国内外訪問に向け、委嘱・結団式で決意を新たにする「ふくしま復興大使」
これが復興予算の使い道、復興大使に子どもを大量動員、ロンドン、ニューヨークに続き、今年はパリに派遣(6/29 福島民報)
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Sunday, June 29, 2014 東京江戸川放射線
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの古里再生に向けた活動を国内外で展開する平成２６年度「ふくしま復興大使」の委嘱・結団式は２８日、郡山市の郡山ビューホテルで行われた。
復興大使は県内５９市町村から選ばれた中学生以上の６３人。主催する福島民報社の高橋雅行社長が「福島の今の姿、それぞれの思いを伝えるとともに、訪問先の人々の頑張りを吸収し、復興に生かしてほしい」とあいさつし、一人一人に委嘱状を手渡した。県の藤島初男直轄理事が激励と期待の言葉を述べた。
復興大使を代表し、最年少の込堂（こみどう）あす美さん（１２）＝浪江町、原町二中１年＝が「笑顔を多くの人に届け、福島を希望あふれる場所にしたい」と決意表明した。
２５年度の復興大使として米国・ニューヨークを訪れた遠藤涼香さん（１７）＝いわき市、平商高３年＝が思い出や活動の意義などを語った。
■８月パリ派遣東北復幸祭参加
福島民報社は８月下旬、ふくしま復興大使をフランス・パリに派遣する。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の復興教育プロジェクト「ＯＥＣＤ東北スクール」と連携し、８月３０、３１の両日にパリで催される「東北復幸祭『環』」に参加する。震災と原発事故からの再生に取り組む県民の決意、本県の魅力などを世界に向けて発信してもらう。
復興大使の海外派遣は平成２４年７月の英国・ロンドン、２５年１０月の米国・ニューヨークに続き３度目となる。
国内では、夏休み期間中から本県を除く４６都道府県に復興大使を派遣する。産業、文化、教育、環境などの分野で地域振興に取り組んでいる先進地や、災害を克服した地域などを訪問。活動成果を県民に伝え、復興への力を育む動きにつなげる。
パリや国内に派遣する復興大使は後日、決定する。
日本経済新聞社とテレビ東京による27〜29日の世論調査で、集団的自衛権を「使えるようにすべきだ」との回答は34％で「使えるようにすべきではない」の50％を下回った。法人減税や雇用、医療、農業などの規制緩和を柱とする政府の成長戦略を「評価する」は46％で「評価しない」の29％を大きく上回った。
内閣支持率は５月の前回調査と同じ53％だった。不支持率は４ポイント上昇の36％で、2012年12月の第２次安倍政権発足以来最高となった。内閣を支持する理由（複数回答）は「安定感がある」が35％で最も多い。支持しない理由（同）は「政策が悪い」が前回から３ポイント増の41％で「自民党中心の内閣だから」の37％を上回って最多になった。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。