほぼ並んだ。
◇
世論調査―質問と回答（７月４、５日実施）
http://www.asahi.com/articles/ASG7541YTG75UZPS006.html
2014年7月5日22時30分 朝日新聞
（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は６月２１、２２日の調査結果）
◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
支持する４４（４３）
支持しない３３（３３）
◇（「支持する」と答えた４４％の人に）これからも安倍内閣への支持を続けると思いますか。それとも、安倍内閣への支持を続けるとは限らないと思いますか。
これからも安倍内閣への支持を続ける４２〈１８〉
安倍内閣への支持を続けるとは限らない４５〈２０〉
◇（「支持しない」と答えた３３％の人に）これからも安倍内閣を支持しないと思いますか。それとも、安倍内閣を支持するかもしれないと思いますか。
これからも安倍内閣を支持しない４５〈１５〉
安倍内閣を支持するかもしれない４３〈１４〉
◆今、どの政党を支持していますか。
自民３５（３３）▽民主４（４）▽維新１（１）▽公明３（２）▽みんな０（１）▽結いの党０（０）▽共産２（３）▽生活０（０）▽社民１（０）▽新党大地０（０）▽新党改革０（０）▽その他の政党０（１）▽支持政党なし４６（４６）▽答えない・分からない８（９）
◆集団的自衛権についてうかがいます。集団的自衛権とは、アメリカなど日本と密接な関係にある国が攻撃された時に、日本が攻撃されていなくても、日本への攻撃とみなして一緒に戦う権利のことです。これまで政府は憲法上、集団的自衛権を使うことはできないと解釈してきましたが、安倍政権は集団的自衛権を使えるようにしました。集団的自衛権を使えるようにしたことはよかったと思いますか。よくなかったと思いますか。
よかった ３０よくなかった ５０
◆安倍首相は、国会の議論や国民の賛成を経て、憲法を改正するのではなく、内閣の判断で、政府の憲法の解釈を変えて、集団的自衛権を使えるようにしました。こうした安倍首相の進め方は適切だと思いますか。適切ではないと思いますか。
適切だ１８
適切ではない６３
◆安倍政権での集団的自衛権をめぐる議論は十分だと思いますか。十分ではないと思いますか。
十分だ １４十分ではない ７２
◆安倍政権は、集団的自衛権を使うのは、必要最小限度にとどめるとしています。集団的自衛権を使う範囲に歯止めがかかると思いますか。歯止めはかからないと思いますか。
歯止めがかかる２６
歯止めはかからない５１
◆日本は集団的自衛権を使えるようにしましたが、日本が憲法で掲げている平和主義は維持されると思いますか。維持されないと思いますか。
維持される ３７維持されない ４０
◆日本と北朝鮮の協議が行われ、北朝鮮が拉致問題について再び調査する代わりに日本が制裁の一部を解除することを決めました。日本政府の決定を評価しますか。評価しませんか。
評価する ４８評価しない ２９
◆今後、拉致問題が解決に向けて進むと期待できますか。期待できませんか。
期待できる ４０期待できない ３９
◇
〈調査方法〉４、５の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した（福島県の一部を除く）。世帯用と判明した番号は２２２７件、有効回答は１０２０人。回答率４６％。
兵庫県の野々村竜太郎県議（４７）＝無所属＝が政務活動費から１９５回分の出張旅費を支出していた問題で、野々村氏が西宮市の自宅からＪＲ城崎温泉駅（同県豊岡市）に日帰り出張したと収支報告書に記載している昨年９月２日は、大雨により特急の多くが運休し、日帰りが極めて困難だったことが５日、分かった。野々村氏が提出した報告書の信頼性が揺らぎ始めた。
気象庁などの記録では、昨年９月２日は早朝から兵庫県各地で大雨を記録。ＪＲ西日本によると、京都・福知山方面を経由して３時間近くかけて城崎温泉に向かう特急「こうのとり」下り線は始発が部分運休し、その後は午後６時台の電車まで全面運休した。再開した後も大幅に遅れた。
兵庫・姫路方面を経由する特急「はまかぜ」も始発から運休。夕方にようやく再開したため日帰りは不可能だった。
号泣した１日の釈明会見で、野々村氏は城崎温泉駅へのあ経路について記憶にないとした上で「到着先で元気に活動できるよう、出張は全てグリーン車を使った」と発言。実際に城崎温泉駅への往復は、特急グリーン車を使用した場合の往復１万５３４０円を常に申請していた。
昨年９月２日の場合、普通電車を乗り継ぐなどすれば日帰りは不可能ではない。しかし、その場合は申請金額と合わなくなり、信頼性に疑念が生じる事態となった。
一方、兵庫県議会の全５会派は「議会の品位を乱した。説明責任を果たさず、会見の醜態は議員としての資質を疑わざるをえない」とし、野々村氏に説明を求める申し入れ書を５日までに梶谷忠修議長に提出した。
県議会の約半数を占める最大会派の自民党議員団の石川憲幸幹事長は「辞職勧告に値する」とし、野々村氏の進退を問う姿勢を示した。民主党・県民連合も「議会の信用を失墜させた」と批判するなど、５会派とも野々村氏の説明が不十分として、７日の会派代表者会議では、辞職勧告を含む野々村氏への対応を協議する予定だ。
２日に「このままでは自殺に追い込まれる」と文書で報道各社に取材自粛を申し込んでから雲隠れを続ける野々村氏。議員生命は、絶体絶命のピンチに追い込まれた。
[SANSPO.COM 2014/07/06]
◇
号泣県議 日帰り出張できっこない！？豪雨で特急運休していた
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/07/06/kiji/K20140706008509670.html
兵庫県の野々村竜太郎県議（４７）＝無所属＝が政務活動費から１９５回分の出張旅費を支出していた問題で、議員が西宮市の自宅からＪＲ城崎（きのさき）温泉駅（同県豊岡市）に日帰り出張したと収支報告書に記載している昨年９月２日は、大雨により特急の多くが運休し、日帰りが極めて困難だったことが５日、ＪＲ西日本への取材で分かった。
野々村議員は、城崎温泉への往復は常に往復１万５３４０円を申請。号泣した釈明会見では、経路について記憶にないとした上で「出張はグリーン車を使った」と発言。昨年９月２日は普通電車を乗り継ぐなどすれば日帰りできなくはないが、申請額の信頼性が揺らぎ始めた。西宮駅を起点にした場合、城崎温泉駅までは阪神、阪急、ＪＲを乗り継げば５９００円で往復することが可能だ。
当日は早朝から県内各地で大雨を記録。ＪＲ西によると、雨量計の規制値を超えたため、京都・福知山方面を経由して３時間近くかけて城崎温泉に向かう特急「こうのとり」下り線は始発が部分運休し、その後は午後６時台の電車まで全面運休した。再開した後も大幅に遅れた。
兵庫・姫路方面を経由する特急「はまかぜ」も始発から運休し、夕方にようやく再開したため日帰りは不可能だった。
一方、野々村議員が１日に行った記者会見で号泣したことに対し、県議会の全５会派はそれぞれ５日までに「説明責任を果たさず、会見の醜態は議員としての資質を疑わざるを得ない」と、議員に説明を求める申し入れ書を議長に提出した。最大会派の自民党などには、議員辞職を求める声もある。あす７日に開かれる会派代表者会では、辞職勧告を含む野々村議員への対応や、政務費の報告ルールを協議する。
[スポニチ 2014/07/06]
◇
号泣県議、運休なのに特急乗った！実質的に不可能…往復分１万５３４０円
http://www.hochi.co.jp/topics/20140706-OHT1T50035.html
政務活動費の使途に疑義が生じている兵庫県の野々村竜太郎県議（４７）＝無所属＝が、西宮市の自宅からＪＲ城崎温泉駅（同県豊岡市）に日帰り出張したと収支報告書に記載している昨年９月２日は、大雨により特急の多くが運休し、日帰りが極めて困難だったことが５日、ＪＲ西日本への取材で分かった。野々村氏は城崎温泉への往復は、常に最高額となる往復１万５３４０円を申請しているが、その申請額の信頼性が揺らぎ始めた。
問題の昨年９月２日は、早朝から県内各地で大雨を記録した。気象庁は県内の各地に大雨、洪水、雷警報を出すなど大荒れの天気。土砂崩れなども発生し床下浸水など住宅計２３０棟以上が被害を受けた。
ＪＲ西によると、雨量計の規制値を超えたため、京都方面を経由して３時間近くかけて城崎温泉に向かう「特急こうのとり」下り線は始発が部分運休し、その後は午後６時台の電車まで全面運休。再開した後も大幅に遅れた。姫路方面を経由する「特急はまかぜ」も始発から運休し、夕方にようやく再開したため日帰りは不可能だった。
普通電車を乗り継ぐなどすれば日帰りはできなくはないが、号泣した釈明会見で野々村氏は、城崎温泉への日帰り出張の経路について記憶にないとした上で、「出張はグリーン車を使った」と説明していた。
昨年度の政務報告書では、野々村氏の自宅最寄り駅からＪＲ城崎温泉駅まで、往復分１万５３４０円を１０６回申請。出張先として次に多いＪＲ佐用駅では往復１万１５６０円を６２回分計上した。昨年９月は城崎と佐用を１５回訪問。３月は両駅を年度最多となる１９回訪問したと報告した。
１９５回分、約３００万円の出張旅費を計上していた野々村氏に対し、県議会全５会派は「説明責任を果たさず、会見の醜態は議員としての資質を疑わざる得ない」などと議員に説明を求める申し入れ書を議長に提出。自民党会派には議員辞職を求める声もあり、７日の会派代表者会議は辞職勧告を含む野々村氏への対応や政務費の報告ルールを協議する。
野々村氏は「説明は尽くした」として記者会見後は報道各社の取材を拒否し、雲隠れを続けている。西宮市内にある自宅はこの日もひっそりとした様子。購読している新聞が何日分も玄関ドアにたまり、室内の電気の稼働を示すメーターも止まったままだった。
[スポーツ報知 2014/07/06]
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/155.html
なれもしなかった自民党に、民主党はまだなりたいのだろうか。生活の党が民主党に党首会談を呼びかけたのを保留にしたという。
<民主党の大畠章宏幹事長は４日、生活の党の鈴木克昌幹事長、社民党の又市征治幹事長とそれぞれ国会内で会談し、来春の統一地方選や次期衆院選で与党に対抗するため、候補者調整を進める方針を確認した。大畠氏は両党に党首会談の開催も呼びかけた。
会談では、集団的自衛権をめぐる国会審議を充実させるため、与党が９月２９日召集で調整している秋の臨時国会を早期に開催すべきだとの認識でも一致した。
ただ、党首会談の実現についてはハードルが高そうだ。小沢一郎代表率いる生活は民主党政権時代の平成２４年７月、消費税増税方針に反対して離党した勢力が中核。民主党内では、小沢氏らの離党が政権転落の引き金になったと見る向きが多く、根強い反発がある>(以上『産経新聞』引用)
流石は産経新聞だけあって、最後の文節にみられる民主党が政権から転落した契機を小沢氏の離党にあるとしている。それは産経新聞が試みている国民世論の誘導であって、本質的な原因はあらゆる政策で民主党が自民党化したことにある。
たとえば鳩山氏が掲げた『最低でも県外』とした辺野古沖移設反対表明は今でも正しかったと思っているし、菅氏が突如として発狂したかのように『消費税10％』を喚きだして参議院選を大敗に導いたり、野田氏が馬鹿げた「税と社会保障の一体改革」などという言葉遊びだけで安倍氏に衆議院解散を挑んで大敗したことを冷静に検証すれば民主党がなぜ国民の信を失ったかは明らかだ。
菅氏と野田氏が民主党の首相として主張した政策と、自民党の安倍氏が主張している政策とどれほど違いがあるというのだろうか。財務省に簡単に洗脳された愚かな民主党の二代に渡る首相により、民主党はその政権基盤を勝手に壊してしまったというべきだ。
だから真正の民主党は小沢氏の『生活の党』にこそ継承されているというべきだ。むしろ民主党が小沢氏に三顧の礼を以て復党を乞い、小沢氏に民主党党首として再び『国民の生活が第一』の政策構築を行うべきだ。そうしない限り、民主党は消滅の坂道を転げ落ちるだけだ。
安倍氏はこの国の基本原則たる立憲主義までもかなぐり捨てて、祖父の亡霊に命じられているかのごとく振る舞っている。米国に『戦犯』とされパージを受け、散々脅されたためか、岸氏は在任中、米国に忠実な隷米政治を展開した。安倍氏も中途半端な『解釈改憲』で米軍の先兵として自衛隊を使おうとする米国におもねている。
真の独立を目指すなら、なぜ最低でも首都圏の米軍基地撤廃を持ち出さないのだろうか。極東の脅威と立ち向かうのが駐留米軍の役目なら北海道と日本海側と沖縄に米軍基地が一つずつあれば良い。日本の国土と国民は原則として自衛隊が防衛すべきだ。もちろん首都圏に展開するのも自衛隊であるべきで、日本の存立を危うくするテロや武装集団などに対処するのは警察や自衛隊であるべきだ。決して外国軍を恃んではならない。それは国家の存立にかかわる。
そうした真剣な議論もなく、適当な個別的なレアケースを掲げて国民に説明したとドヤ顔をする安倍氏の醜さに民主党の議員諸氏は気付いていないのだろうか。
集団的自衛権の議論はまだ早い、閣議決定で勝手に『解釈改憲』してしまったことを問題にすべきだ。戦争放棄を明記した日本国憲法と「閣議決定した」安倍氏の『解釈改憲』とは似ても似つかないものであることは「今でしょ」の元予備校講師の現代文解釈を待つまでもない。普通に読めば誰でも「違う」と思うはずだ。集団的自衛権容認の『解釈改憲』は日本国憲法で許される範囲だ、とうそぶいている高村氏などはもう一度「今でしょ」の元予備校講師に教えを乞うべきだ。
小沢氏という強靭な背骨を失った民主党は鵺のような妖怪に成り果てた。民主党から出ていくべきだったのは小沢氏ではなく、自民党になりたかった連中だ。今からでも遅くない、民主党執行部は自民党になろうとして2009マニフェストを反故にして政策変更をした連中と袂を分かって党から追い出すべきだ。そうした大手術なくして民主党のみならず、自民党から政権を奪える国民の信に足る野党再編は永遠にできないだろう。
１３日投開票の滋賀県知事選について、朝日新聞社は朝日放送（ＡＢＣ）と共同で４、５の両日、電話調査を実施し、取材で得た情報と合わせて情勢を探った。前民主党衆院議員の三日月大造氏（４３）がややリードしている情勢で、元経済産業官僚の小鑓隆史氏（４７）が激しく追う。共産党県常任委員の坪田五久男氏（５５）は支持拡大に懸命だ。
有権者の４割が投票態度を明らかにしておらず、情勢は変わる可能性がある。
投票態度を明らかにした人を分析すると、三日月氏は直前まで県連代表を務めた民主支持層をほぼまとめ、無党派層からも６割を超える支持を受けている。小鑓氏は、推薦を受けた自民支持層からの支持が７割ほどにとどまり、無党派層からの支持は３割ほど。坪田氏は、推薦を受けた共産支持層をほぼまとめた。
嘉田由紀子知事の後任を選ぶ選挙戦は、隣接する福井県に集中する原発の再稼働を含むエネルギー政策などが争点。後継指名された三日月氏は、段階的に原発をなくす「卒原発」を継承するとし、政権与党が推す小鑓氏は「再稼働は原子力規制委員会の判断に委ねる」、共産党が推薦する坪田氏は「再稼働しないまま廃炉」としている。
◇
〈調査方法〉４、５の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、滋賀県内の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は１７３５件、有効回答は１００５人。回答率は５８％。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140705-00050121-yom-pol
読売新聞 7月6日(日)3時21分配信
安倍首相は５日、外交・安全保障政策をテーマに読売新聞の単独インタビューに応じた。
首相は、集団的自衛権の行使を限定容認する新たな政府見解を決めたことを踏まえ、９月に予定する内閣改造で安全保障法制の担当相を新設する考えを表明した。今後予定する法改正に関しては、関連法案をすべて一括で国会に提出する意向も示した。拉致被害者らの再調査で北朝鮮の対応に問題があった場合には、再び制裁を科すことに言及した。
インタビューは首相公邸で約３０分間行われた。
首相は安保担当相について、「相当大きな法改正になるから、（安全保障に）精通した方でなければならない」と語った。閣僚は現在、法律の上限の１８人いるため、担当相は他の閣僚ポストとの兼務が想定される。
安倍首相に覚悟は？ 北朝鮮に“免罪符”を与える拉致再調査
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151651
2014年7月6日 日刊ゲンダイ
「拉致報道一色になったな」――。ある政府高官は満足げに語ったという。拉致問題の再調査が約１０年ぶりに動き出したことで、解釈改憲への批判報道はすっかりカキ消された。思惑通りの展開に安倍周辺はシメシメだろうが、前のめりな制裁解除の真価を問われるのはこれからだ。拉致問題を長年取材してきたコリア・レポート編集長の辺真一氏は「再調査はもろ刃の剣。安倍政権は大きな代償を払いかねないのに、その覚悟はあるのか」と危ぶんでいる。
北朝鮮が４日に発足させた「特別調査委員会」の委員長には秘密警察「国家安全保衛部」の徐大河・副部長が就任。金正恩・第１書記がトップを兼ねる最高指導機関・国防委員会から、あらゆる機関を調査できる権限を与えられたという。この布陣についてメディアは北の本気度を評価しているが、本気度を問うべきは安倍政権サイドだ。
「特別委の布陣をみると、今度こそ拉致問題に白黒ハッキリつけようとする金正恩の覚悟がうかがえます。日本政府の要求をほぼ満額回答で受け入れた態勢で、日本側が拉致問題の進展を期待する気持ちは理解できます。ただ、これだけベストの陣容で北が調査に臨んだ上、改めて受け入れがたい結果を突き付けてきたら、日本側はどう出る気なのか。北に『あなた方が望んだ強力な権限を持つ組織が調査した結果だ』と弁解の余地を与え、拉致問題に幕引きを図る“免罪符”にされかねません」（辺真一氏）
安倍たちは北が拉致解決に向け、「かつてない態勢で臨んでいる」と強調するが、この言葉はマヤカシだ。０２年９月の小泉訪朝で金正日総書記は拉致を初めて認め、謝罪した。この際、拉致被害者は「５人生存、８人死亡、２人未入国」と説明したが、この調査結果は今回と同じく国防委員会の強い権限でまとめたものだ。
「当時、北朝鮮は『国防委員会の指導の下、かつてない大規模調査を行った』と説明したものです。今回だって日本側の期待通りの結果を出してくる保証はありません。翻って日本政府の拉致問題の対応は常に北朝鮮からの回答待ち。実に心もとないのです」（辺真一氏）
過去１０年、日本の歴代政権は「先方が『亡くなった』とする納得のいく証拠を示さない限り、全員生存の立場で交渉に臨む」という態度を一貫して取ってきた。これだって「心がけ」の問題に過ぎず、日本側が確たる生存者情報をつかんでいるわけではない。
「数々の生存情報はあくまで傍証レベル。『拉致された』という確証はあれど、生存情報となると話は別です。今の政府に受け入れがたい結果を覆す材料がどれだけあるのか心配です。この１０年、拉致被害者の家族は『全員生存』という政府の説明にいちるの望みを託してきました。再調査の高いハードルを乗り越えなければ、家族の希望を裏切る結果になる。どれだけ腹をくくって難交渉に臨むのか。残念ながら、今の安倍政権にその覚悟はうかがえません」（辺真一氏）
過剰な期待を煽る報道は慎んだ方がいい。
私は創価学会婦人部員です。私は１２月の衆議院選挙で名前書きをしました。
インターネットの一部でこのことはかなり話題になっていますが、新聞テレビは全く報道しません。もう一人、私と同じように名前書きした人が内部告発されています（リチャード・コシミズという人が大きく取り上げているのを読みました）が、新聞テレビは全く報道しません。
７月の参議院選挙では名前書きはありませんでした。私たちが数人で一緒に名前を書いているとき「私たちは不正選挙の仕組みが分からないようにするため、この名前書きをさせられている。不正選挙の仕組みはとてもとても複雑で、これはそのほんの一部なのです。不正選挙の仕組みが分からないようにするため私たちはこれをしているのです」と誰かが不満そうに言っていました。
選挙管理委員会のトップを買収できなかった所で名前書きが行われていたようです。
選挙管理委員会のトップを買収できた所は名前書きを行う必要はなかったからでしょう。
これは誰が出したかが分からないようにするプログラムを通して送ります。内部告発をするときはこれを通すことが常識と私の息子は言います。私が書いて送ったことが分かったら私は大変になります。その送り方は難しいということですのでパソコンが上手な息子に送らせます。
私たち創価学会婦人部は集団的自衛権には断固反対です。正木理事長は谷川副会長に負けたのでしょうか？ 正木理事長はとてもとても優しい人です。私は正木理事長を強く支持していましたし、今も強く支持しています。正木理事長が次の創価学会会長になるべき人ですし、正木理事長が次の創価学会会長になると信じて疑ったことはありません。正木理事長以外が次の創価学会会長になることはとても考えられません。婦人部のほとんど全員、そう思っています。私たち婦人部は谷川副会長は大嫌いです。
告発
2014/07/05 17:23
天皇制については、否定的な見解が根強くあることを承知の上で、しかし、お三方の日本国憲法に対する言葉を考えてみたいと思います。（ネット上にアップされた「言葉」を引用させてもらいました）
三人の言葉は、いずれもそれぞれの誕生日のメッセージです。誕生日に述べる言葉は、自分の思いを国民へのメッセージとして伝えられる数少ない機会だけに、練りに練って発せられているものと推測できます。
まず、天皇の言葉。昨年12月18日の天皇誕生日の記者会見での言葉です。
「80年の道のりを振り返って、特に印象に残っている出来事という質問ですが、やはり最も印象に残っているのは先の戦争のことです。私が学齢に達した時には中国との戦争が始まっており、その翌年の12月８日から、中国のほかに新たに米国、英国、オランダとの戦争が始まりました。
終戦を迎えたのは小学校の最後の年でした。この戦争による日本人の犠牲者は約310万人と言われています。前途に様々な夢を持って生きていた多くの人々が、若くして命を失ったこ とを思うと、本当に痛ましい限りです。
戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。
戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。
また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います。戦後60年を超す歳月を経、今日、日本には東日本大震災のような大きな災害に対しても、人と人との絆を大切にし、冷静に事に対処し、復興に向かって尽力する人々が育っていることを、本当に心強く思っています」
次は、皇后。昨年の誕生日のメッセージとして、憲法について「五日市憲法草案」に触れ、こんな言葉を文書の形で述べました。
「5月の憲法記念日をはさみ、今年は憲法をめぐり、例年に増して盛んな論議が取り交わされていたように感じます。主に新聞紙上でこうした論議に触れながら、 かつて、あきる野市の五日市を訪れた時、郷土館で見せて頂いた『五日市憲法草案』のことをしきりに思い出しておりました。
明治憲法の公布（明治22年）に 先立ち、地域の小学校の教員、地主や農民が、寄り合い、討議を重ねて書き上げた民間の憲法草案で、基本的人権の尊重や教育の自由の保障及び教育を受ける義務、法の下の平等、更に言論の自由、信教の自由など、204条が書かれており、地方自治権等についても記されています。
当時これに類する民間の憲法草案が、日本各地の少なくとも40数か所で作られていたと聞きましたが、近代日本の黎明期に生きた人々の、政治参加への強い意欲や、自国の未来にかけた熱い願いに触れ、深い感銘を覚えたことでした。
長い鎖国を経た19世紀末の日本で、市井の人々の間に既に育っていた民権意識を記録するものとして、世界でも珍しい文化遺産ではないかと思います」
そして、皇太子。今年2月21日の誕生日の記者会見で、次のように述べました。
「日本国憲法には『天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない』と規定されております。今の今日の日本は、戦後、日本国憲法を基礎として築き上げられ、現在、我が国は、平和と繁栄を享受しております。今後とも、憲法を遵守する立場に立って、必要な助言を得ながら、事に当たっていくことが大切だと考えております」
両陛下、さらには皇太子殿下までが、そろって憲法に言及されるというのは極めて異例。改憲に向けて前のめりになる安部政権に対し、憂慮された末のご発言だったと見るのが自然だろう。とくに、天皇陛下の『というお言葉は、現行憲法の意味を示された重要な部分だといえよう。
天皇、皇后、皇太子の三方がそろって憲法について述べるのは異例と受け止められています。安倍首相の前のめりの憲法をないがしろにする姿勢に、お三方がそろって強い危惧を持っている、しかし、象徴天皇制で政治への直截な関与は控えなければならないから、あからさまな反対意見を表明することはできない。
天皇が、「平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り」と述べているのが、ギリギリの表現でしょうか。
皇后も、憲法に対する国民の熱い思いを紹介することで、現行憲法の国民主権、平和主義、民主主義の大切さを表現したといえそうです。
皇太子は、さらに踏み込んで、「今日の日本は、戦後、日本国憲法を基礎として築き上げられ、現在、我が国は、平和と繁栄を享受しております。今後とも、憲法を遵守する立場に立って」と、語りました。
「憲法遵守」、つまり現憲法を守る、ことの意義を強調したわけです。
日本国憲法では、99条で「天皇または摂政および国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」と、憲法遵守を義務づけています。
そして、憲法を改める条項もあります。
それらを無視して、解釈を変えるだけで「実質改憲」することは、憲法がその手を縛っています。
それを破る安倍という首相は、明らかに憲法違反を犯しているといえます。安倍・憲法違反首相なのです。衆参両選挙ともがそれぞれ、「憲法違反まがい」と最高裁に断じられた現議員たち。そして、平気で憲法違反をやってのける安倍という首相。
さすがの有権者の間にも、憲法を守ろうとする意識が高まりつつあるように感じます。
本日7月6日は、「ロックの日」。大阪では、「平和主義が危ない！」と訴えて、弁護士会主催の5000人集会が北区の扇町公園で午後3時から開かれ、そのあと4時15分からデモ行進します。
またしても新聞の今日の運勢ですが、「うま年 天が万物を愛育するように、上に立つ者は広大の慈愛を持つべし」とありました。うま年のあの男に聞かせたいものです。おそらく、彼の場合は、「慈愛」ではなく｢自愛」でしょうが・・・。ついでに新聞休刊日の明日の運勢には、「うま年 論より根拠という。百の議論よりひとつの実行を心がけるべし」とあります。｢根拠」のないことをやたら「愚論」でゴリ押しするあの男にはさぞかし耳の痛いことでしょう。
そんなことより、集団的自衛権です。内閣官房のホームページに、集団的自衛権行使容認に関するＱ＆Ａが掲載されたというので、ちょいと覗いてみました。ハッキリ言って、貴様ら、舐めとんのか、って罵りたくなるほどおちゃらけた問答集になっとりました
・内閣官房
「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の一問一答
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/anzenhoshouhousei.html
しかし、反面、こうして言葉にしてみると、いかにレレレのシンゾー一派の屁理屈が穴だらけで、論理破壊しているかが一目瞭然なので、それはそれで意義があることなのもしれませんね。
というわけで、Ｑ＆Ａの一番目「なぜ、今、集団的自衛権を容認しなければならないのか？」。この答えが「今回の閣議決定は、我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しさを増す中、我が国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るため、すなわち我が国を防衛するために、やむを得ない自衛の措置として、必要最小限の武力の行使を認めるものです」ときたもんだ。
集団的自衛権というのは、「他の国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う国際法上の権利である」というのが世界共通の定義なんですね。どこをどうひっくり返しても、「我が国を防衛するために、やむを得ない自衛の措置として、必要最小限の武力の行使を認めるものです」とはなりません。
そもそもの出発点が間違っちゃってるんですね。新聞・ＴＶはそこをまったく突っつきません。ま、詳細についてはＱ＆Ａをご一読いただくとして、最後の設問がふるってます。「安倍総理はなぜこれほどまでに安全保障政策が好きなのか？」。その答えは、「好き嫌いではありません。総理大臣は、国民の命、平和な暮らしを守るために重い責任を負います。いかなる事態にも対応できるよう、常日頃から隙のない備えをするとともに、各国と協力を深めていかなければなりません」。
これが、憲法解釈を変えて国のカタチを変えようという為政者が、国民に理解を求めるために用意したＱ＆Ａです。悲しくて悲しくて、とてもやりきれない日曜の朝となったのでありました。
中国宣伝当局から集団自衛権反対の宣伝活動を強化するように指示が出ているそうですが、本当の平和主義者だったら、まずは国内でデモするより、徴兵制を続ける中国や北朝鮮に行って共産党独裁と軍隊の廃止を訴えないと。
★https://twitter.com/ryoko174/status/485345025723613184
ryoko174
@ryoko174
そもそもいま日本を賑わせている「集団的自衛権」問題は、国連憲章が規定する「集団的自衛権」以前の後方支援やPKO部隊の自衛に関する程度のお話では。
ボタンのかけ違いが激しい印象です。
★https://twitter.com/ryoko174/status/485341549270556672
ryoko174
@ryoko174
集団的自衛権も国連憲章によって認められています。そもそも国連は集団的自衛権バリバリの戦勝国中心に結成された組織では。
＜そもそも国連加盟国は武力行使してはダメ。だけど、唯一の例外が「個別的自衛権(正当防衛)」
https://twitter.com/asahi_joshigumi/status/485302378917163008 …
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【参考】国連憲章第51条
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。
★https://twitter.com/ryoko174/status/485043526787268608
ryoko174
@ryoko174
集団的自衛権に反対する自称反戦派が、
「もし韓国が北朝鮮からの攻撃を受けた際に、日本政府が後方支援するためには北朝鮮に宣戦布告しなければいけない」的な超過激で好戦的なことを言っていてのけぞります。
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ryoko174 @ryoko174 · 20 時間
また徴兵制デマが出回っているようですが、経済的・軍事的に合理性がないし、政府も公式否定しているし、仮に徴兵制導入のために18条などの憲法改正を試みても国民に拒否されることは明白でしょう。
★https://twitter.com/ryoko174/status/484847290943672320
ryoko174
@ryoko174
朝日新聞の世論調査は、調査地域が日本だけではなく韓国・中国も含まれる内政干渉仕様となっていてとても新鮮。
ついでにチベット問題などについても調査してはどうでしょうか？
＜集団的自衛権、行使容認反対６３％に増 朝日新聞調査
http://www.asahi.com/sp/articles/ASG3L72L6G3LUZPS007.html …
＜参考リンク＞
★https://twitter.com/hoshusokuhou/status/485197917230092289
保守速報
@hoshusokuhou
保守速報 : 【中国共産党】宣伝当局、ネットメディアに「集団的自衛権行使容認を批判し、対日世論闘争をしっかりやる」よう指示 http://hosyusokuhou.jp/archives/38976403.html …
以下、ご参考↓
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佐藤 圭 @tokyo_satokei 26分
東京新聞:自衛隊の訓練 死亡事故率 消防の３倍:社会(TOKYO Web) http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014070602000118.html … 自衛隊は自殺も多い。集団的自衛権の行使容認で訓練が激しくなれば、事故や自殺が増えるかもしれない。
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東京新聞 Bot @TOKYO_Shimbot 44分
静岡： 「集団的自衛権ノー」 静岡市で集会（7月6日） [写真]: http://bit.ly/1mvoDlB #Bot
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東京新聞 Bot @TOKYO_Shimbot 1時間
政治： １２、１３年選挙 集団的自衛権 自民、公約記述わずか（7月6日 朝刊） [写真]: http://bit.ly/1on9i3t #Bot
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野間易通 @kdxn 2時間
昨日の大ガード交差点での制服JK4人の会話。
「何あれ？ デモだ」
「さよなら晋三だって、ウケる」
「集団的自衛権て何？」
「日本では戦争しないけどよその国の戦争に行くんだよ」
「何それサイテーじゃん！」
「こういうデモって普通の人がやってんのかな」
「やっぱ東京はハンパないわ」
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毎日新聞・デジタル編集部 @mainichijpedit 11時間
集団的自衛権の行使を容認した閣議決定の後も、反対の声が続いています。新宿駅前でも行進が行われました http://goo.gl/1YQWwG 1日に首相官邸前で撮影した反対メッセージの写真特集→ http://goo.gl/CVA4hF
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有田芳生 @aritayoshifu 12時間
集団的自衛権の行使容認に「ＮＯ！」 新宿で抗議デモ - 朝日新聞 http://t.asahi.com/f7bx 若い世代を中心にあらゆる世代が「アベはやめろ！」「憲法こわすな！」「独裁倒せ！」と行進しました。秘密保護法、集団的自衛権を通じて「安倍政権打倒」に集約されています。
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孫崎 享 @magosaki_ukeru 12時間
【孫崎享のつぶやき】７月５日（土）号 ： 週間展望(日本は民主主義国家か。開票、ジョン・レノン、若者、公明党、集団的自衛権等）
【22:00】孫崎享 @magosaki_ukeru #nicoron
http://bit.ly/1mSJFoA
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宇都宮けんじ @utsunomiyakenji 15時間
今日は、午後3時から、医療生協さいたま本部ふれあい会館で、埼玉民医連県連教育委員会主催の「2014年度教育月間大学習会」で、「憲法を守り、活かそう～憲法改悪を許さないために～」と題して講演をして来ました。集団的自衛権行使容認の閣議決定直後であるせいか、関心も高く会場は満杯でした。
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武田 肇 다케다 하지무 @hajimaru2 18時間
スイスで日本のニュースが話題になることはめったにないと聞きましたが…読んでみよう。
スイス主要メディア、日本の集団的自衛権の閣議決定を批判 - SWI swissinfo.ch http://swissin.fo/1pPCfdN @swissinfo_ja
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志位和夫 @shiikazuo 22時間
「読売」世論調査で、「集団的自衛権を限定的に使えることになったことを評価しますか」との問いに、「評価しない」が５１％！
安倍内閣支持率は４８％となり、「政府・与党は下落に衝撃」と報じた。
「限定的」という政府のゴマカシを設問に盛り込んでも、もはや国民をごまかすことはできません！
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朝日新聞東京報道編成局（コブク郎） @asahi_tokyo 7月4日
「立憲主義を根本から否定し、国民主権と民主主義に対する根本的な挑戦だ」。憲法学者らが、安倍内閣が集団的自衛権を使えるよう憲法解釈を変更したことに抗議声明を発表しました。 http://t.asahi.com/f6wt
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金子勝 @masaru_kaneko 7月3日
公明党の声明。集団的自衛権行使容認の閣議決定を、憲法９条の下で許容される自衛の措置についての考え方を再整理したものとし、「政府の憲法解釈の基本的論理を維持した」もので「解釈改憲でない」と強調。黒を白というとはこのこと。歴史的犯罪です。
http://goo.gl/bfBnRg
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沖縄タイムス @theokinawatimes 7月3日
社説[集団的自衛権容認]抑止力向上は まやかし http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=75314&f=t … #okinawa #沖縄
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毎日新聞ニュース速報 @mainichijpnews 7月3日
集団的自衛権:官邸前で抗議、３日も１０００人 http://bit.ly/1qTkrLR
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森田実 @minorumorita 7月3日
4)各野党は国会召集を要求し、国会において安倍首相と自公連立政権を徹底的に追及すべきです。 全国あらゆる地域で、「集団的自衛権行使容認・解釈改憲・閣議決定による国の基本政策の転換」という違法行為を推進した戦争志向の候補には投票しない運動を起こしましょう。
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http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/163.html
【サッカーＷＣ、相手選手に腰を蹴られて途中退場したネイマールが、腰椎を骨折していたことが判明。ｍｅｗ応援のブラジルがピンチに。サッカー界にとっても損失だし。 (ﾉ_-｡)今年のＷＣは、以前にも増して（？）、全体的に思いっ切りの体当たり、肘打ち、足蹴りなどのラフプレーが多いので（噛み付きは論外(>_<)）、ＦＩＦＡもそろそろ改善策を提唱した方がいいかもです。】
最初に競馬の話を・・・。（チョット長いので、興味のない人は２つめのコーナーから読んで下さい。）
まず、今週は大井競馬で、ジャパンダートダービー（統一ＧＩ）が行なわれる。（＊＊）
果たして、久々の地方競馬の大器・大井預かりの道営馬ハッピースプリントが、ＪＲＡ勢を負かして優勝できるのか、と～っても楽しみ。(^^)
競馬ファンの方々には、是非、参戦をよろしくお願いしますです。m(__)m
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
そして、１週間前の話になるのだが。ＪＲＡの宝塚記念で、ゴールドシップwith横山ノリが優勝し、宝塚記念史上初の２連覇を果たした。(*^^)v祝
ｍｅｗはもともとＧＩに、とりわけ興味があるわけではないのだけど。＜最終レース（の条件戦が）命！特に１４００ｍ戦は燃える？(^^ゞ＞
ただ、今回のレースは、チョット楽しみがあったのだ。世間同様、果たしてゴールドシップが最後までちゃんと走るかどうか、初騎乗の横山ノリ騎手がゴールドシップにどのように乗るのか、大注目していたからだ。(@@)
ゴールドシップが、ｍｅｗが好きだったステイゴールドの仔で。しかもブチ葦毛、ハナシロ（大きな白のサク）に鼻先ピンクと、外見もｍｅｗ好みということもあるのだけど。
ゴールドシップは、優れた身体能力＆走力があるものの（３歳時は、皐月、菊花、有馬、４歳時は宝塚で優勝）、よくも悪くも賢くプライドや我が強く、繊細で、イヤなことがあったらアウトの気まぐれな部分がある馬で。コンディションがよくても、ゲートを出て、実際、走ってみるまで、最後までちゃんと走り切るかどうかわからない騎手泣かせの馬。(~_~;)
＜ちなみに前走の春天（７位）は、須貝師いわく「ゲートがすべて。プライドの高い馬だから、係員に後ろからムチで触れて怒っていた」ことから、走る気を失うことに。^^;＞
そんなゴールドシップにノリが乗ると発表され、ｍｅｗ＆周辺は「これは面白い」と楽しみにしていたのである。「何かゴールドシップって、ある意味で、若い頃のノリみたいな馬だよね」って思ったりもしたので、尚更に。(~_~;)
でも、そのノリもいまや４０代のベテラン騎手になって、円熟味が増して来た感じがあるし。＜息子が騎手になってから、妙に愛想よく温和な感じになっているし！？^^;＞もともと馬主や調教師よりも馬の気持ちや状態を大事にする人なので、２人（人と馬）の気持ちがうまくハマれば、すごい走りをしちゃうかもと期待する部分も大きかったのだ。(@@)
＜同じ時代に騎手をやっていて、今回、思い切ってノリに馬を託した須貝師も、その辺りのことはよくわかっていて、レース前に「ノリちゃんには指示はしない。人と馬の気持ちに任せる」と言っていたです。尚、ノリは、調教の時から『馬に『お願い』しながら乗る」と言っていた。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
果たして、レース当日。ゲートを出るのはちょこっと遅れたものの、ゴールドシップが、スタート直後から、実にご機嫌モードで「ギャロップ、ギャロップ～！」って歌っているかのようにリズミカルに＆ふわんふわんと走る姿を見て、ｍｅｗは「ゴールドシップ、楽しそう。これは行けるんじゃない？」と一言。ノリは手綱をチョットゆるめにじ～っと持ってて、馬に全てを任せている感じで、ゴールドシップが前に上がるのを許容。
実のところ、向こう正面で、ゴールドシップがあまりにも元気にクビを動かして走っているので、そこまで元気に走っちゃうと、心身のエネルギーを使い過ぎて、最後にバテてしまうのではないかと懸念する部分もあったのだけど。＜芝が重くて、ライバル馬たちが走りにくそうにしていたので、尚更に。＞
でも、そのプチ懸念は杞憂に終わり、直線でライバル馬が全く伸びない中、ゴールドシップは悠々と馬群を抜け出して、３馬身差の圧勝で２連覇を決めたのだった。"^_^"
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
須貝師はレース終了後、開口一番「ノリちゃんとゴールドがコミュニケーションがとれて、お互いの呼吸があっていた」と、ドンピシャの騎手起用に、喜びも倍増だった様子。＜須貝師は、騎手の頃より体も倍増しちゃってるです。^^;＞
ノリは優勝インタビューで「ゴールドシップがちゃんと走ってくれました。ファン投票１位ということでプレッシャーは感じたが、お話があったときはうれしかった。賢い馬なので当日どうなるか」「今日はファン投票１位ということが、この馬にも伝わって、まじめに走ってくれました。僕は乗っていただけですから」ニコニコ顔でコメント。
＜昔なら「オレの騎乗を見たか」とばかりにドヤ顔をしていたと思う＆「お話があったときはうれしかった」とか「ファン投票１位が馬に伝わった」なんて言いそうにない人だったのにね～。(~_~;)
ゴールドシップには凱旋門賞に行くプランもあるとか。ｍｅｗは、昔から凱旋門賞には、スード馬よりも重い洋芝に合う馬を送るべきだと思っているので、是非是非、チャレンジして欲しいと思うのだけど。ただ欧州遠征は、馬にとって心身の負担が大きいので、果たしてゴールドシップのご機嫌が保てるかどうかが気がかりかな？
いずれにせよ、秋のゴールドシップの走りやキズナ＋αとの対決が楽しみになっているｍｅｗなのだった。(^^)
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
話は変わって・・・。
１日に集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲が強行された前後に、様々な団体が抗議声明を発表しているのだけど。
「明日の自由を守る若手弁護士の会」（コチラhttp://www.asuno-jiyuu.com/2014/07/blog-post.html）が出した抗議声明をご紹介したい。
何と抗議声明のタイトルが、「解釈改憲？ハァ！？なにその反則技。私たちは立憲主義も民主主義も手放すつもりはありませんよ声明」だったりして。(@@)
『安倍内閣が7月1日に集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をおこなったのを受け、「明日の自由を守る若手弁護士の会」は、抗議声明を発表した。同会は弁護士登録から15年以内の若手弁護士約330人が所属する会。声明は、「政府が憲法の読み方を変えた、なんてありえないっつーの！」など、若者言葉も交えながら、政府の閣議決定を批判している。（弁護士ドットコムより）』
ｍｅｗは、若者が読みやすいように、独特な言葉を使いながら（ちょっとムリも見えるけど？）、実にわかりやすく、立憲主義や民主主義など、国政＆国民にとって本当に大事なことをしっかりと説明しながら、今回の解釈改憲の問題点をアピールしている抗議声明だと思ったです。(･･)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『● 解釈改憲？ハァ！？なにその反則技。私たちは立憲主義も民主主義も手放すつもりはありませんよ声明
本日、安倍政権は「憲法9条の下でも集団的自衛権の行使は容認される」という憲法解釈の変更を行い、従来からの｢自衛権発動の3要件」に代わる新たな「新3要件」を閣議決定しました。明日の自由を守る若手弁護士の会は、この解釈改憲に強く抗議します。
1．政府が憲法の読み方を変えた、なんてありえないっつーの！
集団的自衛権の行使は、イコール「他国間の戦争への参戦」。｢戦争放棄」｢戦力不保持」を宣言する憲法9条を、どう逆立ちして読んだところで、他国間の戦争に参加してもいい、なんて読めるわけがない。読めないからこそ、9条を変えたいってずっと言っていたジミン党の長期政権の下で、｢自衛隊は戦力ではない」「武力行使をしないからこそ自衛隊の海外派遣が許される」という解釈が強固なものとして積み重なってきたのです。
それなのに安倍政権は、別な読み方をすることにしたんだっ、と腕力でねじ伏せる感じで、解釈を変えたのです。
でも、今まで、集団的自衛権が使えなきゃ日本の未来オワタ、やっぱり戦争放棄はナシで、国家の都合で人を殺せる国になった方がいい、なんて国民的世論になったことがあったかなー？？国民全体がそれを望む現実があるのなら、国会議員も代表者として真摯な議論を重ね、憲法96条の手続にのっとって憲法改正すればよいだけです。
そう、だってこの国は、民主主義国家だから！どんな国家へ歩むべきか、それを選ぶのは私たち主権者国民です。そして私たちは時の権力が決して暴走しないようコントロールするために、憲法を権力に突きつけ、縛っているのです。どんなに「信念を貫くオレ」に酔っていようが、どんなに｢民意」をウザく思おうが、｢縛られている」側の政権が独断で憲法の読み方を変えるなんてことが、許されるわ・け・が・な・い。
現政権は、まさに禁じ手を使って、この国の立憲主義を破壊し、民主主義を終わらせようとしています。
2．そこにあるのは情念だけ（民主主義が、お嫌いなのね）
現政権に、ナチスを真似ようって言ったり、抗議行動をテロと言ったり、「民意」への敵意（おそれ？）があるからこそ、物言う国民を逮捕して民意そのものを育たなくする特定秘密保護法を作って、さらに自分を縛っているはずの憲法をめちゃくちゃに読み替えちゃっているような気がします。
理論も科学もないから、笑っちゃうほど空想に近い非現実的な事例ばかり並べ、これに（集団的自衛権の行使で）対処できなければ日本は滅ぶ！かのような脅しを繰り返すしかなかった。つまり、民主主義も、理論的な議論も、誠実な対話も嫌い、情念だけで政治を動かす政治家が、国民投票で勝てないって分かってるから憲法改正手続を踏まずに勝手に読み方を変えた。情けないけれど、これが「真相」です。
＜下につづく＞
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
3．早く立ち上がらなきゃ。まだ、閣議決定だけだから。
今、悔し涙を流している皆さん。決して、「これですべて終わった」なんて思わないで下さい。閣議決定されたって、まだ何も具体的に法律が変わったわけではなく、まだ全然、戦争できる国にはなっていません。閣議決定に基づいた具体的な法律の作成をくい止めればいいのです。くい止めながら、来たる選挙できちんと意思表示すればいいのです☆彡
だから、ガッカリしているヒマはないし、ガッカリする必要もない。そのガッカリが招く、｢もう何をやってもムダ」という絶望と無関心こそが、何よりもこの国の、子ども達の未来を壊します。
そう、ほんとうに民主主義ってめんどくさいシステム！
日常的に政治を見張る余裕はないし、スキャンダルや一時のブームに踊らされることも日常茶飯事です。それでも私たちは、一部の人達に政治を丸投げしてただ従う、なんてわけにはいかない。民主主義を諦めちゃいけない。この世に1人しかいない誇りある人間として生き続けたいからこそ、自分のことは自分で決める、自分達の社会のハンドルは自分達が握る。民主主義やーめたという現政権は、国民を誇りある存在として認めていないのです。それを屈辱だと、おかしいと感じるなら、怒って下さい、アクションを起こし続けて下さい。
めんどくさいヤツであり続けること、って、ほら、憲法にも書いてあるでしょう。「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。」（憲法第12条）
4．めんどくさいヤツであり続ける決意
幾万人からなる怒りの輪が首相官邸を囲む様子を見れば分かるとおり、私たち国民は、そんなにアホじゃありません。でも、なぜ政権の暴走を止められなかったのか、悔やむ時間は、もうありません。あなたとあなたの大切な人、自分より大事な子ども達のために、「めんどくさいヤツ」であり続けて下さい。私たち「明日の自由を守る若手弁護士の会」は、解釈改憲という禁じ手を絶対に許しません。声をあげ続ける、すべてのめんどくさい皆さんと共に、これからも「あすわか的“不断の努力”」を続けます。
2014年7月1日 「明日の自由を守る若手弁護士の会」
共同代表 神保 大地 共同代表 黒澤 いつき 』以上
～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～
何か以前、ブログに書いたことがあるような気がするし。また機会があったら、ゆっくり書きたいとも思うのだけど・・・。
ｍｅｗは、最近、安倍首相の発言も含め、やたらに「スピード感」とか「決める政治」などという言葉が横行するようになっていることに大きな疑問を覚えているし。
何だか政治家も国民も、全体的に面倒臭がりになっていて。スピーディに手軽に（あまり労することなく）コトを済ませたいという傾向が見えることを憂慮しているところがある。(~_~;)
もしこのような傾向が進んだら、日本の民主主義が後退、崩壊してしまうおそれが大きいと思うからだ。(-"-)
確かに民主主義っていうのは、実に時間も手間も労力もかかる面倒なシステムだと思うのだ。(･･)
主権者である国民の意思を国政に反映すべく、より多くの国民の理解と同意を得るのは大変なことだし。政治家はもちろん、本当は主権者である国民の方も、自分たちの意思を反映させるには、小難しいことを情報収集＆勉強するなどそれなりに努力しなければならないわけで。ダブル、トリプルの意味で、面倒なシステムだと言えるかも知れない。(~_~;)
でも、政治家も国民も、それを「面倒だ」と思って放棄してしまったら、民主政は成り立たなくなってしまうのである。(-"-)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
残念ながら、日本の戦後体制を否定している安倍首相には、基本的に「民主政」を守ろうという気がない。(｀´）
彼にとっては「選挙の勝利＆多数議席の獲得」だけが民主政の重要なファクターであって、それさえクリアできれば、国民の意思などどうでもいいわけで。政策決定において民主主義的なプロセスはジャマな面倒なものにほかならず。いかにそのジャマものを押さえつけるかor排除するかしか考えていないのである。(-_-;)
＜しかも、困ったことに、自分の思想や信念は正しいと、たとえ国民が反対しようと「この道にしかない」と思い込んでいるし～。(-"-)＞
ただ、もし日本の国民が面倒くさがって、このまま安倍政権に国政をお任せにし続ければ、ますます国民の意思そっちのけで、非民主主義的な暴政に拍車がかかるおそれが大きいし。その負担損害は、結局、国民に覆いかぶさって来ることになるわけで。
それを回避、阻止するためには、やはり少しでも多くの国民が声を上げて行かなければならないと思うし。若手弁護士の会と同様、ブログ界の片隅で、プチ面倒なやつであり続けたいな～と思っているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
■杉田「立憲主義への挑戦、極めて不当」 長谷部「戦闘参加否定、何の保証もない」
杉田敦・法政大教授 閣議決定による解釈変更が現実となりました。戦後の安全保障政策の大転換を密室の与党協議で決めた。立憲主義への挑戦であり、極めて不当です。
長谷部恭男・早稲田大教授 今回容認された集団的自衛権が、何を目的に行使されるのか、はっきりしません。目的を達成できるという合理的な見通しがなければ、軍事行動をとってはならない。これは大前提です。要は、目的は後付けでいいと。とにかく「集団的自衛権」というシンボルが欲しいだけではないのか。
「名月をとってくれろと泣く子かな」
杉田 小林一茶ですか。その可能性はありますね。政府は集団的自衛権行使を容認する条件として、他国への攻撃だけで「我が国の存立が脅かされ」、憲法１３条にある「生命、自由及び幸福追求の権利」が「根底から覆される明白な危険がある場合」を挙げました。でも、そんな事態とは何かを具体的に示さなければ。首相が例示した「在留邦人を乗せた米艦を自衛隊が守る」は非現実的です。
長谷部 憲法１３条は、国家に対して、国民の生命や自由を守れといっている。その国民の権利が「根底から覆される危険」とは、国家の存立が脅かされる事態以外には考えられません。
杉田 にもかかわらず、閣議決定では「国家の存立」と「国民の権利」を別に記述し、国民の権利を守るために必要というイメージを振りまいています。国民の権利を拡大解釈し、例えばタンカーが一隻止められただけで武力行使に入る余地を残しているのでは。
長谷部 かつて日本は「満蒙（旧満州とモンゴル）は日本の生命線」と、満州事変、日中戦争へと突き進みました。最近はホルムズ海峡やマラッカ海峡などが日本の生命線とされ、そこが危なくなって、政府が「明白な危険がある」と認定すれば、集団的自衛権を行使できることになる。明確な歯止めはありません。首相は湾岸戦争やイラク戦争のような戦闘への参加を否定していますが、これも何の保証もない。
杉田 「新３要件」は、日本の都合だけで自由に行動できるような書きぶりです。実際にはアメリカに言われたら断れないし、「必要最小限度」で止めることもできない。国内向けの言い訳のために、国際社会に誤ったメッセージを発しかねません。
長谷部 国際社会へのメッセージという点では、一貫して変えられないと言ってきた憲法解釈を、閣議決定で変えたことも問題です。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉で、米国車を、日本の排ガス規制基準に合わせずにそのまま輸出させろという米国の要求に対し、日本は主権を盾に抵抗していると、以前報道されました。私が米国の交渉担当者なら、「主権？ 憲法の解釈の問題ですね。変えてください。時の政権の都合で変えられるんでしょ」と言います。憲法が不安定化すれば、そういうことも起き得ます。
■長谷部「政府、あやふやなもの得ただけ」 杉田「論争は続く、勝負はついてない」
杉田 アベノミクスで得た「多数」を使って、選挙でほとんど争点化していなかった集団的自衛権の行使容認という重大な決定を行ったのは、民主政治として問題です。そもそも、この問題は、自公の連立合意に入ってなかった。あえて協議からはずしていたわけです。連立は連立合意の枠内で運営されるべきで、その点も大変おかしい。
長谷部 一方、野党はバラバラの方向を向いて乱立し、自民党に代わる選択肢が存在しない。そして自民党内でも異論を口にしにくくなっている。小選挙区制の影響が大きいですね。党中央の権力が強すぎるので「首相の悲願だから仕方ない」と流されてしまう。
杉田 歴史をみても、復讐（ふくしゅう）心など情緒によって行動する政治家が出てきた時、周囲が危険性を過小評価して、重大な帰結につながることがある。
長谷部 肥大化した自尊心が押さえつけられ、それを跳ね返そうとしてナショナリズムが勃興する。首相のナショナリズムは非常にわかりやすい。「名月」の次は、何をとってくれろと言い出すか。心配です。
杉田 国民の一部にある、漠然とした「被害感情」が、首相のナショナリズムと響き合っているのではないでしょうか。
長谷部 そして外務省はその響き合いを利用し、湾岸戦争の時の「巨額の出費をしたのに感謝されなかった」、というトラウマを晴らそうとしている。
杉田 まるで「リベンジ共同体」です。
長谷部 でもそれは感謝しない方がおかしいのであって、なぜ感謝されるべきことをした方が変わらねばならないのか。戦争を安易にとらえすぎている外務官僚に、自衛隊入隊を義務づけたらどうでしょう。
杉田 政府は、閣議決定は法案作成のガイドラインに過ぎない。集団的自衛権行使には個別の法整備が必要で、今後、国会審議があるのだから、とも言っています。しかし、日本は議院内閣制なので、内閣が出した法案はほぼ通る。憲法裁判所がなく、最高裁もなかなか憲法判断しません。内閣の方針が、ノーチェックで法律に反映される可能性が高いので、問題です。
長谷部 他国を見渡しても、内閣法制局が先頭に立って「違憲」の法律を作るという国は珍しい。
杉田 ただし、閣議決定が、憲法解釈の最終決定だというのも誤解ですね。
長谷部 その通りです。閣議決定による解釈改憲は大問題ですが、これで日本が新たな局面に入ったかというと、入っていないと思います。今回政府は極めてあやふやで不安定なものしか得ていません。憲法の解釈をその時々の政権の判断で変えられるという先例を作った結果、後の政権が、集団的自衛権は行使できないと元に戻す可能性がある。今後の法整備や、実際に自衛隊を外国に出す際には「３要件」をめぐって大論争になるでしょう。
杉田 むしろ、論争の種がまかれたと。我が国と密接な関係とは何か。明白な危険とは何かなど。挙証責任はすべて政府の側にあります。政権側は勝負がついたと思っているかもしれないが、そうではない。
長谷部 はい。憲法解釈は終わりのないプロジェクトです。非常にわかりにくい「３要件」は、私たちの「武器」にもなる。法律家の腕の見せどころです。
＝敬称略
■主権者自ら判断し、歩めばいい
底が抜けた。そんな感じが否めない。時の政権の都合で、解釈改憲ができるのなら、この国の規範はいったい何によって担保されるのだろうか。戦後６９年間積み上げてきたものが限られた人の手でひっくり返された。その事実の上に、果たして、何が新たに積み上がるのだろうか。
立憲主義は傷められ、政党政治は機能不全に陥っている。だがいま必要なのは、誰かに与えられた処方箋（せん）ではないだろう。長谷部、杉田両氏が提示しているのは、安倍政権によって私たちが今どこに連れてこられたのか、「現在地」を示す地図だ。
まだ決着はついていない。対話を拒否し、合意形成の手間を省く政府に、黙って従うべきではない。地図を手に、どんな手段でどこを目指すのか。主権者は自ら判断し、歩を進めていけばいいのだ。
（高橋純子）
◆キーワード
＜閣議決定と新３要件＞ 政府は閣議決定で、集団的自衛権を使うことを「憲法第９条の下で許容される自衛の措置」と位置づけた。前提となる「武力行使の新３要件」に、まず「我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生」と他国での戦争参加を明記。さらに憲法前文の「国民の平和的生存権」や１３条の「生命、自由及び幸福追求権」に触れ、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」に、「必要最小限度」の武力行使ができるとした。
＜集団的自衛権行使の「事例」＞ 政府は、集団的自衛権を使う具体的な事例として八つの想定を示した。特に安倍首相は会見で、朝鮮半島の有事（戦争）を念頭に韓国から避難する日本人を乗せた米軍艦を自衛隊が守る事例こそ、集団的自衛権を使わないと対応できないと強調。政府は日本へ原油を運ぶタンカーが通るペルシャ湾での有事を念頭に、海に敷設された機雷の除去も集団的自衛権を使う有力な事例と主張する。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11227881.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/165.html
あまり注目されていないが、「パチンコ税」構想が急浮上してきた。議員連盟が勉強会などを開催、表向きは法人税減税の穴埋めという理由で議論されているが、実はもっと隠された理由がうかがえる。
まず、パチンコは「脱税」の多い業種である。毎年国税庁から公表される「法人税等の調査事績の概要」（2012事務年度版）をみると、法人税の不正発見割合の高い10業種の第2位になっている。
次に、犯罪の予防という名目によって、全国管区警察局長ごとに天下りの「縄張り」が決められ、警察官僚の天下り利権にもなっている。パチンコは実質的には、「民間賭博」であるが、法的には風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）で規制されており、「警察の所管」という形になっているからだ。もっとも、このシステムのために、パチンコ店では景品を出し、パチンコ店のすぐそばの景品交換所でその景品をおカネに交換するという、刑法賭博罪的にグレーな運営がされている。
加えて、一部のパチンコ店経営者に北朝鮮出身者がおり、北朝鮮への送金源になっているとの指摘もある。
こうしたパチンコ業界に対しては、「警察官僚の管理下で容認する考え方」と、「パチンコを賭博と位置づけ、代わりにカジノなどと一緒に法規制下に置く考え方」がある。海外では後者が一般的で、最近ではこの考え方をベースに、北朝鮮への牽制としてパチンコに対する新たな法規制への取り組みが強く主張されてきた。
今国会では、国内でのカジノの設置を認める複合型リゾート施設（IR）整備推進法案が提出された。
法案は超党派のいわゆるカジノ議連（国際観光産業振興議員連盟＝IR議連）が中心となり、自民、日本維新の会、生活の3党が共同提出したものだ。なお、カジノ議連の最高顧問には、安倍晋三総理、麻生太郎財務相、石原慎太郎・日本維新の会共同代表がいる。
この法案はカジノを民間娯楽として法的に位置づけるため、風営法で規制されるパチンコもその影響を受けざるを得ない。
まず考えられるのが、パチンコ店で換金しないという現状のシステムを見直し、店で換金するという方向に舵を切る流れだろう。その際には、一定の税金（パチンコ税）を導入するか、または景品交換所を公益法人が運営して一定の手数料（パチンコ税相当）を徴収するという案が考えられ、実際にこれらは検討されている。
こうした案が実現すれば、脱税が多く、警察官僚の利権になっている状態よりは「一歩前進」になる。パチンコ税は「1％で2000億円」の財源が生まれるとの試算もあるので、税収も期待できる。
また、本格的なカジノができればパチンコ産業自体が衰退していく可能性も出てくるので、パチンコ税をその過渡期の対応と考えれば、納得のいく話ともいえる。昨年には、大手パチンコ企業トップの娘とキャリア官僚との結婚式に、安倍総理のほか多数の政治家が集まった。パチンコ業界もカジノへの移行を着々と進めている。
さらに安倍政権は、現在進行形で、北朝鮮と拉致問題でガチンコの交渉をしている。パチンコ税の導入は、北朝鮮へのボディーブローにもなるので、そうした交渉を側方支援するツールにもなるだろう。
パチンコ税の水面下では、こうした動きが起きているのである。法人税うんぬんの話ではなく、こうした「氷山」の一角が現れたにすぎない。
『週刊現代』2014年7月12日号より
習近平やパク・クネは、中韓が共同して、「白村江の戦い」（唐と新羅）、「元寇」（元と高麗）で日本を侵略した過去は知らないのかな？
歴史を振り返ると、いつも日本を裏切る隣国を抱えていては、防衛力も必要なかなと思います。
※白村江の戦いは「三国史記」、元寇は「倭国伝」が良い参考書です。
新羅の武烈王が唐に土下座して支援を乞うシーンが秀逸です。
株式日記と経済展望から
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/eaa7bb9ba78d7b78095f3f2f517561ef
◆７．１閣議決定された集団的自衛権行使の限定容認は「専守防衛」から「抑止戦略」への転換点となるか？ ７月３日 じじ放談
はじめに
日本国憲法第９条について、中国共産党中央は「日本国に手枷・足枷をはめて自由を拘束し、管理する虎の檻」と評価してきた。日本共産党、日本社会党、公明党・創価学会等左翼は「平和憲法護持」と叫び中共の対日政治工作の尖兵となってきた。「反日・反米・親中共」の左翼は往時の勢いを失ったとはいえ、現在でも「９条守れ」「反原発」「特定秘密保護法廃止」と呪文を唱え、内部撹乱工作に励んでいる。
我が国と同様、第二次世界大戦の敗戦国西ドイツは「国軍を再建、西側の軍事同盟北大西洋条約機構（NATO）に加盟した」が、我が国では自衛隊発足後６０年間も、かつ国連加盟後も、国連憲章で保障されている集団的安全保障の権利行使が否定されてきた。なぜ？西ドイツは普通の国家になれたのに、我が国は世界で唯一「禁治産国家」の身分に留めおかれたのか？
第２次世界大戦末期、ドイツ全土が戦場になった。国土は焦土と化し、国家組織は壊滅した。その上、戦後の西ドイツは東西冷戦の最前線となった。極右政党と共産党を非合法化し解体した。資本主義陣営の盟主米国にとっては、ソ連との冷戦を勝ち抜くためには西ドイツ国軍の再建とNATO加盟が必要であった。
第二次世界大戦末期、我が国固有の領土で地上戦が行われたのは硫黄島や沖縄諸島だけであった。本土はB２９による無差別絨毯爆撃や原子爆弾投下によって壊滅的な打撃を被ったが、本土での地上戦が始まるまえに降伏したため、とりわけ官僚組織は温存された。戦時中「米英鬼畜」の看板を掲げて煽りまくった官僚、教師、メデイアは、終戦後は豹変し「民主主義」の看板に乗り換え、米進駐軍の対日占領政策に追随し協力した。
日本共産党等左翼は米進駐軍を「解放軍」とみなして大歓迎、米国の対日占領政策の協力者として抜擢された。朝鮮半島で、共産主義陣営と資本主義陣営の大戦争が始まる直前、突如、マッカーサー元帥はレッドパージ（共産主義者の公職追放）を断行、第二次世界大戦における戦争協力者とみなしていた保守勢力の公職追放を解除し、復活させた。以来、３０余年、我が国は自民党単独政権の時代となった。
しかし、公職追放された左翼は、主として旧帝大など有力大学を拠点に勢力を拡大、大学は名実ともに左翼の牙城となった。大学では左翼思想が蔓延、左翼思想にかぶれた官僚、小中高の教師、法曹（弁護士・裁判官・検察官）などを世に送り出した。その遺産と伝統は戦後６９年目を迎える現在に至るまで脈々と受け継がれてきた。
なぜ、西ドイツは国軍を立ち上げ、NATOに参加したのに、我が国は「軍隊を保有できず、交戦しない」という憲法第９条の規定を守ってきたのか？我が国に存在し、西ドイツに存在しなかった「９条守れ」の下手人の首謀者は何者なのか？
我が国はドイツとは異なり、本土での本格的な地上戦はなされていない。結果、国土は焦土と化したが国体の徹底的な破壊は免れた。天皇制や官僚組織は生き残ることができた。かつユダヤ人大虐殺の悲惨な爪あとや共産主義の現実的脅威がなかったため、極右政党と共産党を非合法化する必要性も高くはなかった。東アジアが冷戦構造に突入したのは１９４９年１０月の中国の共産革命以降であった。以上の要因が、西ドイツと我が国に対する米国の占領政策の差となって現れた。ドイツは徹底的に破壊されたために普通の国になることができた。我が国は徹底的な破壊を免れたために、半人前以下の「禁治産国」から脱け出すことができなかった。
戦後、政界復帰を果たした日本共産党は「天皇制を廃止した人民共和国憲法草案」を提起したといわれている。いわゆる社会主義憲法草案といってよい。その後、日本共産党や左翼は米駐留軍が占領政策の一環として押しつけた日本国憲法を護持する方向に転向した。中国共産党中央がいう「日本国憲法は虎の檻」を忖度したのか？、それとも「社会主義革命によって人民共和国憲法を制定するまでは便宜的に現日本国憲法を保持したいということか？無国籍主義者の左翼にとっては、国家の体をなさない日本国憲法ほど座り心地のよい代物はなかったのだ。
そして、有名大学の著名な左翼教授に教導された学生が各分野の指導者となった。霞ヶ関でも多くの左翼官僚が枢要な地位に就いた。歴代の内閣法制局長官だけでなく、外務省、大蔵省（財務省）、法務省、経産省、防衛庁等の事務官僚の多くが左翼であった。左翼は新聞・ラジオ・テレビなどの情報関連や小中高大学の教壇を支配した。彼らは自らの思想・信条に従って、又は日本共産党や日本社会党の指導に従って、「９条守れ」の尖兵となった。自衛隊の国軍化と集団的自衛権の行使容認を否定する活動の尖兵となった。左翼官僚は左翼政党と結託し、左翼系メデイアに情報を漏洩する等して自民党政権を脅迫し屈服させた。内閣法制局長官は憲法裁判所の裁判長に昇格して君臨した。歴代法制局長官は自民党歴代保守内閣を屈服させ支配した。「集団的自衛権は保有するが行使できない」という屁理屈が何十年も墨守された。
第１：戦後体制と米ソ対立の冷戦構造
第２次世界大戦の終結によって戦後世界は、米国を盟主とする資本主義陣営とソ連邦を盟主とする共産主義陣営に分裂。米ソ両国は全人類を５回も６回も全滅させることができる核兵器を保有して対峙。世界は核戦争の脅威に怯えた。
戦後体制つまり「東西冷戦」は、１９９１年のソ連邦崩壊まで４５年続いた。なぜ「東西冷戦」なのか？といえば、ソ連邦と東欧諸国が結成した軍事同盟・ワルシャワ条約（東側）と、米国や英仏独等が結成した軍事同盟・北大西洋条約機構（西側）がそれぞれ膨大な核兵器を保有して対峙したから「東西冷戦」というのだろう。要するに、「東西冷戦」という言葉は「欧州基準」による世界認識なのだ。アジア、アフリカ、中東、中南米などは眼中にないということなのだ。
「欧州基準」で見ると、戦後４５年間は「冷戦時代」ということになっている。しかるに、東アジアにおいては、資本主義陣営と共産主義陣営が全面的に支援した朝鮮戦争が３年間、ベトナム戦争が１０年間続いた。東アジアでは東西対立が始まり、ソ連邦が崩壊した４１年間の３分の１弱の計１３年間は大戦争の時代であった。「東アジア基準」で見ると「東西冷戦時代」ではなく「東西熱戦時代」となる。
米国から見るとソ連邦は常に不倶戴天の敵役。米国の覇権を脅かす最大の敵はソ連邦という位置づけとなっている。米国にとっての中国（中共）は「共産革命」を手助けしてやった因縁があったほか、２０世紀中の中国（中共）は米国の脅威ではなかった。米ソ冷戦を勝ち抜く手駒ではあったが。さらに、米国の主戦場は数年前まで欧州や中東であっても東アジアではなかった。中共が軍事費を２０年間増やし続け、米国の軍事費に肉薄するようになった数年前まで、米国の「アジア回帰」は誰も想定しなかった。
「ウクライナとの国境線を力で変更し始めたロシア」への備えなのか、米独はNATO軍の増強で合意した。オバマも遅まきながら「言葉が無力であること」「力には力で対抗する以外にないこと」を理解した。国際法や説得は「力の前」では無力であると悟った。米国にとっての最大の脅威がテロリストから「ロシアと中共」に移行した。米国は緊縮財政を行なう必要があって軍事費の大幅削減を避けることができない国内事情がある。そこで、同盟国中経済力があって軍事力増強の余力がある「東のドイツ」と「西の日本」に白羽の矢を立てた。
米国は我が国とドイツの軍事的潜在力を引き出し、これを両翼として最終決戦に臨む覚悟を固めたのか？もとより我が国とドイツは米国の窮状を理解しているし、いつまでも米国の庇護下でのんびり暮らすことは申し訳ないと感じている。そこで、我が安倍総理と独メルケル首相はオバマ大統領の申し入れを奇貨とし即座に「イエス・サー」と回答した。我が国とドイツは第２次世界大戦の敗戦国。臥薪嘗胆すること６９年、ようやく汚名返上と名誉回復の時代が訪れた。幸運の女神の後ろ髪は短いから機敏な行動が求められている。グチャグチャ無駄口をたたいている場合ではない。（後略）
（私のコメント）
集団的自衛権と個別自衛権との違いはよく分かりませんが、要するにアメリカと共同で軍事作戦を行うかどうかの違いだろう。まだ閣議決定の段階で法案とならなければ実効性はありませんが、いちいち国会の決議を経ないでもＰＫＯ活動が可能になる。今までは特例法で自衛隊を海外に出していましたが、憲法の縛りが無くなり普通のＰＫＯ活動が可能になる。
アメリカにとって今までの主戦場は中東でしたが、中国の台頭によってアメリカは東アジアを重視せざるを得なくなった。さらにロシアのクリミア半島の領有は新冷戦時代を迎えたような状況となり、単独覇権国家であったアメリカは、同盟国を再び固めに入った。９１年の冷戦崩壊後はアメリカにとって同盟国は邪魔者でしたが、ロシアと中国は手を組んで領土拡大に乗り出した。
アメリカはイラク戦争やアフガニスタン戦争で疲弊して厭戦気分が高まり、グルジア紛争やシリア攻撃やウクライナ問題では軍事力を行使する事は控えられた。リビアの内戦でも動いたのはＮＡＴＯ軍でありアメリカ軍は側面支援に限られた。この事は東アジアでも同じであり中国の挑発に対してアメリカは極力対抗する事は控えられている。
アメリカ単独ではどうする事も出来ない状況であり、ＮＡＴＯ諸国や日本などの同盟国の支援体制が無ければ新冷戦時代は戦えない。問題なのは韓国であり、アメリカの同盟国でありながら中国に接近して、韓国のパククネ大統領は中国の習近平主席とは５回も会談を繰り返している。昨日から習近平が北朝鮮よりも先に韓国を訪問していますが、中韓の間に密約があるのかもしれない。
アメリカとしては面白いはずがなく、在韓米軍の海外展開も難しくなり、ＭＤ基地建設にも韓国はなかなかＯＫを出さない。独自のＭＤシステムを開発するからという事ですが、中国からの圧力で反対せざるを得ないのだ。韓国政府は二股外交で上手くやって行けると思っているのでしょうが、米中の間で動けなくなる事は明白だ。
新冷戦時代で日本は９０年代から長く続いたジャパンバッシングは終わり、民主党も大敗して安倍晋三氏が返り咲いて総理大臣となった。中国に対する強硬派を日本の首相にするというのは中国の台頭が背景にあるからだ。尖閣では中国との睨み合いが続き、南シナ海では中国とフィリピン、マレーシア、ベトナムと領海問題が発生して一触即発の状態だ。
アメリカもウクライナ問題でようやく目が覚めたらしく、新冷戦体制にシフトし始めていますが、中国の民主化に失望して、中国・ロシアの同盟関係にも失望している。アメリカはこれに対抗するには日本を軍事的に使えるようにすることを急いだ。それが集団的自衛権になります。アメリカのバックアップがあるから安倍総理は強引に成立させたのでしょう。
しかし日本も韓国のように左翼教育が行われて、優秀な学生ほど左翼にかぶれた。霞が関や教育機関やマスコミに大分中国のスパイが入り込んだようだ。これは戦後の米軍による占領統治が後を引いており、終戦直後の米軍は共産党を解放して戦争協力者を追放した。日本を二度度戦争のできない国にするにはソ連や中国と手を組んだ左翼が使いやすかったからだ。
皮肉な事にアメリカ軍は朝鮮半島で共産主義国と戦争する事になり、ベトナムでもこれが繰り返された。韓国軍はベトナム戦争に参加して５０００名の戦死者を出したが、日本は直接参戦する事は無く基地提供にとどまったのは平和憲法のおかげであり、戦後の占領統治政策を逆手にとって参加しなかった。
中国のアメリカに対する対抗意識は大国意識となり、中華思想に馴染みやすい。太平洋を東西に分割しようという提案も冗談ではなく本気なのだろう。ならば日本と言うカードを使って中国を封じ込めるという戦略をアメリカはとり始めたのだろうか？ だから集団的自衛権をアメリカは後押しをしたのだろう。中国はこれに対して猛烈に反対して、日本国内の活動家を動員して国会にデモを繰り返している。
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/167.html
＜池田大作名誉会長の無念＞
創価学会の池田大作名誉会長に心から同情したい。宗教者ではなく、平和運動の先駆者としての実績を、配下の面々によって踏みにじられてしまったことに対して、である。健康状態が、それに気付かせてくれていないのかもしれない。其れをよいことに学会と公明党幹部連が、公然と裏切っている。そのことが、なんとなく門外漢でも理解できる。多くが「人間革命」の落第生だったことになる。しかし、戦争遺児・影山友子は本物の池田信者だった。宗教と平和主義において彼女は、名誉会長の真の弟子だったと証言できる。彼女はいくら公明党が「憲法は変わらない」「歯止めをかけた」という詭弁・大嘘にも屈しなかったであろう。「他国の戦争に戦争する日本」改造に対して、生きていれば一人の支持者として体を張って反対したかもしれない。
＜権力の魔性に取りつかれた配下の裏切り＞
裏切りというと、真っ先に読売のナベツネを思い出す。宇都宮徳馬さんの支援無くして彼の人生はなかったのだが、それでいて左翼から右翼に転向して、あまつさえ新聞テレビを改憲軍拡一色に染めて、極右政権を支援する先頭を現在も走っている。
宇都宮さんは晩年、ナベツネを「忘恩の徒である」と唾棄すべき言葉で切って捨てた。
もしも池田氏が健康であれば「ブルータスお前もか」という信濃町劇場を見せられることになろうか。しかし、それはない。そうだからこそ党と学会の首脳部は、あれこれ適当な口実を用いて、国粋主義の軍門に下ってしまったのだ。権力の魔性の虜である。
近来、まれにみる壮大な裏切り劇場であろう。公明支持者の７割が集団的自衛権行使容認に反対（共同通信）していたのだが、太田や北川、山口らは適当な口実を用いて、無知で思考停止の多数信者を籠絡するのであろう。既に地方議員を押しつぶしてしまったらしい。これも悲しい。
＜１３億中国人を騙せない＞
筆者が「大中国の真実」（データハウス）を執筆したさい、編集者の依頼もあって創価学会の平和運動を取り上げた。中国担当幹部の三木さんから話を聞いてまとめた記憶がある。中国から見ると、池田・創価学会の対中平和友好運動は、日本の他のどれよりも規模・深さから圧倒していた。
周恩来との出会いから池田・創価学会の日中友好は、実に見事なものだった。中国の全ての大学がその実績を評価して池田氏を顕彰した。学会の平和運動は国際社会でも評価されていたようだが、その中でも中国とのそれが突出していた。
今回の公明党の対応は、それらの実績を全面的に否定、泥を塗るものである。
「他国の戦争に戦争する日本」にした集団的自衛権の行使容認は、中国敵視政策が狙いである。それを創価学会が創設した公明党が協力して実現したものである。目下、１３億人の中国に最大級の衝撃を与えている。これについて、公明党の山口・北側・太田らは地方議員を概ね籠絡、次は学会員をごまかすのであろう。しかし、中国の政府と党を騙すことは出来ない。
＜学会の平和友好実績が水泡と化す＞
周恩来を愛した池田氏、同氏を信用した周恩来。以来、中国要人は訪日すると、池田氏と会見することが常態化していた。ことほど創価学会と中国の政府と党の関係は、信頼で結ばれていた。公明党も順じた。
これからは、この最も大事な双方の信頼の文字が消えることになる。池田氏の構築した友好と信頼が水泡に帰したことになる。いくらノリづけして隠しても、この事実は消せるものではない。
そういえば、最近来日した友人は、筆者の知らない日中友好団体に足を向けた。尋ねると、日本共産党系の友好協会とのことだった。共産党系の友好団体の存在を初めて知った。信濃町に足を向けることはないのだろう。仮に向けても、もはや信頼の文字はない。ありきたりの交流にすぎない。
池田氏を裏切った公明党と創価学会なのだ。期待した池田親衛隊は存在しなかった。彼の真意を行動で示せる人材はいなかった。日本人に報恩の徒はいない。親殺しさえするフクロウさえいる。戦争遺児・影山友子はその犠牲者となって６９年の人生で葬られてしまった。そこに悔い改める様子は未だに見られない。
一体、創価学会とは何なのか？国民の多くが首をひねっている。
＜公明党が実現させた戦争国家＞
筆者もそうだが、国民の多くは公明党の連立離脱に期待した。そうして国粋主義の野望を打ち砕いてもらいたいと願った。むろん、公明党支持者が必死でそう思った。しかし、既に太田・山口・北側は権力の走狗に成り下がっていた。特定秘密保護法の強行協力の先に「戦争する日本改造」を予定していたのである。彼ら腐敗した公明党は、自民党同様にポストや金に目がくらんでしまっていたのだ。
この手の公明党議員は過去に沢山輩出している。腐敗した公明党議員は無数に存在する、といっていいだろう。
公明党は新たな、しかし、恐ろしい実績を残したことになる。日本国民とアジア諸国民はこの事実を永遠に記憶するであろう。
＜安倍・自公体制をぶっ潰せ＞
こうした深刻・重要な局面で動くのは金である。野党は官房機密費と自民党国対費の公開を求めれば、かなりの手掛かりをつかむことが出来るだろう。
公明幹部の蓄財・公明党の隠し資金のことである。心ある議員・ジャーナリストは目を光らせてほしい。安倍・国粋主義を打倒する責任があるからである。
２０１４年７月６日記
３日夜、作家の大江健三郎さんらが呼びかけ人の「戦争をさせない１０００人委員会」が国会近くで集会を開いた。やはり会場は多くの人たちであふれかえっていた。
哲学者の高橋哲哉さん（東大大学院教授）が今回の解釈改憲を「道義の退廃だ」と非難し、嘆いた。「最低最悪の政権だ。即刻退陣していただかなければならないが、退陣させられないのは私たちの非力のせいだと思う。しかし、あきらめることはできない」
＊
解釈改憲反対の声は、安倍晋三首相には通じていない。１日の閣議決定後におこなった安倍氏の記者会見では、こんな発言が印象に残った。
「平和国家という言葉を唱えるだけで（平和が）実現したものではない」「決断には批判がともなう。しかし、批判を恐れず、私たちの平和への願いを責任ある行動へと移してきたことが平和国家日本をつくりあげてきた」
自衛隊を創設した吉田茂首相、日米安全保障条約を改定した祖父の岸信介首相らの業績をたたえつつ、日本が戦争に巻き込まれることは「ありえない」と言い切る。なぜそこまで自信をもって断定できるのか、かえって不安に感じた人も少なくないだろう。
安倍氏はわかっているはずだ。１０年前の共著「この国を守る決意」（扶桑社）に記録された安倍氏の主張を、いま一度読み返してみよう。
「軍事同盟は『血の同盟』です。日本がもし外敵から攻撃を受ければ、アメリカの若者が血を流します。しかし今の憲法解釈のもとでは、日本の自衛隊は、少なくともアメリカが攻撃されたときに血を流すことはないわけです」
「可能性は極めて小さいですが」と前置きはしているが、日米の若者がともに血を流すことが前提となる。生々しいが、それが本質だからこそ、戦争参加への道を開くことになるという心配が消えないのだ。国会でもこの点は何度か取り上げられたが、議論はかみ合わなかった。
＊
安倍氏は「たじろがない」という言葉を好む。国民の強い反対を押し切って、日米安保条約改定をとげた敬愛する祖父・岸の影響からだ。
「正しい」と信じたことは、いかなる批判があっても突き進む。周囲はその勢いに気おされ、従わざるを得なくなる。安倍氏は巨大与党を追随させ、野党を分断して政界での優位を築いた。
しかし、信念優先の「たじろがない政治」は為政者の精神論に過ぎない。違う立場からみれば独善と暴走に映り、国民世論の分裂と対立を深めかねない怖さがある。
関連法改正の議論は、これから本格化する。「国民が血を流す」という厳しい政策に、為政者のヒロイズムはいらない。「国民目線」の徹底的な論戦を望みたい。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11227883.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/169.html
外交の常識からはおよそ考えられない本末転倒の外交がまかり通っている。
それは中国と韓国が急接近しているという外交の一大変化を前にして、安倍首相はなすすべなく、それどころかきょうからオセアニアに出
かけて、豪州などと「準同盟国」づくりに励むと言う。
そうして中国包囲網を強化するという。
これほど間違った外交はない。
すべては安倍政権の間違った歴史認識とそれに基づいた外交姿勢のせいである。
日本の首相が優先すべきは米国、中国、韓国との関係強化である。
これに異論を唱える日本人はいないはずだ。
しかし安倍首相の歴史認識は中国と韓国との関係を損ね、両国との首脳会談が出来ないままだ。
そしてその事が日米関係までも歪めている。
日米韓の同盟を強化して中国をけん制するのが米国のアジア政策だ。
しかしその場合でも、あくまでも中国への牽制であり、中国との敵対ではない。
中国との関係を敵対的にしないためにも日本と中国・韓国との関係改善を米国は望み、それを繰り返し安倍首相に伝えて来た。
安倍首相が日米同盟を重視するなら、安倍首相は、真っ先に中国や韓国を訪問し、首脳会談ができるように努力すべきなのである。
これは私一人が言っているのではない。
中韓首脳会談を日本は傍観したままではいけないと７月５日の朝日は社説で書き、日中のはざまでそれぞれと距離を保ってきた韓国を、ここに来て一気に中国寄りにした事実は重いと７月６日の日経「風見鶏」は書いている。
北朝鮮との関係もそうだ。
良きにつけ悪しきにつけ、北朝鮮との利害関係が最も大きいのは米国であり中国であり韓国だ。
こらら三カ国との連携なく日本が単独で制裁緩和に踏み切ることは、いくら拉致問題の解決を急ぐといってもそれは邪道だ。
しかも、拉致問題の全面解決の保証はどこにもない。
今の安倍外交が正しいと思っている者は、中国、韓国嫌いの一部の者を除いて、まともな日本国民の中にはいないだろう。
それでも誰もそんな安倍外交を間違いだと言う者はいない。
そうして、どんどんと日本の国益が損なわれるのだ。
おそらく１１月の北京APECと来年の対日勝利７０年を控えて、このままでは日本はますます窮地に追い込まれることになる。
その前に安倍首相が対中、対韓国政策を改めるか、安倍政権が交代しなければ、日本に未来はない。
この自明なことをなせ誰も誰も言い出さないのか。
安倍政権の内部からそういう声が聞こえてくるようでなければいけないのである（了）
公明党が協力しなければ、自民党の衆議院議員のうち55名もが当選しなかった。公明党の罪は深いのです。“@wroji: 選挙前に公明党が電話をかけて来ることがある。これからは、みんなで思っている事をしっかり言ってやろう。憲法解釈変更の「集団的自衛権」にがっかりしたと。
17”
— きむらゆい (@yuiyuiyui11) 2014, 7月 5
ですね。私は生まれてこのかた自民党と公明党だけは投票したことないのが誇りです(^^)“@uncyorinko: 創価学会の罪も深いです。ほんと、創価ガッカリ。@yuiyuiyui11 @wroji”
— きむらゆい (@yuiyuiyui11) 2014, 7月 5
学会員はもっとじみんとに怒るべき。だって立正佼成会は別の宗教団体なのに。何故宏正会が支持する自民党を助けるの？私には意味不明。
“@2009g3: @yuiyuiyui11 @uncyorinko @wroji 政教分離の原則を崩したのも自民党。”
— きむらゆい (@yuiyuiyui11) 2014, 7月 5
安倍には智慧はありません。官僚が彼を操っています。官僚が123年間日本を支配していることに。私たちも操られていることに気付きましょう。“@lovely_thina: 悪いのは安倍晋三だということ。それを度外視して、やれ無関心が悪いとか的外れな話をしても @yuiyuiyui11
— きむらゆい (@yuiyuiyui11) 2014, 7月 5
そうですよね。でも期待した人びとも多い。それたけ罪深いですよね。“@uncyorinko: 秘密保護法案強行採決されて以降、危惧していました。あの日、傍聴し、公明党の態度を見ていて、残念だけど今回、容認するであろうことも。@lovely_thina @yuiyuiyui11”
— きむらゆい (@yuiyuiyui11) 2014, 7月 5
そうやって多くのことを容認してきたのに何故気がつかないのですか？官僚支配をカモフラージュされているのにいつまで騙されているのですか？“@lovely_thina: 両面あります。周知のとおり、安倍首相は内閣法制局長官の人事など、異例の手法を取り入れて@yuiyuiyui11 ”
— きむらゆい (@yuiyuiyui11) 2014, 7月 5
「永遠の偽善者」の言葉にはっとしました。原発反対！平和憲法擁護！と言うと「きれいごと」と言われてしまいます。これからは私も永遠の偽善者を名乗ります。“@fjhiro3: @botanist5963 @yuiyuiyui11 この記事が本当なら、松下政経塾出身でもまともな人がいる
— きむらゆい (@yuiyuiyui11) 2014, 7月 6「ヒゲの隊長」こと自民党の佐藤正久はニヤリとした。外務官僚らの仕掛けに気づいたからだ。集団的自衛権の行使容認をめぐる自民党と公明党の与党協議が始まって約２週間。６月５日のことだった。
与党協議では、集団的自衛権を使わなければ対応できないケースを盛り込んだ事例集が政府から示された。外務省の精鋭が数多く送り込まれている国家安全保障局が作ったものだ。
「『武力行使』に当たり得る活動」という項目の事例として「国際的な機雷掃海活動への参加」があった。中東ペルシャ湾のホルムズ海峡を想定し、海中にまかれた機雷を自衛隊が除去するという内容だ。
佐藤が気づいたのは、そのイラストに、米国旗とともに国連旗が並んでいたことだ。二つの旗から、自衛艦に矢印がのび「機雷掃海活動への参加要請」と記されていた。
中東での紛争に関わる米国を守るための機雷除去は「集団的自衛権」だが、国連から要請されると「集団安全保障」になる。しかし、集団安保は、国連決議に基づいて侵略国に制裁を加える措置だ。身を守るために武力行使する自衛権とは根本的に異なる。集団的自衛権の議論に集団安保をこっそりもぐり込ませようと、外務官僚らが画策していた。
事例集を中心になって作ったのは外務省出身で国家安全保障局次長の兼原信克だ。外務省には、１９９１年の湾岸戦争で国際社会から「カネだけ出した」と批判されて以来、自衛隊の活動範囲を広げて「外交カード」を増やしたい考えがあった。
一方の佐藤は９６年にゴラン高原ＰＫＯで初代隊長を、２００４年には陸上自衛隊のイラク派遣で先遣隊長を務めるなど、自衛隊の国際貢献の重要性を身に染みて感じている。
外務省きっての戦略家の兼原と佐藤の思いが一致した。佐藤はたびたび、議員会館の自室に兼原を呼び寄せ議論を重ねた。そして、自民党の会議で、佐藤が問題提起して流れを作る。いつしか、そんな連係プレーが出来上がった。
■執念の巻き返し、首相も修正
国家安全保障担当の首相補佐官を務める礒崎陽輔は、外務官僚らの野心に警戒感を持っていた。
昨秋ごろからひそかに行われてきた政府内部の検討会で、湾岸戦争のような集団安保の容認を求めてくる外務省幹部らを「憲法の論理として無理」と押し返した。首相の安倍晋三にも「集団安保まで認めるのは相当難しい」と訴えた。
安倍は４月、「礒崎さんの考えでいい」と裁定。５月１５日の記者会見で「湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加することは、これからも決してない」と宣言した。礒崎は胸をなで下ろした。
ところが、外務官僚らはあきらめない。「集団安保ができる理論を考えなければ」と巻き返しを図る。
６月９日の参院決算委員会。共産党議員の質問に対し、安倍は「機雷の除去は基本的に『受動的かつ限定的』な行為で、会見で申し上げた戦闘行為とは性格を異にする」と答弁した。５月の記者会見から明らかに軌道修正し、集団安保への参加に含みをもたせた。佐藤は「あれがなければまずかった。共産党の質問のおかげだ」とつぶやいた。
次の手も打たれた。
６月１３日の与党協議で配られた「高村試案」は、従来の「自衛権発動の３要件」が、「武力行使の３要件」という位置づけに変わっていた。礒崎は外務官僚らの執念を感じた。
そして、６月１６日。自民側と政府側の会議は集団安保をめぐる決戦の場となった。
佐藤が口を開く。
「『武力行使』の３要件となっているのは集団安保も読めるようにするためですか。そうでなければ、機雷除去はできませんよね」
礒崎は即座に反論した。
「首相にも公明側にも『自衛権』の３要件と説明した。いまさら変えられない」
自民党副総裁の高村正彦は両氏の言い分にじっと耳を傾けていた。最終的には、佐藤に軍配を上げた。
反発する公明党に配慮し、閣議決定文に「集団安全保障」の文字は書き込まれなかった。しかし、国家安全保障局が作った想定問答には、武力行使の３要件を満たせば、「憲法上許容される」と記された。
密室で繰り広げられた集団安保をめぐる暗闘。外務省の悲願であった武力行使への道が開けた。（敬称略）
（二階堂友紀、園田耕司）
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11227885.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/172.html
沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）知事（７４）は、１１月１６日投開票の県知事選に３選を目指して立候補する意向を固め、複数の関係者に伝えた。
仲井真氏は、選挙戦に向けた公約や態勢づくりを後援会に指示しているという。
関係者によると、仲井真氏は５日、那覇市内で自民党沖縄県連幹部らと会談。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先となる同県名護市辺野古の埋め立てを承認したことへの反発を踏まえ、「情勢が厳しいことは分かっているからこそ、他の人に責任を負わせるわけにはいかない」と決意を示したという。県連幹部は支援する考えを伝えた。
県連は７日に開く緊急役員会と議員総会で仲井真氏擁立の方針を確認する。県連は、県議会が閉会する１５日以降に正式に出馬を要請し、仲井真氏から受諾を取り付ける方向で調整する。また、県連は公明党県本部にも支援を求める。自民党本部には、仲井真氏の支援に慎重な声もあるが、最終的には県連の意向を受け入れる方針だ。
安倍政権の政策運営を主権者国民がどのように評価しているか。
民主主義の視点から言えば、これが一番大切である。
主権者の判断を直接知ることは難しいが、ひとつの参考になるのが、メディアが実施する世論調査である。
しかし、世論調査には多くの問題があり、調査結果をそのまま鵜呑みにはできないという制約がある。
例えば、主要論点に関する主権者国民の判断が、調査するメディアによって偏りが生じるからだ。
集団的自衛権行使容認の解釈改憲に賛成のメディアが調査すると、賛成多数の結果が得られ、反対のメディアが調査すると反対多数の結果が得られたりする。
各新聞の購読者を対象に調査しているというなら分かる話だが、主権者を無作為に抽出して調査しているというなら、メディアによる偏りは、本来生じないはずである。
したがって、世論調査は中立公正の調査ではなく、調査機関の意図や操作が入り混じる調査であるということになる。
考えられるのは、質問の言い回しによって回答を誘導していることと、調査を実施するメディアが、調査に何らかの人為的な操作を加えていること。
恐らく、その両者が実行されているのだろう。
こうした限界を持つ世論調査であることを念頭に入れて世論調査結果を見なければならない。
例えば、集団的自衛権の問題では、読売、産経、日経は、御用機関に堕落して、これに賛成の見解を表明しており、世論調査も適正に行われているとは考えられない状況にある。
他方、朝日や中日は集団的自衛権行使容認の解釈改憲に反対の見解を明示しており、世論調査でも、幾分のバイアスがかかることが考えられる。
この意味で、比較的中立の立場から調査を行っていることが期待できるのが、通信社共同である。
安倍晋三政権は、共同通信を完全支配できないことから、新しい通信社を創設することを画策しているとも見られている。
裏側で暗躍するのが読売である。
つまり、読売が指揮して、共同とは別に、もうひとつの通信社を創設する企みが存在しているのだという。
通信社は日本全国の情報空間を支配する上で、決定的な役割を担う。
全国４７の都道府県に地方紙がある。
地方では、新聞購読者数のシェアで、この地方紙が第一位になっているケースがほとんどである。
読売、朝日、毎日、産経、日経の全国紙５紙のシェアは、地方ではさほど高くない。
地方紙がＮＯ．１の地位を占めているケースがほとんどである。
この地方紙は中央の政治、国の経済政策などに関する記事を十分には供給できない。そこで、こうした地方紙は、通信社が提供する記事を、そのまま掲載しているのである。
したがって、日本のマスメディア情報空間を支配する上で通信社が持つ意味は極めて大きいのである。
安倍政権は読売と結託して、新しい通信社を創設し、日本の情報空間の支配をさらに強めようとしていると、業界ではささやかれているのである。
さて、本題は主権者の判断である。
共同通信社が６月２１、２２日に実施した全国世論調査は、足下の主権者の判断をそれなりに正しく伝えている部分があると感じられた。
６月２３日付の
ブログ記事「主権者の意思に反する安倍政権暴走政策運営」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-6acc.html
および、
メルマガ第895号記事
「主権者の意思に基づく政権樹立の決定的条件」
にその内容を記述した。
その共同通信社が７月１、２日に、全国緊急電話世論調査を実施した。
ここで、ひとつの重要な結果が得られている。
それは、内閣支持率が５０％を下回ったことだ。
内閣支持率は４７．８％、不支持率は４０．６％となった。
１０日前の調査では、
内閣支持率は５２．１％、不支持率は３３．０％だった。
支持率の急落と不支持率の急上昇が生じたのである。
共同通信が提示した世論調査結果では、主権者は、
集団的自衛権行使そのものに反対し、
安倍政権の行使容認の範囲が今後広げられてしまう危険が大きい、
解釈改憲に向けて検討が十分に尽くされていない
との判断を明示した。
さらに、
衆院を解散して国民に信を問う必要性について、
必要があるが６８．４％、必要がないが２４．６％
の結果を示した。
安倍政権の暴走に対する主権者の判断が、急激に厳しいものになっていることが示されている。
政治の主役は、本来主権者であるべきだ。
しかし、いま、その主権者の手に主権が存在しない。
主権者国民の手に主権を取り戻さなければならない。
さわやかな１日、こ一ひ一を手に朝日新聞を見ていると次の記事が目に飛び込んできた。
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創価学会は１６日、安倍晋三首相がめざす憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認について
「本来の手続きは、一内閣の閣僚だけによる決定ではなく
、憲法改正手続きを経るべきだ」として反対する見解を示した
集団的自衛権について「基本的な考え方は、『保持するが行使できない』という、
これまで積み上げられてきた憲法第九条についての政府見解を支持する」と明言
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
ふむふむ、創価学会は、平和のためにがんばっているな．いいぞ創価学会。
しばらく後、テレビをみてると、
公明党は、集団的自衛権の行使を限定容認と映像が、流れている。
真面目に創価学会の平和主義を信じていた創価学会員は、
怒りでわなわなとふるえていた。
何なんだ、ふざけやがって。
だれの応援で国会議員になったか思い知らせってやる。
弁護士でもある、山口公明党代表の所に電話をした。
創価学会員：お前ら、ふざけんじゃーねぞ、
集団的自衛権の行使を限定容認をするてーのは、詐欺じゃねーか。
お前らに、説明責任は、ねーのか？
山口公明党代表：もちろんですとも、公明党には、説明責任は、
ございます。
数日後、創価学会員は封筒の中に、
平和のために集団的自衛権の行使を限定容認するとの決意文を受け取った。
そして、その封筒には請求書も添えられていた：
法律相談料：３０，０００円
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/175.html
NHKのインターネット業務拡大を含む、 改正放送法が参院本会議
で可決、成立しました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140703-00010001-noborder-pol
この改正によって、NHKの放送とネットの融合を進め、さらに
地域経済の低迷で経営に苦しむ 地方局を支援する。
来年4月には施行される予定。
今回の改正放送法の最大の特徴は
「テレビの全ての番組の同時提供」を除くという条件は付いた
ものの、 「放送した」から「放送する」番組へと広がった点
にある。
法令上、これまで明確な記載がなかった放送と同時のネット
配信が“解禁”される。
これはつまり、パソコンがある家庭から受信料とるための
下準備と見て間違いなさそうです。
回線があれば受信料徴収が可能になり、これまで
「家にテレビがないので受信料は払わない」
と言っていた、受信料徴収拒否回避の策が通用しなくなる
わけですね。
それにしてもネット上で散々叩かれてるのに、ネットでNHKって
何考えてるんでしょうかね全く。
先月もNHKの集金人が恫喝したとかネットで話題になってました
が、
ネットで通常番組が視聴出来るようになると、さらに新たな
トラブルが出てきそうですね。
そもそも一番大切な契約や集金業務をNHK職員でやらずに、
全国の求人情報紙へ求人出して雇うことからして、トラブルの
元だと思うのです。
しかも採用するのが外部業者ということは、つまりそれだけ
集金業務を嫌な仕事と位置づけてる証拠なんですね。
新聞購読料勧誘員と共に胡散臭さ満点です。
籾井勝人ＮＨＫ会長は、「政府が右と 言うものを左というわけにはいかない」「アジア侵略は大嘘」などと発言していることからしても今後もNHKの「自殺報道」はないだろう。
これによって、永田町、大メディア、司法の信頼は大きく損なわれた
残念だが日本は民主主義から離れていくことになるのかも知れない
「日本にスイスのような政治を」と主張する。政治の最終責任者は国民であるからだ
世界全体の流れとして言えることは、もうこれからは強固な軍事同盟と云う枠組みが不要になりつつある、と認識できる。日米安保条約（日米同盟）のような一心同体思考の軍事同盟は、影を潜めている。NATOも軍事同盟ではあるが、米軍基地が我が物顔で、同盟国の国土を蹂躙し、治外法権化させている国など、日本以外見当たらない。ドイツであろうが、フランス、英国にも、日本のような性格の軍事基地は見当たらない。敗戦国だから、占領の名残だろうと言っても、ドイツは日本以上の敗戦国であるが、米軍基地は名目上残っているに過ぎない。
また、北大西洋条約機構（NATO）の軍事同盟として縛りは、年々緩やかなものになっており、個別の案件ごとに、各国が自分の意志で、是々非々を判断して、行動を起こす同盟関係に変貌しつつある。その理由は第一にソ連邦の崩壊により、ソ連を仮想敵国化した軍事同盟の意味合いが薄れたことである。第二に、20世紀後半から21世紀に入り、経済のグローバル化が制御不能な勢いで世界中を駆け巡る状況になり、同盟関係を結んでいても、個別的利益損得の関係上、同一行動を取ることに、合理性がなくなった現実がある。
いま世界の軍事に関する動きは、極めて緩やかなものに変貌し、同盟国の何処かがやられたら、無条件で参戦する集団的自衛権のような“糞味噌一緒くたに”と云った双務条約は影を薄めている。いま、安倍政権が集団的自衛権容認等と云う一世紀前の観念に囚われているのは、世界の軍事同盟の在り方において、懐古的過ぎるのである。このことからも、安倍晋三の集団的自衛権容認の閣議決定と云うものは、歴史的に見てコミカルでさえある。安倍の爺様である岸信介の念願を適えると云う個人的墓場への手土産みたいなもので、現実に機能することは、実際問題としては、まずあり得ない。
安倍の心は極めて個人的であるし、その安倍の願望に便乗し、私的利益誘導に興じているのが、所謂日米の安保マフィアと言われる人々なのである。この安保マフィアと呼ばれる勢力が、安倍と云う砂糖に群がる蟻なのである。日米安保は片務条約であり、これを如何に双務条約にするかが、日本の独立を確固たるものにすると云う論を展開しているわけである。この論が政府全体で幅を利かせている結果、米軍基地の維持管理の70％以上を日本が負担する奇妙な図式をつくり、その上前を、この安保マフィア勢力が掠め取っているのが現実なのである。この勘違いのトラウマが、占領時代さながらの、天国米軍基地を存続させ、沖縄の人々を日々苦しめていると云うことだ。
安保マフィアにとって都合が良かった点は、中国の抬頭である。さながら、ソ連崩壊後の代替国となり仮想敵国が生まれた点が、彼らにはラッキーであり、刷り込みで洗脳された国民にはアンラッキーな出来事になっている。中国の前には、アルカイダと云うテロ組織の撲滅なんちゃった騒動も起き、イラク戦争勃発時には、安保マフィアの代表格アーミテージに「ショウ ザ フラグ」等と煽られ、時限立法としての「テロ対策特別措置法案」を可決させた。自衛隊をイラクに送り出したのである。そのイラク戦争は、なんだったのか。世界各国が、イラク戦争の総括を行い、自省の念に囚われていると云うのに、日本では、その総括を語る政治家も、安保法制懇のメンバーたちも皆無なのだから、反省なき決定しか行わない国なのである。
こんな国と双務条約で縛られることを怖れているのは、リベラルな日本人、直接被害受ける可能性の高い若者。否、それ以上に、日米安保の危険性を感じているのは、同盟国アメリカかもしれない。多くの政治家も、主権者である国民も、実際問題、中国と日本が戦争する筈がない、と大した根拠なしに思い込んでいる。充分あり得る事だと思っている、思うことで利益を得る、安倍晋三の取り巻き、安保法制懇のメンバー、日米安保マフィア、吹き上がり右翼の面々など、名指しが可能な人々は、“日中戦争勃発の危機”を磁石に集まってくるハイエナ達なのである。
アメリカにしてみれば、多くの軍事基地費用を負担してくれるお陰で、僅かな費用でアジアに軍事プレゼンスが行えることは、願ったり適ったりだが、公式には、安倍内閣閣議決定の集団的自衛権行使容認の効力が実効性を持つ法整備が整うことは、心理的には、トンデモナイ片務な軍事行動を余儀なくされるリスクに晒されていると、危機感を募らせている。まったく、中国と争うなど思いもよらないのに、日本の右巻き好戦グループの暴発に巻き込まれる恐怖を感じはじめているようだ。米国にしてみれば、片務な関係のまま、時々、「ショウ ザ フラグ」と脅して、自衛隊に後方支援や兵站、医療などを提供させるのが理想なのだ。
米国にとって、中国の抬頭、ロシアの復権は、自国の絶対的覇権の効力の減少と比例する形で起こっているので、その勢力の成長を如何に遅らせるかが課題なのだろう。その成長を阻害するために、“将を射んと欲すれば先ず馬を射よ”の発想で、世界中のあらぬところで火種をまき散らしているわけだ。しかし、一歩、地球外から、この米国の覇権力の低下を抑える戦略の多くは、悪名高い延命処置医療のように見える。もっと、意地悪に眺めてみると、米国が錦の御旗にしている「テロ掃討作戦」の名を借りて、地球上で最も過激に「テロ行為」に勤しんでいるのは、誰あろう、アメリカ様そのものだと云う思いにも至るのである。
幸か不幸か、新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）の首脳たちは、この老いたるモンスター米国の往生際の悪さを横目に、着々と底力をつける方向に向かっている。あくまで筆者の個人的見方だが、韓国は、このＢＲＩＣＳグループに参加する問題を真剣に討議しているかもしれない。ロシア、中国の首脳の観察眼は鋭く、基軸通貨であるドルの優位性を削ぐことが、一番の戦略だと見抜いている。その為には、先ずは、中露間の取引を“ドル”外しで行うこと。次に、アジア開発銀行に変わる「ＢＲＩＣＳ開発銀行」の構築。さらには、IMFと云うドル中心主義システムの崩壊に向け、着々と手を伸ばしていると観察しておくのが妥当だろう。
新宿で反戦を訴え続ける大木晴子さんは七色のパラソルを振りながら沿道の人々にアピールした。=5日、靖国通り 写真：田中=
安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定して初めての週末、市民たちが新宿で抗議の声を上げた。（「ファシズム許すな！安倍政権打倒デモ＠新宿」 主催：怒りのドラムデモ）
自分が徴兵されるかもしれない ― 危機感を募らせる若者の姿が目立った。主催者は「これまでのデモより参加者が多い」と話す。
19歳の男子大学生は「安倍首相には民意を聞けと言いたい。集団的自衛権と個別的自衛権をごちゃごちゃにしている。レトリックだ。安倍さん自身わかっていないのではないか」と政府の姿勢に疑問を投げかける。
足立区から来た20歳の男子大学生は「大学にも意見を持っていない人が多い。意見を持たないことには話し合いにならない。興味を持ってもらうためにデモに参加している」と話す。デモで声をからした後で大学に行くと、友人に興味を持ってもらえることもある、という。
公園には新宿西口の地下道で反戦を訴えつづける大木晴子（せいこ）さんの姿もあった。大木さんは1969年新宿西口フォークゲリラの生き証人でもある。ベトナム戦争に反対する若者の熱気が西口広場を埋め尽くした現場を知っている。
大木さんは七色のパラソルを持って参加した。「今日はどうしても来なければと思って来た。安倍政権の動きが早すぎる。この早さが気持ち悪い。そういう世の中だから神経を研ぎ澄まして生きなければならない」と話す。
新宿の焼身自殺について感想を聞いた。「あの方の背筋がとても美しく感じた。自分の命を差し出せばこの状況が良くなるならいつでも死ねる。でも生きたくても生きられないこともある。あの方にも死んで欲しくない。自分の中で祈っている。忘れられない人になる」。男性のその後が全く報道されないことも、おかしいと大木さんは話す。
集団的自衛権に反対する男性が焼身自殺を図った現場付近でデモ隊が立ち止まった（写真右側）。黒いススが生々しく残る。=5日、新宿駅南口 写真：中山=
やがて、大きな「さよなら晋三」とかかれた横断幕がひるがえると、ドラムの音とともにデモ隊は出発した。
外国人の姿もあった。28歳と29歳のオーストラリア国籍の男性は英語教師。友人に誘われての参加だ。３年前に来日した。「日本が長年守ってきた平和主義を捨ててしまうのに反対」だという。
日本が集団的自衛権を行使容認することにオーストラリア政府は歓迎しているが？と聞くと「でも国民は反対」だという。いずこも国民の反対をよそに政府は戦争準備に前のめりだ。
中学校の制服を着た、まだ幼さを残す少年もいた。少年は都内に住む12歳で、母親と叔母と連れ立っての参加だ。ドラムとコールがすさまじいため、筆談でインタビューした。
安倍首相のことをどう思うか？「すぐにやめるべき」。どんな気持ちでデモに参加したか？「憲法をぜったい守りたい」。少年の目は真剣そのものだった。
靖国通りでデモが通り過ぎるのを熱心に見ていた外国人男性と日本人女性のカップルに、大木晴子さんが手招きした。するとカップルは列に加わり、声を上げはじめた。
「昔はこうやって（飛び入りを）入れたものですよ」。大木さんは虹色のパラソルを回しながら話した。70年代にはデモをする人と沿道との距離が短かったのだろうか。
「飛び入りOK」と書かれたプラカードを持っている人もいた。出発時よりかなり人が増えたようだ。
新宿駅南口の空中通路に差し掛かると、デモ隊は足を止めた。先週、集団的自衛権に反対したとして男性が焼身自殺を図った場所だ。「安倍は辞めろ」「憲法壊すな」。デモ隊のコールに、沿道にいた数人が手を叩いて唱和した。
空中通路の外側にはまだ黒いススがこびりついている。はるか後方まで大蛇のように隊列は続く。デモのコールとドラムの音が、自分を犠牲にしても世論を喚起することが唯一の希望だった男性の思いと一体化したかのように響いた。
（文・中山栄子）
◇
014.07.05「ファシズム許すな！安倍政権打倒デモ＠新宿」【5/7】
20140705 UPLAN ファシズム許すな！安倍政権打倒デモ ＠新宿
輸送機はＣ２次期輸送機。離島防衛のため陸上自衛隊部隊が移動する際の主力輸送手段と想定されている。２０１４年度末からの配備を予定していたが、今年１月、高高度を飛行するのに必要な強度を確認する試験で、貨物扉が外れるなど強度不足が判明した。小野寺五典防衛相は今月４日の記者会見で、配備の２年延期を明らかにした。
教授は東大大学院工学系研究科に所属し航空宇宙工学が専門。防衛省は有識者による機体構造の分析チームを設置するため５月中旬に委員委嘱を大学側に打診した。しかし東大側は研究科の判断でチーム入りを断った。教授は「研究への参加ではなく、最先端の情報を得る目的」としてオブザーバー参加した。
東大は１９５９年と６７年に当時の最高意思決定機関の評議会で、軍事研究の全面禁止を申し合わせた。広報担当者は取材に「大学の方針に従い対応した」と説明した。
防衛省は６月、防衛産業や関連技術の維持・育成のため大学と連携強化を加速する新戦略を決定。防衛相は今回の事態を受け、同月中旬の国家安全保障会議（ＮＳＣ）に参加していた下村博文文科相に「事態の改善をお願いしたい」と伝えた。 文科省科学技術・学術政策局 は「協力するかどうかの判断は大学の自主性に委ねている」としている。
（共同通信）
http://www.47news.jp/47topics/e/255042.php
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東大 GJ !!!
防衛省はどこかの防衛省ファミリー企業にお願いするんだな。
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/180.html
７月１日に行われた首相官邸前デモについて、テレビ朝日の番組「みんなの疑問 ニュースなぜ太郎」が明らかなデマ情報を流していることが判明しました。問題の番組は７月５日に放送されたもので、警官隊とぶつかっている山本太郎議員らの映像を流しながら、「多くの警察官が暴れているデモ隊を抑えています」等とテロップを入れています。実際には山本太郎議員らは暴れておらず、これは悪質な印象操作だと言えるでしょう。
ユーチューブ上ではノーカットの映像が公開されていますが、いずれも山本太郎議員やデモ隊が暴れ回っているようなシーンは一切写っていません。それどころか、警察側が「将棋倒しが起きそう」というような理由で、デモ隊を強制排除しているのが分かります。デモ隊の方が警察側に押さえ付けられているのに、それを「デモ隊が暴れている」と報道したこの番組はあまりにも酷いです。
テレ朝ふざけんな！デモ隊は暴れてなかったですよね。ツイキャスで可視化されてて多くの人が見てた。“@Are_Kore04: テレ朝のレポーター、何を見てるんだろう？「暴れているデモ隊」なんていない。暴力的な警官隊がいるだけ。 pic.twitter.com/VXdQmaBKPw”
— ﾅｩちゃω (@mnau_chan) 2014, 7月 4
RT @yukison2040 すげー。反対する者を凶悪に仕立てて弾圧を正当化@Are_Kore04 テレ朝のレポーター、何を見てるんだろう？「暴れているデモ隊」なんていない。暴力的な警官隊がいるだけ。 pic.twitter.com/vejs7iTxZ2
テレ朝に電話抗議しようよ！
— どよんん (@Doyonnami) 2014, 7月 5
国民の信を受けた国会議員の行動を、圧倒的な数の力で押さえ込む警官たち。 pic.twitter.com/3NFaJhG5HS
— arekore (@Are_Kore04) 2014, 7月 4
山本太郎議員、塀に押し付けられてるし… pic.twitter.com/ld6h7lmozG
— arekore (@Are_Kore04) 2014, 7月 4
テレ朝。官邸前で抗議する人たちを排除しようする警官隊。それに猛抗議する山本太郎議員。 pic.twitter.com/f0HNgHP2Ot
— arekore (@Are_Kore04) 2014, 7月 4
テレ朝の番組〝みんなの疑問 ニュースなぜ太郎〟で、でっち上げ報道したようだ。
安倍とテレ朝会長は会食しているね。
ＩＷＪで観ていたけど、暴力的だったのは警官隊の方。
山本太郎議員と市民のデモ隊は暴れてなんかいないよ。 pic.twitter.com/5Vih9fC2YT
— Dr.Poo (@Dr_Poo777) 2014, 7月 5
☆これが日本の警官か！！山本太郎も激怒「官邸前の抗議者を暴力排除する警察官」140701
☆閣議決定の瞬間、市民らとともに警察に排除された山本太郎議員
安倍内閣が閣議決定した憲法解釈見直しによる集団的自衛権の行使容認をめぐり、与野党の幹事長らは6日のNHK番組で討論した。自民、公明両党が行使の限定容認への理解を求めたのに対し、野党側は閣議決定への賛否が割れた。
自民党の石破茂幹事長は集団的自衛権の行使について、「承認は国会が国民の代表として判断する」と述べ、事前または事後の国会承認を法案に明記する考えを示した。
公明党の井上義久幹事長も「憲法下で許される自衛の措置としての武力の行使は、自国防衛に限定されることを明確にした」と述べ、行使には厳格な歯止めがかかっていると強調した。
野党側では、民主党の大畠章宏幹事長が憲法解釈変更の閣議決定は「立憲主義に反するものであり、撤回すべきだ」と主張。共産、生活、社民の各党も「これまでの政府見解を180度転換するものだ」（山下芳生共産党書記局長）として、撤回要求に同調した。
一方で、日本維新の会から分党する橋下徹氏グループや石原慎太郎氏グループ、みんなの党は支持や理解を示した。ただ、橋下氏グループの松野頼久氏と石原氏グループの山田宏氏はともに、「集団的自衛権でどこまでできるのか基本法で明示する必要がある」（山田氏）として、安全保障基本法の必要性を唱えた。
結いの党の柿沢未途政調会長は、政府が示した集団的自衛権行使を想定する事例について「個別的自衛権の範囲で（対応）できる」と述べた。
◇
石破氏 集団的自衛権関係法案は一括議論
動画http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140706/k10015782001000.html
7月6日 12時13分 NHK
ＮＨＫの番組で、自民党の石破幹事長は、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に基づく今後の法整備について、「１つの国会できちんとした時間をかけなければならない」と述べ、来年の通常国会を念頭に、関係する法案を一括して提出し議論することが望ましいという考えを示しました。
石破幹事長
この中で、自民党の石破幹事長は、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定について、「国際情勢が大きく変わり、あちこちでいろいろな紛争が起こるようになった。日本の存立や国民の権利を守るため必要な法整備を行い、抑止力を確保しなければならない。他国に対する攻撃であっても日本の存立が危うくなれば、自衛権を行使するのであり、決して戦争をしに行くのではない」と述べました。
そのうえで石破氏は、今後の法整備について、「すべての法案が密接に関連するものであり、ばらばらとやらず１つの国会できちんとした時間をかけなければならない。法案全体のボリュームや早く仕上がる順番は何かを見て政府・与党でいちばんいいやり方を選ぶ」と述べ、来年の通常国会を念頭に、関係する法案を一括して提出し議論することが望ましいという考えを示しました。
井上幹事長
公明党の井上幹事長は、「安全保障は、国民の命や生活を守るため、政府・与党が責任を持たなければならない。あくまでも自分の国を守る自国防衛のためであり、これ以上は憲法改正をしなければだめだということが明確になったのは大きな意味がある。今後、法改正の全体像をきちんと示し、個別の法律をどのように国会に提出するかは、政府・与党内でよく議論したい」と述べました。
大畠幹事長
民主党の大畠幹事長は、「今回の閣議決定は、どのように説明しても立憲主義に反するものであり、撤回すべきだ。憲法の国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という３つの柱のうち、『平和主義』を大きく変えることになる決断であり、主権者である国民の意向も聞かないで、内閣が勝手に憲法の解釈を変更することは、到底認められない」と述べました。
松野代表
日本維新の会の橋下共同代表のグループの松野代表は、「今の国際状況のなかで、集団的自衛権の限定行使は容認する立場だ。政府は与党協議のあと、いきなり閣議決定をしており、国会で野党の意見も聞いて対応する必要があったのではないか」と述べました。
山田幹事長
日本維新の会の石原共同代表のグループが発足させる次世代の党の山田幹事長は、「閣議決定には賛成だ。日本の安全保障環境が変わるなか、いかにして国の存立を守るかが大事で、急迫不正の侵害を断固排除する意思を示すことが平和を保つことになる」と述べました。
水野幹事長
みんなの党の水野幹事長は、「今の時代は１国だけで平和を守ることはできず、多くの国が力を合わせながら集団的に平和を守ることも必要で、抑止力にもなるということは一定の理解ができる。個別の法案については、徹底的な審議が必要だ」と述べました。
山下書記局長
共産党の山下書記局長は、「政府見解を１８０度転換し、憲法９条を壊す閣議決定の撤回を強く求めたい。安倍総理大臣は戦争に巻き込まれる恐れはないと言うが、閣議決定は海外での武力行使を可能にし、自分から戦争に飛び込むようなものだ」と述べました。
柿沢政策調査会長
結いの党の柿沢政策調査会長は、「閣議決定の内容は、集団的自衛権ではなく個別的自衛権の範囲で対応できるものだ。個別的自衛権の解釈を適正化したうえで、今の国際情勢のなかで自衛隊が行うべき活動に重きを置いた議論を進めるべきだ」と述べました。
鈴木幹事長
生活の党の鈴木幹事長は、「今回の閣議決定は立憲主義を否定し、平和主義を根底から揺るがすおそれがある。憲法９条を守ってきた日本が憲法解釈を変更するということは、どんな理屈を言っても筋が通らず、決して容認できない」と述べました。
又市幹事長
社民党の又市幹事長は、「集団的自衛権を行使すれば、日本が攻撃されない場合でも他国と一緒に外国で戦争をすることになる。行使を容認したいのであれば憲法を改正すべきで、憲法解釈の変更でごまかすやり方には断固反対だ」と述べました。
【集団的自衛権】官邸前での抗議デモ、警察が「ここは交差点で危ないので」と移動させたら、山本太郎氏が「強制排除だ」と妨害していた！
1 ：オリエンタルな名無しさん＠転載は禁止：2014/07/03(木) 01:29:41.31 ID:vr89Xx1F官邸前の交差点で抗議中の市民らが、警察から「ここは危ないので」と移動させられる一部始終が写った動画がアップロードされました。
http://www.ustream.tv/recorded/49413380
（問題の場面は25分ごろから）
動画の1時間過ぎあたりで、ようやく警察側がとった行動の理由がはっきり聞き取れる。
要約すると
「昨日みたいに歩道を全部占有しちゃうと車に轢かれそうになったりして危ないから交差点からは移動して欲しい。」
「今は夕方て帰宅する人など一般の方もいるので歩道内にも安全のためのスペース確保が必要だから人数制限をしたい。」
ということらしい。（一日前の官邸前抗議デモ・参考画像）
http://pbs.twimg.com/media/BrXw4mzCQAAMvCC.jpg
これを山本太郎氏は、
「強制排除だ！暴力を振るった警察責任者を出せ！昨日は良かったのに（見てないけど）何故なんだ！マスコミが取材してるぞ！」と猛烈抗議して、
元の交差点内にデモ隊を強引に戻させたという流れだったようです。
これって、国会議員である山本太郎議員が、市民の安全を守ろうとした警察の公務執行妨害をしていたのも同然の言動だったのではないでしょうか・・？
ちなみに山本氏は。何度も何度も「それは分かるんですけど、警察は今、暴力ふるって排除しただろ！」と
警察の指摘を認識している振りをしながら、同じ抗議を繰り返しているのは、非常にいやらしいやり方だなという印象。
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plusd/1404318581/
[私のコメント]
> 要約すると
「昨日みたいに歩道を全部占有しちゃうと車に轢かれそうになったりして危ないから交差点からは移動して欲しい。」
「今は夕方て帰宅する人など一般の方もいるので歩道内にも安全のためのスペース確保が必要だから人数制限をしたい。」 ということらしい。（一日前の官邸前抗議デモ・参考画像）
http://pbs.twimg.com/media/BrXw4mzCQAAMvCC.jpg
そうであるのなら警察は、交差点でデモするという非常識な連中を安全誘導していたわけであり、警察のほうに分がありそうです。
デモをするのは当然の権利ですが、他人の迷惑や危険を承知で場所を考えずに行うのであれば、それはただの暴挙だと批判されてもしかたがありません。
“私は戦争体験者として、国際問題の解決には軍事行動を取るべきではないと思っている。遺体が無造作に転がる戦場に立てば、その悲惨さ、むなしさは明らかだ。それに、日本にふさわしい平和的な国際貢献の方策はいくらでもある”。ドナルド・キーン『消えゆく「理想の国」』東京新聞6日朝刊
― m TAKANO (@mt3678mt) 2014, 7月 6
「先生、僕たち戦争に行かないといけないの？」。４日、那覇市内で開かれた高教組（県高等学校障害児学校教職員組合）の定期大会で、政府による集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更の閣議決定を受け、生徒たちが不安げに質問してくるようになったとの報告が現場の教諭たちから相次いだ。高校生たちは「戦前」に回帰しかねない危険性をはらむ国の変化を敏感に感じ取っているようだ。
本島北部のある高校。３０代の教諭が授業を始めようと教室に入ると「辺野古に基地が来ると危ないよね」「戦争が始まるの？」と率直な疑問が相次いだ。
「こんなことは初めてだ」と教諭は驚いた。そして、沖縄に在日米軍の専用施設の７４％が集中すること、米軍が他国と戦争した場合、基地が集中する沖縄が攻撃の標的になる可能性を指摘する声があることを説明した。
「じゃあ、これからどうすれば良いの？ 閣議決定で決まったらもう変えられないの？」。生徒たちの問いは続いた。同教諭は「２０歳になったら君たちには投票権がある。どういう政治をしてほしいか考え、そして選挙に行くことだ」と伝えた。
本島中部の高校でも「先生、集団的自衛権について話そうよ」と声が上がった。４０代の教諭は「担当する４クラス全てでこの話題が出た」と生徒の関心の高さを感じた。
本島南部の学校に勤める５０代の教諭は「『先生、普通の授業している場合じゃないよ』と言われた。今まで基地問題について話をしても反応しなかった子たちが、今回は自ら議論を提案してきた。世の中が今までと違っているということを感じ取っているのだろう」と語った。
「教え子を再び戦場に送るな」。４日の定期大会会場に掲げられた言葉。日教組が１９５１年に制定したスローガンで長い歴史を持つ言葉だが、ある教諭は「この言葉の重さをこれほどかみしめたことは今までなかった。私は一人の教え子も戦争には行かせたくない」と力を込めた。（仲井間郁江）
・・・ああ、あんなこと言わなければよかった・・・人生でなんどそう思っただろうか
人には回復することができない言葉がある。口からでた音波は戻すことができず、相手の耳に入り、心を破壊する。破壊してしまったこころは二度と戻ることはない。
NHK会長が就任にあたって「政府が右と言えば右、左と言えば左」という放送をすると明言した。この言葉は、回復せざる言葉で、今後100回、この発言を否定しても、同じ人が会長である間は、NHKの報道は国営放送であると思う。
さらに、この発言から半年以上たっても会長が辞めないところを見ると、NHKは国営放送であることを日本社会とNHK内部で承認したことを意味する。この言葉は訂正することができない言葉であるからだ。
もう一つある。それは放送法との関係だ。放送法（もとの第3条と思うが）の第4条には、
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
とあるわけだから、会長の発言は「法律を破ります」と言っているのと同じで、NHKは順法精神を持たないことを宣言している。
つまり、この会長の発言は、NHKが国営放送になったこと、NHKは順法精神を持たないこと、の二つで、いくら撤回しても人の心を破壊した後だから決して、元には戻らない。その会長が半年以上も在任しているのだから、内閣も国会も司法も、NHK幹部も社員も多くの日本人も同意しているのだろう。
会長が替わらないのは安倍政権がNHKを国営放送にすること、法律軽視の2つで戦後の日本の体制を一気に変えようと思っているからだと解釈できる。自民党はもともと正々堂々と正面から選挙に勝って憲法を改正するのが立党趣旨だったように記憶している。
しかし、現在の自民党は原発の被曝隠し、集団的自衛権などで見られるように「民主的手続き」は日本では成立しないと考え、メディアと国会議員の数の力で「自民党が正しいと思っている社会」へと進もうとしていると考えられる。それにはNHK会長の人事はもっとも大切で、その人に「回復せざる発言」を求めていると考えるべきだろう。
民主党は選挙公約の主要部をすべて実施せず、増税など選挙公約と逆の政策を実施したという点で日本の民主主義を破壊したが、自民党は「メディアを手なずけ、法律を軽視する」という手段で民主主義を否定しようとしている。
根が深い。
なんで赤旗しか騒がないのだ？RT @sohnandae: 福島の不幸くらいで原発やめられい！細田博之、自民党幹事長代行の暴言！公約は選挙の為の嘘。 http://t.co/f1FR07IIYr pic.twitter.com/OmygrzmuXv
― バカボンのパパなのだ！ (@HGe2) 2014, 7月 6
国家戦略特区は、２０１３年４月１７日の産業競争力会議で、竹中平蔵が、東京・大阪・愛知の三大都市圏を中心に、都市の国際競争力を高めて国内外のヒト・モノ・カネを呼び込み、経済再生の起爆剤にする提案をした。
これを受けた安倍首相は「世界一ビジネスのしやすい事業環境を実現するための橋頭堡（きょうとうほ）として、特区制度に光をあてる」と口火を切ったが、そのとき、竹中平蔵ら民間議員が「アベノミクス戦略特区」の名称で創設を提言した。
これが国家戦略特区の発端となったが、それからわずか８カ月後の１２月７日、この提案は「国家戦略特区法」という法律になって成立した。
そもそも特別区域の略である「特区」は、一般的なイメージでは、限定的に指定されたエリア内で規制や税制を変更するなどの政治経済的な実験を試みて、その効果次第では他地域に同様なことを拡大して行こうとするものだった。
おそらくこの時点で人々は、狭い範囲内の経済実験であるから社会全体に重大な影響があるのかどうかという懸念は持たなかったようだ。
２００５年の郵政民営化騒動の時には、小泉政権が行っていた特区も極悪な構造改革路線の枝的な政策なのだろうとは思っていた。その時は極小範囲の試行なのだから郵政民営化などと比べれば大したことはないと思っていた。
昨年、前大田区議会議員の奈須りえさんが国家戦略特区に焦点を当てて啓蒙活動をされるまで特区そのものには全く無知だった。おそらくは多くの国民もそんな感じだったのだろう。
そこで、昨年初めて構造改革特区法成立時点などに遡り、奈須りえさんの動画やオフィシャルブログなどを参考にしながら、特区について少し考えてみた。
特区とは、元々は１９８０年代から新興国家中国の沿岸部などで試みられた一国二制度だった。これは先進モデルエリアを打ち出し、産業などを中心とした経済構造を急進的・誘引的に変革する方法論としては理解できる。
わが国の場合をふり返ってみると、最初に浮かんだ初歩的な疑問は、１９８０年代の中国のような発展途上国でもない日本で、そもそも特区設定の必要があるのかということだった。
産業経済構造を、後進モデルから先進モデルに効果的に変えるのが特区設立の理由であるならば、日本のような成長期から成熟段階に達した国が特区を採用することは奇妙である。
だとすれば、今世紀に入ってから、成熟国家である日本が採用した特区は、中国とは別の理由で構想されたと考えるべきだろう。
別の構想理由とは何であろうか。
それはグローバル・スタンダードであり、米国を中心とする多国籍企業による日本改造計画の一環として出たと結論付けることが妥当である。日本で言えばグローバル・スタンダードは、１９９０年代前半頃から､米国流のビジネスモデルや基準となる経営指標、国際会計基準などが、国民の目をくらます格好で採用されている。
これらがグローバル・スタンダードであり、内国的な発想とは全く異なった新自由主義のイデオローグ、すなわちワシントン・コンセンサスによる新自由主義モデルによる内政干渉的な押しつけであり、日本市場の激変を狙ったものだった。
日本では如何にも国民経済に寄与し、新しい効果的なスタンダードであるかのように、自民党の売国勢力が中心となって導入したものである。
それが市場の実勢で事実上の業界標準なり、既成事実化されてデファクト・スタンダードにされてしまったのである。インターネットのプロトコルTCP/IPなどと同様に、いつの間にか向こう側が勝手に決めた規則を日本側がデファクト・スタンダードにしていたということだった。
１９９０年代前半辺りから第二次安倍政権までをふり返ってみると、今述べているようなことが立て続けに起きていたことが言える。金融ビッグバン、BIS規制、会計基準、Ｍ＆Ａ、商法・会社法改正、三角合併解禁など、外圧的な変革が次々と迫られていた。
たとえば金融機関に不良債権処理を強行するドタバタを造っておいて、金融業界の規制緩和を進めるなど、化かしや偽装によるアコギな方法で日本の内国制度が変えられた。
以上述べた日本の変化の中心では、常に事前検証も結果検証もない規制緩和が実行されている。実は特区もこれと同様な文脈で起きていた変形的な新自由主義政策だったということになる。
だから日本の特区は、発展途上国のそれとは全く性格の違ったものであり、小泉・竹中構造改革路線と同様に、日本改造計画の一環だったのである。
この外圧的変革の中で、規制緩和に対しては常に規制悪玉論が誇張された。これは読み方を変えると日本特有の修正資本主義の破壊なのである。なぜなら、規制のガードシステムが壊されているからだ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（引用此処から）
集団的自衛権「子どもは自衛隊で最低2年訓練」 中高生中心に「LINE」でデマ広がる
2014/7/ 4 18:31
http://www.j-cast.com/2014/07/04209659.html
政府が集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をした後、無料通信アプリ「LINE」であるデマが中高生を中心に広がっている。集団的自衛権によって子どもは最低2年、自衛隊で訓練しなければならなくなる、という内容だ。
まったく根拠のない話だが、「子どもの未来を壊さないでと訴えたい！」などと感情的な文面で、ツイッターでもデマが拡散している。
「この思いを安倍総理に届けるために！協力して下さい！」
自民党所属の元衆議院議員・長尾敬氏が2014年7月2日、「こんなメチャクチャな文章の拡散依頼がありました」と長女のLINEのタイムラインに流れてきたという文章をツイッターに投稿した。大阪のある中学校周辺で出回っているという。子どもが自衛隊の訓練に駆り出され、戦場に行く可能性もあると煽る内容だ。
「集団的自衛権ができたら子供は最低でも二年、自衛隊の訓練をしないといけなくなる！もしこの訓練期間中に戦争があったら戦場に行かないといけないんだって！戦争が始まって反対しても間に合わない」
そして、「安倍総理は軽い気持ちでやってたとしたらこれから未来を作るのは子供たちなのに、子供の未来を壊さないでと訴えたい！！本当に平和を望むものなら、集団的自衛権に賛成する人はいないと思う」と批判を展開した。
最後に情報拡散を求める言葉が、繰り返し書かれていた。「本当に日本、平和を愛してる」ならば、この文章をコピーしてLINEやツイッターに掲載してほしいと述べ、「この思いを安倍総理に届けるために！協力して下さい」「戦争したくない人まわせ」などと念を押している。
「集団的自衛権の行使容認」によって子どもが自衛隊で訓練させられるというのはデマにもかかわらず、騙されたユーザーがツイッターに同じ文章を投稿している。プロフィールを見ると中学生や高校生が多く、自画撮りやプリクラの画像をアイコンに使っているユーザーが目立った。冷静に見る人々からは、「解釈変わるだけだから徴兵されんし、間違った情報流すなよ」「2年間の兵役義務って韓国と全く同じじゃねえか」とツイッターで突っ込まれていた。
●自衛隊から「赤紙」が来たと騒ぎ
また、集団的自衛権の閣議決定があった7月1日から、「自衛官等募集案内」が続々と高校3年生のもとに届き始め、ツイッターで「自衛隊から私の名前宛に手紙届いたんだけど何事なの？こわすぎ」「おっと、自衛隊から名指しでお手紙が来たよ。 これが赤紙と呼ばれるアレか」などと写真をアップし始めた。集団的自衛権の閣議決定のタイミングに合わせたものではないかという憶測まで一部で飛び交っている。
しかし防衛相の報道室は「毎年実施しているもので、集団的自衛権とはまったく関係ありません。7月1日に実施したのは、文部科学省の初等中等教育長と、厚生労働省職業安定局長の連名による通知に従ったからです」と否定した。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（引用此処まで）
命令となれば海外で「しゅうだんてきじえい」の為に命を失う、となれば、自衛隊志願がどうなるかは明らかだ。その先にどのような制度が待つか。
■《赤紙》 ツイッターで「自衛隊募集の案内が来た」と話題に！集団的自衛権容認を合図に一斉配布されている模様！
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/810.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 7 月 03 日 00:25:25: igsppGRN/E9PQ
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/190.html
木綿：
国家総動員法
「戦前は暗黒時代などではなかった」とは当コメント欄ではよく引用される山本夏彦氏の言葉ですが、実際に戦前の書籍を読んでると、今の平成の御代とその空気はあんまりかわらんのだなぁ、という思いが強くわいてきます。
もちろん、憲法は違うし国体も違うし（笑）、日本の生命線たる満蒙なんかどこにあるのという違いはあるのですが。なにせ私の祖父母が働き盛りの時代、その間、遺伝子に対した違いがでるわけもなし。
で、佐藤賢了氏といえば、国家総動員法の審議の過程で政府側として答弁の最中に野次を飛ばす代議士に対して「黙れ」と一括して退席した愚人として有名ですが、彼が文芸春秋にその当時の回顧談を獄中から寄稿しています。これがまぁ、なんとも秀逸というか、時代は変われど人は変わらずと申しましょうか。
曰く「総動員法は、資本主義の動揺、政党政治の腐敗堕落に起因して、三月事件ないし二二六事件等革命的諸事件の頻発と、未曾有の政局混乱の跡を承け、この法律が期せずして、革新と現状維持との激突の契機を孕んで、時代的脚光を浴びて登場した。」
だそうで（笑）、A級戦犯として終身刑をくらった獄中にあって、全く反省していないのがすごい。安部氏の師ともいうべきお方。
曰く「政府は反対気勢を緩和する意味で、本法は支那事変に発動する意思はなく、さらに大なる戦争を予想して準備の為に制定するのだとの意味の答弁をした。…法制局長官に…支那事変だけでも全面発動の必要が起こるかもしれぬから訂正してもらいたいとネジこむと「君、法案が通りさえすれば、必要が起こればいつでも発動すりゃいいんだよ。答弁なんかに拘泥する必要はない。通しさえすればそれでいいんだ。」
・・・全くもって、この国の役人は。２１世紀になっても同じこと踏襲してやがる（笑）。
「文藝春秋にみる昭和史」第一巻「総動員法問答事件」、お時間に余裕のある方はご一読を。いやぁ、この国は基本変わっとらんわ。またドカ貧やるで。
いかりや：
「国家総動員法」ですか、昔懐かしい（笑）言葉ですが、それを知っている人も少なくなったのとちゃいますか。
しかし時代は変わり、憲法も国体も変われど人のやることは、
＞「総動員法は、資本主義の動揺、政党政治の腐敗堕落に起因して・・・、
似たような事態が起きれば、似たような対応をする。
三代目くらいでは、遺伝子的な大きな変異はなくとも、三代目はなぜかボンクラが多い。
安倍晋三氏は三代目の世襲政治家、二代目は親の教訓に学び、親を凌駕したいという野心があるが、三代目は我侭に育っているから、浅慮で強がりである場合が多い。憲法改正が無理と解れば「だったら自己流に都合よく憲法を解釈してしまへ！」と突っ走る。
安倍政権は、北朝鮮に対しなんらの実益も受けていないうちから、早々と制裁措置の一部解除を決定した。
北朝のキム王朝も三代目、地下核実験やミサイル連発させて強がっている。中国に見放されて苦しいときに、安倍政権が延命に手を貸しているようにみえるが・・・。
政府が消費税以外にも次から次へと増税を具体的に検討しています。7月4日、政府は発泡酒や第三のビールなどに増税をすると発表しました。具体的な比率などの議論はこれからですが、既にビールなどのお酒増税は確定路線だと言えます。現在の案では、一番高いビールの税率を下げて、ビールよりも税率が低い発泡酒や第三のビールを増税するという物になっています。
また、酒税とは別に携帯電話税等も政府は検討中です。携帯電話税は月100円程度で数千億円の税収になるため、政府がかなり本腰を入れています。他にも紹介状を持たずに大病院に来る患者が窓口で払う負担額を通常より高くする方針が発表されました。こちらは全員に3000円～1万円の定額負担を課す案が有力視されており、2016年から実行される方針です。
これでも全体の一部に過ぎませんが、安倍政権と自民党はこのような増税案を次々に検討して実行に移そうとしています。既に一部は決まっていることから、数年後には今以上の恐ろしい大増税時代がやって来ることになるでしょう。今の内に所得を増やしたりして、その日に備えておきたいところです。
☆＜ビール税＞政府・与党が引き下げ検討 発泡酒、第３は増税
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140705-00000011-mai-bus_all
引用：
政府・与党は４日、酒税の見直しに着手する方針を固めた。風味が似ていながら税率が異なるビールと発泡酒、「第３のビール」の税負担の格差を縮小する方向だ。年末に決める２０１５年度税制改正大綱に改革案を盛り込みたい考え。ただ、税率の低い第３のビールなどが増税になる可能性が高く、消費者や一部業界の反発は必至。酒税見直しが実現すれば０６年度以来となるが、調整は難航しそうだ。
ビール類の税率は原料に占める麦芽の含有量などに応じて変わる。ビールの税率が最も高く、発泡酒の１．６倍、第３のビールの２．８倍に達する。今後の見直しでは、ビールの税率を引き下げる一方、発泡酒と第３のビールは増税し、税率の差を縮める案が軸になる見通しだ。
：引用終了
☆「紹介状なく大病院」負担増 初診時3000～１万円に
URL http://www.nikkei.com/article/DGXNZO73854040V00C14A7NN1000/
引用：
厚生労働省は、紹介状を持たずに大病院に来る患者が窓口で払う負担額を通常より高くする方針だ。全員に約３千円～１万円の定額負担を課す案が有力だ。大病院に軽症の人が集まるのを防ぎ、大病院が救急など本来の役割に専念できるようにする狙い。初診時だけでなく再診時にも負担を求める。2016年４月の診療報酬改定に合わせ、16年度の導入を目指す。
：引用終了
☆スマホ課税 1台毎月100円徴収なら年間1680億円の税収見込み
URL http://www.news-postseven.com/archives/20140705_263489.html
引用：
議連会長で安倍首相側近の1人、中山泰秀・代議士は昨年の自民党税調の会議で携帯電話への課税を言い出した人物。最近、フリーペーパーのインタビューで新税創設の理由をこう語っている。
〈自動車って持っているだけで税がかかる。それは自動車だけ。おまけに走るのにも軽油税とかガソリン税に道路の税金も払わないといけない。タックスオンタックスの象徴なんです。（中略）
電波って資源なんで有限なんです。資源を利活用しているという共有の思いを、携帯を買って持っている我々が携帯1台につき、例えば毎月100円でもいいし1000円でもいい。携帯に税金を課しましょうということなんです。携帯税には犯罪抑止効果もあるわけです〉
こじつけだ。携帯電話各社は国にざっと年間500億円の電波利用料を支払っており、それは利用者の料金に乗せられている。携帯料金には別に消費税も、ユニバーサルサービス料（※注）もかかっている。そこに携帯・スマホ税が加われば、それこそタックスオンタックスではないか。
：引用終了
☆個人の景況感が悪化 消費増税が影響か
１．勝手に北朝鮮制裁の解除を決めた安倍総理、米国務省から批判される
本ブログでは今、安倍政権と北朝鮮問題を取り上げています(注１、注２、注３)。
今、日朝協議が行われていて、拉致問題が協議されていますが、安倍政権は早くも、対朝制裁の解除を決めています。そのため、勝手なことをするなと米国務省から批判されています(注４)。なぜなら、北朝鮮制裁問題は六ヶ国協議の対象なのに、安倍政権は協議対象国に相談せず、一方的に対朝制裁解除を決めたからです。アメリカ様命の安倍総理はなぜ、米国政府にすら相談せずに北朝鮮制裁解除を急ぐのでしょうか、集団的自衛権導入を急ぐのと同様に・・・。
今年初めより、六ヶ国協議国のひとつである中国から禁輸制裁措置を受けているキムジョンウン体制の北朝鮮は今、兵糧攻めにされて崩壊寸前となっているのでしょう。ところが、これまで、北を米国の敵役国として密かに傀儡化してきた米国戦争屋ネオコンにとって、ここで北が国家崩壊したら絶対困るのです、なぜなら、北が崩壊すれば極東米軍の存在意義がなくなるからです。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32874377.html
２．今回の対朝制裁解除にて、安倍政権は米オバマ政権の言うことは聞かないことがはっきりした
北朝鮮核問題に関して、中韓露は米オバマ政権と協調していますが、安倍政権下の日本はオバマ政権のライバル、米戦争屋ネオコンに牛耳られていますから、米戦争屋から北に援助しろと言われれば、素直に従うわけです。だから、安倍政権はオバマ政権にも相談せず、勝手に、対朝制裁解除に踏み切ったのでしょう。
ちなみに、安倍総理はオバマ政権下の米国政府の言うことも聞かないし、国民の言うことも聞きません、彼は米戦争屋ネオコンの言うことしか聞きません、このことをわれら国民はしっかり認識すべきです。
しかしながら、米オバマ政権は北を崩壊させて、極東米軍のリストラを画策していますから、日本が勝手に対朝制裁解除されては困るわけです。
にもかかわらず、安倍政権はオバマ政権の言うことは聞かず、米戦争屋ネオコンの言うことはすぐ聞くことが今回、確かに証明されました。
３．日本国民はキムジョンウンと安倍総理は同じ穴のムジナであることに気付くべき
本ブログでは、安倍政権もキムジョンウン体制の北朝鮮もともに、水面下にて米戦争屋ネオコンに牛耳られる傀儡であるとみなしています。
今回の安倍政権の対朝外交姿勢をみて、われら国民はそのことに気付くべきです。
本ブログの予想では、安倍政権は北とのバーター取引で、拉致被害者の一部帰国と引き換えに、北に巨額の資金援助をさせられると読んでいます。
今、進行していることは、小泉政権時代の2002年から04年にかけて、行われた拉致被害者帰国劇(注５)の進行プロセスと酷似していると、今日のテレ朝の番組で報道していました。このときも安倍氏は関与していましたので、慣れているはずです。
４．小泉政権時代、拉致被害者奪還の身代金は1兆円だった？
小泉政権時代に帰国できた拉致被害者およびその家族は合計10人でした。
ちなみに、小泉政権発足時の2001年ころから対朝送金チャネル・朝銀信用組合が破綻し始めています(注６)。拉致被害者が帰国した2002年には朝銀信組の破綻処理が完了しています。この破綻処理に1兆4000億円の公的資金(われらの血税)が投入されていますが、そのうち、1兆円強は小泉総理の決済だったようです。このカネは結局回収されず、朝鮮総連ビル(時価50億円)が差し押さえられてチョンになっています。
これが、事実上のバーター取引だったとすれば、1兆円で10人ですから、一人当たり1000億円という計算です。
小泉総理は安倍総理同様に元々、親・北朝鮮政治家ですから、北朝鮮への送金分の焦げ付き1兆円を日本国民の税金で負担してもなんとも思っていないでしょう。
北朝鮮を米国の敵役国にしておきたい米戦争屋ネオコンにとっては小泉総理の朝銀支援行動は大歓迎ということです。ちなみに、この時期、安倍氏は小泉内閣の官房長官だったので、内情をすべて承知しているはずです。
北朝鮮はこのカネで軍を維持し、武器を輸入して、日韓国民に脅威を与えているわけです。つまり、われらの血税で、われらは北から脅かされているという構図です。
ところで、米戦争屋ネオコンは何か謀略を仕掛ける際、常に、一石二鳥以上を狙います。このときは、敵役国としての北朝鮮の国家維持と小泉ヒーロー化による郵政民営化の実現(注５)を狙っていました。
５．小泉ヒーロー化の二番煎じを狙う安倍総理は北朝鮮にいくら払わされるのか
現在、日本政府が認定している拉致被害者は17人のようです(注７)。上記、一人当たりの身代金相場が1000億円とすれば、17人で1兆7000億円となります。
北朝鮮は小泉政権時代の身代金相場をわかっていますから、最低でも、このときの相場に準拠して、その規模の対朝支援金を要求してくるはずです。
ところで、救う会によれば、拉致被害者は約100名とのことです(注８)。にもかかわらず、日本政府はわずか17人しか認定していないのは、北に支払う身代金がベラボーに巨額だからではないでしょうか。
人の命はおカネでは代えられないと言いますが、それにしても、米戦争屋ネオコンの敵役国を維持するにはベラボーなおカネがかかるということです。
一方、キムジョンウンと同じ穴のムジナである安倍総理も、2兆円規模の血税を北に渡すことを屁とも思っていないでしょう。安倍総理は柳の下のドジョウよろしく、小泉氏の二番煎じで安倍ヒーロー化を狙うでしょうが、われら国民は、小泉ヒーロー化茶番劇に続いて、安倍ヒーロー化茶番劇で二度もだまされないようにすべきです。
注１：本ブログNo.922『安倍政権に乗っ取られたNHKは完全に狂っている：2014年7月3日の中韓首脳会談は米オバマ政権の意向に沿って北朝鮮を崩壊させるためである可能性が浮上』2014年7月3日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33871982.html
注２：本ブログNo.923『米国では北朝鮮崩壊論が浮上：安倍総理は隠れ北朝鮮系政治家であることが日本国民にばれる日は近い』2014年7月4日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33875993.html
注３：本ブログNo.924『極東における北朝鮮脅威は壮大な虚構と知れ！：米オバマ政権と中国習政権はキムジョンウンを人権侵害犯罪人として国際刑事裁判所に告訴するかもしれない』2014年7月5日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33879494.html
注４：毎日新聞“＜北朝鮮制裁解除＞米大統領副補佐官「多国間制裁の維持を」”2014年7月4日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140704-00000026-mai-int
注５：ベンチャー革命No.263『北朝鮮拉致被害者帰国劇：郵政民営化可決の仕掛けだった？』2008年6月28日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr263.htm
注６：朝銀信用組合
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%8A%80%E4%BF%A1%E7%94%A8%E7%B5%84%E5%90%88
注７：首相官邸 政府認定17名に係わる事案
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/rati/nintei.html
注８：救う会
http://www.sukuukai.jp/index.php?itemid=1102
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
先日、中国の習金平主席と韓国の朴大統領と関係強化を確認した。韓国の貿易は、日本と米国を足した額より中国の方が多いという。中国からの観光客は日本の観光客数をはるかに上回り、４００万人という。
最近、日本のマスコミは、日本と中国との貿易額についての報道がほとんど行わない。未だに、安倍首相と習金平主席、韓国の朴大統領との直接会談が無い異常な状態が続いている。安倍首相になってから明らかに貿易額が減少しているはずである。日本が繁栄するには、貿易しかないのに、ひたすら敵を作って、自ら阻害している。
中国もしたたかである。今日のニュースでは、ドイツのメルケル首相が中国を訪問し、習金平主席と会談を行っている。メルケル首相自ら、車の売り込みを行っている。ドイツもしたたかである。米国ですらしたたかである。日本は米国に操を立てているつもりであるが、米国はちゃんと中国との貿易額を伸ばしている。米国にとっては、日本が米国のコントロールを離れて、勝手にやられては困るのだ。その一番良い例が鳩山政権であった。東アジア共同体構想を打ち出した途端、米国から総攻撃された。
今日の朝のNHKの集団的自衛権に関する政治討論を見みた。まず、驚ろかさせられたのは、NHKが出した集団自衛権行使についてのアンケート数字であった。行使賛成と反対の数値がほとんど同じで二十数％であった。「よくわからない」が四十数％であった。この数字は、明らかに違うだろう。多くのマスコミの調査では、「行使反対」は50％を超えている。いくら安倍首相の息が掛った人物がNHK会長であってもこういうことをやってはいかんだろう。
各党の責任者で、自公の解釈改憲に反対したのは、民主党、生活、共産、社民であった。他の野党は多かれ少なかれ賛成していた。つまり自民補完政党と言っていい。
この会議の中で、石破幹事長は極めて重要な話をした。閣議決定を受けて法律改正を行うが、十数本の法律を国会に一括提案するという。さらに、それらを一括で採決したいと述べた。社民の又市氏はイラク派兵の特措法ですら一国会を掛けてやったのに暴挙だと述べた。今の自公は結局絶対多数の内に、全て肩を付けるつもりであることが明白になった。
石破氏が上記を述べたとき、民主党幹事長の大畠氏が、テレビの前でドキッとすることを述べた。大畠氏は、今の自民党のやり方は、麻生氏が言ったようにナチスドイツのように憲法を知らず知らずに骨抜きにする意図をもっているのではないかと述べた。
正に、今の安倍政権は、打ち出の小槌を持っている内に、ナチスドイツのように全て、体制を変えてしまうつもりであることが明白になった。
民主党、一括の法整備検討を批判 集団的自衛権で
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014070601001528.html
2014年7月6日 17時53分
民主党の海江田万里代表は６日、政府、与党が集団的自衛権の行使容認を踏まえた今後の法整備について、一括して国会審議する方向で検討に入ったことを批判した。秋の臨時国会に法案が提出されない可能性があるとした上で「説明を求めたい。議論を先送りしようとしているかもしれない」と述べた。松江市で記者団の質問に答えた。
大畠章宏幹事長も東京都内で記者団に「一括という形ですべき代物ではない。乱暴なことはやめた方がいい」と強調した。社民党の又市征治幹事長はＮＨＫ番組で「断固反対だ。しっかり議論してほしい」と述べ、十分に審議時間を確保するよう求めた。
（共同）
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