Watanabe Naoto氏のツイートより。

都議会のヤジ問題ではなく暴力問題は刑法の侮辱罪に該当するのではないか？

というかある種こういった問題は法的に対応すべきである。

議会であろうと！

感情の劣化は世界的！

人間の劣化も始まっているのではないか？・・・

都議会のヤジ問題は不規則発言等と言うものではなく明らかな言葉の暴力問題であり、刑法の侮辱罪あるいは名誉棄損に該当するのではないか？

というかある種こういった問題は法的に対応すべきである。

議会が対応しないのだから！・・・

ブラジルＮａｔａｌはワールドカップはまだ終わっていないが既に球技場が維持できないと言われている。

開催が決まってから皆言ってた事。

ＦＩＦＡの利権のために突貫工事で作ってしまったが、これかなり深刻な問題！

日本も国際利権ＩＯＣのために血税をつぎ込むなどバカな事は止めた方が良い！

安倍のやろうとしている事は憲法解釈どうたらこうたらではなく、明らかに「クーデター」ですよ！

あるいは「テロ」である！・・・・鎮圧しないとならないレベル！・・・・

国民には現行犯に対する逮捕権がある！…はずじゃなかった？

トヨタ燃料電池自動車市販はいいけど、水素燃料だよな？・・・水素は結局化石燃料から作るのか？それとも電気分解か、これも化石燃料必要。

自動車のマフラーからＣＯ２が出ないっていうだけじゃないの？・・・まだ> セクハラニュースで隠したいのはこのニュース？RT @hanayuu: 【もはや絶望的な状況であると思われる】　福島第一原発　地下深くに汚染拡大か | NNNニュース http://t.co/oQxyAcFLXB

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/553.html

https://twitter.com/show_you_all

「現在、資本金１億円超の大企業にのみ適用されている法人事業税（地方税）の外形標準課税を中小企業へ導入し、大企業に比べ大幅に法人税率を下げている軽減税率も縮小」と政府の税制調査会。

本来、大企業がすべき負担を中小零細企業に押し付ける改悪であり、消費税率増と同様に弱者が疲弊していくのみ

日本の法人税収減の主因は、全法人の中で「特に連結法人に占める欠損法人の割合が高いこと」だ。

その割合は平成21年度から67.6、67.5、64.3、49.6％。

大企業の法人税負担は中小企業と比べて極端に軽い。

これが所謂「法人税の逆進性」

【2010国税庁会社標本調査・税務統計から見た法人企業の実態】を基に「企業規模別の税負担率」を示すと、中小企業の税負担は約25％。

ところが資本金100億円以上の企業は約20％程度。

連結法人負担に至っては10％以下に。

「企業規模が大きくなればなるほど、負担率が低くなる」のが実態だ。

【法人税の逆進性の理由】

1.連結納税の導入。

2.受取配当金の益金不算入。

3. 外国子会社配当金の益金不算入。

4.所得税額控除・外国税額控除・試験研究費の税額控除等の税額控除。

…と原因の大半は「小泉純一郎・竹中平蔵が導入した売国政策」だ。

http://tl.gd/ja9v8q

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http://tl.gd/ja9v8q
【小泉純一郎の売国政策】

　（米国流M＆A手法の解禁）
　日本では禁止されていた「株式交換」という米国流M＆Aの手法を導入。会社の買収者は、現金ではなく自社株を払い込むことで標的企業を完全子会社化することが出来るようになったため、多額の資金を銀行から借り入れる必要が無くなり、外国人株主は急増した。
　（M＆A関連サービスの自由化）
　M＆Aは、買い手である投資家やファンドだけでなく、売買を仲介する投資銀行、コンサルタント会社、法律事務所、会計事務所などの関連業界が巨額の手数料を稼ぐことが出来る一大産業。現にオリンパスは過大なM＆A手数料を支払った事にして経費化した。

　（株式持ち合いの解消）
　乗っ取り屋などから会社を守り、長期的に安定した経営を維持する為の日本独特の知恵「安定株主」は、外資が日本企業を買収する際の大きな障害だった。時価評価の導入により、株式下落による含み損が顕在化する事となり、日本企業は持ち合い株式の売却を余儀なくされた。

　（連結納税の導入）
　法人税を単体ではなく、赤字子会社を含むグループ全体の連結ベースで算出するように変更。赤字のベンチャー企業などを傘下に買収している外資の節税が狙い。黒字会社も赤字企業を買収すれば、納税の必要がなくなった。

　（米国流コーポレートガバナンスの導入）
　日本では、企業の経営者が会社に対する忠誠心や愛着心から、外資による買収提案を拒否することが多かった。導入された米国流の社外取締役制度により、会社の現場を知らない社外取締役は、買収提案に対して損得のみで判断する為、買収が成立し易くなる効果が高まった。

　（米国流会計制度の導入）
　米国流の減損会計を導入により、日本流の簿価会計では財務諸表の表面に出にくい不動産などの「含み損」を炙り出すための措置。多くの企業が資産の損切りを迫られ、業績悪化に拍車が掛かった。

　（会社倒産手続きの規制緩和）
　ハゲタカ外資は経営が悪化した日本企業を「救済合併」と称して買収しようと狙うが、対象企業が倒産してしまうと、その資産は「管財人の管理下に置かれるため処分不可能」に。倒産処理手続を簡素化し、産業再生機構が不良債権を買い取り、数年後に安価販売。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/554.html

　2003年、アメリカのイラク侵攻を支持し、イラクのサマワに自衛隊派遣した日本。10年たった今、その総括を日本はしなければならないとジャーナリストの田原総一朗はいう。

＊　　＊　　＊

　アルカイダから派生したといわれるスンニ派テロ組織「ISIS（イラク・シリア・イスラム国）」が、イラク北部の主要部を掌握し、首都バグダッドに迫っているという。事実上、イラクは内戦状態と言える。

「ニューズウィーク」誌で、政治コラムニストのレイハン・サラムは、「アメリカが03年にイラクに侵攻したのは大きな間違いだった。そして11年に米軍がイラクから撤退したこともまた、大きな間違いだった」と厳しく指摘している。

　イラクに侵攻したときの大統領はブッシュ、撤退したときはオバマ大統領だが、両者ともに大きな間違いを犯したというのである。

　確かにブッシュ大統領のイラク侵攻は、フセイン大統領がアルカイダと深くかかわりがあり、しかも大量破壊兵器を隠し持っているというのが理由だったが、その事実はなく、いわばイラクを制圧するための言いがかりだった。要するにアメリカの言うことを聞く「親米政権」をつくりたかったのだ。フセインをつぶせば、イラクは「親米政権」で収まると、簡単に考えていた。歴史が200年しかないアメリカ人には、千年以上のイスラムの宗派の深いもつれ、対立など理解できず、また理解しようともしなかったのであろう。

　私は、イラク戦争の3カ月前にバグダッドに行った。平和で穏やかな都市だった。目的はフセイン大統領インタビューだったが、バグダッドに着くと、イラク側のコーディネーターに、「田原一行の動きは、CIAがすべてキャッチしていて、フセイン大統領に会った瞬間に爆撃する。フセイン大統領には会わせられない。そのかわり、ラマダン副大統領とアジズ副首相に会わせる」と言われ、やむなく2人に会った。

　ラマダン副大統領が言った言葉が、強く記憶に残っている。

「我々が核兵器を持っていないから、アメリカは安心して我々を攻める。そしてフセイン大統領を殺すだろう。だが、その後イラクは混乱を極める。収拾がつかなくなる。そのときになってアメリカは初めて、イラクを安定させていたフセイン大統領の能力を思い知るはずだ」

　レイハン・サラムによれば、先代のブッシュ大統領の補佐官だったスコウクロフトが「フセイン政権は打倒できるが、政権打倒後、大規模かつ長期間にわたる軍事占領が必要だ」と指摘していたようだ。

　イラクはシーア派が多数でスンニ派が少数派である。ところがフセイン大統領はあえて少数派のスンニ派による多数派のシーア派の支配という形を取り、独裁ではあるがイラクを安定させた。それに対してアメリカは、シーア派のマリキ首相に当然のようにシーア派政権をつくらせて、それでイラクが安定すると考えて撤退したのであった。

　それにしても、アメリカではブッシュ、オバマ両大統領ともに厳しく批判され、混乱しながらも、アメリカが犯した深い誤りを総括しようとしている。それに対して日本の小泉純一郎首相は、当時、アメリカのイラク侵攻をはっきり支持し、自衛隊をイラクのサマワに派遣したはずである。ところが、そのことを総括するなどという気持ちはまったくなく、イラク戦争にかかわったことさえ、半ば忘れてしまっている。

　同じ自民党である安倍晋三政権は、またアメリカの方針にただ従うだけにならぬよう、当時をしっかり総括すべきである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/555.html

その都度解釈を変更する行為は、日本国憲法の根幹を揺るがす危険な行為

創価学会の支持を失えば、自民党は衆議院において100議席を失う

憲法解釈変更にこだわり続ければ、国民が期待する日本経済の再生が不可能になる公算

エコノミスト　6月7日

歴代首相の中、最も目的意識がはっきりしているとも言える日本の安倍首相には２つの大きな野心があります。
ひとつめは長い間停滞が続いていた日本経済を再び成長局面に導くことです。
そしてもうひとつが、戦後の平和憲法によって課されている日本の武力行使についての制約を取り払ってしまう事です。

これまでの日本国民の一般的世論の動向を見る限り、ひとつめの目的達成のための制度変更等についてはむしろ進んで受け入れる姿勢を示していますが、ふたつ目についてはそうではないようです。
もし安倍首相がこうした民意のあり方を見誤るようなことをすれば、経済面での政策もまたうまくいかなくなる可能性があります。

2012年に政権に返り咲いた際、安倍首相の念頭にあったのは自らが所属する自民党と連立与党を構成する公明党により、議会内での絶対過半数を確保した上で憲法第９条を書き直すという目標に進むつもりでいました。
日本国憲法第九条は日本の戦争放棄をうたっています。

しかし憲法を書き換えるという目標は、すぐにあきらめざるを得ませんでした。

次に狙った憲法を書き換えるための手段を確立することもまた、受け入れられる事にはなりませんでした。

そして今、同盟国、とりわけアメリカが危険な状況に陥った場合、日本の武力行使が可能になるように憲法第９条の解釈を変更しようという再再度の試みも、再び屈強の反対勢力とぶつかることになったのです。

自民党内の多くが果たして同盟国が攻撃を受けた際、日本が集団的自衛権を行使できるよう憲法解釈を変更してしまうことにより、公明党との連立が崩壊してしまう事の方を恐れています。

先月、自分自身で選びに選んで任命した諮問委員会が、安倍首相が心待ちにしていた内容の答申書を提出しました。
そこには同盟国が攻撃された場合、名称こそ諸外国の軍隊とは異なりますが、実質的には日本の正規軍である自衛隊が、戦闘中のアメリカ軍に対し限定はあっても後方支援を行い、かつ同盟国の勢力圏に向かうミサイルなどを撃墜する等の武力行使は容認されるべきであると記されていました。

この内容ですら、安倍首相にしてみれば、大いなる妥協の産物でした。
安倍首相が望んでいたのは、海外に派遣された自衛隊が同盟国とともに国連軍の一翼を担い、実際の戦闘に参加することでした。

アメリカもまた同盟を強化するためのひとつの方法として、自衛隊の限定的な武力行使容認を間接的に支援する意向です。

しかし恒久的な世界平和の実現を党是とする公明党にとっては、安倍首相の方針は明らかに行きすぎです。
５月29日公明党の漆原国会対策委員長は安倍首相が飽くまで軍拡路線にこだわるなら、連立を解消する可能性（連立が解消されれば現政権は退陣せざるを得なくなる可能性が高い）について述べ、自民党に衝撃が走りました。

安倍首相にとって、公明党の指導部はさほど問題ではありません。
その行く手を本当に阻んでいるのは創価学会です。
平和主義を掲げる仏教徒の団体であり、公明党にとっての強力な支持母体である創価学会は、安倍首相の軍備拡張路線に反対しています。
日本国外ではほとんど知られていませんが、創価学会は900万人の会員を擁し、選挙の際には強力な組織力を発揮します。
世界平和の実現を理想に掲げる会員たち、なかでも300万人の女性会員は地方選挙においても国政選挙においても、確実に公明党に票を投じ、日本全国数百名の議員たちを支えています。

今や自民党の議員たちも、創価学会の組織票に依存するようになりました。
シンクタンクである東京財団の試算によれば、仮に自民党が創価学会の支持を失うと、現在の衆議院議席数294議席のうち100議席を失ってしまう可能性があります。

より幅広い世論もまた、同盟国の軍事支援を行うことに対しては反対の立場をとっています。
共同通信社が行った世論調査の結果、安倍首相が主張する憲法の解釈変更による集団的自衛権の拡大については、指示する人の割合が39％であるのに対し、回答者の48％が反対を表明しています。

創価学会婦人部の笠貫由美子氏は、歴代の政権がその都度解釈を変更する行為は、日本国憲法の根幹を揺るがす危険な行為であると主張しています。
どうしても集団的自衛権の行使をしたいのであれば解釈を変更するのではなく、民主主義の正当な手順を踏んで衆参両院においてそれぞれ３分の２の賛同を得て、憲法の条文そのものの改訂を行うべきだと語っています。

つまりはその主張が受け入れられないのであれば、創価学会婦人部は公明党と自民党に対する選挙協力は行わないと示唆しているのです。

公明党はこの件で安倍首相側と密室の協議において妥協してしまえば、来年春に予定されている地方選挙において、創価学会の協力が得られなくなることを恐れています。

未だ噂の域を出るものではありませんが、こうした行き詰まりを打開するため、現政権は2015年春にも抜き打ちで衆議院を解散し、総選挙に打って出る可能性が指摘されています。

しかしそうなれば公明党が受けるプレッシャーは、さらに大きくなものになります。

一方自民党にすれば、野党勢力の混乱が続いている間に安倍首相の人気を利用して議席数を増やし、創価学会への依存割合を減らしたいという宿願があります。
これは公明党側にしてみれば、安倍首相の憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を認めるよう、創価学会を説得する材料になります。

▽ 北朝鮮問題、安倍首相の勝利の方程式

安倍首相は1970年代、80年代に発生した北朝鮮による日本人の拉致、被害者となった市民にとってはこの上ない悲劇である問題も、個人的人気を高める材料になると計算しています。

５月29日、長年未解決のままのこの問題に関する最初の進展の可能性が出てきました。
北朝鮮側が拉致被害者の再調査をすることと引き換えに、日本側は世界の中でもとりわけ危険な体制に対する制裁を緩和する取引に同意しました。

北朝鮮による拉致は、日本人の感情に強く訴えかける問題です。
北朝鮮との交渉に関する報道は、安倍首相にとって政治的勝利を意味します。
安倍首相は2000年代前半にも、拉致被害者家族を擁護する立場をとることにより首相の座を獲得しました。
日本政府は安倍首相の平壌訪問の可能性についても言及しています。

しかしこうした大胆な策略にも、一方では危険をともないます。
北朝鮮がここに来て方向転換をしたのは、多くの援助と取引条件を日本から引き出すことを目的としています。

東京のテンプル大学のロバート・デュジャリック氏は、そうなれば日本とアメリカの間に再び亀裂が走る可能性があると指摘しました。

安倍首相はたった一人の被害者ももう生きて日本に帰ることはできないという、現実性の高い外交的事実と向き合わなければなりません。
現実的には被害者のほとんどは、北朝鮮国内で命を落としてしまったものと考えられるからです。

一方、経済に関する安倍首相の取り組みは、これまでで最も重要な局面に入りつつあります。

自民党は先月、日本経済再生のために今最も必要と考える改革のためのリストを公表しました。
そして
日本政府は６月後半にも、新しい成長戦略を明らかにすることになっています。

日本経済の再生を現実にするために細心の注意と最大限の努力を必要する局面に入った現在、別の問題で政治環境が激変させることになれば、積み上げてきたものが台無しに刈る可能性もあります。

安倍首相は今、国民が自分に期待していることは何なのか、そして実現する可能性があるものはどれなのか、厳しい取捨選択を迫られているのです。

http://www.economist.com/news/asia/21603495-prime-ministers-attempts-reform-both-economy-and-pacifist-constitution-are-entering?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227#sthash.XU87o9O2.dpbs
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国の根幹をなす憲法の解釈が時の政権によってその都度変えられるようなことになれば、国家の存立そのものが危殆に瀕する。
正論だと思います。誰が言ったのかは問題ではなく、大切なのはそれが正論だという事だと思います。

戦前、日本を泥沼の戦争に引きずり込んだ『解釈変更』がありました。
統帥権です。
それまでは日本も文民統制の秩序が保たれていましたが、この統帥権の『解釈変更』により軍部の勝手放題が可能になり、日本が泥沼の戦争にはまり込んで行った歴史を今の政治家は忘れてしまったのでしょうか？

北朝鮮の拉致問題もそうですが、現在のNHK、Y新聞-Nテレビ、S新聞-Fテレビは安倍首相の『得点』となるニュースは徹底して大きく、そしてどんな小さな話題も漏らさず報道し、国民の心象が悪くなる話題は極力取り上げないことにお気づきの方も多いと思います。
一方、民主党の菅首相の時は、徹底して逆をやっていたと思います。

別に虚偽の報道をしている訳でもなく、伝える題材の選択はメディアの自由ですが、結果として国民の『首相に対する評価』は決定的に違ってきます。

「テレビ報道をそのまま鵜呑みにする方が間違っている。」
こう語る若者が増えてきました。
でもそうではない国民の方が多い、その結果が現在の議席数に反映されている、このことにも私たちは留意して行かなければなりません。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/556.html

　アベノミクスや集団的自衛権など経済・安全保障政策にアクセルを踏む安倍政権で「死角」になっているのが地方分権だ。今国会では道州制推進基本法案の提出が見送られた。安倍晋三首相は自らを本部長とする地方創生本部の設置を表明したが、人口減少や、自治体消滅の危機に備えた分権改革は出遅れている。地方再興は切迫した政治課題になっている。

（飯塚遼）

　岡山県知事時代に全国知事会の道州制特別委員長を務め、2013年参院選で自民党から初当選した石井正弘参院議員は道州制への強い反対論を目の当たりにして戸惑った。「中央集権的な国家観が党内論議をリードしている」

道州制に慎重論

　自民党が今年４月から党内で道州制議論を再開すると、小規模自治体の合併につながると懸念する町村長や地方議員は反対を呼びかけるロビー活動を展開。国政選挙で実動部隊となる地方議員や首長への配慮も働き、地方選出議員を中心に慎重論が広がった。

　首相の政治姿勢に共鳴する保守派の台頭も影響している。自民党議員の秘書を長年務め、党内事情に詳しい東洋学園大の櫻田淳教授（政治学）は「安倍政権が推し進める政策は『国家』を前面に出した平成版『富国強兵』路線。地方分権という政策志向には、必ずしも重ならない」と分析する。自民党の保守派などからは、道州制をめぐっても「権限移譲は国家を弱体化させる」と反発が続出する。

　首相は第１次内閣では道州制担当相を新設するなど分権改革に一定の関心があった。だが、自民党道州制推進本部の幹部は「首相官邸サイドからの後押しは無かった」とこぼす。新藤宗幸・千葉大名誉教授（行政学）は「再登板までの５年間で日本を取り巻く国際情勢と経済情勢が大きく変わり、首相の国家主義的な思想傾向が前面に出る環境が整った」とみる。

小選挙区制も影響

　元自治（現・総務）次官で竹下内閣から村山内閣まで７代にわたり官房副長官を務めた石原信雄氏は「小選挙区制の導入が響いている」と話す。中選挙区制では複数の自民党候補が同一選挙区に立ち、地域の問題が争点になることが多かったが、金権政治を招くなどの理由で小選挙区制が導入された。小選挙区制は各党の候補が国政テーマで論争する一方、地方の課題がこぼれ落ちるとの指摘がある。
　石原氏は「田中角栄、竹下登両元首相らは自らを送り出した過疎地域をどうするかを強烈に意識していた」と振り返る。田中氏は日本列島改造論で「人とカネとモノの流れを巨大都市から地方に逆流させる『地方分散』の推進」を提唱。竹下氏は「ふるさと創生」を掲げて各市区町村に地域振興に使える資金１億円を交付した。地方重視とともに「利益誘導」「ばらまき」などの批判がつきまとった。

　前秋田県知事で結いの党副代表、寺田典城参院議員は分権の遅れは地方側にも問題があると指摘する。「かつては全国知事会は国と対抗したが、今は見る影もない。東日本大震災が国依存の体制に拍車をかけた」と語る。駿河台大学の成田憲彦教授（政治学）は「国民の多数を占める都市住民はかつて地方出身者が多かったが、世代交代で地方への配慮が薄れた」とみる。
　地方分権は地域ごとの創意工夫を引き出す狙いがある。政界でも「『地方分権』を野党再編の柱に掲げて世論を盛り上げる」（寺田氏）という声も出始めた。財政支出で地方を支える手法に頼らず、中央省庁が握る権限や税財源を地方に移す意義をいかに国民にわかりやすく伝えられるかが改革のカギを握る。

［日経新聞６月２２日朝刊Ｐ．４］

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/557.html

　安倍首相のこのような恥ずべき答弁は主要メディアのほぼすべてがスルーだったが、現在の先進諸国の政治的指導者のなかで対イラク戦争に関してそのような回答をするのはおそらく安倍首相ただ一人であろう。
（政治的には都議会の“ヤジ問題”より大きな問題である）

　簡単に経緯を辿ると、ブッシュ政権は、フセイン政権が大量破壊兵器を隠れて開発・保有していることとアルカイダと結びつきがあることを武力行使に踏み切る正当な理由とした。

　まず、ＵＮ（国連）の集団安全保障概念に基づきイラクに対する軍事力の行使（集団安全保障措置）を正当化するための「挙証責任」は、軍事力を主体的に行使せんとする米国側にある。

　次に、イラクの政権は反証の権利を持つが、「挙証責任」は負わない。
　安倍首相的発想で挙証すればいいじゃないかと百歩譲ったとしても、安倍首相が求める「不存在の証明」は、それこそ、ならず者や戦争屋の恫喝や騙りでしかない。

　アリバイという概念はよく使われているが、それは、俗に言う「現場不在証明」ではなく、「同時刻他在証明」である。
　ある場所にいなかったという証明はできないので、同じ日時に他の場所に居たと証明することで現場不在を証明するわけである。

　あるものを持っているという証明はそれほど難しくないが、あるものを持っていないということは、主張はできても証明は極めて困難である。

　安倍首相もちょっと考えればわかるだろう。「日本は核兵器を保有していない」という証明ができるかどうかである。
　安倍首相が日本は核に関する査察をきちんと受けているから持っているはずがないと“言い逃れ”をしたとすれば、フセイン政権と同じ対応をしたことになる。
（湾岸戦争以降、イラクは米英の管理下に置かれていたし、査察団も常駐していた。フセイン政権は実際にそのように抗弁した）

　ブッシュ政権は、論理学や道理を弁えない安倍首相とは違い、「神のみが可能な証明」である「不存在の証明」（「悪魔の証明」）をフセイン政権に求めるのではなく、パウエル国務長官（当時）などがＵＮ安保理で様々な“傍証”を並べ立てることで「大量破壊兵器の開発・保有」を主張したのである。

　違憲という明確が理由があるので、だからというわけではないが、安倍氏のような人物が内閣総理大臣になれる国が、外国の領域にまで押しかけて軍事力を行使することを可能にする政策変更をすることは危険極まりないと言える。

　さらに言えば、安倍首相は、内閣官房副長官の時、日本を奈落の底に突き落としかねない“重大な判断ミス”を行っている。

　道理を弁えず今なおフセイン政権に「不存在の証明」を求めたり、重要な局面できちんとした判断ができないことを晒した安倍首相が、日本の安全保障政策に手を付けること自体が許し難い暴挙だと考えている。

※　「悪魔の証明」

　「悪魔の証明」は、本来、所有権の由来を逐次証明する困難さを表すものであるが、ここで使った「不存在の証明」と同じように、事実がないことを証明するという現実的に証明が不可能な挙証責任も「悪魔の証明」ということがある。

※　関連投稿

「６０年以上前から行使している集団的自衛権：議論されているテーマは“集団的自衛権”ではなく「他衛権」や「米軍下請けの範囲」」
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/740.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/558.html

「欧米諸国の移民政策は「賃金の上昇抑制」を図りつつ「忌避職種の労働力充当」を達成することが目的」
http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/809.html

「外国人労働　活用の論点：まず事業モデル見直しを：外国人労働者の活用は問題解決にならずモデルを変えれば外国人労働者は不要」
http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/211.html

「外国人労働者受け入れ拡大へ　安倍政権、まず建設業：途上国も成長、外国人依存深化は国家の長期的存続を危うくする」
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/736.html

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［創論］外国人労働力どう活用

就業者確保の視点重要

自民党政調会長代理　塩崎恭久氏

　政府・与党は労働力としての外国人の受け入れを広げる方針だ。当面の人手不足を補うだけでなく、人口減少を食い止める長期的な移民政策の意図も垣間見える。推進する側で自民党の日本経済再生本部長代行を務める塩崎恭久政調会長代理と、導入拡大に慎重で海外の事情にも詳しい慶応義塾大の中島隆信教授に、外国人労働力の効果と課題を聞いた。

　――自民党は技能実習制度の拡充を提言し、外国人の受け入れを増やす構えです。

　「地元の愛媛県の経済は技能実習制度がないと成り立たない。県内の造船大手は中国の大連に子会社があり、そこで働く中国人を実習生として日本に連れてきて、造船の現場で学んでもらっている。日本のものづくりが韓国や中国に負けつつあるなかで、実習生は不可欠な部分を担う存在になっている。一般機械、タオルの縫製をはじめとする繊維の分野でも実習生は多い」

　――方針を転換し、単純労働者も受け入れるのですか。

　「原則は何も変わらない。実習生は労働力だが、いずれは帰国する。技能実習制度の拡充策は受け入れ先をいまの68職種から増やし、在留期間を現行の最長３年間から検定を経て延長するといった内容だ。日本では旋盤などの生産技術が進歩し、林業などは担い手が足りない。こうした分野で働く日本人がめっきり減ったので、実習生のニーズが拡大した。きつい仕事はやらない日本人が増えている」

　――2020年の東京五輪に向け働き手が不足、実習生ＯＢを呼び寄せる方針です。

　「（実習生と同様に）時限的な措置だ。これを単純労働者といわれても、建設現場で重要な型枠工事などでは技能を持つ日本人が足らずに有効求人倍率が相当に上昇しているのが実態だ。（実習生を含め）在留は一時的だから家族の呼び寄せは認めない。本人の一時帰国制度など待遇改善を考える必要がある」

　――厚生労働省は外国人が帰国せず、日本人の雇用を圧迫する可能性を懸念します。

　「14年度から40年度にかけての約30年間で年平均２％の実質成長率を続けるため、必要な労働生産性上昇率（年平均）と就業者増加数の組み合わせを表にまとめた。まずは自然体で、労働力率が現状から横ばいで推移すると仮定すると就業者数は1400万人減る。すると2.9％の生産性上昇率が必要だ。生産性上昇率は成長率が年平均2.1％だった13年度までの約30年間でも1.7％だから、2.9％はあり得ない高さだ」

　「14〜40年度の労働生産性上昇率が1.7％のままならば、この約30年間に就業者数を600万人増やさないと２％成長を続けられない。自然体ケースより就業者数は2000万人膨らむ。これだけの働き手はどこにいるのか。移民や外国人労働者はだめだとか、いろいろ言うのは勝手だが、成長率は生産性上昇率と就業者の増減数で決まる。どういった組み合わせでいくのかを考えるべきだ」

　――内閣府資料では年20万人の移民受け入れで１億１千万人の人口を維持できます。

　「いきなり移民受け入れとは言わないで。一番に取り組むのは生産性の向上だ。業界ごとの比較で、たいていは日本が米国を大きく下回る。上げる余地はある。就業者数を増やす努力も必要だ。女性、高齢者、若者たちが正規雇用で働けるようにするのが王道だ。出生率を高めるため、子育ての環境を整えていく」

　――政府は高度人材の外国人を誘致したがっています。

　「学歴や職歴でポイントを積み上げ、永住権の取得要件などを緩和する高度人材ポイント制という仕組みを導入したが、利用する外国人は多くない。外国人留学生も日本で就職する人は２割程度だ。とどまってくれない。大学や研究所の魅力が乏しいことが一因だ。米スタンフォード大がシリコンバレーを生んだように、大学に集まる高度人材から新しいタネが出てくる。米国では外国人の起業によるベンチャー企業が目立つが、日本ではほとんど聞かない」

　「大事なのはダイバーシティー（多様性）だ。外国人だけでなく女性、障がい者を含め、さまざまな人々が一緒に生活できる社会をつくっていくべきだと考える」

　――政府には外国人受け入れのグランドデザインがないと指摘されています。

　「司令塔ははっきりさせた方がよい。だが、その前に生産性と就業者数の関係を国民に理解してもらうことが大切だ。新たな労働力をどこに求めるべきなのか。感情論ばかりをぶつけても仕方がない」

　――多くの外国人を招いて定住してもらう方がよいと考えているように聞こえます。

　「それは国民が選択することだ。われわれはそんなことを言わない。ただ、高度人材の外国人がやってくることについてはだれも文句を言わない。そのためには企業も大学も変わらないといけない」

　しおざき・やすひさ　日銀出身。米ハーバード大行政学大学院修了。衆院当選６回。内閣官房長官・拉致問題担当相など歴任。63歳。

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安易な導入 変革の妨げ

慶応義塾大学教授　中島隆信氏　

　――政府側は技能実習制度の拡充などで単純労働力に近い外国人も増やす考えです。

　「短期で労働力が不足するから外国人を入れようということだ。しかし、景気によって労働力は足りないことも余ることもある。人手不足は2020年の東京五輪がピークだと思うが、その後、思惑通りに帰国するだろうか。五輪まではまだ６年ある。入国後３〜４年で定住する外国人は多い。慎重に進めるべきだ」

　「政府側の方針は、一定の労働力を将来も維持していく移民政策（の一環）なのかもしれない。このままでは2100年ごろ、日本の総人口がいまの半数くらいに減る。その時点で現水準の国内総生産（ＧＤＰ）を保つには、日本人がものすごく懸命に働かなくてはならない。それは大変だから労働力としての外国人に期待するというわけだ」

　――内閣府資料が指摘するように年20万人の移民受け入れで人口は保たれますか。

　「難しい。少子化が解消しないのは、人口を再生産する仕組みがうまく機能していないからだ。それを放置したままでは人口が増えない。日本に来た外国人が子供を産めば保育士が、年をとれば介護福祉士が必要になる。するとまた外国人を入れるのか。きりがない。出生率の向上が欠かせない」

　――日本に外国人労働力の導入は必要ないのですか。

　「拙速ならば問題だ。兼務する経済産業研究所ファカルティフェローとして３月に発表した共著論文でも指摘したが、高度な技術や技能を持ち、受け入れ国の標準語で意思疎通ができる高度人材はその国の経済成長に貢献できる。外国人を受け入れたコミュニティーが刺激を受け、革新的な新事業が生まれることはある。塩崎氏も指摘するように、外国人、女性、障がい者などを含めたダイバーシティーは非常に重要な概念だ」

　――少数の高度人材は必要でも、多数の単純労働者の受け入れには慎重なのですね。

　「日本人が就業しない特定の職種に外国人を入れるというのはいかがなものか。経済学の観点で人手不足は悪いことばかりでない。労働力が足りない職種では賃金が上がり労働条件が改善される。コスト増になる企業は付加価値を高める努力をして労働生産性を上げる。しかし外国人労働力を安易に導入すると、賃金や待遇が低いまま、生産性は抑えられてしまう」

　「日本ではバブル崩壊後の20年ほど、デフレで賃金が抑制されてきた。それで生きながらえた企業もある。安倍晋三政権の経済政策でデフレが解消すれば、こうした会社は市場からの退場や、生産性の向上を迫られる。だが、そこに低賃金の外国人が労働力として入ってくれば、高賃金の労働力をうまく使って付加価値の高いサービスを提供するビジネスモデルへの構造転換が実現できる好機を逃す」

　――景気が悪くなると別の問題も起きそうです。

　「失業率が上がっても外国人が働いている姿を見た日本人は『なぜ日本人を雇わないのか』と不満を示すかもしれない。そうして職場から閉め出された外国人の一部は悪いことをする可能性がある。すると外国人の評判が落ちる。悪循環だ。従来は外国人労働者を積極的に受け入れていたシンガポールでも最近、受け入れ制限を求める世論が高まり、外国人街では暴動騒ぎが起きた。５月の欧州議会選では移民排斥などを主張する欧州連合（ＥＵ）懐疑派と呼ばれる勢力が支持を広げた」

　――日本には多数の外国人労働力を短期間に受け入れる用意がないのでしょうか。

　「これまでは無策だった。外国人に関する政策の『司令塔が必要』という塩崎氏の考えには賛成する。その役割を担うのは内閣府だろうが、スタッフは関係省庁からの“寄せ集め”になりかねない。外務省から何人、法務省から何人、経済産業省から何人、という具合に。出身省庁の利害が対立し、うまくいかない」

　――外国人受け入れの政策で日本の参考になる国は。

　「少子化が進み、共通点が多いのは韓国だ。韓国の対策は農村に嫁ぐ外国人の支援で始まった。大統領のトップダウンで迅速に進める。単純労働力の外国人については企業の要請を受けた韓国当局が、協定を結ぶ送り出し国に『この職種に何人ほしい』などと要請して受け入れる。有期契約での管理されたシステムだ。一方、高度人材の誘致は不調。韓国とは外国人の問題で情報交換を密にすべきだ」

　なかじま・たかのぶ　慶大商学博士。専門は応用経済学。３月に共著論文「人口減少下における望ましい移民政策」を発表。53歳。

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〈聞き手から〉地域支える現状認識を

　労働力としての外国人の受け入れを考える場合、主な観点は次の２点だ。狙いは、短期的な人手不足を解消するためか、長期的に予想される労働力人口の減少を補うことなのか。対象の外国人は、高い技術や技能を持つ高度人材だけか、建設や介護の現場などで働く単純労働あるいは「中度スキル」の人も含むのか。

　両氏の話はこうした問いへの回答を含むが、なお釈然としない部分が残る。おそらく、政府側が「ほしい外国人は高度人材だけで、単純労働者の導入は時限措置」という“建前”にこだわるからだ。実態は違う。塩崎氏の発言の端々にあらわれているように、外国人は地域経済に組み込まれ、一定の労働力人口を確保するうえでも無視できない。
　既成事実を積み重ね、後戻りできない段階で制度化するつもりならば危険だ。外国人の問題は複雑。先行する諸外国では地域社会との摩擦が起き、社会的費用が膨らむ一因になっている。現実を冷静に見つめ、学者の研究も踏まえて適切な対策が求められる。

（編集委員　加賀谷和樹）

［日経新聞６月２２日朝刊Ｐ．９］

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/559.html

　以前に比べて街に外国人の姿が目立つようになった。観光客は増え、レストランに行けば中国人のアルバイトが注文を取ってくれる。外国人の社長だって珍しくない。外資企業の存在感も増した。
　日本も変わった。そう思いたくなるが、一歩外に飛び出せば、世界はもっと早く動いていることに気づかされる。欧米でもアジアでも大都市なら、違う国籍の人たちが同じ職場で働き、英語でビジネスをするのは当たり前。外資と地元企業の競争も激しい。

　一方、日本国内の外国人の働き手の比率はわずか1.1％。欧米主要国はもちろんアジアでも下位の韓国より少ない。専門技能を持つ外国人材の数は頭打ち。伸びていた留学生もここ３年で４％減った。海外からの直接投資は先進国で最低水準だ。

　世界で人や企業が国境を越えて大きく動いている背景には、海外の優秀な人材を奪い合い、外国企業を誘い込む激しい競争が展開されていることがある。
　シンガポールの積極姿勢は有名だ。日米欧の大企業がアジアの地域統括拠点や研究開発拠点を次々に設置している。低い法人税率が武器だが、優秀なグローバル人材や世界有数の科学技術者が世界中から集まっていることも大きい。拠点設立後のアフターサービスも行き届く。
　ドイツはエンジニア、医者、介護者など人手が足りない分野を明示し、資格を持った外国人材を世界中から募集している。インド、インドネシア、ベトナムには、ドイツでの就労や生活を支援するアドバイザーを置き、セミナー開催や大学訪問などを通じて「ドイツに働きに来て」と呼びかけている。

　安倍政権も、外国人材の活用や対内直接投資の拡充を成長戦略の柱の一つにすえた。その看板はいいが、具体的な施策は外国人の技能実習期間の延長、家事支援人材の受け入れなどにとどまる。出遅れている国にしては中身に乏しいのが気になる。
　動きが鈍い裏には、外国からの投資や外国人材の受け入れ拡大が日本にとって喫緊の課題だという切迫感が薄いことがあるように思える。
　「アジアの地域統括拠点としての日本の魅力は、シンガポール、香港と比べて明らかに水をあけられた」。経産省の委託で今年３月にまとめられた「外国企業の対日投資関心度調査報告書」はこう総括する。法人税など事業コストの高さ、英語でのコミュニケーションの難しさ、意思決定の遅さや外資忌避などの商慣行が弱みになり、地位の低下が加速しているという。

　製造拠点としての魅力が減った日本の経済や雇用にとって、アジアの地域統括拠点、研究開発拠点や金融センターとしての魅力を高めることは死活問題だ。外資にとっての魅力だけではない。グローバルに活動する日本企業も、有能な外国人材が受け入れにくく、コストも高い日本に本社機能を置き続けるのは難しくなるかもしれない。

　「グローバルに出て行きながら日本だけ日本人でやるということはありえない」。最高経営幹部の３分の１以上を外国人が占めるＬＩＸＩＬグループの藤森義明社長はこう語る。
　「日本企業が強くなるのに欠かせないのは創造性と爆発力。それは女性や外国人など多様な価値観を持つ人が集うチームからしか生まれない。国籍は違ってもだれもが同じ土俵で戦える環境をつくることが大事だ」
　それは日本全体にとっても言えることだろう。新しいアイデアや技術を持った外国人材が日本に刺激を与えることは、経済や社会の大きな活力源になりうる。インドのＩＴ大手、インフォシスのＶ・スリラム日本代表は「いきいきと活躍する優秀なグローバル人材が増えれば、海外企業の対日投資も増えてくるだろう」と指摘する。

　介護分野などの人材不足対策としての外国人受け入れも真正面から議論すべきだ。受け入れの目的はあくまで「技能実習」や「経済活動の連携強化」。そんな建前論は日本が直面する現実とあまりにかけ離れている。「日本人の賃金が下がる」「移民はだめ」という短絡的な反応で議論を止めるのは無責任だ。

　技能の高い海外の人材は今やひっぱりだこだ。そんな中で優秀な外国人材は日本を選ぶだろうか。「受け入れてあげてもいい」ではなく、「日本でぜひ働いてほしい」。そんなメッセージを強く発すべき時に来ているのではないか。

［日経新聞６月２２日朝刊Ｐ．１０］

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/560.html

「地方議会であっても、日本人であれば慎重に勉強してもらいたい」

　自民党の高村正彦副総裁は２７日の記者会見で、岐阜県議会と那覇市議会で自民党議員が集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を批判する意見書を提出、可決されたことを批判した。

　高村氏は「いまだかつて一つの閣議決定に当たり、これだけ慎重にやったことは私の経験では知らない」と強調。さらに「自国の存立を全うするため必要な自衛の措置をとることを憲法は禁じていない」とした昭和４７年の自衛権に関する政府見解に言及し、「この見解を出したときも与党の事前了承はなかった」と述べ、丁寧な議論を積み重ねているとアピールした。

　岐阜県議会は２４日、「慎重な検討を求める」意見書を、那覇市議会は２０日に「安倍内閣への抗議」の意見書をそれぞれ可決した。

[MSN産経ニュース 2014/06/28]
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/561.html

アメリカも「GHQ史観」で日本一人を悪役にしているので、これまでの朝鮮人の嘘を「否定」できなかったが、アメリカ自身が慰安婦の元締めだと言われたら、アメリカはどう出てくるのだろう？

日本軍のやり方を継承してアメリカ政府と韓国政府が関与してましたと謝罪するのか？

「米軍慰安婦」の韓国側の元締めがパク・クネの親父だったりするので、事情はますます複雑です。

日米韓の各政府は、慰安婦＝売春婦で、当時合法だった民間の経済活動に過ぎませんと「真実」を主張すべきだろう。

★https://twitter.com/perfumekawaee/status/332144854878531584

perfumekawaee
‏@perfumekawaee
注：）[ 慰安婦の身の上話を聞かされて ]　残念なことに 河野という人物は　昔からいわれているように、 「四角いタマゴと女郎のホントの話は存在しない」つまり「女郎（売春婦）の身の上話」はウソで塗り固めたものであることを知らないらしい。　http://homepage3.nifty.com/yoshihito/baishun-fu.htm …

★女郎の誠と玉子の四角、あれば晦日に月が出る
http://blog.shadowcity.jp/my/2012/08/post-1010.html

河野談話というのは、お役人の書く文章の典型で、色々と突っ込みどころが多いんだが、民間業者がしでかした事と、軍がやった事をゴッチャにしているのが、その最も突っ込まれるところで、あの当時は売春防止法がない時代なので、「強制」と言っても借金のカタなので、当時としては合法だし、当たり前だったりする。なので、何も、河野談話を取り消す必要はなく、ただ「解釈」を変えればいいだけ。役人は馬鹿じゃないので、解釈を変えれば180度意味が変わる。たとえば「甘言」「強圧」という言葉が二回も出て来るんだが、いずれも「主語がない」わけです。

慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、(朝鮮人の女衒による)甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、
こうやって主語を入れると、意味がはっきりする。

当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、(朝鮮人の女衒による)甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。

軍の威を借る朝鮮人女衒が悪さをしたというのと、あとは女郎の身の上話をどこまで信用するか、という話になって来るわけで、まぁ、アレだ、カネ欲しさに日本軍の追軍慰安婦やって、アメリカが来ればアメ公の腕にぶら下がって、そうやって生きてきた婆さんに好き勝手しゃべらせれば、ここぞとばかりに自分を悲劇のヒロインにして嘘八百並べ立てるよね。売春婦は嘘つくのが商売なんだから、カネが欲しくて売春婦になったとは言わない。悪い男に騙されて、と来る。女郎屋というのは、自称「悪い男に騙されて」来たオンナたちが、お人好しの男をダマクラカシて銭を稼ぐところです。

★黄錦周さん「慰安婦になった経緯をお話します」
http://anond.hatelabo.jp/20130919155702

１「生活は貧しく、１２歳のときに１００円で売られた。
　 ソウルの金持ちの家で小間使い。
　　１９３８年に威鏡南道ハムン郡で女中をしていた時に、
　 その家の娘の身代わりとなって満州に連行され従軍慰安婦となった」

２「17歳のとき、日本人の村の指導者の妻が、未婚の朝鮮人少女全員に、
　 日本軍の工場に働きに行くように命じました。
　 そのとき私は労働者として徴用されたのだと思いました。」　

３「私は19歳で学校を卒業する25日前に、日本軍に引っ張り出され、
　　仕方なく慰安所に行ったんだ」

４「満18歳になったある日、男がやって来て、
　　村から娘を提供するように言いました。」

５『村の班長（日本人）に「一家に一人は行かなくては」と脅され、
　　1941年、韓国を離れましたが、到着した場所は、慰安所でした。』

６「14歳のとき、いわゆる「少女出」で満州に連行され、
　　皇軍兵士のセックスの道具にされた。つらい体験だった。」

(1)従軍慰安婦と戦後補償 / 著者：高木健一

(2)国連・経済社会理事会クマラスワミ報告 / 1996年1月4日

(3)"TBS"「ここが変だよ日本人」

(4)「日韓社会科教育交流団韓国を訪問/1997夏期

(5)旧日本軍「従軍慰安婦」の証言を聞く集会 / 1997年12月5日

(6)黄錦周さんの証言を聞く会 / 2001.07.17 / 東京大学にて

＜参考リンク＞

◆元「米軍慰安婦」が韓国政府を提訴　韓国人女性１２２人（朝日新聞）
http://www.asahi.com/articles/ASG6W5R2GG6WUHBI022.html

朝鮮戦争休戦後、在韓米軍基地周辺で米兵を相手に売春をさせられたとして韓国人女性１２２人が２５日、韓国政府に１人当たり１千万ウォン（約１００万円）の賠償を求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。女性らは「米軍慰安婦」として政府に管理され、人権を侵害されたと主張している。

　支援団体によると、女性らは１９５７年から韓国国内の米軍基地周辺で米兵を相手に売春をさせられた。韓国政府は米軍を相手にした売春を認める「特定地域」を設け、女性たちを管理。性病の検査も強要し、感染者の収容所も設けていたという。「米軍慰安婦」による韓国政府を相手にした損害賠償請求訴訟は初めてで、真相究明と謝罪も求めている。（ソウル＝東岡徹）

※中国が朝鮮人の嘘に相乗りしている。東アジアで孤立する中国の外交戦略なんでしょう。「米軍慰安婦」訴訟も中国の差金かもしれません。

◆「中国人慰安婦」著者に聞く―共謀者扱いされた女性たち（WSJ)
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702304057704579647283156181394

日本政府が1993年の河野洋平官房長官談話を有識者に検証させたことで、旧日本軍が生んだ「慰安婦」という耐え難い問題にあらためて焦点が当たっている。

　米バッサー大学アジア研究学部の丘培培（Qiu Peipei）教授は近著「Chinese Comfort Women（中国人慰安婦）」で、第二次世界大戦中の日本による侵略の中で最もトラウマに満ちた側面に新たな視点を提供した。この本の執筆には上海師範大学の蘇智良教授と陳麗菲教授も共著者として加わっている。

　これまで研究者らは慰安婦の総数が最大で20万人に上り、大半が朝鮮人だったと見ていた。だが、丘教授の著書によるとアジア全体で40万人の慰安婦が存在し、少なくともその半数が中国人だった可能性があるという・・・・

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/562.html

　東京都議会で晩婚化対策を質問した塩村文夏（あやか）都議（３５）が女性蔑視のヤジを浴びた問題で、複数の議員が立て続けにヤジを飛ばしていたことが分かった。都議会は発言者の特定を１人にとどめて幕引きを図ろうとしているが、事実解明は避けられなくなった。

【音声】塩村都議の質問とヤジ＝録音の音源から
http://www.asahi.com/articles/ASG6W5KBQG6WUTIL020.html?ref=yahoo

　都議会の記者席で朝日新聞記者が取った録音と、都議会が庁内放送で流した都議会中継の音を朝日新聞とテレビ朝日が分析した。

　鈴木章浩都議（５１）が「早く結婚した方がいいんじゃないか」とヤジを飛ばした直後、たたみかけるように男性の声で「自分が産んでから」「がんばれよ」とのヤジが続いた。塩村都議が女性の不妊に関して質問した際には「やる気があればできる」との暴言も聞かれた。

　音声分析に協力した日本音響研究所の鈴木創所長は「口調や声の調子からヤジを飛ばした人は複数いる。たくさんの人が同時に話している」と分析した。

　都議会最大会派の自民の吉原修幹事長は、所属議員全員の聞き取りをし、鈴木都議のヤジ以外は「聞いていない」と説明していた。

■立て続けにヤジ

　朝日新聞とテレビ朝日は、１８日の都議会の記者席で朝日新聞記者が取った録音と、都議会が庁内放送で流した都議会中継の音を分析。二つの音源を重ねたうえで塩村都議の声の音を小さく、男性の声の音を大きくする「シグナルエンハンスメント」の手法などで音声を補正し、精度の高いスピーカーで分かった部分について調べた。

　その結果、塩村都議に鈴木章浩都議（５１）が「早く結婚した方がいいんじゃないか」とヤジを飛ばした直後、男性の声で「自分が産んでから」とのヤジが聞こえ、「がんばれよ」の声もたたみかけるように続いた。

　塩村都議が、悩みを抱える女性への対策に関する質問をした際には「先生の努力次第」と男性の声があがり、女性の不妊に関する質問のときには「やる気があればできる」とのヤジも聞かれた。

　補正前と補正後の音声を聞き、独自の分析もした日本音響研究所の鈴木創所長は、「自分が産んでから」の発言について「ノイズの影響でクリアではないが、そう発言した可能性は十分ある」との見方を示した。音声を確認するなかで、「セクハラじゃないか」と注意する声があがっていたことも指摘した。

　都議会のヤジは、鈴木都議が自ら発言を名乗り出たが、発言者の特定は鈴木都議のみ。都議会は他の発言者の調査を進めず、２５日に閉会した。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140627-00000048-asahi-soci
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/563.html

◆「平和の党」の旗を掲げてきた公明党が、実は「戦争ができる日本」を掲げる党に変節していたことが、はっきりしてきた。そのツケは限りなく大きい。

　安倍晋三首相は７月１日の閣議で「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」の正式決定を強行する。公明党は、とっくの昔に安倍晋三首相に「魂を売っていた」ということだ。最大の支持母体である創価学会はもとより、一般国民有権者をまんまと欺いていたのである。それは、与党にいれば、「閣僚ポスト」を手に入れることができるという「現世利益」の「旨味」を味わえるからだ。実に情けない浅ましい根性である。

　まず、これから困難に直面するのは、創価学会員である。公明党が「平和の党」から「戦争ができる日本を取り戻す党」に変質したことを頭と心のなかで、どう理解し折り合いをつけて行くのであろうか。創価学会員のなかには、自衛官もかなりいる。命令があれば、身命を賭して戦場に派遣されて、敵と戦うことを覚悟しなくてはならない。

◆それにしても、公明党の山口那津男代表、北側一雄副代表、井上義久幹事長、魚住裕一郎参議院議員会長ら執行部が、安倍晋三首相、高村正彦副総裁、石破茂幹事長らの強い要請に応えて、「閣議決定」を容認し、太田昭宏国交相が「決定書」にサインすることに合意して、創価学会の一般信者を騙し、演技をしていたのには、ホトホト呆れ果てる。

　このことは、西日本新聞が６月２０日、「自衛権行使『新３要件』公明が原案　自民案装い、落としどころ」という見出しをつけて、「特ダネ」を報じていた。

　「実はその原案は、公明党の北側一雄副代表が内閣法制局に作らせ、高村氏に渡したものだった。解釈改憲に反対する公明党が、事実上、新３要件案の『下書き』を用意したのだ。「私が考える新３要件というものの、たたき台を作ってみました」１３日の安全保障法制整備に関する第６回与党協議会で高村氏が突如Ａ４サイズの紙を配った。『集団的自衛権の行使はできない』と結論付けた１９７２年の政府見解の一部を引用し、行使を認める逆の結論を導き出す私案だった。『この紙を見たのは初めてだ』。協議会後に北側氏は明言した。だが、事実は違う。政府関係者によると、その数日前に公明党執行部がひそかに集合。解釈改憲で対立する首相と山口氏の『落としどころ』を探るためだった。連立維持を優先させ、解釈改憲を受け入れる政治決断の場でもあった」（詳細は文末の【参考引用】を参照されたい）

◆安倍晋三首相は、「集団的自衛権行使容認しても、アフガニスタンやイラクへ自衛隊覇権するようなことはしない」と何度も明言している。だが、日本国憲法に書いていないことを「憲法解釈変更」により、切り開いていくことがいくらでも可能になれば、際限がなくなる。しかも、時の政権が「憲法解釈変更権」を独占し、「国民の意思」を国政選挙や国民投票によって問うことなく、恣意的に権力行使することができるようになれば、陸海空３自衛隊の最高司令官である内閣総理大臣が、実質的に戦前の天皇陛下の大権であった「統帥権」（大日本帝国陸海軍を動かす権力）を掌握することに等しくなる。天皇陛下の大権であるが故に、「統帥権」に対して、司法、立法、行政３権は、「干犯」できなかった。安倍晋三首相が標榜してきた「日本を、取り戻す。」が、「戦争ができる日本を、取り戻す。」ことであったことが、歴然としてきたのである。

【参考引用】西日本新聞が６月２０日付け朝刊で「自衛権行使『新３要件』公明が原案　自民案装い、落としどころ」という見出しをつけて、以下のように報じている。

「集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定は、１９日に行われた安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表の党首会談で最終局面に入った。

解釈改憲の核心は、自民党の高村正彦副総裁が提案した自衛権行使の「新３要件案」だ。特に「他国に対する武力攻撃が発生し、これにより国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される恐れがある」という集団的自衛権行使に絡む文言をめぐり、自公間で調整が続く。

だが、実はその原案は、公明党の北側一雄副代表が内閣法制局に作らせ、高村氏に渡したものだった。解釈改憲に反対する公明党が、事実上、新３要件案の「下書き」を用意したのだ。

　「私が考える新３要件というものの、たたき台を作ってみました」

　１３日の安全保障法制整備に関する第６回与党協議会で高村氏が突如Ａ４サイズの紙を配った。「集団的自衛権の行使はできない」と結論付けた１９７２年の政府見解の一部を引用し、行使を認める逆の結論を導き出す私案だった。「この紙を見たのは初めてだ」。協議会後に北側氏は明言した。だが、事実は違う。

　政府関係者によると、その数日前に公明党執行部がひそかに集合。解釈改憲で対立する首相と山口氏の「落としどころ」を探るためだった。連立維持を優先させ、解釈改憲を受け入れる政治決断の場でもあった。

山口氏が「憲法解釈の一番のベースになっている」と尊重してきた７２年見解を援用する形で、限定容認と読み取れる原案を内閣法制局に作成させる。北側氏がそれを指示していた。原案に自公協議の焦点となる「恐れ」があったかどうかは分からない。しかし、自民党関係者は言い切る。

「新３要件は自公の『合作』だ」

　■「平和の党」連立に固執

　公明党が１７日に開いた安全保障法制をめぐる会合。

　「被爆国として個別的自衛権の範囲でやりくりしながら、不戦の誓いを守ってきたのではないか」（中堅議員）

「同じ１９７２年見解から逆の結論を導き出して論理的な整合性が保てるというのなら、きちんと説明してほしい」（若手議員）

「政府が示した事例で集団的自衛権が必要だと主張する議員が一人もいないのに、なぜ行使容認の閣議決定案の議論に入るのか」（ベテラン議員）

１９日の会合でも「高村私案には地理的制限がない」といった異論や慎重論が相次いだ。新３要件の高村私案は、党執行部が「下書き」を指示したものだったとは、一般議員は知らない。

執行部が限定的ながら解釈改憲を受け入れた以上、党内会合はガス抜きの場になりかねない。政府筋は「公明党幹部から『まだ騒ぎますけどすみませんね』と言われた」と打ち明ける。

だが、安倍晋三首相に譲歩した執行部と、反対を続ける一般議員の溝は埋まっていない。この状況に最も苦しんでいるのが、党内で解釈改憲に最も強く反対してきた山口那津男代表だ。

弁護士出身であり、防衛政務次官を経験して安全保障政策に精通する。もともとは７２年見解を盾に「憲法解釈を変えるなら論理的整合性などを保つ必要がある」と訴えてきた。連立維持のためとはいえ、解釈改憲受け入れの決断を余儀なくされ、じくじたる思いが募る。複数の関係者によると、山口氏が「俺が辞めればいいんだろ」と漏らす場面もあったという。

しかし、党関係者の一人は言う。「代表辞任は許されない。辞めれば党が『筋を曲げた』と認めることになる。ますます党員や支持者に説明がつかなくなる」

限定容認論では一致した自公だが、「限定」の範囲をめぐっては、なお大きな溝がある。公明党が最後の抵抗をみせるのが、集団的自衛権の行使による海上交通路（シーレーン）の機雷除去だ。

戦闘状態での機雷除去は武力行使に当たる。首相は輸入原油の８割以上が通るペルシャ湾のホルムズ海峡を念頭に、日本の生命線である原油確保のため、集団的自衛権による機雷除去が必要だと主張する。

これに対し、公明党の井上義久幹事長は「首相は国会答弁で『武力行使を目的とした自衛隊の海外派遣はしない』と述べた。矛盾ではないか」とかみつく。

自民党は、機雷除去を含め、政府が示した集団的自衛権行使の８事例について「新３要件案で全て対応できる」と譲る気配はない。公明党は、自分たちが「下書き」を用意した新３要件案によって、自縄自縛に陥る可能性がある」

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/564.html

　大新聞は株価上昇や企業の好業績は何でも「アベノミクスのおかげ」としてきた。しかし彼らは、悪材料には目をつぶり、恣意的な見出しをつけて読者を欺いている。無責任報道の数々を検証した。

　卑怯なのは、「アベノミクスで株が上がった」と散々持ち上げておきながら、下落すると「海外投資家が売っているから」などと“外部要因”のせいにする書き方だ。

　2月初めに日経平均が大幅続落した時は、

＜株価の下落が止まらないのは、海外投資家が売りの姿勢を強めているためだ＞（読売、2月5日付朝刊）と書き、4月11日に終値で1万4000円を割り込んだ際は、

＜再び緊迫化したウクライナ情勢で欧州を中心に景気を下押しするとの懸念が広がり……＞などと海外市場との連動を印象づける（産経、4月12日付朝刊）。

　挙げ句、＜「アベノミクス」の神通力がみられなくなっている＞（同前）とは書くが、安倍政権の経済政策を真摯に検証するわけではない。

　他紙も同様だ。毎日は5月1日付朝刊で、昨年の株式市場は＜アベノミクスへの期待感から……相場が活況＞とする一方、今年は＜ウクライナ情勢の緊迫化による株価の伸び悩み＞があったと書く。

　5月に入ってからは、6月に発表する新たな成長戦略について、無批判に“広報”する記事も。

＜安倍首相が柱に据えたいのは……高い法人実効税率（東京都で35.64％）の引き下げだ＞

＜新たな目玉づくりにも余念がない。首相は……「ロボットによる『新たな産業革命』を起こす。世界に先駆け、ロボット活用の『ショーケース』となりたい」と訴えた＞（読売、5月18日付朝刊）

　法人税引き下げは経済成長にはつながらない。そうした実態を検証・取材することなく、安倍首相を“改革の志士”と印象づけようとしている。

　大新聞と政権の癒着は今に始まった話ではないが、安倍政権になってからは特にひどい。

　その象徴が頻繁に行なわれる新聞社幹部と安倍首相の会食で、今年に入ってからも読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長・白石興二郎社長（1月17日）をはじめ、毎日新聞社長（2月3日）、産経新聞会長（2月18日）、共同通信社長（3月27日）、読売新聞政治部長（5月8日）らと料亭や高級焼き肉店、ホテルのレストランなどで会食を重ねている。

　幹部だけではない。東京・四谷の居酒屋では、現場の記者と杯を交わした（4月1日）ほか、赤坂にあるホテルの14階のレストランではかつての番記者と食事している（2月21日）。テレビ局幹部を入れれば、月に数回はマスコミとの会食だ。

　これでは、「メシを食わせてもらってヨイショ記事を書く奴ら」と言われても仕方ない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/565.html

小鑓候補を支える公明票／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２６日告示された滋賀県知事選（７月１３日投票）。元経産官僚の小鑓（こやり）隆史（４７）、共産党県常任委員の坪田五久男（５５）、元民主党衆院議員の三日月大造（４３）の３人が立候補し、事実上、自公が推薦する小鑓と引退する嘉田知事が支援する三日月の一騎打ちとなっている。

　小鑓が原発の“争点隠し”を徹底しているため、盛り上がりはイマイチ。小鑓が「卒原発」の三日月・嘉田連合に１０ポイント前後の差をつけているという。

「きのうの第一声は自民党の石破幹事長と公明党の斉藤幹事長代行が揃って応援に入りましたが、小鑓候補は演説で原発政策にひとっ言も触れずじまい。とにかく経済一本で乗り切ろうという戦略のようです」（現地取材中のジャーナリスト・横田一氏）

　ただ、石破・斉藤のそろい踏みは公明支持者に「逆効果」だったかもしれない。自公の“談合”で進める集団的自衛権の行使容認の閣議決定が、選挙の構図をガラリと変える可能性が出てきているのだ。

■公明５万票

「集団的自衛権の閣議決定は間違いなく選挙期間中に行われます。公明支持者にはいまだに反対が根強い。滋賀の創価学会票は５万票といわれます。２０万票の争いとなりそうな知事選で、５万票を握る彼らが反発して選挙をサボタージュしたら、結果が変わりかねない。関係者は戦々恐々なのです」（地元記者）

　直近の共同通信の世論調査では、公明支持層の７割が集団的自衛権の行使容認に反対だ。さらには、行使の「新３要件」の原案の作成を、自民党の高村副総裁ではなく、実際は公明党の北側副代表が主導していたことを西日本新聞（２０日付）にスッパ抜かれた。自公協議の裏側がバレ、公明党内に動揺が走っている。

　執行部が閣議決定を急げば急ぐほど、地方議員を中心に公明党内の不満は高まるばかりで、２８日に地方組織の幹部を集めた会合を開かざるを得なくなっている。

　閣議決定は来月１日とも４日ともいわれる。選挙戦は、まだまだ波乱がありそうだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/566.html

大企業優遇しか頭にない／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍政権が新成長戦略の目玉に掲げた法人税の引き下げ。安倍首相は現在３５％程度の法人実効税率を“ドイツ並み”の２９％に下げ、株高を演出するもくろみだが、そのためには３兆円の財源が必要になる。代替財源として政府が狙っているのは、中小企業への課税強化だ。

　政府税制調査会は、法人実効税率を引き下げる代わりに、税収の目減り分は「外形標準課税」を強化することで補うつもりだ。「外形標準課税」は２００４年に導入された地方税の法人事業税の仕組みで、現在は資本金１億円以上の大企業にしか適用されていない。これを中小企業にまで広げようというのだ。

■赤字企業も容赦なし

　国税庁の税務統計によると、１２年度の日本の法人数は２５３万社。このうち８５％の２１６万社が「資本金１０００万円以下」の中小企業。全体の７０％の１７７万社が赤字企業だ。現在、外形標準課税は０．７％の１万８０００社にしか適用していない。

　日本は原則、赤字企業は課税されない。資本金１億円以下の中小企業はほとんど赤字のため、法人税を払っていない。もし、外形標準課税が強化され、赤字の中小企業にまで適用されると、１社あたり平均１６１万円の増税になるという（日本商工会議所の試算）。

　これが実施されたらどうなるのか。立正大客員教授で税理士の浦野広明氏がこう言う。

「中小企業の約半数、つまり１００万社くらいが倒産に追い込まれるかもしれません。消費税が８％に引き上げられたことで、すでに中小企業は危機的な状況に陥っています。国税庁の徴収現場は“ノルマ主義”が横行していて、消費税を滞納している企業の取引先に行き、『売掛金から税金を払って欲しい』と要求する職員もいます。こうした強引な“取り立て”によって資金繰りが悪化したり、風評被害で融資が止まり倒産する企業が増えているのです。外形標準課税が中小企業まで導入されたら、徴収する都道府県の担当者が滞納者に対して国税と同じ強硬手段をとるでしょう。消費税とのダブルパンチで倒産する企業が続出すると思います」

　中小企業をイジメても、いいことはひとつもない。むしろ弊害だらけだ。
「たしかに中小企業のほとんどが赤字で、法人税を払っていません。しかし、２０００万人以上の雇用を維持し、雇用者は所得税を払い、企業は雇用者と折半で社会保険料を払っています」（浦野広明氏）

　中小企業が１００万社潰れたら、所得税が減り、保険も年金もメチャクチャになる。なぜボロ儲けしている大企業の税金を安くするために、まじめな中小企業が苦しむ必要があるのか。安倍政権がやろうとしているのは国を滅ぼす愚策だ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/567.html

いつも私が「朝まで生テレビ」を見るのは、たまたまその時間にテレビを見た時であるが、昨晩もそうだった。

そうしたら、いつもの田原総一朗が、いつものお気入りメンバーをそろえて放談を繰り返していた。

もう、そろそろ、このような番組はなくなってもいいのではないか。

ますます時間つぶしの感が強まってきた。

どうしたら日中関係が良くなるかって？

答えは決まりきっているだろう。

安倍首相が辞めればいいだけの話だ。

それにしても、田原氏のお気に入りの辻元清美はいつから中国の専門家になったのだろうか。

安倍首相が７月１日に集団的自衛権行使容認の閣議決定を行うというのに。

辻元清美はいまこそそれを阻止すべき政治家ではなかったのか。

「朝まで生テレビ」は、たまたま見ても、時代遅れの、つまらない番組になた。

テレ朝も、いつまでたっても田原ではあるまい（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/568.html

　先週、『世界が称賛する日本人の美徳「礼節、調和、平和主義」＋地方から解釈改憲反対の動きhttp://mewrun7.exblog.jp/22124183/』記事をアップ。
　この中で、ｍｅｗは地方の自治体や議会から解釈改憲に反対する声がどんどん上がることを期待するという話を書いたのだが・・・。

　安倍政権が、来月初めにも集団的自衛権の行使の解釈改憲を実行に移そうとしている中、何と昨日までで、全国１３９の地方議会で、解釈改憲に反対or慎重審議を求める意見書が可決されたという報道記事が毎日新聞に載っていた。（＊＊）
＜記事は後掲・１３９の県＆市町村議会のリスト付き。＞

　これらの地方議会の中には、自民党の議員が主導して、意見書を提出した例もある。(･･)

　上のリンク記事でも紹介したように、岐阜県では、自民党の岐阜県連が県内の市町村議会に、意見書の採択を呼びかけて、既に県議会や８つの市議会で可決をしているし。

　また、『野次問題の幕引きに必死の自民、捏造説に注意＋空しかった沖縄慰霊の日http://mewrun7.exblog.jp/22139530/』に記したように、沖縄県の那覇市議会でも、自民党議員が主導する形で、「解釈改憲を強引に推し進める安倍内閣に強く抗議する」という内容の意見書を可決している。(･･)

　実のところ、共産党や社民党などが地方議会に意見書を提出したものの、議会で多数を占める自民党（＋公明党）が反対したため、否決されてしまった例もかなりあるだが。
　中には、自民党や公明党の議員が、社共などが提出した意見書に賛成したため、可決した例も少なからずある。（＊＊）

＜東北の地方議会の中には、震災の救助や復興でお世話になった自衛隊の人たちに血を流させたくないという思いで、意見書の可決に応じた与党議員もいたとか。＞

　そうなのだ。国政レベルでもそうなのだけど。公明党はもちろん、本当は自民党の議員の中にも、安倍首相の強引な解釈改憲のやり方に疑問を呈している人がいるのである。（＋＋）

　でも、安倍首相＆自民党幹部は、地方支部や議員の声をきく機会など設ける気はないし。党内の国会議員でさえ意見を言う場が与えられていないわけで。　

　世論調査の結果を見ても、集団的自衛権の行使は必要だと考えている人も含めて、「もっと慎重に議論をして欲しい」「拙速な解釈改憲はすべきではない」「本当なら憲法改正をすべきだ」というのが、国民の大多数の率直な意見、偽らざる声だと思うのだけど。
　残念ながら、国政の場では、その国民の声が全くと言っていいほど、反映されないような状態になっているのが実情だ。(~_~;)

　正直を言えば、できるなら、もっと早い時期から、も〜っと多くの地方議会が動いたり、全国各地で国民世論を喚起したりしてくれれば、安倍官邸の暴挙を食いめられたかも知れない・・・という思いもあるのだけど。
　でも、今からでも決して遅くはないので、何とか国民の声を国政に届けるために、来週からも全国の地方議会で、この動きを広めて行って欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

＜もし残念ながら解釈改憲が閣議決定されることになっても、全国に慎重派の議員や国民が多ければ、秋の臨時国会で法律（改正案含む）を作る際に、厳格な制限を設けて、歯止めをかけやすくなるので。(･･)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　それでは、毎日新聞６月２７日の記事を。

『集団的自衛権>地方の反発拡大…１３９議会が意見書

　政府が１日にも閣議決定する集団的自衛権の行使容認をめぐり、政府に批判的な意見書を可決した地方議会が２７日現在、全国で少なくとも１３９議会に上ることが、毎日新聞の調べで分かった。共産党が提案した意見書案に国政与党の自民、公明党が同調するケースや全会一致のケースもあり、安倍政権への批判や懸念が各地で党派や会派を超えて広がっている。【山田奈緒、道永竜命、村上尊一】

　◇自民有志、相乗りも

　「一内閣の考えだけで憲法解釈を変更することは、近代立憲主義の根本を破壊する暴挙であり、断じて認めることはできない」

　青森市議会（定数４１）で可決され、２４日付で安倍晋三首相らに提出された意見書だ。集団的自衛権へ突き進む政府を厳しく批判している。提案者は少数会派の社民、共産両党（計１２人）。自民党系の２会派（計１８人）はこの意見書案に反対する方針を取ったが、３人はこれに従わず、賛成多数で可決された。

　「戦時中、おやじは特攻隊に取られ、出撃寸前で敗戦を迎えたんです」。自民系で賛成に回った山本治男市議（５７）は、幼いころから父の戦争体験を聞いて育った。のちに米国に留学。学生時代の５年間を過ごしたモンタナ州グレートフォールズに空軍基地があり、ベトナム戦争で心身共に傷ついた帰還兵を多数目にしていた。

　「戦争に反対するから（意見書に）賛成した。共産だろうが社民だろうが関係ない」。主張は明快だ。「戦争で（同盟国に）物資の支援はすべきだが、戦地へ人を送ることには慎重であるべきだ。安倍さんはなぜ、こんなに事を急ぐのか」

　岐阜県議会（定数４６）も２４日、意見書を可決した。文案をまとめたのは、自民党岐阜県連だ。猫田孝県連幹事長は「幅広い政党間の打ち合わせや国会の議論がまったくなく、我々地方についても説明も何もない」と政権を批判する。

　岐阜県は党員数全国４位の「自民王国」で県連が党本部に異を唱えることができる。だが、来春の県議選をにらみ、公明党への配慮もある。

　今年３月に意見書を可決した大阪府吹田市議会（定数３６）。共産（８人）の単独提案に、公明（７人）などが賛成し、自民などは反対した。文面は共産が作成し、公明の意向を受け入れ、安倍内閣を名指しで批判したり、日米安保体制を否定したりする文言を削除した。

　公明の小北一美幹事長は「武力行使を容認する憲法解釈や改憲に反対との趣旨に賛同した」と振り返る。

　意見書は首相や衆参議長らにあてられ、内容は、慎重な審議を求めるものや、容認の根拠とする憲法解釈の変更に反対するもの、容認自体に反対するものなど。衆議院には２６日現在１１２通が提出された。法的拘束力はないが、衆議院事務局によると、国の外交・安保政策について地方議会からこれほどの意見書が出されるのは異例だという。地方議会は、東京の特別区も含め全国に１７８８ある。

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　◇集団的自衛権を巡り政府に批判的な意見書を可決した地方議会◇

＜北海道＞札幌市▽芦別市▽小樽市▽士別市▽留萌市▽奈井江町▽仁木町▽本別町▽斜里町▽上川町▽森町▽南幌町▽日高町▽八雲町▽広尾町▽江差町▽池田町▽洞爺湖町▽余市町▽津別町▽北竜町▽中川町▽新得町▽小清水町▽中札内村▽更別村▽占冠村▽音威子府村

＜青森県＞青森市

＜岩手県＞遠野市▽花巻市▽宮古市▽奥州市▽二戸市▽一関市▽軽米町

＜福島県＞南相馬市▽石川町▽三春町

＜茨城県＞取手市▽美浦村

＜埼玉県＞越谷市▽鳩山町▽宮代町▽ときがわ町

＜東京都＞小金井市

＜神奈川県＞藤沢市▽大和市▽座間市▽葉山町▽大磯町

＜新潟県＞五泉市▽阿賀野市▽湯沢町

＜山梨県＞甲府市▽市川三郷町

＜長野県＞県▽長野市▽佐久市▽中野市▽千曲市▽富士見町▽小布施町▽南木曽町▽飯綱町▽下諏訪町▽飯島町▽松川町▽上松町▽木曽町▽山ノ内町▽坂城町▽小海町▽長和町▽辰野町▽高森町▽泰阜村▽木祖村▽中川村▽大桑村▽生坂村▽山形村▽筑北村▽松川村▽野沢温泉村▽阿智村▽豊丘村▽南箕輪村▽青木村▽大鹿村▽喬木村▽宮田村▽下条村

＜岐阜県＞県▽山県市▽可児市▽関市▽羽島市▽瑞穂市▽本巣市▽白川町▽岐南町

＜愛知県＞大府市▽岩倉市▽扶桑町▽武豊町▽大口町

＜三重県＞桑名市▽川越町▽大台町

＜滋賀県＞大津市▽湖南市▽守山市▽米原市

＜京都府＞向日市▽長岡京市

＜大阪府＞吹田市

＜兵庫県＞加古川市▽香美町

＜奈良県＞川西町　

＜鳥取県＞湯梨浜町

＜広島県＞庄原市

＜高知県＞土佐市▽香南市▽田野町▽本山町▽四万十町▽いの町

＜福岡県＞大牟田市▽太宰府市▽中間市▽苅田町▽宇美町

＜佐賀県＞大町町

＜長崎県＞長与町

＜沖縄＞那覇市▽名護市▽読谷村▽北中城村

＊　＊　＊　＊　＊

＜残念ながら、ｍｅｗが住む地域の議会は、はいっていなかったですぅ。 (ﾉ_-｡) お、美浦がはいっている。(･･)　栗東はどうするのかな〜？(@@)wakaru hito niwa wakaru＞

　そして、上記の１３９の市町村議会に、心から大きな拍手を送りたいと思うｍｅｗなのだった。(^^)// big hand
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ　
＊　＊　＊　＊　＊

　ここから追記部分

　岐阜県や那覇市の議会で、自民党が主導して、解釈改憲に慎重な議論を求める意見書を可決したことに高村副総裁がムカついたようで。「地方議会も日本人であれば慎重に勉強してもらいたい」と批判を行なったという。(@@)

『「地方議会であっても、日本人であれば慎重に勉強してもらいたい」
　自民党の高村正彦副総裁は２７日の記者会見で、岐阜県議会と那覇市議会で自民党議員が集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を批判する意見書を提出、可決されたことを批判した。

　高村氏は「いまだかつて一つの閣議決定に当たり、これだけ慎重にやったことは私の経験では知らない」と強調。さらに「自国の存立を全うするため必要な自衛の措置をとることを憲法は禁じていない」とした昭和４７年の自衛権に関する政府見解に言及し、「この見解を出したときも与党の事前了承はなかった」と述べ、丁寧な議論を積み重ねているとアピールした。
　岐阜県議会は２４日、「慎重な検討を求める」意見書を、那覇市議会は２０日に「安倍内閣への抗議」の意見書をそれぞれ可決した。（産経１４年６月２８日）』

　高村氏の発言には、地方軽視ではないかという疑問や批判が呈されているようなのだが。菅官房長官は、高村副総裁を擁護したという。

『菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、安倍政権が目指す集団的自衛権行使を可能とする閣議決定に慎重な対応などを求めた岐阜県議会や那覇市議会に「勉強してほしい」と反論した自民党の高村正彦副総裁を擁護した。「地方軽視ではない。衆院選、参院選の選挙公約で集団的自衛権の行使を掲げて戦ってきた」と述べた。
　閣議決定を経て関連法案を作成することに触れ「丁寧に国民の皆さんや国会に説明する機会がこれからある。理解は得られる」と強調した。（産経１４年６月２７日）』

　この高村副総裁の上から目線的＆高圧的な批判＆「日本人なら」の表現は、地方議員から反感を買いそうな感じも。
　そして、ふと、もしかしたら高村副総裁は、解釈改憲に反対、慎重な国民に対しても「日本人なら勉強しろ」「反対するやつは、本当の日本人じゃない」と思っているのかも知れないな〜と思ったりもするｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/569.html

　「歴代の自民党政権の憲法解釈を否定し、独自のトンデモ解釈を閣議決定する行為は立憲主義の否定であり、法治国家の放棄宣言に等しい。『首相によるクーデター』と呼ぶほかない」という指摘。

　これは、「日本は戦争をするのか」（集団的自衛権と自衛隊）という本の著者が、自著の中で記したものです。著者は、東京新聞編集委員の半田滋氏。その書評が朝日新聞の6月22日付け朝刊に掲載されました。

　朝日新聞は本日6月28日の「声」欄に、「解釈改憲　首相のクーデター」というタイトルの大学非常勤講師の投稿を載せました。

　投稿者は、書評欄の記述に、「ひざを打った」と賛意を示し、公明党の”抵抗”に期待すると表明しました。「安倍政権のクーデターを容認し片棒をかつぐのか、50年間標榜した『平和の党』であり続けるのか。公明党は閣議決定に大筋合意したと報じられているが、歴史の審判に耐え得る政党であって欲しい」と。

　この首相のクーデターに対し、全面的な支持をし、激励しているのが、あのナベツネ率いるトンデモ新聞の読売です。読売は本日付けの社説で、「解釈『適正化』が導く自公合意」のタイトルで、自公合意に対し、「日本の安全保障にとって画期的な意義を持つ合意をまとめ上げつつあることを、高く評価したい」と、最大賛辞で持ち上げました。

　安倍首相が主導する解釈改憲に対しては、日本の最高レベルの知性が極めて強い懸念を示しています。「戦争参加への道を開く」政府権力の暴走を止めるしばりとしての憲法が空洞化する」といった批判をし、解釈改憲に反対を正式に明らかにしています。

　しかし、読売は、「『戦争参加へ道を開く』といった一部の極論はまったくの的外れである」と、否定して見せました。それも何の理由も説明もなしに、ただ「的外れ」と切って捨てる。「オレ言うこと正しいのだ。黙ってついて来い」という態度です。もはや理性のある論説とは言えません。少数意見や反対意見にも冷静に耳を傾け、よりよい結論へたどりつこうとする民主主義の根幹を無視しています。

　さらに読売は、与党協議会の高村正彦座長の言葉、「解釈の適正化であって、解釈改憲ではない」という珍妙な言い草を取りあげて、反対派の「批判は当たるまい」と強弁。憲法の実質改憲を、「適正化」と言い繕うインチキさ。かつて戦争に突っ込んでいった時も、ごまかしの表現、インチキな言説が横行しました。いま再び繰り返そうとしています。

　これに対し、朝日は本日の社説で、「集団的自衛権　ごまかしが過ぎる」という見出しを立て、「『憲法上許されない』と言ってきたことを、これからは『できる』ようにする」と、冒頭で自公協議のインチキさを指摘しました。

　自公協議で両党がわざわざ、「憲法の規範性は変わっていない」と確認したことにも、「理解不能。身勝手な正当化だと、言わざるを得ない」と断定しました。

　読売は、安倍政権がやることをひとつひとつ丁寧に、「妥当な内容だ」と全面的に支持し、「政府は、新憲法解釈の意義や内容を丁寧に説明し、国民の理解を広げることが求められる」と、どこまでもプッシュ、プッシュです。戦争ができる国へ一直線。これが読売新聞の根幹にある狙いです。

　「首相のクーデター」を強力に後押しする読売新聞。何をたくらんでいるのか。恐ろしい新聞です。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/570.html

　主人公「俺」は、時代の閉塞（へいそく）感にいらだつ反インテリの労働者。軍部の独善性には反感を抱いている。しかし、それまで反政府思想の中心だったマルクス主義に対しては、帝大生らインテリが担い手だったこともあり、生理的な拒否感を抱く。そこで、無政府主義の信奉者としてテロリズムに身を投じ、自らの生を燃焼させようとする。

　しかし満州事変がすべてを一変させた。事変を「危機」と捉える言説が「俺」と日本社会を急速にむしばみ始める。ここがポイントである。

　「危機」や「有事」は一時的な例外状態であり、そこを乗り切れば旧に復することが、本来約束されていた。「国防」目的を遂行するために、足かせとなる立憲主義を停止して、分立していた権力を一本化し国民の権利を制限したとしても、それは時限つきのことだった。ところが、長期化必至の、広大な中国との戦争に踏み込んだ結果、対外危機が常態化する、という矛盾した事態になった。

　この「常態的対外危機」が、権利保障と権力統制を構成要素とする立憲主義を、日本社会から永続的に奪うことになった。「国防」目的に向けて国家総動員の体制となり、すべての個人の生が国家に吸い上げられ、権力は暴走に歯止めがきかなくなる。そうしたなか、国家権威を打倒するはずだった「俺」は、気がつけば大陸戦線にあって、哀れな中国民衆の首を切り落とし、その官能の頂点において発狂しておわった。

　そこに至る節目節目で、「俺」が生理的に示した反応が、「いやな感じ」である。作家の生活実感において、敗戦は、この「いやな感じ」からの解放であった。さらに、「いやな感じ」を封じ込めるのに成功したのが、日本国憲法の最大の貢献であったということも、そこで示唆されているだろう。それが、敗戦によってはじめて成立し得たという事実への、屈折した感覚とともに。

　　　■　　　　　■

　その「憲法」が、再び「危機」を口実に、「国民」の手から最も遠いところで変えられようとしている。

　昨年の今頃は、「憲法改正手続きの改正」論議が花盛りであった。安倍晋三首相は、憲法９６条が定める国会の発議要件を緩和するための大義名分として、「民意」に問うこと――憲法改正レファレンダム（国民投票）――の重要性を繰り返し強調した。９条改正が隠された動機であったにせよ、「憲法を国民の手に取り戻す」とぶちあげた首相に喝采を送った国民も少なくはなかった。

　けれども、世論調査で９６条改正に反対の「民意」が優勢であることがわかると、政府は、反転して、「国民」に背を向けた。考え方の近い識者だけを集めた安保法制懇に出させた報告書をもとに、政府の憲法解釈を変更するだけで集団的自衛権の行使容認は可能だ、といい出したのである。これは、前言を翻して、憲法を国民の手から取り上げた、というにひとしい。「国民」は、結局、だしに使われただけだった。

　しかも、集団的自衛権論議では、安全保障の専門家たる防衛官僚ＯＢがしばしば否定的な意見を述べるのに対し、推進派の多くはアマチュアという構図がみられる。殊に推進派の言説に目立つのは、戦後憲法体制に対する怨念に近い敵対感情や、湾岸戦争で多額の戦費を支出しながら評価されなかった外務省人脈のトラウマであるが、これらは現下の「危機」とも安全保障とも直接関係のない「他事考慮」ばかりである。これが一般の行政作用であれば、他事考慮による権限行使は、権限の濫用（らんよう）であり、違法と評価されるところだ。

　この構図には既視感がある。イラク戦争当時、軍人のパウエル国務長官が最後まで抑制的だったのに対し、父親のやり残したフセイン政権打倒に拘泥するブッシュ大統領、「ネオコン」で凝り固まったラムズフェルド国防長官らシビリアンたちが、何かにとりつかれたかのように好戦的だった。彼らは、「危機」認識について自分たちの認識枠組み以外の可能性を否定し、他者の意見に聞く耳を一切もたなかった。

　証拠がまだ出ていない、なぜそんなに急ぐのか、と最後まで反対する同盟国のフランスとドイツを、「オールド・ヨーロッパ」と軽侮して排除した。証拠のない「大量破壊兵器の保持」を理由に、対テロ戦争とは関係のない他事考慮によって、しゃにむに開戦に突き進んだ。これとよく似た現在の日本政治の姿。それがかもし出す、なんとも「いやな感じ」。これを的確につかまえる言葉を探すことが急務であろう。

　　　■　　　　　■

　この「いやな感じ」の源泉は複合的であるが、そこに〈個の否定〉と〈他者の不在〉が含まれているのは、間違いない。

　たとえば閣議決定目前と伝えられる自衛権発動の新３要件によれば、集団的自衛権を行使すれば、憲法１３条後段の「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」を、従前よりも確実に守れるというのが、国民に対する「売り」になっている。しかし、それが〈個の否定〉とセットになっているため、実際には、おじいちゃん、おばあちゃんら、国民一人一人の「生命、自由及び幸福追求」を守る議論にはなり得ていない。

　その証左が、憲法１３条前段における〈個〉を抹殺することに、執拗（しつよう）にこだわる自民党の改憲草案である（現「すべて国民は、個人として尊重される」→新「全て国民は、人として尊重される」）。同条後段の「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は、これまで個人の自己決定権やプライバシー権を保障するために用いられてきた。それが、いまや〈個〉を否定された上で、密接な国を含む〈全体〉のために援用されようとしているところに、「いやな感じ」がある。

　けれども、憲法１３条の初志は、もう二度と、〈個〉の生を〈全体〉に吸い上げるような国家にはしない、というところにあったはずである。たとえば朝鮮半島有事の際には韓国のために、われわれ個々人の生が消費されてゆく。そういう文脈で１３条が援用されるのは、本末転倒ではなかろうか。この点、高村正彦自民党副総裁のひそみに倣って、「生命は尊貴である。一人の生命は、全地球よりも重い」という一節が、最高裁判決にあることを指摘しておこう（昭和２３年３月１２日大法廷判決）。

　この〈個の否定〉は、同時に、〈他者の不在〉ともセットになっている。元来、基本的人権の保障とは、個々人に一人一人違う生き方を保障するために、権力を〈他者〉と捉えた上で、その介入を排除するものである。裏からいえば、〈個〉としての国民が、この政治社会において内なる〈他者〉として生きることを許容するために、国家の側が自分自身をしばることによって成立している。これが立憲主義の標準装備であることの意味を、自民党改憲草案は軽んじているのである。

　あるサークルで支配的な価値観は、それと異なる価値観をもつ人には、そもそも共有されることがない。そうした場合に、自我を拡張したり他者を排除したりして、混じり気のない政治社会をつくれば、たしかに、ある範囲の人々には住みやすい社会になるだろう。しかし、それでは、価値観を異にする者どうしでの、内戦になる。そうならないよう、〈他者〉を許容し共存するための基本枠組みを、西欧の政治社会はつくってきた。そうした枠組みをもつ政治社会の特性が、いわゆる立憲主義である。前述の基本的人権の保障に加えて、権力分立制はそのための工夫の代表例である。

　たとえば政治社会が中央集権化して「主権国家」というかたちをとる場合には、統治権力が暴走しないよう、政府に対抗できるもうひとつの権力を用意する、という方向で権力分立制が活用される。この文脈で「政府に対するコントロール」が強調される。ここにコントロールとは、コントラ・ロールすなわち〈対抗・役割〉が原義であって、議会なり裁判所なりに、政府に対抗する役割を与えるのが主眼である。つまりこの場合にも、統治権力に内なる〈他者〉を用意することの重要性が強く意識されているわけである。

　これに対して、現代の民主国家においては、内なる〈他者〉を否定する方が民主的だ、とする議論もある。「民意」は本来ひとつであるから、「民意」によって選ばれた単一の存在が、少なくとも次の選挙までの間、一元的・集権的な権力をふるうのが筋というものであり、それを阻むコントラ・ロールの存在はむしろ反民主的である、という考え方である。しかし、「国民」の支持を盾にとって〈個の否定〉と〈他者の不在〉を地で行った、ヒトラー、ムソリーニ、スターリンら独裁者の実例に接するに至り、内なる〈他者〉をおく権力分立制の良さが、見直されるようになった。日本国憲法の採用する立憲デモクラシーは、この立場にたつ。この経緯は現在でも重要である。

　　　■　　　　　■

　安倍政権が改正を企てる憲法９条においては、さらに、外なる〈他者〉からの視線も意識されている。そこで想定される国際秩序は、〈他者〉としての隣国を公式の敵として排除する秩序ではなく、価値観を異にする〈他者〉とも共存をはかる立憲的国際秩序にほかならない（それゆえ国連憲章の旧敵国条項は問題だった）。

　これに対し、集団的自衛権は、直接には、サンフランシスコ会議の直前に成立していたアメリカ大陸規模の「同盟」を正当化するため、アメリカが国際連合憲章５１条にねじこんできた異物である。系譜的には、公式に敵と味方をつくり攻守同盟を組んでいた、第１次大戦前の国際社会の発想の流れをくんでいる。

　この点、個別的自衛権と呼ばれる本来の自衛権は、突然に襲ってきた侵入者（これは「敵」「味方」を区別する問題ではない）に対する正当防衛のためのもので、９条が想定する国際秩序においても許容される可能性があり、政府による解釈の余地を残していた。しかし、集団的自衛権への正式なコミットメントは、年来の「敵」として公式に認定された〈他者〉との戦争を想定しており、旧（ふる）い「同盟」の思想への先祖返りにほかならない。それが理屈にならない理屈で無理押しされようとしている。実に「いやな感じ」がする。

　価値観を異にする〈他者〉と共存する道を選ぶか否か。そうした文明論的な選択を含む以上、それは性質上、専門知で正解を出せる問題ではない。したがって、有識者懇談会の答申や与党政治家たちの合意で決めてよい問題ではない。ふさわしい手続きは、やはりレファレンダムであろう。少なくとも、一内閣による閣議決定でないことは自明である。

　　　　　＊

　いしかわけんじ　６２年生まれ。東大教授。４月発足の「立憲デモクラシーの会」呼びかけ人。著書に「自由と特権の距離　カール・シュミット『制度体保障』論・再考」など。

http://www.asahi.com/articles/DA3S11213574.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/571.html

　日本が負けたとたんに、Ｗカップのお祭り騒ぎに浮かれていたＴＶはすっかり静かになっちゃいました。これから本当のＷカップが始まるというのに、何百億円も放映権料払ったくせに、何やってんだか。

　何やってんだかって言えば、もう口にするのもおぞましい集団的自衛権行使容認で右往左往するナンミョー党です。遮光器土偶・北側君が実は高村私案の提案者だったっていう西日本新聞のスクープについて、ＴＢＳが後追いを始めたようだし、これに火がついたら右往左往どころじゃなくなりますね。

・集団的自衛権、７月１日にも閣議決定へ
　http://news.tbs.co.jp/sp/20140627/newseye/tbs_newseye2235676.html

・自衛権行使「新３要件」公明が原案　自民案装い、落としどころ
　http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/96159

　で、来週早々にも閣議決定なんて声が聞こえてくるんだが、何度も言うけど、集団的自衛権行使容認の是非といち内閣が解釈改憲することの是非というのは別の議論だってことを、なんで新聞・ＴＶは突っ込まないのかねえ。集団的自衛権がどうしたこうしたなんてことより、そこにいたる手続きそのものに違法性があるんだから、まずはそこにフォーカスするのが先決だろう。

　集団的自衛権行使容認を閣議決定する方針というのが表立って出てきた時には、けっこう手続き論がかまびすしかったのに、いつのまにか集団的自衛権行使容認の是非に話がすり替わって行っちゃったのは、おそらく新聞・ＴＶの幹部連中がレレレのシンゾーとしょっちゅう酒食を共にしていることと無関係ではないはずだ。なんてったって、集団的自衛権を説明した記者会見のその夜に、時事通信の田崎君なんかはレレレのシンゾーと酒飲んでたほどですからね。そこでは、なんらかの取引きが行われてたはずです。

　それはともかく、新聞・ＴＶが、クーデターまがいの解釈改憲に、いたって寛容なことにはほとほと呆れ果てます。ＴＶは連日のように、与党協議でこんな言葉の駆け引きがあったなんてことをただただ垂れ流してるだけで、解釈改憲しようとしている異常性についてはとんと無頓着で、それどころか、閣議決定＝解釈改憲ありきで、それが当然の成り行きであるかのように報道してるんだから世話ありません。

　鳩山ポッポの｢最低でも県外」や小沢一郎の｢政治とカネ」を叩きに叩いたあの常軌を逸した狂乱の渦で喚き散らしたジャーナリストや政治評論家に限って、集団的自衛権についておやさしいのは果たして偶然なんでしょうか・・・なんてことを妄想してみる、ちょいと憂鬱な土曜の朝である。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/572.html

いくら何でもこれはないだろう。

今朝（６月２８日）の読売テレビ「ウェーク」に藤崎一郎前駐米大使が出演し、あの沖縄暴言事件を起こして更迭されたケビン・メア元米国務省日本部長ごときと一緒になって、集団的自衛権行使容認をしきりに訴えていた。

しかし、そこにあるのは、論理もへったくれもない。

国際情勢に基づいた安全保障政策論など微塵もない。

オバマ大統領が日本に来て日本を守ってやるとせっかく言ってくれたのに、それでも信用できないと触れ回ることが正しいのか、などと話している。

これが外交官の言葉というのか。

こういう人物が駐米大使となり、退官後も日米同盟しかないとテレビで繰り返す。

これほど日本国民を愚弄したことはない。

それほど日本国民は馬鹿だと思われているのだ。

それにしても、谷内正太郎と言い、藤崎一郎といい、その末路はあまりにも情けない。

いくら安倍首相にゴマをするといっても、外交官としての矜持というものが無いのだろうか。

外交官失格のひがみで言っているのではない。

元同僚として、本心から同情を禁じ得ないのである。

もういい加減に自分に正直になったらどうか。

人生の最後ぐらい、日本の為に、日本国民のために、一度ぐらいまともな事を言ったらどうか（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/573.html

高校生の頃、通学路の途中にあるお好み焼き屋でバイトしてた。
お客さんの席で店員が焼くスタイルの店。

初日、慣れていない僕はお好み焼きをひっくり返すのを失敗して、半分は鉄板、半分はテーブル部分に
まだ焼き始めたばかりのお好み焼きを撒き散らしてしまった、けどお客さんが良い人で許してくれたっけ。

時給６５０円スタート、一年経つ頃には７３０円位になってた。

テスト期間中も人出が足りない時にはシフトに入って、それが親にバレて怒られたなー。
働き出すと楽しくなってきて、「働く」って事は凄く大切な時間で、人との繋がりや社会との結び付きを作るものなんだと、当時ボンヤリ感じた覚えがある。

さて、前回の予告通り、労働問題からも今の政治が「大企業」「大資本」の為に行われている、
と解っちゃう内容でお送りするね。

もし、前回のブログをあなたが読んでなければ、是非一度読んで戴いてから今回のブログを読み進めてね。
☆前回ブログ☆http://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-11883557641.html

今の政治は「大企業」「大資本」の為に存在してる。

大企業に「減税」する分を、庶民への「増税」で穴埋めする不条理、など前回はお話したよね。

こう言う類いの話をすると、

「大企業が儲からなきゃ、雇用は増えないし、賃金も上がらないんだよ！」
ってお決まりのお言葉を頂戴する。

でも本当のところはどうだろうか？

「大企業」「大資本」が儲かれば「雇用」や「賃金」として庶民に返ってくるのだろうか？

答えは、NOだ。

『アベノミクス効果で、求人倍率だって「０．８２」倍☞「１．０８」倍に上がってるじゃないか！』

その部分だけ見れば、そうかも知れない。

でも、中身をもっとシッカリ見て欲しい 。

下の表は 安倍政権発足後と、２０１４年 ４月、働き方をザックリ比較した図。

http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/27851.jpg

確かに、働いてる人（労働者）の数は増えてる。
「４１万人」、増えてる。

でも、☆正規雇用☆は「４８万人」減ってる。

そして☆非正規雇用☆は「８６万人」も増えてる。

「雇用が増えた！」と、そこだけクローズアップ。
働く人々が大切にされないような「働き方」が爆発的に増えた、って大問題じゃないか。
「正規雇用」がガックリ減って、「非正規雇用」が爆発的に増えた、って話はスルー。

それで「アベノミクスの効果が現れた！」って言ってて恥ずかしくないか？

企業にとって☆非正規雇用☆は 、
好きな時に「雇えて」、好きな時に「首に出来る」。
働く人にとっては、将来設計も出来ない不安定な仕事だよね。

☆「非正規雇用」の★平均賃金★は「正規雇用」の☆約６割☆
しかも年齢を重ねても賃金は上がらない。

☆現在、全労働者の「４割」近くが「非正規雇用」

☆女性の約５割は「非正規雇用」

「非正規雇用」が増えて嬉しいのは、労働者を「安く」使えて、働く人々に対して「責任が軽減」された大企業。

労働者を「コスト」と考える「大企業」「大資本」。

だったら、コスト削減のお手伝いを致しますよと、「大企業」「大資本」の利益を増やすために
働く人々を切り捨てる様々な政策を、本気になって推し進めるのが今の政治。

「雇用調整助成金」って制度がある。

労働者の失業予防を目的として国が事業主に対して行う支援措置の一つ。景気変動や金融危機などの理由で収益が悪化し、事業の縮小を余儀なくされた企業が従業員を一時的に休業・教育訓練・出向させる際に、事業主が支払う休業手当や賃金の一部を国が助成する。（コトバンクより）

★例え話を交えて ザックリ説明★
業績が悪くなった町工場。給料払えないから特殊技能を持った職人さんを手放さなきゃならない。
でもこの制度があれば業績を立て直す間、国が補助してくれるからその間、職人さんを繋ぎ止めておける。
この制度なしで、一度特殊技能を持つ職人さんを手放してしまった町工場が、収益を回復させ、技能を持つ別の職人さんを雇い直す、
なんて奇跡に近くないか？

雇用調整助成金、いい制度だと思わない？

でも、政府は「行き過ぎた雇用維持だ」と、
２０１３年度に「１１７５」億円ついていた予算を

２０１４年度は「５４５」億円にまで減らした。

カットした予算は何処に行くの？

自分たちのお仲間にオイシイ思いをさせる仕組みに注ぎ込むんだよ。

「労働移動支援助成金」

「労働移動支援助成金」とは、事業規模の縮小などにより離職を余儀なくされる労働者に対して、再就職支援を行った事業主に給付される助成金のことで、再就職支援給付金とも呼ばれます。（コトバンクより）

これだけ読めば問題なさそう、でも、問題大あり。

★ザックリ 解説★
社員を転職させたい？リストラね。「転職支援」って事で支援金出しますわ。
じゃ、「再就職支援会社」に委託しちゃって。パソナ、とか、テンプスタッフとかあるっしょ。委託した段階でお金出すから。
今までは転職 「成功時のみ 」しかお金出してなかったけど「成功しなくても」出すことにしたの。
今まで対象外だったけど「大企業」もOKだよ。数が増えれば「再就職支援会社」儲かるしね。
人余ってるなら処分した方がいいよ、業績悪くなっちゃうし、格安で別の現場に人材提供できる仕組みだよねー。

２０１３年度には２億円の予算しかついていなかった「労働移動支援助成金」
２０１４年度は３０１億円にも膨れ上がってる。

で、２０１５度には「雇用調整助成金」と規模を逆転させる、って。

これを推し進める事で誰が得をする？

解雇しやすい環境を整えて、助成金を企業と再就職支援会社に出して、労働力を格安で違う企業に譲り渡す。

一番笑いが止まらないのは、間に入る「再就職支援会社」

再就職が決まらなくてもお金が入るし、仕事を失って条件が悪くても就職したい商品（労働者）を手に入れ、
人手不足の企業に対し安い労働力を提供し儲ける事ができる。

竹中平蔵さんみたいなお仲間に対して、「税金」で甘い汁を吸わせる事に、
政治家は非常にスピーディー、とても熱心。

その情熱を、この国に生きる人々の生活が少しでも楽になるように傾けてくれないだろうか。

今、政府がやろうとしてる事の一部を、ザックリ書くと、全くその気がないのが判る。

「非正規労働者を増やす」

「賃金は安く」

「労働時間の規制を取っ払い」

「残業代はゼロ」

「外国人労働者も受け入れる」

無茶苦茶じゃねーか。

これらの政策で、得をする一般の労働者は一人もいない。
どこまでも一部の大企業、大資本の為の政策。

「山本太郎、妄想激しすぎw」って笑ってられるあなたは、大企業の御曹司？資本家のお嬢様？

そうでないなら、いずれ自分の首が締まって行くことがハッキリと判る日が来てしまうよ。

今でさえ、働く人々は苦しんでいる。

例えば、「最低賃金」

読んで字の如く、最低限支払われなきゃいけない賃金の下限額。

日本弁護士連合会の資料によると、

先進国の中でも、日本の「最低賃金」は最低レベル。

平成２５年度の最低賃金の全国平均額は、時給７６４円

この平均額、僕が高校時代にしてたバイト代と変わらないよ。
高校生のお小遣いとしては、許せるかも知れないけど、この金額で社会人として生活をして行く、
って かなり無理がある。

１ヶ月の賃金は １３万２１７２円 （労働基準法によって規定される法定労働時間の枠内で最大限労働した場合）

手取りにすると １１万円 程度 （所得税、社会保険料等が控除されるので）

この１１万円から住居費、光熱費、水道費、交通費、通信費って事になれば、食べる事もギリギリ。

日本の最低賃金の低さは、国連の経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会からも「勧告」が出されている。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/pdfs/kenkai_130517_jp.pdf

この状況はマズイ！と言う事で、労働問題に取り組む先生方のお力を借りして「最低賃金」を含む質問主意書を昨年８月６日に 山本太郎が提出。
http://www.taro-yamamoto.jp/questions/346

Ｑ
　２０１０年６月３日、内閣総理大臣が主催し、産業界及び労働界の代表が参加した「雇用戦略対話 第四回会合」 において、「最低賃金の引き上げ」について「２０２０年までの目標」が合意されている。

内容は「できる限り早期に全国最低８００円を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均1000円を目指すこと」と言うものであるが、この目標を、政府は現在も掲げているか。掲げていない場合、政府として新たな目標及び、タイムスケジュールを設定しているか。

☆要は、２０２０年までに、時給１０００円にするって、言ったよね？
それを見直してやめちゃうの？って質問。

政府からの答弁書は次の通り。

A
ご指摘の雇用戦略対話会合においてされた最低賃金引き上げに関する目標の合意については、その後、合意の当事者である政府、労働界及び産業界の代表等の間で、見直されていないところである。

☆ ２０２０年までに時給１０００円の合意は、まだ「いきてる」って事。

本気でそうするなら、毎年「３０円以上」上がらなきゃ間に合わない。

「そのうち上がるんじゃね？」

そんな気配はない。

☆最低賃金法☆には「生活保護に係る施策との整合性に配慮する」って文言がある。

生活保護基準が下がれば、「最低賃金」の引き上げ目標が「下がり」、「最低賃金」は上がりにくくなる。

２０１２年１２月２６日に誕生した安倍内閣。

２０１３年１月２９日に予算案を閣議決定。
その中に盛り込まれていたのが 「生活保護基準の引き下げ」
生活保護基準を１０％下げるだけで、総額「６７０億円」が浮くんだって。

安倍内閣が誕生して最初に手をつけたと言っても過言ではない「生活保護基準の引き下げ」

しかも、「生活保護基準」の引き下げによって「最低賃金」以外にも 「就学援助」など 約４０もの制度が影響を受ける、と言われる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014061002000116.html

弱い立場の人から切り捨て、「大企業」「大資本」に尽くすのが今の政治の流儀。

あっ！今回も、先の国会で「大企業」「大資本」の為に通された法案を紹介できなかった。

これ以上長いブログを読むのは皆も大変でしょう？

次回こそ、「大企業」「大資本」の為に一生懸命頑張る政治家たちが通した法案をザックリ解説しながらお伝えするね。

「現実だけ知らされてどうすりゃいいんだよ！」ってあなた。

現状を変えるためにどうしていくのか、このシリーズの最後にお伝えするので、
目の前にある不条理を周りのお知り合いに伝えてください。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/574.html

�@ 最高裁の砂川判決により、わが国が主権国として有する固有の自衛権は合憲である

合憲か否かの最終判断をするのは、3権分立の日本では最高裁判所です。

そして最高裁の砂川判決では、わが国が主権国として有する固有の自衛権は合憲であると判断しています。（下記）
（この判決では合憲である「固有の自衛権」について、個別的とか集団的とかの限定はしていない）

「憲法第九条は、わが国が主権国として有する固有の自衛権を何ら否定してはいない。」
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/gakuseiundo/history/sunagawatoso/mitudanroeico.htm

では、この最高裁判決が合憲であると宣言した「わが国が主権国として有する固有の自衛権」とは何なのか？

（そこに集団的自衛権が含まれるのなら、集団的自衛権は合憲ということになります。）

�A 国連憲章では 集団的自衛権は国家の固有の自衛権であると記載している

一方国連憲章第七章では、集団的自衛権は国家の固有の自衛権だと記載しています（下記）。

「第51条
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。」
http://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/

�B 上記�@�Aからすれば 集団的自衛権は憲法9条に違反せずに合憲となる

以上をまとめると、

・最高裁判決では、わが国が主権国として有する固有の自衛権は合憲となっている。
　ここでは個別的とか、集団的とかの限定はない。

・国連憲章第7章では、国家の固有の自衛権には集団的自衛権は含まれると宣言している。

この２つからすれば、

集団的自衛権は国家の固有の自衛権であって、国家固有の自衛権である集団的自衛権は憲法9条に違反しておらず、合憲である。

という結論となります。

集団的自衛権が憲法９条に違反しておらず合憲であるのは、このように明白なのです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/575.html

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-ad90.html
2014年6月28日

消費税増税の影響が深刻に広がっている。

しかし、この情報が正確に伝えらえていない。

財務省にはＴＰＲと呼ばれる言論統制プロジェクトがある。

主要なメディアはこのプロジェクトの影響下に置かれ、中立公正の報道を実行していない。

メディアによって温度差はある。

政府の統制に抵抗し、真実の報道を実行しようとするメディアがある一方で、権力に全面的に協力して、率先して偏向報道を展開するメディアもある。

財務省は霞が関官庁における権力の頂点に君臨する存在である。

国家権力の力の源泉は「金と力」である。

財務省は「金」の力で権力の頂点に居座るが、同時に、「力」の一部も保持している。

国税庁に強制権力が付与されているからだ。

国税庁には脱税での刑事告発権がある。

これを背景に「力」における強制権力を保持しているのである。

霞が関で権力の頂点に君臨する、もうひとつの存在が警察庁・検察＝法務省である。

こちらは、国家権力の「力」の面で頂点に立つ。

消費税報道で、権力の手先として偏向報道にいそしんでいるんが日本経済新聞とＮＨＫであると評価できる。

消費税増税が実施されて１ヵ月が経過した。

マスメディアの報道は、

「消費税が増税されたが消費等への影響が軽微である」

５月２日付記事

「執拗に繰り返される消費税増税影響軽微の報道」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-f1da.html

には、消費税増税でも消費が影響を受けていない事例として、

ＪＲ九州の

豪華寝台列車「ななつ星 in 九州」

博多と湯布院を結ぶ特急「ゆふいんの森」

九州西海岸を走る「動くレストラン」の観光列車「オレンジ食堂」

が好調を維持していることが報道された事例を紹介した。

消費税増税が実施されても、好調な販売が維持される品目が存在するのはあたりまえのことだ。

もともと、需要が供給を上回っていれば、増税で需要が減少しても、なお需要が供給を上回ることが考えられるからだ。

こうした、「木を見て森を見ない」分析、政治目的での偏向報道が展開されているわけだ。

５月２日付記事に、

「消費税増税の影響を見るなら、

住宅投資

自動車購入

宝石・高級時計などの高額品

の動向を見るのが一番よい。

これらの支出が、この４月以降もほとんど減少していないなら、

「消費税増税の影響軽微」

と言ってよいだろう。

しかし、現実には、これらの分野で支出水準は激減しているはずだ。」

と記述した。

６月２７日に発表された家計調査で、家計消費が激減している事実が明らかにされた。

５月の一般世帯の消費が前年同月比で８．０％の激減を示した。

４月に比べても、実質で３．１％の減少だ。

年率換算すれば３１％の減少である。

その内容を見ると、

住居の設備修繕・維持が　−４４．４％

自動車などの購入が　　　−２９．７％

装身具が　　　　　　　　−６１．１％

腕時計が　　　　　　　　−８４．０％

の前年同月比減少を示した。

５月２日記事に記述した通りの現実が確認された。

日経新聞はこの統計発表を一面トップで掲載し、

「消費税増税で個人消費激減」

に見出しをつけるべきだろう。

それほど衝撃的な内容を持つ統計数値である。

ところが、日本経済新聞は、こうした真実を示す重大な統計が発表されると、これを最小の取扱いで報じている。

経済の真実の姿を知りたい人は日本経済新聞の購読をやめた方がよいと思う。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/576.html

報道ステーション　閣議決定目前…最終文案大筋合意　アフガン戦争の教訓　ＩＣレコーダーから新たなやじ判明　

housute_syuudantekijieikenoosujigoui... 投稿者 soekosan

報道ステーション　天皇皇后両陛下が対馬丸記念館を訪問　ＩＯＣ視察終了、計画見直しに理解示す　消費者物価指数は大幅に上昇、家計支出８％落ち込み　松本サリン事件から２０年

housute_tsushimamaruizokuseizonsyaratomenkai... 投稿者 soekosan

報道ステーション全部収録　

■報道ステーション　2014年6月27日 (金)
閣議決定目前…最終文案大筋合意
集団的自衛権をめぐる与党協議で、政府は２７日、閣議決定の最終文案を提示した。先週出された閣議決定の原案では、憲法上許される武力行使について「国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合“も”ある」としていたが、最終案では公明党の要求で“も”が“が”に修正された。公明党は、“が”にすることで集団安全保障への歯止めをかけたとしている。しかし、政府は国会審議に向け想定問答集をまとめていて、そのなかでは集団安全保障について、この閣議決定に含まれる要件を満たすなら憲法上許されるとしている。２７日の協議で最終案は大筋で了承された。公明党は２８日に党所属の地方議員を集め、集団的自衛権の行使容認への理解を求めるとしている。政府は来月１日にも閣議決定に踏み切る見通しだ。

2014年6月27日 (金)
アフガン戦争の教訓
２００１年にアメリカで起きた同時多発テロ。アメリカは、テロリストを匿ったことを理由にアフガニスタンを攻撃した。同盟国である日本、そして憲法９条も試練を迎えることになった。アメリカは、日本に対し、湾岸戦争の時と同様、極秘裏に自衛隊派遣を要請してきた。この時も歴代内閣と同じく、憲法９条を理由にアメリカの求めを断った。すると、次にアメリカは、国連決議をたてに集団安全保障での協力を要請。日本を集団安全保障の枠組みに参加させ、戦闘の現場に物資を輸送するよう求めた。政府は、憲法９条のもと、自衛隊の派遣先を「戦闘が行われていない地域」に限定するとした新しい法律「テロ特措法」を編み出した。結局、日本は自衛隊を陸上には送らずインド洋に派遣。外国艦船への給油活動にとどめた。アメリカ側との交渉の窓口になった自民党元幹事長の山崎拓氏に当時のことを聞いた。

2014年6月27日 (金)
ＩＣレコーダーから新たなやじ判明
東京都議会でセクハラと取れるやじが飛んだ問題で、朝日新聞の記者が録音していたＩＣレコーダーから新たなやじが判明した。「自分が産んでから」「やる気があればできる」などの発言が確認された。自民党は「鈴木都議以外からは聞こえなかった」としているが、日本音響研究所の分析によると、暴言を吐いたのは複数だった。都議会は、さらなる発言者の特定を求める決議案を自民党の反対で否決し、会期を終えた。

2014年6月27日 (金)
天皇皇后両陛下が対馬丸記念館を訪問
沖縄県を訪問中の天皇皇后両陛下は２７日、７０年前に撃沈され約１５００人が亡くなった学童疎開船「対馬丸」の犠牲者の慰霊碑・小桜の塔と対馬丸記念館を訪れた。犠牲になった学童と同年代の陛下にとって、今回の訪問は長年の願いだった。両陛下は、対馬丸記念館では生存者や遺族ら１５人と懇談。３０分かけて一人ひとりの話を聞かれた。

2014年6月27日 (金)
ＩＯＣ視察終了、計画見直しに理解示す
２０２０年東京オリンピックの準備状況を視察するため来日しているＩＯＣ＝国際オリンピック委員会が２７日、記者会見を行った。コーツ調整委員長は「成果に大変満足している」と述べ、計画変更については、“コンパクト”の重要性は示しつつも、計画見直しには理解を示した。計画の進行状況を確認するＩＯＣ調整委員会との会議は２０２０年まで１０回は行われる予定だ。

2014年6月27日 (金)
消費者物価指数は大幅に上昇、家計支出８％落ち込み
先月の消費者物価指数は、価格変動の大きい生鮮食品を除いて前年同月比で３．４％と大幅に上昇した。公共料金への消費増税分の上乗せが先月からだったことに加え、ガソリンなどエネルギー価格が上がったことが影響した。一方、先月の１世帯あたりの消費支出は約２７万円で、前年同月比で実質８％と大幅に下落。住宅の修繕や自動車などで支出が落ち込み、駆け込み需要の反動が続いている。

2014年6月27日 (金)
松本サリン事件から２０年
事件報道のあり方が大きく問われた「松本サリン事件」から２７日で２０年が過ぎた。１９９４年、長野県松本市の住宅街で猛毒サリンがまかれ８人が死亡、重軽傷者は約６００人に上った。当時、警察は、第一通報者の河野義行さんの自宅を「被疑者不詳」のまま殺人容疑で家宅捜索。これをきっかけに河野さんを犯人扱いする報道がテレビ朝日を含めなされた。その後、オウム真理教がサリンをまいたことが判明した。

2014年6月27日 (金)
株主総会の集中日　社外取締役が増加
株主総会が２７日集中日を迎えた。東京証券取引所に上場する９１８社が開催した。今年は株主総会の集中率が初めて４０％を切った。各社とも株主重視の姿勢を鮮明にした形だ。配当は過去最高の８兆４０００億円に上り、東証１部の半数以上が配当を増やす。賃上げや消費を上げる効果が期待されている。また株主総会では経営陣のチェック体制を強化するため、社外取締役を導入する企業が増え７４％を超える見通しだ。

2014年6月27日 (金)
きょうのＳＰＯＲＴＳ
●サッカー日本代表が帰国。大勢のサポーターに迎えられたが、選手らの表情は硬く笑顔は見られなかった
●ＦＩＦＡワールドカップの結果
アメリカ（０−１）ドイツ、ポルトガル（２−１）ガーナ、韓国（０−１）ベルギー、アルジェリア（１−１）ロシア
●プロ野球マツダオールスターゲームのファン投票最終結果が発表された。セ・リーグは広島から前田健太など８人、パ・リーグはオリックスから５人が選ばれた。２年連続でオリックスの糸井嘉男が最多得票
●プロ野球の結果
【セ・リーグ】ＤｅＮＡ（０−６）広島、阪神（２−２）中日
【パ・リーグ】ロッテ（０−６）オリックス、日本ハム（２−７）楽天、西武（３−１）ソフトバンク

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/577.html

行使容認に反対 官邸前で抗議集会
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140627/k10015549301000.html
http://megalodon.jp/2014-0627-2239-33/www3.nhk.or.jp/news/html/20140627/k10015549301000.html
http://archive.today/3JL0z
25歳の男性は「いつも祖母から、戦争は失うものが多いと聞かされてきました。
集団的自衛権の行使を認めれば他の国の戦争に巻き込まれるかも知れないという懸念が拭い切れず、若い世代として反対の声を上げていきたい」と話していました。
57歳の会社役員の女性は「歴代政権は憲法９条を守ってきたのに、なぜ解釈を
変更する必要があるのか疑問です。集団的自衛権の行使を認めるのであれば、
先に国民に説明し、国会で議論すべきだと思います」と話していました。

集団的自衛権、首相官邸前で600人が反対デモ
http://news.tbs.co.jp/20140627/newseye/tbs_newseye2235677.html
http://megalodon.jp/2014-0628-0650-23/news.tbs.co.jp/20140627/newseye/tbs_newseye2235677.html
http://archive.today/ypcMz
「もっと十分な議論が必要なんじゃないかと思います」
「今までの日本の国のあり方を、こんなに大きく変えてしまうことに憤りを感じる」

「政権の暴走止めよう」首相官邸前
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014062702000278.html
http://megalodon.jp/2014-0628-0645-06/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014062702000278.html
http://archive.today/N4Tp4
東京都調布市の無職山本博子さん(61)は「集団的自衛権の行使を認めたら、
最終的に海外での戦争に行きついてしまう。
そんな憲法改正や解釈変更を認めてはいけない」と不安そうに話した。
千葉県松戸市の東洋大四年広田航平さん(22)は
「どうして国民の声を聴いてくれないのか。
次の時代を担う自分たちに意見を示す機会がないのは許せない」と憤った。
ハンドマイクを手にした元陸上自衛官井筒高雄さん(44)は
「海外でアメリカと一緒に戦えば、日本人がテロの標的になる」と指摘。
「密室の話し合いで一政権が決めていいことではない。
憲法改正の手続きを踏むのが民主主義だ」と声を上げた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/578.html

報道ステーション等が都議会の音声記録を分析した結果を公開しました。音声データの分析結果によると、一部ではデマ扱いされていた「自分が産んでから」という音声が発見された上に、他にも同様のセクハラ野次が複数飛び交っていたとのことです。
特に酷いのは子供を産めない原因について塩村都議が答弁している時に飛び出た「やる気があれば出来る」「自分が産んでから、がんばれよ」というヤジで、専門家は「少なくとも二人以上の方がヤジを飛ばしていた」と分析しています。

一部の自民党信者たちが「産んでからはデマ！」とか必死に叫んでいますが、これでどちらが本当なのか証明されたと言えるでしょう。塩村氏が議員になる前の写真を引っ張って来て、「公費で遊んでいる」というデマを流している連中なので、デマということにすら気が付かないかもしれませんが・・・(苦笑)。

それにしても、自民党の議員は相変わらずのダンマリ状態です。マスコミもある程度は目星を付けてインタビューをしていることを考えると、「他のヤジは全く聞こえなかった」と言っている議員は怪しいと私は思います。2ちゃんねるでは自民の幹事長が怪しいと睨まれていますが、今後の更なる分析結果に期待ですね。

☆報ステ 都議会やじ 音声分析

☆複数都議がヤジ　議場の音声分析「自分が産んでから」も
URL　http://www.asahi.com/articles/ASG6W5KBQG6WUTIL020.html
引用：
　都議会はヤジの発言者の特定を１人にとどめ、２５日に閉会した。最大会派の自民の吉原修幹事長は、他のヤジは「聞いていない」としていた。

　１８日の都議会の記者席で朝日新聞記者が取った録音と、都議会が庁内放送で流した都議会中継の音を朝日新聞とテレビ朝日が分析。二つの音源を重ねたうえで塩村都議の声の音を小さく、男性の声の音を大きくするなど補正し、精度の高いスピーカーで調べた。

　その結果、塩村都議に鈴木章浩都議（５１）が「早く結婚した方がいいんじゃないか」とヤジを飛ばした直後、男性の声で「自分が産んでから」とのヤジが聞こえ、「がんばれよ」の声もたたみかけるように続いた。

　塩村都議が、悩みを抱える女性への対策に関する質問をした際には「先生の努力次第」と男性の声があがり、女性の不妊に関する質問のときには「やる気があればできる」とのヤジも聞かれた。
：引用終了

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/579.html

https://twitter.com/matsuikei

どうも、やられた方にも問題がある、どっちもどっち、という形で終わらせたい空気があるみたいだね。

だけど、それでは本質的な解決にも前進にもならないと思いますよ。

⇒鈴木章浩氏がセクハラヤジを飛ばさずにはいられなかった魔性の84センチDカップ http://www.asagei.com/24238

今の右派とリベラルの対立てのは、一種の階級闘争なのかも知らんね。

社会的に恵まれてないと無意識にも自覚してる層が、一見、恵まれてそうに見えるリベラル層に逆張り、対立する考え方を前面に押し出してる、ということなんじゃないかしら？

伝統的な右翼の考え方とは明らかに違いますからね。

> こういうヤジ、議員の名前を公表しろよ ひどいもんだねえ

美しい国もくそもあったもんじゃないな。

それに、今や＜自業自得＞てのはネット用語のひとつでしょう？私は、＜自業自得＞だと断じて放置していいのは、昨晩飲みすぎたから、今日は体がキツい、くらいまでだと思いますよ。

でもね、与党が無茶をやり過ぎて、国民同士の対立が大きくなってくると、ラジオ局に讃美歌13番のリクエストが来たり、新聞に＜13年式G型トラクター買いたし＞て広告が載ったり、萱野の亀右衛門や音羽の半右衛門に百両包んで頼み事をしに行く人が出るような時代になっちゃうよ。

それは不味いべ。

> 公明党北側副代表、「集団的自衛権は解釈改憲にはあたらない」。自民党に暴走にブレーキをかけるどころか、滑りのいい補助輪でしかなかった偽りの「平和の党」。

公明党がこんなムチャをいい始めたら、もうおしまいだろう。

トリクルダウンなんて、有史以来、１度も起こったことがないことについては、必ず起こるように期待し、日本が外に兵を出し、殺し殺され、内外ともにひどい経験をするという、過去に何度も起こったことは、もう起こらないと考える、てのも物凄い話だと思いますよ。

論理的蓋然性がない、というやつだな。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/580.html

大阪市の「職員アンケート」中労委が不当と認定
http://megalodon.jp/2014-0628-0625-51/webnews.asahi.co.jp/abc_1_001_20140627009.html
http://archive.today/LPFFO
「情報収集を超えた、組合活動に対する干渉行為だ」と
改めて「不当労働行為」と認定。

大阪市の職員アンケート　中労委も「不当労働行為」認定
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE000000000000005071.shtml
http://megalodon.jp/2014-0628-0622-36/www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE000000000000005071.shtml
http://archive.today/UWFaN

アンケートは「不当労働行為」
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140627/5528821.html
http://megalodon.jp/2014-0628-0632-56/www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140627/5528821.html
http://archive.today/Ecx3v
中央労働委員会は27日、「アンケートは労働組合を弱体化する意図をもって
実施されたもので、全体として行き過ぎた調査だったといわざるを得ない」
として不当労働行為と認め、申し立てを棄却しました。
組合側は記者会見し、「大阪市には、まだ行政訴訟に
訴える手段が残されているが、そういうことはやめて、
労使関係を早く正常化させてほしい」などと話していました。

大阪市の全職員アンケート、中労委も不当と認定
http://www.asahi.com/articles/ASG6W4V8VG6WPTIL010.html
http://megalodon.jp/2014-0628-0635-58/www.asahi.com/articles/ASG6W4V8VG6WPTIL010.html
http://archive.today/myfI9

大阪市職員アンケ:中労委「調査行き過ぎ」防止誓約を命令
http://mainichi.jp/select/news/20140628k0000m040113000c.html
http://megalodon.jp/2014-0628-0640-59/mainichi.jp/select/news/20140628k0000m040113000c.html
http://archive.today/03NTt
中労委は「単なる情報収集を超え、組合活動に対する干渉行為」と指摘し、
労働組合法が禁じる支配介入と認定した。
「アンケートは廃棄し、組合の救済利益は失われている」などとする市の
主張を、「組合活動への影響を回復できたと評価できない」と退けた。

職員アンケートは不当労働行為　中労委、大阪市に改善命令
http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014062701001898.html
「今後このような行為を繰り返さないようにする」
との誓約文を組合側に手渡すよう市に命令した。

----------＜参照＞-------------------------------------------------------------
(2012.2.24)
アンケート問題、橋下市長ＶＳ労組の言い分
http://www.tv-asahi.co.jp/dap/bangumi/hst/news/detail.php?news_id=23408
http://www.youtube.com/watch?v=3A-7UniNkOk

-------------------------------------------------------------------------------
(2012.2.22)
大阪市のアンケート差し控え勧告 府労委
http://www.youtube.com/watch?v=Edbc70FyhnU

府の労働委員会　政治調査アンケートの凍結を勧告
http://megalodon.jp/2012-0223-0918-34/www.ktv.co.jp/news/date/main.html
労働委員会は22日、審査に入ることを決めた上で、調査が続行されれば救済
できなくなる恐れがあるとして当面の調査を差し控えるよう、橋下市長に勧告。
また、調査は組合運営への支配介入に該当する恐れがあるとも指摘しました。

大阪市のアンケート差し控え勧告 府労委
http://megalodon.jp/2012-0222-2012-49/www.ytv.co.jp/press/kansai/D0311.html
府労委は組合加入の有無などを問うアンケートは使用者が労組の運営を支配、
介入する恐れがあるなどとして労働委員会が判断を下すまでの間、
アンケートを控えるよう勧告した。

橋下市長のアンケートに「一時中止」勧告
http://megalodon.jp/2012-0222-2015-43/webnews.asahi.co.jp/abc_2_007_20120222010.html
勧告の中で労働委員会は、「アンケートは組合に加入しているかどうかを
問うなど、過去の判例に照らして支配介入に該当するおそれがある」として、
違法の可能性も指摘しています。

大阪市アンケート“中止を”
http://megalodon.jp/2012-0222-2158-41/www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2003204621.html
府の労働委員会は22日「組合の運営などに対して市側が支配したり
介入したりする不当労働行為にあたるおそれのある項目が
アンケートには含まれていると言わざるを得ない」という判断を示し

-----------------＜参照＞------------------------------------------------------
橋下政治との対決
http://ima-ikiteiruhushigi.cocolog-nifty.com/gendaisekai/2012/03/post-98ab.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/581.html

日本国籍を持っていない外国人にも生活保護が支給されている問題で、最高裁が高裁の「法的に保護の対象になる」という判決をひっくり返して支給の見直しを示唆しました。この裁判は生活に困窮した外国人への生活保護費の支給が、自治体の裁量で行われている事が争点となっています。

日本の永住権を持つ大分市の中国国籍の女性が裁判を起こし、大分市側は「生活困窮者の保護は国籍のある国が責任を持つのが前提」と主張しました。2審の高裁では法的に問題無しの判決となっていましたが、報道によると最高裁でそれが見直されるとのことです。

生活保護の問題は色々と言われていますが、このような日本人以外への不正支給は是非とも無くすべきだと私は思います。また、逆に対象となる日本人への生活保護はドンドン許可するべきです。日本は世界的に見ても、GDPに占める生活保護の支給額が非常に少ない国となっています。最近は病気で働けない人でも生活保護が貰えないという事態になっているようですし、もう少しちゃんと行政には対応してほしいところです。

☆外国人への生活保護支給巡り最高裁弁論
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140627/t10015562731000.html
引用：　
6月27日 17時36分
生活に困窮した外国人への生活保護費の支給が自治体の裁量で行われていることについて、法的にも外国人が保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所の弁論が開かれました。
これにより「法的に保護の対象となる」とした２審の判断が見直される見通しになりました。

生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住外国人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から法的根拠のない自治体の「行政措置」として行われています。
これについて、日本の永住権を持つ大分市の中国国籍の女性が裁判を起こし、外国人が法的にも保護の対象に当たるかどうかが争われていました。
この裁判で、２審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、最高裁判所で審理が行われていました。
：引用終了

☆日本の生活保護制度
URL　http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/seikatuhogo_qa.pdf

☆若者に広がる生活保護

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/582.html

Ustream.tv: 2014環境フェス　e-protection/S&M@新潟でのトークセッション 新党ひとりひとりの参議院議員　山本太郎さん 生活の党　前参議院議員の森ゆうこさん 真白リョウさん
http://www.ustream.tv/recorded/49049481

（書き起こしここから）

山本：ひどいんですよ、安倍政権に代わってから。安倍政権に代わる前からひどかったのかもしれないです。でも僕、原発事故からやっと目が覚めたので、だからけっこうここ３年間のぐらいのことしかよくわかってない状況があります。

でも自分が中に入って、去年の８月から参議院議員になって、中で見てきた様子というのは本当にひどい。何がひどいかって、みなさんのためになるような法律はほぼ通ってないですよ。じゃあどういう法律が通ってるのかと言ったら、逆にみなさんの首が絞まる法律・法案がどんどん決まっていっちゃってるってことなんです。

だって、消費税ももちろんそうじゃないですか。消費税は何のために上げるのかという話になった時に、全額社会保障に使いますから、というのは嘘だったんですよね。じゃあ何のために消費税上げたの？この先だってほら、法人税を下げていきますから。会社に大企業に対して税金を下げる分、どっかで収入を増やさなきゃいけないでしょ。それを補填するために、みなさんにどんどん課税していきます。８％で止まるわけないですよ。１０％にもなるだろうし、下手したらもっと上がっていくかもしれない。

この１点をとったって、誰のための政治が行われているかわかるでしょ。人々のための政治じゃないですよ。大企業・大資本のための政治が行われているのは、もう間違いがないことなんです。

これは原発をとってもそうですよ。じゃあ誰のために原発を続けるのって。エネルギーのためじゃないよ。安全性は確かじゃないし。原発が停まっているのに、５４基もあったものが４つ事故って５０基になったけど、去年の９月から１基も動いてないぜって。でも電気は安定供給されてる。当たり前なんですよ。原発は１３ヶ月に１回点検されるんですから。ってことは絶対に停まるということを前提で、停まった時のためのバックアップ電源というものを造らなきゃいけない。要は、安定して電力を供給しなきゃいけないっていう約束の下に行われている。原発なくても、原発が全部停まったとしても、電気には困らないということを約束しているんですよ。だから原発が１基も動かなかったとしても、停電しないですよね。当たり前なんです。

じゃあ何のためにそんなに原発を動かしたがっているか。先ほど言ったとおり税金と電気料金から数々の企業がおいしい思いをし続けるためですよね。そこに安全性があるかないかなんて関係ないんですよ。

あっ、ごめんなさい。本当は政治に関わっている者がこんなことを言っちゃいけないんですけど、言いますね。今、この国の政治をコントロールしている人たちは、この国の未来はもう諦めてます。今、じゃあ何をしてるかと言ったら、行けるとこまでやれるとこまで、最大限にみなさんの財産を売り飛ばして行こうぜ、ってことが行われているんですよ。

先日通った１９の法案を１つにまとめた法案があるんです。長ったらしい名前だからもう忘れちゃいましたけどね。もちろん反対しましたけど。１９の法案、性質が全部違う１９個のものを１つにまとめて、それによってどうなるかって、みなさんの医療とか介護とか全部粉々にされるんです。病院のベット数も減らされて、もう長期入院とかできなくなるんです、歳とっても。病院にうまみがないから、お金ばっかりかかるだろうって。じゃあ家でお前、見ろよって。自己責任でよろしくね、みたいな。これからの時代のテーマは自己責任なんです、残念ながら。国も自治体も面倒を見ないって。それぞれの責任でよろしくねって。

例えば、そこもそうだし、生活保護もそうだし。全部それぞれの、身内を頼られへんか？お前、もうちょっと働けんちゃうか？全部自分たちでよろしくねっていうような世界を、これから作って行こうとしてるんですよ。

で、地方分権みたいな、それぞれの地方の特色があるんだから、それぞれに力を持ってやるべきだみたいな論調ですけど、これはもう大嘘ですよ。地方分権はしていくけど、これはもう地方それぞれに自己責任でいけよって。国から落ちてくるお金なんてどんどん減らされていって、それで自分たちで自立しろって。自分たちに都合のいい地方分権ですよ。

ＴＰＰもそうじゃないですか。ＴＰＰで一番わかりやすい地方の例として、多分公共事業だと思います。土木関係に今さんざんお金をばら撒いているけど、これは今だけです。ＴＰＰが進んで行ったとしたら、地方で公共事業がありますよ。国から予算が出ました。国から税金で新潟県に予算が付きました。じゃあ新潟県内の企業が儲かるような、活性化するような、公共事業って地元が活性化するためにもすごく役立つものじゃないですか。

でも、そこに入札するのは地元の企業だけじゃなくて、海外の大企業も入札できるようになるんですよ。だとしたら、海外の巨大企業に、例えば新潟県の地元の企業、太刀打ちできますかね。じゃあ、その公共事業の原資、元となっているお金は誰が払ってるって、みなさんの税金なんですよ。じゃあ、みなさんの税金が誰に流れるかって、大資本・大企業。海外の企業とかを肥やすために、みなさんの税金がどんどん使われていくよって。もうクリアランスセールが始まってるんです、この国の。

全部繋がってるんです。原発もＴＰＰも、みなさんの医療関係も、全て繋がっている問題なんです。もうこれどんどん加速して行く一方なんですよ。２年間、国政選挙が行われないんです。それぐらい大きな意味がある、先の参議院選挙だったし、衆議院選挙だったんです。だって子供の命も守らないんですよ。事故があっても補償賠償もしないんですよ。切り捨てることを、この１点をとったってもうわかるじゃないですか。

で、これから労働時間を規制緩和して行くって。残業代も付けないって。１０００万円の収入がある人たちに限定するって言ってるけど、そんなのどんどん緩和されて行きますよ。５００万円、３００万円って。全員が会社にとって都合のいい働き方を強要される。もう物なんです、完全に。商品なんです、１番体のいい。それだけじゃなくて、海外からも移民を呼ぶって。労働者も呼んでくるって。文句も言わない、みなさんよりも安い値段で働くような人たちがどんどん溢れる可能性がある。

この国の生きる人々の生活を守る気がない人たちが、今コントロールしようとしている。その先にあるものは、はっきり言ってもう地獄しかないんですよ。

で、これは変えられるんですよ。止められるんです。どうやって止めるのって。国政選挙が２年後にあるって言いました。ここでみなさんの力がフルに発揮できるように、とりあえず一番近い目標は統一地方選、来年の春。次の年に参議院選挙。いつ解散があるかわからないけど、その後になるかもしれない衆議院選挙。このスパンで全員が参加しないと駄目なんです。もう本当にやばいんですから。

じゃなかったらどうして僕が今日、もちろん森さんにお会いしたかったというのもあるし、新潟のみなさんとお話したかったというのもあるけど、今日来た理由は、みなさん１つになって欲しいんですよ、気持ち。来年の統一地方選がある前に、例えば１０月にどこどこの市議選があるよとか、１１月にどこどこの市長選挙があるよっていう時に、新潟県内でみなさんが本当に力を合わせて、１人１００票確保できるぜぐらいの勢い、そして俺が選挙のボランティアに入って選挙自体を回すんだっていう気概っていうのを、もうひとりひとりが気持ちを持たないとやられちゃうんですよ。

じゃなかったら、僕が国会議員になんてなってるわけないじゃないですか。永田町のサンドバックって呼ばれてるんですよ。永田町の野良犬、永田町の放射性廃棄物って呼ばれているんですよ。歩く風評被害って言われているんですよ。

それでもやり続けるっていう意味は、意地があるんですよ、やっぱり。それやりすぎだろって。愛国者の振りをしたこの国を売り飛ばす勢力が力を持ってしまっているんですよ。こんなこと言ったら陰謀論だって言われるかもしれないけれど、現実を見ればわかる。

だからみなさんに、もう今までの延長で、まあゆるくやって行こうよ、のんびりした気分で、長い戦いになるんだろう、ゆっくり変えて行こう、とかっていう感じだったら、多分もう取り返しのつかないことになるんですよ。３年、この３年で決まると思ってます、僕。もちろん先々、それが参議院なのか衆議院なのかわからないけれども、森さん、立っていただけるんだったら絶対に新潟からは森さんに勝ってもらわなきゃいけない。

それまでにあるそれぞれの、何とか市、何とか町、何とか村で行われる選挙さえも、全てそこに向かって行く道の上なんですよね。１つも疎かにできないっていう。すいません、偉そうなことを言って。でも、ここを勝っていかないとやられるんですよ。

これ世界的な流れですよ。新自由主義。結局、自民だ、民主だ、何だって言ったって、みんな向かってる世界観、一緒なんですよ。敵味方の振りして、なんか選挙とか論戦とかって言ってやってるけど、結局考えている事は一緒なんだから、行き着く先は一緒なんですよ。

だとしたら、もう本当に人々のための政治というか、人の命を守る気概のある人たちをどんどん立っていって力を持たせるしかないんですね。一番を力を持っているのは、ひとりひとりなんですよ。みなさんひとりひとりなんですよ。

国会の中にははっきり言って絶望しかない。ブレーキがないから。数で圧倒的に押し切られる。じゃあ、そこを何でカバーするかって言ったら、市民力でカバーするしかなんですよ、もう。めんどくさいけど、めんどくさいけど、今まで放置してきたから余計めんどくさくなって、もっと放置したらもう手に負えないぐらいめんどくさいことになっちゃうってことなんですね。

自分一代でもうこの世の中が終わっちゃうっていう約束の下だったら、もう仕方ないかって思えるけど、これはもう先人から続いて来たバトンだから今よりもましな形でバトンタッチする、っていうことが多分ルールですよね。だとしたらなんとしても力を貸して欲しいんですよ。

新潟が、新潟から１つになる。新潟が、新潟の市民が、市民が選んだ候補者をどんどんその政治の舞台に送り込んで行くんだっていう、ひとりひとりの気概が必要な時だと思うんです。もちろん僕も応援に来ますから。逆に僕が応援に来ることによって票が減ることもあるかもしれませんけれども、でも森さんの次のトライの時にも、僕は全力で応援したいと思うので。

（中略）以下、1:16:50あたりから

さっき、国会の中には絶望しかないって言いました。これ本当の話です。でも希望があるんですよ。希望があります。希望は何だと言ったらみなさんなんです。こうやって足を運んでいろんなこういう話に耳を傾けてくださって、その話を周りの人たちに伝えようっていうみなさんが光なんですよ。希望なんですよ。全国にこういう人たちがたくさんいるんですよ。

このひとりひとりが横につなげていった成果を、どんどん選挙という形で現して行こう。最終的には政治を通してしか物事は変わらないから。じゃあ意地を見してやろうじゃないかということで、みなさんにお話をしているんですね。絶対に変えてやりましょうよ。このままじゃあまりにも悔しいですもんね。で、みなさんの中からこの人に託そうというような代表者をどんどん出して行きましょうよ。盛り上げて行きましょう。変えましょうね。すいません、本当になんか偉そうにしゃべって。ありがとうございました。

（書き起こしここまで）

[関連]
シッポ振ってるんですね♫ ｜山本太郎オフィシャルブログ「山本 太郎の小中高生に読んでもらいたいコト」Powered by Ameba 2014-06-24
http://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-11883557641.html
シッポ振ってるんですね♫ �A｜山本太郎オフィシャルブログ「山本 太郎の小中高生に読んでもらいたいコト」Powered by Ameba 2014-06-26
http://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-11884570053.html
貧乏人は死ね！ 医療の話｜山本太郎オフィシャルブログ「山本 太郎の小中高生に読んでもらいたいコト」Powered by Ameba 2013-06-18
http://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-11554950202.html
Twitter / yamamototaro0: 環境フェス ...
https://twitter.com/yamamototaro0/status/480637910811549696
録画ライブ イープロ 新潟 - 密着ライブ映像 #74016664 - ツイキャス
http://twitcasting.tv/yamamototaro0/movie/74016664
本会議投票結果：参議院ホームページ 第186回国会本会議投票結果
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/186/vote_ind.htm
「参議院議員　山本太郎」オフィシャルサイト
http://www.taro-yamamoto.jp/
山本太郎参議院議員 - YouTube
http://www.youtube.com/channel/UCNAHgqpOLF1hBJaDFwVGggg/videos
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/583.html

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140628/frn1406281529008-n1.htm
2014.06.28

　安倍晋三政権が取ったとされる措置が、韓国国内で波紋を広げている。働きながら一定期間滞在する外国人を受け入れるワーキングホリデーについて、今年から２６歳以上の韓国人女性にビザ発給を認めていないというのだ。韓国メディアは「日本政府による、韓国人売春婦の締め出しではないか」と分析している。

　日韓間のワーキングホリデー制度は１９９９年に始まった。審査合格者には、１年間有効のビザが発給される。原則として１８〜２５歳が対象だが、韓国とアイルランド以外は３０歳までを対象としており、韓国人にも例外的に満３０歳まで発給を認めてきた。

　ところが、今年に入って２６歳以上の韓国人女性には、ビザ発給が認められなくなったという。

　日本外務省は「日韓間のワーキングホリデーに基づくビザ発給は、もともと２５歳以下にしか認めておらず、運用もルールも変わっていない」と淡々と説明するが、韓国側の受け止め方は違う。

　韓国・聯合ニュースは１５日付で《ここ数年、制度を悪用して日本で売春していた韓国人女性が、相次ぎ強制送還されたことが影響したとの見方が出ている》と指摘し、日本側の変化を次のように報じた。

　《今年４〜６月期のワーキングホリデービザの審査合格者は７２３人で、前年同期（１４６１人）の半分以下。１〜３月期も８８０人で、前年同期（１６５２人）の約半分に落ち込んでいる。２、３年前までは９０％台だった合格率も７０％台にまで下がった。最大の要因は、２６歳以上の女性の審査合格率がほぼ０％。男性は３０歳までビザ発給が認められている》

　「売春婦締め出し」の可能性はあるのか。

　韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「青少年交流や留学などといった本来の目的から外れ、悪用されてきた」といい、ワーキングホリデー制度が“売春婦輸出”の隠れみのとなってきたと指摘した。

　日本国内にいる韓国人売春婦の人数について、確かなデータは存在しない。ただ、２０１０年１０月、韓国・女性家庭省に対する国会国政監査で、金玉伊（キム・オクイ）議員が「海外に約１０万人の韓国人売春婦がいる」「このうち、日本では最多の約５万人が働いている」と語っている。

　韓国では０４年に売買春を取り締まる「性売買防止特別法」が施行されて以降、「性産業輸出大国」（韓国紙・朝鮮日報）として“君臨”している。昨年８月には、釜山警察庁が日本やオーストラリアなど海外で売春した容疑で女性４７人を一斉摘発した。

　室谷氏は「今まではワーキングホリデー制度を見直そうとしても、自民党の韓国好きのベテラン議員が『青少年の交流のためだ』などといって邪魔をしてきた。ようやく手を打った」と、安倍政権を評価する。

　朴槿恵（パク・クネ）大統領の「反日外交」で、日韓関係は冷え込んだままだ。こうしたなかで、長らくアンタッチャブルだった制度見直しに着手できたとすれば、不幸中の幸いと言うべきかもしれない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/584.html

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140628/plt1406281637003-n1.htm
2014.06.28

　集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更をめぐる与党協議は、慎重姿勢だった公明党が降りる形で事実上決着し、自公の緊張関係はひとまず解消された。政府・自民党はあの手この手で公明党への説得作業を行ったが、結末は公明党の「作戦ミス」が招いたものだった。（水内茂幸、岡田浩明）

　「細かい事例に拘泥するのではなく、どういう歯止めをかけるのかが重要だ」

　２７日、山口氏は公明党の会合の最後にこう訴え、行使容認への理解を求めた。

　５月２０日から始まった「安全保障法制整備に関する与党協議会」で、具体的事例から議論に入ったのは公明党の意向だった。しかし山口氏は、事例にこだわると党内への説明が厄介になると踏んだ。

　公明党内で６月中旬、山口氏が周囲に漏らしたこの一言に衝撃が走った。

　「私が辞めればいいんだろ…」

　公明党は、集団的自衛権の行使を容認せざるを得ない環境に追い詰められていた。後は、行使への「歯止め」をどれだけ勝ち取ることができるかで、政府・自民党と最後の攻防を繰り広げている最中だった。山口氏が辞任すれば、全面敗北を認めたことになる−。党幹部や支持母体、創価学会の関係者は慰留に努めた。

　これに先立つ６月１０日の国会内。山口氏は井上義久幹事長、北側一雄副代表と三者会談に臨んだ。北側氏は山口氏に報告した。

　「代表が『政府の憲法解釈の基礎』と位置付ける昭和４７年の政府見解を自衛権発動の新３要件に盛り込むよう、自民党の高村正彦副総裁に言っておきました」

　４７年見解は、わが国が自衛権を行使できるのは「国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される」場合とし、「集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」と結んでいた。北側氏はこの要件を新３要件に盛り込むことで、個別的自衛権と集団的自衛権の接点を見いだそうとした。

　「う〜ん…」

　党の先頭に立って行使容認に「断固反対」などと主張してきた山口氏は、北側氏の報告にうなった。それでも、北側氏の論理を認めざるを得なかった。

　かねて「肌合いが合わない」とされた安倍晋三首相と山口氏。集団的自衛権の行使容認をめぐり、２人の緊張関係は頂点に達するとみられていた。

　ところが、２人の勝負は「今年１月の時点で決まっていた」との見方は少なくない。通常国会召集の１月２４日、首相が施政方針演説で集団的自衛権について言及すると、山口氏は記者団にこう語った。

　「政策的な違いだけで連立離脱は考えられない」

　「連立離脱カード」を早々に封印してしまったことで首相を揺さぶることができなくなり、今でも「痛恨の一言だった」（党幹部）と言われている。

　漆原良夫国対委員長が２月２５日付のメールマガジンで「国民の声を聴くとの一番大切な部分が欠落している」と首相を公然と批判したが、もはや首相が動揺することはなかった。

　山口氏が辞意を漏らしたのは、党内が収まるのかという不安や「作戦ミス」の責任もあったとみられる。

　山口氏が２６日夜のＮＨＫ番組で憲法解釈変更の容認を表明すると、政府高官はうっすらと笑ってみせた。

　「ついに山口さんが言ってくれたか。これで、公明への説得作業は終わった」

　とりあえず辞意は撤回した山口氏は２７日夜、和歌山市内での会合で、支持者らを前に行使容認について胸中を吐露した。

　「米国を守るためではなく、日本を守るための武力行使に限られる。やむを得ない…」

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/585.html

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140628/plt1406281100001-n1.htm
2014.06.28　

　河野洋平元衆院議長（７７）は、どう政治責任を取るつもりなのか。政府の有識者チームによる「河野談話」の検証で、談話は日韓両政府がすり合わせた「政治文書」だったうえ、河野氏が証拠もないのに、記者会見で「（慰安婦の強制連行の）事実があった」と独断で答えていたことも発覚したのだ。わき上がる責任追及と証人喚問要求の声。ジャーナリストの加賀孝英氏が怒りを抱えてリポートした。

　「万死に値する」「河野氏のせいで、どれだけ日本国と日本人が貶められたことか」「勲一等旭日章も剥奪すべきだ」

　自民党幹部は怒りに声を震わせた。私（加賀）も腹の底からそう思う。

　ご承知の通り、政府は２０日、河野氏が官房長官時代の１９９３年、慰安婦問題で謝罪を表明した「河野談話」に関する検証結果を公表した。

　河野談話は、韓国が世界中で「旧日本軍が朝鮮人女子を強制連行し、性奴隷にした」などとデタラメを吹聴し、日本と日本人を貶める「ディスカウント・ジャパン運動」の根拠となっている。

　いくら日本側が「強制連行はない」と主張しても、韓国側は「河野談話が認めている」とせせら笑い、濡れ衣を浴びせ続けてきた。海外在住の日本人の中には、ツバを吐かれるなど、イジメに遭った人々もいた。

　こうしたなか、公表された検証結果には「驚愕」した。

　談話は日韓両政府がすり合わせしたもので、元慰安婦１６人の聞き取りの裏付け調査は行われなかった。要は、事実関係の信憑（しんぴょう）性などない、政治的意図で作られた文書（＝政治文書）だった。

　日本を苦しめている「強制連行」に関しては、「ふざけるな！」という感想しかない。

　日本政府は当時、すべての資料と証言を調査して「強制連行は確認できない」と判断した。韓国政府が要求しても「受け入れられないものは拒否する」という姿勢で臨んでいた。それが突然くつがえった。なぜか。

　河野氏が談話発表の記者会見で、記者から「強制連行はあったとの認識か」と聞かれて、「そういう事実があったと。結構です」と独断で答えていたのだ。河野氏こそが韓国を暴走させ、日本を貶めた元凶だった。断じて許すことはできない。

　永田町関係者はいう。

　「河野氏は、検証結果の公表翌日、山口市での講演では『私が日本を貶めるわけがないじゃないですか。官房長官ですよ』と釈明していた。だが、なぜ“大ウソ”をついたのか、合理的な説明はまったくしていない。慰安婦問題を追及している産経新聞の取材も拒否している。何かを隠しているのか、本人は異常におびえているようだ」

　現に、山口市での講演会は１００人近い警察官が警備にあたる、厳戒態勢の中で行われた。

　安倍晋三首相。日本政府は「河野談話を継承する」と発表した。韓国と米国への高度の政治判断であることは理解するが、未来永劫それでいいのか。

　河野氏の証人喚問を要求する。ウソで奪われた日本の歴史と誇りは日本人の力で取り戻すしかない。河野氏よ、恥ずかしくないのか。説明責任を果たせ。国民は本気で怒っている。

　■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍している。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/586.html

　いま最も旬な政治家がいる。その名は、自民党の衆議員9期・村上誠一郎だ。どちらかと言えば、悪役的風貌の62歳の自民党政治家だ。本来であれば、大物政治家として活躍の場が度々あってもおかしくないのだが、小泉政権下で内閣府特命担当大臣になったのが役職らしい役職だ。東大法卒の切れ者でもある。人格は極めて高潔にして穏健なイデオロギーを有しているが、付和雷同が大の苦手らしく、なあなあで手打ちをすることを好まない面があるようだ。しかし、安倍の勢いにおもねる日和見自民党政治家の中で、自民党のリベラルな側面を継承し、且つ臆することなく安倍晋三の間違いを指摘し、憲法解釈にと云う、下位法が上位法を捻じ曲げる禁じ手を強く非難する姿は爽快であり、痛快でもある。

　小派閥河本派に属していた。（＊注：後に高村派所属だが、そりは良くないようだ）河本派は宏池会同様に自民党の融通無碍、清濁併せのむ懐の深さ、安定感のある政党としての特性があった。しかし、宏池会の後継者谷垣は、リベラルを捨て、ボクちゃんは保守だと言って恥じ入る素振りも見せない。宏池会の恥さらしであるが、今の得を手に入れるための手段として、あまりにも情けない。それだけに一人野党精神を貫くリベラル保守・村上誠一郎の存在が際立つ。表面上、間違いなく自民党内で村上は孤立している。しかし、永田町全体で見た場合、必ずしも孤立はしていないし、朝日新聞が心配している口調で揶揄するほど軟な政治家でもない。以下は朝日の揶揄込の特集コラムだ。

≪　（政々流転）村上誠一郎・衆院議員　リベラル一人旅どこへ

　◇村上誠一郎・衆院議員（６２歳）　水軍子孫、国家の大事と大音声

　集団的自衛権、特定秘密法。どんどん進む安倍政権のブレーキ役が不在だ。村上誠一郎（６２）は自民党内でたった一人、異論を唱え続ける。仲間は集まらず、立ちはだかっても声が聞こえないかのようにするりと素通りされる。野党さえ支持率が高い安倍政権にすり寄る。それでもほえる。 　　　

　　＊ 　

　特定秘密の指定が妥当かをチェックする、国会に監視機関を設置する国会法改正案。採決の１３日、村上の姿は議場になかった。約７カ月前、「国民の知る権利を奪う」と反対した特定秘密保護法の採決に続く欠席だった。

　党の最高意思決定機関、総務会のメンバーで、積極的に発言する。役職もなく、発信の場が限られているせいでもある。原発の再稼働方針が記されたエネルギー基本計画案には「福島の原因究明が中途半端なのにいいのか」と声を荒らげた。首相安倍晋三が「集団的自衛権行使容認の憲法解釈の最高責任者は私」と答弁したときは、「選挙に勝てば勝手に変えられるのか」。

　総務会で集団的自衛権が議論された今年３月には「あんたらより若い連中が戦場に行かされて死ぬかもしれないんだぞ。そんな大事なことを閣議決定で簡単に決めていいのか」。記者たちを前に声を震わせ、感極まって涙があふれた。

　「問題の本質に気づかないのか、ノー天気なだけか」。本人は、同調者がいないのが不思議でならない。首相に直言できない党は「右に傾いて沈没しかねない船」と映る。「何でも反対だと党内の共産党といわれる」と、ここぞという時しか反対していないつもりだ。でも総務会長の野田聖子の声が党内の冷たい視線を代表する。「いつも言いっ放し。そういうスタイル」 　　　

　　＊

　異議申し立ては昔からだ。１９８７年、当選１期の村上はスパイ防止法案を巡り、谷垣禎一らと反対の論陣を張った。政界へ導き教育した元通産相の河本敏夫は後押ししてくれた。

　かつての自民党は、右にふれそうになると、リベラル派が存在感を示しバランスをとった。村上は自らを「ぶれないリベラル」という。

　村上が属した河本派は小派閥。自民党のリベラル本流は、大平正芳や宮沢喜一ら首相を生んだ「宏池会」だった。宏池会は分裂、なりを潜めている。宮沢にかわいがられ、宏池会の流れをくむ谷垣は今年、国会で「私は自分をリベラルと思っていない。保守と思っている」と答えた。 　　　

　　＊

　村上のルーツは、中世から瀬戸内海を支配した海賊、村上水軍だ。村上は水軍が行き交った島々を愛媛の選挙区として回り、船上から政策を訴える。

　村上家には「国家の大事には親兄弟のしかばねを乗り越えて戦え」という家訓が代々継がれる。大蔵省事務次官から参院議員になった伯父孝太郎は「次世代につけを残すな」。衆院議員だった父信二郎は「防衛予算は少ないほどいい。隊員が犠牲にならないよう国は万全を期すべきだ」と説いた。

　勉強熱心で分析好き。推理小説を読みながら筋やトリックを紙に書き、作者の隠した意図を読み解こうとする。「政策のプロフェッショナル」を自認し、日本の財政状況や安全保障環境などのデータをいつも持ち歩く。

　政治家一族の毛並みの良さ。９回連続当選の選挙の強さも発言を後押しする。３２年支援する地元の渡辺隆士は、党に反発する体重１１０キロの村上に「暴れず小さなみこしは担ぎやすい。でも間違ったことは言っていない。応援する人は増えている」と自慢げだ。
　そんな村上にも古傷がある。０５年の小泉純一郎首相による郵政民営化解散。行革相だった村上は解散に反対した。自民党が負けると思ったからだ。ポケットに辞表を入れ小泉の説得を試みたが、届かない。所属派閥の若手の顔が浮かんだ。大臣の肩書で選挙応援に行こう。解散詔書に署名をした。選挙は大勝したが、小泉を止められなかった後悔は残る。だからこそ今回は。

　「このまま行けば、国民に倍返しされる」と村上は次の選挙での自民党を危惧する。党内に同志がいない村上には、党派を超え「問題の本質を判断できる仲間」が必要だ。今年から行革相時代の秘書官、民主党の玉木雄一郎ら野党若手国会議員と勉強会を始めた。

　「魔女狩りも間違っていたと、歴史が真理を証明した」と自分に言い聞かせながら、村上の党内一人旅は続く。

　村上はピエロか、それとも党の救世主なのか。審判は次の選挙で下される。＝敬称略　≫（朝日新聞デジタル：上地一姫）

　村上の論は筋道が通っている。狂気の安倍政権では瞬間的にピエロのように見えるかもしれないが、トータルしたとき、村上の一人野党精神が政党政治を守るかもしれない。集団的自衛権の閣議による憲法解釈変更がナチスのワイマール憲法形骸化現象と同様であり、三権分立、立憲主義の基本を無視したファシズム思考と云う論は、まさに正当な主張だ。村上が言うように“首相は集団的自衛権や武器輸出三原則の撤廃、靖国参拝だとか、隣国を逆なですることばかり行っている”たしかに、現在の安倍晋三の動きは隣国に対し、宣戦布告に近い布石を打っているように見える。

　Wikipediaを参考に、この村上誠一郎と云う政治家について、もう少し語っておこう。村上誠一郎は、戦国時代に活躍した伊予村上水軍の血を引き継いでいるようだが、戦国時代の伊予村上水軍における系譜は定かなものはないようだ。そのことはさておくとして、村上誠一郎が育った村上家には政治家の血が脈々と流れている。
・曾祖父村上紋四郎（政治家・衆議院議員、今治市長、愛媛県議会議長）
・祖父 村上常太郎（官僚・最高検察庁次長検事、弁護士）
・父 村上信二郎（官僚、政治家 - 衆議院議員、防衛庁審議官）
・伯父 村上孝太郎（官僚、政治家 - 大蔵事務次官、参議院議員）
＊妹 岡田多津子（三重県、元官僚、衆議院議員岡田克也の妻）

　日本の政治家としては相当の血筋であり、頭脳の方も代々明晰だったことが窺われる。伊予村上水軍の血脈が生きていれば、かなりの闘争心や反骨の精神が宿っている可能性もありそうだ。現与党自公の議員の多くは、強権恐怖政治の大帝暴君ネロではないが、詮議されないポジション選びに奔走しているあり様で、到底本来の懐の深い政党色は消え失せている。河野太郎の反原発姿勢も、どこか胡散臭く、腰が据わった反安倍行動と云うよりも、自民党には、河野太郎のような政治家もいますよ、と云う党宣伝用のパフォーマンスに見えてくる。仮にそうでなくても、彼の人間力ではリーダーとしての資質が抜けており、父洋平を抜くことは出来ないだろう。

　筆者としては、或る時点で、民主党鳩山グループに所属していた松野頼久を見かけで判断し、次のリーダーに抜擢した苦い経験があるので、見た目の良い奴は推薦することを控えている（笑）。その点で、村上誠一郎議員は真逆に近い風貌である。悪い風貌と云うより、迫力のある顔と表現すべきだ。灰汁も強く、身体を見れば鈍重にみえるが、ここが彼の敵、味方を欺くに充分な政治家の資質でもある。鈍重にみえて、極めてクールな頭脳と云うのは魅力的だ。余談だが、筆者のルーツも愛媛県今治にあり、何らかの因縁を感じる。

　公明党が、与党であること命状態になった以上、もう公明に創価学会の宗教的矜持を求めるのは、まったく無意味になった。いまや、安倍と一緒に好戦政党になったのだから、歯牙にもかけない方が良い。そうなると、期待は野党だが、ここれがまた全滅に近い。日本維新の会、（次世代党）、みんなの党、結いの党、民主党、社民党、共産党。共産党はイデオロギー的に、政権を取る気はないだろうから除外する。残りの政党でオリーブの木構想は、考えるだけで気が滅入る。到底実現の見通しはない。このままだと、小沢の縁の下の力持ち政治行動も無駄骨に終わる風が吹いている。

　自・公・みんな・次世代の四党の政治家は概ね安倍ファッショ権力に収斂される。安倍が株価操作で大失敗を犯せば、オリーブの木構想が出来ないまま、自民が下野する可能性も大いにあるし、自民の一部がバラバラも想像できるが、安倍政権がこけない前提で話を進める。このまま最悪の政治権力構造で永田町が推移すれば、2016年の7月に衆参同日選挙が天下分け目の運命の日が来る。流れとしては、じわじわと一般国民の生活が困窮し、自民党に逆風はかなりの確率で吹くだろう。この時、そのチャンスを生かすも殺すも、野党の旗印と受け皿が明確になっているほうが望ましい。

　そのためには、自民、民主、維新、ゆい、生活、社民などのリベラル勢力が連携できる絵図が出来上がっている環境は必須だ。特に城を構えて大上段に闘う必要はないだろう。その堅固な城造りに労力を取られ過ぎるのは賢明ではない。緩やかな連携でも、リベラル色が鮮明であれば、有権者の選択肢も増え、容易にファシズム勢力打破の流れは自然発生する。大衆は、一年も経てば、振り幅の大きな選択を希求し始めるに違いないのだ。小沢一郎が常々口にするような具体的受け皿に固執すべきではない。リベラルな政党の連携ムードが出来ればいい。ただし、一部の自民党や維新等々から離れた議員用に、「リベラルの会」のような政党の必要性は出るかもしれない。

　このような情勢が生まれたとき、やはり、その連携体の顔と云うものが必要になる。村上誠一郎が一般受けする風貌の人物かと聞かれればノンと答えるしかない。しかし、2015年以降の、日本の政治情勢は風貌云々を論じている有権者の立場はなくなり、反自民、反安倍のウネリが確実に醸成されている。ここがチャンスなのだ。出来もしない受け皿づくりに奔走するよりも早道だし、選挙態勢づくりに早めに着手できる。村上誠一郎の場合、リベラル色を打ち出す点で問題があるとすれば、永住外国人への地方選挙権付与への反対姿勢だが、現時点の政治争点としては些末、ペンディングでもイイだろう。

　古賀茂明氏も言っているが、現在の政党で純粋リベラルと言えるのは、生活と社民くらいのものである。そして、最も大きな野党は、40％を超えた無党派層が野党なのである。既存野党の間で、野党再編なんてのは、安倍右翼を利するだけで、なんら建設的ではない。日本の政治の最大の課題は、最大野党「無党派層」の取り込みである。この連携体の顔に、村上誠一郎が適任かと思うわけである。無論、本人にその気がないのに、外野で騒いでも意味ないことだが、村上誠一郎に、小沢一郎が目をつけている節もあり、一泡吹かせる大活劇がみられるかもしれない。

　この流れに、細川・小泉、鳩山由紀夫が加われば、かなりのインパクトにはなる。最近の世界情勢なども加味して、日本の生きる道がどの辺にあるのか、生活が困窮するほどに、安倍の成長神話を信じて酷い目に遭った反動が必ず投票行動に出てくる。2016年までに、このような動きが鮮明化しないと、小沢一郎も細川、小泉、鳩山も過去に人にならざるを得ない。有能な埋もれた逸材を掘り起こすのが小沢や鳩山の最大の仕事ではないのか。嘉田由紀子なんてのを選択しないよう、今のうちに一言苦言を申し上げておく（笑）。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/587.html

「後、何が残ったかというと
憎しみと破壊だけが残ったという現実の中で
欧米人、外歩けないですよ。それから韓国人。
戦争に参加した国々ですね。
復興のために自衛隊を送るとなれば
私はまず引き揚げますね。
だって私だって家族はいるし、死にたくないもん。

日本はまあ協力はしたというのは皆知ってんです。
しかし少なくとも制服・軍服を着た人が
自分の国土を踏みにじらなかったという
この一点でもって皆好感持ってるんですよ。
日本人というだけでもって襲撃されると、
ターゲットになる、いうことは今までなかったんですね、
そのために。
しかしそれが現実に起きうるということですね」

--＜参照＞---------------------------------------------------------------------

中村哲氏：集団的自衛権とNGO：民間支援“30年”の現場から
http://www.youtube.com/watch?v=mW1L2BuQc-0

「時には政府と異なった方針で活動するというのが、
NGOの良さでもあるわけですね。
政府にはできないけども我々はできますよ、と言ってですね。
それさえもダメにしてしまう。
私は何も頼りにしているわけじゃないですよ。
守ってもらおうと思いませんもん。

“駆けつけ警護”なんかされると、これは我々困りますよね。
あくまでアフガニスタン国土政府及び住民を頼りにして
我々活動してるわけですから、そんないらんことはしないでくれと。
かえって良くないですね。

私はもうこれで日本は終わると思ってます。
日本が終わると言うよりは、日本の一つの時代が終わる。
それはいい方向には終わらずに、破滅に向かうんじゃないかと」

集団的自衛権:中村哲氏、「ＮＧＯを道具」と首相批判
http://megalodon.jp/2014-0622-1304-24/mainichi.jp/select/news/20140526k0000m010140000c.html
http://archive.today/aanBf
首相は海外で活動するNGOを救出するためとして、
自衛隊の駆け付け警護を認めることの正当性を唱えた。
だが、これは集団的自衛権と関係ない武器使用の問題で、中村氏は
「自らの主張を通すためにNGOを道具としている。
集団的自衛権行使に賛成させるためにこじつけている印象は拭えない」と
不快感を示し、「国民の危機感をあおるのでなく、
外交努力で不必要な敵はつくらないことこそ内閣の責任だ」と訴えた。

「安倍首相の言い分は全く逆。集団的自衛権は誰も救えず守れないばかりか、かえって危険」by中村医師
http://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/78f8f8807b491c5a586513ac8bc5c505
アフガニスタンで医療活動や灌漑水利事業などの、人道支援を30年間続けている
非政府組織『ペシャワール会』(事務局・福岡市)の、現地代表中村哲氏（67）は
15日、 西日本新聞の電話取材に応じ、
集団的自衛権が行使された場合、安倍晋三首相の主張とは逆に、
海外で、邦人が、危険に巻き込まれる可能性が高まることを指摘。
憲法9条の存在が、国際社会での日本の立場を高めていることを強調した。

アフガニスタン人にとって、日本は、軍事行動に消極的な国だと思われています。
一言で言うと、敵意のない国。
これは、自衛隊の行動を縛ってきた、憲法9条の威力です。

アフガニスタン人も、日本には、他国の戦争に加担しないという
『掟』があることを知っています。
アフガニスタンで活動する中で、米軍のヘリコプターに撃たれそうになったり、
米軍に対する反政府側の攻撃に巻き込まれそうになったりしたことはありますが、
日本人だから、という理由で標的にされたことはありません。
この『掟』があるからです。

今、活動拠点のアフガニスタン東部のジャララバードには、
私以外、外国人はいません。
大勢いた欧米の人は、逃げ出しました。
米同時多発テロの後、米国を中心とする多国籍軍が、
集団的自衛権を行使し、軍服を着た人々がやって来てから、
軍事行動に対する報復が激しくなり、国内の治安は過去最悪の状況です。

アフガニスタン人は、多くの命を奪った米国を憎んでいます。
日本が米国に加担することになれば、私はここで、命を失いかねません。
安倍首相は記者会見で、
「（現状では）海外で活動するボランティアが襲われても、
自衛隊は彼らを救うことはできない」と言ったそうですが、全く逆です。
命を守るどころか、かえって危険です。私は逃げます。

9条は、数百万人の日本人が血を流し、犠牲になって得た、
大いなる日本の遺産です。
大切にしないと、亡くなった人たちが浮かばれません。
9条に守られていたからこそ、私たちの活動も続けてこられたのです。
私たちは、冷静に、考え直さなければなりません。

--＜参照＞---------------------------------------------------------------------

アフガニスタン 命の水を求めて ／ 菜の花畑の笑顔と銃弾 ／ 渇いた大地にまいた種
http://ima-ikiteiruhushigi.cocolog-nifty.com/afghanistan/2008/09/post_8d6d.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/588.html

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140628/dms1406281528007-n1.htm
2014.06.28

　東京都議会で塩村文夏都議（３５）がセクハラやじを浴びた問題は、報道が過熱する一方だ。独自に音声分析を行うマスコミも出てきた。

　２８日付の朝日新聞は、音声の分析結果を報道。鈴木章浩都議（５１）の「早く結婚したほうがいいんじゃないか」という発言に続き、「自分が産んでから」「がんばれよ」。不妊に関する質問には、「やる気があればできる」などと声が上がったという。専門家は「やじは複数人いる」と分析している。

　グラビアアイドルだった塩村都議は１５年前、競輪のキャンギャルとして本紙編集局を訪れ、胸元もあらわな初々しい水着姿を披露していた。女性誌では、バラエティー番組「恋のから騒ぎ」で奔放な男性遍歴を披露したことに「必要以上に話を膨らませた。大変軽率だったと反省しています」などと“懺悔”も。

　発言者の特定を１人にとどめ事実上の幕引きを図った東京都議会への批判は強まっており、「発言者を特定すべきだ」という声が圧倒的。「セクハラやじ犯」の内心は、穏やかではないだろう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/589.html

前回の記事で安倍晋三が新たに立ち上げたブログの紹介および
リンクを張って、安倍総理の写真が気持ち悪いと批評したら
なぜか蛯原英里の写真に変わっています。

http://ameblo.jp/kagayaku-josei-blog/entry-11884396164.html

先日まではこれでした。

さすがに「SHINE」の字はそのままですが、安倍晋三が前面に
出ないようにして、まるで蛯原英里のブログのように変わって
しまいましたね。

今は女性の支持を得ることに躍起になってるようです。

しかし姑息さはそのままで何ら変わっていません。

昨日もジャーナリストの鈴木哲夫が言ってましたが、塩村都議
の例のセクハラやじ問題でも、自民党本部が裏で凄く汚いこと
をしてるんですね。

やじを飛ばしたのは鈴木都議一人でないのは誰もが知るところ
です。

実際、音声でも「産めないのか」の途中までの声が入っており
それを発言した都議の名前まで都議連と自民党本部は把握して
確認しているんですね。

週刊誌では一部すっぱ抜かれていますが、しかし自民党本部は
安倍政権に飛び火するのを恐れて早く幕引きをしたいがために
名前は公表しないのです。

それでなくても都議連の会長が例の「金目発言」で追求されて
いる石原伸晃環境大臣なんですから。

そこで安倍政権が都議連にさせようとしていること、それは
塩村文夏都議の過去のスキャンダルを流し、バッシングへと
風向きをすりかえることなのです。

つまりチーム世耕などを使いネットで流しバラエティ番組など
も併用しながら国民の目をそらせようというわけですね。

これでよく、SHINE!『輝く女性応援会議』オフィシャルブログ
など立ち上げられたものですね。

女性の雇用対策や少子化対策などと、上辺で言ってることと
やっていることの差が目立ちすぎます。

あきれ果てるとともに、国民をここまでなめ切った態度に腹が
立ってきますね。

もう一人、お仲間の橋下徹も２枚舌が全開です。

２６日、関西電力の株主総会に出席した橋下大阪市長は、

「皆さんは経営陣として失格だ。
　筆頭株主に３分なんてなめた対応はない。
　答弁次第では株主をやめ、株を全部売却したい」

などと威勢の良いことを発言して拍手喝采を受けていました。
http://mainichi.jp/select/news/m20140626k0000e020249000c.html

久しぶりに全国的に報道されたので橋下節復活か？などとも
言われていましたが、しかし昔と同じで初めだけなんですね。

その後のぶら下がり会見で、記者から株売却の具体的な話を
求められると、少し口ごもって、

「株は変動が激しいので今すぐには出来ない。
　まあ場合によってはという話」

などと言っていたので真剣には考えていないということ
ですね。

また株主総会では、

「２年前に対策を考えろと言ったが、何もしなかった」

と指摘していましたが、そもそも２年前の反原発発言も、

「再稼働が決まるまでの間は、脱原発でやらせてもらう」

という首相官邸宛てのメッセージが暴露された話は有名で
大飯原発の再稼動もあっさり認めてしまいました。

そして東京都議のセクハラやじ問題にも

「もうアウト。
本人も最低だが、（これまで）誰が言ったか分からない形
にして、ごまかしていこうと思っていた東京都の自民党は
最低」
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140623/waf14062319030017-n1.htm

などと口出ししていますが、女性を性の対象にしか見て
いない売春宿の顧問弁護をしていた橋下徹に、女性蔑視を
糾弾する資格があるのかどうか。

橋下徹が顧問弁護をしていた飛田遊郭の新しい動画が最近
アップされたので掲載しておきます。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/590.html

>>02= O9kCoW0qiA さん
>ちなみに真相がここに書いてあることは　さも自分が考え出したかのように得意げに振舞ってしますが
どこかからの孫引きであることは　今さら言うまでもないでしょう

「孫引き」などしていませんよｗ
したというのなら、原典の提示をどうぞ。
それができなければあなたはウソをついたことになりますね。

まあこの程度のことは、少々の知識と最低限の考える力があれば誰でも簡単に考えうることなので、「得意げに振舞って」いるつもりはさらさらありませんｗ

>>03= okJh5oW4uAさん
>何をホザいているのか。集団的自衛権は違憲。

集団的自衛権が合憲であることは、元投稿で最高裁判決と国連憲章を引用して実証しています。
理解できるまで何度でも読んでください。
その上で疑問点があるのなら具体的にどうぞ。

>>04= BVqwfGc3rw さん
国際連合憲章第7章
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%A3%E5%90%88%E6%86%B2%E7%AB%A0%E7%AC%AC7%E7%AB%A0
国連憲章の集団的自衛権は、安保理が対応するまでの緊急避難措置でしょう。

国連憲章には「緊急避難処置」などとは記載されていません。
国連の軍事行動で平和と安全の状態が復活したのなら、その時点で集団的自衛権の行使が不要となるのは当然です。
逆に、国連の動きでは解決されない場合は、集団的自衛権の行使が延々と続くことになります。

>>07= rAZs4KvhOE さん
>＞集団的自衛権は違憲
これは政府が言っていただけで、司法は何も言っていない。
提訴したら「何言ってんだっ、合憲じゃねえかっ」って言う判決が出る可能性もある。
だから「やっぱ間違いみたいだから取り消すね」って政府が取り消したって別に構わない。

おっしゃる通りです。
一方で、政治の継続性という面では合憲である理由を論理的に説明する必要があります。
元投稿で説明した通り、結局合憲ですけどね。

>>13= JohnMungさん

あなた自身の主張はほとんど罵倒だけ。
あとは引用とリンクをペタペタ貼り付けるだけでは、自分が無能だと宣伝しているようなものですｗ
自分の主張をきちんと論理的に記載しましょう。
見ていると哀れなだけですｗ

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/591.html

日本のメディアはいまのところどこも報じていないが、今日（６月２７日）からハワイ沖でRIMPAC（環太平洋 軍事演習ー2014 23か国 25000人参加。中国初参加で海軍4隻 1100人参加）が始まったという。

これは 中国海軍にとっては画期的Eventだ。

なにせ主力艦艇は星条旗と五星旗をともに掲げている訳だから。

つまり集団的自衛権とやらに日本中がうつつ抜かしている時、星条旗 五星旗共に掲げた最新鋭艦艇がかなりの期間にわたってハワイベース に太平洋で軍事演習繰り広げるということであり、中国CCTVはこれを"中米保持交流有助関係穏定" と報じている。

なぜ日本のメディアはこれを報じないのか。

日本と言う国は、ひょっとしたら国全体がおかしくなってしまっているのかもしれない（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/592.html

哲学者　適菜　收

　https://www.youtube.com/watch?v=3Vvxl_ERG4U
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/593.html

会合に向かう地方議員たちは沈痛な面持ちだった。＝28日、公明党本部前　写真：山田旬＝

　公明党執行部はきょう、地方幹部を党本部に呼び「集団的自衛権行使」への理解を求めた。

　「戦争反対」「憲法壊すな」…市民のシュプレヒコールが響くなか、都道府県の代表、幹事長クラスの議員が次々と党本部に到着した。

　奈良県の岡史朗県議に「地元の声には厳しいものがありますが」と筆者は水を向けた。岡県議は「慎重な対応を求める」と答えた。沈痛な面持ちだ。

　党中央執行部の国会議員はタクシーで乗りつけた。大口善徳・国対委員長代理に「地方は反対していますが？」と筆者が言葉を投げると、大口国対委員長代理はうなずくだけで無言だ。表情は硬い。それにしても党執行部の国会議員に対して記者クラブはおとなしい。

　テレビ局のカメラマンも含めると40人ほどの報道陣が党本部前で会合が終わるのを待った。会合は3時間半に渡って続いた。予定を30分オーバーして午後4時に終わった。

会合を終えて出てくる国会議員や地方議員にマスコミが殺到した。＝写真：山田旬＝

　記者たちは党本部から出てくる執行部の国会議員と地方議員にぶら下がった。

　北側一雄・副代表は「ブリーフィングがあるから」とひとこと言ったきり、黒塗りの車に乗り込んだ。
　
　都道府県議会議員の話を総合すると、執行部からは「（自民案を）容認してはいない」「まだ与党合意の結論は出ていない」との説明があったという。

　山口代表自身が「新聞に書いているような容認ではない」とまで話したという。

　新聞の一面に躍る「山口代表、集団的自衛権容認」は何なのだろうか？　地方議員への説明と違うではないか。公明党はなぜ新聞各社に「誤報だ」と抗議しないのか？ 不思議だ。

　説明を受けた地方議員たちの顔は、一様にくもりがちだ。釈然としないのだ。
　
　「地元への説得は難しいか？」と記者団から問われた福岡県の浜崎達也県議は「閣議決定がいつ出てくるか、分からないから難しいね」と顔をしかめた。

　埼玉県の塩野正行県議は記者団から「（創価学会）婦人部の反対が強いようですが？」と向けられた。

　塩野県議は「婦人部だけじゃないよ。み・ん・な（反対）」とにがり切った表情で答えた。

　安倍政権の思い描くシナリオは――来週早々の与党合意を受けて7月１日（火）の夕方に閣議決定。

　7月1日（火）までは、残すところ中２日しかない。2日のうちに再び地方議員を呼べるのだろうか？ 呼んで地方議員を説得したとしても地元の支援者を納得させることができるのだろうか？

　公明党は地方をないがしろにして「見切り発車」するのか。それとも創価学会との間で落とし所がすでに出来ているのだろうか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/594.html

東京都議会本会議でみんなの党会派の塩村文夏（あやか）議員（３５）が女性蔑視のヤジを浴びせられた問題で、謝罪した鈴木章浩議員（５１）＝都議会自民党を離脱＝以外にヤジの発言者がいることについて、自民党の石破茂幹事長は２８日、「本人の自発的なことは政治家として求められることじゃないか」と述べ、自ら名乗り出るよう促した。鳥取市内で講演後、記者団の質問に答えた。

　１８日の都議会で質問中の塩村氏に対し、鈴木氏は「早く結婚した方がいいんじゃないか」と発言。共産党会派は「自分が産んでから」との声も上がったとして、定例会最終日の２５日、発言者に議員辞職を求める決議案を本会議に提出したが、否決されている。

　石破氏の発言を受け、都議会自民党の吉原修幹事長は「自民党としては既に聞き取り調査をし、他の発言者はいなかったと確認しているが、仮に本当に他に発言した人がいるとしたら、うちの会派に限らず、名乗り出てほしい」と語った。【高嶋将之、川口裕之】」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140628-00000078-mai-pol

関連
「どうもやられた方にも問題がある、どっちもどっち、という形で終わらせたい空気があるみたいだね：松井計氏」
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/580.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 6 月 28 日 15:42:25: igsppGRN/E9PQ

セクハラ野次、音声分析で他にも多数あることが判明！「自分が産んでから」も事実だった！塩村都議「不妊の原因は」⇒ヤジ
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/579.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 6 月 28 日 14:53:25: igsppGRN/E9PQ

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/595.html

石破幹事長が、都議会のセクハラ発言に妙にこだわっている。他の発言者も名乗り出ろと述べている。都の自民党グループは、早く臭い物に蓋にしたいと考えている。仲間内では当然、誰が言ったかわかっているはずである。

「産めないのか？」という発言は、「結婚できないのか？」と言った鈴木議員の発言より、もっと悪質な発言である。「産めないのか？」という言い方は、「結婚出来ないのか？」より、女性に対しての根源的な差別的感覚を含んでいる。

なぜなら、結婚できない男性は、女性よりもっと多いぐらいである。ある意味、女性蔑視という差別的な要因は少ない。男性にも当然言えるからである。「産めないのか？」とは女性の唯一の尊厳的働きを非難している。その発言の深層心理には、少子化の原因を作っているのは、「お前が生まないからだ」、「そんな発言をするなら自分が産め」という発想があるからと思っている。

石破幹事長の妙なこだわりは、政治家としての直感からの発言だろう。つまり、この発言は、女性のタブーに触れたこととして、ボデイーブローのように投票モードに影響すると考えているように思う。これから地方選挙が始まる。地方選挙は、国政ほど大きな政治的な争点はない。しかし、女性票の観点に立てば、自民党全体がそう思われてはかなわない。この問題を個人的な問題として幕引きにしたいと考えている。

集団的自衛権も、人の命に係わる話で女性が敏感になる話である。今回のセクハラ発言も女性が敏感になる話である。今後の政治を変えて行く力として、女性の怒りのパワーを期待したものだ。

「他の発言者も名乗りを」セクハラやじ問題で石破・自民幹事長
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140628/stt14062818050006-n1.htm

　自民党の石破茂幹事長は２８日、東京都議会のセクハラやじ問題に関し、鈴木章浩都議＝自民会派離脱＝以外の発言者も名乗り出るよう求めた。「政治家としての潔さが必要だ。自発的に名乗り出ることが求められる」と述べた。鳥取市内で記者団の質問に答えた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/596.html

ジョン・パーキンスの『エコノミック・ヒットマン　途上国を食い物にするアメリカ』は、実に示唆にあふれた良書だ。

帯には「表の顔は一流コンサルティング会社のチーフエコノミスト　裏の顔は工作員　途上国を負債の罠にはめた著者が命がけで告発する」とある。

命がけで書く。この世にはそのような本が確かに存在する。ニーチェのいう「血で書く」というやつだ。こういう本は大抵成功する。この本も米国でベストセラーになった。

著者のジョン・パーキンスは、米国のEHM（エコノミック・ヒットマン）だった。

EHMをわかりやすくイメージするには、経済に特化したCIAと思えばいい。超エリート集団であるが、べつに高級車を乗り回すわけではなく、普通のネクタイを締めた民間人として、ある日、わたしたちの前に現れる。しかし、その権限は絶大だ。

ジョン・パーキンスが何をしたのか。その一部を読んでみよう。

「世界帝国を築くこと、それこそ私たちEHMが得意とするところだ。EHM は男性も女性もいるエリート集団であり、国際金融機関の融資を利用して、アメリカの大企業や政府や大銀行を率いるコーポレートクラシーが他の国々を思いのままに操れる状況をつくり出す。

マフィア組織のヒットマンと同じく、EHMもまずは恩恵を施す。それは発電プラントや高速道路、港湾施設、空港、工業団地などのインフラ設備を建設するための融資という形をとる。融資の条件は、そうしたプロジェクトの建設をアメリカの企業に請け負わせることだ。

要するに、資金の大半はアメリカから流出しない。単にワシントンの銀行のオフィスから、ニューヨークやヒューストンやサンフランシスコのエンジニアリング会社へ送金されるだけの話だ。

金がたちまちにしてコーポレートクラシーの一員である企業群へと還流する事実にもかかわらず、融資を受けた被援助国は元金ばかりでなく利息まで返済を求められる。

EHMの働きが完璧に成功した場合、融資額は莫大で、数年後に債務国は債務不履行に陥ってしまう。そうなればマフィアと同じく厳しい代償を求める。

代償はさまざまな形をとる。たとえば、国連での投票権の操作、軍事基地の設置、石油やパナマ運河などの貴重な資源へのアクセス。もちろん、それで借金が帳消しになるわけではない――わが世界帝国にまたひとつ国が加わったということだ」

米国のEHM（エコノミック・ヒットマン）が、世銀などの資金を外国に貸し付ける。発注した仕事は米国系企業のものだ。借金を膨らませて、その国を実質的な植民地にするのである。

その国の指導者が米国から自立しようとすると、最初はEHMがやめるように警告する。植民地のリーダーが傑物で、それでも自立をやり遂げようとすると、「ジャッカル」が暗殺に出てくる。

「ジャッカル」も手に負えなくなったら、イラクやアフガニスタンのように米軍の登場である。いずれ集団的自衛権はそれにも使われるだろう。米国の若者がやっていた役割を、日本の若者が担わされるのである。

出版社は注意深く「途上国を食い物にするアメリカ」とサブタイトルをつけている。しかしEHMは先進国でも仕事をしている。ウクライナを先進国とは呼べないが、安倍晋三がウクライナにばらまいた1500億円（米国1000億円、EU1400億円）もの巨額の資金は、ほとんど米国へ還流するのだとわたしは見ている。

「要するに、資金の大半はアメリカから流出しない。単にワシントンの銀行のオフィスから、ニューヨークやヒューストンやサンフランシスコのエンジニアリング会社へ送金されるだけの話だ」という仕組みは、米国が関係するあらゆる事象に適用して考えた方がいい。

つまり、何のことはない、日本は米国政府が国益のためにやるべきことをやらされているわけだ。集団的自衛権はその最たるものだ。今後は金だけではなく、命まで差し出すわけだから。

それを隠すために、安倍晋三はしきりに「日本国民の命と暮らしを守る」と語った。この言葉ほど言行が一致しないものも珍しい。まるで泥棒が人のものも盗むな、と説教を垂れているようなものだ。

集団的自衛権によって、日本国民の命と暮らしは、これまで以上に危険になる。日本国民にとって最大の危険は、安倍晋三の存在そのものなのだ。

昨日（6月26日）に、公明党の山口那津男代表が次のようにしゃべった。

『東京新聞』（6月27日）は「集団的自衛権　公明代表が行使容認　歯止めの確約ないまま」と題して次のように報道した。そのなかの「解説」のみ引用する。

「＜解説＞　公明党の山口那津男代表が二十六日、集団的自衛権の行使容認に転じた。山口氏は武力行使のための新たな三要件について「二重三重の歯止めが利き、拡大解釈の恐れはない」と言い切った。

しかし、既に自公間で集団的自衛権の行使として認められる活動の内容や範囲をめぐって食い違いが生じているように、時の政権が都合よく解釈できる余地を残していることは明らかだ。

公明党は集団的自衛権の行使容認に一貫して反対の立場を取ってきた。山口氏は昨年七月、「断固反対」と明言。今年四月には、解釈改憲という手法を「憲法の精神にもとる」と批判し、長く維持されてきた政府見解を閣議決定で覆そうとする安倍晋三首相をけん制していた。

山口氏としては、安倍首相が解釈改憲に強い意欲を示していることを踏まえ、連立政権の維持を優先したとみられる。しかし、結党から五十年にわたって掲げてきた「平和の党」の看板を傷つけ、安倍政権の「ブレーキ役」を期待した国民を失望させるのは間違いない。

山口氏はこれまで、戦後の安全保障政策の大転換につながる集団的自衛権の行使容認には、国民の理解が不可欠だと主張してきた。だが、各種の世論調査では依然、反対が多い。党内にも異論が根強い。党内の意見集約をする前に、執行部だけで決められる性格の問題ではない」

もう一度、自・公だけで決めた武力行使の「新3要件」を見ておこう。

1 我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること

2 これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと

3 必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

「我が国と密接な関係にある他国」とは米国のことである。米国が武力攻撃されたら日本も米国とともにその国を武力攻撃するというのであるが、憲法9条は明確にこれを禁じている。集団的自衛権の根本が憲法違反なのである。

歯止めも限定も必要最小限度もない。米国が攻撃されて、それに日本が米国のために反撃すること自体を、憲法が禁じているのだ。

また、米国を守ることは、いかなる意味でも日本を守ることではない。苦し紛れに安倍晋三は米艦のなかに日本人を入れたのだが、この事例はありえないことが明確になっている。戦時において、米国は民間人の救出を拒否しているからだ。

公明党はこれで、仏教の「平和の党」から強欲資本主義の「戦争の党」への転換することになった。残念である。仏教が哲学の中心にあるだけに、いかなる意味においても殺生に反対すると思っていたのだが、政権の利権にしがみつく現世利益が優先した。

これなら改憲にも賛成するだろうし、対中戦争にも賛成するだろう。歯止めをなくしてしまったのは、公明党自身である。山口那津男は歴史への恐れをまったく持たない政治家のようだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/597.html

創価の幹部は、イラク戦争支持しても、会員からの非難もない。
楽して何千マンの年収。

秘密保護法、集団自衛権、原子力発電所再稼動みんな賛成する公明党。

核爆発だった！福島第一原発３号機 - YouTube.flv
https://www.youtube.com/watch?v=Gh1E1-u4CkU

公明党・山口代表記者会見で痛い質問が　2012-11-26

https://www.youtube.com/watch?v=xmVGA8dBe0E

楽しいぜ。

いつも奇麗事ならべて平和、平和を叫べば、会員騙すのは、ちょろいもんだ。

池田大作さんが奇麗事を言う。本音は公明党でやる。
役割り分担や。

馬鹿な会員を騙すのために、池田大作さんが奇麗事で不満のガス抜きや。

で、馬鹿な創価会員のいっちょ上がり。創価の献金が何千億。やめられまへん。

聖教新聞の啓蒙、布教に会員を働かして会員に考える時間をあたえない。
自分で考えさせない。

情報をあたえない。
ネットなんてとんでもない。

会員は馬鹿のままが一番。

幹部、池田先生は、何億の年収。

やめられまへんなー
こんな宗教詐欺、

一度味しめたら、麻薬や。
こんな甘みだれが、のがすもんか。

今政権から離れたら、創価、公明党の悪事ばれちゃう。
死んでもこの権力離さへんでー。離してなるもんか。

どうせ創価の馬鹿な会員は、誰も反対しない。

馬鹿、ばっかっり。

すこしでも反論してくるやつは、
きいてやって、ガス抜きして終わり。

こちとら宗教詐欺には、年季が、入っている。
創価は、戦前から戦争支持や、

国民が、創価に入ったらっ戦争勝てると思っていたが、入らないから戦争負けたんやと
２代会長の戸田さんは、書物に書きよった。

あれまずかったなー
ばれるやないか、創価の平和主義の嘘が、

ひやひやもんや。

何千億という金づるが、会員にばれたら、すべてパーや
こわ。

今創価に入ったら、おとくですぜー

あんたも入りや、功徳満載の創価や。

何がお得かって、それは、秘密や、秘密保護法や

池田先生は、元気かって、

それも秘密や、ばれたら創価の宗教の功徳の嘘がいっぺんでばれるやないか。

こわ

ばれたらお飯のくいあげや。
だから秘密保護法支持や。

そこの綺麗や娘さん。
平和、平和、平和の創価学会や、

みんなで平和、平和で楽しいで。

契機付けに一曲

今日も元気で：白百合合唱団♫

https://www.youtube.com/watch?v=c8qMXzrxv9o

創価は、イラク戦争支持して戦争したが、それは秘密や。

ばらしたら、創価の罰があるでー。
秘密ばらした、創価の会員がゆるさへんでー

かくごしいや。、

今問題になっている集団自衛権。公明党は賛成で決まりや。

会員をどうガス抜きしょうか、考えている。
理由をつければいい。イラク戦争のときもだませたんや。
こんどもちょろいもんだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/598.html

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

政治家の子供が、世襲で政治家になる。

二人目の子供も政治家にする。

よほどおいしい職業なのだろう。

国民の民度が低く、知っている名前を書くから。

それとテレビにコネで就職させるというのもある。

高給だからだし、親父への批判を防ぐ意味もある。

室井佑月が、「政治家よ、いっそみんな（子供を）自衛隊に入れてもらえ」と書いている。

賛成だ。

自分の子供は、戦争を煽る職業（政治家、メディア）に逃がし、他人様の子供（自衛隊）に戦地で死ね、というのは道義に反する。

自分の子供をまず戦場に送り、それから他人様の子供というのが順序だろう。

今の政治家はほとんど戦争体験がない。

臭いすら嗅いでいない。

安倍晋三も山口那津男も、敗戦後、7〜9年後の世代だ。

自民党も戦争の理不尽を体験として知っている世代がいるうちは、まだマシだった。

今は政治家として飯を食うために、自衛隊の命を米国に差し出す。

集団的自衛権後の戦死は、大義なき死になる。

それは、実質的に米国に要請されて繰り出す、憲法違反の傭兵としての死になるからだ。

日本に何の敵意ももたず、攻撃もしていない外国への出兵と、そこでの戦死。

死に際の兵士の言葉は、「畜生、自・公め！」になる筈だ。

都議会自民党のセクハラヤジ男の鈴木章浩や吉原修幹事長。

次の選挙で落選したら、一罰百戒だ。

都議会のセクハラヤジはピタリと止まる。

要はわたしたちが次の選挙で審判を下さないとダメなのだ。

当選すれば、やはり「東京愚民だ」となめてくる。

結局、国民の民度の政治家しか持てないのである。

福島瑞穂（社民党）は、沖縄の基地問題で党の方針を守って政権を去った。

山口那津男（公明党）は党の方針に反しても政権にしがみつく。

しかも「平和の党」から「戦争の党」へ、180度の方針転換だ。

もはや改憲にも賛成するだろう。

日中戦争にもついてゆくだろう。

自民党の一派閥にすぎない。

6月27日からハワイ沖でRIMPAC（環太平洋 軍事演習）始まる。

中国は初参加で海軍4隻を投じる。

米国は中国と最終戦争までゆかない。

日本を中国にぶつける。

そのための集団的自衛権だ。

米国は、ジョセフナイの『対日超党派報告書』を進めている。

間抜けな日本は敷かれたレールを戦争へ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/599.html