https://twitter.com/matsuikei

そのうち日本にも、国連から武装した選挙監視団が送られてくるようになるのかも知れませんなあ。

この、国や社会がどんどん沈んでいく感覚てのは、本当に気持ちが悪いね。

⇒参院選で白票３００票増やした疑い　高松市幹部ら逮捕 - 朝日新聞デジタル http://t.asahi.com/f3rz

> 世田谷区議員提出議案「解釈改憲による集団的自衛権行使容認を行わないよう求める意見書」が、自民、公明、新風、世田谷無所属の会、あらた、みんな、無所属の反対により否決されました。 反対した議員は以下の通り (cont) http://tl.gd/n_1s23rvj

区民として、極めて残念ですよ。

> イタリア紙 日本の平和憲法との決別 と大きく伝える @tim1134 @iwakamiyasumi

えー、次世代の党ぉ？悪い冗談かなんかじゃないの？＜前世紀の党＞のほうが、実態に近いんじゃないの？⇒Reading:石原新党は「次世代の党」　NHKニュース http://nhk.jp/N4E36VoO

新党名、石原さんが提案したのがヤマトだったとは、いかにも彼らしいけど、そういう人たちの集まりを＜次世代＞と言われてもなあ(^^;⇒石原新党　「次世代の党」に決定も「爺世代」と揶揄 | 東スポＷeb ? 東京スポーツ新聞社 http://t.co/PnEoVA7aZl

酷いもんだなあ。

明らかな政治の私物化。

しかも、国民を困窮させた上での私物化だから、こりゃもうご政道はどうなってるの、と言わざるを得ませんな。

⇒日刊ゲンダイ|パソナ竹中会長が講演 新成長戦略は「私たちの業務につながる」 http://t.co/wODKtlyewB

折角、法人税が伸びて、税収が増えたてのに、今度はわざわざ、その法人税を下げようと言うんでしょ？

税政として理屈に合ってるとは、どうしても思えないなあ。

⇒"@47news: １３年度税収、４６兆円台後半　景気回復で法人税好調 http://bit.ly/1wAUDXl "

まさかなあ、こんなに早く現実になるとは思わなかったなあ。

もう現政権のやりたい放題だね。

法の支配はどこへいったんだ。

まさに、破滅へ向かって疾走してるような時代だなあ。

⇒"@47news: 憲法解釈変更を来週に閣議決定　政府、与党 http://bit.ly/1rC4n0J "

百田さん、今度は朝日新聞の不買運動を訴えてるの？ここまでくると、さすがにNHK経営委員としてはアウトだろう。

民間の事業者に対する業務妨害の煽動だからなあ。

不偏不党を義務づけられてるNHKの経営陣としては明らかな行き過ぎだよ。

個人の見解だとして放置するならNHKはもう終わりですよ。

百田氏の件ね、個人の言論の自由だと言うのなら、NHKの経営委員を降りて、右派の論客として存分にご発言なさればいいと思う。

訴訟のリスクもご自身で引き受けて。

私は氏にモノを言うなと言ってるのではないよ。

NHKに義務づけられてることと、百田氏の言動が整合しないと言っているのです。

自分の思想を個人の立場で発言するのはOK、てのが過去の騒ぎの時のNHKの姿勢だよね。

でも今回は＜朝日新聞の不買運動＞＝＜特定の思想を排除しろ＞という発言だから、これはもう個人的な発言であっても、不偏不党を義務づけられてるNHKの経営委員としての資質に欠けるという事になりますよね。

百田氏の朝日新聞不買運動の訴えですけどね、これをTV局に置き換えてみれば事態の深刻さがよりはっきりすると思いますよ。

もし、NHKの経営委員が、テレ朝を見るな、なんて訴えをしたら、これはもう完全にアウトだと分かるはずです。

全く同じことですよね。

だって、NHKは民間の営業に影響を与えないように商品名すら言わないようにしてる局なんですよ。

本を紹介する時でも版元名は言わない。

それなのに、経営委員が、特定の商品名(朝日新聞)を出して、不買を訴えてるわけだから、これはもう、完全に一線を越えている。しかも、思想が原因だてんだから。

塩村都議の『恋から』での発言が批判され、セクハラを容認する文脈で使われてるのが解せない。

TV番組でのタレントとしての台詞だよ。

んなこと言い始めたら「死んでもらいます」と言った高倉健は人殺しだし、公衆の面前で性行を求める言葉を吐いた鈴木保奈美は品格がない、て話になってしまいますぜ。

しかも、仮に塩村都議が最低最悪の人間性だったとしても、それが性的虐待を免罪する材料にはなりませんよ。

そんなことを言い始めたら、それぞれの人の置かれた立場や属性によっては虐待も容認されるんだ、ということになり、それがまさに、＜差別＞の構造なんですよ。

今回の野次の一件は、鈴木派、塩村派みたいな話ではなく、前時代的な発想をする人がいて、その発想が都議会で野次として披露された、という点なのでね。

だから、塩村都議は大嫌いだが、鈴木都議を批判する、ということだって充分にありうる。

彼女に何か問題があったとしても、それとこれとは別ですよ。

これは推測になりますがね、自民の中には、今回の野次について、＜表立って言ってはいけないけど、本心ではみんな、同じように考えてる＞みたいに捉えてる人が多いのではないかなあ。

まずはそういう文化から変えていかないと、事態は好転しないように思えますなあ。

日刊スポーツ電子版によると、塩村都議の偽アカウントてのがツイッターに出没してるんだそうですね。

困った話だなあ。

情報戦のための確信的行為だとしたら最低最悪の手だし、そうではなく、誰かが面白がってやってるのだとしても、幼稚極まる行為だよね。

嫌な時代だなあ。

権力者が弱い者に対してつらく当たってるのを見たときに、これを痛快に感じるようになったら、自分が社会的に恵まれていないと、無意識のうちにも感じてるんだ、てことに気づいた方がいいと思うね。

そう考えておいた方が権力者に利用もされにくいし、ご自身の生活も向上しやすいと思うけどね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/510.html

石原グループの新党名は「次世代の党」　イメージ一新へhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140626-00000048-asahi-pol
朝日新聞デジタル 6月26日(木)21時45分配信

　分裂した日本維新の会のうち、石原慎太郎共同代表らのグループは２６日、新党の党名を「次世代の党」と発表した。暫定代表の平沼赳夫氏らも含め、ベテランが目立つ党のイメージ一新をはかる。今後、党綱領や主要政策をまとめ、今夏の結党をめざす。

　母体となる「たちあがれ日本」は石原氏が命名し、維新に合流する前の「太陽の党」は、石原氏の芥川賞受賞作「太陽の季節」にちなむ。これに対し今回の党名は、所属議員や一般から募った約６００案から絞り込まれた。石原氏が推した「れいめい日本」や「ヤマト」は採用されなかった。

　この日の会見では、党名をアピールする狙いもあり、若手議員が前列、ベテランが後列に並んだ。だが、党方針の柱は、石原氏がこだわる「新しい憲法の制定」。石原氏の存在感が頼みなのは変わらない。（石井潤一郎）

　　　　　　　　　　　◇

石原新党「次世代の党」に決定　600案の中から選定(06/26 16:50)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000029554.html

　石原慎太郎氏らの新党の名前が「次世代の党」に決まりました。所属議員からの600の案の中から選ばれました。石原氏本人が考えた名前は落選しました。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/511.html

　それは、今の所得が抑え込まれている派遣労働者に、老後までもを絶望的な見通しにさせるとんでもない政策である。

　主婦パートはともかく、フルタイム就労志向の派遣労働者を国民年金加入者とし、企業の公的年金保険料負担をゼロにしてしまった政策のツケは、これからの日本に現実的な大問題として重くのしかかってくる。

※　参照投稿

「国民年金納付率60％台 ４年ぶり 雇用改善・督促強化で：厚生年金に加入すべき非正規労働者を国民年金にシフトさせた愚策」
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/380.html

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瀬戸際の国民年金、未納率なお４割 昨年度改善でも危うさ

　自営業者や農家の人が入る国民年金の財政が逼迫している。厚生労働省の23日の発表によれば、2013年度の納付率は60.9％と、未納率がなお４割弱に上ることがわかった。会社員が加入する厚生年金保険などからの補填で制度を維持しているのが実態で、抜本対策が急がれる。

　国民年金は会社員、公務員とその配偶者以外の自営業者などのための年金制度。パートや派遣社員など非正規労働者の一部も加入している。月額の保険料は約１万５千円で60歳まで支払い、65歳から月約６万４千円を受け取る仕組みだ。

　６割強という納付率は最低だった11年度の58.6％と比べれば改善しているが、85％前後あった90年代前半より大幅に悪化している。国民年金の対象者1805万人のうち、保険料の納付者は940万人にすぎない。

　保険料を会社員の給与から天引きする厚生年金と違い、国民年金は自分で振り込む仕組みのため未納が起きやすい。だが、それ以上に問題を深刻にしている理由は、職に就けない人や低所得の人が増えているためだ。年金制度への不信も根っこにあるとされる。

　厚労省の調査によれば、年金保険料を払わない理由として最も多いのが「保険料が高い」で回答の７割。２番目が「年金制度の将来が不安・信用できない」で１割だ。

　厚労省は国民年金を納めない人が増えても年金財政への影響はないと説明しているが、実際に国民年金の12年度の保険料収入は、未納者や免除者の増加で１兆6124億円と３年前に比べて５％減った。一方で国の負担は２兆1938億円と同７％増えた。高齢化で支出が増えるなか国の負担が広がっている。

　国民年金の未納や免除が増えると、会社員の厚生年金や公務員の共済年金にもしわ寄せが及ぶ。すべての年金の土台となる基礎年金の拠出金は、厚生年金、共済年金、国民年金といった各制度の人数に応じて決まる。免除者と未納者は計算から外れるため、その分を厚生年金や共済年金の加入者が負担している。

　12年度の基礎年金拠出金は厚生年金が14兆円なのに対し、国民年金は４兆円弱だった。拠出金の算定対象となる人数は厚生年金は全体の73％で、00年度の68％から比べると増えている。一方、国民年金は00年度の20％から16％に下がった。

　さらに免除や未納が増えれば、国民負担につながる懸念もある。国民年金の支給額は満額でも月約６万４千円。保険料を払っていない期間があれば支給額は減る。月３万円や４万円しかもらえず、生活保護に流れ込む人が増える恐れがある。

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最悪ケース 55年度に積立金枯渇

　国民年金制度の厳しさは厚労省の試算からも浮かび上がる。今月まとめた財政検証によると、国民年金の支給額は2014年度で現役世代の収入の37％しかない。経済成長が続く最良のケースでも約30年後には26％に下がる。低成長が続く最悪ケースでは、55年度に積立金も枯渇する。

　改革案の１つが、未納が多いとされる非正規社員を国民年金から厚生年金に移す案だ。
　現在、厚生年金に加入できるのは週30時間以上働く人。年金機能強化法で16年度から年収106万円以上の25万人が加わる。厚生年金は給与天引きなので保険料を集めやすくなる利点がある。
　政府は労働時間や年収の要件をさらに緩め、厚年基金の加入者を増やすことを検討する。会社負担が増すため非正規社員が多い流通業を中心に反対する声も多いが、月5.8万円以上収入がある最大1200万人を移行させる案もある。
　保険料を納める期間を延長する案もある。現在は20歳から60歳までの40年間だが、これを65歳まで延ばし、保険料収入を増やす狙いだ。

　より抜本的なのは基礎年金の財源を全額税金にする案だ。現在は税金と保険料で半分ずつ負担している。「全額税方式にするには10兆円分、消費税４％の上乗せが必要」（日本総合研究所の西沢和彦氏）。税負担増への国民の抵抗が壁になる。

［日経新聞６月２４日朝刊Ｐ．３］

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/512.html

　菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、東京都議会がセクハラやじ問題をめぐり、鈴木章浩都議以外の発言者を特定しないまま閉会したことに関し「地方議会が決定したことであり、政府としてのコメントは控える」と述べた。

　同時に「不適切な発言なのは明らかだ」と指摘。「どのような場面であってもセクハラ発言はあってはならない。安倍政権は女性が輝く社会づくりを推進しており、極めて遺憾だ」と強調した。

[MSN産経ニュース 2014/06/26]
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/513.html

　東京都議会で起きたみんなの党・塩村文夏氏（35才）に対する「セクハラ野次」問題。野次を受けた直後は、毅然とした態度で話を続けていた塩村氏だが、後半にさしかかると、声はうわずり、質問が終わり席に戻ると、ハンカチで目元を拭う仕草も見られた。涙の理由には、彼女自身が抱えるある思いもあった。女性セブンの取材に対し、塩村氏はこう話す。

「プロフィールでも公開していますが、私は被ばく2世として生まれました。2世の中には、妊娠・出産について不安を抱えているかたもいますし、実際私も甲状腺の病気を持っています。子供ができにくいということもあるそうなんです。私自身、35才になって“いい年”ですし、2世であることを気にすることもあったので…」

　逡巡する時間があまりにも長くつらかったせいか、そう自身のことを語ると言葉をつまらせ、天を仰いだ。

　琉球大学教授・矢ヶ崎克馬氏は「被ばく2世であることと、妊娠の問題や甲状腺の病気が無関係とは言い切れない」と話す。

「被ばくしてDNAに異常をきたせば、それが親から子、子から孫へと伝わり、白血病や甲状腺の病気を引き起こす可能性もあります。実際に話を聞いた2世の女性は、自身の体にはなんの問題はないものの、“子供に影響があるのでは？”と不安に思うこともあると言います」（前出・矢ヶ崎氏）

　しかし、塩村氏は過去にグラビアアイドルとして芸能活動をし、その後は明石家さんまがMCを務めた『恋のから騒ぎ』（日本テレビ系）に出演、男性遍歴を赤裸々に語っていたこともある。ゆえに、塩村氏が流す涙さえも、過去のタレント性によって疑いの目を向けられてしまっている。その事実を伝えると、彼女は伏し目がちになり、悲しみを押し殺すようにこう答えた。

「あれは、私の考えをうまく伝えることができなかった悔し泣きで、計算などではありません。そもそも、あの場にいるのは、そんな演技が通用するような人たちではないですから。むしろ泣くことで、弱みを見せることになると思います。“これだから女は”と言われたくなかったので、壇上では我慢したんですが。席に戻ったら涙を止めることができなくて…」

　そして、騒動以降、眠れない日々が続いているという。

「あの日から、ベッドに入っても、夜中の4時くらいまで寝れなくて。ある意味、違ったところで注目を浴びてしまっているという、怖さと心配があって…」（塩村氏）

　そう正直な思いを吐露した。彼女の名を一躍有名にしたさんまからは、騒動が大きくなってからも連絡はないという。

「さんまさんとは、番組に出ているときから1回も連絡を取ったことがありません。電話番号も知りませんし。カメラが回っているときしか、話をしたこともないんです。番組の卒業のときに初めて、2ショット写真を撮らせてもらえたくらいで。もし助けてもらえるのであれば、本当にありがたいんですけどね…」

※女性セブン2014年7月10日号

[NEWSポストセブン 2014/06/26]
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/514.html

結局、浦島さん、西早稲田の反日グループ＝日本基督教団の関係者みたいです。
沖縄の軍事力は中国の脅威ですものね。
必死です。

で、日本革命的共産主義者同盟（JRCL)とはどんな関係なんですか？

浦島悦子
沖縄県
京都行動 Kyoto Action

*浦島 悦子(うらしま えつこ)さんプロフィール 1948年 鹿児島県川内市に生まれる 1991年 「闇のかなたへ」で新沖縄文学賞佳作受賞 1998年 「羽地大川は死んだ」で週刊金曜日 ルポルタージュ大賞報告文学賞受賞 沖縄県名護市三原在住 * 著書 * 『奄美だより』(現代書館 1984年) 『豊かな島に基地はいらないー沖縄 やんばるからあなたへ』 (インパクト出版会 2002年 ...

★「オスプレイ配備を潰せば、辺野古も高江も潰せる」＝浦島悦子

　沖縄県民はもちろん全　国各地の人々の猛反対を押し切って７月１日（現地時間）、ＭＶ２２オスプレイ１２機を積んだ輸送船が米カリフォルニア州サンディエゴ海軍基地から、一時駐機先の山口県岩国基地に向けて出港した（７月下旬到着予定）。
　「空飛ぶ棺桶」「未亡人製造機」と悪名高いオスプレイはそれを証明するように、この４月、モロッコで演習中に墜落し、海兵隊員２人が死亡、２人が重症という惨事を起こし、さらに６月には米本国のフロリダ州で、空軍仕様のＣＶ２２オスプレイが墜落した。
　７月８日付『琉球新報』によれば、ＭＶ２２の２００６〜１１年までの事故は３０件以上に上っていることが米海兵隊のまとめでわかったという。日米政府は、県民の怒りをガス抜きしようというわけか、直接沖縄に搬入する当初の計画を変更し、まず岩国基地に搬入する予定だが、秋までに普天間基地に配備・運用する（最終的に２４機）方針は変えていない。

　沖縄全域を飛ぶと米軍が明言しているオスプレイの配備に対し、沖縄の全４１市町村がこぞって反対決議を上げ、６月の県議選で新しく生まれ変わった県議会も、最初の仕事として全会一致の反対決議を行った。沖縄地元紙は連日、関連記事を掲載し、居酒屋での話題すらこれでもちきり。「（沖縄県民に）理解を求める」と政府が繰り返せば繰り返すほど「沖縄蔑視・差別」への怒りは燃えさかる一方だ。

　７月４日、名護市で行われた「オスプレイ配備反対、辺野古新基地建設反対、座り込み３０００日のつどい」で、安次富浩・ヘリ基地反対協共同代表は「オスプレイを日本に陸揚げさせないたたかいが全国的な繋がりを持ち始めた。オスプレイ配備を潰せば、オスプレイのための基地である辺野古も高江も潰せる。勝利まであと一歩、がんばろう」と呼びかけた。
http://jcj-daily.seesaa.net/article/283735019.html

★『沖縄　いのち育む・海と山とシマの未来』
　　　　〜　聞こう、話そう、そしてデモ！企画　〜

＊ゲスト：浦島悦子さん　（フリーライター）

＊日時　：2010年12月11日（土）午後1時半開場　2時開始

＊内容　：各セクションごとに浦島さんのお話と、質疑応答
（講師と参加者との対話・交流を深めたいと企画しました）

　　 テーマ別セクション　1）流れの中で・知事選
　　　　　　　　　　　　　　　2）いのち育む海と山
　　　　　　　　　　　　　　　3）人々の暮らしと民意
　　　　　　　　　　　　　　　4）島の未来　
　　　　　　　　（午後4時半終了予定、終了後　デモ出発）

＊場所　：　日本基督（キリスト）教団洛陽教会　礼拝堂

★【『沖縄　いのち育む・海と山とシマの未来』〜　聞こう、話そう、そしてデモ！企画　〜】
12月11日（土）
日本基督（キリスト）教団洛陽教会
浦島悦子さんがお話しします。
http://takae.ti-da.net/d2010-12-03.html

★沖縄への迎撃ミサイルＰＡＣ３配備を阻止するための
　　　　　市民の共同声明に、至急、ご賛同ください！！
　　呼びかけ
　　　　浦島悦子　北限のジュゴン調査チーム・ザン　沖縄・名護市
　　　　清水早子　宮古平和運動連絡協議会　沖縄県宮古島市
　　　　田中むつみ　沖縄県八重山郡住民
　　　　梶原得三郎　草の根の会　大分県中津市
　　　　大谷正穂　『海』編集委員会　山口県下関市
　　　　弥永健一　北限のジュゴンを見守る会　埼玉県比企郡嵐山町
　　　　加賀谷いそみ　男鹿の自然に学ぶ会　秋田県男鹿市
　　　　奥田恭子　愛媛県松山市
　　　　井上澄夫　米空軍嘉手納飛行場・一坪反戦地主　埼玉県新座市

みなさん

　とんでもないことが強行されています。朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）政府が今月１２日から１６日にかけての「衛星打ち上げ」を予告したことで、防衛省は地対空迎撃ミサイルＰＡＣ３を首都圏の３カ所（市ヶ谷・朝霞・習志野）に配備するばかりか、「基地のない平和な島」であることを心から希求している沖縄にも持ち込もうとしています。　
　自衛隊はこれまで沖縄にはＰＡＣ３を配備していませんでしたが、北朝鮮による今回の「衛星打ち上げ」予告を最大限政治的に利用し、沖縄県民の「生命と財産を守る」（田中防衛相）ことを口実に、沖縄（本）島の２つの航空自衛隊基地と先島諸島の石垣島、宮古島にＰＡＣ３を配備しようとしています。ＰＡＣ３とその関連機材は海上自衛隊の大型輸送艦、民間の貨物船、航空自衛隊の輸送機などにすでに積まれ、〈いま〉沖縄に向かっています。

http://blog.goo.ne.jp/nerikinjyutu/m/201204

★12月14日（土）
　　　　この春、101才の生涯を閉じた・阿波根昌鴻さんの追悼上映会　＆
　　　浦島悦子（フリーランスライター）の報告講演「沖縄の基地と有事法制」
　　　　　　　　　
　　　　　　　　午後１：００〜４：００
　　　　　　　　場所　日本キリスト教団鹿児島教会（０９９−２５４−３０５１）

http://www3.ocn.ne.jp/~inochi/info.htm

★〈民衆の安全保障〉─オルタナティブの実践のために（日本革命的共産主義者同盟）

　全体集会�D「民衆の安全保障とオルタナティブの実践」は、「概念編」と「実践編」の二つに分かれて討論を行い、「概念編」では香港に本部を置く国際ＮＧＯ、ＡＲＥＮＡのジニー・マニポンさんが司会し、メラニ・ブディアンタさん（インドネシア大教授）、チラワタナ・チャールンパタラポンさん（フォーカス）、マーゴ・オカザワ・レイさん（東アジア・アメリカ女性ネットワーク）が報告した。「実践編」では田巻一彦さん（脱軍備ネットワーク・キャッチピース）が司会し、浦島悦子さん（二見以北十区の会）、スリチャイ・ワンゲオさん、コラソン・ヴァルデス・ファブロスさん、ジョン・ユージンさん（駐韓米軍犯罪根絶運動本部）が報告した。

http://www.jrcl.net/pk455.html

＜参考リンク＞

浦島悦子+基督教団検索結果
https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E8%A6%8F%E5%88%B6%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A&oq=%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E8%A6%8F%E5%88%B6%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A&aqs=chrome..69i57j69i60l2j69i59l3.1071j0j4&espv=2&es_sm=90&ie=UTF-8#q=%E6%B5%A6%E5%B3%B6%E6%82%A6%E5%AD%90%E3%80%80%E5%9F%BA%E7%9D%A3%E6%95%99%E5%9B%A3&start=20

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/516.html

<公明党の山口那津男代表は26日夜、NHKの番組に出演し、集団的自衛権の行使容認をめぐる閣議決定の修正案について「二重三重の歯止めが効いており、拡大解釈の恐れはないと判断している」と述べ、受け入れる意向を表明した>(以上「時事通信」引用)

　自公与党内の猿芝居は終わりのようだ。いよいよ「解釈改憲」を自公政権は閣議決定により行い、関連法を国会に提案して巨大与党で押し切ろうというシナリオ通りに進む。立憲主義国家として憲法に抵触することへの虞も何もない、ただただ政権の厚かましい自己都合があるだけだ。

　本来なら「解釈改憲」を政権が選択すると判明した時に最高裁判所が「違憲立法審査」を行わざるを得ない、と記者会見で発言すべきであった。それが巨大与党を背景に行政府と立法府の「国会議員」たちによる暴走を止める「三権分立」という立憲主義国家の安全装置だったはずだ。

　しかしこの国の安全装置は「砂川判決」により駐留米軍が軍事力でない、とする最高裁の判断により憲法は形骸化してしまった。武力行使を放棄するとした憲法を蔑にする「砂川判決」は米国と政府の都合を最大限考慮したものとして、爾来政府は憲法の死を意味する「集団的自衛権」を否定した来た。それが最高裁を「砂川判決」でゴリ押しした政府の贖罪であったはずだ。

　しかし安倍政権は戦後レジュームを破壊する、と称して戦後レジュームの隠蔽されてきたレジュームそのものを日の光の下に晒そうとしている。それは米軍の代役で武力行使する自衛隊の存在を合法化する企みだ。

　しかし憲法は「砂川判決」により形骸化したが、死んではいなかった。それなりに存在して政府の武力行使に対する『ためらい』として機能してきた。だが安倍政権による集団的自衛権容認の「解釈改憲」により日本国憲法は死亡宣告されることになる。そうした重大な立憲国家への裏切りを自公政権が仕出かそうとしている飛んでもないことをマスメディアは一言も批判しないで、猿芝居の推移ばかりを報道していた。それは第三の権力の死をも意味することだ。

　国会が集団的自衛権行使の諸立法を行った際に、最高裁判所が「違憲立法審査権」を行使しなければ、この国の立憲主義国家が終焉したことを国民は認識すべきだ。三権分立も大嘘っぱちで、行政府と立法府がタッグを組めば何でもできることを絶望とともに目撃するしかない。それは戦前の戦争へと突き進んだ無原則な軍部の暴走とどれほど異なるというのだろうか。

　私は集団的自衛権そのものに反対しているのではない。この国の権力の牽制装置として構築されている「三権分立」が事実上崩れ去り、「違憲状態の国会」により成立した政府と国会の暴走を鎮静化させる装置が壊れているのを危機感を以て警告する。最高裁が「違憲立法審査権」を行使しなければまさしく、この国は戦前のいつか来た道を歩いていると認めるしかない。

　「解釈改憲」による集団的自衛権行使と「憲法改正」による集団的自衛権行使とでは天と地ほど異なる。そのことを認識しない政治家やマスメディア関係者言論人は能天気というしかない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/517.html

◆安倍晋三首相が、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」を急ぎ、７月１日にも「・閣議決定」を強行すると言われ、公明党の山口那津男代表が６月２６日の記者会見で、集団的自衛権の行使を可能にするための憲法解釈変更を容認する考えを表明した。その最中、天皇、皇后両陛下は６月２６日午前、羽田発の特別機で沖縄県に向かわれた。安倍晋三首相が「戦争のできる日本」を取り戻そうとしているのをご憂慮されつつの沖縄ご訪問だ。

　大東亜戦争（太平洋戦争）中の１９４４年８月２２日に起きた「対馬丸事件」（政府命令による学童疎開輸送中に米海軍の潜水艦の攻撃を受け沈没し、犠牲者数１４７６人を出した事件）から７０年になるので、天皇陛下が「沖縄を訪問して慰霊したい」と強く希望されてご訪問が実現したという。

　天皇陛下は事件当時、小学生で、犠牲者の多くが同年代だっただけに、１９９７年１２月２３日の誕生日の記者会見で「私と同じ年代の多くの人々がその中に含まれ、本当に痛ましいことに感じています」と話されるなど心を痛めてこられた。２６日に糸満市の沖縄平和祈念堂、国立沖縄戦没者墓苑を訪問。２７日には対馬丸犠牲者の慰霊碑に花を供えた後、対馬丸記念館（那覇市）で生存者や遺族と懇談される。

◆日本国憲法上、国民統合の象徴である天皇陛下は、国事行為が限定されており、「政治的発言」もできない立場にあり、この御心は、「無言の行動」で示すしかない。今回の沖縄訪問は、安倍晋三首相が、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」を急ぎ、７月１日にも「閣議決定」を強行しようとしていることへのまさしく「無言の意思表明」とも受け取られる。沖縄訪問日程は、決して偶然ではない。

　安倍晋三首相が、米国オバマ大統領の「甘言」に乗せられて、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」を強行すれば、「国連憲章」に厳然として残っている「敵国条項」（「第二次世界大戦中に連合国の敵国であった国」＝「枢軸国」に対する措置を規定した第５３条及び第１０７条と、敵国について言及している第７７条の一部文言を指す）に違反する閣議決定をしようとしているのを食い止めようとされているように窺える。つまり、閣議決定を強行すれば、日本にとって「運命の日」となることを身を持って教えられているのである。

　悪い方へ転んで行った場合、いまは「死文化」していると思われている「敵国条項」が息を吹き返し、これが適用されて「サンフランシスコ講和条約」が破棄される事態が起きないとも限らない。オバマ大統領は、「日米同盟関係強化」の都合、言い換えれば、財政的に「世界の警察官」であり続けられなくなった都合から、日本の陸海空３自衛隊に「米軍の肩代わり」させようとしており、万一都合が悪くなったときは、「日本に責任を押し付けて」逃げようとしている。究極的には、日本を悪者に仕立てて、その果てに「敵国条項」を発動する小ずるい考えを持っていると言われている。安倍晋三首相は、オバマ大統領が仕掛けた「ハニートラップ」の罠に嵌っている。

◆一方、公明党の太田昭宏国交相が、閣議決定書にサインしたら、公明党・創価学会はどうなるか。答えは、明白である。公明党は、「平和の党」としてその存在意義を失い、「戦争容認の党」の烙印を押されて、創価学会の信者に見放される。いま取り沙汰されているのは、公明党と創価学会は、憲法が禁止している「政教一致」と認定されて、解体を求められるということだ。その前に、創価学会の信者が、大量に退会していく。このことは、すでに始まっていると言われている。

【参考引用】朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが６月２６日１３時２２分、「両陛下、沖縄へ　対馬丸事件から７０年、生存者と懇談へ」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　「天皇、皇后両陛下は２６日午前、羽田発の特別機で沖縄県に向かった。戦時中、約１５００人が犠牲になった『対馬丸事件』から今年で７０年。両陛下の強い希望を受けた訪問で、２７日に生存者らと懇談する。両陛下の同県訪問は皇太子ご夫妻時代を含めて今回で１０回目。２６日に糸満市の沖縄平和祈念堂、国立沖縄戦没者墓苑を訪問。２７日には対馬丸犠牲者の慰霊碑に花を供えた後、対馬丸記念館（那覇市）で生存者や遺族と懇談する。天皇陛下は事件当時、小学生で、犠牲者の多くは同年代だ。陛下は１９９７年の誕生日会見で『私と同じ年代の多くの人々がその中に含まれ、本当に痛ましいことに感じています』と話すなど心を寄せてきた」

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/518.html

　朝日新聞は昨日6月26日付け夕刊トップの見出しを、「脱原発　関電に迫る株主」と、株主側からの声を取り上げました。

　片や読売新聞は、「原発再稼働　理解求める」と、経営者側の意向を主見出しにしました。

　これで比べると、どちらが読者の立場に立っているかは、一目了然です。

　あえて申し上げれば、読売新聞は、「一般読者の立場など知ったことか。経営者側の声こそ大事ではないか」と、編集姿勢を鮮明にしているといえます。というよりも、一般読者が電力会社の原発再稼働に批判的にならないよう、世論を誘導しようとしていると受け取れます。

　為政者側のやろうとする政治を、国民に押し付ける手助けをしようと積極的な読売新聞。ここ半年で50万部減ったとされていますが、まだその姿勢を改めようとはしません。ナベツネという読売のドンは、読売新聞を地獄へ連れて行くつもりのようです。

　話がそれました。関電の筆頭株主である大阪市の橋本市長が2年ぶりに関電株主総会に姿を見せ、いきなり冒頭で「壇上の皆様は経営陣として失格。すぐに交代して下さい」と、経営陣の総退陣を求めた話でした。

　以下、朝日夕刊を引用すると、「再稼働なんかやっていたら会社が潰れますよ」「値上げなんて絶対に許しませんよ。原発推進は絶対だめ。いつ撤退するのか」

　これに対し、関電の八木誠社長は「原子力の再稼働と効率化に取り組み、経営責任を果たしていく」と答えるにとどめ、「再稼働で経営再建」を繰り返しました。何かの一つ覚えのように、「再稼働、再稼働」を繰り返すだけ。

　昨日は全国の九電力すべてで株主総会が開かれました。いずれでも、経営責任を問う声が強く上がりましたが、経営側はすべて「再稼働で経営立て直し」を繰り返し、「脱原発」を求める株主提案を否決しました。

　経営側には「脱原発」に舵を切り替える考えは全くないことが明らかになりました。

　エネルギーをどうするか、については、再生エネルギー（自然エネルギー）への転換をなんとしても実現したいものです。しかし、遅々として進みません。発送電分離も、引き延ばされています。

　安倍政権は、原子力ムラの立場に立っています。

　次に原発のか国事故が起きれば、日本はそれこそ目も当てられない状態に陥ることが確実です。日本の国民の命を危険にさらしても、原発を進める既得権益勢力。命よりカネの亡者ばかりです。

　日本をそんな状態のまま、次代の人々に引き継ぐことになりそうです。

　　　　　　　　　　　　 ◇

橋下市長「経営陣は失格」関西電力株主総会で批判(06/26 11:50)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000029524.html

　今年初めて原発ゼロの夏を迎える関西電力の株主総会が開かれ、大阪市の橋下市長は筆頭株主として、経営陣の即刻交代を求めました。

　関西電力の株主総会は、26日午前10時から神戸市内で開かれ、筆頭株主である大阪市の橋下市長が2年ぶりに出席しました。関西電力は今年初めて「原発ゼロ」の夏を迎えますが、橋下市長は「今の経営陣は将来予測ができていない」などとして経営陣に即刻退陣を求めました。
　橋下徹大阪市長：「2年前にあなた方に言いました。『2年後、原発は動きませんよ』と、『だから対応を考えなさいよ』と言ったところ、あなた方は何もやらなかった。壇上の皆さんは経営陣として失格」
　橋下市長は、関電側の答弁次第で「物言う株主」に株を売り払うと表明。脱原発を宣言するよう求めました。株主総会は午前11時半現在も続いています。

「株主提供」

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/519.html

こんどの集団的自衛権行使容認をめぐる一連の政局は、安倍自民党政権の独断場であり、公明党も野党もなすすべなく敗れた。

みながそう思っているに違いない。

そんな中で、一番傷ついたのは安倍首相の方ではないか、という事を書いた記事を見つけた。

すなわち発売中の週刊実話（７月１０日号）の「小林吉弥の政界閻魔帳」というコラムで彼は次のように書いている。

国論を二分した今度の集団的自衛権行使問題では、安倍自民党政権も公明党もともにダメージを受けた。

そして、公明党の受けたダメージはもちろん大きいが、それ以上に安倍自民党政権の受けたダメージのほうが大きいと、小林氏は書いてい
る。

私が注目したのは、小林氏がそこで上げた次のような理由だ。

すなわち、安倍首相があれだけ意気込んだにも拘わらず、一応、閣議決定への道筋はついたものの、「中身」が大きく後退したものになってしまったからだというのだ。

確かにそう言われてみればその通りだ。

最近では安倍首相はやたらに平和憲法を引用する。

戦わない事を強調する。

何のための集団的自衛権行使容認かという気がしてくる。

そして、このことは同じように安倍政権の政治生命をかけると大げさに繰り返したそのほかの政策、つまり拉致問題や、成長戦略などにも共通に言えることだ。

つまり、すべてが、それを強行に実施する割には、「中身」がどんどんと後退しつつある。

小林氏は自民党議員の言葉を借りて次のようにその記事を締めくくっている。

政権に大きな反動、揺り戻しが来る可能性がある。下手をすれば安倍政権の「終わりの始まり」になりかねないということだ。集団的自衛
権行使容認の閣議決定後の世論調査結果が注目される、と

安倍長期政権が当たり前のように語られる中で、たとえ週刊実話の記事とはいえ、このょうな見方を書いた記事は初めてだ。

いや週刊実話だからこそ書けた記事なのかもしれない。

それは案外正しいかもしれない。

安倍首相の政策は、そう言われてみえば確かにすべて期待外れに終わっている。

いまが安倍政権の一番いい時かもしれない。

後は急速に沈んでいくのかもしれない（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/520.html

　安倍晋三首相が成長戦略の柱としてアピールする「女性が輝く日本」というキャッチフレーズ。女性登用についての施策の実態を探ると、年金財政の負担を軽くするため、安価労働力を確保するため、といった”お友達”の利益最優先の目的が透けて見えてくる。

　安倍政権は主婦を働かせるためのパイロット事業『中小企業新戦力発掘プロジェクト』などに巨額の予算を投じた。政権発足直後に編成した総額約12兆円の緊急経済対策（2012年度補正予算）で約282億円の予算をつけたのだ。

　これは結婚や出産を機に一度会社を退職した主婦を2週間〜3か月間、中小・零細企業で研修させて職場に慣れさせ、再就職のきっかけにしてもらう事業で、インターンとなった主婦には国から1人1日最高7000円の技能習得支援助成金が支払われる。いわば外国人研修生の主婦版であり、企業側にすれば、国のカネ（税金）を受けながら研修ができるわけである。

　しかも、実施方法がいかにも役人らしい。

　担当の中小企業庁は予算をそっくり経産省の天下り団体「全国中小企業団体中央会」の基金に積んで事業を実施させているが、その中央会はインターンを希望する主婦と受け入れ先の中小企業をカップリングするために、全国9つの地域ごとにコーディネーター役の人材派遣会社（複数）を募集した。人材派遣会社の役目は参加する企業への説明会や主婦の募集、面接と派遣先の決定までと幅広い。

　こうした専業主婦の労働市場への参入をビッグチャンスとみている人材派遣業界は大喜びだ。事務職の派遣を中心に事業展開する中堅人材派遣会社の経営者が語る。

「派遣業界はリーマンショック以降、市場が冷え込んでいたが、円安で輸出企業の業績が回復すると同時に派遣や請負の需要が高まってきた。これからは何といっても専業主婦。現在、1000万人いる第3号被保険者の主婦の半数はパートにも出ていない。

　これから安倍政権の女性の社会進出政策で8割ぐらいが再就職を希望するようになると、新たに300万人もの労働力が供給される。派遣業界は3兆円産業から一気に倍増する可能性もある。業界ではいまのうちにどうやって主婦を囲い込むかの競争が始まっている」

　要するに政府（中小企業庁）は天下り先に業務を丸投げし、天下り先はさらに人材派遣会社に全部おまかせなのだ。この主婦雇用のパイロット事業では、今年度、コーディネーターには総額で上限16億円の経費が支払われることになっている。企業も、研修を受ける主婦も、人材派遣会社も、みんな国のカネで潤うという税金ジャブジャブ事業である。

　このパイロット事業を2年連続で受注し、“主婦特需”に食いこんでいるのが安倍首相と太いパイプを持つ人材派遣最大手の「パソナ」と、麻生太郎・副総理兼財務相のファミリー企業の1社「アソウ・ヒューマニーセンター」だ。

　パソナは沖縄を除いた8地域すべてのコーディネーターに選ばれ、アソウ・ヒューマニーセンターは地盤の九州と中国地域で選ばれている。

　中小企業庁は、「業者の選定は入札ではなく、事業の進め方を提案するプロポーザル方式で行なわれ、全国中小企業団体中央会の外部有識者で構成される審査委員会が企画内容、機関の財政状況、実績について厳正に審査したと承知している」と“公正な選考”を強調する。

　確かに、コーディネーター業務は2社独占というわけではない。昨年度は9地域に12社が応募して6社が、今年度は9社応募して7社が選ばれ、キャリアバンクとマイナビの業界大手2社も複数の地域で受注した。

「主婦の潜在労働者の掘り起こしは始まったばかり。コーディネーターを続けていけば、これから巨大な市場になる就職希望の主婦と、人材を求めている中小企業のどちらの情報も蓄積できる。それが事業の拡大につながる」（前出の中堅人材派遣会社経営者）

　と、各社が参入をめざすのはわかる。

　しかし、同じ人材派遣会社でも、パソナやアソウと他社が受注するのでは意味合いが違う。

　パソナの南部靖之社長は安倍首相の後援者として知られ、会長の竹中平蔵・元総務相は安倍政権の産業競争力会議の議員を務めるブレーンでもある。竹中氏は小泉政権時代には、派遣法の規制緩和推進論を唱えて業界の成長に貢献した後、パソナ会長に迎えられた人物だ。

　麻生氏のファミリー企業とパソナという安倍政権の政策決定に強い影響力を持つ人物が関わる企業が、首相の看板政策である女性の社会進出のパイロット事業を受注していることには違和感を感じざるを得ない。しかも、パソナとアソウは主婦の就職支援だけではなく、同じ基金で運営されている全国中小企業団体中央会の「新卒者就職応援プロジェクト」や「地域中小企業の非正規人材等確保・定着支援事業」まで次々に受注してきたのだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/521.html

　東日本大震災の翌年、「増税を強いられる国民と痛みを分かち合う」という理由で国家公務員は平均8％の給料カット、国会議員（特別職公務員）は2割の歳費返上が実施された。

　しかし、国民への臨時増税は25年間でも、公務員と国会議員の「痛みの期間」は2年間で打ち切られ、今年4月分の給料から大幅に引き上げられた（国会議員の歳費は5月分から）。

　6月30日はシロアリ官僚たちが待ちに待ったボーナス支給日だ。新聞にはいつも実態とかけ離れた係長以下の平均支給額（昨年冬は約57万円）が公表されているが、2年前の水準に戻るのだから支給額は事務次官の約301万円（約41万円増）を筆頭に、局長は約229万円（約23万円増）になると考えられる。

　ちなみに国会議員のボーナスは約291万円。歳費カット後に行なわれた前回の参院選と総選挙で大量に当選した新人議員たちにとっては、文字通り空前の収入増となった。安倍晋三首相が賃上げに成功したのは公務員と議員だけである。もうひとつ加えるなら、大企業の復興特別税も今年、廃止された。つまりは権力者のみの“アベノミクス効果”なのだ。

　これだけボーナスが上がれば、役人は住民税の復興増税を払って十分すぎるお釣りが来る。経済ジャーナリストの磯山友幸氏（熊本学園大学招聘教授）が指摘する。

「民間企業なら赤字経営で下げた社員の給与を、赤字が改善しないのに元に戻すなど考えられません。国の財政がこれだけ赤字なのに公務員の賃上げができるのは、国民が増税の痛みに耐えて税金を払っているからです。そう批判すると、官僚は『公務員も給料から復興税を払っている』という。

　しかし、給料の出元は税金なのだから、税金で税金を払っても新たな財源にはならない。だから復興財源のためには公務員の給料カットを続けるべきなのです」

　正論だろう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/522.html

　大きな問題となった東京都議会でも「結婚したほうがいいんじゃないのか？」などの“セクハラ野次”。 女性蔑視ともとれるその野次は大きな波紋を呼び、国内だけでなく、海外メディアにも「日本の男性は、もう少し学ぶべきだ」（6月20日付、米『ブルームバーグ』）、「女性都議が性的虐待を受ける」（6月20日付、英『ガーディアン』）といった批判的な言葉が躍った。政治評論家の板垣英憲氏はこう話す。

「欧米に限らず、中国の新聞などもこぞってこの話題を取り上げました。女性蔑視は世界でも大きな問題とされていますから、今後、この騒動を中国や韓国に政治利用されることも考えられます。

　中国では“差別が横行する東京で、オリンピックを行うべきではない”といった日本バッシングが始まるでしょうし、韓国からは“こんなにも女性を蔑んでいる国だから、慰安婦は強制連行されたにちがいない”といったことをいわれるかもしれません。今回の野次は、そんな事態をも招きかねない、本当に低俗な行為です」

　前時代的な野次が、国益さえも損なう可能性があるというのだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/523.html

　自衛隊の海外派兵は、「国家滅亡につながる」と、集団的自衛権の行使容認を一貫して反対している首長がいる。もと防衛庁キャリア官僚で、現在、新潟県加茂市長の小池清彦氏(77)だ。安倍政権が強引な解釈改憲で推し進めている集団的自衛権行使の問題。容認されたら、憲法9条を改正したのと同じ結果になってしまう、と警鐘を鳴らしている。

　小池氏は、集団的自衛権の本質についてこう語る。

「たとえば、日本、アメリカ、Aという3カ国があるとする。アメリカがAから攻撃を受けた場合、日本はそのAから攻撃を受けていないにもかかわらず、Aから攻撃を受けたとみなして、Aを攻撃する。これが集団的自衛権の本質です。それがいまの憲法のもとで許されるのであれば、アメリカがAと戦争をしているときは、常に日本もAと戦争をしなければならなくなる」

　現在は個別自衛権だけなので、日本が攻撃を受けたときだけ防衛すればいい。だが、集団的自衛権の場合は、アメリカの戦争に無限大に巻き込まれる可能性がある。

「平和憲法があれば簡単に拒否できますが、ひとたび集団的自衛権の行使が容認された場合、日本は参戦しなくてはならなくなる。その先には、徴兵制が待っています。そして徴兵制が敷かれれば、自衛隊内部は旧日本軍と同じになってしまうでしょう。旧日本軍では、毎晩のように猛烈な私的制裁(リンチ)が行われていました。下士官が徴兵された兵を集めて殴る蹴るの毎日。昔、旧日本軍にいた兵隊が言っていたのが、上官から『おまえたちは赤紙1枚、タダで招集された。軍馬は金を出して集めてきた。だからお前たちは軍馬以下だ！』と。徴兵制がしかれると、そういう軍隊ができあがっていくのです」

　自衛隊の中は暴力一色となり、階級が上の人間が、下の人間をリンチするという悪習が横行するという。これは旧日本軍の汚点でもあった。

「徴兵制で招集された人間が、そこで生き残るためのすべは、たったひとつしかありません。その社会を肯定して生きていくことです。つまり、自分がリンチを受けても、それを甘んじて受ける。そして自分が階級が上がれば、今度は下の人間をリンチするようになる。自衛隊内部は暴力を肯定する人間ばかりが闊歩するようになるでしょう」

　小池さんによると、招集任期を終え、暴力を肯定する人間が除隊すれば、社会に暴力が持ち込まれる。そして会社だろうが、学校だろうが関係なく、日常で暴力を振るう人間がふえていくという。“暴力社会”になっていくそうだ。

「戦前はそうでしたからね。安部首相は戦前を知らないから、美しい社会で、美しい国だったとでも思っているかもしれない。実際の中身は暴力だらけの社会でしたから。学校では先生が生徒をぶん殴る。そんな光景が日常でしたね」

　現在の憲法の解釈のなかで集団的自衛権の行使が容認されるようなら、国民は安倍内閣に「NO!」と言うしかない。

「とにかく今できることは、法案が可決される前に、世論が大きな声をあげて反対運動を起こすしかありません」

　集団的自衛権行使が容認されたその先には、徴兵制が待っていることを肝に銘じておくべきかもしれない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/524.html

　安倍晋三首相（59）がアベノミクスの帰趨（きすう）を決める新たな「成長戦略」を発表する。成長戦略のいわば、「裏メニュー」として経済界の注目を集めるのが解禁された武器輸出だ。

　安倍政権は4月、これまで武器輸出を原則禁止していた「武器輸出三原則」を緩和。条件を満たせば輸出することを認めたのだ。防衛省関係者が語る。

「三原則の緩和は、防衛省の以前からの悲願でした。兵器を売って儲けたいというより、本当の狙いは今の主流である兵器の国際共同開発への参加です。これに入れないままだと技術的にも立ち遅れてしまうし、金銭的にも不利な条件で完成品を輸入することになってしまいますからね」

　防衛省は6月19日、武器などを購入する際の基本方針「防衛生産・技術基盤戦略」を44年ぶりに刷新。米国や東南アジアなどの友好国と防衛装備や技術などで協力していくとした。

　同20日までパリで行われた陸上兵器やセキュリティー製品の国際展示会「ユーロサトリ」では、兵器ではなくセキュリティー部門だが、日本が初めてブースを設け、13社が参加した。

「パラシュートを出品しようとした企業が『空挺団が使うものだから武器になる』と、経産省に止められたと聞いた。『武器商人』と批判されないよう、かなり慎重になっているようです」（前出の防衛省関係者）

　政府間の商談も活発だ。オーストラリアは最新鋭潜水艦「そうりゅう型」に興味を示しており、日本側は技術提供を検討中。インド政府との間では、3メートルの荒波でも着水できる救難飛行艇「US2」の輸出をめぐる交渉が続いている。日本製兵器は今後、起爆剤となりうるのか。

「日本製の性能は良いのですが、ネックは値段の高さ。売れる相手もハイテク装備は米国が認める友好国に限られるし、救難飛行艇などは大量に売れるものでもなく、大きな儲けにならない。現実的なのは、退役する小型護衛艦を東南アジアに売ったり、地雷探知機や化学防護服など、日本が得意な軽装備から地道に売っていくことです」（軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏）

　本格的な商売になるまでの道のりは険しい。

　安倍政権が描くこれらバラ色の成長戦略が実現する日は来るのか。国民はよく吟味する必要がありそうだ。

本誌・西岡千史、小泉耕平

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/525.html

　安倍首相の成長戦略や外交姿勢を好意的に捉えたメディア報道が目に付くが、「安倍氏は本当に必要な課題を先送りにしている」と考える落合信彦氏は、そのような記事を“提灯記事”だと切り捨てる。落合信彦氏が安倍氏の問題点を綴る。

　＊　＊　＊

　首相の安倍がハイペースで外遊に出かけている。平均して月1回以上、既に30か国以上を訪問した。「地球儀外交」と銘打ち、歴代最高のペースで世界を飛び回っている。国民の税金を使い、アメリカやアジアはもちろんのことアフリカのモザンビークまで自ら出向く安倍は、それに見合う成果をあげているのだろうか？　とてもそうは思えない。

　4月末からの大型連休で安倍は10日間かけて欧州6か国を歴訪した。トップ外交で貿易協定をまとめるといった具体的な成果は何もない。新聞各紙は「集団的自衛権について欧州首脳の理解が深まった」などと外務省の宣伝文そのままの記事を書いていたが、与党の中でさえまとまっていない話を先に海外で説明することにどれだけ意味があるのだろうか。 　

　ポルトガルでは、安倍は丸一日オフを取って観光を楽しんでいた。ユーラシア大陸最西端のロカ岬などを訪れたという。安倍が海と石碑を眺めるための観光旅行に、国民の税金を使う意味など断じてない。

　勘違いしてもらいたくないが、必要なカネは使えばいい。しかし、次から次へと外遊日程を組む安倍には、その一つ一つに具体的な成果が求められるという自覚が欠けている。

　思い出してもらいたい。安倍政権が発足して最初の外遊は昨年1月の東南アジア歴訪だった。ヴェトナム、タイ、インドネシアの3か国を訪れ、「中国の覇権主義に対抗するために、東南アジアとの連携を深め、信頼関係を醸成する」ことがアピールされた。

　5月に入ってヴェトナムが自国の排他的経済水域（EEZ）だとする南シナ海の海域で、中国船が勝手に石油を採掘していることが明らかになった。中越両国の艦船のにらみ合いが続いているが、安倍政権は「中国の挑発的な海洋進出だ」という声明を出す程度で、具体的にはヴェトナムを何もサポートしていない。現地を訪問して築いたはずの「信頼関係」はどこかへ消えてしまったようだ。

　安倍のヴェトナム訪問後、ODAの枠組みを使った「巡視船の供与」が俎上に載ったが、まだ計画段階にあり実際には1隻も供与されていない。安倍の訪問から1年以上、具体的な関係強化は何も進んでいなかったのである。

　結局、安倍がこの一件で強く出られないのは中国の反発を恐れているのに加えて、アメリカの顔色をうかがっているからだ。南シナ海での対立についてオバマは「領有権問題には関わらない」との姿勢を貫いているから、ヴェトナムに全面的に肩入れできないわけである。

　最終的にアメリカの意向に従うだけなのであれば、国民に増税で負担を強いている中で安倍がわざわざ外国を飛び回る意味などないだろう。しかも4月末のオバマ来日の際に明らかになったように、安倍はアメリカからも信頼されていない。

　共同会見で安倍がオバマに何度も「バラク」とファーストネームで呼びかけたにもかかわらず、オバマは「プライム・ミニスター」と、ことさらに他人行儀な態度を続けたのが象徴的だった。会談中に相手がどういった態度だったかを観察・分析する力がないからそうしたみっともない齟齬が起きる。世界を飛び回って各国で首脳会談を重ねた結果がこれでは残念と言うほかない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/526.html

「個別的自衛権に近い形の、個別的自衛権に匹敵するような集団的自衛権であれば、一部限定的に容認して・・・｝（山口那津男）・・・こんなにも醜悪な日本語喋る奴らに、子や孫を戦争に駆り出されてたまるかい。

　夕方のＴＶのニュースのトップが、長友の涙の会見だなんて、この国は狂ってますね。こんなメディアの姿勢が、集団的自衛権行使容認の動きを結果として後押ししているわけです。

で、その集団的自衛権についてラチもない言葉遊びを続けていた自民と公明だが、どうやら落とし所がめっかったようで、ノッペリ顔の山口君がＮＨＫの番組でこんなごたく並べてます。曰く、「従来言ってきた個別的自衛権に近い形の、個別的自衛権に匹敵するような集団的自衛権であれば、一部限定的に容認して国民の権利を守り、国の存立を全うすることは許される予知があるのではないかと考えるようになった」そうです。

　お〜い、誰か、日本語教えてやれ。このノッペリ男は弁護士出身だそうだが、三百代言っていうのはこういうのを言うんでしょう。これをどう読み解けば集団的自衛権行使につながるんだろう。誰か教えてくれませんかね。日本語もロクに話せない奴らが、戦争をできる国にするための屁理屈をこねくり回しているんだから、ホントに恐ろしい国になったものだ。

　でもって、ノッペリ男は、「『明白な危険』は客観的な概念だ。歯止めが利いている」なんてボケもかましてくれてます。そもそも、ひとたび集団的自衛権行使を認めたら、｢歯止め」なんてのは何の意味もありません。なんてったって、他国を防衛するために戦争に参加するんですからね。ウチにはこんな「歯止め」がありますから、これ以上はお手伝いできません、なんてことが戦場で通用するわけがない。

　それに、そもそも与党協議ってのは、「歯止め」がどうしたこうしたなんてことを議論する場ではなかったはずなんだね。まずはグレーゾーンについて意志一致して、集団的自衛権はそれからのことだって言ってたんじゃないのか。もっとも、伝家の宝刀である「連立離脱」を封印したことで、自民と公明の馴れ合い出来レースは決まってたわけで、いまさら何言っても詮無いことなんですけどね。

　それにしても、醜いなあ、ノペッリ男の「個別的自衛権に近い形の、個別的自衛権に匹敵するような集団的自衛権であれば、一部限定的に容認して」って言葉は・・・なんとも胸糞悪い曇天の朝となったのであった。

・集団的自衛権　公明代表が行使容認　歯止めの確約ないまま
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014062790070937.html

　ちなみに、ノペッリ男のこれまでの集団的自衛権についての発言は、ブログ「晴天とら日和」さんがまとめてくれているので、そちらをご参考に。

・晴天のとら日和
「一歩一歩焦点が絞られ理解が進展して、従来の政府の憲法解釈との論理的整合性についても意識が成熟しつつある」by・公明:山口那津男。だ、そうです(怒!
http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann/archives/52157058.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/527.html

「政策的違いで連立離脱は考えられない」だけでなく政策的な違いもないということですね、これは→集団的自衛権行使「限定的に容認」　公明・山口代表 - 朝日新聞デジタル http://t.co/HG6sLJDBfb

― GAKU (@GAKU_IZ) 2014, 6月 27

いまの公明党を見ていると、高田渡の「値上げ」が頭の中で流れる。https://t.co/lQDhzPVxNS　歌詞はこちら→http://t.co/UVy407HkoC

― 中島岳志 (@nakajima1975) 2014, 6月 26

公明山口代表が集団的自衛権行使容認の高村試案・閣議決定案を受け入れる意向をニュースウオッチ9で表明した。武力行使３要件「生命、権利が根底から覆されるおそれ」のおそれを「明白な危険」にしたから「二重三重の歯止めがきく」と絶賛した。(津) pic.twitter.com/pDRxk5lxfQ

― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 6月 26

＜憲法と国民を裏切った公明・創価学会＞

　６月２６日の夜のNHK番組で公明党の山口代表が、憲法が禁じる集団的自衛権の行使を容認する考えを表明した、と同日の共同通信のネット新聞で確認した。与党協議の責任者で次期代表とされる北川と共に弁護士である。９条を学んで司法試験を合格した人物だ。支持母体の創価学会から「集団的自衛権は憲法改正で」と釘を刺されてもいた。だが、２人の法非は、それでも開かずの扉をこじ開けてしまった。結果的に、憲法と国民を裏切った公明・学会と言う汚名を永遠に着ることになる。戦争遺児・影山友子ら平和主義を信じてきた信濃町の信者らも、見事に裏切ったことになる。これは戦後最大の悪しき政治変革なのだ。戦争放棄を打ち破る安倍・国粋主義と信濃町の危険きわまりない談合政治決断は、日本の悪しき戦後政治史を飾ることにもなる。

＜１３億人の中国・アジアを裏切った公明・創価学会＞

　恐ろしい事態を新聞テレビはどう報じたものか。昨夜は久しぶりに日本を訪問した中国のベテラン元報道関係者とささやかな夕食をとっていて、夕刻のテレビ報道番組を見ていなかったが、結論は既に確定していたものでもある。それでも、公明代表の発言は、支持母体の学会を抑え込んだ悪しき記念日として明記されるだろう。
　これによって安倍内閣は、集団的自衛権行使と言う他国・アメリカの戦争に、日本も戦争をするという憲法違反の閣議決定をする。
　創価学会とその政党部門の公明党は、７２年の日中国交正常化の時代から、北京と友好活動を積み上げてきた。憲法９条を守る双方を、中国の政府も党も１３億人民も、そして全ての大学機関が信頼してきた。
　その中国や韓国などアジア諸国民と政府を裏切ったことにもなる。中国の友人らの嘆きは相当なものである。

＜国粋主義に屈した山口・公明党＞

　アメリカの連邦議会調査局というと、中国の社会科学院と同じ頭脳機関である。そこでの安倍レポートで「安倍はナショナリスト、ストロング・ナショナリスト」と分析している。これは正しい分析である。国家主義者・国粋主義者なのだ。オバマ政権が警戒する理由である。その証拠が昨年１２月の靖国神社参拝である。
　過去の侵略戦争・植民地支配への反省をしない国粋主義政権に対して、国際社会は重大な懸念を抱いている。既に隣国とは抜き差しならない関係にある。国益の損失は計り知れない。
　そんな安倍政略に屈した山口・公明党と創価学会、国粋主義と提携した信濃町と言うことになる。

＜見えない党内議論＞

　そもそも公明党は、まともな政党と言えるのかどうか。まず、ここに重大な疑問を内外の識者に与えている。日本の進路を大転換する問題が公に議論されていない。
　戦争する日本への変革は、日本国憲法の戦争放棄を放棄するという重大な憲法違反である。従来から「９条を守る平和の政党」という公約をして、有権者の支持を得てきた宗教政党である。平和運動への共感が、政教分離原則をやり過ごしてきた、との経緯もあろう。
　公約を放棄するという公約による選挙をしていない。もし、集団的自衛権行使容認で選挙をしていれば、今の議席は不可能である。それは自民党にも言える。
　公約しないまま日本の進路を大変革する、これこそが民主主義の根幹を破壊した行動であろう。せめて党内議論、支持母体との公開討論を国民の前に見せる。この最低限のルールさえなかった。異様・不気味な宗教政党のまま戦争国家へと方向転換させてしまう。こんな暴挙が許されていいのだろうか。

＜透明性ゼロの宗教政党＞

　新聞テレビの批判を封じ込めることが出来れば、民主主義などどうでもいいのだ、では、安倍独裁と変わるところが無い。
　せめて議論の場にテレビカメラを入れるくらいのことをすべきだろう。最近の日本共産党を全く知らないが、同党にも秘密主義的な側面があった。ただし、官憲の監視という事情から、ある程度の秘密主義は許されても仕方ないだろう。
　今の公明党は与党・権力行使の政党である。公開が原則である。この当たり前すぎるルールさえも無視して、ひとり代表発言で決着をつけてしまう。戦争遺児が生きて今日を迎えたとすると、どう対応したであろうか。
　透明性ゼロの宗教政党は、民主主義政党とはいえない。むろん、安倍・自民党も、である。日本は本当に深刻な事態にはまり込んでしまったのだ。

＜統一教会・国家神道・創価学会を掛けると？＞

　異様・不気味な日本政治を分析する場合、誰もが回避する宗教学的側面から焦点を当てることで、白紙にくっきりとこの国の先行きを描くことが出来る。
　主役は国家神道と統一教会と創価学会である。この３つの教団の核心的な原理を掛けあわせることで、将来の日本が見えてくるだろう。
　安倍が信仰してやまない神社・靖国神社は国際社会で戦争神社として位置づけられている。過去を正当化する戦争神社である。背後には、無数の神社・神棚が、当初は強権を用いて、今ではありきたりの神社として、無知な日本人の精神を抑圧している。
　安倍の支持者は、多くが神社信仰の者たちである。
　彼の祖父以来、もう一つの信仰が韓国で誕生した反共キリスト教で知られる統一教会である。政治部門に勝共連合なる右翼団体を構えている。
　そして公明・学会は、従来までは北京では友好、しかし国内では徹底した反共政党である。ここは統一教会と価値観を共有している。

＜反共軍事国家＞

おわかりだろうか。不気味な日本がくっきりと見えてくるだろう。
日本の神社信仰者の中には「今度は中国に勝つ」という日本人がいるらしい。反省と謝罪のできない日本人を極右と呼んでいるが、その代表が安倍ということになろう。靖国派といってもいい。国家神道がこびりついている輩でもあろう。
平和・友好を拒絶する面々はどこにもいるだろうが、この平和憲法下の日本にもいる。軍事国家志向・軍国主義者である。そんな内閣を新聞テレビは批判しない。そのマスコミ事情さえ知らない日本人とアジア諸国民である。これこそが危機の元凶なのだ。
これに反共主義を掛けあわせると、反共軍事国家ということになる。

＜手始めが集団的自衛権行使＞

　安倍の国会での説明に必ず飛び出したのが、邦人を救出した米艦船が攻撃を受ける、その場合、自衛隊はじっとしていいのか、これである。
　中国とアメリカが戦争する、という前提がある。これがまやかしの議論であることは、国際常識のある日本人であれば理解できる。荒唐無稽のお話でしかない。
　米中戦争下、米艦船が真っ先に日本人を救出して乗艦させる？こんなことが起こりうるのか。荒唐無稽もいいところである。極右の被害妄想なのか。精神鑑定をまず安倍から始めるべきだろう。
　要するに反共軍事国家体制の構築が、この悪しき３教団の狙いなのだろう。その手始めが集団的自衛権の行使容認でもって、平和憲法９条に風穴を開けようと言うのである。

＜戦争放棄の９条に風穴＞

　戦争放棄の９条に風穴を開ける、これが極右教団の狙いということになろうか。学会も極右の仲間入りしたことを意味する。恐ろしい決断をした公明党と創価学会なのである。

＜ヒトラーの手口＞

　これこそが麻生太郎が口にしたヒトラー・ナチスのやり口なのである。国民が気付いたら憲法９条は崩壊していた、という流れである。
　特定秘密保護法は平成の治安維持法である。平和憲法・開かれた日本社会に反する。武器輸出３原則を放棄した自公政権は、遂に他国の戦争に参戦できる体制の構築に成功したことになろう。

＜戦争遺児ら信者裏切る信濃町＞

　思うに、こうした懸念をぶつけると、戦争遺児・影山友子は断固として否定した。「そんなことはありえない」と断言したものだ。真面目な信者の当たり前の見解だったが、見事に太田・山口・北側が押し切ってしまった。
　悪魔に魅入られた公明・創価学会なのだろう。記録に留めておく必要がある。誰も指摘しない危険すぎる悲劇的政治判断なのである。

２０１４年６月２７日記

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/529.html

【ｍｅｗにとって、いまや唯一の心の癒しとも言える全英テニスで、錦織圭が３回戦進出。ランキング上位の選手と当たるここからが勝負。でも、サーブも回復したし、調子もよさそうなので、メンタル的に崩れなければ結構、行けるかも。(･･)
（尚、残念ながら女子は、伊達が１回戦フルセット負け。奈良、土居は２回戦で敗退。ただ、伊達はダブルスでは２回戦に進出を決めた。"^_^"　みんな、ガンバ！ o(^-^)o】

最初に、前記事の『安倍が会見で「壁を破る」＝「戦後日本を破壊する」ことを宣言・・・http://mewrun7.exblog.jp/22145576/』に関連する話を少し。

＜実は昨日、キープしてあった２つの報道記事が見つからなかったので、カットした部分があったのよね。＞　

　ｍｅｗは、前記事で、安倍首相らの超保守派が日本の戦後体制（憲法、教育、国や社会のあり方など）を破壊することに使命感を抱いているという話を書いた。
　彼らは、日本の戦後体制は間違っている＆自分たちの思想こそが正しいと思い込んで、「戦後レジームからの脱却」を目標に掲げ、たとえ国民の反対を押し切ってでも、日本の戦後体制を破壊することに使命感を抱いているのである。(-"-)

　日本は民主主義の国ゆえ、国政を行なうに当たっては、何よりも国民の意思を尊重、反映することが求められているのだが。
　安倍首相らは、自分たちの考えに賛同しない国民がいくら多くても、相手にする気はないようで。国民の多数の反対を押し切ってでも、強引に自分たちの思想を実現しようと考えている。(･･)

　それは、昨日の記事にも、『安倍氏らのコアな超保守派は、戦後体制を尊重する＆自分と考えが異なる国民は、洗脳されて誤った考えを刷り込まれているといると思い込んで（洗脳されて？）いるのよね。(>_<)』と書いたのだけど・・・。

　彼らは、「戦後体制を肯定する政治家や国民は洗脳されている」「自分たちの正しい思想、日本の本来あるべき姿を理解できない」「正しい国を作るためには、そのような国民の意思を軽視、無視しても構わない」と思い込んでいるからなのだ。(~_~;)

＜まさに新興宗教の信者に近い世界なんだよね〜。_(。。)_＞

＊　＊　＊　＊　＊

　実際、安倍首相自身、今年２月の国会答弁で、戦後の憲法＆教育を見直さなかったことに関して「マインド・コントロール」だったという話をしているし。

『安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、教育改革に関し「教育基本法は（第二次大戦後の）占領時代につくられたが、衆参両院で自民党単独で過半数をとっていた時代も手を触れなかった。そうしたマインドコントロールから抜け出す必要がある」と意欲を示した。　

　安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、戦後に長く教育基本法を見直さなかったことを「マインドコントロール」と表現し、教育改革に意欲を示した。
　首相は第一次安倍内閣で掲げていた「戦後レジーム（体制）からの脱却」とのうたい文句について「あえて使っていないが、捨てたわけではなく、変わらない」と強調。「憲法や教育制度を私たちの手で変えていくことこそが、戦後体制からの脱却になる」と力説した。
　憲法については「（戦後の）占領時代につくられ、時代に合わない仕組みもある。不磨の大典ではない」と述べた。政府・自民党は今国会で、自治体の教育委員会のあり方を見直す関連法改正を目指している。（東京新聞１４年２月２１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　また、安倍首相の超保守仲間として共に活動して来た麻生副総理も、今年５月、集団的自衛権の行使を禁じて来たことに関して「６０年間、洗脳されている」と語っている。

『麻生太郎副総理は２９日、派閥の会合のあいさつで、集団的自衛権の行使について「６０年間、洗脳されている。色々な意味で逆の方向に誘導されている」と語った。６０年前の１９５４年は自衛隊が発足した年。「集団的自衛権は保有するが行使できない」とする政府見解で、自衛隊の活動に制約がかかってきたことを指摘した発言とみられる。

　麻生氏は「自分の国は自分で守る。自分のことは自分でやる。お巡りさんも消防士も自衛隊も、いざという時のためにいるということを頭に入れておかねばならない」とも主張。

　麻生氏の発言は「歴代政権も洗脳されてきた」とも受け止められる。行使を認めない見解は、麻生首相時代も含め、歴代の自民党政権が踏襲してきた。（朝日新聞１４年５月３０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　そう。彼らは、戦後、５０年余り続いている自民党政権が行なって来た国政も、洗脳orマインドコントロールを受けたものだと決め付け、それらを否定。＜麻生祖父の吉田茂政権と、安倍祖父の岸信介政権だけは、正しかったのかしらね？^^;＞、
　
　彼らは既に、戦後の「教育再生」（という名の教育改悪）や基本的人権（特に表現の自由）の抑制に着手しているのだけど。＜教育基本法改正、教科書検定基準の見直し、秘密保護法、児童ポルノ規制など。＞

　今度は「集団的自衛権の行使の解釈改憲」を実現することで、現憲法の核でもある９条に穴をあけ、そこから戦後の「平和主義」を破壊して、国民が７０年近く守り続けて来た戦後の日本の国のあり方を根源から崩してしまいたいと考えているのである。(-"-)

　ただ、残念ながら、おそらく日本の国民の大多数は、安倍首相らがそのような極端な思想や妙な思い込みの下に、（おまえらみたいに洗脳された国民は相手にしないと思いながら？）国政に当たっていることなどつゆほどにも知らないわけで。
　それを思うと尚更に、「日本がアブナイ！」と危惧感を覚えてしまうｍｅｗなのだった。(@@)
　
☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　そして、ここからは『内閣支持率、過去最低＆解釈改憲に反対増も、自公のアブナイ文案作りが進むhttp://mewrun7.exblog.jp/22142920/』の続報になるのだが・・・。

　安倍自民党は、早ければ７月１日にも集団的自衛権行使に関する解釈改憲の閣議決定を実行に移すべく着々と準備を進めている。(-"-)

　何と自民党は、早くも国会対策のために集団的自衛権の行使の８事例を確認すると共に、それに関する想定問答集を作成しているとのこと。^^;
　しかも、大笑いなのは、これまで集団的自衛権の行使を禁じて来た政府の憲法解釈を変えて、実質的に憲法改正を行なうに等しい解釈改憲を行なうのは明らかであるのに・・・。
　政府は「解釈の一部変更だが、解釈改憲ではない」と説明する気でいるのだという。 (ﾟДﾟ)

＜公明党はこの８事例の大部分に反対していて。与党協議で個々の事例に関して検証、議論を行ない、いくつかを削除させようとしていたんだけど。結局、自民党に押し切られる形で、歯止めをかけるどころか、「何でもあり」の解釈改憲に協力することにしたみたいんだよね。(-"-)sai-aku＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ここに、その問答集のポイントと詳しい記事を載せておきたいと思うのだが。その内容には呆れるばかりだ。(-"-)

『《問答集のポイント》
　・閣議決定案は昭和４７年の政府見解の枠内で導き、「新３要件」を満たす場合に限り武力行使も憲法上許される。要件の適否は政府が判断。
　・機雷掃海や民間船舶護衛は「新３要件」を満たせば憲法上許される。外国人が乗った船舶の護衛も外国との共同計画下なら可能。他国領海内の機雷掃海も憲法上許されないわけではない。
　・米国以外の「わが国と密接な関係にある他国」は新３要件に照らし、個別具体的な状況に即して判断。
　・「新３要件」を満たす活動中に国連安保理が集団安全保障措置としての決議を採択しても、活動を中断しなければいけないわけではない。活動が集団的自衛権を根拠とする場合より広がることはない。（産経新聞１４年６月２７日）』

＜ね、結局、政府の判断で、何でもできちゃうような感じでしょ？(-"-)＞

＊　＊　＊　＊　＊

『集団的自衛権の行使容認などの憲法９条の解釈変更を国会などで説明するため、政府が作成した想定問答集が２６日、判明した。国連安全保障理事会の決議に基づく集団安全保障が「新３要件」を満たすなら、「憲法上武力の行使は許容される」と、集団安全保障での武力行使の容認を明記。さらに戦時の機雷掃海は他国の領海内でも可能とした。集団的自衛権の行使は「時の内閣が総合的に判断」するとし、「限定容認」というこれまでの政府の主張から大きく逸脱する内容だ。

　想定問答集は行使容認について「解釈の一部変更だが、解釈改憲ではない」と説明。行使はできないとした１９７２年の政府見解を挙げ、「この見解の枠内で導いた論理的な帰結」として、同じ見解から逆に行使容認を導き出しても問題はないと強調した。逆の結論に変わる理由は国際的な力関係の変化や技術革新を挙げ、日本の安全保障に「直接影響を及ぼすことがあり得る」ためとしている。

　自衛権発動の３要件に代わる新３要件は「自衛の措置としての『武力行使の３要件』」と明記した。「他国の防衛が、我が国を防衛することになることは想定される」とする一方、武力行使は「あくまで受動的で（憲法の）専守防衛は不変だ」と「自衛」のイメージ強調に努めている。

　政府が示した集団的自衛権に関する８事例は、いずれも憲法上許されるとし、「実際には状況に応じて判断する」と行使容認の範囲が拡大することを示唆。戦時の機雷掃海や民間船の護衛も新３要件を満たせば許されるとし、さらに邦人が乗っていない船の護衛も可能だとしている。

　行使容認の地理的制約については「自（おの）ずから限界がある」とするにとどめ、範囲を明示していない。日本が防衛する「他国」の範囲も、同盟国・米国に加え、政府が「状況に即して判断」するとし、適用の拡大を示唆した。

　想定問答は新３要件を厳守することで、「憲法上歯止めがないということではない」とアピールしている。だが、与党の新３要件案は、他国への攻撃でも「国民の権利を根底から覆す明白な危険」があると政府が判断すれば、武力行使が可能となる。想定問答も具体的な歯止めは示さず、新３要件に当たるかどうかは「客観的、合理的に」政府が判断するとした。

　集団安保については、▽他国への武力攻撃の直後▽日本が自衛権を行使中−−に国連安保理の決議が出た後でも、「国際法上は決議が根拠（集団安保）だが、憲法上、我が国の自衛の措置として許容される」とし、新３要件に基づけば武力行使できると明言。政府・与党は閣議決定に集団安保を明記しない方針だが、想定問答は、逆に日本政府が集団安保による武力行使に踏み出す可能性を明確に示し、新３要件が歯止めにならない実態を浮き彫りにした。【竹島一登】

　【ことば】新３要件

　日本が武力行使をする際の条件として、自民党の高村正彦副総裁が与党協議会に示した。（１）日本、または密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある（２）国の存立を全うし国民を守るために他に手段がない−−場合に、（３）必要最小限度の実力行使−−を認める内容。憲法９条の下での武力行使は「自衛の措置としての武力の行使に限られる」と説明している。（毎日新聞１４年６月２７日）』

＊　＊　＊　＊　＊
　
　公明党幹部は、このような想定問答集の内容が明らかになっても尚、党内の議員や支持者たちに、「公明党の働きで、安倍自民党の文案を修正して、集団的自衛権の行使に歯止めをかけることができた」「この解釈改憲で、自衛隊が問題となるような武力行使を行なうことはない」とアピールして、了承を得るために説得工作を行なうつもりでいるのだろうか？(･･)

　そして、何よりも、何故、メディア（特にＴＶ）は、ここまでアブナイ解釈改憲案が明らかになっているにもかかわらず、国民に積極的にそれを伝えようとしないのだろうか？（＊＊）
　それこそ日本のメディアは、もはや安倍自民党に洗脳されてしまったのかな〜と（＝利益や生活の確保のために、真剣に物事を考えないようなアタマに変えられてしまったのかな〜と）、嘆きたくなっているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/530.html

ここへきて韓国が迷走をし始めた。

と言っても、私から言わせれば、いい迷走と悪い迷走が混在している。

正しい韓国を目指した生みの苦しみと私は好意的に理解したい。

悪い迷走とは、河野談話の検証報告について、日本政府を批判するばかりで、日韓関係を今こそ改善せよと日韓両政府に訴える河野洋平氏の捨て身の呼びかけに韓国政府が積極的に動こうとしないところである。

もっとも、この河野洋平氏の慰安婦問題検証報告書についての発言に関しては、日本でも、それを絶賛したのは私ぐらいなもので、右翼が非難するのはわかるとしても、左翼がまったく反応をしない。

ここに私はこの国の左翼の限界をつくづく思い知らされるのである。

そして今度は「在韓米軍慰安婦」問題について、韓国人女性ら１２２人が韓国政府に対し国家補償を求める集団訴訟を提訴したことだ。

この衝撃的なニュースを伝えたのは２６日の共同であったが、きょう２７日の各紙もこれを報じてはいる。

しかし、その衝撃の大きさに比べれば、どの新聞も驚くほど扱いが小さい。

このニュースを、いわゆるネトウヨや橋下大阪市長が、それ見た事か、日本だけが責められる問題ではない、と喜ぶのは、正しい対応では
ない。

しかし、だからといって、この動きを、米国や韓国の日本批判をけん制するためにも、今後の我が国の外交カードとして、使わない手はな
い。

それにもかかわらず、右翼も左翼も、そして日本の大手メディアも、この問題に触れようとしない。

あたかも米国に不利になるような事は、やってはいけないと言わんばかりである。

これでは日本外交が負け続けるはずである（了）

関連記事
元「米軍慰安婦」１２２人が韓国政府に賠償求め提訴　厳しい管理で人権侵害（ZAKZAK）
http://www.asyura2.com/14/asia15/msg/622.html

韓国　対日問題で正論を吐いた人物には言論封殺するのが流儀（週刊ポスト）
http://www.asyura2.com/14/asia15/msg/620.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/531.html

「私は夕べ、検証報告書を読みました。足すべきことはない。引くべきこともない。すべて正しい。」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140621/plc14062121530029-n2.htm

すなわち、河野洋平は河野談話の検証結果が完全に正しいと認めたわけです。

■ 河野談話の検証結果では 談話は事実に基づかず 韓国との談合で文章を決めたことが明らかになっている

河野談話の検証結果により河野談話は事実に基づかず、韓国側の言い分を取り入れて談合で作成されていたことが明らかになっています。（詳しくは下記参照）

『検証では、唯一の根拠とされた元慰安婦１６人の聞き取り調査がまとまる前にほぼ談話がつくられ、聞き取りは事実の究明より「儀式」として行われたことが明らかにされた。
事実に目をつぶり、政治決着を急いだ談話の虚構性が一層明確になり、その信頼性が、根本から崩れた。』

『強制性を裏付ける証拠のないまま、韓国の修正要求を入れ作成された過程が政府の公式の検証で明らかにされた意味は重い。』

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140621/plc14062103140019-n1.htm

この検証結果は完全に正しいと、張本人である河野洋平自身が認めたという事実は大変大きいものです。

■ 河野洋平が「河野談話 検証報告書」は完全に正しいと認めたことにより、「河野談話」の信頼性は完全になくなった

以上をまとめると、

１．調査委員会による「河野談話の検証結果」で、談話は事実に基づかず、内容も韓国との談合で決められたことが明らかになり、それが公表された。

２．張本人の河野洋平自らが 「河野談話の検証結果」は完全に正しいと認めた

以上により、河野談話は事実に基づかず韓国との談合で決められた信頼性のゼロで明らかになったわけです。

もはや談話は見直す、見直さないという次元ではなく、信頼性ゼロなのだから、その存在価値は完全に失われたと言えるでしょう。

■ 安倍を毛嫌いしてきた天木直人でさえ 安倍政権の一本勝ちと評価

安倍を毛嫌いしてきた天木直人でさえ 安倍政権の一本勝ちと評価したいます。（下記）

「河野談話検証で一本取った安倍自民党政権と左翼の敗北」
「どうやら今度の河野談話検証は、安倍自民党政権の技あり一本勝ちのようだ。またしても左翼は見事に敗北した」
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140621-00036603/

河野談話の信頼性が完全に崩れたことにより、もはや見直す、見直さないなどどうでもいい状況になりました。

これは私が考えるに安倍総理の作戦であって、作戦は大成功と言えるでしょう。
私が考えるところのこの安倍の作戦については、いずれまた記したいと考えます。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/532.html

元投稿では「在韓米軍慰安婦」提訴を外交カードとして使え！とありますが、慰安婦関係では他にも切り札が表れています。

それは河野談話の検証により、河野談話の信頼性が完全に崩れたことです。（詳しくは下記参照）
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/532.html

■ 外交カードは得てからすぐに使うとは限らない　　韓国政府出方を見ながら有効に使うべき

外交カードはすぐに使う必要はありません。
今は下記の通りじっくり情報を集め、温存しておくべきです。
そして韓国政府の出方を見ながら徐々にカードを使っていけばよいのです。

■ 「在韓米軍慰安婦」の提訴カードをうまく使うために、韓国の作った慰安所がどれだけ悲惨だったかその実態を情報拡散せよ

韓国が作った慰安所は下記の通りかなり悲惨な状況だった模様です。

『正規の「慰安隊」とは別に部隊長裁量で慰安婦を抱えた部隊もあり、ドラム缶に女性をひとりずつ入れて前線に運んだこともあるという。』
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/212.html

こういう事実、証拠、証言を日本政府は集め、文書化し、世界中に拡散させるべきです。

それができてこそ、この外交カードが有効に使えるのです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/533.html

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140627/plt1406271207002-n1.htm
2014.06.27

　日本維新の会「分党」に伴い、新党を立ち上げる石原慎太郎共同代表（８１）のグループの党名が「次世代の党」に決まった。約６００の候補から絞り込まれ、最終的に「次世代のために、新保守主義に基づいた改革を断行し、自立した国民、地域、国家を作る」として名付けられた。

　新党には、衆院議員１９人、参院議員３人の計２２人が参加する見通し。７月中に綱領や規約をつくり、９月上旬に代表選を行う。結党大会は９月中旬に開く予定だが、２６日の記者会見で注目されたのは珍しい党名だ。

　議員投票で、「次世代の党」「自由立憲党」「新党富士」「日本改新党」「黎明（れいめい）日本」の５案に絞り込まれ、石原氏、平沼赳夫暫定代表（７４）らによる党名選定委員会が選んだという。

　石原氏は会見で「若い人が将来に期待を持てるように（社会を）直すのが、私たちの大きな責任だ」と説明した。

　ただ、ジョーク好きの米国人テレビプロデューサーのデーブ・スペクター氏はさっそく、「某新党の実態→爺世代の党」とツイートして、話題となっていた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/534.html

また安倍政権が正気の沙汰とは思えないことを画策しています。

福島県に修学旅行を誘致強化へ　

風評被害対策で 原発事故による風評被害の払拭（ふっしょく）
に向け、 政府は、修学旅行先として福島のモデルコースを設定
し、 全国の学校に提案することなどの強化策をまとめました。

根本復興大臣
「被災地産品の安全と消費者の 信頼確保に向け、全省庁が一体
となって、これからも 風評払拭に向けて、全力で取り組んで
頂きたい」

風評被害を巡っては、漫画「美味しんぼ」で主人公が 福島第一
原発を訪問した後に鼻血を出す描写が波紋を広げました。

このため、安倍総理大臣が先月、福島県を視察した際に、風評
被害への対応を早急に行うよう指示しました。

これを受けて、根本大臣は関係省庁を集めた会議で、放射線に
関する情報発信や福島県への修学旅行誘致を 強化する方針を
確認しました。

また、福島県産の食品の利用を民間企業に促すため 近く経団
連に対して要請する考えです。

今度は子供を利用して福島安心をアピールしようと言う、非常
に汚いないやり口ですね。

原発再稼動させたくて子供までダシに使うとは・・・。

さすが安倍晋三政権です。

実際に放射能が出てるのに風評被害と嘯き、現状本当に安全か
など誰にも分からないのに放射能基準値を無理やり上げて安全
だと言う。

むちゃくちゃですね。

世界で唯一の被爆国日本が、スリーマイルやチェルノブイリと
同様に情報を隠匿して国民をむざむざ被曝させておいて、

反省もなし、次に原発事故が起きても情報隠匿は確定、メルト
ダウンの解決策もなし、汚染水は今もダダ漏れ状態。

そんなところへ未来ある子供たちを強制的に行かせて何を勉強
させるつもりなのか？

「放射能 みんなで被爆すれば怖くない」とばかりに防護服で
集合写真でも撮るつもりなんでしょうか？

その前に国会を福島に移し、安倍首相や娘を東電に入社させた
石破幹事長など、自民党幹部と全閣僚が福島に住んでみたら
どうですか。

３年住んで何ともなければ子供たちに行かせれば良いと思います。

最近何かと気持ちの悪いことを連続して実行に移す安倍首相。

意味のない記者会見を機会あるごとに行い、マスコミに報道
させては気味の悪い顔を全国にさらす安倍首相。

そんな安倍晋三が、

SHINE!『輝く女性応援会議』オフィシャルブログ
と題して、このブログと同じアメーバブログに進出してきました。
http://ameblo.jp/kagayaku-josei-blog/

トップページに大きな字で書かれた「SHINE!」と言う字は
「死ね」とも読めます。

非常に不吉なブログです。

「女性と子供は闇の福島で死ね」ということなのでしょうか？

「女性と子供の受難」を案じさせるアルファベットは、やはり
チーム世耕の指示による暗示だと思います。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/535.html

一日のアクセス数が70万以上もある自民党系の大手まとめブログ「保守速報」が、セクハラ野次騒動について悪質なデマを流していることが判明しました。問題の記事は、6月26日に投稿された「【衝撃画像】塩村文夏議員がホストクラブで遊んでる件ｗｗｗｗｗｗｗｗｗ」というタイトルの記事です。この記事には塩村氏とホストが一緒に撮影している画像が掲載されているのですが、その画像が5年前の物であることが発覚。5年前の塩村氏は議員ではないため、「公費」という部分が事実無根のデマということになります。

しかも、これは塩村氏がタレント時代に仕事のMCとして撮影した画像で、別にプライベートで遊んでいるわけでもありません。引用元は塩村氏のブログとなっており、そこにはちゃんと「オープニングのMC」と書いてあるのです。保守速報は前々から自民党の肩を持つ記事を書き続けていますが、セクハラ野次騒動では塩村氏を積極的に攻撃しています。今回の記事もそれが目的のようですし、色々な意味で自民党と似ているブログだと言えるでしょう。

☆【衝撃画像】塩村文夏議員がホストクラブで遊んでる件ｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
URL　http://hosyusokuhou.jp/archives/38828390.html

☆Queen's Night 2
URL　http://shiomura-ayaka.cocolog-nifty.com/blog/2008/04/queens_night_2.html

☆まとめブログ・保守速報がヤジ被害の塩村文夏議員に「公費でホストクラブ」と悪質なデマ→議員当選以前の仕事上の写真でした
URL　http://buzzap.jp/news/20140626-hosyusoku-shiomura/
引用：
問題の記事は保守系を自称する2ちゃんねるまとめブログ「保守速報」の「【衝撃画像】塩村文夏議員がホストクラブで遊んでる件ｗｗｗｗｗｗｗｗｗ」としたエントリ。「公務＝仕事で夜のホストクラブでビールを飲む」「公費でホストクラブで飲食」という文章と共にホストクラブでホストたちとビールで乾杯する塩村文夏さんが写った画像の投稿が引用されています。

【衝撃画像】塩村文夏議員がホストクラブで遊んでる件ｗｗｗｗｗｗｗｗｗ｜保守速報（魚拓）

記事がアップされてからわずか半日程度で1200回以上リツイートされ、600以上のコメントが付いており、コメントの多くは塩村議員に対して非常に批判的なものである他、「この阿婆擦れBBA（編集部注：ババアの意）」といった都議会でのヤジに劣るとも勝らないほど性差別的な発言や、なぜか韓国と絡めた発言が目立ちます。
：引用終了

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/536.html

だから鈴木都議も辞められない／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　都議会の「セクハラやじ」問題は、“犯人”を特定しないまま幕引きとなってしまった。鈴木章浩都議（５１）の他に３〜４人の自民党都議がやじを飛ばしているのに、まんまと逃げ切りを許すことになった。やじを認めた鈴木都議も、謝っただけで、議員を辞めもせず、離党もしない。

「セクハラやじ」騒動で改めて問題になっているのが、都議会議員の“高額報酬”である。鈴木議員が辞職せず、都議のイスにしがみついているのも、任期満了の２０１７年まで都議を続ければ、巨額なカネを手にできると計算しているからだろう。

　なにしろ、都議会議員の報酬はベラボーである。議員報酬は月額１０２万円。さらに期末手当が４３６万円あり、これだけでも年収は１７００万円。さらに、政務活動費の名目で７２０万円が支給され、議会に出席するだけで１万円の“日当”が支払われる。あれやこれや合わせると年収は２４００万円である。セクハラやじ男の鈴木都議は、この先３年間で７２００万円のカネを手にすることになる。

「都議会議員は本当にオイシイ商売です。地元の問題や陳情は区議や市議に持ち込まれるので、ほとんど仕事がない。議会も年間に４０日程度しか開かれない。国会議員のように政治活動にカネもかからない。なのに、国会議員並みの報酬を受け取っている。２期、３期と務めれば、簡単に一財産築けます」（政治評論家・有馬晴海氏）

　世界の首都議員と比べても、都議の報酬はケタ違いだ。２００９年のデータだが、シドニーは約２６０万円、ソウル約４８０万円、パリ約６２０万円、ロンドンは約７８０万円である。

　しかも、鈴木議員は、次の選挙も自民党公認で出馬するとみられている。
「鈴木議員がセクハラやじを白状したのは、早く問題を収束させたい自民党都議団の幹部たちから〈悪いようにはしないから名乗り出ろ〉と説得されたからだとみられています。自民党を離党しなくてもいい、次の選挙も公認する、と条件を提示されたのではないか。実際、自民党の都議のなかには、都議選のある３年後には有権者もセクハラやじのことは忘れている、とタカをくくっている議員もいます」（都政関係者）

　まずは、都議の報酬を半分にするべきだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/537.html

　安倍晋三首相は第一次内閣（2006〜2007年）では、天下り規制に力を注ぎ、4大政府系金融機関の総裁や社長には次々に民間人が起用された。しかし、2012年12月に首相に返り咲くと4機関のうち3つで天下りを復活させた。元キャリア官僚で規制改革担当大臣補佐官を務めた原英史氏（政策工房社長）は7月1日に発売される『日本人を縛りつける役人の掟』（小学館）の中で天下りと戦うことの難しさを解説している。

　＊　＊　＊

「岩盤規制」を巡る問題の多くには役所からの天下りが絡んでくる。規制の権限をバックに民間企業や所管の団体にOBを再就職させ、見返りに業界の既得権が守られる。そうした構図を壊すためにできたのが国家公務員への「天下り規制」のはずだったが、実効性ある規制にするのは難しい。

　よく陥る罠として「天下りの押し付け（役所が再就職先にOBを無理やり押し付けること）だけを規制すればよい」という議論がある。

　これをやると、規制が意味をなさなくなる。国も自治体も、役所の公式見解としては「天下りの押し付けなどやっていない。あくまで受け入れ先から『こんな優秀な方にぜひ来ていただきたい』という要請があった」という建前だからだ。

　かつて第一次安倍内閣で天下り規制を導入した際にも、それが問題となった。当初、安倍首相は「押し付け的天下りを禁止」という方針を示していた。そうした文言になったのは、規制導入に抵抗する官僚機構の策謀によるものだったのだろう。

　当時の政府の公式見解によれば「押し付け的天下り」は存在しない。つまり、「禁止」といっても「これまでも存在しなかったことを禁止する」というだけだ。

　この時は筆者も規制改革担当大臣補佐官として関与していたが、政府内での激しい議論を経て最終的に、「押し付け的天下り」だけでなく、役所があっせんして行なう再就職全般を規制することになった。名ばかり規制にしてしまおうとの策謀を何とか突破したのだ。

　ところが、である。2014年1月の衆議院本会議での安倍首相答弁を見て、筆者は愕然とした。
　
　野党議員から天下り問題への対応を問われ、「国家公務員の再就職については、……再就職の押し付け等の不適切な行為を厳格に規制し、天下りを根絶してまいります」と答弁しているではないか。

　こうした国会答弁のペーパーは首相ではなく役人が書いている。答弁の中に自分たちに都合のいい文言をこっそり入れ込み、既成事実化するのは霞が関官僚の常套手段だ。その罠に安倍首相もかかり、再び名ばかり規制路線に戻ってしまうのだろうか。

※原英史・著『日本人を縛りつける役人の掟』（小学館）より

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/538.html

　東京都議会で巻き起こった、みんなの党・塩村文夏氏（35才）に対する「セクハラ野次」問題は、自民党都議・鈴木章浩氏（51才）が、塩村氏に直接頭を下げて謝罪。塩村氏は、

「ひとつの区切りがついたような気はしますが、他にも野次を言っていた人はいるので、このまま終わってしまうことには不安感があります」

　と、話している。

　しかし、議会の場で慣習的に野次が存在しているのも事実だ。政治評論家の板垣英憲氏はこう話す。

「国会でも地方議会でも、野次が飛び交う場面は多くあります。合いの手を入れて笑いを誘う人もいれば、相手を誹謗中傷する人までさまざまです。特に、都議会の野次は、国会などに比べて傍聴する人が少なく、“監視の目”がない分、より辛辣になる傾向があるんです」

　今回の問題でテレビ局は、野次を飛ばした“犯人”が鈴木氏という確信を持っていながら、会見が開かれるまで報じようとはしなかった。上智大学教授（メディア論）の碓井広義氏は、「原因は報道番組の体質にある」と分析する。

「横並び主義の各テレビ局は、自分たちが先頭を切って報道しようという考えに欠ける。“もし誤報だったら”というリスクヘッジばかりが先走ってしまうんです。発表や会見が行われ、安全地帯に入ったら、一斉に報道合戦を始め、反論の余地のなくなった人間を叩く。茶番劇と言われても仕方ありません。さらに、今回の報道姿勢には“たかが野次”といったテレビ局側の認識の甘さも感じます」

※女性セブン2014年7月10日号

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/539.html

　作家の室井佑月氏は最近「自衛官だからいいの？」と思ったことがあるという。

＊　　＊　　＊

　テレビでワールドカップ、日本vs.コートジボワールを観た。前半、日本の本田選手が１点入れ、そのまま勝ち逃げで！　と必死こいて祈ったが、後半、ドログバ選手が現れて試合の流れが変わってしまった。

　こういうことってあるんだね。日本が負けてしまったのは残念だけど、こういうこと──一人のスターが現れ、流れが変わることもある──というのは別の意味で期待しよう。

　たとえば、集団的自衛権の行使について。これだけ国会議員はたくさんいて、これだけメディアで活躍している人はいるのに、なぜ抑止力にならないのだろう。

　ほんとうにみなさん、この国が同盟国の戦争に参加することによって、国民の命や安全は守られると思ってる？

　14日付の日刊ゲンダイ、元外務省国際情報局長の孫崎享さんのコラムに、イラク戦争やアフガニスタン戦争に参加し、亡くなった人の数が書かれていた。

「イラクでは米国が4488人、英国が179人、イタリアが33人、ポーランドが23人。アフガニスタンでは米国が2325人、英国が453人、カナダが158人、フランスが86人、ドイツが54人などとなっている」

　こういう話をすると、

「でも、真っ先に戦地にいかされるのは自衛隊の人たちだから」

　という人がいる。なんて他人事な……。この国は少子高齢化。若い命は大切にしなくては。そういや、以前テレビに出て、

「アメリカの若者が血を流しているのに、日本の若者が血を流さなくていいのか」

　なんていった政治家もいたっけ。この国の国民を守るのが、政治家の役目じゃないの？　自衛官は国民じゃないってか。

　あたしには自衛官である甥っ子がいる。彼は自分の国を守るという高い志で自衛隊に入った。他国の戦争に巻き込まれるためじゃない。歴史的にみればあれは無駄死にだったなんてこと、絶対にあってはならないと思う。

　この国には自衛隊の強さを誇示したいというオヤジたちがいる。自衛隊の中にもそう思っている人はいるだろう。けど、あたしたち国民は、わざわざその力を見せつけなくても、災害の時など頼りになる自衛隊の人々に、感謝しているし敬意も抱いている。

　じつはいちばんそういう気持ちを抱いていないのは、簡単にその血を流せという人たちのほうじゃないのか。

　そういや噂で聞いたが、政治家のAさんの甥っ子はテレビ局に、Iさんのお嬢さんは電力会社に入社したんだとか。

　この国を守るため他国と協力し戦うことが重要だ、と本気で思っているなら、なぜ血の近い若者をその要である自衛隊に入れない？

　ほかの政治家たちもそうだよ。意見もいえない、意見をいう気もないというなら、いっそみんな自衛隊に入れてもらえ。ちょっとはこの国のこと愛してたんだって信じてあげる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/540.html

今回の高松市選管の開票作業で起きた、自民党の衛藤晟一（せいいち）首相補佐官の得票が０票だったという「異常事態」は、まだそれが周知の事実となっていない時点において、開票作業で投票者数と票の合計が食い違うという矛盾を引き起こした可能性が高い。そのため、得票計算係の責任者は集計入力が済んでいる白票を、事情を知らない集計入力担当者に手渡して再度集計、入力させるなどして白紙投票を約３００票増加させた、とされる。

おそらく、自民党・衛藤晟一首相補佐官への投票分、約３００票がまるまる集計対象から漏れたと考えられる。衛藤氏は０７年参院選で４３２票を得ていた。衛藤氏は毎日新聞の取材に対し、「選挙の信頼性を失わせるようなことで信じられない。（得票ゼロと）連動するのか分からないが、有権者の気持ちを踏みにじった行為で許せない」と話している。

高松市選管での開票作業は次の手順で行われる。

　分類機で分けられた投票用紙は、各候補者別の棚に仕分けされる。ここで文字などを判読できない用紙や、白票の用紙はそれぞれ指定された棚に分類される。棚に分類された用紙は職員が候補者別の籠に入れ、「審査係」の職員が用紙を１枚１枚確認して別の籠に移し入れる。その後、票数を数える計数機を通った用紙の束は「得票計算係」に回り、担当職員が票数をパソコンへ入力する。市選管によると、この入力作業の段階で既に、衛藤氏の得票はなかったという。

開票作業で投票者数と票の合計が食い違うこととなった原因には次の３つが考えられる。

１．分類機で分ける際に、何らかの理由で自民党・後藤氏の用紙すべてが本来の仕分け先に分類されず、その用紙は行方不明となった。

２．棚に分類された用紙を職員が候補者別の籠に入れる際、自民党・後藤氏の棚の用紙すべてが何らかの理由で後藤氏の籠に入れられず、その用紙は行方不明となった。

３．「審査係」の職員が用紙を１枚１枚確認して別の籠に移し入れる際、自民党・後藤氏の籠の用紙すべてが何らかの理由で後藤氏用の別の籠に入れられず、その用紙は行方不明となった。

４．票数を数える計数機を使用する際、自民党・後藤氏の用紙すべてが何らかの理由で計数機にかけられなかった。

今回逮捕された容疑者は、開票作業で投票者数と票の合計が食い違うこととなり、約３０分かけて調べても原因が分からずに窮余の策として白票のバーコードを付け替えて再度集計させ、帳尻合わせをしたものと思われる。

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　昨年７月の参院選で、票を不正に集計したとして高松市選管の前事務局長、山地利文容疑者（５９）ら３人が逮捕されたことを受け、市選管の綾野和男委員長（７４）らは２５日夜、高松市役所で会見を開き、「選挙に関する信頼を大きく失墜させた。市民、関係者に深くおわび申し上げたい」と謝罪した。大西秀人市長は報道陣に対し、「市の内部調査で本人たちは否定していたので、容疑が本当であれば極めて残念だ。捜査の行方を見守り、厳正に対処したい」と述べ、頭を下げた。

　午後７時、会見が始まると、綾野委員長らは謝罪し、数十秒間、深々と頭を下げた。選管によると、昨年７月の開票当日夜、投票総数と、有効票と無効票の合計数が合わない事態が発生。「数え直したら合った」ため、予定時刻より４０分遅れて集計を終了させたという。得票計算の責任者だった大嶋康民（６０）、山下光（５６）の両容疑者が数え直しの指示を行う立場だったという。

　関係者によると、投票用紙に付けるバーコードを付け替えることで、票を二重にカウントすることができたという。バーコードは大嶋、山下容疑者の近くにあったという。

　また同市によると、８月に「開票作業で複数回の票の計算が行われたのではないか」という趣旨の匿名の通報があった。山地容疑者を除く関係者に事情を聞いたが、事実は確認できなかったという。【伊藤遥、深尾昭寛】

http://senkyo.mainichi.jp/news/20140626ddlk37040631000c.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/541.html

昨日の講義に先立ち、
小沼通二先生から、世界平和アピール七人委員会の
アピール文書が配付された。

このアピール文書が七人委員会のＨＰにもアップされていますが、
http://worldpeace7.jp/

昨日、公明党の山口那津男代表が、
憲法解釈で集団的自衛権の行使を認めることについて
「個別的自衛権に匹敵するような集団的自衛権であれば一部、
限定的に容認して国民の権利を守り、
国の存立を全うすることは許される余地がある」と述べたという。（注）

個別自衛権で対応できる事案について、
態々、限定的集団的行使の名称が必要なのか？
その真意は闇の中である。

他国、米国の戦争に何処までも付き従っていくことが、
懸念されている中で、これに真面に応えずに、
閣議決定を強行することは民主主義を冒とくするものであり、
主権者国民を蔑ろにするものであり、
法治国家として、断じて許されるものではない・・・。

以下に、アピール文を転載するので、お目通し願いたい。

（転載）
２０１４年６月１２日
民主主義を破壊する閣議決定を
行わせないために、国民は発言を

世界平和アピール七人委員会
武者小路公秀　土山秀夫　大石芳野
　小沼通二　池内了

安倍晋三首相は、「国の交戦権は認めない」と明記している日本国憲法の根幹に反する集団的自衛権の武力行使容認をめざし、憲法を改正しないまま、あいまいな形で速やかに 最終的閣議決定を行い、実施を強行しようとしています。私たちはこの動きに強く反対します。

首相は、米国との絆を絶対視し、日本国内の米軍基地と無関係に日本周辺の米国海軍が攻撃されるとか、米国本土が攻撃されるなどの現実的でない事例を示して限定するかのように 見せかけています。ところが、武力行使は対立する一方の考える通りに進むものではないので、空想的な限定は意味を持ちません。最前線だけで戦闘行為が行われる時代ではなく、 攻撃と防御は一体化しています。したがって武力行使の範囲が限りなく拡大することを可能にする議論になっています。

一連の動きに対して、自衛隊員も含めて人を殺すことはいけないという規範の下で生きてきた国民の支持は得られていません。専門家集団である憲法学者は一致して反対しています。 それなのに、国会での審議も最短時間に留め、異なる意見には一切耳を傾けようとしていません。与党間協議でさえ十分な検討の時間を割くことなく駆け抜けようとしています。

国連憲章には確かに集団的自衛権が認められています。しかしこれは安全保障理事会が必要な措置を取るまでの間の臨時的な権利です。権利は義務ではありません。行使しなくても、 行使できなくても問題ありません。日本は、1956年の国連加盟以来この点での支障は一度も起きていないのです。国連憲章の本来の原則は、紛争の平和的解決であり、平和に対する 脅威、平和の破壊に対する非軍事的措置が優先されています。紛争解決へは、非難の応酬でなく、外交手段と民間交流の推進による信頼醸成の強化、軍備増強でなく軍縮への努力こそ 進めなければならないのです。これは日本国憲法の基本的精神に沿う途です。

首相の言動は、国民主権の下での三権分立に基づく法治国家としての日本を破壊し、日本が攻めてくることはないと信じてきた周辺諸国をはじめとする世界における日本の評価を おとしめ、近隣諸国の軍備増強に口実を与え、日本の危険を増大させるという取り返しのつかない汚点を歴史に残すことになります。

黙っているわけにはいきません。今こそ主権者である日本の国民は、自らの考えを発言し、政府に誤りない日本の針路を選ばせるべきときです。

連絡先：世界平和アピール七人委員会事務局長　小沼通二

　　　　　　　　メール:　mkonuma254@m4.dion.ne.jp
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ファクス:　０４５−８９１−８３８６
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　URL: http://worldpeace7.jp　

（注）
集団的自衛権行使「限定的に容認」　公明・山口代表
2014年6月26日(木) 23時40分配信 朝日新聞
　公明党の山口那津男代表は26日、憲法解釈で集団的自衛権の行使を認めることについて「個別的自衛権に匹敵するような集団的自衛権であれば一部、限定的に容認して国民の権利を守り、国の存立を全うすることは許される余地がある」と述べ、容認する考えを示した。同日のNHKの番組で語った。安倍晋三首相は早ければ1日にも閣議決定する方針で、公明は週明けに党内をまとめる。
　山口氏は、自民党の高村正彦副総裁が1972年の政府見解を基に示した、集団的自衛権
行使の前提条件となる「新3要件」について「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」との文言が盛り込まれたことを挙げ、「客観的に認定でき、あいまいなものではないとしたことで歯止めがきいている」と評価。また、新3要件が
「自衛の措置としての武力行使に限られている」とも述べ、容認の理由に挙げた。
　山口氏はこれまで「集団的自衛権の行使を容認するなら憲法改正が筋だ」と主張する一方、「政策的な違いでの連立離脱は到底考えられない」としていた。

最終更新：6月26日(木) 23時40分

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/542.html

ガードマンは手を広げ横田氏を行かせまいとした。＝27日、議員会館前　写真：筆者＝

　衆院第２会館地下2階、公明党政調会会議室。きょう午前10時から同党幹部が「集団的自衛権の行使容認」に慎重な議員たちの意見を聞いていた。

　公明党の動向が閣議決定に大きく影響するとあって20人を超える記者クラブメディアの記者たちが、廊下に張り付いていた。

　途中退席する公明党議員に記者たちはぶら下がった。中の事情を知るためだ。筆者とフリージャーナリストの横田一氏も同様にぶら下がった。

　公明党の会議室前に来て10分も経っただろうか。衛視（国会職員）が現れ、筆者と横田氏に「ここはダメですよ」と告げた。

　なぜ2人だけを分別できたのだろうか。普段から筆者をはじめフリーランスを快く思っていない某紙の記者が通報したのだろうか。

　衛視は筆者に向かって「あなたはどこの誰ですか？」と本人特定をしようとした。もちろん拒否した。

　だが、ここに留まるとどんな嫌がらせを受けるか分からない。筆者はそそくさと退館した。衛視は１階ロビーのゲートまでついてきた。

　横田氏は現場近くのトイレに身を潜めて「排除の嵐」が過ぎるのを待っていたが、見つかった。

　衛視の心象を悪くしたのか。横田氏は身分や入館の経緯を厳しく問われた。ガードマン（民間警備会社）も駆けつけた。

永田町交差点付近で見失った横田氏の捜索を続ける衛視たち。＝27日、写真：筆者＝

　横田氏は議員会館から立ち去ろうとしたが、ガードマンが行く手を阻んだ。行かせろ、行かせない、の押し問答が続く。一瞬のスキをつき横田氏は遁走した。

　ガードマンは逃げる横田氏を永田町駅まで追い駆けた。ガードマンは30歳前後、横田氏はどっぷり中年。しかも重いカバンを持つ。

　歴然とした走力の差だが、横田氏はガードマンの手から逃れるために懸命に走った。ガードマンは永田町駅付近で横田氏を見失ったようだ。

　別のガードマンに身柄を押さえられていたりはしないだろうか。筆者は心配になった。

　15分ほど経っただろうか。横田氏から「何とか現場を離れた」と電話連絡があった。

　新聞・テレビはあたかも公明党が党として自民党案に合意したかのように報道する。だが反対の議員は少なくないのが実情だ。支持母体の創価学会も難色を示す。

　創価学会の猛反対に遭い公明党の太田昭宏・国土交通相が署名できなくなれば、閣議決定は難しくなる。公明党しだいの状況となっているのだ。

　マスコミが伝えない公明党の動向を取材しようとしたフリー記者は排除された。

（拙ジャーナルでは横田氏の許可を得て実名報道に踏み切りました）

　◇
永田町取材を精力的に続ける横田一氏は、集団的自衛権を容認する高村（自民党座長）私案の下書きをしたのが公明党の北側副代表だったことを日刊ゲンダイ紙上で批判した。このため公明党を出禁となっている。（週刊金曜日6月27日発売号に詳しい）

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/543.html

　〈ふざけんな消費税との二重取りか〉〈世襲議員税を取れ〉〈政治資金に課税しろ〉

　国会会期末直前に、突如インターネット上に溢れ返ったのは、安倍政権への恨み節。6月18日、自民党内に『携帯電話問題懇話会』(中山泰秀会長)が発足したが、同議連の目的が「携帯電話への課税」と知れるや、大批判が渦巻いたのである。

　「ネットが“祭り”状態となったのは、当然の成り行きです。議連は少年犯罪との関係など、近年、携帯電話が抱える諸問題を理由に立ち上げられたが、フタを空けてみると『電柱を地中化して綺麗な日本を』などと携帯課税を唱えだした。これに国民の怒りが爆発したのです」(政治部記者)

　それも無理からぬ話というほかはない。今や携帯電話の普及率は、国内で1億3955万台。庶民にとってこの課税は、集団的自衛権やTPPへの参加以上に身近な問題だからだ。

　だが、気になるのはなぜ今、携帯課税が叫ばれ始めたのかという点だ。そこには、安倍政権が舵を切る「税収の落ち込み」を指摘する声が絶えないのだ。

　「安倍政権は法人税を30%以下に減額する方針だが、これで失う税収は年間2兆3500億円。これに対し、全ての携帯電話に月額1400円程度課税すれば、ほぼ同額の税収が上がる。仮に高額な課税に踏み切らなくても、企業にいい顔をしたツケを、庶民に転嫁しようというものと評判なのです」(経済アナリスト)

　もっとも、本誌が議連の会長を務める中山泰秀衆院議員を直撃したところ、次のような反論が寄せられた。

　「議連の目的は、あくまで携帯を媒介とする犯罪の防止に努めるべく、啓蒙運動を含めた対策を講じることで、実際の防止策にはやはり財源がいる。そのため、自動車税のような利用者負担でアプリを購入する程度の課税を、お願いできないかと考えているのです」

　ただ、一部では「もともと携帯課税はホリエモン(堀江貴文氏)の持論。議連はこれを拝借して税収を上げようとしているだけ」との声もあるほど。今後、議論が紛糾するのは確実だ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/544.html

　中労委はアンケートについて「組合を弱体化する意図を持って実施しており、全体として行き過ぎた調査だ」と指摘。労働組合法が禁じる不当労働行為の支配介入に相当すると判断し、「今後このような行為を繰り返さないようにする」との誓約文を組合側に手渡すよう市に命令した。

http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014062701001898.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/545.html

[コメント]

■ 集団自衛権の閣議決定最終案を自民党、公明党が大筋で了承

>政府は２７日午前、集団的自衛権行使を限定的に容認する新たな憲法解釈の閣議決定の概要の最終案を、自民、公明両党の「安全保障法制整備に関する与党協議会」（座長・高村正彦自民党副総裁）に提示した。
公明党から大きな異論は出ず、両党は大筋で了承した。

上記の通り、集団自衛権の閣議決定最終案を自民党、公明党が大筋で了承しました。
一つの大きな節目が終わり、閣議決定に向けて一気に動き出す段階となりました。

■ 集団的自衛権は平和のための合理的手段　世界中の多くの国が集団的自衛権で平和維持

集団的自衛権の行使は自国の平和維持のための必須かつ合理的な手段です。
それゆえ国連憲章第７章でも、集団的自衛権の行使は自衛のための国家の固有の権利と宣言されています。

世界でも多くの国が軍事同盟を結び、集団的自衛権によって平和維持を行っています。

NATO（北大西洋条約機構）などはその最たるものです。
28カ国（2010年時点）もが加盟し、集団的自衛権により平和を保っています。

■ 集団的自衛権の反対派は無知識か、世界を無視した異常な思想か、もしくはその両方

以上説明してきた通り、集団的自衛権の行使は国家の当然の自衛手段であり、国連もそのように認めています。
そして世界中の多くの国も集団的自衛権によって平和を構築しています。

集団的自衛権がこれだけ重視されている理由は明白で、一匹だけのハリネズミよりも集団のハリネズミのほうが外敵から襲われにくいためです。

中国は南シナ海などへ軍事侵略をしています。
こいう軍事侵略国家に侵略する気を起こさせない策、すなわち戦争回避策、それこそが集団的自衛権なのです。

[記事本文]

政府は２７日午前、集団的自衛権行使を限定的に容認する新たな憲法解釈の閣議決定の概要の最終案を、自民、公明両党の「安全保障法制整備に関する与党協議会」（座長・高村正彦自民党副総裁）に提示した。

　公明党から大きな異論は出ず、両党は大筋で了承した。公明党内の意見集約を経て、１日の同協議会で正式合意する見通しとなった。

　最終案は、２４日に示された概要のうち、高村座長の試案とされていた集団的自衛権関連の部分に、〈１〉紛争が生じた場合にはこれを平和的に解決するために最大限の外交努力を尽くす〈２〉既存の国内法令による対応や当該憲法解釈の枠内で可能な法整備等あらゆる必要な対応を取る――などの公明党が要望していた点を加筆し、政府案とした。国民の生命・権利が根底から覆される「明白な危険」がある場合に武力行使を限定するという自衛権発動の新３要件の修正案はそのまま盛り込まれた。

2014年06月27日 13時43分

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140627-00000101-mai-pol
毎日新聞 6月27日(金)19時47分配信

　集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の議論が大詰めを迎え、足並みをそろえるように特定秘密保護法の施行の準備が進む。憲法９条を空文化する閣議決定と秘密保護法施行が一緒になると、何が起こりうるのか。迫りつつある「自衛隊のブラックボックス化」の危険を探った。

　◇イラク派遣差し止め訴訟　政府は「墨塗り」資料提出

　自衛隊のイラク派遣から１０年。「人道支援」という政府の説明とは大きく異なる派遣実態が明らかになってきた。

　「ある書類」をご覧いただきたい。１枚は墨塗り、１枚は墨塗りが取り払われている。そこで明らかになっているのは「自衛隊が憲法違反をしていた事実」である。

　最初から説明しよう。２００３年３月、大量破壊兵器の査察受け入れを拒否していたイラクに対し、米国は英国などと開戦に踏み切った。ロシアや中国の反対を押し切る形だったが、小泉純一郎政権（当時）は米国を支持し、同年７月にイラク復興特別措置法（イラク特措法）を成立させた。「非戦闘地域」で「人道支援」を行うため、５年間で陸海空の隊員延べ１万人がイラクに派遣された。

　＜１０・２３（月）　米陸軍５１　米海軍４　米空軍１　米軍属５　人数６１＞。書類に書かれた数字は、０６年１０月２３〜２９日に、クウェートのアリアルサレム空軍基地からイラクの首都バグダッドに航空自衛隊が空輸した米兵の数を示す「週間空輸実績」だ。

　当時「自衛隊のイラク派遣は憲法違反」として派遣差し止めを求める訴訟が各地で起こされていた。０５年以降、防衛省は、訴訟団に対し５回にわたって「墨塗り」の文書を出し続けた。だが、民主党への政権交代後の０９年９月に全面開示された。それによると、０６年７月から０８年１２月までに空輸した２万６３８４人のうち、米軍が１万７６５０人と３分の２も占めていた。

　実は、公開に先立つ０８年４月、名古屋高裁が空自の空輸活動について「他国による武力行使と一体化した行動であって、自らも武力の行使を行ったとの評価を受けざるを得ない」と認定し、憲法９条とイラク特措法に違反しているとの判断を下した。原告団事務局長の川口創弁護士は「政府はイラクでの人道支援を宣伝するばかりで、自衛隊の活動実態を明らかにしてこなかった。裁判で一番苦労したのは活動実態を明らかにすることだった」と振り返る。おおまかな米兵の輸送人数のほか、人道支援スタッフだけを選別して空輸していないことなど傍証を積み重ね、空輸は「武力行使と一体」と証明した。

　「『空輸実績』を見ると、人道支援物資をイラクに運んだのは最初の１回だけでした。激しい戦闘が行われていたバグダッドの最前線に武装した米兵を多数送り込む輸送であることは一目瞭然だった。最初に公開されていたら違憲判決は容易に勝ち取れた」と川口弁護士はあきれる。

　「非戦闘地域での支援は武力行使との一体化に当たらない」としてきた政府はどう対応したのか。判決は派遣差し止めまでは認めなかったため、福田康夫首相（当時）は「傍論だ。わきの論」と述べ、派遣を続行。空自トップだった田母神俊雄・航空幕僚長（当時）は「私が（隊員の）心境を代弁すれば『そんなの関係ねえ』という状況だ」と発言した。首相、空自トップがそろって「憲法違反」の司法判断を無視した。判決は確定している。

　実際にイラクに派遣されていた自衛隊員たちは無論、実態を知っていた。なぜ内部告発できなかったのか。「非戦闘地域に派遣するという政府の説明がうそなのは輸送機の装備からも明らかだった」と証言するのは０６年４月にクウェートに通信士として派遣された元自衛官、池田頼将さん（４２）だ。池田さんはクウェートで米軍関係車両にはねられ、現在後遺症などで国を相手取って裁判を続けている。

　イラクに派遣された空自のＣ１３０Ｈ輸送機はミサイル攻撃のおとりにする火炎弾（フレア）を特別に装備。目立たないよう空と同じ水色に塗装された。激しい戦闘が行われていたバグダッドの空港に着陸する際は狙われないよう大きな円を描いて降下し、火炎弾を放ちながら着陸することもあったという。

　池田さんは「派遣先での秘密は墓場まで持っていくように、と上官から言い含められていた」と明かす。危険な任務による精神的な重圧は帰国後も隊員に影響を与えている。池田さんは精神のバランスを崩し、今も通院中。今年３月までに派遣隊員２６人が自殺している。国民平均（おおむね４０００人に１人）の１０倍以上だ。

　自衛隊内のいじめやパワハラに関する著書を多数発表しているジャーナリスト、三宅勝久さんは「２０年前、モザンビークのＰＫＯ（国連平和維持活動）に派遣された指揮官は『私たちは憲法の下で仕事をしている』と胸を張っていた。その後、無理な解釈で海外派遣が繰り返されると、憲法や法律を軽んじる幹部の発言が増加。同時に隊内でいじめやパワハラが横行し、その多くが隠蔽（いんぺい）されるようになりました」と語る。

　海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」の乗組員だった男性（当時２１歳）の「いじめ自殺」を巡る訴訟では、海自はいじめの有無を全乗員に尋ねたアンケートを「破棄した」と主張した。だが現役３佐が「存在する」と内部告発し、ようやくアンケートを開示した。その一方で、告発した３佐の懲戒処分が取りざたされた。

　このような３佐への対応は自衛隊の隠蔽体質を示すものだろう。特定秘密保護法施行後、その傾向がさらに強まるのではないかと懸念されている。

　◇「違憲裁判できなくなる」

　１２月までに特定秘密保護法を施行するため、国会では関連法整備が急ピッチで進む。秘密法運用をチェックする監視機関を国会に設ける国会法改正案は今月１２日、衆院議院運営委員会で自民、公明両党などの賛成多数で可決された。質疑はわずか７時間だった。

　１２日に質問に立った後藤祐一議員（民主）は違法な秘密指定があった場合、それを通報した人が秘密を漏らした罪に問われる同法の矛盾を突いた。だが、法案提出者のひとり、大口善徳議員（公明）は「行政内部で現場の声をチェックしていく仕組みが大事」と一般論を返しただけだ。

　後藤議員は「国の安全保障には秘密保護は必要だが、国民の知る権利とのバランスをとる仕組みをどう定めるかが重要だ。内部通報制度は、秘密指定が適正かどうかをチェックする手段になる。秘密保護法に通報者保護の規定を加えるか、公益通報者保護法の改正を検討すべきだ」と提案する。

　冒頭に紹介した空自の空輸実績のようなデータは、秘密保護法施行後は「墨塗り」されてしまうのか。公的機関の情報公開を進めるＮＰＯ法人、情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は「『特定秘密』に指定される情報の多くが現行法下の『防衛秘密』と予想されており、非公開範囲が直ちに広がるわけではない」としたうえで、「今後、集団的自衛権の行使が容認されれば、そのための自衛隊の活動に絡む同種文書は特定秘密に指定される可能性が高い。最高で懲役１０年の罰則がある特定秘密保護法が施行されれば、内部告発は今まで以上に難しくなるだろう」と解説する。

　公明党は、集団的自衛権行使容認の閣議決定をめぐり「与党協議で武力行使に一定の歯止めをかけた」とする。だが、もし勝手に歯止めを外すような活動があっても「特定秘密」として開示されなければ誰も検証できない。

　川口弁護士は「新しい閣議決定は歴代政権の憲法解釈を逸脱しており、違憲、無効だと訴えていく。閣議決定に基づく法律や自衛隊の派遣にも違憲、無効の疑いが生じる。しかし、証拠の収集が罪に問われ、内部通報も期待できない状況では、違憲裁判自体が成立しなくなる恐れがある」と訴える。

　違憲の疑いのある閣議決定を経て戦地に派遣され、その活動を国民の目から隠される自衛隊員たちはどうすればいいのか。これは立憲国家の根幹に関わる問題だ。【浦松丈二】

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全国最年少の藤井浩人美濃加茂市長が市議時代に業者から30万円を受け取ったとされている事件で、弁護人を受任し、名古屋地検の接見室で藤井氏と接見した際、最後に交わしたのが「頑張って、潔白を晴らしていきましょう。」という言葉だった。

その直後に、名古屋市内で行った記者会見でも、私は、「潔白を晴らしたい」という言葉を何度も口にし、翌日の新聞記事にも、そのまま引用された。

この「潔白を晴らす」という言葉、日本語的には若干おかしい。正しくは、「潔白を明らかにする」か「疑いを晴らす」だろう。

しかし、接見の最後で藤井氏にかけた言葉が「潔白を晴らす」だったことは間違いないし、今も、藤井氏がやるべきこと、そして、私が弁護人として行おうとしていることにぴったり当てはまる言葉は、「潔白を晴らす」なのである。

藤井氏は6月24日に収賄の容疑で警察に逮捕され、検察は26日に勾留請求し、裁判所も勾留を決定した。その疑いを晴らすために一般的に必要なことは、本人が、そして、弁護人の我々が、潔白を「明らかにしていくこと」「証明すること」だ。

警察、検察に犯罪の容疑をかけられ、逮捕までされた人物は、まず犯罪者だと考えて間違いなく、その疑いを晴らすためには、「潔白であること」つまり、本来間違いはないはずの警察や検察の認定が誤っているという「例外的な事例」であることを、本人や弁護人が「証明しなければならい」というのが、世間の一般的な認識であろう。

しかし、私には、接見室で、仕切り板を隔てて座っている若き市長の姿、表情を見て、そして、彼の「私は絶対に現金など受け取っていません。」とはっきり言い切る言葉を聞いて、その疑いを晴らすための「証明」などという大仰なことが求められているとは思えなかった。

警察の何かの見立て違い、誤解が重なり、その誤りを正す警察組織内のシステムが機能せず、そして、そのような警察捜査の暴走の抑制する立場にある検察が本来の役割を果たかったために、若き市長の周りに「収賄の疑い」が、どんよりと雲のように漂っているだけであり、我々がやるべきことは一刻も早くその雲を「晴らしてしまうこと」だ、としか思えなかったのだ。

その瞬間に、私の口から自然に出たのが「潔白を晴らす」という言葉だった。「潔白」は当然のことであり、我々が行うべきことは、その「潔白」を覆い隠そうとしている雲を吹き飛ばし、彼の「潔白」が「晴れわたった空」のように、誰にもはっきりと見えるようにすることだ。そういう私の思いは、「潔白を明らかにする」という「正しい日本語」では表現できなかった。

それから２日、多くの情報提供を受けたこともあり、私の頭の中では、彼の「潔白」はますます明白なものになりつつある。警察捜査が、どうしてこのように誤った方向に向かってしまったのか、検察がなぜ、それを止めることができなかったのか。その経緯と構図も、少しずつわかってきたように思える。

私が由良秀之のペンネームで書いた推理小説「司法記者http://amzn.to/1jr68Zu」、とそれを原作とするWOWOW連続ドラマ「トクソウ」（今年５月１１日から５回連続で放映）では、特捜捜査の暴走と、それと癒着し、それを煽っていく司法マスコミの関係を描いている。ここで出てくる検察捜査の暴走のプロセスと、今回の警察捜査の暴走のプロセスには、共通点があるように思える。

一昨日の夜、接見後の記者会見で、我々弁護団が、藤井市長の潔白を確信していると述べ、「有罪視報道」を控えること、客観的・中立的報道を行うことを要請したにもかかわらず、警察情報を、信ぴょう性を確認することもなく垂れ流す県警クラブ中心のマスコミ報道は、まさに推理小説「司法記者」に出てくる司法クラブ中心のマスコミ報道とそっくりである。

藤井市長逮捕に対する政治家の反応も様々だ。

藤井市長の仲間、多くの若き政治家たちが、彼の潔白を信じ、懸命に激励、支援の活動をしている一方で、逮捕の報道を見て、当然に「有罪」だと決めつけ、この時とばかり、藤井市長の政治姿勢まで批判している政治家もいる。

【「若手守旧派」政治家http://blogos.com/article/89182/】などというタイトルのブログで、

若さが売り物の新鮮なイメージのその市長さんが、雨水浄化設備の設置をめぐって業者に便宜を図り、見返りに現金３０万円の賄賂を受け取りました。

などと書いて有罪と決めつけ、

正直言って、２０歳代の実務の経験のない若者に、自治体の経営ができるとは、私は思いません。

有権者の判断とはいえ、何となく釈然としません。「何かを実現するために」政治家になるのではなく、「自己実現のために」政治家になったのでしょう。あるいは「割の良い仕事」としての政治家かも。

などと書いてこき下ろしている、みんなの党衆議院議員の山内康一氏などは、その典型だ。

とりわけ、野党議員には、権力との一定の距離感が必要だ。権力の行使に対して、健全な懐疑心を持つことが必要なはずだ。

警察、検察などの行動を無条件に正しいものとし、権力の攻撃にさらされている政治家に対し、本人は潔白を訴えているのに有罪と決めつけてこきおろすような野党政治家は、いかに立派な主義主張を述べていようと、立派な政策を訴えていようと、誰からも信用されないだろう。こういう時にこそ、政治家の本質が表れるのである。

一度権力行使の対象にされたら、当然晴れるべき疑いも、それを晴らすのは決して容易なことではない。

権力に群がるマスコミ、権力におもねる政治家の中で、藤井市長の「潔白を晴らす」ことに、我々はこれから取り組んでいかなければならない。

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内閣府男女共同参画局は24日に「SHINE！」というブログを立ち上げた。このタイトルが安倍首相の失言として、ネット上で話題になっている、と海外メディアが報道している。

　「SHINE!〜すべての女性が、輝く日本へ〜」と題されたブログ。「SHINE」は、「輝く」の意味で使用された英語だが、ローマ字読みすると「死ね」となる。ブログ開設当初、タイトルの横には、安倍首相の笑みを浮かべた写真が掲載されていたため、首相が女性に死ねと言っているとして、ネット上で話題になった。

【タイミングが悪すぎたブログの開設】
　ブログの開設にあたり、初めの寄稿記事は、安倍首相が担当した。その中で首相は、「女性が輝けば、日本はもっともっと輝ける。働いている女性も、今家庭にいる方も、その経験も生かしながら、さらに活躍できるように政府としてどんどん応援していきます」と記し、このブログが女性を支援する目的であることを述べている。

　こうした内容を見れば、「SHINE」が「死ね」を意味しないことは明らかだが、ブログの開設時期が悪かった、と海外メディアは報じている。ブログ「SHINE!」は、東京都議会で性差別的なヤジを飛ばしたことを、与党である自民党議員が認め、謝罪した数日後に開設されたのだ。

【英語かローマ字か? 難しい識別】
　ソーシャルサイト『KOTAKU』では、ブログ開設のタイミングだけでなく、表記の仕方、使い方にも問題があったと指摘している。タイトルを見ると、英語と日本語が混在している。そのため、日本人は「SHINE」を瞬時に英語と判断できず、ローマ字読みしてしまい、その結果誤解が生じたと論じている。さらに英語表記の場合、初めの一文字だけを大文字にして「Shine」とすべきだったとも指摘している。

　『KOTAKU』には、「英語、日本語を混ぜて使用する場合は仮名をふったほうが良い」、「英語能力に開きがあるので、英語表記は慎重に行うべき」などといったコメントが寄せられている。そうしたコメントが寄せられる中、「このタイトルは最高にばかげている」とする意見が多いと報じている。

　一方、ブログを立ち上げた内閣府男女共同参画局の代表は、タイトルに関する誤解について、そうした誤解が早くとけることを願っているとコメントしている。代表によると、ブログは少なくとも週1回更新され、新しい記事が掲載されるという。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/549.html

「支持率低下の中で成長戦略を懸命に語る安倍を見て『資本主義の終焉』の言葉を思った：子安宣邦氏」　　産業主義近代の終焉

https://twitter.com/Nobukuni_Koyasu

支持率低下の中で成長戦略を懸命に語る安倍を見て、『資本主義の終焉』（水野和夫）の言葉を思った。

「成長を信奉する限り、それは近代システムの枠内に止まっており、近代システムが機能不全に陥っている時にそれを強化する成長戦略はどんな構造改革でも、近代の危機を乗り超えることはできない。

成長に期待をかければかけるほど、即ち資本が前進しようとすればするほど、雇用を犠牲にする。

グローバリゼーションがもたらす資源高騰によって、先進国は実物経済から高い利潤をあげることはできない。

この現実から目をそらして、成長に猛進すれば、日本の中間層はこぞって没落せざるをえない。

「先進諸国はいまなお成長の病に取り憑かれている。

・・・その代償は､遠くない将来、経済危機のみならず、国民国家の危機、民主主義の危機、地球持続可能性の危機という形で顕在化してくるでしょう。」

まさしく安倍の成長戦略はこれらの危機を伴いつつ推進されていることをしっかりと見よう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/550.html

>>01さん=5aI56T6iSI さん
>東京に原爆一発打ち込まれたら終わりだ

それをさせないためにこそ集団的自衛権が必須なのですよ。
個別的自衛権だけなら、原爆を東京へ打ち込めばたしかに日本は終わりで日本を占領できる。
軍事侵略国はそう考えるでしょう。

しかし強力な軍事同盟と集団的自衛権があれば、侵略国は仮に日本を攻撃しても日本の同盟国から一斉に攻撃されることになる。
したがってそういう不合理な侵略は行わない。
これによって平和が維持されるわけです。

日米同盟も強力な戦争回避策ですが、EU、ASEAN、豪州とも同盟ができればより強固な平和維持体制が構築できることとなります。
安倍政権は、外交によってそれを構築しつつあるわけです。

>>02= dzSvvl4VUI さん
>巡航ミサイルで原発を攻撃されたら日本は終わりだ。防御策を聞かせろ。
>おまえは、米軍が中国と戦うと思っているのか。このくそバイト。
巡航ミサイルで原発を攻撃されたら日本は終わりだ。防御策を聞かせろ。相手の嫌がることをするのが
戦争だ。自分の都合のいいことしか考えないのか。おまえみたいなクソバイトが政治を語るな

私は「バイト」ではないですよｗ
あなたへの回答は上記で説明した通りです。
それにしても反対派がこういう罵倒しかできないお寒いレベルでは、安倍総理も安心して進められるでしょうｗ

>>06さん
>「力による解決」をしないという国際的な雰囲気を形成するのが、まずは紛争抑止の一歩ですが、安倍政権は逆のことしかしてませんね。

安倍外交は正にそれをやっているではありませんか。
EUでも、ASEANでも、豪州でも、安倍政権は国際法の順守と力による支配への反対を表明し、支持を取り付けています。

例えば下記。

『アジア安保会議に出席中の小野寺防衛相はヘイグル米国防長官やジョンストン豪国防長官と会談して「力による一方的な現状の変更に強く反対する」と共同声明を発表した。
これらは「東シナ海および南シナ海での航海や飛行の自由を維持する活動がお互いに利益になる」「緊張を拡大する活動を自制して国際法によって主張を明確に展開していくことを要求する」と中国を圧迫した。』
http://horukan.com/blog-entry-989.html

反発しているのは、南シナ海への軍事侵略を進め、尖閣諸島、沖縄本島も中国の領土だと喚く中国と、その属国に落ちぶれた韓国だけです。

その他のほとんど国は安倍総理の訴える主張、すなわち国際法を順守し、力による支配を排除する主張に支持、賛同しています。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/551.html

公明党は、集団的自衛権を認めた。やはり与党に残りたくてしかたないようだ。如何にもブレーキ役というような顔をしていたが、世間体を取り繕うポーズであった。今回の限定的行使容認は、自民党が提案したように思われているようだが、この基本的な考えはむしろ公明党の北川副代表が主導したとニュースでは言われていた。

　今日の自公の交渉の内容は、閣議文章の「てにをは」を一字直しただけの茶番である。この決定の意味することを正確に東京新聞が解説している。

集団的自衛権　公明代表が行使容認　歯止めの確約ないまま
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014062702000140.html

　自公両党は二十七日、十回目の与党協議を開催。政府から正式な閣議決定案の提示を受け、公明党は持ち帰る。

　公明党は二十八日、全国の地方組織幹部を集めた会合を開催し、執行部は閣議決定案を説明する。容認への理解を求め、週明けに執行部が一任を取り付ける方針だが、党内には慎重論が根強い。政府・自民党は公明党との与党合意に達すれば、七月一日にも解釈改憲を閣議決定したい考え。

＜解説＞　公明党の山口那津男代表が二十六日、集団的自衛権の行使容認に転じた。山口氏は武力行使のための新たな三要件について「二重三重の歯止めが利き、拡大解釈の恐れはない」と言い切った。しかし、既に自公間で集団的自衛権の行使として認められる活動の内容や範囲をめぐって食い違いが生じているように、時の政権が都合よく解釈できる余地を残していることは明らかだ。

　公明党は集団的自衛権の行使容認に一貫して反対の立場を取ってきた。山口氏は昨年七月、「断固反対」と明言。今年四月には、解釈改憲という手法を「憲法の精神にもとる」と批判し、長く維持されてきた政府見解を閣議決定で覆そうとする安倍晋三首相をけん制していた。

　山口氏としては、安倍首相が解釈改憲に強い意欲を示していることを踏まえ、連立政権の維持を優先したとみられる。しかし、結党から五十年にわたって掲げてきた「平和の党」の看板を傷つけ、安倍政権の「ブレーキ役」を期待した国民を失望させるのは間違いない。

　山口氏はこれまで、戦後の安全保障政策の大転換につながる集団的自衛権の行使容認には、国民の理解が不可欠だと主張してきた。だが、各種の世論調査では依然、反対が多い。党内にも異論が根強い。党内の意見集約をする前に、執行部だけで決められる性格の問題ではない。　（生島章弘）

片や、野党第一党の民主党は、集団的自衛権に対して真向反対すると思っていたが、以下の記事のように、党の内部で主張が違うグループが居て、決められないのだ。

こんな一番根幹に関わる考えが違うのだ。先日、民主党が野党再編を言うのなら、まず自党内で再編すべきと述べた所以である。これでは、民主党は全く当てにならない。国民の不幸の極みである。

行使の是非、踏み込まず＝集団自衛権で見解―民主
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140627-00000123-jij-pol

　民主党は27日、安全保障総合調査会などの合同総会を開き、政府が安全保障法制整備の与党協議で示した具体的事例に対する見解を決定した。集団的自衛権行使に関わる米艦防護など8事例について、「蓋然（がいぜん）性、切迫性が高いとは考えにくく、今後の検討課題だ」などと判断を棚上げし、行使の是非に踏み込まなかった。
　海江田万里代表は決定後、記者団に「私たちは集団的自衛権の行使ありきではない」と強調したが、同党内では保守派とリベラル派の間で賛否が割れており、明確な方向性を示せなかった。枝野幸男憲法総合調査会長は「限定容認の余地を100％排除したものではないが、限定容認できると認めたものではない」と説明した。　

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/552.html