東京都議会で塩村文夏（あやか）議員が女性蔑視のセクハラ・ヤジを浴びせられた問題が二重の意味で批判を巻き起こしている。毎日新聞には、「都議会:ヤジは鈴木章浩・自民都議　認めて会派を離脱へ」という記事が載っている。

http://mainichi.jp/select/news/20140623k0000e040241000c.html

この件については、自民党の石場茂幹事長や野田聖子総務会長が、野次主体が仮に自民党員であれば問題だと批判的に言及しているが、複数のセクハラ野次発言者を明らかにするべきでは？

この件が二重の意味で批判の的になっているという意味は、一つは議会という公共言論の府でセクハラ・野次発言が出ていること自体への批判。もう一つは、複数の野次確信犯がいることが分かっているのに、鈴木章浩・自民都議一人を人身御供にして、この一件をうやむやにしていいのかという話である。

鈴木章浩議員一人が人身御供になったと書いたが、彼自身はもう都の民意を代表する政治家としては無理というか、議員や人間として重すぎる負のクレジットを背負ってしまった。

なぜなら、民意を負託された政治家は男性と女性の意志を政治的に肩代わりしているわけで、その中で女性蔑視発言をやるということは、女性側の信任を自らつぶしてしまったことに等しいからだ。

女性蔑視の本音を言語化するということは、女性という人類の半数を占めている人間存在を敵に回したことになり、それを自ら引き受けて行くということでもある。素直に思うがよくそんなことができるもんだなぁというか、その想像力の欠如には呆れかえってしまう。差別意識の露呈もさることながら、頭が悪すぎて議員には向かないことを自ら白状したようなものである。

議会という公共空間で堂々とセクハラ発言をするということが、どれほど重い意味をもつのか分かっていない人が多い。この件にかんして、前大田区議会議員の奈須りえさんの記事を読んでみたが、女性の民間識者であり、１０年の議員歴を持つ奈須りえさんの意見は重く、的を射ていると思った。

http://ameblo.jp/nasurie/entry-11884387394.html

奈須りえさんは大田区議会にいた者として、この問題は単なるヤジに止まらず、議会が支配する特殊な空気感にあると指摘された。その上で、その背景には次の４つの要因があると述べ、それぞれに鋭い見解を披歴されている。

�@女性蔑視
�A人権侵害
�B大会派主義、或いは、与党体質など、
�C議会軽視

神州の泉は議会における臨場的な空気を知らないから、経験からこれを理解することはできないのだが、日本人の有識者で「国家戦略特区」の危険に対し、ただ一人突破的に言及した奈須りえさんであるから、上記４つは重く受け止めざるを得ない。

これら４つの中で、日本社会において最も根深いものは�@の女性蔑視だろう。日本が明治維新以来、近代化に向かったとは言え、女性の社会進出や政界進出はつい最近のことである。やはり伝統的な男尊女卑感覚による女性差別は、社会に深く根を下ろしたまま今日にいたっていることは大きい。

ここ数十年で大分改善された部分はあるのだが、現実には男性と女性を同じ人間存在、人格的な存在として位置付ける共通社会認識はいまだに形成されていない。性差別というのは、男女の性差的な特徴を価値判断の優位度に置き換えて序列を設けることである。

一般に伝統的な価値観を喪失していることは、現今日本人の大きな問題だが、男尊女卑感覚から来る男社会優位の風潮は悪い伝統である。神州の泉は若いころは、多少そういう感覚もあったが、後年、病気入院をしたりして看護婦さんたちの献身的な看護に助けられたことを思うと、女性の繊細な気配りや女性特有の能力を大いに見直した経験がある。

特に小さなお子さんを育てている女性は、本能的に危険や他者の状態変化を察知する力が異常に強くなる。これが生物学的な種の保存本能から来ているかどうかは分らないが、男性にはない能力や感覚である。

最近よく思うのである。女性特有のこの能力を政治に生かさない手はないと。

グローバリゼ―ションの津波が世界に押しよせている結果、何が起きているのかと言えば、新自由主義が政治に波及した結果、一部の富裕者や大企業、外国資本、それらに連なるステークホルダーたちだけに富や便益性が傾斜し、国民生活はボロボロに困窮するトレンドが根付いてしまっている。

つまり、大企業やグローバル企業だけがわが世の春を謳歌し、その影では搾取された一般国民が毎日泣いているのである。こういう政治トレンドに対して女性は本能的に生存や生活の危機を強く感じている。

これは、まさに女性であることによる本能的な察知能力から来ているように思える。つまり、生活破壊が生物学的な生存状態を大きく損なうということに対して、女性が男性よりも強い感度（センシティビティ）を有していることになる。

新自由主義という、資本強者のロジックを取り込んで日本人の生活を破壊しまくった元凶が、男性議員たちの鈍感さや唯我独尊主義にあり、彼らが強いものに靡いてしまった結果だと言っても決して過言ではない。

頭のいい議員さんや有識者がたくさんいるわけで、その中には当然ながら“国家戦略特区”の危険を百も承知している者たちが大勢いる。ところが多くの政治家や知識人は、これへの言及を故意に避けているどころか、同調してしまっている。

目先の自己保存に走って、人としての責任や感情を押し殺しているのだ。この態度が結局は自分の家族や大事な人々を阿鼻叫喚の地獄に追いやってしまうのだ。そういう想像力を自ら放棄しているのである。怯懦（きょうだ）は人間や社会を不幸のどん底に叩き落とす。

この怯懦の同調圧力下にあって、前大田区議会議員の奈須りえさんが孤軍奮闘状態で国家戦略特区という悪魔の政策に斬りこんでいる。奈須さんが女性だったから不退転の覚悟を持ったという言い方はできないのだが、一般に女性は危ないことを防ぐことに対しては妥協しない面がある。

これが分かっている以上、少なくとも政治の意思決定の場には女性議員を半数以上は加えるべきであるというのが、神州の泉の素直な思いである。これはフェミニズムとか男女同権の文脈とは関係なく、存在論的な政治の在り方としてそういう風に思うのである。

これは原子力発電所で起きた、冷却材喪失による放射能事故についても言えることであり、お母さんたちを含む多くの日本女性は、この事故に対して激しい反応を示している。

今の日本人は、原発でも環境問題でも経済問題でも、生物学的な危機に瀕しているわけであるから、これに対する女性の危機感を政治にフィードバックして、方向性を修正して行くことが喫緊ではないだろうか。

経済に限定していえば、新自由主義に転換されてしまった日本は、新たな形の修正資本主義に“修正”しなければどうにもならない。この動きを軌道に乗せるために女性議員は不可欠になる。ときどき何をやっても手遅れだという気分にとらわれてしまうが、心の片隅にはそういう想いもよぎる。

この観点からも、議会における女性蔑視発言は許しがたい思いがある。女性議員に対するセクハラ発言をやった議員に対しては、有無を言わせず議員資格を剥奪したほうがいい。それが議会運営者の責務だろう。この件は徹底的に追求したほうがいいのでは？

今、ラジオでお笑いのケーシー高峰さんが「子供を生め」「金目（かねめ）」を茶化していたが、これらの発言元は男性議員である。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/647.html

東京都議会での「セクハラヤジ問題」は、複数のヤジが出たとされながらも名乗り出たひとり以外は発言者が不明のまま、幕引きかと思われた。ところが、当日取材していた朝日新聞の記者が一連のヤジを録音しており、音声を分析したところ発言内容の詳細が分かってきたという。

妊婦支援の取り組みを訴えるみんなの党Tokyo所属の塩村文夏都議に向けて「自分が産んでから」、さらに「不妊の原因は女性だけでなく」との説明に「やる気があればできる」。こうしたヤジは、誰が飛ばしたのだろうか。

■「がんばれよ」「動揺しちゃったじゃねえか」は民主都議だった

朝日新聞の記者の録音は、2014年6月29日放送の「報道ステーションSUNDAY」（テレビ朝日系）が詳しく取り上げた。録音データを日本音響研究所に依頼して音声分析したところ、すでに名乗り出た自民党・鈴木章浩都議による「早く結婚した方がいいんじゃないか」というヤジの直後に、

「自分が産んでから」

「がんばれよ」

という声が飛んでいたのだ。鈴木都議とは声色が違うように聞こえる。

ほかにもある。塩村都議が発言を続けている途中に「動揺しちゃったじゃねえか」と割って入り、妊娠や出産の悩みを抱える女性に対する具体的な取り組みを要請したときには「それは先生の努力次第」との声が聞こえた。極めつけは、「不妊の原因は女性だけではなく」との塩村都議の説明に対して「やる気があればできる」という声だ。不妊に悩む女性に「やる気」の有無を問うような、不適切な発言とも受け取れる。

このうち「がんばれよ」「動揺しちゃったじゃねえか」のふたつは、民主党の山下太郎都議が「自分の発言」と認めた。塩村都議が一般質問の最中にヤジを受けて動揺しているようだったので、激励の意味で「がんばれよ」と発言し、もうひとつはヤジを飛ばした自民側を非難するためのものだったという。「報道ステーションSUNDAY」の中で、「善意で言った」「（塩村都議を）かわいそうだと思って発言した」と説明した。塩村都議は、6月29日付の朝日新聞朝刊で「がんばれは聞こえたが、特に悪意を感じなかった」と話したという。

■石破幹事長は「政治家としての潔さ」求める

一方で塩村都議は、朝日の取材に対して「他のひどいヤジについて名乗り出て欲しい」と強調している。

自民党の石破茂幹事長は6月28日、ヤジ問題について「政治家としての潔さが必要。本人の自発的なものが政治家として求められることじゃないか」と報道陣に語った。鈴木都議同様に、自ら名乗り出るよう促したとみられる。

これまで「産めないのか」というヤジがあったとも言われたが、番組で公開された録音内容を聞く限りでは確認できなかった。半面、「自分が産んでから」や、不妊について「やる気があればできる」という発言があったのは明らかになった。

都議会では6月25日、鈴木都議以外のヤジの発言者を特定する案が否決され、閉会した。いったんは「灰色決着」したかに見えたこの問題だが、火種はくすぶっている。毎日新聞が6月27、28日に実施した全国世論調査で、名乗り出た都議以外の発言者についても調査すべきだと思うと答えた人が74％となり、「思わない」の17％を大きく上回ったという。 録音データが世にさらされ、発言内容が具体的に判明したことで注目はさらに高まりそうだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/648.html

　脱税の罪に問われて2011年12月に起訴され、今年2月、無罪が確定した元クレディスイス証券外国債券部長・八田隆氏が、一連のいきさつを記した書籍『勝率ゼロへの挑戦〜史上初の無罪はいかにして生まれたか』（光文社）を5月に上梓した。日本の刑事裁判の有罪率が99.9％を超えるということは広く知られているが、中でも国税局査察部が告発し、検察特捜部が起訴した事件はこれまで有罪率100％だった。今回は、史上初めて査察部告発の特捜部案件で無罪を勝ち取った八田氏に、一連の経緯や、事件と裁判を通じて感じた国税局および検察捜査の問題点などについて話を聞いた。

--まずは無罪確定、おめでとうございます。

八田隆氏(以下、八田)　ありがとうございます。

--本書の出版に至ったきっかけについて教えてください。

八田　無罪確定後すぐに複数の出版社からお話をいただき、一番早くお話をいただいた光文社さんにお願いしました。実は昨年、別の出版社からもお話をいただいていました。私が書きたかったのは事件の一部始終でしたが、その出版社側の要望は外資系証券マンの浮沈で、事件本ではなくビジネス書にしたいとのことでした。一通り原稿は執筆し、何度か書き直したりもしたのですが、結局先方の要望に応えることができませんでした。ですが、無罪確定後にいただいた出版のお話は、いずれも事件のいきさつを記したものでということでしたので、すでに書き上がっている原稿を手直しするだけで済み、短期間に仕上げることができました。

--八田さんの事件は、何から何まで異例ずくめでした。ずいぶん前、ストックオプションを受け取った外資系証券マンが、税務署の窓口に出向いて申告方法の指示を仰ぎ、税務署職員の指示通りに申告したのに、1年後に更正処分を受け、加算税、延滞税を課されたケースがありました。のちに加算税、延滞税は取り消されましたが、あのケースとはまったく違うんですよね。

八田　私の過少申告の対象にはストックオプションも含まれてはいましたが、その件とはまったく別です。当時、クレディスイスでは現金以外に株でも報酬を支給していたのですが、クレディスイスは株で支払った分を源泉徴収していなかったのです。私が脱税したとされた所得金額は3億5000万円だったのですが、このうちストックオプションは5000万円だけです。

--容疑は故意の過少申告でしたね。

八田　私は大学卒業後、すぐに外資系証券に就職し、以来法人を顧客とする取引を仕事としてきたので、税法、特に個人の所得税に関してはまったく門外漢でした。会社員ですから、会社からもらう報酬はすべて会社が源泉徴収していると思い込んでいたんです。もちろん知らなかったこと自体が反省すべきものだという認識はありましたし、すぐに修正申告をしたかったのですが、税務署がなかなか受け付けてくれませんでしたので、予定納税という手段でとにかく納税だけは先に済ませました。

●八田氏一人が告発対象になった理由

--承服できなかったのは、“故意”だと指摘された点ですね。

八田　その1点に尽きます。私はクレディスイスの日本法人所属の社員でしたが、当時日本法人の社員のうち、株式報酬を受け取る社員は全員、それを受け取るための証券口座を米国のクレディスイスに開設させられていました。株式もその口座に入るので、支払地は米国でした。しかし、あとでわかったことですが、その分の人件費の費用認識は日本法人で行っていたそうなので、実質的な支払者は日本法人ということになります。従って、今となってはクレディスイスの日本法人には源泉徴収義務があったのではないかと私は考えています。

--ですが、八田さんはクレディスイスを訴えてはいませんね。

八田　私は、国税や検察に故意ではないということさえ認めてもらえればよかったし、当初は実際に説明すればわかってもらえると思っていたので、それはしませんでした。当時日本に進出していた外資系証券の多くは株式での報酬支給を行っていましたが、源泉徴収していた会社とそうではない会社が混在していました。08年11月に国税が外資系証券各社に一斉に税務調査に入り、クレディスイスでも税務調査対象者300人のほとんどに過少申告が指摘され、そのうち100人がまったく株式報酬をまったく無申告だったのですが、刑事告発の対象になったのは私一人でした。

--なぜ八田さん一人が刑事告発の対象になったのでしょうか？

八田　これもあとからわかったことですが、私よりも過少申告額が多かった人もいたのですが、その人たちは全員、国税から故意であることを認めるよう言われ、その通りにしていたからです。中には個人の税務に詳しい人もいたかもしれませんが、私同様、税務に疎く、会社が源泉徴収しているものと思っていた人もいたはずです。結局私は国税の意向に逆らったから告発されたと思っています。

--08年11月に税務調査が入った時点で、同僚や上司、部下の人たちと情報交換はしなかったのでしょうか。

八田　私は07年に会社都合でクレディを辞めていて、転職先のベアー・スターンズも転職後半年で、サブプライムショックの影響で会社がなくなってしまいました。証券市場は最悪の時期でしたので、しばらく休養し、証券市場が落ち着いたらまた仕事を始めようと思って、息子の留学にくっついて行ってカナダに住んでいたんですよ。そもそも会社からもらう報酬はすべて源泉徴収されているという思い込みがありましたから、税務調査なんて自分には関係ないと思っていました。他の社員との情報交換の必要性など感じていませんでした。

●重なったいくつもの不運

--それにしても源泉徴収票や給与明細を見たら、源泉徴収されているかどうかはわからないものですか？

八田　それらの中身をちゃんと見るなんてことは、したことがないんです。給与明細を開封してファイリングしてはいましたが、それは手元に紙が来たら機械的にやっていたことであって、中身まで見てなかったですし、途中からペーパーレスになったことも、あとから国税の人に聞いて知ったくらいです。国税の人からは、給与明細をもらって、中身をちゃんと見ない人はいませんと言われましたが、開封もせずほったらかしにする人はいくらでもいますよね。開封してる人でも、全員が全員、中身をちゃんとチェックしてるわけではないと思いますよ。外資系の証券マンは、年に一度年俸交渉を会社側とやって総額を決め、それが月割りされ払われたりする。つまり、交渉で勝ち取った年俸総額が最大の関心事であって、支払い方にはもはや関心は示さないものだと思います。第一、中身をちゃんと見たら支給金額が増えるわけじゃないでしょう。

--八田さんの年収だと、会社員といえども確定申告をしなければならないわけですが、税理士は気づかなかったのでしょうか？

八田　現金支給の給与は日本語で書かれた源泉徴収票が年末に出ていましたが、株式支給分はA4判の英文の簡単な書式1枚の支給通知が支給時の夏頃に出されていました。それが申告に必要な書類だという認識はまったくありませんでしたので、税理士にもそのペーパーは渡していないから、税理士も気づかなかったのです。外資系証券マンの申告に慣れた人だったら、株式で受け取っている報酬はないのか、くらいのことは聞いてくれたのかもしれません。

--一斉税務調査の1カ月後の08年12月、八田さんのご自宅などが強制調査を受けています。

八田　私は日本を離れるとき、税理士のアドバイスでその税理士を税務管理人にしていたので、最初は彼から連絡をもらいました。すぐに帰国し、まずは一人で国税に出向き、修正申告のために次回は税理士を同伴する約束をしましたが、国税側の都合でキャンセルになり、そして突然国税局査察部がやってきました。

●起訴に至るまでの異例続きのプロセス

--国税から刑事告発されたのは、その1年後の09年12月です。強制調査から告発までの期間は異例の長さですね。

八田　告発されるまでの1年間のうち、最初の半年近くは国税の査察官との不毛なやりとりが延々と続きました。取り調べのためにカナダと日本を往復することになったのですが、取り調べは一週間に3回ペースで、朝は10時から始まり、終わりは大体18時から20時頃。取り調べは数カ月間続き、延べ100時間以上に及びましたが、同じ質問を繰り返し何時間もされ、そのたびに同じことを答えるわけです。強制調査の時には捜査官から取り調べは2〜3カ月はかかると言われていましたが、4カ月を過ぎても終わる気配がない。捜査官に理由を問いただすと、「上司が納得しない」と言うんですね。だから上司に会わせてくれと言ったのですが、実現しないまま半年間、国税からは何も言ってこない状態が続きました。

--途中で納税されてますね。

八田　延滞税がかかるということに気づきましたので。国税は修正申告額が確定しないので待てという。でも延滞税はかかってしまうので、こちらの計算で無理やり予定納税したんです。故意だろうという点に納得できなかっただけで、納税自体はすべきものと考えていましたから。

--告発は報道で知ったとか。

八田　そうです。告発は09年12月ですが、知ったのは報道があった10年2月です。全世界に実名報道され、このせいで再就職の道は閉ざされました。

--告発の直前に修正申告をされています。

八田　告発の少し前、国税が修正申告をするように言ってきたのです。税理士はこれで刑事告発はないと思い、押収物件の返還を求めたところ、依然告発に向けて捜査中だからダメだと。その後にお会いした査察部の統括官が言った、「証拠が見つかっていないから時間がかかっている。私たちの仕事は、あなたを告発することだ」という言葉は忘れられませんね。

--告発から起訴まではさらに2年かかっていますが、これも異例ですね。

八田　この2年はまさに死闘でした。検察は検察の解釈と持論でモノを言ってくる。でもそれは真実じゃないから全部言い返すということが続きました。人生の中であんなに大声で、それも敬語で怒鳴り合ったことはありません。

--たいていは早くラクになりたくて、検察のストーリーを認めてしまいます。

八田　告発によって覚悟が決まったんですよ。シロをクロにする組織なんだとわかって、徹底的に戦う覚悟ができました。それに告発以降は弁護士や支援者のサポートがあったので、むしろ税理士と二人きりだった国税の段階の時のほうがつらかったですね。

--弁護士は、どうやって見つけたのでしょうか？

八田　ここまで共に戦ってきた小松正和弁護士と出会う前、とある記者の方の紹介で、有名なヤメ検弁護士に相談に行ったんですよ。そうしたら、「国税が告発したら起訴は確実、無罪も難しいから、痴漢のえん罪と同じだと思って認めてしまえ」と言うんですよ。そのほうが早くラクになれるというわけです。別の知人からも、否認すると逮捕される、そうなるとまた実名報道されて子供がかわいそうだと言われました。

●子供のために徹底抗戦を決意

--普通なら、そこで否認はあきらめるのではないでしょうか？

八田　私は逆に、とことん戦ってやると決めたんです。認めてしまったら、子供が世間から後ろ指さされます。幸い、ウチは子供が海外の学校に行っていたので、いじめには遭わずに済みましたが。

--小松弁護士には、どうやってたどり着いたのでしょうか？

八田　知人の紹介です。企業法務専門だというので断ろうと思って電話をしたのですが、実際に話してみたら、とにかく頭がいい。刑事事件の経験はあまりないとのことでしたが、ひらめくものがあり、お願いしました。

--結局起訴も在宅で、逮捕はされませんでした。これも異例ですね。

八田　でも、取り調べで呼ばれる都度、逮捕は覚悟していました。小菅の拘置所は取り調べがない時は、立ってちゃだめで、座ってなきゃいけない。だから母に大名が座るようなふかふかの座布団を縫ってもらい、毎回持参していました。

●無罪が確定、その勝因とは？

--1審も2審も無罪、検察が控訴せず2審判決が確定したわけですが、勝因を挙げるとするとなんでしょうか？

八田　国税の取り調べ段階から一貫して、その日のやりとりはその日のうちになんらかのかたちで文書化し、第三者に送っておいたことだと思っています。国税の取り調べ段階では毎回その日のうちに税理士にその日のやりとりをメールで送っていましたし、告発後は支援者の方全員に経過報告の意味でメールを送っていました。起訴後はブログを立ち上げ、進展があるごとにリアルタイムで発信していました。

--その日のうちにやっておくということが大切なのでしょうか？

八田　そうです。たとえば国税の査察官に「上司が納得しない」と言われた件など、あとから「そういえば、以前こんなことを言われた」なんて言ってもつくり話として一蹴されてしまいます。でもあの時点では、私は告発されるなんて思ってなかったわけですから。統括官に「証拠はないが、あなたを告発することが仕事だ」と言われた時点でもそうですからね。

--支援者の方は、どのように集められたのでしょうか？

八田　小松先生のアイディアです。まず署名は何の効果もないから不要だと。その代わり、とにかくあなたの人柄を知っている人に、あなたの人柄を嘆願書にしてもらえと言われたんです。ただし無罪の嘆願じゃなくていいと。小松先生は10人も集まればよいと思っておられたようですが、最終的に146通集めました。50通を超えたあたりから、小松先生も驚かれていました。

--メディアにも積極的にアプローチされたようですね。書籍にはジャーナリストの江川紹子さんが13ページも後書きを執筆されていますし、帯には堀江貴文さんや田原総一朗さんが推薦文を載せていますね。

八田　実名報道した記者に、私という人間を直に知ってもらうため、アプローチしました。報道が事実じゃないということも伝えたかったですから。結果的に多くの方に支援していただくことになり、本当に感謝しています。

--八田さんは5月15日には国家賠償請求訴訟を起こされています。弁護団は小松弁護士に加え、控訴審から弁護団に参加された、刑事弁護のエキスパート・喜田村洋一弁護士、元裁判官の森炎弁護士、それにコンプライアンスの大家で元検事の郷原信郎弁護士という最強の布陣ですね。

八田　私は逮捕・勾留を免れはしましたが、この5年間に多くのものを失いました。私自身、自分がえん罪に巻き込まれるまで、刑事司法の実態をまったく理解していませんでしたので、その矛盾を世に知らしめることが、自分の使命だと思っています。弁護士報酬の支払いは大変ですが、今回の国家賠償請求訴訟を通じ、それが実現できればと思っています。

--ありがとうございました。

構成＝編集部

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/649.html

日本でも、集団的自衛権に抗議して新宿南口の横断橋で中年男性が焼身自殺を図った

新宿駅前で自身に火を放った男性を消防隊が助ける様子
https://www.youtube.com/watch?v=053dwq2P9Wk

<iframe width="640" height="390" src="//www.youtube.com/embed/053dwq2P9Wk" frameborder="0" allowfullscreen></iframe>

創価学会は、平和より戦争を好む宗教であることは、はっきり、はっきりした。

公明党の太田大臣は、集団的自衛権に賛成し、創価は、反対のポーズをとり、創価学会員は何もしない。創価は、平和をねたにこれまでどおり献金集めをする。

公明党の太田大臣は、元創価学会の青年部長。

創価学会が、いかに平和を考えていないかが、よくわかる。

創価は、そんなにしてまで金がほしいのかねー

あまりにもきたない。

http://www.toride.org/aud_kashiwabara/kashiwabara.htm

心がけ次第では、１０００万円以上できる人になれるんです。できないとは、いえないんじゃないの。 だから私、その人に言ってあげたの。私たちの御供養の精神というのは、そうゆうのを言うのよ。このごろは、なまじっか、生活ががよくなったから、給料から、７月は、いくら削ろうか？貰うボーナスの内のいくらを出そうか？やっと貯めた貯金のいくら、おろそうか？まるで削りとられるみたいな、７月は追いはぎがくるゾーッ。

なまじっか、あるから、ねー。そーでしょ、生活が豊かになるから、そうゆうふうに、返って、みみっちくなるのよ。広布基金、とはいわないけど。あの正本堂建立の時には、どうゆう風にやりました？貧しい中から、精一杯やろうって、竹づっぽに、もー、一生懸命入れたじゃない。ねー。糸に穴の開いたお金、一所懸命つないで、そいで、ビックリするような御供養、みんなやったじゃない。どうを？毎日感謝、毎日、そうゆう、信心ですよ。それがなきゃならない。ね。しかも、広布基金は、創価学会が欲しいから、皆さんに出していただきたいって、言ってんじゃないのよ！

昔から、ちっとも変わりません。ねッ。お金なんかいらないんだ。だれが、金なんか、貰うか！バカ馬鹿しい！！そーじゃないの！　世界広布には、お金がかかる！いるんです！だから、出せ！！！つーのッ！　出せッ！出せッ！！・・出せ！！！ねーッ。（略）
私は、そー言います。出しなさい！ねーッ。　　だから、社長さんの奥さんに・・何言ってんだ！出せッ！！言ったんですよ。　ねーッ。・・あんた、いくらやってんの！？・・・あんたハッキリ言えないんだったら、私が言ってあげる。今度の広布基金は１００万出しなさいよ！！皆の前で言っておくから。ねッ。婦人部長は、ちゃんと、１００万、取りに行って！

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/650.html

なんということか。本日の昼頃、集団的自衛権行使に抗議して新宿で男性が焼身自殺をはかったという事件が起きました。朝日新聞によると男性は５０〜６０代くらいで背広姿。午後１時ごろから、横断橋の上で拡声機を使って１人で演説をしていた。その後、２本のペットボトルに入ったガソリンとみられる液体をかぶり、火を付けたという。

さらに驚いたのが中国の国営CCTV は夕方ニュースで「東京で集団的自衛権の解禁に抗議した男性が焼身自殺」と速報で伝えてるというのに、NHKの7時のニュースは一切ふれず黙殺しました。

明日にも戦争できる国へと変えるという閣議決定を強行しようかという局面で起きた日本を揺るがす大事件です。NHKは北朝鮮がミサイル発射した問題は詳しく伝えながら、集団的自衛権行使反対で抗議した国民が自殺をはかったという重大ニュースをどうして伝えないのか。会長が変わってから集団的自衛権問題の本質を伝えることなく自民公明のやり取り政局ばかりに終始してきたNHK。こうした問題を伝えると世論に与える影響を懸念して、報道自粛したのかは不明ですが、政府にとって不都合なことを伝えなくなるNHKの政府広報局化も深刻な状況に感じます。

CCTVニュース速報
Man burns himself in Tokyo in protest

　　　　　　　　◇

事件動画　新宿焼身自殺

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/651.html

　公明党は28日、党本部で全国の地方組織の幹部を集めた県代表懇談会を開いた。政府が検討する集団的自衛権の行使容認を巡り、「平和の党」を掲げる方針に合わないとの慎重意見が相次いだ。執行部は今回の説明で一定の理解は得られたと判断し、７月１日の閣議決定に向けて週明けに党内手続きを終える。組織内に不満が残ったままの苦渋の決断となる。

　「執行部の説明を聞いたが、地域には慎重意見が多い」。28日の懇談会で北側一雄副代表が政府の示した自衛権の新３要件の概要を説明すると、地方の出席者から慎重意見が噴き出した。執行部は一つ一つに丁寧に答え、質疑は予定を30分超える３時間半に及んだ。

　会合には山口那津男代表、北側副代表、井上義久幹事長ら約20人の国会議員と、地方組織の代表者約50人が参加した。

　山口代表は冒頭、「積極派の自民、慎重派の公明だが、国民を守るための切れ目のない法整備が必要だ」と強調。北側副代表の説明の後、約25人の地方代表者が質問に立った。「憲法改正すべきではないか」「専守防衛の概念は維持されるのか」といった声のほか、「選挙への影響が心配だ」との意見もあった。

　●「結果責任は負う」　それでも井上幹事長は「執行部が責任をもって判断する。結果責任は負う」と表明。最後は山口代表が「今回の集団的自衛権は極めて限定的だ。閣議決定後に説明責任を果たしたい」と締めくくった。
　会合後、上田勇政調会長代理は記者団に「ちゃんとした政策判断のなかで判断しているとの安心感を持ったのではないか」との認識を示した。だが静岡県の代表者は会合後「地元の納得を得られるかはこれからだ」と話し、党本部を後にした。
　連立体制の維持を優先し、集団的自衛権を含む安全保障法制の見直しで柔軟姿勢を見せる公明党。自民党と連立を組んだ1999年以降、米同時テロを受けた2002年のインド洋へのイージス艦派遣、04年の自衛隊のイラク派遣など、慎重論が根強い分野で譲歩を迫られてきた。
　結党50周年目に迎えた集団的自衛権の行使容認問題は、安倍晋三首相の強い意向を前に与党協議開始から１カ月半で押し切られる格好となった。

　●与党合意を優先　28日の懇談会では、現状を憂う地方幹部から「平和の党のイメージはなかなか厳しいものになる」「『憲法の根幹に関わるところで考え方が違うので政権離脱すべきだ』との声が地元にある」との意見も出た。
　執行部は組織内の慎重論を承知のうえで与党合意を優先させる。30日の党会合で所属の国会議員から一任を取り付ける見通しだ。しかし、その先にも具体的な法改正の手続きや国会での審議が控え、山口代表ら執行部が与党の立場と党是の間で葛藤する日々は続く。

［日経新聞６月２９日朝刊Ｐ．２］

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/652.html

　日米安保条約は、日本の安全は米国の力によって守られ（てい）ると説明されるように、集団的自衛権の行使そのものである。

　基本の概念についてさえメチャクチャの状態で、軍事力行使の拡大を議論している情況に空恐ろしいものを感じる。
　現状の日韓関係のまま、仮にだが、韓国で有事が発生したとき、密接な関係にある国に対する“集団的自衛権の行使”と称して自衛隊が韓国領域に入り込めば、韓国軍から攻撃を受ける可能性すらある。なぜなら、日本と韓国のあいだに「日韓安保条約」や「日韓相互防衛協定」といった軍事同盟が成立していないからである。
　

※　関連投稿

「６０年以上前から行使している集団的自衛権：議論されているテーマは“集団的自衛権”ではなく「他衛権」や「米軍下請けの範囲」」
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/740.html

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憲法・安保合同調査会で政府の１５事例に関する見解案をまとめ、海江田代表に答申
2014年06月27日

　安倍自公政権が進める集団的自衛権の行使容認に向けた動きに対する民主党としての見解をまとめるよう海江田万里代表から諮問されていた憲法総合調査会と安全保障総合調査会は２７日、合同総会を開いて両調査会としての見解を取りまとめ、海江田代表に答申した。

　「政府の１５事例に関する見解（案）」として合同調査会で了承された文書では、政府が集団的自衛権の行使を必要とする場合として示した「１５事例」について、政府が十分な説明を行っておらず、位置付けもあいまい、説明も確定していないと批判したうえで、「与党協議の進展や閣議決定が強行されかねない情勢を踏まえ、この問題に関する民主党の基本的な考え方を国民に示すことが必要」だと説明。

　民主党の基本的立場については（１）党綱領や民主党政権時の２０１０年の防衛大綱に定めた通り、平和主義を掲げる日本国憲法のもと「専守防衛」に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本理念を今後も堅持（２）同時に、わが国を取り巻く情勢の変化を踏まえ、領土・領海・領空や国民の生命・財産を守るという視点からの新たな要請の有無を不断に検討し、必要な対応を取る（３）内閣による憲法解釈を変更する余地があることは、法令解釈の基本に照らし否定しないが、その余地は、従来の解釈との整合性が図られた論理的に導き得る範囲に限られ、内閣が便宜的、意図的に変更することは、立憲主義・法治主義に反し許されない（４）立憲主義・法治主義の基本に照らし、集団的自衛権の行使について、憲法第９条に違反し許されないという内閣の解釈を正面から否定し、集団的自衛権の行為一般を容認する解釈に変更することは許されない（５）内閣の判断次第でわが国の「武力行使」が許される範囲が恣意的に伸縮・変化する状況が起きることは、国際問題を引き起こすとともに、自衛隊の現場でも混乱が必至で、こうしたおそれを生じうるような法的安定性を損なう解釈変更は許されない（６）民主党はアジア太平洋地域の平和と安定に責任を持ちながら、外交と安全保障のバランスの取れた真に現実的な安全保障政策を追求するが、安倍政権は集団的自衛権の行使容認を主張する一方で隣国に対し不要な挑発を行い続けるなど、整合性を欠き支離滅裂だ（７）わが国の安全と国民の生命を左右する重大な問題について、国民を巻き込んだオープンな議論を国会で行うことなく、性急に決定する政府のやり方には強く反対し、厳重に抗議する――などと主張。

　政府の示す１５事例に対しては、それぞれ「海上保安庁等の警察力をもって対応することが基本」「蓋然性、切迫性が高いとは考えにくく、今後の検討課題とすべき」などの見解を示した。

　枝野幸男憲法総合調査会長と北澤俊美安全保障総合調査会長が合同総会後に記者会見を開き、見解のポイントなどを説明した。枝野会長は「現時点で憲法についての基本的な考え方と整合性を取りながらわが党としての見解を取りまとめることができたと思っている」と述べ、政府与党に対しても国民の後世の議論に耐え得るような議論をするよう求めた。政府・与党の「限定容認論」との立場の違いを問われると、「わが党の見解は、限定容認の余地を１００％排除したものではないが、限定容認ができると認めたものでもない。今報道され伝わっている政府の限定容認論と称するものは、過去の解釈と論理的整合性のある説明がなされていないので、わが党の見解では許されない」と明確に答えた。

　北澤俊美会長は、「集団的自衛権行使容認という、わが国の歴史を大きく変える事案について、われわれとしての立場を鮮明にしておく必要があるということで、かなりの日数を労して結論に至った」と説明。「現時点では集団的自衛権を速やかに検討すべき事例は見当たらないと理解していいか」との記者の問いには「それで結構。与党協議でもこれと同じことが見えてきたから１５事例に対する検討はやめていきなり『３要件』の議論に走ったのだと思う。根拠となる事例がないまま走っているようなものだ」と自民・公明両党の拙速な議論を批判した。

http://www.dpj.or.jp/article/104636/%E6%86%B2%E6%B3%95%E3%83%BB%E5%AE%89%E4%BF%9D%E5%90%88%E5%90%8C%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E4%BC%9A%E3%81%A7%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%AE%EF%BC%91%EF%BC%95%E4%BA%8B%E4%BE%8B%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E8%A6%8B%E8%A7%A3%E6%A1%88%E3%82%92%E3%81%BE%E3%81%A8%E3%82%81%E3%80%81%E6%B5%B7%E6%B1%9F%E7%94%B0%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E3%81%AB%E7%AD%94%E7%94%B3

政府の「限定的」を厳しく批判　憲法・安保総合調査会での見解取りまとめ受け海江田代表
2014年06月27日

　海江田万里代表は２７日午後、党憲法総合調査会（枝野幸男会長）･安全保障総合調査会（北澤俊美会長）が同日、「政府の１５事例に関する見解」を取りまとめたことを受けて党本部で記者団の取材に応じた。

　海江田代表は、「そもそも安倍総理はこれまでこの１５事例への対応が必要であり、集団的自衛権の行使が必要との論理立てだったが、１５事例そのものも大変揺らいでいる。政府は１５事例についてしっかりとした説明をしていない。私たちはこれまで２７回にわたる議論のなかで１５事例について詳細に検討した結果、個別的自衛権あるいは警察権で対応できるものもある。いくつかはさらに今後の議論が必要だという点も残っている。日本の安全保障を確実なものにするために今後さらに検討していかなければならない課題については議論を続けていく。日本の国土と領海・領空、国民の生命・財産を守るためには例えば領域警備法のようなものが必要ではないかと考え、今後はこうした領域警備法のようなものの中身の議論を進めていく」と述べた。

　また、「私たちは最初に集団的自衛権の行使ありきという立場はとらない」と述べ、政府与党が「限定的に容認」としていることについて、「『限定的』が不断に拡大している、あるいはいったん縮小したかに見えるが最後は政府の解釈だということで不断に拡大していく可能性がある」と批判した。

　そのうえで、７月１日にも与党協議で合意が成立し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定がされる見通しであることについては、「国会の議論を飛ばした政府の暴走であり、国民の声を代表する国会の場での議論を閣議決定前に行うべきだ」とあらためて主張した。

民主党広報委員会

http://www.dpj.or.jp/article/104638/%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%AE%E3%80%8C%E9%99%90%E5%AE%9A%E7%9A%84%E3%80%8D%E3%82%92%E5%8E%B3%E3%81%97%E3%81%8F%E6%89%B9%E5%88%A4%E3%80%80%E6%86%B2%E6%B3%95%E3%83%BB%E5%AE%89%E4%BF%9D%E7%B7%8F%E5%90%88%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E4%BC%9A%E3%81%A7%E3%81%AE%E8%A6%8B%E8%A7%A3%E5%8F%96%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%A8%E3%82%81%E5%8F%97%E3%81%91%E6%B5%B7%E6%B1%9F%E7%94%B0%E4%BB%A3%E8%A1%A8

2014年6月27日
政府の15事例に関する見解

憲法総合調査会
安全保障総合調査会

民主党は、3月4日に『集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更に関する見解』をとりまとめて以降も、安保法制懇の報告やその後の総理発言、政府から与党への15事例の提示等を受け、その対応について党内で丁寧に議論を重ねてきた。
15事例に対し、政府は十分な説明を行っておらず、説明そのものも確定していない。それ以前に、そもそも15事例の位置づけ自体が曖昧と言わざるをえない。こうした政府の不誠実な態度は極めて遺憾である。
しかし、与党協議の進展や閣議決定が強行されかねない情勢を踏まえ、この問題に関する民主党の基本的な考え方を国民に示すことが必要と考え、現時点の見解を以下に示すことにした。

1. 民主党は、党綱領や平成22年12月にとりまとめた防衛大綱にも定めたとおり、平和主義を掲げる日本国憲法の下、「専守防衛」に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならないとの基本理念を今後も堅持する。

2. 同時に民主党は、我が国を取り巻く諸情勢の変化を踏まえ、我が国の領土、領海、領空、国民の生命及び財産を守るという観点や集団安全保障に基づいて国際的な責任を果たすという視点からの新たな要請の有無を不断に検討し、必要な対応を取る。特に、グレーゾーン事態を含めた切れ目のない日本防衛のための態勢強化や、近隣有事における日米同盟協力の深化などについては必要な措置をとることを躊躇すべきでないと考える。

3. 民主党は、内閣による憲法解釈については、内閣みずからが諸情勢の変化とそれから生ずる新たな要請を考慮し、変更する余地があることは、法令解釈の基本に照らし否定しない。しかし、その余地は、いかに諸情勢の変化とそれから生ずる新たな要請があったとしても、従来の解釈との整合性が図られた論理的に導きうる範囲に限られ、内閣が、便宜的、意図的に変更することは、立憲主義及び法治主義に反し許されない。

4. 立憲主義及び法治主義の基本に照らし、集団的自衛権の行使について、憲法第9条に違反し許されないという内閣の解釈を、正面から否定し、集団的自衛権の行使一般を容認する解釈に変更することは許されないと考える。

5. 内閣が、便宜的、意図的な解釈変更を行うことは、憲法第9条において、とりわけ重大な問題を引き起こす。内閣の判断次第で、我が国の「武力行使」が許される範囲が恣意的に伸縮・変化し、過去に適法であったものが、将来、違法と評価されるといった状況が起きることは、国際問題を引き起こす危険があるとともに、「武力の行使」にあたる自衛隊の現場においても、混乱が必至である。したがって、こうした恐れを生じうるような法的安定性を損なう解釈変更は、許されるものではない。

6. 民主党は、アジア太平洋地域の平和と安定に責任を持ちながら、外交と安全保障のバランスのとれた、真に現実的な安全保障政策を追求する。これに対し、安倍内閣の外交安全保障政策は、集団的自衛権の行使容認を主張する一方で、隣国に対し不要な挑発を行い続けるなど、整合性を欠いており、支離滅裂とさえ言ってよい。

7. 政府は、安倍総理個人が「結論先にありき」で人選した懇談会に諮って報告を出させ、その後も与党間の密室の取引で調整したうえで閣議決定するという、乱暴かつ不透明、そして何よりも立憲主義を無視したやり方を強行しようとしている。我が国の安全と国民の生命を左右する重大な問題について、国民を巻き込んだオープンな議論を国会で行うことなく、性急に決定する政府のやり方に対しては、強く反対し、厳重に抗議する。

以上を前提にしつつ、政府の提示した15事例に対して民主党は以下のような基本的考え方に立つ。

「事例集」に関する見解

【武力攻撃に至らない侵害への対処】

事例１：離島等における不法行為への対処

○島嶼部や海上における不法行為といった事態については、海上保安庁等の警察力を以て対応することが基本であり、海上保安庁等の対処能力の向上を図ることを第一とするが、警察機関では対応できない場合には、自衛隊による対応も含め、我が国の防衛に隙がないようにすべきである。
○海上警備行動や治安出動など、現行の法制や運用については、自衛隊による切れ目ない対応を可能にするうえで、�@時間、�A権限、�B武器使用という3つの隙間が指摘されている。これを克服するため、領域警備法制を整備すべきと考える。

事例２：公海上で訓練などを実施中の自衛隊が遭遇した不法行為への対処

○本来、訓練に際しては防衛省・自衛隊で周到な準備を行っており、想定しづらい事例である。
○そのうえで述べれば、島嶼部や海上における不法行為といった事態については、海上保安庁等の警察力を以て対応することが基本であり、海上保安庁等の対処能力の向上を図ることを第一とするが、警察機関では対応できない場合には、自衛隊による対応も含め、我が国の防衛に隙がないようにすべきである。
○海上警備行動や治安出動など、現行の法制や運用については、自衛隊による切れ目ない対応を可能にするうえで、�@時間、�A権限、�B武器使用という3つの隙間が指摘されている。これを克服するため、領域警備法制を整備すべきと考える。

事例３：弾道ミサイル発射警戒時の米艦防護

○近隣諸国による弾道ミサイル発射の兆候がある場合、自衛隊に対しては待機命令が下され、日米防衛ガイドラインに従って一般的な意味での警戒態勢が敷かれ、日米間の緊密な連携が図られることになる。かかる場合には、我が国としても展開する自衛隊艦艇の防護態勢を強化する必要があり、米側から要請がなされる蓋然性は低いと考えられる。また、米艦の能力や米軍の運用実態からも切迫性が高いとは考えにくい。4

○今後日米間で具体的協力を深化させる可能性もあるが、上記に鑑みた時、現時点で現行法上の対応を大きく超える措置を検討する必要はない。
○なお、我が国に向かう可能性もある弾道ミサイルの警戒を行う米艦に対する攻撃については、ケースによっては「我が国に対する武力攻撃の着手」に当たる場合もあり得ようが、武力の行使を前提とした自衛隊の派遣はそうした場合に限定されるべきである。

【国連ＰＫＯを含む国際協力等】

事例４：侵略行為に対抗するための国際協力としての支援

○国際貢献の観点から、国連安保理決議に基づく集団安全保障措置については、厳に戦闘行為に携わらず、且つ従来の解釈と整合性のとれた範囲で、可能な貢献について積極的な検討を進めるべきである。

事例５：駆けつけ警護

○ＰＫＯ部隊等による駆け付け警護に際しての武器使用については、本来は接受国の警察等が実施すべき任務ではあるが、ＰＫＯ五原則に則り、国もしくは国に準ずる主体が活動する地域に存在しないことを常に確認していることを前提に、緊急で他に代替手段がなく、最小限度にとどまり、且つそれがその緊急時を終えても継続的に実施されるものでない限りにおいて、容認されるべきと考える。ただし、その場合であっても、中立性を維持し、事後の国会の関与を万全なものとすべきである。
○本件は集団的自衛権行使に係る事例ではない。

事例６：任務遂行のための武器使用

○ＰＫＯ部隊等による任務遂行型の武器使用については、本来は接受国の警察等が実施すべき任務ではあるが、ＰＫＯ五原則に則り、国もしくは国に準ずる主体が活動する地域に存在しないことを常に確認していることを前提に、緊急で他に代替手段がなく、最小限度にとどまり、且つそれがその緊急時を終えても継続的に実施されるものでない限りにおいて、容認されるべきと考える。ただし、その場合であっても、中立性を維持し、事後の国会の関与を万全なものとすべきである。
○本件は集団的自衛権行使に係る事例ではない。

事例７：領域国の同意に基づく邦人救出

○領域国の協力が欠かせず、平素の外交的努力が前提となる。
○邦人救出を妨害する相手方が、事例で想定するように「国又は国に準ずる組織」でないことが担保されれば、現行の武器使用権限を拡大する余地がないわけではない。

【武力の行使に当たり得る活動】

事例８：邦人輸送中の米輸送艦の防護

○関係国の協力が欠かせず、外交的努力が前提となる。
○周辺事態等で退避する我が国国民が乗船する船舶等に対する警護の必要については、特定の密接な関係にある国の軍艦艇等に限ることなく、その必要性に鑑み、公海において取るべき措置について検討し、周辺事態法の改正を含め、別途必要な法制度を整備すべきと考える。

事例９：武力攻撃を受けている米艦の防護

○今後日米間で協力を深化させる可能性はあるが、米軍の運用実態や日米間の役割分担の観点から、蓋然性、切迫性が高いとは考えにくく、今後の検討課題とすべきである。

事例１０：強制的な停船検査

○周辺事態等における旗国の同意なしの強制的な臨検は武力行使に当たるため、我が国として行うことは基本的にできない。周辺事態における船舶検査法の運用改善や武力攻撃事態における海上輸送規制法の適用を含め、我が国に実行可能なことを最大限実行すべきである。

事例１１：米国に向け我が国上空を横切る弾道ミサイルの迎撃

○本事例にあるような長距離ミサイルを迎撃する能力を日本は現段階で保有しておらず、少なくとも当面の間、保有しないと思われるほか、現在の日米の役割分担、ミサイル防衛能力の差、迎撃に必要な地理的要件等からも、日本のイージス艦は日本を守るべきである。
○ミサイル防衛については、日米同盟の中で今後深化させるべき重要なテーマと考える。ただし、本事例は上述のとおり、蓋然性、切迫性が高いとは言いがたいことに鑑み、日米間の新たな役割分担やそのために必要となる権限については今後さらに検討すべき課題であると考える。

事例１２：弾道ミサイル発射警戒時の米艦防護
事例１３：米本土が武力攻撃を受け、我が国近隣で作戦を行う時の米艦防護

○今後日米間で協力を深化させる可能性はあるが、米軍の運用実態や日米間の役割分担の観点から、蓋然性、切迫性が高いとは考えにくく、今後の検討課題とすべきである。

事例１４：国際的な機雷掃海活動への参加

○本事例が該当するのはホルムズ海峡であろうが、戦闘継続時に集団的自衛権を行使して掃海するケースはおよそ考えにくい。
○機雷が周辺国等を混乱させるために敷設されたなど、武力攻撃の一環として敷設されたものでない場合や、武力攻撃の一環として敷設されたが停戦等により「遺棄機雷」となった場合には、警察権行使（危険物除去）として処理することは可能である。

事例１５：民間船舶の国際共同護衛

○具体的にどのようなケースでかかる事態が起きるのか疑問がある。
○仮に対応するとすれば、民間船舶の航行の安全のための活動は、我が国船舶の護衛については、警察権の行使として可能と整理できる。護衛対象に外国船舶も含まれる場合は、我が国が護衛を行う場合には旗国の同意が必要となるが、「国際共同護衛活動」を受けることについて旗国の了解があればよいと考えられる。

以上

(参考)
専守防衛とは、相手から攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限度のものに限るなど、憲法の精神にのっとった防衛戦略の姿勢をいう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/653.html

　関西国際空港と大阪国際（伊丹）空港の事業運営権の売却（総合・経済面きょうのことば）に向けた入札条件が明らかになった。両空港を運営する新関西国際空港会社に対し、原則として運営期間の45年間、毎年488億円以上を支払う。総額は最低で約２兆２千億円となり、同社はこの収入で約１兆２千億円の債務と金利負担分を完済する。2016年２月に民間運営に移る。

　公共インフラの所有権を国や地方自治体に残したまま、運営する権利を民間企業に与えるＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）の手法を使う。空港運営を開放することで民間の効率的な経営ノウハウを呼び込む。実現すれば国内初の兆円規模のＰＦＩとなる。

　新関空会社は入札などの実施方針を国土交通省や財務省と詰めており、７月に国交相の承認を得た上で公表する予定。その中で入札参加条件やスケジュールを示す。
　運営権の対価の支払い方法は前払いの保証金と、毎年の支払いの２本建てが基本となる。保証金がゼロの場合、年間488億円以上を45年間支払うよう求めるため、総額は２兆1960億円以上になる。数千億円単位の保証金を支払えば、年間の支払額は減額する。

　新関空会社の14年３月期の連結営業利益は326億円と前の期から22％増え、売上高も25％増の1268億円だった。外国人旅客数が過去最多になるなどで空港事業は堅調だ。

　同社は運営権の価値が、企業の資金調達費用を除いた実質ベースでは９千億円程度と試算しており、買い手がつくとみている。
　10月ごろに詳細な入札条件を定めた募集要項を発表。入札後、15年初めから審査を始め、夏ごろには売却先を決める。現時点では国内の商社や不動産大手、金融機関などが関心を示しており、海外で空港運営の実績を持つ外国企業や国内外の投資ファンドも前向きだ。

［日経新聞６月２９日朝刊Ｐ．１］
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［きょうのことば］事業運営権の売却　民間ノウハウ生かし効率化

▽…空港や港湾、上下水道といった公共インフラの所有権を国や自治体、公営企業に残したまま、運営する権利を与える一種の民間委託でコンセッションと呼ばれる。運営権を得た企業は利用者からの料金収入を運営業務に充て、経営効率化や新事業の創出で生み出した収益は出資者への配当などに回す。国や自治体は売却資金を財政再建に生かす。

▽…海外では一般的な民営化の手法で、国内でも投資案件が出てきた。先行しているのが空港分野で、仙台空港が2016年３月から民間運営へ移る予定。国土交通省はこのほど公募手続きやスケジュールを記した募集要項を公表した。このほか大阪市や浜松市が上下水道、愛知県は有料道路での実施に意欲を示している。公共インフラの運営を開放することで民間の経営ノウハウを呼び込み、事業運営の効率化が期待されている。

▽…政府が24日に閣議決定した新しい成長戦略では、16年度末までの３年間を集中強化期間と位置づけ、計２兆〜３兆円のコンセッションを実施する目標を掲げた。重点分野は空港と上下水道、有料道路の計19件で、企業も参入機会をうかがっている。

［日経新聞６月２９日朝刊Ｐ．３］

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/654.html

　――自衛官生活を通じて印象に残っている出来事は。

　「最も危機感を持ったのが朝鮮半島危機だ。1994年の６月になり、朝鮮半島ではいつ戦争が勃発しても仕方がないと感じ、緊張が高まった。朝鮮半島にいる邦人をどう救出するか、日本海側の原子力発電所など重要施設をどう防護するかなどを考えた。米軍からは空母機動部隊の護衛などを要請されたが、『誠に申し訳ないけれども、集団的自衛権の行使に該当するので、今のわが国の憲法解釈上できません』とお断りした」

　――96年には台湾海峡危機がありました。

　「中国がミサイルを発射し、驚いた。マイヤーズ在日米軍司令官が私にある衛星写真を見せてくれた。中身は勘弁してほしいが、その写真を見て『中国による台湾への侵攻は起こりえない』と２人で判断した。正直言うとほっとしたが、あの事件を契機にして中国が軍拡にまい進した」

　――集団的自衛権の行使容認で自衛隊はどう変わりますか。

　「行使が認められれば、自衛隊の任務は厳しくなる。自衛隊員はより厳しい行動の現場に立たされると覚悟しなければいけない。精神的な準備は今までとは違った次元でしっかりとしなければいけない。大きな責任は指揮官にある。隊員に使命感をしっかり身につけさせておけば、現場でもたじろぐことはない」

　1959年防大卒、陸上自衛隊へ。陸上幕僚監部防衛部長などを経て92年３月陸幕長。93年７月から96年３月まで統合幕僚会議議長を務めた。78歳。

［日経新聞６月２９日朝刊Ｐ．４］

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/655.html

　自衛隊は７月１日、創設から60年を迎える。「専守防衛」の基本理念のもとで国土防衛に重点を置いていた任務は様変わりし、活動の範囲を大きく広げた。日本を取り巻く安全保障環境の変化に応じ、憲法９条の縛りを緩めながら未知の領域に臨み続けている。憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使に踏み出せば、さらに新たな次元に入る。

（編集委員　佐藤賢）

　●風当たりきつく　「君たちが日陰者であるときの方が国民や日本は幸せなのだ。国家のために忍び、耐えてもらいたい」。吉田茂元首相が自衛隊を「日陰者」と呼んだのは、1957年２月。防衛大学校１期のアルバム委員だった平間洋一氏らを神奈川県の大磯の自宅に呼んだときの話だ。自衛隊創設から３年がたとうとしていた。

　「自衛隊が国民から歓迎され、ちやほやされる事態とは、外国から攻撃されて国家存亡の危機にあるときとか、災害派遣のときとか、国民が困窮しているときだけなのだ」。有事を招かないよう精励してほしいとの意味を込めていた。
　平間氏は「あのころは自衛隊は日陰者という罵倒を年中、聞いていた。吉田さんが日陰者という表現を使ったのは国民が言っていたからだ」と振り返る。国民に根強かった軍事アレルギー。自衛官の子どもが通う小学校でも教師が自衛隊を批判する場面が見られ、風当たりはきつかった。

　自衛隊は発足後、旧ソ連による日本領土への上陸侵攻を想定し、防衛力の整備と訓練に精力を注いだ。防衛庁（現・防衛省）がまとめた「自衛隊十年史」によると、道路や橋の新設など土木工事を積極的に担っていた様子も見える。基礎インフラの整備も重要な仕事だった。
　転機を迎えたのは東西冷戦の終わりだ。
　「これからパンドラの箱が開かれる。何が起きるか分からない」。初の生え抜き次官として「ミスター防衛庁」と呼ばれた西広整輝防衛次官は90年に退任する直前の会議で、こう予測していた。

　91年に湾岸戦争が勃発し、戦後のペルシャ湾での機雷処理を支援するため日本は海上自衛隊の掃海艇を送った。初めての自衛隊の海外派遣だった。92年にはカンボジアでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加。モザンビークや中東のゴラン高原などのＰＫＯでも実績を積み、「国際貢献」は自衛隊の看板になった。
　「これはガラス細工だ」。92年にＰＫＯ協力法が成立すると、当時の宮下創平防衛庁長官は佐久間一統合幕僚会議議長に漏らした。この後、安全保障に関する法律はガラス細工を積み重ねていく。

　●新たな脅威の出現　98年８月、北朝鮮が弾道ミサイルを発射すると、防衛庁に衝撃が走った。事前に警戒態勢をとっていたが、日本上空を通過して三陸沖の太平洋に着弾したからだ。「今までなかった新たな脅威がついに到来したか」。当時、防衛局長だった佐藤謙氏は安保環境の局面変化を実感したという。ミサイル防衛システムや情報収集衛星の導入に向けた転機になった。

　2001年の米同時テロで歯車はさらに動いた。テロ対策にあたる外国軍艦に給油活動をするためインド洋に海自の艦艇を派遣。03年にはイラクでの復興支援のため陸上部隊を送った。

　旧ソ連に対峙するため「北」に偏重していた配備は、中国や北朝鮮をにらんだ「西」に重心が移った。東シナ海では中国軍の挑発で一触即発の危うさをはらむ。守備範囲はテロ・海賊対策やサイバー空間にも広がり、集団的自衛権の行使も新たな任務に加わろうとしている。
　古庄幸一元海上幕僚長は語る。
　「今の自衛隊は任務が増えていて非常に忙しい。予算や人員が限られる中で、能力を全力発揮できるだろうか」
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自衛隊とは

　▼自衛隊　日本の平和や独立を保つための防衛組織。治安維持や災害派遣、国際平和協力なども担う。総定員は約25万人。首相が最高指揮監督権を持ち、防衛相が事務を統括する。2014年度予算の防衛関係費の総額は４兆8848億円。英語名は「Ｊａｐａｎ　Ｓｅｌｆ―Ｄｅｆｅｎｓｅ　Ｆｏｒｃｅｓ」。

　憲法９条は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と明記しているが、政府は「自衛隊はわが国を防衛するための必要最小限度の実力組織で、憲法に違反しない」と解釈している。

［日経新聞６月２９日朝刊Ｐ．４］

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/656.html

　国民には増税や負担増を求めているが、税から報酬を得ている人たちが危機的状況を示す事態に直面していないのはなぜだろうか。<国会議員の歳費を２０％削減する措置が終了してから３０日で２カ月が経過する。「満額支給」は１０月末まで続くのは確実で、野党の一部には削減幅を３０％に拡大しようとする動きがみられたが、国会議員自らが訴えた「身を切る改革」は風化している>(以上『産経新聞』引用)というのだ。

　しかもマスメディアは官僚たちが発表する数字をそのまま報道して国民に誤解を与えようとしている。たとえば国家公務員ボーナスの平均支給額が58万円、というのは係長以下の一般行政職の平均だというものだ。一般行政職というのは一般的な行政職という意味ではない。他に手当のつかない職務、だという意味で公務員では最低の報酬を意味する。係長以下というのは管理職でない公務員を意味し、それは全体の半数にも満たない。公務員ほど管理職を乱発する職場はないだろう。

　自分たちにお手盛り状態の報酬がバレないように数字を発表しているのだが、それをそのまま国民に報道するマスメディアも悪質といわざるを得ない。それは議員諸氏にもいえるだろう。

　いまだに意味不明な手当を頂戴しているのには驚く。政務調査費とは一体何なのか、じっくりと説明して頂きたい。それも支払いっぱなしとはいかなることなのか、意義も説明して頂きたい。

　国会議員だけではない。都道府県会議員や地方自治体の議員たちも報酬があまりに勤労所得に比して高額に過ぎはしないだろうか。欧米諸国との比較を掲載して国民にこの国の議員と名のつく諸氏のお手盛りぶりを報道して頂きたい。

　なにもやっかみで言っているのではない。官僚や公務員の報酬や諸手当に切り込めないのは議会議員の報酬や諸手当がお手盛りだからだ。自分たちに甘くした分、公務員や官僚たちにも厳しくいえない、というのが実態だろう。それのみならず自身に甘い意味不明な諸手当をお手盛りにしていることが予算審議にも影響を与えていることも警告しなければならない。

　一旦予算審議を通過して成立すれば、後は使い放題というのでは目も当てられない。予算の流用が頻繁に行われていることを指摘せざるを得ない。同じ項目であれば需用費を人件費に流用しても構わないという慣行は止めることだ。さらにスポーツ庁や宇宙庁などを新設する省庁再編案が取り沙汰されているようだが、サンセット方式を厳しく採用しタガを嵌めなければ公務員が管理職だらけになりかねない。ポストを増やしたい官僚たちのミーハー提案に政治家が迎合するようでは世も末だ。

　この国の財政は破綻状態にあるのではなかったのだろうか。だから増税や負担増を実施して、国民に財政再建の痛みを我慢させているのではなかったのだろうか。企業経営で経営が悪化すれば経営陣や管理職はまず報酬を削減し、社員に対して冗費の切り詰めとレイオフなどの実施をする。菅官房長官などは国家公務員数は人口比で先進諸外国より少ないと説明していたが、比較する際には土俵を同じにしてからというのは常識だ。

　国鉄分離や郵政分離や電電公社分離や、さらには社会保険庁の分離など、さらには公務員に近いNHKや高速道路会社などの、実質的には公的な公務員給与支給とほとんど変わらないにもかかわらず公務員数にカウントしないから人口比公務員数が少ないだけだ。そうしたカラクリを排除した上で公務員数を比較すべきだ。そうすればかえって外部団体に迷彩を施している隠れ公務員の数と報酬がいかに巨額かが解るだろう。

　この国の平気で国民を騙す。官僚たちだけではない。マスメディアですら、平気でこの国に特殊な数字を掲げて諸外国と同じであるかのように装って恥じない。公務員の平均ボーナス支給額といえば国民は管理職も特別職もすべて含めた公務員総数の総平均だと思ってしまうだろう。それが彼らの狙いだ。

　国民を騙して庶民面しているのはテレビでも同じことだ。テレビ局職員の給与がいかに高額か、国民は知らされていないだけだ。それでも安価な電場料と新規参入規制によりテレビ局は既得権益を官僚たちによって守られている。そこに凭れ合いの関係が生じていると指摘されても仕方ないだろう。この国のマスメディアが腐りきっている原因はまさしく官僚たちによるお手盛りにある。政治家諸氏の官僚や公務員に対する切込みの鈍さと全く同じお手盛りの構図がある。この国のナアナアとズルズルが罷り通っている公的機関は財政破綻の危機にある機関なのかと疑うべきものだ。

　財政破綻報道に理解を示し、増税と負担増を容認している国民は騙されていることに心の底から怒るべきだ。政治家や議員諸氏は公務員に『お手盛り』により取り込まれ、役に立たなくなっている。そのことからまず認識すべきだろう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/657.html

◆安倍晋三首相は７月１日の閣議で、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」を正式決定する。「暴走」とまで批判されているなかで、安倍晋三首相を強気にしているものは、一体何なのか。その答えの１つは、「公益社団法人日本青年会議所」（鈴木和也会頭、会員３万４２５２人、東京都千代田区平河町２丁目１４−３）が、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」を強力に支持していることだという。

　日本青年会議所は２０１２年１０月１２日、「日本国憲法草案」を決定している。
　http://www.jc-constitution.net/wp-content/uploads/2014/02/soan-01.pdf

第４１条１項　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、他国へのいかなる侵略をも否認する。
第４１条２項　日本国は、主権国家として、その独立及び国益、並びに、国民の生命及び財産を守るため、国際法に基づき、日本国及び日本国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃に対し、個別的及び集団的な自衛権を有し、行使することができる。
第４２条１項　国は、前条の目的を達成するため、軍隊を保持する。

　日本青年会議所は、「日本は、仲間の国が外国から攻められたときに、戦争をしてもよいのでしょうか」という質問を立てて、「集団的自衛権を認める」理由について、次のように解説している。

「集団的自衛権を認める立場です。何故ならば、他国の軍隊からは軍事的援助を受けられるのにもかかわらず、日本国の軍隊が他国の軍隊に軍事的援助ができないようでは、国際社会における日本の軍隊の存在意義が問われるだけでなく、外交上も対等に交渉できないなどの不利益があることからです」

　また、「日本は、外国から攻められたときのために、軍隊を持ってはいけないのでしょうか」という質問には、こう解説している。

「日本も軍隊を持つべきとの立場です。何故ならば、現行憲法の条文をそのまま読むと、現在の自衛隊の存在が違憲とも読み取れることから、まずは日本国が自衛権を有することを明記し、自衛隊の違憲の可能性を無くす必要がありますし、一人前の主権国家・独立国家として、自分の国は自分たちで守る、自ら国民の生命や財産を守る、との使命を果たすために、軍隊を持つことを憲法上明記することは、むしろ当然のことであるからです」

◆日本青年会議所は、国民の権利と義務について、「教育を受ける権利及び義務」「勤労の権利及び義務」「領土等を保全する権利及び義務」「納税の義務」の４大義務を規定している。現行の日本国憲法が、「教育を受ける権利、教育の義務」「勤労の権利及び義務」「納税の義務」の３大義務を規定しているのに対して、「領土等を保全する権利及び義務」（第３１条　国民は、日本国の主権を保持するため、領土、領海及び領空を保全する権利及び責務を負い、国は、その義務を負う）が加えられている。

　しかし、この規定が、「国民皆兵」「男女平等の兵役の義務（徴兵制度）」（２０歳適齢期の兵隊検査）を意味しているのか否かは、曖昧である。もっと厳密に規定する必要がある。

◆日本青年会議所の会員資格の1つは、「２０歳から４０歳」という年齢制限である。「国民皆兵」「男女平等の兵役の義務（徴兵制度）」（２０歳適齢期の兵隊検査と一定の徴兵年限）が導入されれば、日本青年会議所の会員も、義務感を持つまでもなく、憲法の規定に従って自動的に軍隊に入隊し、決められた徴兵年限、基礎的な厳しい軍事訓練を喜んで受けなくてはならない。

さらに、小学校、中学校の義務教育ばかりでなく、半分義務教育化している高等学校においても、「配属将校による軍事教練」を受ける義務を負い、世界一の「忠勇無双の兵士」を養い、「精強な軍隊」をつくり上げていく時代に必然的に突入する。日本青年会議所の文字通り青年たちは、その魁となり、模範とならなくてはならない。

【参考引用】産経新聞ｍｓｎ産経ニュース６月２９日午後５時４０分、「新宿南口で男性が焼身自殺図る　「集団的自衛権の行使容認に反対」演説後」という見出しをつけて、以下のように配信した。

「２９日午後２時１０分ごろ、東京都新宿区西新宿の歩道橋上で、男性がペットボトルに入ったガソリンのようなものを頭からかぶり、自分で火をつけた。男性は病院に搬送されたが、やけどを負うなどして重傷。搬送時に意識はあったという。警視庁新宿署は容体が回復次第、男性から事情を聴く方針。

　現場はＪＲ新宿駅南口の「新宿ミロード」と「新宿サザンテラス」をつなぐ、「ミロードデッキ」と呼ばれる歩道橋。周辺では買い物客などが通行しており、一時騒然となった。同署によると、同日午後１時５分ごろ、現場周辺にいた男性警備員から「歩道橋の鉄枠の上に、５０〜６０代でグレーの背広を着た男性が乗って、拡声器で何かをしゃべっている」と１１０番通報があった。署員が駆けつけたところ、歩道橋の上に組まれた鉄枠部分に座った男性が、拡声器を使い、集団的自衛権の行使容認や、安倍晋三首相の政策に反対する内容の演説をしていたという。男性は１時間以上にわたって手元の紙を読み上げた後、脇に置いていたペットボトル内の液体を頭からかぶり、ライターで火を付けたという。火は、駆けつけた消防隊員らに消し止められた」

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/658.html

　内閣改造を控えて自民党内がソワソワしているこの時期、大臣の相次ぐ失言が入閣待望組をひそかに喜ばせている。「これで大臣枠が空いた」（中堅議員）と見られているのが石原伸晃・環境相だ。
　
　原発汚染土の処理施設建設をめぐる「金目」発言で謝罪に追い込まれ、「問責決議案は否決されたが、改造で更迭されるのは確実だろう」（同前）ともっぱらだ。
　
　一方で官邸を悩ませているのが麻生太郎・副総理の“金持ちはイジメられる”発言。政権の大黒柱で留任が有力視されているだけに、菅義偉・官房長官も「麻生さんにイジメを許容する意図は全くなかった」と火消しに懸命になっている。
　
　問題の発言は、イジメを引き合いにして集団的自衛権の必要性を説いたもの。講演の録画から再現すると、
　
「学校で一番デカい面してたのは、どんなヤツかはっきりしてるだろ。世界中同じ。ケンカの強いヤツよ。じゃあ逆に、イジメられるのはどんなヤツかといえばね、ケンカは弱い、勉強はできない、おまけに金が無いとなったら、これは無視だ。だけど勉強ができない、ケンカも弱い、金持ちの倅、これが一番やられる」
　
　というものだが、実はこの先の言葉にボンボンとして育った麻生氏の実感がこもっている。
　
「わかる？　豪華な弁当持っていけば食われ、カッコいいシャープペンシル持っていけばカツアゲされ……みんなやったかやられたか、（経験が）あるだろう？」
　
　麻生グループのお坊ちゃんが、同級生の弁当を横取りしたとは思えない。「あるだろう？」は“やられた側”の経験から出た言葉だったはずだ。
　
　さらに国際社会でも、「ケンカ（軍事力）が弱い」「勉強（文化水準）できない」「金（経済力）がある」という3要素は同じで、日本は「だからイジメられるのよ」とも語っている。少年時代の“悲しい体験”を国家の安全保障に飛躍させる論理は、いかにもこの人らしい発想の貧しさだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/659.html

「税は国家なり」という言葉がある。税制を議論することは、国の未来の姿を考えることにほかならない。しかし、この国の為政者たちは日本の未来を何も考えていないようだ。大前研一氏は、新成長戦略で本格的に打ち出されるとみられる「法人税減税」は全く成長につながらないと指摘する。

　＊　＊　＊

　安倍政権は6月に成長戦略を改定する。その”目玉”として注目を集めたのが「法人税減税」だ。
　
　日本の法人税の実効税率は国税と地方税を合わせて35.64％（東京都の場合）。政府の経済財政諮問会議は5月15日、伊藤元重・東京大学大学院教授ら民間議員4人が「将来的には25％を目指しつつ、当面、数年以内に20％台への引き下げを目指すべきだ」と提言し、それを受けて安倍首相は6月に取りまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」で法人税減税を具体化するよう指示した。
　
　政府は、法人税を安くすれば海外企業が日本に集まり、経済が活性化すると主張しており、新聞もそうした論調で報じている。
　
　しかし、「法人税減税」は意味がないどころか、逆効果になる可能性さえある。
　
　そもそも法人税率が高くても成長している国はあるし、低いのに成長していない国もある。今や法人税率は、企業がどこに拠点を置くかという意思決定には、あまり関係していないのである。
　
　なぜなら、すでに海外の企業はグローバルな節税の仕掛けを持っているからだ。
　
　たとえば、法人実効税率が40.75％と日本より高いアメリカのアップル、グーグル、アマゾン、フェイスブックといったIT企業は「ダブル・アイリッシュ、ダッチ・サンドウィッチ」などと呼ばれる合法的な節税スキームを使っている。
　
　詳細は省略するが、法人税率が12.5％と低いアイルランドに2つの法人（子会社）を設立（ダブル・アイリッシュ）し、さらにオランダ法人を間に挟んで（ダッチ・サンドウィッチ）特許や商標権などの無形資産についてライセンス契約とそれに対する支払いをやりとりする方法で、これにより実効税率は数％から10％前後になる。
　
　新興のIT企業ではスタンダードな方法で、前述の企業以外にも多くの会社がこのスキームを採用している。

　ただし、会社の立ち上げからこの仕組みを前提に経営体制を構築してきた新興IT企業と違って、老舗であるGE（ゼネラル・エレクトリック） など大手のメーカーや化学会社がその真似をするのは難しい。実態が変わっていないのに、急に「ダブル・アイリッシュ、ダッチ・サンドウィッチ」の仕組みだけ使おうとすると、税逃れではないかと税務当局に目を付けられるからだ。
　
　では、彼らはおとなしく40％の税金を払っているかといえば、そうではない。それぞれが事業形態に合わせて「世界最適課税プログラム」を構築して実効税率を下げているのだ。
　
　これは各国の税制と通貨の条件などを連動させ、部品や資材がどういう形で国境をまたいで移動するかといった情報を入力すると、世界トータルの法人税支払いが最小になるシステムを自動的にはじき出すプログラムである。
　
　グローバル企業ではそうした税負担を軽くする仕掛けがすでに確立している以上、たとえ日本が法人税率を25％に下げても、外国企業がわざわざ日本にやって来るインセンティブにはならないだろう。25％はヨーロッパの平均でしかないし、アジアでは香港が16.5％、シンガポールと台湾は17％である。つまり、アイルランド並みの12.5％くらいに下げなければ、世界から企業を呼び込むことはできないのだ。
　
　安倍政権が香港やシンガポールと勝負できるレベルの法人税減税を検討しているなら理解できなくもないが、いま議論されている「20％台後半」では全く話にならない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/660.html

　今や日本は世界に冠たる“女性蔑視国家”の烙印を押されようとしている。

「女性が男性社員へのお茶くみなど単純作業をさせられ、出産後には退職を勧められる」（ロイター通信）
「性差別は日本企業では一般的」（CNN・電子版）
「日本は職場への女性の進出が最も低い国の一つ」（フランス公共ラジオ）

　いずれも東京都議会の塩村文夏議員への野次問題に関する海外メディアの論評である。誇張というより、もはや捏造のレベルだ。いったい海外メディアは日本社会の何を取材してこんなことを書いたのか。確かに日本企業のなかでも、政治、とりわけ地方議会ほど遅れている組織はない。だが、それを国際進出している日本企業にまで当てはめる短絡さには呆れるほかない。

　それ以上に呆れるのが、こうした海外のバッシングを逆輸入して「大変だ」と騒ぎ立てる日本メディアの浅薄さだ。「日本の体質　欧米失望」「海外も批判」と見出しが並び、「東京五輪どころか、東京の恥をさらした」とまで書き立てた。

　しかし、報道はまず「何が起きたか」の事実を取材し、検証することが基本のはず。それが曖昧なまま、あるいは事実でないにもかかわらず論評することなどあってはならない。だが、欧米メディアも、そして日本のメディアも発端となった「野次」を検証する気などなく、面白ければいいという意図しか感じられない。

　一番問題視されたのが「産めないのか」という野次だ。不妊や家庭の事情などで子供を産めない女性のことを考えれば、絶対にあってはならない発言である。この言葉があったからこそ、セクハラ野次問題はここまで大きな騒動になったともいえる。野次を認め謝罪した鈴木章浩都議の「早く結婚したほうがいいんじゃないか」発言も許されぬものだが、「産めないのか」とは次元が異なる。

　塩村氏が6月20日、都議会議長に提出した「処分要求書」には、〈侮辱にあたる不規則発言は、私が把握できただけでも以下のようなものであった。「自分が早く結婚すればいいんじゃないか」「まずは、自分が産めよ」「子どもを産めないのか」「子どももいないのに」〉とある。それだけに、「産めないのか」という野次があったことは“真実”という前提で話は拡散した。

　しかし、実際は「結婚〜」以外の野次が存在したのかという検証は置き去りのままだ。鈴木都議は謝罪会見で「産めないのか、は断じて私の発言ではない」と主張し、間違いなく聞いたという都議も、野次を飛ばした“犯人”も見つかっていない。にもかかわらず、ほとんどのメディアは塩村氏の主張を鵜呑みにして報じるだけだった。

　実際、「産めないのか」発言はあったのか。議場にいた都議に聞くと、「騒がしかったのは事実だが、どんなヤジが飛んでいたのかはわからなかった。でも、演壇が一番音を拾うから、”塩村都議には”聞こえていたのではないか」（東京・生活者ネットワーク幹事長・西崎光子議員）

「うちでも聞いている議員はいないけど、演壇はよく聞こえるから、”塩村議員は”聞いたのでしょう」（共産党幹事長・大山とも子議員）と、根拠となるのは「塩村氏の耳」だけなのだ。

「“産めないのか”という野次はどの音声データでも確認できない。ただ、あるテレビ局の音声データでは“自分が産んでから”という野次は確認できたとされている。その言葉を塩村さんが“産めないのか”と自分の中で翻訳した可能性もある」（ある都議会議員）

　威勢が良かった塩村氏の発言もブレてきた。24日に行なわれた記者会見ではこう語った。

「女性蔑視としか思えないような発言がいくつか耳にも入ってきた気もします」

　だがこの時、「把握した」が「気もする」に変わったことを質す記者はいなかった。

　さらに25日に行なわれた囲み取材では「産めないのか」の根拠について質問され、「一部のニュースのなかで音が拾えてまして、テロップつきで流れてますし」と、根拠をテレビのテロップだと答えた。「把握した」という当初の説明を自ら否定したのである。

　本誌も音声データを入手し確認した。何度聞いても、「産めないのか」はまったく確認できず、また「自分が……」という言葉についてもかすかに聞こえる気もするが「産んでから」の判別はできなかった。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/661.html

　TPP、集団的自衛権の行使容認といった重要課題を巧みに処理し、安倍晋三首相にもはや怖いものなし。側近議員からは「2020年の東京五輪も安倍政権で」という威勢のいい声すら聞こえる。

　「首相側近議員の間では“自民党総裁の任期を現在の3年から4年に改正すべきだ”という声が強い。任期を延ばして安倍長期政権を担保したいわけだ。政府にも党内にも首相を諌める存在はほとんどおらず周囲は茶坊主ばかり。わずかに首相に意見できる菅義偉官房長官に対して茶坊主議員から“菅を官房長官から外せ”という声が上がっている始末だ」

　自民党代議士はそう言って眉を顰める。

　首相の武器は円安、株高による内閣支持率の高さだが、読売新聞が首相を応援していることも大きい。今年2月に読売新聞が他紙に先駆けて報じた内閣改造は、その典型だ。

　「首相が今夏に内閣改造を検討していると報じたことで、党内の反安倍の動きにブレーキがかかった。TPP、集団的自衛権の行使容認は賛否が分かれる大きなテーマなのに、党内の反対の声がほぼ封じ込まれた。恐らく首相周辺が読売にリークしたのだろうが、大臣ポストというニンジンをぶら下げた効果は絶大で、入閣有資格者らはポスト期待で沈黙せざるをえなくなった。今の政治状況は、首相と読売新聞の二人三脚による“読売政局”そのものだ」(全国紙元政治部長)

　茶坊主の跋扈は反対派の粛清と表裏一体だ。実際に改造が実施されるか不明だが、首相周辺は内閣改造情報を巧みに利用して、ごく一握りの不満分子の動きを牽制している。官邸関係者が話す。

　「側近議員らは雑誌『世界』に集団的自衛権に関する首相批判の論文を載せた野田聖子総務会長に対して“裏切り者。入閣候補だがリストから名前を消す”と威嚇。また入閣候補の小渕優子衆院議員についても“野田の飲み仲間だから入閣はダメ。小渕は昨年末の首相の靖国参拝のせいで中国要人との会談予定がキャンセルされたと首相を批判したのは許せない”と敵意むき出し。首相のライバルの石破茂幹事長も“入閣させず党本部の座敷牢に押し込めておく”と言っていた」

　たとえ改造が行われても、内閣と党の要の菅官房長官と石破幹事長の留任は確実で、小幅改造に留まるのは必至。わずかなニンジンの奪い合いにうつつを抜かすのは、いささか見苦しくないか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/662.html

　新宿署などによると、男性は５０〜６０歳代とみられ、鉄橋の上で約１時間、拡声機を使い政府の集団的自衛権行使容認の方針に反対する主張を繰り返していたという。

　現場は、駅前の甲州街道をまたぐ歩行者用鉄橋上で、付近は一時騒然となった。男子大学生（１９）は「男性は落ち着いた感じに見えたが火をつけた時は本当に驚いたし、周囲からものすごい悲鳴が上がった」と話した。【岸達也】

http://mainichi.jp/select/news/20140630k0000m040069000c.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/663.html

　さて、安倍首相は悲願だった「集団的自衛権の行使の解釈改憲」（＝日本の戦後体制＆憲法９条破壊）を、今週、ついに実現する可能性が極めて大きくなった。(@@)

　公明党は、先週、与党協議＋αで政府案（高村試案）をほぼ了承。　
　同党は、党内から根強い慎重＆反対論があるにもかかわらず、今日３０日の会合で執行部への一任をとりつけて、１日の与党協議で自公で正式に合意。安倍内閣はそれを受けて、スムーズに行けば、同日中に解釈改憲の閣議決定を行なうつもりでいるという。(-"-)　

　そんな中、昨日、ちょっとショッキングなことが起きた。(@@)
　
　２９日の午後、東京の新宿駅南口で、集団的自衛権の行使容認に抗議する演説をしていた男性が、横断橋の上で焼身自殺をはかったという。(-_-;)　＜ルミネ１とサザンテラス口を結ぶ横断橋の天井部分の鉄柱に昇っていたとのこと。駅ビルと直結している通路で、ｍｅｗは何度も通ったことがあるです。＞

『２９日午後２時１０分ごろ、東京都のＪＲ新宿駅南口の横断橋上で、拡声器を使い「集団的自衛権反対」などと１人で主張していた男性が自分の体に火を付け、自殺を図った。間もなく消し止められ、病院に搬送されたが重傷。警視庁新宿署が状況を調べている。
　新宿署によると、午後１時５分ごろ、近くの警備員から「横断橋の鉄枠に５０〜６０代の背広姿の男性が乗っている」と１１０番があった。警察官や消防が駆け付けた後も、安倍政権への抗議を続け、ガソリンとみられる液体を体にかけ、ライターで火を付けた。（共同通信１４年６月２９日）』

『「Twitter」で現場から実況していた人たちの書き込みを総合すると、グレーのスーツ姿の50代〜60代と見られる男が拡声器を抱えて歩道橋の上に登って座り込み、集団的自衛権の行使容認を批判するなど、何らかの政治的主張を訴えた模様だ。
　現場には警察や消防も到着し、下にマットを敷いて男を説得に当たったが、男はひと通り主張を終えると、ペットボトルに入ったガソリンらしき燃料をかぶって自らの体に火をつけ、火だるまになったという。すぐさま放水が行われ、男は歩道橋に落下。男の容態は不明だ。（ガジェット通信 １４年６月２９日）』（写真なども出ていたけど、リンクは控えるです。）

＜尚、複数の報道を総合すると、男性は顔や手などにやけどを負って重傷。警視庁は、回復を待って，軽犯罪法違反（火気乱用）容疑で事情を聴く予定だという。＞

＊　＊　＊　＊　＊　

　ｍｅｗは、このような抗議の方法は決して評価しないし。この人がこのような行為に及んだ背景に、何があったのか知るすべもないのだけど。

　ただ、昨日も書いたように、ｍｅｗを含め「集団的自衛権の行使」や「解釈改憲」にマジで反対して来た人は、いても立ってもいられないような心境になっているのではないかと思うし。＜かと言って、無名の一般ピープルにはどうすることもできないような状況に陥っているわけで。＞
　この男性も、何とか自分の思いを訴える場が欲しいという気持ちがあったのかも知れない。(-"-)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　この衝撃的なニュースは、日本では小さくしか扱われていないのだけど。＜何だかできるだけコトを大きくしないように、スル〜しようって雰囲気が。^^;＞
　海外メディアでは、かなり取り上げられているとのこと。(･･)

『イギリス・ＢＢＣ放送の電子版は、焼身自殺をはかった男性が海外での日本の武力行使容認に抗議していたとした上で、「安倍総理による憲法解釈変更の動きは日本の国内世論をまっぷたつにしている」と伝えています。

　また、ＡＰ通信も、男性が日本政府による防衛政策変更の動きに抗議していたとしながら、自殺未遂について「日本では珍しい過激な抗議活動」と表現。「これまで、日本では焼身自殺が行われることはめったになかった」とし、１９７０年に起きた小説家の三島由紀夫氏の自殺を引き合いに出すなどして、衝撃の大きさを伝えています。（ＴＢＳ１４年６月３０日）』

　この他にもロイター通信やニューズウィーク、ワシントンポストなどなどいくつもの海外メディアが扱っていたのだが。記事の多くは、安倍首相が行なおうとしている集団的自衛権の行使の解釈改憲やその問題点などについても、しっかりと解説していたです。＞
　
〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　

　実は、昨日、公明党に関する記事を書いた（ほぼ書き終わってた）のだけど・・・。何だか空しくなって、アップせずに消してしまったのだけど・・・。(>_<)　

＜また気が向いたら書くかも知れないけどね。別に安倍首相が解釈改憲を実行に移せるようになったのは、公明党だけのせいではないと思うけど。同党は、結党５０年の年に、「平和の党」として大きな禍根を残すことになると思うし。ここまで同党の支持者だけでなく、世間一般の解釈改憲に反対or慎重派からもかつてないほど注目と期待を集め、応援していた人も少なからずいただけに、その反動、不信感もさぞ大きいのではないかと察する。(-"-)＞
　http://mewrun7.exblog.jp/22142920/
　ただ、先週の記事に「もし公明党が、慎重＆反対派の議員を押し切って、党内の了承をとりつけた場合、解釈改憲の実現は９９％決まってしまうことになるわけで。＜あとの１％は、また後日に書きたいけど、自民党の慎重派による反乱かな？^^;＞」』と書いたのだが。
＜『内閣支持率、過去最低＆解釈改憲に反対増も、自公のアブナイ文案作りが進む』＞

　まだ１％（０．００１％ぐらいかな？）だけ、解釈改憲を潰せるorせめて先送りをさせる可能性があるのだ。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　自民党政権では、政府が閣議決定を行なう際に、事前にその文案を党の最高意思決定機関である総務会に示し、了承を得なければならないというルールがある。＜議院内閣制のあらわれの一つ。^^;＞
　しかも、自民党の総務会は、メンバー全員の賛同を得て、全会一致で了承を得ないといけないというルールもあるわけで。ｍｅｗ的には＆日本の国政において、この総務会は、いわば「最後の砦」のようなものなのである。(･･)

　しかも、何と先週、総務会のメンバーである村上誠一郎氏（元行革大臣）が、１日の会合で反対する可能性を示唆したとのこと。(@@)

『自民党の村上誠一郎元行政改革担当相は２７日、集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定案が議題となる７月１日の党総務会で、反対か退席する可能性を示唆した。東京都内で記者団に「問題点についてきちっと答えをもらえるかどうかだ。得心がいかないのに、なぜ賛成しないといけないのか」と語った。
　これに先立ち、日本外国特派員協会での討論会で「内閣が代わるたびに憲法解釈が変われば法の安定は覆され、法治国家としての体をなさなくなる」と批判した。（産経新聞１４年６月２７日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　ちなみに総務会長の野田聖子氏も、先月、雑誌のインタビューで「閣議決定は党内手続きなしにはできない。全会一致が原則の総務会を通ることはできないだろう」と、改憲解釈や拙速な議論を批判している。(･･)

『自民党の野田聖子総務会長が八日発売の月刊誌「世界」（岩波書店）のインタビューで、集団的自衛権の憲法解釈を変更する閣議決定に関し、拙速に議論を進めれば党の了承は得られないとの認識を示していることが分かった。「閣議決定は党内手続きなしにはできない。全会一致が原則の総務会を通ることはできないだろう」と述べた。

　野田氏は、安倍晋三首相（党総裁）直属機関での集団的自衛権をめぐる党内論議について「（憲法解釈変更を）進めたい側のプレゼンテーションだ」と批判。「これから反対する側の意見を聞くことになる」と述べた。憲法改正でなく、解釈変更を目指す手法に関し「違う政党の政権になった時にまた解釈を変えることが可能になる。政策の安定性がなくなるのではないか」と指摘。「人を殺す、殺されるかもしれないというリアリズムを語るべきだ」と注文を付けた。（東京新聞１４年５月８日）』

＜関連記事『野田聖子が安倍に反旗〜「人を殺すリスク」を主張＋江田と公明の協議、ハト派結集に期待http://mewrun7.exblog.jp/21974881』＞

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　村上氏については、このブログでも何度か書いたことがあるのだけど。＜『安倍が、異端な砂川判決解釈に言及。禁じ手の解釈改憲を許容しては、日本が壊れるhttp://mewrun7.exblog.jp/21876041/』『ルビコン川をわたる前に〜江田憲司の解釈改憲論＋自民党ハト派が絶滅危惧種に？http://mewrun7.exblog.jp/21910551/』＞

　自民党政権は、過去５０余年、極端に右に傾きそうになると、党内の穏健な保守派が異論をとらえてバランスをとって来たのだが。今回の安倍政権は、党内の意見に耳を傾けず、政府主導で右寄り＆タカ派的な政策をどんどん推進して行こうとしていることに大きな危機感を抱いている様子。

『特定秘密の指定が妥当かをチェックする、国会に監視機関を設置する国会法改正案。採決の１３日、村上の姿は議場になかった。約７カ月前、「国民の知る権利を奪う」と反対した特定秘密保護法の採決に続く欠席だった。
　党の最高意思決定機関、総務会のメンバーで、積極的に発言する。役職もなく、発信の場が限られているせいでもある。原発の再稼働方針が記されたエネルギー基本計画案には「福島の原因究明が中途半端なのにいいのか」と声を荒らげた。首相安倍晋三が「集団的自衛権行使容認の憲法解釈の最高責任者は私」と答弁したときは、「選挙に勝てば勝手に変えられるのか」。

　総務会で集団的自衛権が議論された今年３月には「あんたらより若い連中が戦場に行かされて死ぬかもしれないんだぞ。そんな大事なことを閣議決定で簡単に決めていいのか」。記者たちを前に声を震わせ、感極まって涙があふれた。
　「問題の本質に気づかないのか、ノー天気なだけか」。本人は、同調者がいないのが不思議でならない。首相に直言できない党は「右に傾いて沈没しかねない船」と映る。「何でも反対だと党内の共産党といわれる」と、ここぞという時しか反対していないつもりだ。（朝日新聞１４年６月１５日）』

＜もっとも『総務会長の野田聖子の声が党内の冷たい視線を代表する。「いつも言いっ放し。そういうスタイル」』らしいけど。^^;　（同上）＞ 　

＊　＊　＊　＊　＊ 　　　

　村上氏は、この２〜３ヶ月、積極的にアチコチのメディアの取材に応じて、「解釈改憲反対」の主張を展開。
　２７日に外国人特派員協会で行なった会見でも「今回の問題は戦後70年間の歴史の大きな方向転換となる重要な問題だ。一内閣の閣議決定で済ませるべきではない」として、「憲法に書いていないことを行うのであれば、正々堂々と憲法改正を主張し、国民に徹底的に説明し、議論し、そして改正するかは最終的に国民の判断に委ねるしかない。それが民主主義だ」と主張。
　
「最終的には国民の理解と覚悟だ。自衛隊員を集めることが非常に難しくなるだろう。石破さんたちが言うような『限定的容認論』などない。地球の裏側まで命がけで若い人たちに行ってもらわなければならない。最終的には、徴兵制も視野に入れなければ集団的自衛権の行使などできない。口で言うのは簡単だが、非常に難しい問題だ」と懸念を示したという。(-_-;)
＜ＩＷＪ６，２７より＞

　ｍｅｗは、村上氏の言っていることは「正論」だと思うし。本来なら憲法９条改正をすべきなのだけど。仮に政府解釈＆法律によって、集団的自衛権の行使を容認するとしても、安倍首相が、その前にきちんと「国民の理解と覚悟」を得る必要があることは言うまでもあるまい。(＊＊)

＊　＊　＊　＊　＊　。　　

　安倍首相が、内閣＆執行部改造を目の前にぶら下げて、（野田氏も含め？）党内の役員や議員に圧力をかけている＆反対論を言わせないようにしているような感じがあるのだけど。＜元各派の長たちは、党内にも慎重派の議員が少なからずいるけど、クチに出して言えない状況にあると訴えているです。＞

　もし村上氏が１日に予定されている総務会で反対すれば、そして野田会長が「全会一致」ルールを厳格に守れば、閣議決定の文案は党の了承が得られず。安倍内閣は１日に解釈改憲を実現できなくなる。(@@)
＜ただし、小泉政権時の０５年に、郵政民営改革法案が全員の賛成が得られず、多数決で強引に了承をとった悪例があるんだけど。^^;＞

　果たして、村上氏は総務会に出て反対するのか、それとも抗議の意味で欠席するにとどめるのか。
また、もし村上氏が反対した場合、野田会長はどのような対応をするのか・・・。
　最後の砦となる総務会で、穏健保守＆リベラル派の政治家としての矜持を示してくれるのか否か・・・。
　公明党にもはや期待できない今、彼らには慎重派の国民の思いを受けて、せめて一矢報いて欲しいな〜と、ひそかにかすかな期待を寄せているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

【ロイター通信】「自衛権解釈に抗議し男性が自分に火をつける」
Man sets himself on fire in Japan in defense protest: witnesses
http://www.reuters.com/article/2014/06/29/us-japan-protests-idUSKBN0F40BY20140629

【AP通信】「抗議か、東京で男性が自分に火をつける」
MAN SETS SELF AFIRE IN TOKYO IN APPARENT PROTEST
http://www.nzherald.co.nz/world/news/article.cfm?c_id=2&objectid=11284276

【AFP通信】「安倍首相に抗議した東京の男性、焼身自殺図る」
Tokyo man sets himself on fire in protest against Abe
http://news.yahoo.com/tokyo-man-sets-himself-fire-protest-against-abe-092022685.html

【BBC】「自衛権解釈変更に抗議し日本人男性が焼身」
Japanese man sets self on fire over military rule change
http://www.bbc.com/news/world-asia-28077429

【ロシアの声】「日本の軍事化に抗議し東京で男性が焼身」
Man in Tokyo sets himself on fire, protests Japan's militarization
http://voiceofrussia.com/news/2014_06_29/Man-in-Tokyo-sets-himself-on-fire-protests-Japans-militarization-4635/

アルジャジーラ】「日本で男性が抗議の焼身自殺図る」
Tokyo man sets self afire in apparent protest
http://www.aljazeera.com/news/asia-pacific/2014/06/tokya-man-sets-self-afire-apparent-protest-2014629103016106826.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/664.html

　安倍という男が明日7月1日に憲法9条を踏みにじる閣議決定をします。集団的自衛権を実際に使えるようにします。アメリカ軍から、「行ってくれ」という注文が来たら、「よろしおま」とくっついて、戦争しに行きます。

　我が国が直接ねらわれたわけでもないのに、自衛隊がQ国のミサイルを撃ち落とそうとミサイルを発射する。あるいは、Q国の人間を殺しに行く。国民の税金を使って。

　すると当然、Q国も日本の自衛隊基地にミサイルを撃ち込む。ミサイルの応酬。分が悪くなれば、Q国は日本の沿岸に立ち並ぶ原子力発電所にミサイルをぶち込むことも考えるでしょう。

　あるいは、もっと大規模になれば、東京や大阪、名古屋、福岡などの大都市にミサイルを撃ち込むことだってないとはいえません。

　安倍政権が、「必要最低限の武力行使」などという文言でごまかしていますが、戦争が始まれば、「必要最低限」などという文言は吹っ飛んでしまいます。

　日本の国民は、まさかそんなことは起こるまい、とタカをくくっているのでしょうか。緊迫感が薄いのが実情です。

　毎日新聞は特集ワイドで先日、半藤一利さんへのインタビュー記事を掲載、そのなかで半藤さんが「ノ―・リターン・ポイント（引き返せぬ地点）」について触れています。

　先の太平洋戦争では、真珠湾攻撃の3年前、昭和13年（1938年）に成立した「国家総動員法」がノー・リターン・ポイントだった。「この法を境に日本は『戦時国家』となり、戦争に突っ込んでいった」と指摘しています。

　そして、毎日の記者が、「今は解釈改憲こそが、私たちの『ノー・リターン・ポイント」ですか」という問いに、「静かにうなずいた」というやりとりを記していました。

　つまり、明日が「ノー・リターン・ポイント」。

　記者が、解釈改憲の先の国のかたちを問うと、「私は死んでいますから」とけむに巻かれた。それでも「死んだ後のこの国は」としつこく食い下がったら、半藤さんは一瞬、真顔になり、言葉に力を込め、「だからこそ、生きている間はそうさせねえぞ、って」。

　「一人一人に今できることは何なのか。半藤さんはこちらを見つめ、こう言った。『戦争の芽をつぶしてかかるしかないですね。自分の目で見つめ、戦争の芽だと思うものを見つけたら、一つ一つ』」。半藤さんは、ぷちんぷちんと丹念に芽をつぶす仕草をしたそうです。

　かつてイザヤ・ベンダサン（山本七平）は著書「日本人とユダヤ人」の中で、「日本人は奈落の底に落っこちて、頭をぶつけないと芽が覚めない」と指摘しました。

　今回はノー・リターン・ポイントのルビコン河を渡ったら、どこまで突き進むのか。そこにどんな不幸が待ちうけているのか。繰り返す歴史――。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/665.html

　集団的自衛権反対で焼身自殺っていうんだが、なんともやるせませんね。というわけで、ちょいと気が重い月曜日。

　で、新聞開けば、「防衛大の退校・早期退職　イラク派遣前後急増」の見出しが・・・。なんでも、イラク特別措置法で自衛隊がイラクに派遣されることになって以降、特に２００５年には４割もの防衛大生が退校もしくは早期退職していたとか。

・防衛大の退校・早期退職　イラク派遣前後急増
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014063002000108.html

　正直なもんです。集団的自衛権行使容認が明日にも閣議決定されようとしているけど、そうなったら退校・早期退職者は４割なんてものじゃすまなくなるかもね。防衛大生だけじゃなく、国の金で特殊免許でも取るかなんてお気楽に自衛官になったような一般隊員もどんどん辞めてくんじゃなかろうか。なんてったって、戦争が現実のものになろうとしてるんだから、まともな神経してたらとてもじゃないけど務まりません。

　そうなると、集団的自衛権行使できるようになったのはいいけれど、兵隊がいないってことになって、行き着く先は徴兵制ってことになるんでしょうね。ひょっとしたら外国人労働者受け入れ緩和ってのは、多くの若者を兵隊に取っちゃうと労働力不足になるから、それを補填するための政策なんじゃないか・・・なんて妄想もしたくなるというものだ。

　おそらく、レレレのシンゾー一派は、防衛大性の退校・早期退職、さらには一般隊員の減少なんてのも折り込みずみなんでしょう。で、近い将来には徴兵制ってのを思い描いているに違いない。戦争やろうとしてる奴が、兵隊の動員力を計算していないわけありませんからね。そういう机上のお遊びが大好きな奴らときてるんだから、徴兵制の絵図もしっかり出来上がっているはずです。原稿の締め切りがなければ、官邸前に駆けつけるのだが・・・。

・【デモ】6月30日と7月1日は首相官邸前で大規模な集団的自衛権反対デモ！安倍政権の閣議決定阻止を目指す！ new!!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2989.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/666.html

何と言っても私にとって最大の関心をもって見ているのが北朝鮮のミサイル発射である。

安倍首相はさぞかしいまいましい思いでこのニュースを受け止めたに違いない。

これで、北朝鮮の金正恩にも安倍首相は裏切られたのだ。

それでも日朝協議は予定通り行うという。

馬鹿か。

北朝鮮に譲歩して拉致被害者救済のパフォーマンスを予定通り行います、と世界に公言しているようなものだ。

どうやら北朝鮮のミサイル発射は、単に拉致問題に関する欺瞞外交でけでなく、安倍首相の外交全体をぶっ壊すことになるだろう（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/667.html

永田町を回っていて、「この秋に衆院解散・総選挙があるんじゃないですか」とよく聞かれる。当初は一笑に付していたが、今秋に解散・総選挙という観測が案外、根強く流れている。

なので、あえて断言しよう。解散・総選挙は、来年9月の自民党総裁選で首相・安倍晋三が再選された後、来年暮れ以降だと──。

■ささやかれる「今秋解散」は首相にメリットなし

解散は通常、時の首相にとってメリットがあるときに行われる。

前回2012年、民主党政権下で当時の首相・野田佳彦や、前々回09年の同・麻生太郎が断行した解散を振り返ると、いずれも政権の喪失につながり、メリットはなかった。

それでも野田が解散したのは、翌年の通常国会で予算案を成立させられるメドが立たなかったからだ。また、麻生は解散時期を先延ばししているうちに任期満了近くになってしまった。つまり、最も有利な時期に、と思っているうちにその時期しかなくなってしまったわけで、野田も麻生も議席減を最小化する最善の選択と信じていた。

安倍に今秋解散するメリットはあるだろうか? その説の火元となっている民主党の議員に聞くと、以下のような理由を上げる。

�@北朝鮮の拉致問題の進展と絡めれば、自民党にとって今秋が最も有利なはずだ。
�Aこの時期を逃すと景気がどうなるか分からない。景気が悪くなったら内閣支持率も下がり、解散どころではなくなる。
�B安倍は来秋の総裁再選後、総裁任期が切れる18年9月まで続投しようとしている。今秋、解散しておけば、4年間は解散せずに総裁任期満了を迎えられる。

そのように聞くと、もっともらしい。だが、これらの見立ては大事なことを見落としている。今ほど自民党にとって有利な政治状況を衆院解散・総選挙によってつくり出せるかということだ。

■野党の選挙協力阻む「衆参同日選」も

現在の政治状況を俯瞰すると、次のような好条件に恵まれている。

�@自民党は公明党と合わせ、衆院で3分の2を上回る325議席を、参院でも過半数を上回る134議席をそれぞれ得ている。
�A野党各党は一致した行動が取れず、自公両党に協力する政党がある。言い換えると、野党分断策が奏功している。
�B民主党、みんなの党などは分裂する可能性をはらんでいる。

解散・総選挙を行った場合、�@の衆院の議席は多少増えるかもしれない。でも、すでに圧倒的多数を得ているのだから、増えたところであまり意味はない。むしろ、減る可能性の方が強いだろう。

一方、野党側がどうなるかを予測すると、いざ解散・総選挙となれば、一気に野党再編が進み、自民党に対抗する勢力が一つか二つ誕生する可能性が高い。一昨年暮れの総選挙や昨年夏の参院選で自民党が圧勝したのは、野党が候補者を乱立させ、非自民票が分散したことが大きな原因だったからだ。

こう考えると、今ほどの好環境は解散しても望めない。今の状況が続くならば、たとえば集団的自衛権に関する憲法解釈の変更でも、自公両党が合意さえすれば法案は成立したも同然になる。そんな優位性を維持できるのである。

ならば、解散・総選挙の時期はいつか。私は自民党総裁選後の来年暮れから参院選が行われる16年夏の間とみている。公明党は難色を示すだろうが、衆参同日選の可能性もある。同日選なら、野党の選挙協力が非常に難しくなるからだ。

いまのところ、安倍は来年9月の総裁選で再選されるのは確実だ。そこでさらに3年の任期を得れば、総選挙で多少数を減らしても、安倍は続投することができる。このように見るのが政局の筋だろう。

(敬称略)

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/668.html

　与野党10党首の2013年の所得総額を、30日に公開された所得報告書で比べたところ、生活の党の小沢一郎代表が5859万円でトップ。3377万円で2位の安倍晋三首相（自民党総裁）らを大きく引き離した。

　小沢氏は12年7月に自ら旗揚げした政党「国民の生活が第一」（現生活の党）代表に就任。以来、2年連続で首位に立った。13年は講演料や原稿料などを合わせた「雑所得」が前年より450万円増えて、4419万円だった。

　民主党の海江田万里代表は1473万円で9位。最も所得が少なかったのは日本維新の会の石原慎太郎共同代表の1368万円だった。　

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/669.html

　【ロンドン＝内藤泰朗】安倍晋三首相は３０日付の英紙フィナンシャル・タイムズに、「私の『第３の矢』は日本経済の悪魔を倒す」と題した論文を寄稿し、経済再建なしに財政の健全化はあり得ないと述べて、日本経済の構造改革を断行する考えを表明した。

　首相はまず、改革の例として今年、法人税率を２・４％引き下げたほか、数年で２０％台に減らすことを明らかにし、「それは成長を助け、外資を呼び込むことになる」と強調。規制の撤廃のほか、エネルギーや農業、医療分野を外資に開放することを言明した。

　さらに、今年４月の消費税増税でも、「影響は限定的だ」として、少子高齢化社会で経済成長を続けられるか否かについては「すべての国民の協力」と、「女性の社会進出」が重要だとして、「働く母親のために家事を担う外国人労働者の雇用を可能にする」と約束した。

　欧米諸国では、安倍首相が打ち出した「アベノミクス第３の矢」の成長戦略に対し、懐疑的な見方も出てきており、議論を呼ぶことになりそうだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/670.html

【今日の赤旗】集団的自衛権行使を可能にする解釈改憲に向け国会での質疑などでの政府の「想定問答集」の全容判明。安倍首相の言明さえ覆し武力行使を認めるなど、与党に示した閣議決定案の内容を拡大解釈するオンパレード。歯止めなき武力行使が本音 http://t.co/UmVluWA4PB

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 6月 30

安倍首相は衆院予算委員会での集中審議などで「集団安全保障のなかで、武力の行使を目的とした戦闘に参加することはない」と答弁（５月２８日）。ところが問答集では、「『新三要件』を満たすならば憲法上の『武力の行使』は許される」と明記 http://t.co/UmVluWA4PB

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 6月 30

【今日の赤旗】「米国は海外で何人も殺した。日本もそうなるなんて」　各地で反対行動　デモ・宣伝に共感や激励 http://t.co/bvWBcCMYGe

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 6月 30

【今日の赤旗】解釈改憲で集団的自衛権行使を容認する閣議決定を急ぐ安倍内閣に対して３０日、７月１日と連続的な抗議行動が首相官邸前で計画されている。主な予定を紹介。 http://t.co/sMB8pRQOW3

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 6月 30

【今日の赤旗】他国への武力攻撃排除が「専守防衛」？　「言葉遊び」必ず破たん　想定問答集 http://t.co/GFReUaMQ1z

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 6月 30

「新三要件」のもとで集団的自衛権を行使しているとき、国連安保理が武力行使を容認する決議を採択しても「憲法上『武力の行使』は許容される」。集団的自衛権行使を可能にする解釈改憲に関する政府の想定問答集は、あきれるようなごまかしを積み重ねる http://t.co/GFReUaMQ1z

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 6月 30

【今日の赤旗】安倍首相は「武力行使を目的とした戦闘には参加しない」と繰り返します。ところが「武力行使はしない」とは一切いいません。戦地での自衛隊派兵を狙っているから http://t.co/0wMAltKoUU

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 6月 30

インターネット上の内閣支持率は以下の通りとなっており、大手マスコミが実施しています【電話投票】結果とは真逆となっています。

総投票数　４４，２３０票

安倍内閣を支持する　　　３２．６％　１４，４００票
安倍内閣を支持しない　　６６．５％　２９，４２６票
その他　　　　　　　　　　　　　０．９％　　　　４０４票

支持しない層が６６．５％にも達しているのです。

これで円高・株安が襲ってくれば、支持する層が２０%台になり、支持しない層が８０％にも達するかも知れません。

安倍内閣を支持しますか？
あなたは安倍内閣を支持しますか、しませんか？（設問提供：Yahoo!みんなの政治）
http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/domestic/11570/result

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/672.html

今日２９日、午後に起きた新宿での焼身自殺。

当事者の思想の偏りは別問題として、なぜかニュース番組で
報道されていません。

自殺について各メディアではセンセーショナルな報道を避け
ることは知っています。

しかしこれだけ派手な出来事を報道しないのは少し不自然な
気がしますね。

やはり自殺理由が、集団的自衛権の反対と安倍政権への抗議
だからでしょうか？

新宿では大騒ぎなのにニュースで流されないため、全国的に
知らない人のほうが多いでしょうね。

一命は取り留めたようですが、しかし何といっても全身やけど
ですから今後が心配です。

確かに命を粗末にするのは良くないことだとは思いますが、
それだけ今の日本が腐ってきていることを、国民に危機が切迫
してきていることを男性は伝えたかったんでしょう。

彼が焼身自殺をしてまでも訴えたかった事を考えると、全く
ニュースにもされないのは凄く悲しいことのように思えて
きます。

今のところテレビ朝日が１分ほど簡単にニュースで報道した
ようですが、NHKはじめ民法各社は完全スルーしています。

テレビ朝日も何かアリバイ作りのような気がしますが・・・。

明日以降のワイドショーでは取り上げるんでしょうか？

　　　　　　　　　　　　　　◇

新宿駅前　一時騒然…男性が焼身自殺図る(06/29 17:42)　：ANN
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000029717.html

　東京の新宿駅前で、男性が焼身自殺をしようとして一時、騒然となりました。
　警視庁によりますと、29日午後2時ごろ、新宿駅南口の横断橋の上に座り込んでいた50代から60代とみられる男性がガソリンのような液体をかぶって火をつけました。男性は全身をやけどし、病院に搬送されたものの、意識はあるということです。男性は火を付ける前、集団的自衛権の行使に反対する趣旨の話をしていたということです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/673.html

　東京都議会で塩村文夏都議（３５）にセクハラやじが飛んだ問題で、民主党の山下太郎都議（４１）が「頑張れよ」などとやじを発していたことが２９日、分かった。山下都議は日刊スポーツの取材に「『頑張れよ』と『動揺しちゃったじゃねえか』の２つは、私が言いました」と認めた。民主席の右の自民席からやじが飛び、塩村都議の質問が止まったので、応援する気持ちでやじを飛ばしたという。

　「自民席のやじはよく聞こえなかったけど、１期生の議員にすることないのになあ、と思った。セクハラやじがあったのは後で知ったし、私は発していない」と話した。塩村都議が１８日の都議会でセクハラやじを受けた後、２０日の民主会派の会合で、山下都議がやじについて説明。最近の一部報道で、自身の２つのやじがセクハラやじの一部とみなされたことから、名乗り出ることを決めたという。「問題の発覚後、すぐに名乗り出て、『私は守ってやったんだ』というパフォーマンスと受け取られるのは避けたかった」と説明した。

　塩村都議は取材に「女性蔑視のやじとはとっていない」と語り、問題視しない考えを示した。民主会派の石毛茂幹事長は「女性個人を否定するものではなく、セクハラやじではない」との認識を示した。

　問題をめぐっては、自民会派だった鈴木章浩都議（５１）が「早く結婚した方がいい」とのやじを飛ばしたことを認めた。塩村都議は「産めないのか」「自分が産めよ」などの発言もあったとして、当事者に名乗り出るよう訴えている。

[nikkansports.com 2014/06/30]
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/674.html

　読売新聞が土台から崩れかけているようだ。新聞全体の心棒が抜けたような記事が此処1か月続いている。このようなことは嘗てない事なので、目立つ。何が違うか、決定的論拠はないが、渡邉恒雄（ナベツネ）の新聞と云う臭気が薄まっていることだ。その辺の諸事情に関する情報がないので、筆者の思い過ごしかと思っていたが、必ずしも思い過ごしとは言えない事情もあるようだ。そのことに気づいたのは、以下の情報屋として名高い歳川氏のコラム内で知ることが出来た。無論、筆者の深読みと云う危惧もあるのだが、その気づきの根拠等は、歳川コラムを読んだ後、簡単に語っておく。

≪「体調不良」渡邉恒雄・読売新聞主筆の処女作『派閥』は政治の法則性を知る名著

　 6月初頭、読売新聞グループ本社の渡邉恒雄会長・主筆（88歳）が体調を崩し、数日間入院したという。今年に入ってからだけで2回、救急車で搬送されたとも言われている。

■安倍首相の祖父・岸信介首相時代のナベツネ氏処女作

　 その渡邉氏が、1958年9月に出版した『派閥』（弘文堂）が「若き政治記者＝渡邉恒雄の記念碑的処女作。いまに生きる不朽の派閥論」と銘打ち、復刊された。 同書刊行はナベツネ氏32歳の時である。すでに当時の大野伴睦自民党副総裁の懐深く食い込んだ政治記者として名を馳せていたが、「複雑怪奇に躍動するナマの政治のメカニズム」（渡辺氏）を見事に描ききっている。

　1958年（昭和33年）9月と言えば、安倍晋三首相の祖父・岸信介氏が首相を務めていた。この本の巻末にある「自民党代議士当選回数表」を見ると、懐かしい名前が列挙されている。

　鳩山一郎（鳩山由紀夫元首相、鳩山邦夫元総務相の祖父）、大野伴睦、川島正次郎、河野一郎（河野洋平元衆院議長の父、河野太郎副幹事長の祖父）、小 沢佐重喜（小沢一郎生活の党代表の父）、吉田茂（麻生太郎副総理・財務相の祖父）、石橋湛山、岸信介、池田勇人、佐藤栄作、保利茂（保利耕輔元文相の 父）――。 自民党黄金時代の立役者ばかりだ。安倍首相の父・安倍晋太郎元外相（1991年没）、金丸信元副総裁（96年没）、竹下登元首相（2000年没）が１年生議員という時代である。

■「派閥の争いは人間社会の宿命でもある」

　 渡邉氏は1950年に読売新聞社に入社、2年後に政治部に配属された。政治記者歴6年目に『派閥』を刊行、今日まで日本政治をウォッチングしてきた。同氏は言う。

　「派閥の争いは人間社会の宿命でもある。変転常ない政界の動きに、数多い派閥の栄枯盛衰を見るとき、私は太平記や源平盛衰記をひもとくときのような、ある種の感慨をおぼえる。そこは情無用の暗い世界でもあり、政治家たちの生命をかけた投機とギャンブルの世界でもある」

　本書には岸信介、大野伴睦、河野一郎らの派閥の実態が赤裸々に描かれ、さらに広川弘禅元農相の凋落から小選挙区制を導入した場合の問題点（当時は中選挙区制）などの項が設けられている。

　懐古趣味だと言わないでもらいたい。政治学、政治史の貴重な参考文献である。 だが、渡邉氏の健康が気にかかる。

　先に読売新聞グループの人事が発表された。かつて「政治部王国」と言われた同紙の東京本社枢要ポストに社会部、経済部出身者が起用された。ナベツネ体制異変の兆しなのか。現時点では判定材料が乏しい。

　ところで、この間に政治記者出身のジャーナリストの新刊が相次いで刊行された。 元共同通信編集局長の後藤謙次氏の『ドキュメント平成政治史１』（岩波書店）、朝日新聞特別編集委員の星浩氏の『官房長官―側近の政治学』（朝日新聞出版）、読売新聞特別編集委員の橋本五郎氏の『総理の覚悟―政治記者が見た短命政権の舞台裏』（中公新書クラレ）である。永田町ウォッチングを生業とする筆者にとって、どれも参考になる良書だ。
　それにしても、今から半世紀以上も前に、若きナベツネ記者が僅か10日間で書き上げた『派閥』こそ政治の法則性を知る最高の本と断言したい。新聞社経営のトップとして君臨すると同時に、“現役政治記者”であり続けた渡邉氏の原点が本書である。

■安倍首相と渡邉恒雄氏の会食はあるか

　 6月24日、アベノミクスの新成長戦略（日本再興戦略）、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）が閣議決定された。そして焦点の集団的自衛権行使容認に向けた憲法解釈の閣議決定も、早ければ7月1日、遅くとも4日には閣議決定される。

＊筆者は、懸案をクリアした安倍首相が6日からの外遊ラッシュの狭間を縫って渡邉氏と会食の機会を持つのかどうかに注目している。なぜならば、安倍首相が「マスコミ界のドン」渡邉氏を忌避しているとされるからだ。　≫（現代ビジネス：歳川隆雄のニュースの深層）

　以上の歳川氏のコラムは、所謂「提灯コラム」なので、情報屋としての才能が充分に生かされている。まあその辺は、同業のような部分も持つ筆者として理解できないわけでもないのでスルーしておこう。問題は「提灯コラム」の中身ではない。上記コラムの中に、気になる部分が二か所あった。

１、『6月初頭、読売新聞グループ本社の渡邉恒雄会長・主筆（88歳）が体調を崩し、数日間入院したという。今年に入ってからだけで2回、救急車で搬送されたとも言われている。』
２、『新聞社経営のトップとして君臨すると同時に、“現役政治記者”であり続けた渡邉氏の原点が本書である。』の二か所だ。

　年齢が88歳になる渡邉氏なのだから、救急車で緊急に運ばれること自体はあり得ることだ。しかし、昨年までは、そのような事態が起きたと云う情報はないので、今年に入り、高齢による体調不良が頻発していると云うことになる。半年の間に、二度救急搬送と云うのは、誤飲（食道に入るべきものが気道に入る）など高齢者独特の症状と云うことも考えられる。しかし、購読者数1000万部を標榜する新聞社の現役主筆がその辺の健康管理を怠ると云うのは考え難い。そうなると、名医の健康管理下でも対処が難しいストレスによる体調不良と云う可能性も疑う必要がある。

　次に、歳川氏は気にせず書いてしまった日本語だが『…“現役政治記者”であり続けた渡邉氏…』が過去形になっている部分だ。“あり続けた”は本来“あり続ける”が正しい。憶測すれば、“あり続けた”になってしまった。或いはそのような状況が接近している事をキャッチアップしているために起きたミスかもしれない。まさか、暗に読者に、それを知らせるほど良心的情報屋とは思えない。コラムの閉めに『安倍首相が6日からの外遊ラッシュの狭間を縫って渡邉氏と会食の機会を持つのかどうかに注目している。』と書いているが、ナベツネの健康状態を知る手がかりを求めているようにも読める。

　安倍晋三が上から目線を嫌うのは性癖であり、軽い神輿として宙に浮いていることでエクスタシーを憶えるのだから、鞭やロウソク好みのⅯではない事だけは確かなので、ナベツネが元気でも会いたくはないだろう（笑）。各社の世論調査によると、「集団的自衛権閣議決定」の評判は散々だ。説明不足だと云うメディアの論調に煽られた国民が「もっと丁寧に説明しろ」とオウムのように言葉をなぞるが、説明を聞けば聞くほど霞が関禅問答に嵌るわけで、説明責任うんぬんと云うレベルの話ではない。早い話、国民を米軍の餌食にします、と言っているのだから、説明など出来るわけがない。

　まあ、多くのメディアやブログ等々で、集団的自衛権の内容は語られているのだから、特に筆者が多くを語る必要はない。それよりも、ナベツネの体調不良の原因がなんであるかの方が気になる。筆者はナベツネのストレス説に傾いている。理由は簡単な事柄に起因する。その原因はナベツネ率いる読売新聞社と巨人軍球団代表だった清武氏との間で起こっている訴訟合戦にある。Jcastなどに記事では“ナベツネ法廷で吠える！”等と平気の平左なナベツネの嘯くふてぶてしい態度のように表現されているが、訴訟弁論で、ナベツネは自説を朗々と語ったが、清武側の弁護士からの厳しい追及に、しどろもどろな醜態を見せたのが、実際の法廷劇だ。

　つまり、“お白洲外”のポジションで、人様を傷つけるのがナベツネの日常だったのに、清武側のY弁護士の皮肉に満ちた、手厳しい論理の矛盾点を突かれ、立ち往生したというのが事実のようだ。法廷における容疑者や被告人の立場に対し、警察・検察の最大のイエスマン・メディアとして、魔女狩り推進の先鋒を務めるナベツネだが、自らが“お白洲”の張本人になる緊張感は、安全地帯で「政界フィクサー」等と呼ばれ慣れている身にとって、怒涛のストレスが掛かっていると観察することが出来る。このような不慣れな立場に追い込まれ、追い詰める人間が、追い詰められる人間にポジションチェンジした瞬間に、ストレスは最高潮に達する。

　また、安倍晋三がマスメディア現役幹部の“金の玉”を握り、完全支配下に置いたわけだが、ナベツネだけは蚊帳の外に置かれていた。読売の論調は、全面的に安倍官邸の方針にエールを送りながらも、どこか煮え切らない元凶がナベツネにあると睨んでいるようだ。安倍官邸にしてみれば、もう「政界フィクサー」気取りで国士面されるのが不快なのだろう。“天上天下唯我独尊”で居たい安倍にとって、ナベツネは五月蠅いだけの存在かもしれない。穿った心で推論していくと、今回の清武読売訴訟合戦の法廷闘争を通じて、ナベツネの名誉を傷つけ、「政界フィクサー」、「マスコミのドン」を、老兵として消えて貰う行政司法の結託が見えているのかもしれない。現実、このような杞憂も、ナベツネのストレスになっている可能性はある。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/675.html

黒後家蜘蛛の会の朗読サイトを紹介するためのダミーとして引っ張ったのだが、
案外、良いね。ラップの部分が無ければ（失）

アシモフの連作短編集、「黒後家蜘蛛の会」の英語朗読サイトがあった。
おそらく、視覚障害者へのボランティアサービスとして、公開しておるのだろう。
（でもないかも。無断掲載か・・・ま、いいか。）

ガキの頃からの「執事ヘンリー」ファンだから、これを見つけた時は嬉しかった。
初出の作品が６作ある。その他ブラックウィドワーズものから精選した１０篇。
・・・と説明にある。その他、アシモフ以外の人が書いた短編が一遍あるらしい。

英語の勉強にも最適ね。原本があればもっと良いのだけど。
ネットの電子図書館にでも無いかと探したが、流石にこれは無かった。
（もしあったら教えてね）

以下　黒後家蜘蛛の会については　Wiki　で。

http://en.wikipedia.org/wiki/Black_Widowers

創元推理文庫で翻訳が出てる。「絶対に」面白いよ。お奨め。

これ、ドラマ化されないかね。
ヘンリーのイメージは「１２人の怒れる男」のヘンリー・ファンダかな。
ちょっと厳しすぎるか。

題名は、もちろん「シャーロックホームズの帰還」をモジッテおるのね。
老婆心ながら。

それでは

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/676.html

集団的自衛権 行使容認反対 市民デモ
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE000000000000005079.shtml
http://megalodon.jp/2014-0629-1911-42/www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE000000000000005079.shtml
http://archive.today/M5Ow5
来月１日に閣議決定される見通しとなった集団的自衛権の行使容認をめぐり、
大阪市内で反対デモが行われました。
集団的自衛権の行使を認める閣議決定に向けて、自民・公明両党の
調整が大詰めを迎える中、大阪市内では、反対を訴えるツイッター
などの呼びかけに、約70人の市民が集まり、デモ行進を行いました。
「勝手に決まっていくのが許せないと思い、参加した」（参加者）
「もめ事をちゃんと会話で解決して、人との争いごとはしたくない」（参加者）
市民デモは約１時間半行われ、参加者は「武力で平和はつくれない」と
訴えました。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/677.html

先日に新宿で発生した安倍政権への抗議の焼身自殺ですが、早速全世界各地で報道されています。AFP通信は「安倍首相に抗議した男性、新宿で焼身自殺図る」という見出しで大きく取り上げ、ロシアの声やNZ通信社なども驚きの声と一緒に報道しました。

海外ではセクハラ野次騒動で日本に対する不信感が強まっていたため、今回の焼身自殺で安倍政権への印象が中国や北朝鮮のような独裁国家と同列視された可能性が高いと考えられます。現に「安倍政権が国民の意見を無視した影響がある」という具合に書かれていることから、安倍政権に対する印象は最悪になったと言えるでしょう。海外でも焼身自殺は稀で、今回の騒動は今後も世界規模で波紋を呼びそうです。

☆NZ配信　Man sets self afire in Tokyo in apparent protest
URL　http://www.nzherald.co.nz/world/news/article.cfm?c_id=2&objectid=11284276

☆AFP通信　Tokyo man sets himself on fire in protest against Abe
URL　http://news.yahoo.com/tokyo-man-sets-himself-fire-protest-against-abe-092022685.html

☆ロシアの声　Man in Tokyo sets himself on fire, protests Japan's militarization
URL　http://voiceofrussia.com/news/2014_06_29/Man-in-Tokyo-sets-himself-on-fire-protests-Japans-militarization-4635/

☆新宿・焼身自殺未遂、多くの海外メディアが報道
URL　http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2237426.html
引用：
今回の自殺未遂を、多くの海外メディアが取りあげています。
　イギリス・ＢＢＣ放送の電子版は、焼身自殺をはかった男性が海外での日本の武力行使容認に抗議していたとした上で、「安倍総理による憲法解釈変更の動きは日本の国内世論をまっぷたつにしている」と伝えています。

　また、ＡＰ通信も、男性が日本政府による防衛政策変更の動きに抗議していたとしながら、自殺未遂について「日本では珍しい過激な抗議活動」と表現。「これまで、日本では焼身自殺が行われることはめったになかった」とし、１９７０年に起きた小説家の三島由紀夫氏の自殺を引き合いに出すなどして、衝撃の大きさを伝えています。（30日05:38）
：引用終了

☆「集団的自衛権に反対」東京・新宿駅で男性が焼身自殺図る

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/678.html

集団的自衛権に反対　被爆者５団体が会見
http://www.ktn.co.jp/news/2014/06/27/
http://archive.today/LA7Vq
「どうして69年前の地獄を、私たちは再び繰り返さねばならないのですか」
「やるならやるで、憲法を変えてやるべき。
それを避けて、内閣の意思で憲法を歪めるなんてとんでもないこと」
「他国の戦争に参加することは絶対に許せない」
「平和外交に徹するべき」

長崎の被爆者団体 武力行使容認に反対
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140627/k10015568941000.html
http://megalodon.jp/2014-0630-1511-48/www3.nhk.or.jp/news/html/20140627/k10015568941000.html
http://archive.today/UJUDk
「69年前のあの地獄を繰り返してはならない」
「69年前の長崎は地獄でした。私たち被爆者は、三たびあの惨禍を繰り返し
てはならないと『核兵器も戦争もない世界を』と国内外に訴えてきました」
「個別的自衛権の行使を逸脱し他国の戦争に参加することは絶対に許せません」
「集団的自衛権の発想自体が理解できない。
内閣の意思で憲法をゆがめるやり方には到底納得できない」
「すべての国民が関わることをいとも簡単に強行して決定するのは許し難い。
核兵器の禁止に向けた国際的な潮流にも反している」

被爆者が抗議文「戦争参加は許されない」
http://www.news24.jp/nnn/news8743470.html
http://megalodon.jp/2014-0630-1147-21/www.news24.jp/nnn/news8743470.html
http://archive.today/qe9Tn
「69年前の悲劇を繰り返すことは絶対に許されないとの強い決意」のもと
集団的自衛権の行使容認に反対している。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/679.html

左から、北側公明党副代表、高村自民党副総裁／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　やめろと言わないのは“許した”のと同意

　安倍政権が１日、集団的自衛権の行使を認める閣議決定を強行する意向を固めた。菅官房長官が会見で明らかにした。この日程も安倍首相の外遊優先。豪州に出発する前の４日までに決めてしまおうというハラで、こんな乱暴な発想で平和憲法のもとで徹してきた「専守防衛」の看板を外すなんてムチャクチャ。憲法学界の重鎮は「国民は恥辱を受けたままでいいのか」と怒りの声を上げている――。

■戦争屋の“手品”にはめられ恥辱を受けたままでいいのか

「メンバーの中では議論が熟してきた」

　２７日に行われた与党協議の後、自民党の高村副総裁がヌケヌケとこう言った。これまでに行った与党協議の回数はわずか１０回。それも１回が２、３時間程度のもの。しかも、この数週間で論点はあちこちに飛び、収拾がつかない状態だった。

　これには専門家の間からも、「手品を見せられているようだ」と戸惑いの声が出ている。憲法学者・小林節氏（慶大名誉教授）はこう言う。

「本来は、集団的自衛権の議論だったはずが、いつの間にか、『集団的』も『個別的』も区別できていない１５事例の検討に移り、それが終了していない段階で、自衛権行使の新３要件の議論になった。さらにそれも決着しないうちに、国連軍や多国籍軍の戦争にも参加させろという集団安全保障の話にすり替わった。あまりに論点がコロコロ変わるので、多くの国民には理解できなかったはず。うっかりしていると、専門家である我々でさえ、これが憲法議論であったことさえ忘れるほどでした」

　論点のすり替えは、与党協議に“正義”がないためだ。安倍首相は、他国の戦争で母と子が逃げ遅れ、アメリカの艦船に助けられた場合……といった机上の空論を持ち出して議論を混乱させたばかりか、新３要件では、集団的自衛権を否定した１９７２年の政府見解をねじ曲げた。

　公明党も、国民の生命、自由に「明白な危険がある場合」は集団的自衛権を発動、つまり“戦争をしていい”と追認したが、何が明白な危険であるかは時の政権の考え方次第だ。逆にどの場合に行使が認められないかについては、何ひとつ具体例を出さない。そもそも国民の生命に「明白な危険」があるなら、現行の個別的自衛権で十分である。

　３０日、小林節氏も名を連ねる「国民安保法制懇」が、「集団的自衛権行使は立憲主義の否定である」という緊急声明を発表する。

「今さら解釈変更に反対しても遅いという人もいますが、追いはぎや強盗に遭っているのに声を上げないのは、“許した”のと同意になります。黙って見過ごすのと、声を上げたけど、張り倒されてとられちゃったというのでは、やっぱり意味が違う。多勢に無勢で、恥辱を受けて押し切られたという状況をつくる。そうすることで歯止めにもなるし、解釈改憲論者たちは言い訳を始め、ボロを出すのです」（小林節氏）

　１日の閣議決定で「戦争できる国」へ一気に加速する。国民は恥辱を受けても最後まで嫌だと抵抗すべきなのだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/680.html

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140630/plt1406301508003-n1.htm
2014.06.30

　衆参両院は３０日、国会議員の２０１３年分の所得に関する報告書を公開した。トップは自民党の鳩山邦夫元総務相で、株の売却などによる所得２９億３７５７万円を報告。１人当たりの平均所得を押上げ、前年度比２７５万円（１３・７％）増の２２８１万円となった。

　鳩山氏の所得は前年に続くトップで、歴代最高額。鳩山氏を除く６４７人の平均所得は１８３１万円で前年の２００６万円を下回る計算となる。

　２位と３位には、いずれも１２年の衆院選で初当選した、精神科医で日本維新の会の今村洋史氏（１億３４２９万円）と、元ゴールドマンサックス証券執行役員で公明党の岡本三成氏（９３９７万円）が入った。女性の最高は自民党の小渕優子元少子化担当相の７１８１万円で全体の７位。父の故小渕恵三元首相宅を売却した相続分を報告した。

　政党別の平均は、自民党が２６７２万円で７年ぶりの首位となった。２位はみんなの党の２１３９万円、３位は生活の党の２０９８万円。民主党は１６１１万円で１０党中７位だった。

　今回の対象は６４８人。年間を通して消費税増税に向け歳費が２０％（４２１万円）削減されたが、平均所得は公開が始まった１９９２年分以降で２０１１年分が過去最低となった後、２年連続で増加した。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/681.html

トッペイ：

新宿焼身自殺事件

新宿で極悪戦争屋アベの戦争政策に抗議して、一人の男性が
焼身自殺をはかりました。

まるで南ベトナムのゴジンジェムにに抗議して焼身自殺をはかった僧侶のようです。

アベを憎む日本人の怒りはもっと大きくなるでしょう。
アベはこれから安眠できないでしょうね。

いかりや：

事件のことは全く知らなかった・・・事件は海外でも大きく報道されたそうですが、

ＮＨＫは報道していなかった（私の知るかぎりでは）。

海外でも大きく報道、「新宿焼身自殺事件」
http://agnes2001.blog.fc2.com/blog-entry-2311.html

アーリントンの誓いは、「集団的自衛権行使容認」だったのか？

http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/27987.jpg

政府は早ければ7/1にも、集団的自衛権行使容認のため、憲法解釈変更を閣議決定する。

閣議決定（案）では、武力行使の前提として密接に関係がある他国に対する武力攻撃が発生し、幸福追求権などが・・・密接に関係ある他国とはアメリカ以外にはないではないか。

安倍さん、要するに、「アメリカへ忠誠」でしょう？

トッペイ：

映画監督オリバーストーンはアメリカ反体制の旗手ですが、

ベトナムで最前線で戦いシルバースター勲章を受けた勇者ですが、現実を知るゆえに戦争を嫌悪しています。

ストーン

「アメリカの上院には、ベトナム戦争で北ベトナム側の捕虜となって監禁・拷問などの地獄を味わったジョン・マケイン(John Mccain)と、一度も戦争に行ったことがないのに他国への軍事介入に熱心なリンジー・グラハム(Lindsey Graham)という対照的な二人の議員がいる。

彼らの考え方の違いを比べてみて欲しい。後者のような人間が語る「愛国主義」は吐き気がするほど不快だ。うんざりするよ。」

カズニック氏（アメリカン大学教授）

イラクやアフガン戦争で話題になった「チキンホーク（Chicken Hawk）」という言葉がある。自分は戦争から逃げ続けてきたのに、戦争や軍事介入を積極的に支援する人たちのことだ。ブッシュやチェイニーが典型だろう。彼らは自分たちが避け続けた戦場へ若者たちを送り出し、危険にさらしている。

このチキンホークはまさにアベや石原、イシバ、ダボガミのことでしょう。
自分が戦場へ行かないチキンほど粋がる。

いかりや：

イラク先制攻撃したブッシュは（州兵になって）兵役逃れ、当時のチェイニー副大統領、ラムズフェルド国防長官、ウルフォウィッツ国防副長官など超タカ派はいずれも兵役逃れ組、口先だけのチキンホークたち。

日本では、強がり男の典型は石原氏だろう。彼は都議会を無視して東京都が尖閣買い付けする話をアメリカでの講演でぶちあげた。

それが今日の日中関係悪化の要因になった。それを安倍首相が利用して、集団的自衛権容認へと暴走している。

言い方は悪いが、脱法ハーブを飲んで池袋駅街の歩道を車で暴走した男と何ら変わらない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/682.html

阿部首相の暴走(集団的自衛権の行使、ＴＰＰ、消費税増税と法人税減税等々)とは何の関係も無いではないかと思われるでしょうが、その現場を目撃し、当事者だった私だけが知っている闇の世界について、今回は、お話をしたいと思います。

かいつまんで申しますと、麻生太郎の阿呆の一言が原因で独立行政法人の会計上、天下りの高級官僚に対して秘密の未払金(報酬・顧問料・調査費等と名目は様々です)が簡単に計上できてしまうこととなり、高級官僚共は天下りの”おいしさ”を、おもいっきり、謳歌している今日この頃なのです。
ですから、独立行政法人への交付金の額を増加させるのに都合のよい政策を政府にやらせる必要がでてきました。
集団的自衛権の行使は、軍事産業への天下りに、ＴＰＰは、農協廃止に伴う新独立行政法人への天下りに、交付金増額の為に消費税増税と法人税減税等々、阿部政権は官僚共の思惑通りに操られている訳です。

【阿部政権が操られているという根拠】
ほんのちょっと昔、「一票の格差」問題で最高裁が「違憲・無効」の判決を出せば、先の衆院選が無効となるところだったことを思い出してください。
あの時から、阿部首相は最高裁(要するに官僚組織)に操られることとなりました。

さて、阿部政権は、戦争をやりたがっているのかと言うと、そうでは無いと思います。
官僚組織も、戦争をやりたがっているのかと言うと、そうでは無いと思います。
「集団的自衛権の行使」における官僚組織の思惑は軍事産業等への天下りだけが目的であり、むしろ、戦争をやりたがっているようなバカはいないと思います。
確信はありませんが、阿部政権にしろ、官僚組織にしろ、「集団的自衛権の行使」で日本が戦争に巻き込まれることは無いであろうなどと、お気楽に考えているのではないでしょうか？

【官僚組織の思惑】
官僚組織の思惑は独立行政法人への天下りが目的であることは、ハッキリと解っています。
その根拠となる事件が、独立行政法人の会計基準策定です。運営費交付金等(収益勘定)の内、固定資産に支出した額は、見返り運営費交付金等(負債勘定)として計上し、翌年以降に減価償却額相当額を収益に振替計上するという独立行政法人会計基準が策定され施行された事件(わたし的には、これは事件)です。
この事件は、実は、麻生太郎の阿呆が総務大臣だった時に『入金時にただちに収益と認識するのは適切でない』の一言から始まりました。

＜解説＞
この会計基準では、その年に国等から入金した運営費交付金等の総額が決算書類に記載されないこととなります。一方、見返り運営費交付金等の勘定科目は実体の無い内緒の未払金となる為、天下り官僚の内緒の報酬となりかねないのであります。
また、見返り運営費交付金等の残高は、管理しきれるものではなく、内緒の未払金に悪用されたとしても、誰にも分らないのです。その証拠に、当時私が担当した国立大学１２校の内、唯一合わせることが可能な初年度でさえも全校が間違っていたので、私が説明書と修正伝票をメールしたようなありさまでした。

【見返り運営費交付金等が内緒の報酬の根拠】
見返り運営費交付金等の内、減価償却額相当額を収益に計上する場合には、残存価額相当額が永久に残ってしまうという不具合が生じてしまいました。そこで、残存価額をゼロ円にするという独立行政法人会計基準となりました。そうなると、定率法償却率も独立行政法人会計基準用に新たに作成し直さなくてはならなくなりました。
困り果てた作業部会(委員会)は、なんと、あろうことか企業会計の方の会計基準を改定することにして、残存価額をゼロ円とし、定率法償却率を改定してしまったのです。

念のため、言っておきますが、元々、見返り運営費交付金等なる勘定科目は負債性引当金(内緒の未払金のこと)に該当し、これは、明らかに商法違反なのです。
麻生太郎の阿呆の一言のために、商法違反やら、企業会計上の要請から出たものではない定率法償却率の改定やら、何故やらなくてはならなかったのでしょうか？

答えは簡単です。
天下り官僚の内緒の報酬を、容易にできるようにしたかっただけなのです。
「集団的自衛権の行使」も、軍事産業は儲かりますからね。内緒の報酬の額も桁違いになると官僚共は大いに期待していることでしょうね。

他にも、郵政民営化に伴う内部統制制度の確立のプロジェクトに参加した時、決算書類の中に「役員賞与引当金」という勘定科目を見つけました(指摘した年度の決算書からは見事に消えていました(笑))。
よろしいですか？これは、違法です。
「役員賞与」は、株主総会の決議事項ですから、決算時点で「役員賞与／役員賞与引当金」を計上することは許されません。株主の承認も無しに「役員賞与」を支給することは犯罪行為であるからです。

これらの問題は、どちらも、公認会計士協会やら会計の名だたる専門家やらが大勢関わっていたというのに、誰一人として”異を唱えなかった”という現実です。
恐ろしい現実ですが、独立行政法人会計基準の話は、平成１７年頃のことですが、その頃から既に会計の専門家らは、悪魔に魂を売って魔物と化していたということです。
また、内部統制制度は、平成２１年頃の話ですが、これも、役員等の不正に関しては何も触れないという、まったく意味のない実施基準を策定したのです。

陸山会事件の舞台となったのも平成１６年〜平成１９年の話なのですが、私のブログ（※１）や阿修羅への投稿（※２）の中の「小沢裁判第７回公判」の様子を見て頂ければ解りますが、会計の世界だけでは無く、裁判官、弁護士、最高裁、訴追委員会、国会議員、マスコミ等々の不正にも気付かず、日本中の全ての人が”真実が見えないままに判断して選挙を行っている”というのも、これまた、恐ろしい現実なのであります。
（※１）『陸山会事件の真相布教』
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/
（※２）『陸山会事件の真相から、やっと、日本の闇の総理（支配者）が解かりました。でも、駆除するのは、意外と簡単。小保方会議付。』
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/110.html

私のブログを読んだ方は、お解り頂けたものと思いますが、先の衆院選・参院選を無効とすると共に、阿部政権のした立法も全て無効としてしまうことは、可能なのです。

『日本を、ふりだしに戻しましょう。そして、日本を再生しましょう。』

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【それぞれの事案についての私の所感】
１．集団的自衛権の行使について
「集団的自衛権の行使８事例」で言う「防護」とは、攻撃国に対する武力行使を意味しています。例えば、アメリカが武力攻撃を受けていたとしても、自衛隊自身が武力攻撃を受ける前に他国に対し武力による攻撃をすれば、日本が先に他国に対して武力攻撃を行ったと国際社会では受け取られることになります。そして、攻撃を受けた相手国は当然応戦して来るでしょうし、戦闘は激化することは必至です。
「防護」どころか、どちらかが全滅するまで戦闘は終わらないのかもしれません。

また、攻撃国のアメリカへの武力攻撃が威嚇攻撃程度とか、誤報であった場合には、アメリカの要請も無しに日本が攻撃国の軍隊や攻撃国と間違えて他国の村等を全滅させるほどの攻撃を行えば、日本が相手国に対し宣戦布告をしたことになります。
第二次世界大戦の時の「トラ・トラ・トラ」の再来です。

『アメリカは、第三次世界大戦を勃発させた責任は日本にあると逃げますよ。』
『これが解らない国会議員らって、どうしてバカばっかりなんだ？』

２．ＴＰＰについて
反対運動をした農協を、報復の為、解体するようですね。
日本の農家、酪農家、畜産農家、漁師等の人々の生活は成り立たなくなると思います。巨大資本で経営する農業等は、外資が入り込むこととなり、日本の食料は全部輸入するのと同じこととなるでしょう。
もちろん、食の安全は自分自身で管理するしかありません。不可能であってもね。

『アメリカのいいようにされて、情け無いったらありゃしない。』

３．消費税増税と法人税減税について
財政赤字の解消のために消費税を増税したのに、今度は法人税を減税するとは、呆れてものが言えない。

これが、「アベコベノミクス(強気を助け、弱気を挫く)」の正体だ。
一般国民からは厳しく税金等(年金、健康保険料等も次から次へ増額)を搾り取り、大企業には法人税を減税して救済の手を差し伸べ、赤字を出した中小企業には、これまた損益通算制度を廃止して、赤字であろうが厳しく税金を搾り取れるように法改正までするというのである。

半導体分野が外国に負けて、数万人規模のリストラがあちらこちらで行われてきたのに、『給料をあげろ』とは、リストラされた者やその家族は、どんな気持ちで聞いているのだろうか？
また、失業率が改善されたとか、求人難の解消のため外国人労働者を大量に受け入れることを検討しているなどと、これも、リストラされた者やその家族は、どんな気持ちで聞いているのだろうか？

『これを悪政と言わずして、何を悪政というのですか？』
『こんなんで、日本の未来が望めるとでも思っているのですか？』

４．小保方騒動について
マスコミは、小保方さんが論文を捏造したものと断定した上で、ＳＴＡＰ細胞の存在について有識者等に意見を求めています。
似ていると思いませんか？
虚偽記載があったものと断定した上で、石川さんらの記載について、小沢さんの関与について、裁判が行われました。

もし、ＳＴＡＰ細胞ではなくＥＳ細胞だったのであれば、『ＥＳ細胞では説明できない現象が確認されているので、ＥＳ細胞と勘違いしているのではないのかという方達は素人だ』と言い切った副センター長の発言は、何だったのでしょう？
それに、もしもし、２０年も前に作製されているＥＳ細胞をＳＴＡＰ細胞と思い込んでネイチャー誌に論文発表やら特許申請やらしていたのであれば、共著者全員は、恥ずかしくて、恥ずかしくて学界には居られないはずだよ。

利権まみれの理研も、独立行政法人です。
理研の方が悪者だと気づけば、答えは簡単です。
ＳＴＡＰ細胞の特許権を小保方さんから奪うことが目的の騒動と見るのが妥当です。

５．都議会のヤジ騒動について
塩村文夏都議会議員と、同級生の浜松市市議会議員にメール等しました。
内容は、ヤジをとばした議員の質が情けないほど低くいと言っているが、都議会自身が陸山会事件で有罪判決を受けた石川元衆議院議員らの”いじめの加害者”となっていたという事実を私のブログを読んで悟ってほしい、というものです。
しかしながら、どうやら、無視されたようです。
解らないのは、同級生の市議会議員にまで無視された理由です。

彼らが訴追委員会事務局長や警察官らに対する百条委員会を設置するよう議会に議案として上げれば、最高裁に「違憲・無効」の判決を出させることができることを、彼らは今以って”な〜〜んも”知らないのです。

『駄目だわッ。こりゃッ。』
『国会議員も地方議員も、何にも知らないバカばっかりだし〜〜。(怒)』

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/683.html

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２８、２９両日に実施した合同世論調査で、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話にについて、５５・１％が「見直すべきだ」とし、「見直すべきだと思わない」（２７・９％）の倍近くに上った。「河野氏は国会で経緯を説明すべきだ」とする回答は７６・１％に達しており、ずさんな聞き取り調査に基づく河野談話を国民が疑問視している状況が浮き彫りになった。

　河野談話に関する外交文書を公開しないとする政府方針については、「支持しない」が６２・３％を占め、「支持する」は２４・２％にとどまった。一方、河野談話の作成過程に対する政府の検証については、５１・９％が評価し、「評価しない」（３２・０％）を大きく上回った。

　米国などが武力攻撃を受けた際に一緒に反撃する集団的自衛権については「全面的に使えるようにすべきだ」が１１・１％、「必要最小限度で使えるようにすべきだ」が５２・６％で、計６３・７％が行使を容認した。国連決議に基づき集団安全保障として機雷を除去することについても、賛成が４６・９％で反対（３４・９％）を上回った。

　「国民の権利が根底から覆される明白な危険がある」などとする集団的自衛権の発動要件は、４４・５％が「妥当だ」と回答、「厳しすぎる」「緩すぎる」との回答はそれぞれ１４・４％、２９・２％だった。

　法人税の実効税率引き下げを盛り込んだ新たな成長戦略が日本の成長につながるかどうかでは、４９・２％が「期待する」とした。

　安倍晋三内閣の支持率は前回（５月１７、１８日）より４・４ポイント減の４８・７％。第２次内閣が発足してから５割を割ったのは、特定秘密保護法が成立した直後の昨年１２月調査（４７・４％）以来。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/684.html

＊自民党議員「フッ」

自民党の小野寺まさる議員が先日に新宿で発生した焼身自殺について、「明らかに犯罪だ。又、死にきれずに多大な方々に迷惑をかけた愚行」等と問題発言をしていることが判明しました。小野寺氏は自身のツイッター上に、「集団的自衛権に反対して焼身自殺と？…これは公衆の場での迷惑極まりない行為であり、明らかに犯罪だ。又、死にきれずに多大な方々に迷惑をかけた愚行」という文を投稿し、更には三島事件と同列に扱うマスコミを「イカれている」と批判。
その後もツイートの問題点を多くの方から指摘されるも、小野寺議員は「余計なお世話…馬鹿すぎて笑えました！大感謝！！ 」「犯罪だからです。大丈夫ですか、貴方？？ 」等と述べています。

↓問題のツイート画像

自民党系のまとめブログでは先日の焼身自殺について、「死ねばよかった」とか「左翼が一人消えた」というような感じのコメントが並んでいるのに驚きましたが、自民党の議員も同じ様な事を言うとは私も思いませんでした(苦笑)。まあ、ネット上で情報工作の命令をしているのが自民党なので、大本の連中も同じ様な事を考えているということなのでしょう。彼らが日本の政権与党であることに、大変な危険を感じます。
＊犯罪だとしても、現時点では罪は確定していません。後、意外と彼の発言を支持している連中も見られます。

集団的自衛権に反対して焼身自殺と？…これは公衆の場での迷惑極まりない行為であり、明らかに犯罪だ。又、死にきれずに多大な方々に迷惑をかけた愚行だが、これを「三島事件」と同列に扱うマスコミは完全にイカれている。日本の将来を憂いた国士と日本解体を目論む団塊の世代崩れは真逆の存在である。

— 小野寺まさる (@onoderamasaru) 2014, 6月 29

余計なお世話…馬鹿すぎて笑えました！大感謝！！ RT @jiyoma4: @onoderamasaru @xxxload @kingk0223 @InfoYamane @bianconoce あなた、政治家やめなよw 向いてないよ、国へお帰り👋

— 小野寺まさる (@onoderamasaru) 2014, 6月 30

犯罪だからです。大丈夫ですか、貴方？？ RT @madwife_ayaka: https://t.co/bCIUTrZaC0 新宿の焼身事件について、自民党の議員が明らかに迷惑行為、犯罪行為だとツイートしてます。なんでこの発言が問題にならへんの？

— 小野寺まさる (@onoderamasaru) 2014, 6月 30

感謝！ RT @sorafune55: @taraumasi @naoakisetuko 小野寺氏、断固支持！あの自殺未遂者、慰安婦への賠償なんかも訴えてたそうで、そこは…スルー。ヤラセ臭満載。韓国でも切腹と称してちょっと腹に傷をつける抗議者がいますが、それを思い出しました。

— 小野寺まさる (@onoderamasaru) 2014, 6月 30

政治家とて人間、無礼な馬鹿にはそれなりの対応をします。 RT @MahoArt: 地方選出の議員であっても国民を代表する立場。それが国民に対しSNS上であれどんな相手であれ「馬鹿／貴様」などという言葉を使うことは許されない。当選した何を言っても構わないという理解は完全な間違い

— 小野寺まさる (@onoderamasaru) 2014, 6月 30

イチャモンの難癖ばかりで、揚げ足も碌に取れない意味不明なツイートに失笑続き。 憲法９条死守派(左)の方々は地に落ちましたな…。

— 小野寺まさる (@onoderamasaru) 2014, 6月 30

何度同じことを言われたか…やれるもんならやって下さいな…貴方！口先だけの輩ばかりで虫酸が走る… RT @naoakisetuko: 人の「訴え」を理解しようとしない乱暴男を、北海道人は次期選挙で、必ず落選させねばならない！！！

— 小野寺まさる (@onoderamasaru) 2014, 6月 30

余計なお世話…政治家のくせに…って言えば黙るとでも？おかしな主張に迎合してきた政治家の轍は踏みませんので悪しからず… RT @Fumifumi0323: いやぁ彼の返信とか見ると、よく議員と言う立場でこの感じで言えるなぁって失笑がでるな。日本を守りたいとか言えば免罪符か笑自民納得

— 小野寺まさる (@onoderamasaru) 2014, 6月 30

貴方のツイートこそ、思い込みの妄想ツイートで批判…お話になりませんな。卑怯すぎて… RT @ShHeisuke: 日本解体を目論むとは、自民党そのものではないか？このよなコメントをツイして粋にひたってるレベルの低さ、こんな奴に限っていざとゆうとき真っ先に逃げだす卑怯者なのだろう！

— 小野寺まさる (@onoderamasaru) 2014, 6月 30

関係無し…馬鹿ツイートに認定…ﾌｯ RT @dd9hs: こりゃスゲエ。セクハラヤジの政党だけあるわい。“@onoderamasaru: 集団的自衛権に反対して焼身自殺と？これは公衆の場での迷惑…

— 小野寺まさる (@onoderamasaru) 2014, 6月 30

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/685.html

　ここで紹介するのは、日経新聞の「経済教室」に掲載された学者の論考だが、昨日夕方にＢＳジャパンで放送された「日経みんなの経済教室」でも「電力自由化」がテーマとして取り上げられ、そのなかで日経新聞社の編集委員清水功哉氏が、「欧米諸国は電力自由化で先行しているが、それが電力料金の引き下げにつながった例は一つもない」と説明していた。
　日経新聞の清水氏は、その理由として、原油価格などの高騰をあげていたが、英国では、燃料費が下がっても小売価格が下がらないことが大きな問題になっている。

※　参照投稿

「電力・ガスが自由化されている英国は、ガス卸売価格が３８％下落してもガス・電力の小売価格は下がるどころか上昇で大騒動」
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/668.html

　日本の現状を考えれば、旧電力が総電力供給の９５％以上（９６．５％）を占めているうえに、発電所建設による電力供給増強が困難という条件で市場を“自由化”したからといって、電力料金が下がる保証はなく、逆に、悪名高い「総括原価方式」という規制がなくなることで電力料金が高くなってしまう可能性のほうが高いと判断するのは自然である。

　論考の冒頭に、「家庭や商店に対する料金・参入規制が撤廃され、全ての消費者が電気の購入先を自由に選べるようになる」と書かれているが、電力供給の９５％が旧電力によって担われている状況で、どうやれば、“全ての消費者が電気の購入先を自由に選べるようになる”と言えるのかと問いたい。

　これまで何回か書いてきたが、「電力自由化」の基本目的は、旧電力会社に対する利益増大策であり、電力消費量が大きい企業の電力料金軽減策である。
　付随的に、新規参入にともなう投資の増加や電力市場及びスマートメーターシステムなどの隆盛が期待できる。

　いずれにしろ、一般家庭料金の電力料金を引き下げることは目的に入っていない。一般家庭で料金が下がるとしたら、毎月５万円以上の電気料金を支払っているような裕福な家である。

（論考にも書かれているが、現在の電気料金は「三段階料金制度」になっており、電力使用量に応じて単位当たりの料金が変動するので、使用量が少ない（豊かでない家庭の）電気料金は安く済むようになっている。高い第３段階の電気料金を支払っている家庭は小売自由化のターゲットになるので電気料金が少し下がるだろう）

　旧電力会社に対する利益増大策と電力消費量が大きい企業の電力料金軽減策をともに実現しようと思ったら、家庭を中心とした契約単位当たりの使用料が少ないところの料金を引き上げ、その一部を大消費契約者の料金引き下げ原資に使うしかない。

　転載する論考は、＜ポイント＞として、

○規制で低く抑えた低所得世帯料金は上昇も
○低稼働電源の投資の誘因消え供給力に懸念
○太陽光普及でピーク需要抑制効果は限界に

の３つを上げている。

　見た目には競争があるように思える携帯電話業界も、あれだけのＴＶコマーシャルを流し、膨大な資金を投入しての新規顧客取り込みキャンペーンを展開しながらも、主要３社が合計１兆５千億円もの営業利益をあげていることからもわかるように、“あうんの呼吸カルテル”で共通利益の増大を図っている。
　携帯電話通信会社は、ＴＶ放送会社などと同じく、有限で割り当て制になっている電波を資源として事業を展開している。そういう企業がボロもうけをしている状況は国策の不出来を意味する。

　「電力自由化」が一般家庭という消費者の利益になるという宣伝文句は、ウソとまでは言わないとしても虚構でしかない。

　日経新聞系列が「電力自由化」で電気料金が安くなるわけではないという論調を露出し始めたのは、説明を少しずつ軌道修正することで将来ウソ付き呼ばわりされることを避けようという浅ましい努力の一環である。

※　関連参照投稿

「“旧電力”９社で発電総量の９６．５％シェア：その自由化が電力会社に対する“勝手気まま優遇政策”になると理解されぬ日本」
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/816.html

「「電力自由化」と電力供給活動の特殊性：「電力自由化」は電力会社の勝手気ままな利益追求を許しかねない政策」
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/113.html

「電力システム改革の課題：電力自由化で先行した欧米諸国で家庭向け小売価格が上昇している実態に触れない政府やメディア」
http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/621.html

「再エネ6900万kWの負担は38兆円! 太陽光のFIT認定は一時的に停止を」
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1384.html
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電力システム改革の課題

（上）料金上昇や供給減を防げ

大橋弘　東京大学教授

　今月11日に改正電気事業法が成立し、電力システム改革の第２段階となる電力小売りの全面自由化が2016年をめどに実施されることとなった。家庭や商店に対する料金・参入規制が撤廃され、全ての消費者が電気の購入先を自由に選べるようになる。

　巨大な新市場の誕生を控え、自動車や通信などの小売事業への参入表明が相次いでおり、競争を通じた料金低下とサービス充実が期待されている。他方で電力という財の特異性と公益性の観点から、改革への懸念も根強い。本稿では電気の料金や供給量に絞り３つの論点を取り上げる。

　第１は、全面自由化に向けての移行措置についてである。全面自由化後は料金規制は原則なくなるが、競争が進展するまでの間は規制料金と自由料金が併存することとされた。需要家が新たな自由料金メニューを選択しなければ、従来と変わらず規制料金にて電力供給を受けられる。

　わが国の規制料金体系は第１次石油危機後、自発的な節電を促すため段階的に料金が増える「三段階料金制度」を採用してきた。電力使用量が多い家庭（第３段階）には比較的高い単価を適用して省エネを促し、ここからの収益を原資に、生活に最低限必要な消費量の家庭（第１段階）への単価を低くしてナショナルミニマム（基礎的サービスの最低水準）を維持してきた。

　規制料金を残したまま新規参入を受け入れれば、割高な第３段階の家庭向けに低価格の自由料金が急増し、クリームスキミング（いいとこ取り）の対象となることが予想される。このとき全面自由化で短期的には料金が下がることになっても、中長期では第１段階の値上げにつながり、ナショナルミニマムを維持できなくなる事態が生じうる。

　全面自由化に合わせて第１段階の需要家もユニバーサルサービスの対象に加えて供給義務を課すなど、需要家保護でも万全を期すべきだろう。また、全面自由化が省エネの妨げにならないよう一層の省エネ対策も求められる。

　第２は、全面自由化が電力料金に与える影響である。規制料金のもと、需要家は電力をほぼ固定された単価で使いたいだけ消費できた。電力消費を制限することなく、電力量の変動リスクに伴う需給ひっ迫などの事態を回避するためには、ピーク需要を十分にまかなうだけの発電設備を保有しなければならない。
　電源の設置や増設に伴う費用を自動的に規制料金に転嫁できた総括原価方式では、電力事業者は稼働率の低い電源でも積極的に投資する誘因があった。震災後は、この方式が費用削減努力を薄れさせ、過大な設備保有を生み出す一因として批判を浴びた。

　全面自由化後は、需要のピーク時にしか稼働しないような稼働率の低い設備への投資は固定費の回収に大きなリスクを伴うようになる。したがって電源設備への投資の減少が見込まれ、総括原価のときと比べて投資の減少分だけ電力料金の下落が期待できる。
　電力需要が大きく伸びた高度成長期のような時代は、たとえ設置当初には稼働率が低い電源でも、先行きの稼働率の上昇が見込まれたので過剰設備の懸念は小さかった。しかし現状では、もはや需要の大幅な伸びは想定しにくい。過度な投資誘因を与えないように自由化したことは合理的な判断と評価できるだろう。
　他方で全面自由化下で需給がひっ迫すれば、電力料金には上昇圧力がかかる。もちろん原理的には料金上昇は電源投資意欲を刺激することになる。しかし電源開発には通常長い期間とリスクを要する。電力単価の上昇を誘因に民間事業者の電源投資を促そうとすると、かなりの超過利潤（レント）を必要とする。

　結局のところ、全面自由化によって電力料金が下落するかどうかは、電力需給の現状と見通しに依存することになる。供給が十分にあれば、市場メカニズムによって電力料金は低下する。他方で供給力が不足していれば、自由化によって料金は上昇するが、電源投資に有効な誘因が与えられるのかどうかが明確でないために、供給力不足が恒常化する可能性がある。

　電源設備への投資不足は、先行して自由化した欧米諸国などでは大きな悩みの種だ。電源設備への投資採算の見通しが立ちやすいように、発電事業者に対して固定費相当分の料金を支払うといった「容量市場」と呼ぶ仕組みを形成したり、先渡し市場などリスクを取引・分散できる場を設けたりするといった試行錯誤を続けている。わが国も、同様の取り組みを検討する時期が訪れたといえるだろう。

　最後は、再生可能エネルギーについてである。小売りの全面自由化では、環境価値の高い再生エネの販売に力を入れる新規事業者も見込まれる。12年７月に開始した固定価格買い取り制度によって、すでに水力を除く再生エネの発電電力量に占める割合は２％を超えるまでになった。もし再生エネが燃料コストの高い火力発電の代わりを相当程度果たせるのなら、再生エネの拡充は電力料金引き下げにも貢献できる。

　筆者の研究室では急速に普及する太陽光発電に注目し、全国的な大量導入の影響を電気学会による電力系統標準モデルを用いてシミュレーションした。図は太陽光発電の導入シナリオを３つ取り上げ、太陽光以外で供給すべき電力需要を12年度の夏冬それぞれのピーク日において数値計算したものである。
　夏には、最も空調需要の高い正午過ぎに太陽光は発電するので、ピーク需要の抑制に寄与する。ピーク時に稼働する老朽石油火力を休止させ、燃料費を削減させる効果を持つ。しかし導入がさらに進むと、需要のピークは太陽光が発電しない時間帯に移っていくため、ピーク需要の抑制量は縮小していき、燃料費の削減効果は低減する。
　なお冬におけるピーク需要は十分な日射量を期待できない夕方にあるので、太陽光発電はピーク需要の抑制にはあまり寄与しない。

　ここから分かることは、太陽光発電の一定程度の普及はピーク抑制に貢献するものの、導入が進むにつれ燃料費の削減効果は薄れ、逆に太陽光の固定費の相対的な高さが目立ってしまうという点だ。
　ピーク需要を抑制することから得られる変動費の削減幅と、火力発電を廃止する代わりに太陽光発電を増設する固定費の純増額とが限界的にちょうど相殺し合う点が、社会的に最適な太陽光発電の累積導入量になる。筆者らの試算によると、最適導入量は約1500万キロワットと算出され、現在のわが国での累積導入量にほぼ等しいことがわかった。
　太陽光発電のもつ環境や分散型電源としての価値を勘案しても、太陽光に偏重した買い取り制度の見直しは急務であるといえるだろう。

　供給力を確保する観点からは、節電によって需給ひっ迫を緩和する視点も重要だ。電力会社などの指令に基づき電力需要を削減するデマンドレスポンスは、電力消費を効果的に減らせることに加え、節電分を売電して収入を得ることが可能なサービスとして欧米で広がりをみせている。市場全体では発電量が減るので、概念的には「負」の発電をしていると捉えられ、地球温暖化対策の上でも有効だ。
　自家発電や再生エネも含め、供給力の確保に向けた施策は目下のところ、ばらばらである。それらに横串をさし、社会的な費用を最小とするような電源構成とはどのようなものかを示すときが来ているのではないかと思われる。

＜ポイント＞
○規制で低く抑えた低所得世帯料金は上昇も
○低稼働電源の投資の誘因消え供給力に懸念
○太陽光普及でピーク需要抑制効果は限界に

　おおはし・ひろし　70年生まれ。ノースウエスタン大博士。専門は産業組織論、競争政策

［日経新聞６月２６日朝刊Ｐ．３０］

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/686.html

　とうとう、このような事件が起きてしまいました。東京の新宿駅前で、集団的自衛権の行使に反対していたらしい男性が焼身自殺をしようとして一時、騒然となったそうです。

　この男性は50代から60代とみられ、新宿駅南口の横断橋の上に座り込んだ後、ガソリンのような液体をかぶって火をつけました。男性は全身をやけどし、病院に搬送されたものの、意識はあるとのことです。
　火を付ける前、この男性は拡声器で集団的自衛権の行使に反対を訴えていたということです。「70年間平和だった」「戦争しない」「政教分離」などと話し、「君死にたもうことなかれ」と与謝野晶子の詩の一節を口にした後、火を付けたそうです。
　もし、この焼身自殺未遂事件が集団的自衛権行使容認に反対するものだったとすれば、安倍首相の責任は重大です。自殺という手段には賛成できませんが、そう思いつめるところにまで追い込んでしまったのは、世論の反対を無視して強行しようとしている安倍首相だからです。

　そのような安倍首相の強硬姿勢と恫喝に、公明党は屈伏してしまいました。「所詮出来レースなのさ。困ったような顔をして、いろいろと悩む姿を見せても、結局、最後は受け入れるに決まっているさ」という「達観」した意見は正しかったようです。
　そればかりではありません。『日刊ゲンダイ』の報道によれば、最終案として示された武力行使の新「３要件」の原案は、「そもそも公明党の北側副代表が内閣法制局に作らせたものだった」というではありませんか。
　「新３要件で公明党が自民党に修正を求めたなんて、完全なヤラセだったのだ」というわけです。与党間の合意は、自民党が押し切ったというより、公明党側がおぜん立てをしてシナリオを描いていたということになります。何という裏切りでしょうか。

　公明党はどうして屈服し、裏切ってしまったのでしょうか。その背後には二つの脅しがあったというのが『日刊ゲンダイ』の解説です。
　脅しのひとつは、安倍首相のブレーンである飯島勲参与の発言でした。アメリカで「政教一致」について、「公明党と創価学会の関係は政教一致と騒がれてきたが、法制局の発言の積み重ねで政教分離ということになっている」「法制局の答弁が変われば『政教一致』が出てきてもおかしくない」などと発言して、揺さぶりをかけたというわけです。
　もうひとつの脅しは、「もし、公明党が集団的自衛権に反対したら、アメリカが創価学会をカルト認定するらしい」という情報だったといいます。もしそうなったら、創価学会の海外での活動に重大な支障が出るからです。

　こうして創価学会と公明党の弱点が突かれた結果、公明党幹部は前言を翻して自民党の軍門に下りました。「平和の党」によって「戦争できる国」への門が開かれたというわけです。
　これからは、もう「平和の党」などという看板を掲げることは許されません。今後は「平和を裏切った党」と呼ぶべきでしょう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/687.html

◆しかし、マスコミも警視庁もウエブ上でこれだけ顔写真が知れ渡ったにも関わらず、その男性の氏名、年齢、職業他、所属政治団体や宗教団体を発表しない。
http://photos-e.ak.instagram.com/hphotos-ak-xpa1/10472050_317162818448172_600781848_n.jpg

その男性についての情報を公表することで、不都合な影響がマスコミにも日本政府にも予測されるのだろう。よほど社会性の高い人物ではないだろうか。

◆次のサイトの動画『【閲覧注意】新宿駅南口 焼身自殺 2014/06/29 14:00頃』を見ると、演説をしていた時は東を向いていたのに、焼身自殺を図ったときは向きを変えて新宿から西南の方角を向いて立ち、何度も手を高く上げているのがわかる。
http://hosyusokuhou.jp/archives/38890271.html
https://pbs.twimg.com/media/BrS0XY-CMAAhLMr.jpg:large

その方角には富士山がある。

◆法華経を信奉する僧には火宅僧があり、火宅の喩えがある。

・三省堂大辞林＞かたく【火宅】
〘仏〙 〔法華経 譬喩品〕 三界に平安のないことを火事にあった家にたとえた語。苦に満ちた世界としてのこの世。現世。娑婆（しやば）。
http://kotobank.jp/word/%E7%81%AB%E5%AE%85

・三省堂大辞林＞かたくそう【火宅僧】
妻のある僧侶。妻帯僧。
http://kotobank.jp/word/%E7%81%AB%E5%AE%85%E5%83%A7?dic=daijisen&oid=03315500

◆富士山と火宅を結ぶ宗教には、次の宗教があるようだ。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AF%8C%E5%A3%AB%E4%BF%A1%E4%BB%B0#.E5.AF.8C.E5.A3.AB.E5.B1.B1.E3.81.AE.E5.AE.97.E6.95.99.E6.80.A7

◆したがって、新宿の焼身自殺未遂は、日本政府と米国が最も触れられたくない僧侶による抗議行動だったのかもしれない。

ベトナム戦争に抗議して焼身自殺した僧侶ティック・クアン・ドックの写真は、1963年度の世界報道写真コンテストでグランプリを受賞し、ベトナム戦争は共産主義の勝利に終わったのだから。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%82%AF%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%89%E3%83%83%E3%82%AF
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%84%BC%E8%BA%AB%E8%87%AA%E6%AE%BA#.E6.AD.B4.E5.8F.B2
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%88%E3%83%8A%E3%83%A0%E6%88%A6%E4%BA%89

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/688.html

笹田 惣介氏のツイートより。https://twitter.com/show_you_all

米国は世界でもっとも野蛮なならず者国家である。第ニ次大戦後、武力を行使した事例は150以上、実に数百万人もの外国人の生命を奪っているが、すべて自衛や正義、民主主義や自由の名の下に行われている。こんな国と一緒に「自衛権」を行使だとかバカも休みやすみ言え。ただの侵略、殺戮だよ。

— copelkun (@copelkun) 2014, 6月 29

> 米国は世界でもっとも野蛮なならず者国家である。第ニ次大戦後、武力を行使した事例は150以上、実に数百万人もの外国人の生命を奪っているが、すべて自衛や正義、民主主義や自由の名の下に行われている。こんな国と一緒に「自衛権」を行使だとかバカも休みやすみ言え。ただの侵略、殺戮だよ。

「トンキン湾で米駆逐艦が北ベトナム軍から魚雷攻撃を受けた」として開始されたベトナム戦争だが「全てが米国による自作自演だった」ことが後に明らかにされた。

当然のような顔でさらりと嘘をつく米国が「攻撃された」との理由で「集団的自衛権」を万が一行使しようものなら日本は片棒を担ぐことになる

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米国が集団的自衛権行使の仮想敵国・中国と合同軍事演習。

RT @kenshimada: リムパック2014　中国海軍艦隊が真珠湾到着。

このニュース、日本ではどのマスコミで流れるでしょうか。 http://t.co/mljYVj10OS

> 自衛隊が海外で米軍と共に行う武力行使を、相手国の国民や武装勢力が「自国に対する侵略行為だ」と解釈すれば、日本の本土に報復攻撃を行う正当性がそこに発生する。官僚の詭弁術は、それらの相手には通用しない。自分の行いは「正当な報復攻撃」だと相手側が確信すれば、どんな無慈悲なことでもやる。

> 全く同感です。自衛権じゃなく戦闘権として正しく議論すべき。しかも米国の要請なんだと正しく話すべき@miharayasunori: 詩人 アーサービナード。集団的自衛権。http://t.co/AJLuAHO2kE

日本は今、米国の下請けで戦争ができる国になろうとしています。

それが「集団的自衛権」という言葉でごまかされようとしている気がします。

集団的自衛権は、いわば「包装紙」。

破ると「戦争」という中身が出てくるんです。

（詩人 アーサービナード）

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/689.html

先日に当ブログでも告知しましたが、6月30日午後6時に国会前と首相官邸前で大規模な集団的自衛権反対デモが行われます。警察は道路の一部を閉鎖するなどしてデモ隊が拡大するのを防いでいるようですが、今も続々と参加者が集まっているとのことです。
デモの様子はIWJやツイキャス、ニコニコ動画等で生中継されています。時間のある方は是非見てみてください！

↓国会前のデモ

☆【6/30】集団的自衛権 閣議決定反対デモ ​首相官邸周辺より生中継 [詳細]
URL　http://live.nicovideo.jp/watch/lv184634086?ref=top&zroute=index

☆ツイッター首相官邸前生中継　5画面
URL　http://cocode.chu.jp/live0/?atsushi_mic/madmanjapman/humansystem/kikiko0516/kefaclub1/

☆集団的自衛権 抗議行動関連 IWJ・マルチチャンネル
URL　http://www.ustwrap.info/multi/iwakamiyasumi5::iwj6::iwj8::iwakamiyasumi3

官邸前すげえ人だぞおい！！でもまだまだ足りねえ！！もっと来て欲しい！！じゃなきゃ世界は変わらん pic.twitter.com/cYL7uOOw0q

— とみ (@meow164) 2014, 6月 30

官邸前、歩道は両側共すごい人人人。アベは辞めろ！閣議決定絶対反対！戦争反対！ pic.twitter.com/DFDYYHfr1b

— 下田 かるろす 濟二郎 (@caluros) 2014, 6月 30

"@Sugaya_Masami: 官邸前、「解釈改憲絶対反対」「安倍は辞めろ」のコール。歩道いっぱいの参加者。 pic.twitter.com/RUWgArlCt5"

— 三多摩労連 (@SantamaRouren) 2014, 6月 30

官邸前なう。 おお、なかなか盛り上がっておる。 pic.twitter.com/BWCVwBhrA2

— あさとし (@asatoshi) 2014, 6月 30

官邸前、記者会館付近。歩道と一車線分は抗議参加者で埋まり、対岸もぎっしり。2年前のような雰囲気。うつけん登場！ pic.twitter.com/rHm1JCkgem

— ぢみ蔵 (@jimizou) 2014, 6月 30

首相官邸前のデモは大変な人数。若い人や子供も多いです。「改憲反対！」、「安部は辞めろ！」の声。最後尾は霞ヶ関のIC辺りまで来ていて、2年前の大飯原発再稼働直前と同じくらいの規模では？みんなの関心が高いことを表している。 pic.twitter.com/Ql3EaF5vOJ

— しいけん 【反原発に一票】原発は時代遅れ (@boris417) 2014, 6月 30

官邸前は激アツ。 安倍はやめろ‼︎ 憲法壊すな‼︎ ファシズム反対‼︎ pic.twitter.com/Hz2bXnGklg

— 池川友一 ｜町田市議会議員 (@u1_ikegawa) 2014, 6月 30

官邸前。まだ、遅くはないぞ。 pic.twitter.com/kDghiajzbG

— michio hayashi (@michio_ha) 2014, 6月 30

集団的自衛権に抗議するプロテスターが官邸前に大勢集まったため、駅から地上へ向かう階段も長蛇の列となっており、なかなか動けない。 pic.twitter.com/K7vIo9gx0o

— Mike (@MAIMAIMAI466) 2014, 6月 30

官邸前、議員会館、国会周辺で万単位の人が集まってる模様。「安倍はヤメろ！憲法壊すな！」のコールが続く。 pic.twitter.com/v9vcSdNgwn

— 紅次郎【壊憲反対】 (@benisama) 2014, 6月 30

首相官邸前です。嗅覚、生きる本能の残っている人には、今日、明日が、この国の大きな分かれ道であることが、わかるのではないでしょうか。 pic.twitter.com/oytbUrgPhO

— 武井誠 (@makoto_takei) 2014, 6月 30

官邸前。 pic.twitter.com/dVUifeNBhI

— いとうえみこ (@ito_emiko) 2014, 6月 30

官邸前着いた！人が多すぎて前に進めない。秒速5センチくらいのペースで財務省方向に向かっている。これはすごいことになった！20万人集まったあの時の状況が起きようとしている！ pic.twitter.com/Zuw3l10OYL

— G∈∩k! �砥†▲m! (@yataragenki) 2014, 6月 30

安倍は辞めろ、憲法壊すなの大コール始まりました @官邸前 pic.twitter.com/Wu9Qmyl8K6

— Roy (@royhoshino) 2014, 6月 30

(^^;) 五時半の官邸前。 かなり混んできました。 pic.twitter.com/KgG1TJutss

— 北原�m巧 都良猫 (@zamarra50) 2014, 6月 30

官邸前１時間前。かなり増えてきました。 pic.twitter.com/R6E9UXBpZ2

— 白石草 (@hamemen) 2014, 6月 30

官邸前に到着。もう並んでる！ pic.twitter.com/E3fXBXNPoF

— Roy (@royhoshino) 2014, 6月 30

#おかしい日本のテレビ局 ！#日本が危機を迎える瀬戸際なのに！RT@hamemen: 官邸前。日本のテレビ局のカメラはまだありません。 pic.twitter.com/Fweif4wmd5" #Tokyo #総理官邸前 #japan #６月３０日

— 来夢来人・薩摩【love peace】 (@peace77mk) 2014, 6月 30

【IWJ･UST】ただ今、Ch6では「集団的自衛権 閣議決定断固反対 超緊急首相官邸前抗議 ―官邸前カメラ」を中継中です。【集団的自衛権 抗議行動関連 IWJ・マルチチャンネル】でご覧ください→ http://t.co/wGcf5ZsLZi

— 岩上安身 (@iwakamiyasumi) 2014, 6月 30

まだ六時半になってもないのにすごい熱気！人が溢れて官邸前には行けず。「戦争するな」「憲法守れ」コールが響く。国会前。 pic.twitter.com/8yhgqOzWXj

— 俵米太郎 (@tawarakometaro) 2014, 6月 30

6・30官邸前、ギュウギュウづめ！ 解釈改憲、絶対反対！憲法壊すな！ 怒りのパワーがあふれています！！！ pic.twitter.com/FGAQEbHLMj

— 吉良よし子 (@kirayoshiko) 2014, 6月 30

官邸前。すんごい勢いで規制のためのコーン広げてる pic.twitter.com/57z2XjJwGX

— pipi (@harapecopipi) 2014, 6月 30

官邸前に来ました。すごい人人人。 pic.twitter.com/VZo5J3Amuu

— 出版労連　平和憲法特別委員会 (@heiwakenpo) 2014, 6月 30

首相官邸前で集団的自衛権行使を容認する閣議決定に反対する行動が始まりました。愛知や京都などから若い会社員や学生らが駆け「憲法壊すな」と声をあげています。 pic.twitter.com/eWvzw1UU3q

— 赤旗国民運動部 (@akahatakokumin) 2014, 6月 30

解釈改憲絶対反対！ 官邸前はたくさんの人で埋まっています。 pic.twitter.com/4fvxH331OZ

— 吉野゜Д゜書記長@しらさぎ労組 (@shirasagiiin) 2014, 6月 30

官邸前、すでに6時半前から「安倍は辞めろ！」の怒号と大群衆。 pic.twitter.com/mdaDrm1hBi

— 河元玲太朗 (@DrawlingStone) 2014, 6月 30

総理官邸前から財務上の交差点まで約300mが閣議決定に抗議する参加者でうめつくされてます。解釈改憲絶対反対！ pic.twitter.com/GF5SxkVITd

— かえるネット (@oya_kero) 2014, 6月 30

写真右下の赤い信号が官邸前です。そこから長い人垣ですでに歩道が溢れています！ pic.twitter.com/4PWq4jQe47

— 上田博之 (@ueda01) 2014, 6月 30

官邸前、はるか後方まで。抗議はこれから。 pic.twitter.com/jFe345TJqP

— 草 (@Shigerupin3rd) 2014, 6月 30

官邸前、18時30分。ものすごい人。決壊寸前か。 http://t.co/LIgElqcK3p

— hirano (@BlessMoment) 2014, 6月 30

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/690.html

久しぶりに、今夜は官邸前。砂の一粒になりにいく。

― kuropuunoa (@kuropuunoa) 2014, 6月 30

反原発デモにも足が向かなかったけど、これはなんとかしないとと本当に思う。平和と民主主義の危機です。集団的自衛権の行使容認についての反対デモ、6月30日(月)18時半から首相官邸前 http://t.co/NrQJnwfy82

― Masahiro Sumori 陶守正寛 (@bluesginza) 2014, 6月 30

国会議事堂前駅、規制はしていないものの人が多すぎて全然進めないらしいので霞ヶ関など他の駅を利用して行きましょう！

#官邸前

― 珈音 (@matzi295) 2014, 6月 30

官邸前。

ついに歩道がいっぱいになり、官邸前の車道一車線まで参加で埋まりました。

もっともっと埋め尽くし、国民の声を官邸に突きつけましょう(^o^)/
・9条守れ‼︎
・安倍はやめろ‼︎
・憲法守れ‼︎

#官邸前 #解釈改憲反対 pic.twitter.com/iBENZyIur0

― 桑ッちょ【脱原発　憲法を暮らしに】 (@hiro1958dream) 2014, 6月 30

首相官邸前、最前線!!!

“私たちは自衛権の皆さんが戦死するのを見たくありません。”

#集団的自衛権
#官邸前 pic.twitter.com/bhm5YI6YGx

― yoshimi miozou (@Radio_Ethiopia2) 2014, 6月 30

官邸前。

向かい側の歩道も参加者で埋め尽くされました。

・安倍はやめろ‼︎
・憲法守れ‼︎
・解釈改憲反対‼︎
・9条守れ‼︎

#官邸前 #解釈改憲反対 pic.twitter.com/KLAAzqOrkz

― 桑ッちょ【脱原発　憲法を暮らしに】 (@hiro1958dream) 2014, 6月 30

列がずっと続いていて、物凄い人数！コールする人たち、みんなで楽器で沖縄のような音楽を演奏している人たち。「子どものために戦争やめろ」「憲法守れ！9条守れ！戦争反対！」
#官邸前 pic.twitter.com/ijoKMO7EBk

― エネルギーシフトパレード (@enepare) 2014, 6月 30

官邸前。

ついに官邸前の向かい側も、車道が二車線参加者で埋め尽くされました。
8時を過ぎましたが、終わるどころか、ますます訴えが熱くなっています。
⚫️戦争反対‼︎
⚫️解釈改憲絶対反対‼︎
⚫️安倍はやめろ‼︎
#官邸前 pic.twitter.com/WBOcUF2wAm

― 桑ッちょ【脱原発　憲法を暮らしに】 (@hiro1958dream) 2014, 6月 30

あまりにもくだらない話なので、ブログに書くつもりはなかったのですが、出鱈目を吹聴されて続ける間にも、被害者が出るといけないので、書いておきます。

「ラ・ターシュに魅せられて」という政治漫談ブログを書いている『気弱な地上げ屋』氏が私を訴えてまいりました。しかも、そのこと自体について、まったくの出鱈目を自分のブログに書いていますので、説明しておきます。

まず、私が『気弱な地上げ屋』氏の、本人が特定できるような実名と住所をネットにさらし続けたなどという事実はありません。
また、それをもって、ご本人は「生命の脅迫を受けた」と主張していらっしゃいますが、生命の脅迫を受けたというなら、警察に届ければいいことです。警察がすぐにIPアドレスなどから、脅迫の相手をみつけてくれるはずですが、どういうわけか、そういうことをなさった気配はありません。大変不思議です。

それどころか、彼の訴状（もちろん、簡裁で本人が書いたものですから、素人作文です）を見て、思いきり噴いてしまいました。まあ、「ラ・ターシュに魅せられて」自体が、「政治通になりきったつもり」のネタ系妄想ブログなので、それなりに笑わせてくれるのですが、この訴状は、かなりお笑い度の高いレベルです。

それによると、自分は「某政党役員」であり、八木の方から接近してきたが、怪しいと思って名刺を渡さなかった。すると、私が、（名刺すら渡さないような）正体もはっきりしないような地上げ屋氏に「自分はカストロと電話をする仲」だとか「米国の情報部に狙われている」とかいう「告白をした」ので、地上げ屋氏は「テロリストと繋がりがある」のではないかと疑ったそうです。（大爆）

（個人的には、フィデル・カストロ氏と電話をする仲になってみたいもんですわ）

ちなみに、この種の「告白」では、一市民T氏が、「インターネット流出犯の黒幕は森議員だということを八木に告げたら、『そのことは私も知っていました』」と告白された」などというデマメールを何人もの人に送ったことがわかっていますが、もちろん、そのような事実はありません。そもそも、一万歩譲って、私がインターネット流出犯を知っていたとして、なにが悲しくて、ぜんぜん親しくもない一市民T氏に「告白」せにゃならんのでしょう。
どうも、氏には「聞こえない声が聞こえたり」「かかってこない電話が聞こえたり」する傾向があるようです。

ちなみに、現在、一市民T氏は森ゆうこ元議員に名誉毀損で訴えられていますが、裁判での氏の主張は、「森ゆうこさんをインターネット流出犯の黒幕などとは言っていない」「ブログの記事は時間が経つと下に埋もれるので、なんの影響力もない」というものなので、仮に棄却されたとしても、それはべつに、一市民T氏の書いている「インターネット流出事件の真相」だとか「第五検審架空説」が正しいと認定されたわけではなくて、「そもそも、そんな意味で書いてないし、書いたとしても、（一市民T氏の書いたことになど）なんの影響力もない」という主張を、ITとかブログに疎い裁判官が、真に受けたということにしか過ぎませんので、皆さん、ご注意ください。

で、地上げ屋氏に話を戻しますと、地上げ屋氏は、私がテロリストと関わりのある怪しい人間ではないかという疑いを持っていたにもかかわらず（笑）、自分の支持する川島智太郎氏のパーティーに、私の分のパーティー券まで購入して入れてやり、森ゆうこ議員などを紹介した、のだそうです。

ここまで読むだけで、少し頭の正常な方なら、

「相手がテロリストと繋がりがある疑いのあるヤバそうな人だと思ったら、そういう人を、自分が支持する政治家がたくさん集まるようなパーティーに連れていくか？　ふつう」

「そのそも、地上げ屋さんが本当に『大口献金者』で『顔がきく』なら、なんで『八木の分のパーティー券まで購入』なんてセコい話が出るの？」

と、ツッコミ放題の疑問が出ると思います。はい、そのとおりですね。

さらに笑えるのが、そのあと、訴状には、私が小沢事務所に、自分の知り合いを秘書として入れてもらうために、地上げ屋に口利きを頼んだなどという「すごい妄想」が炸裂しています。

むろん、本人がひとりで勝手に書いているだけで、なんの証拠もありません。気の毒に、妄想をブログに書いていると、それを真に受けて信じてくれる人がたくさん出てきたので、自分が妄想を書いたらそれが真実になるという、ある種の病気にでもなっておられるようです。

というわけで、最初から最後まで、地上げ屋氏の妄想炸裂の作文なのですが、困ったことに、訴訟というのは、いかにくだらなく、かつ、内容が出鱈目であっても、訴えられた以上は、反論するなり、当日、裁判の場に出ないと、その訴えが通ってしまうことです。よく、ヤクザが嫌がらせのためにやる手口ですね。

というわけで、

もともと、八木が地上げ屋に会いたいと言ったことなどなく、「地上げ屋が会いたいとメールしてきた」「是非、紹介したい人がいるから、パーティーに来てくれ」と自分からしつこく誘ってきた「証拠のメール」のほか、

そもそも、「そのパーティーで地上げ屋が、八木に森ゆうこ議員（当時）を紹介したなどという事実自体が存在しない」という動かぬ証拠。

というのも、八木はその前からとっくに森ゆうこ議員とは知り合いで、地上げ屋の方が、私が森議員と話しているところに割り込んできて名刺を渡し、つまり、地上げ屋の方が森議員と初対面だったわけです。
面識のない人間が、面識のある人間を紹介などできるわけがありませんよね。

さらに、地上げ屋が「自分の知り合いを秘書として入れてもらうために、地上げ屋に口利きを頼んだ」などと超トンデモな主張をしている件に関しては、このとき、別の第三者も同席していたのでして、その方によると、「小沢事務所に秘書を入れたいので、誰か優秀な人を紹介してくれ」と、八木が断っているのに、しつこく頼んでいたのは地上げ屋、という「証言」。

（しかし、小沢事務所によりますと、そもそも地上げ屋さんに、小沢事務所に対する影響力など「まったくない」そうです）

その他にも、八木が地上げ屋に会いたいと言ったことなど１回もないが、地上げ屋の方が、「八木さんとは一杯飲む仲なので、八木さんが出る飲み会には、是非声をかけてほしい」などと他の人に必死でメールで頼んでいる「証拠」。

など、地上げ屋氏の書いていることが、一から十まで出鱈目である証拠をどっさり裁判所に提出いたしましたら、地上げ屋氏は動揺して、証人の１人（女性）に「自分が不利になるような証言をするというのは、どういうことかわかっているのか」という、卑劣極まりない恫喝の電話などをかけてきたそうです。これは非常に問題のある行為ですので、私もブログに晒すことにいたしました。

ちなみに、地上げ屋氏は政党役員などを名乗っていますが、少なくとも、生活の党の本部事務総長によりますと「民主党時代から、現在の生活の党に至るまで、『気弱な地上げ屋』氏が、本部の役員であったことなど一度もないし、大口献金者であったことも一度もない。さらに、小沢一郎事務所に顔が利くとか、内情を知っているとか、秘書が紹介できるほどの立場であったことも、一度もない」そうです。ただし、区議レベルの後援会に入っていないとは断言しきれないので、そういう意味では、下の方に引っかかっているかもしれない、とのことでした。

それで、もちろん、生活の党では、気弱な地上げ屋氏の本名も以前から知っているわけですが、ブログに書いているようなことを本気にするような人はいないだろうし、生活の党にも関係のない人、という認識なので、放っておいたということです。

そもそもの発端である、川島智太郎元議員からも
「私の後援会の幹部なんて事はありませんよ。私が議員になる前に、選挙運動を手伝いたいと頼んできたから、手伝ってもらって、その時に形ばかりの役職をつけてやりましたが、その選挙のときだけで、その後は後援会には入ってもらっていませんし、政治献金ももらっていません。パーティー券を買ってもらったぐらいです。地上げ屋氏と小沢先生？　まったく関係ないですよ」
とのことでした。

でも、地上げ屋さんのオフ会で、大物議員がゲストに来ているのに会ったことがある、という方はおられるでしょう。そのカラクリは、こうです。

1. パーティーなどで知り合った地方議員に「先生の政治資金パーティーを東京で企画したいので来てください」と、日程を押さえる。
2. 直前になって、それは政治資金パーティーなどではなく、地上げ屋のオフ会にゲストで出るという話がわかって、当然ながら、モメる。
3. しかし、議員というのは、トラブルを避けたいという気持ちが先に立つのと、来てくれるお客さんは自分を支援してくれるには違いないので（と考える、ポシティブシンキングな人が多いので）、しょうがないから一度はパーティーに出る。
4. パーティーで集まったお金はすべて地上げ屋の懐で、議員は一円も受け取っていない。

ということです。だから、同じセンセイが地上げ屋のパーティーに何度も出ることはありませんし、１回懲りたセンセイは、他の議員さんから問い合わされると、「要注意人物」と忠告されているそうです。

そういえば、私も、ある日、地上げ屋さんが得意げに電話をかけてきて、
「私ね、これから○○センセと会うので」
というので、てっきり、お食事でもするのかと思っておりました。

で、その翌日、○○センセから、別件でお電話がありましたので、
「昨日、地上げ屋さんとお食事でもされたんですか」と、なにげに訊きましたら
「はあ？」
「あれ、会ったんじゃなかったんですか？」
「会うも何も、昨日は私は、横浜で講演会でしたよ。ああ、そういえば、聴衆の１人に地上げ屋さんがいたかもしれませんね」（冷たい口調）
というようなことがありました。

地上げ屋さんの、「会った」というのは、単に講演の一聴衆として話を聞くことも含まれるようです。（もちろん、「ご招待」扱いとかではありません）

もっとも、１回しか議員会館に行ったことしかなくて、あとは、勝手に毎週、資料と称して、事務所に大量のブログのプリントアウトとかを一方的に送りつけていただけでも、まるで、自分のブログには、その議員と二人三脚で検審問題と取り組んでいたかのように書いて（それを多くの善意の第三者の方に信じさせて）いる人とかもいますし、有名税というのでしょうか、「自称・○○議員とは懇意」とか「自称・○○議員のブレーン」みたいなひとは、よくおります。

ちなみに、地上げ屋さんの「情報源」というのは「一市民T」氏だそうです。（爆）

そういえば、地上げ屋さんや一市民Tさんが、よく一緒に「お勉強会」をなさっていたお仲間で「森議員の『検察の罠』に出てくる黒崎官房長の会話は、自分が盗聴器を仕掛けて録音した」と、森ゆうこさんの「側近」を自称するIT関係者なる方（またの名をX氏）にお会いしたこともありますね。
もちろん、これもデマで、あの会話は森先生のお嬢さんがiPadで録音したものだそうです。

このような、似たもの同士の妄想系の方たちが、お互いに、自分を大きく見せるためにホラを吹き合って、それを「政界裏事情」の情報交換のつもりでお互いに信じ合っていた、というようなこともあるようで、それはそれで、ものすごく痛々しい話です。

実際に、「大物議員から『口利きのカネ』を要求された」という話には、本当にその議員が「カネ」を要求しているのではなく、その議員と親しいと称する「政治ブローカー」がカネを要求して、自分のポケットに入れている、というのはよくある話のようですね。まあ、これはもうちょっとスケールの大きな話ではありますが。

というわけで、皆様、この手の、「議員と親しい」「政治家と懇意」を自称する方にはくれぐれもご注意くださいね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/692.html

　各党の支持率をみると、無党派層が44％（前回は39％）を占め、調査を始めた1987年９月以降、最も高くなった。自民の支持率は36％と前回より６ポイント下がり、第２次安倍政権では初めて４割を下回った。特に20〜30歳代では自民支持率が24％で、前回より15…

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/693.html

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140630/dms1406301509006-n1.htm
2014.06.30　

　夕刊フジで「痛快！　テキサス親父」（毎週木曜）を連載する米評論家、トニー・マラーノ氏と、外交評論家の加瀬英明氏、動画サイト「ユーチューブ」などで保守的言論を展開し、若者に絶大な人気を得ているＫＡＺＵＹＡ氏が２９日午後、東京・サンケイホールでパネルディスカッションを行った。約６００人の参加者を前に、「歴史戦をいかに戦うか」というテーマで思う存分語り合った。元ビートルズのジョン・レノンと靖国神社の知られざる関係も披露された。

　まず、慰安婦問題について。

　加瀬氏は「日本では歴史上、奴隷制度は一度もなく、韓国の『慰安婦＝性奴隷』という批判は事実無根だ。日本は国家として最も重要な国防を米国に丸投げしているが、これ以上、『日本＝性奴隷の国』という間違ったイメージが広まれば、イザというときに誰も助けてくれなくなる。国家存亡に関わる深刻な問題だ」と指摘した。

　マラーノ氏は「韓国は、米国にガラクタの慰安婦像を建てているが、とんでもない。『米国を利用するな！』と言いたい。韓国は『慰安婦は強制された』と吹聴しているが、私の友人が１９７０年代に韓国に駐留した際、基地の外に出ると、逆に女性たちに『売春させて』と強制された」と苦笑いした。

　ＫＡＺＵＹＡ氏は「韓国は現在でも、世界中に売春婦を輸出している。日本にも韓国人売春婦は何万人もいる。そんな国が日本を批判するとは考えられない。慰安婦問題をきちんと発信しているメディアは産経新聞しかない。朝日新聞は原因を作ったのに（訂正も、謝罪もしない）…」とあきれた。

　靖国問題でも議論は盛り上がった。

　マラーノ氏は「どんな国でも、国家のために尊い命を捧げた人々に哀悼の念を示すのは当然。中国や韓国は、日本の首相の靖国参拝を批判しているが、日本のトップが国内を移動することに他国が文句をいう権利はない。安倍晋三首相は昨年末に参拝したが、本物の愛国者だ」と語った。

　ＫＡＺＵＹＡ氏は「靖国神社は日本と日本人にとって大切な場所だ。靖国神社の遊就館で特攻隊員の方々の遺書を読むと、（父母を思う心や、国を守る純潔な魂に）『自分は何をしているのか』と心から思う。一部マスコミの靖国報道には偏見がある。ぜひ、すべての日本人に参拝してほしい」と呼びかけた。

　加瀬氏は「日本の首相は他国が何を言おうが、靖国神社を参拝してほしい。米国のアーリントン国立墓地には普段あまり人は来ないが、靖国神社は連日多くの人々でにぎわっている。日本人が本質的に重要性を知っているからだ。私のいとこにオノ・ヨーコがいる。夫のジョン・レノンは生前、来日したときは必ず靖国神社に参拝していた。外国人にも靖国神社の重要さは理解できる」と明かした。

　パネルディスカッションは予定時間を大幅に延長となったが、最後まで、南京大虐殺の大ウソや、憲法改正の重要性、偏向マスコミ問題、反日プロパガンダに対抗する方法などについて、熱い意見が交わされた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/694.html

公明党が外交・安全保障に関する合同調査会を開き、政府が示した憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認する閣議決定案について、対応を執行部に一任することを決めた。これで７月１日には、６０年間、第九条の下に集団的自衛権行使を禁じていた歯止めに穴が開く。公明党は、自民党の暴走を止めたと言っているが、以下の記事のようにブレーキ役どころか、公明党の北川副代表が陰の推進者であったことが暴露されている。

解釈改憲を主導 記者排除も始めたヤラセ公明党の裏切り
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151429

表現が問題となった自衛権行使の新３要件の原案は、そもそも公明党の北側副代表が内閣法制局に作らせたものだったという。解釈改憲を主導したのは、自民党ではなく公明党だったのだ。西日本新聞がスッパ抜いている。新３要件で公明党が自民党に修正を求めたなんて、完全なヤラセだったのだ。

公明党は、これから国会でも議論され、十分国民に説明されると調子の良いことを言っているが、絶対的多数の与党が合意したものは、閣議決定＝国会決定となる。山口代表は「二重、三重の歯止めがきき、拡大解釈のおそれはない」と言っているが全く何の保証もない。

この政府の決定に、毎日新聞が社説で、最高裁の違憲審査権について書いている。社説にも書いているように、政府は違憲の判決が出るなんてこれっぽっちも考えていない。しかし、常識のある憲法学者、マスコミも明らかに憲法違反と述べている。これは当然最高裁に判断を求める裁判が起きることは必定である。日本に司法があれば、自公は面目丸つぶれである。そう願いたい。昨日、焼身自殺を図った人に申し訳ない。

社説:視点・集団的自衛権　司法の審査＝小泉敬太
http://mainichi.jp/opinion/news/20140629k0000m070101000c.html
　◇憲法判断をあなどるな

　集団的自衛権に基づき自衛隊が派遣されるような事態を迎え訴訟が起こされれば、司法判断が出ることになる。安倍晋三首相は「政府が憲法を適正に解釈するのは当然」と強調するが、行使を可能にする解釈変更が憲法上「適正」かどうかを最終判断する権限（違憲審査権）は最高裁にある。その時、違憲判決が出ないとは言い切れない。

　政府・与党には、三権の一角を占める司法の場で、いずれ事後チェックを受けることを見据えた慎重で冷静な論議が欠けているのではないか。

　他国を守るための武力行使を認める集団的自衛権は、国際紛争解決のための武力行使の放棄や戦力の不保持、交戦権否定をうたった憲法９条に反するとの学説は憲法学者の間に根強い。

　木村草太・首都大学東京准教授（憲法学）によると、国民の生命・自由を国が最大限尊重すると定めた憲法１３条などを根拠に政府が従来認めてきた個別的自衛権と異なり、集団的自衛権は憲法に行使を認める根拠規定も手続きの規定もなく、想定されていないという。「政府解釈を変えても違憲は違憲。認めるには憲法改正が不可欠」と話す。

　ドイツの憲法裁判所などと違い、日本では具体的な紛争が起きて初めて訴訟として裁判所に認められる。集団的自衛権の場合、自衛隊派遣命令などが出た時に差し止め請求が起こされたり、武力行使に伴い生命・財産などの被害を受けた当事者や家族から国家賠償訴訟が提起されたりすることが想定される。

　今の裁判所に違憲判決を出せるはずがないと、政府・与党は高をくくってはいないか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/695.html

6月29日に東京・新宿南口で男性が焼身自殺を図った事件を、アメリカのニューヨーク・タイムスやイギリスのBBCなど、海外メディアも続々報じた。各メディアががどのように報じたのか、下記に紹介する。

■フィナンシャル・タイムズ（イギリス）

イギリスのフィナンシャル・タイムズは「安倍政権への抗議者が東京で焼身自殺図る」と題した記事で、日本国憲法の改正手続きを解説。日本国民の半数以上が集団的自衛権に反対しており、憲法の改正は両議院の3分の2位上の賛成を経て国民投票にかけなければいけないとされているが、安倍政権は憲法の解釈を変えようとしているとスペースを割いて報道した。

さらに記事は、「第2次世界大戦以来、一度も変更が行われていない憲法の改正を、安倍首相が強行しようとしていると評論家が批判している」と続けた。

■BBC（イギリス）

イギリスのBBCは、「アメリカによって制定された日本国憲法は、戦争や武力国際紛争を解決する手段として武力による威嚇や使用を禁じている」と説明。「日本は優れた軍隊を有している」としながらも、憲法によって活動内容が厳しく制限されている状況を「ダブルスタンダード」という表現で報じた。

記事では日本国内で意見が分裂している状況を報じているが、「憲法の解釈変更は、アメリカを喜ばせる」との特派員の分析も掲載している。

■ニューヨーク・タイムズ（アメリカ）

アメリカのニューヨーク・タイムズは、「秩序ある東京ではめったに起きないような恐ろしい光景」という書き出しでこのニュースを報じた。「安倍首相は中国などの脅威から守るために軍事拡張を唱えるが、野党はアメリカ主導の戦争に日本が巻き込まれる可能性があると抗議している」としている。

■ワシントン・ポスト（アメリカ）

アメリカのワシントン・ポストは、「かつて日本には『切腹』という儀式があったが、過去数十年間は殆どみられない」と日本文化を紹介。政治への抗議自殺で最も知名度が高いものとして、「1970年に自殺した、右翼の小説家・三島由紀夫」を取り上げた。

■アルジャジーラ・アメリカ

中東に本拠地を置くアルジャジーラの英語版は、アメリカと日本の安全保障状況を詳しく報じている。

「第2次世界大戦後、日本が東アジアやポリネシアで力で席巻していた状況を排除するため、日本が武力の行使を禁じる憲法をアメリカが起案した。日本は優れた軍隊を有しているにもかかわらず、制約が多い」と説明。しかし、「アメリカが主導するイラクや、平和維持活動において、日本は非戦闘員として協力している」と記した。

記事は、「日本の保守派は、中国などの脅威に対応するため、安全保障政策をより柔軟にするべきと主張しているが、このことが、中国をいらだたせることになっている」と述べている。さらに記事は、「アメリカが日本の動きを歓迎するのは、アメリカは日本を守る必要があるにもかかわらず、アフガニスタンやイラクなどの戦争によって、軍事力が割けなくなっている状態であるためだ」と指摘した。

記事は日本の軍事拡大について、2014年4月に台湾の約110キロ離れた与那国島に、日本がレーダー基地の建設を始めことも記している。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/696.html

美しい国や強い国とは程遠い、恐ろしい死神に日本の国民は
取り憑かれてしまったようです。

６月に入ってから信じられないような事件が続出しています。

昨日２９日の新宿焼身自殺もそのひとつで、報道されない中、
その後隠し切れなくなった大手メディアが、ほんの少しですが
ワイドショーなんかで取り上げ始めました。

多くの海外メディアが報道し始めたからです。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20140630-00000008-jnn-int

しかし男性が拡声器まで使って主張していた集団的自衛権反対や
安倍政権への批判はほとんど語られることはありません。

一様に派手なパフォーマンスの迷惑な焼身自殺という取り上げ方
に終始しています。

NHKいにいたっては完全黙殺です。

確かに「自殺予防　メディア関係者のための手引き」という
ものがあり、
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/link/kanren.html

ここでは自殺は真似する奴が出るから極力騒がないようにしよう
と書いてあります。

それなら脱法ハーブを吸って何人もひき殺す事件をやたら繰り
返して報道するのはどうなんですか？

今まで脱法ハーブを知らなかった人まで興味を持ったり真似たり
すると思わないんでしょうか？

これはつまりメディアが勝手に放送すべき題材を選んでますよね。

それだけじゃなく昨日はテレビもネットも完全に情報統制されて
たように思います。

例えば事件直後のヤフーのリアルタイムの注目キーワードの上位
は下のように新宿　新宿南口　新宿焼身自殺　だったのです。

しかしそれが、わずか数分後には消えています。

これは完全な情報統制でしょう。

つまりメディアは安倍政権を批判したあの男の言葉を一切報道
せず、ネットでも事件を当たり障りのない雷やスポーツに置き換
えられてしまったということです。

政府に乗せられて中国を異常に敵視してたら、足下の日本がいつ
のまにか中国化されていたのです。

非常に恐ろしいことですね。

同じようにあまり報道されなかった事件として、１４日、
「母子４人飛び降り無理心中」というのがありました。

千葉県八千代市で１４日、母親と子供３人がマンションの
１４階から飛び降り死亡したのです。

これも非常に痛ましい事件です。

母親３５歳、７歳の長男、６歳の長女、２歳の次男。

近所の人は子供の「イヤだ、イヤだ」という声を聞いた直後
に、２度ほど大きな衝突音を聞いたという。

母親は子育てのかたわら、近所の美容室で繁忙時には子供を
連れて店を手伝っていたそうです。

知人らの話では、母親は子育てに一生懸命で、周囲には仲の
良い親子に見えたそうですから、いったいこの母子に何が
あったんでしょうかね。
http://www.j-cast.com/tv/2014/06/16207677.html

増税後の経済的なことか、それとも３人もの子育てが限界に
来ていたのでしょうか？

そのあたりの事情をメディアは意識的に無視してるようです。

飛び降りるときの子供たちの気持ちを考えると、何ともやり
きれない気持ちになります。

死亡事件ではありませんが、幼児を親が蹴飛ばしている動画
も数日前からネットで話題になっています。

そして２３日には、１９歳の少年が、歩いていた７０歳の男性
を突然、アイスピックで襲い、重傷を負わせたとして逮捕され
ています。

動機は誰でもよくて「人を殺してみたかった」そうです。

「コンタクトレンズを探している」と言って声をかけて背後
から襲うとはかなり悪質な手口です。

というより、恨みでもなく、金品を奪うのでもなく、ただ
殺人をしてみたいと友人に話ていて、躊躇なく実行に移せたと
いうのが不気味です。

たぶんテレビドラマの手口を真似たんだろうと思いますが、
そんなに簡単に人が殺せるものなんでしょうか？

６月に入ってから首をかしげる事件や事故、犯罪が多発して
います。

今の社会状況を見ていると、こうした犯罪や事件が今後も増え
ていくように思えて仕方ありません。

人々から笑顔が消え、余裕が消え、しかし誰にも相談が出来ず
事件に発展していく様は、まるで死神に取り憑かれたようです。

今一度、振り返って私たちの置かれている状況を眺めると、

増税、残業代ゼロ、集団的自衛権、日本版NSC、マイナンバー、

と、私たちの外堀はどんどん埋められています。

そして気がつくと日本は戦争の出来る国になっているのです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/697.html

> 自民党の村上誠一郎・元行革担当大臣は、安倍政権の姿勢を批判し、全会一致が原則の総務会で、反対する意向を示した。http://bit.ly/1nU6jxP 　政府は7月1日に、集団的自衛権の行使容認の閣議決定する方針。

全会一致が原則の総務会で村上代議士は反対するとはっきり言ってる。

野田さんも反対する可能性があるはずで、そうなったらどうするんだろう？

原則を翻して強行することになるのかしら？

内閣がそこまでやるんだったら、村上さんは離党も視野に入れていいのでは？

必ず、続く人があると思う。

> また自民党か！ひどいので保存しておこう。 （さっそく炎上してるけど、この人の座右の銘は「ピンチはチャンス」だそうだ） ＜明らかに犯罪＞って何罪だ？ 地方議員といえども、政治家が一個人を＜犯罪者＞と名指しすることの恐怖は感じないのだろうか？

だけど、＜団塊の世代崩れ＞ってなんだ？ どうしても意味が取れないなあ。

団塊の世代は生まれてから死ぬまで団塊の世代で、ウルトラマン世代に崩れたり、他の世代に上がったりしない。

＜〜崩れ＞てのは、＜石原代議士は作家崩れ＞みたいに使うんだよ。

今の愛国者と称する人は、国語表現がニガテな人が多いようで、たまに驚くことがあるね。

小野寺……

＜すべての国民の協力＞てのが恐ろしいね。

一億一心か。

彼の経済政策は、得をするものと損をするものがはっきり二極に別れるものばかりなのに、ムチャな話だよ。

⇒「私の第３の矢は悪魔を倒す」　安倍首相が英紙に寄稿 - MSN産経ニュース http://t.co/rqV1XWvDX1

明日、閣議決定の方針変わらずか。

でも、ま、別段、絶望する必要はない。

閣議決定だけでは何もできないので。

それに基づく法整備が必要ですからね。

各種法律改正案提出までに、国民が、内閣による解釈改憲はできないとをしっかり理解して、声を上げ続けることが必要ですよ。

まだまだ終りじゃないです。

官邸前には多くの人が集まってるようだね。

総理としては、お祖父さんを真似て、『後楽園球場はいつも通りである。私には＜声なき声＞が聞こえる」と言いたいところかもしれないけど、残念ながら、今日はどの球場も野球はやってないわな。

> ドイツの新聞Die Weltは新宿の焼身自殺未遂について、NHKがニュースで取り上げなかったことを指摘、ますます中立性が疑われていると報道。 http://t.co/5FmNnr1EMJ

この記事に問題点の全てが記してありますよね。

私も小林さんのご意見に完全に同意です。

くどいようですが、小林さんと考え方がぴったり合う日が来るとは思ってもいませんでしたよ。

⇒「集団的自衛権」１日閣議決定 国民は黙って見過ごすのか？ http://t.co/cADUIw9438

>【なめんじゃねぇ！】7時のNHKニュース。公明党が「集団的自衛権を執行部に一任」を伝えた後、市民の反対運動を200人とだけ報道。 #集団的自衛権

NHKも、こんなふうになると、もう、政府広報というよりも、情報操作のための諜報機関みたいになっちゃって、現場の制作陣はたまんないんじゃないかな。

こうなると思って入局したわけじゃないだろうからね。

やっぱりね、ジャーナリストというか、報道陣には本能てものがあるはずでね。

社会が大きくうねってる、時代が変わろうとしている、そんな現場には駆けつけたくなり、それを自分で報じたくなるのが報道陣の本能てものでしょう？ それを封じなきゃいけない

NHKの現場の人が、私は気の毒ですよ。

> 総理番・藤原慎一）安倍政権が、集団的自衛権の行使を認める閣議決定をしようとしています。今夜、官邸前では平日にも関わらず多くの人が集まり、反対の声を上げています。女子高生のグループから、ちょっとこわもてのおじさんたちまで、官邸前の歩道は人であふれています。

> 待機していた警官が投入されました http://moi.st/48a4577 #hatakezo

> 総理番・藤原慎一）１９３８年生まれの男性は、「戦時中の暗い社会を知っている人間として、孫たちが生きにくい世の中にはしたくない」と力を込めます。安倍首相に対しては「もっと時間をかけて、国民にきちんと向き合え」と憤りを隠しませんでした。 http://p.twipple.jp/PZ1lW

> 総理番・藤原慎一）会社員の男性（３０）は「不戦を貫き、世界に尊敬されるこの国を愛しているからこそ、武力行使に道を開く安倍政権の企てには絶対反対」と話しました。男性の手には「武力より対話を」と書かれたプラカードが握られていました。 http://p.twipple.jp/jO6QD

莫迦だなあ。

いまだに集団的自衛権を抑止力だと考えてる人がいるのか……。

閣議決定の素案は、個別的自衛権と集団的自衛権を区別しない形になったというが、そのほうがずっと恐ろしい。

個別的自衛権の発動において、今までの原則だった専守防衛から方針転換するという話だからね。

こんな重要なこと、簡単に決められてたまるものか。

> �@実に15回目となる党憲法・安保調査会。閣議決定の案文に関し、これまで公明党議員より数多くの意見が出され、与党協議に反映していった結果、多くの抜本的な修正が施された！最も重要な点は、憲法9条の下容認される武力の行使は、あくまでも自国防衛、専守防衛の範囲に限られる事を堅持出来た事。

そうかなあ？ 私は、いくらでも拡大解釈可能な、玉虫色の条文だと思いますよ。

だって閣議決定案だと、前の米軍のイラク攻撃ね、あれにも日本は参戦できることになりますよ。

米国がイラクは大量破壊兵器を持ってる根拠あり、として攻撃を決定。

日本に対し参戦要求。

この場合、閣議決定案だと、日本も参戦できますよ。

実際に攻撃される事が武力行使の条件じゃなくなってる訳だから。

> 閣議決定、市民ら官邸に反対叫ぶ　抗議行動、身動きできないほど http://bit.ly/1z1UsGM

＜サヨクは徴兵制になると言ってるけど、世界の流れは徴兵制廃止＞との論理で、集団的自衛権行使反対派を批判してる右派の人を見た。

えーとぉ、ですからね、今回の安倍さんの動きそのものが、世界の流れに反しているわけで、そこが大問題なんですよ。

毎日も第１報打ちましたね。

他紙も、ま、朝日や東京は朝刊には載せると思いますよ。

まだ、朝刊の〆切前ですからね。

ネットでの速報が遅いという声もあるけど、基本的には紙の新聞を作っているので。

⇒「憲法守れ」…官邸前で２委員会が反対集会 - http://t.co/3jTn0TTWom

> 憲法学者ら「閣議決定断念を」　国民安保法制懇が声明 http://bit.ly/1vnBN3r

> 集団的自衛権の行使を語るとき、政府は、攻撃相手の反撃の可能性に全く言及しない。反撃にあえば「最小限度の自衛権行使」はたちまち「最大の攻撃」に転ずる。そこをなぜ黙っているのか。

東京は９時過ぎに共同配信の記事をアップしてますね。

⇒『閣議決定、市民ら官邸に反対叫ぶ　抗議行動、身動きできないほど』 http://t.co/SrWw0fRE9y

> NHKニュース 憲法学者ら 閣議決定断念求める声明 http://nhk.jp/N4E76Ydx #nhk_news

これは報じるのか。

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http://t.co/cADUIw9438
「集団的自衛権」１日閣議決定 国民は黙って見過ごすのか？

2014年6月30日

「熱議」とはほど遠い／（Ｃ）日刊ゲンダイ

やめろと言わないのは“許した”のと同意
　安倍政権が１日、集団的自衛権の行使を認める閣議決定を強行する意向を固めた。菅官房長官が会見で明らかにした。この日程も安倍首相の外遊優先。豪州に出発する前の４日までに決めてしまおうというハラで、こんな乱暴な発想で平和憲法のもとで徹してきた「専守防衛」の看板を外すなんてムチャクチャ。憲法学界の重鎮は「国民は恥辱を受けたままでいいのか」と怒りの声を上げている――。

■戦争屋の“手品”にはめられ恥辱を受けたままでいいのか

「メンバーの中では議論が熟してきた」

　２７日に行われた与党協議の後、自民党の高村副総裁がヌケヌケとこう言った。これまでに行った与党協議の回数はわずか１０回。それも１回が２、３時間程度のもの。しかも、この数週間で論点はあちこちに飛び、収拾がつかない状態だった。

これには専門家の間からも、「手品を見せられているようだ」と戸惑いの声が出ている。憲法学者・小林節氏（慶大名誉教授）はこう言う。

「本来は、集団的自衛権の議論だったはずが、いつの間にか、『集団的』も『個別的』も区別できていない１５事例の検討に移り、それが終了していない段階で、自衛権行使の新３要件の議論になった。さらにそれも決着しないうちに、国連軍や多国籍軍の戦争にも参加させろという集団安全保障の話にすり替わった。あまりに論点がコロコロ変わるので、多くの国民には理解できなかったはず。うっかりしていると、専門家である我々でさえ、これが憲法議論であったことさえ忘れるほどでした」

　論点のすり替えは、与党協議に“正義”がないためだ。安倍首相は、他国の戦争で母と子が逃げ遅れ、アメリカの艦船に助けられた場合……といった机上の空論を持ち出して議論を混乱させたばかりか、新３要件では、集団的自衛権を否定した１９７２年の政府見解をねじ曲げた。

公明党も、国民の生命、自由に「明白な危険がある場合」は集団的自衛権を発動、つまり“戦争をしていい”と追認したが、何が明白な危険であるかは時の政権の考え方次第だ。逆にどの場合に行使が認められないかについては、何ひとつ具体例を出さない。そもそも国民の生命に「明白な危険」があるなら、現行の個別的自衛権で十分である。

　３０日、小林節氏も名を連ねる「国民安保法制懇」が、「集団的自衛権行使は立憲主義の否定である」という緊急声明を発表する。

「今さら解釈変更に反対しても遅いという人もいますが、追いはぎや強盗に遭っているのに声を上げないのは、“許した”のと同意になります。黙って見過ごすのと、声を上げたけど、張り倒されてとられちゃったというのでは、やっぱり意味が違う。多勢に無勢で、恥辱を受けて押し切られたという状況をつくる。そうすることで歯止めにもなるし、解釈改憲論者たちは言い訳を始め、ボロを出すのです」（小林節氏）

　１日の閣議決定で「戦争できる国」へ一気に加速する。国民は恥辱を受けても最後まで嫌だと抵抗すべきなのだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/698.html