https://twitter.com/hyodo_masatoshi

> 電通の目的は国民の意識をセクハラ騒動で集団的自衛権から逸らすのと、国民の非難が公明党に集中するのを分散することです。米軍が一般市民を無人機クローンで大量虐殺しているのを、日本のアメリカ大使館が、LGBT（同性愛者）支援や、イルカ保護で誤魔化すのに似ています。

マスメディアのワールドカップと鈴木章浩のセクハラヤジ。

これは集団的自衛権隠しのスピン報道。

昨日、自・公は集団的自衛権で、実質合意した。

「新3要件」など言葉遊び。

自衛隊が米国の傭兵になって、他国を武力攻撃するというのが本質である。

仕切るのはあくまで米国。

日本の首相は抵抗できない。

集団的自衛権の自・公協議は、単なるパフォーマンス。

公明党の賛成は最初から決まっていたようなもの。

協議は言葉遊びに終始した。

自民党は何も譲歩していない。

公明党はただアクセルを踏んだだけだ。

憲法を解釈で変える与党であるから、「新3要件」の解釈も変える。

いよいよ戦時下である。

この世界では、反対派は最初から支配層によって作られている。

怒りや不満・抗議の受け皿は、あらかじめ出来上がっている。

政党の場合は、比較的見分けやすいが、できたばかりの市民組織の場合は見分けにくいので、要注意。

わたしたちの見識を深めるしか見破る道はない。

クラブでは控え程度の、力のない日本選手を欧州で雇う。

おバカ日本に「優勝」の幻想を持たせる。

放映権料を高騰させて、日本に法外な400億円もの放映権料を払わせたワールドカップ。

電通の儲けは、数十億から100億といわれている。

それももう終わった。

次は集団的自衛権で日本は利用される。

「子供を産めないのか」と発言した議員に、都議会自民党の吉原修幹事長が犯人として浮上している。

これでは泥棒が泥棒を調べるのと同じ。

隠蔽するに決まっている。

会議場でのヤジは、誰がいったかは、すぐわかるもの。

鈴木章浩も回りの自民原人もすべて隠蔽に荷担している。

日本の政権は、外国、官僚、企業、労組、マスメディア、社会団体、総じて1％の傀儡である。

政権が、反日で99％をいじめ抜くのは、そのためだ。

安倍晋三の政策は、新自由主義とグローバリズムだけでは理解できない。

出自の要素を考えること。

安倍は、今後、徹底して日本を壊すだろう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/470.html

https://twitter.com/mas__yamazaki

鈴木章浩議員（５１）＝都議会自民党を離脱＝以外の発言者の特定は求めない内容で、真相解明に至らないまま幕引きを図る（毎日）http://bit.ly/1nBa1h0

サッカー競技場の横断幕事件とは対照的な展開だと思う。

形式的・表面的処理での幕引きに、新聞テレビは全面協力している。

必要な「真相解明」とは、別の暴言者の特定よりも、暴言に同調し標的となった女性をあざ笑うことに違和感も抵抗も感じない大勢の議員の「人権感覚」や、女性議員への誹謗や人格攻撃という「加虐」に参加する市民の多さを、政府や都議会がどう評価し、今後それをどうしたいのか意思表示することだろう。

デンマーク紙ユランズ・ポステンのトーマス・ホイ・デイビッドソン記者「性差別的な発言をすれば、議員のキャリア（経歴）は完全に終わり。同じ党の議員がすぐに発言者を公にし、メディアが厳しく非難するだろう」（朝日）http://bit.ly/1nBMX1L

「同じ党」というのが重要。

人権や人道を蹂躙するような行いを、ある政党の議員が議場の内外で行う時、米国や西欧・北欧の民主主義国では政党に関係なく、個々の議員レベルで非難や糾弾の動きが沸き起こり、超党派の圧力で当該議員は辞職に追い込まれる。

こういう自浄作用が今の日本には無い。

同じ党の議員は見て見ぬふりをする。

> 安倍政権のブレーンの浜田氏らが作成した「日中韓の友好関係は日本の経済に対して重要」という旨の報告書を、首相も官房長官も受け取りを拒否したとのニュース(ロイター)。自分の考えとは異なる意見は聞くことさえ拒否する人物が最高権力の座に就いていることの不健全さは本当に愁うべき事態である

> 博打と麻薬という二つのアディクションは国家を疲弊・消耗させるだけ

今の日本に蔓延する「憎悪表現」と他国民蔑視／自国民中心主義、匿名で行う議場やネットの誹謗中傷・人格攻撃など、諸々の「加虐」的行動は「麻薬」と呼ぶに相応しいように思います。

中毒になれば脱却は難しい。

「国民の虎の子の年金積立金を株式市場に大量投入する『官製相場』で、株価つり上げを狙う。財政危機だと国民には消費税増税を強いながら、財源の裏付けもない法人税減税を決める。株価さえ上がれば何をやっても許されると思っているのだろうか」（東京）http://bit.ly/1jgwRbm

首相の経済政策はいずれも、場当たり的で短期的効果しか得られず、後で大きな代償を国民が強いられる「ドーピング」的な弥縫策だと思う。

一時的で見せかけの「経済回復」も、周辺国との緊張の創出と維持も、共に「憲法改正」というゴールに突進する勢力への人工的な「追い風」という面で一致している。

日本と隣国の関係が改善され、国家間の緊張が解消されれば、経済的にも文化的にも軍事コスト面でも国益にプラスとなるが、憲法改正を望む勢力から見れば改正の大義名分である「安全保障面での瑕疵」を国民に訴えても説得力が無くなる。

それゆえ、一部国民の偏見を鼓舞して関係悪化を常態化させている。

自公、閣議案に実質合意　武力行使３要件で一致（共同）http://bit.ly/1nETd7E

首相周辺は、手段を選ばず自衛隊を紛争地域に送り込もうとしている。

そして現地で自衛隊員の命が危険に晒されれば、「彼らの命を守るには憲法改正しかない」という「次のステップ」へと移行する。

みんなの党会派は民主党と、鈴木章浩都議＝自民党都議団、離脱＝以外のやじ発言者の特定を求める決議案を提出したが、別の発言は確認できなかったとする最大会派の自民が賛成に回らず否決された（共同）http://bit.ly/1lPbOAO

反対した自民党都議団には、女性議員が3人いる。

東京都議会自由民主党（都議会自民党）の議員リスト（TOKYO自民党）http://bit.ly/1kQ9WD7

全58人中、女性は3人。

割合で言えば、わずか5パーセント。

男性55人と女性3人。

3人の女性議員が本心でどう思っているかはわからないが、党への追従で現状維持に加担した。

水島宏明「テレビや新聞などの大手マスコミは『後追い取材』する程度」「現状では議員や政党とマスコミとの関係が『なあなあ』な感じで『緊張関係』がないことが問題なのだ。都庁記者クラブに席を置く各社の記者たちも『議員』の目星はついているはずだ」http://bit.ly/UGJXJ0

植田路生「日本代表の停滞を招いたサッカー媒体の堕落。1敗1分はメディアの敗北」http://bit.ly/1nzbRPk 「取材時も鋭い質問をする記者は少ない」「多くは単なる広報媒体に成り下がり」「臭いものには蓋とばかりにはネガティブな部分を論証せず」

サッカー媒体だけの問題か？

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/471.html

https://twitter.com/sshiomi

医療・介護一体法案可決で、いよいよ日本の医療が危ない。

とくに地方の病院が危ない。

この法律の内容は昨年の「国民会議」で議論された内容がそのまま盛り込まれている。

同会議では「開業医を自由に開業させてはいけない」との発言があり、今後開業医にも国や都道府県のコントロールが進むと思われる。

今テレビでやっている混合診療の話し。

自費部分が１００万円で保険適応部分が３００万以上。

３００万円の保険適応って一体中身は何なんだ。

理解できない。

３００万円以上の保険適応診療、是非中身を公開してもらいたい。

詳細な明細を公開してください。

テレビで混合診療を取り上げるときは、必ずそれが患者のためになる、それもかなり有利になると報道する。

うそでしょ、そんなこと。

１カ月に３００万になる保険診療て理解できない。

うそはいけませんよ。

何度も言いますが、混合診療を解禁したい人は「自由診療」を広げたいのです。

保険の効かない医療を広げたい。

そしてアリコなどのアメリカの医療保険に入らせる。

公的保険そのものが直ちに崩壊することはないが、徐々にその適応範囲が狭くなる。

つまり相対的に縮小していくのだ。

大学病院などに勤める医師は、混合診療に賛成だという。

その理由は経済的に潤うからだと。

そこには患者の視点はない。

お金が払えない人達の気持ちが抜けている。

本当に患者のためになるのなら、赤字覚悟で低料金で提供すべきではないのか。

混合診療など認めなくても方法はあります。

国が早くその医療を審査し保険収載すればいい。

そうすれば保険適応となり、高額療養費制度の対象になります。

それを使用としないところにこそ問題の本質があるのです。

医師会という組織は、国民のための医療政策を提言する組織だと思っている。

そのためには、政府に接近しすぎてはならない。

国民としての意見を持っているべきだ。

政治家に近い組織であるより、国民に近い組織であるべきだと考えている。

決して特権階級ではない。

カジノ法案が審議入りしたことから判るように、この国の政府は「経済優先」しか考えない。

誰のために経済優先策を取るのか。

決して国民のためではない。

医療についても同じ。

国民のためではなく、一部の財界の人のため。

２０２５年には医療費が現在より２０兆円増えるといわれています。

この２０兆が国内で消費されればそれほどの心配はない。

しかし、外国、とくにアメリカに持って行かれると日本の経済が心配になる。

でもそれを狙って、アメリカの財界が動いている。

政治家さんは楽でいいねえ。

鈴木都議会議員という人も、石原何とか大臣も、麻生副何とかも、思っているとおりのことをいったり、嘘をついてもどのようにでもごまかしたり取り消したり。

政治家さんっていいなあ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/472.html

<img src="http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/27710.jpg">

6月24日、アメーバブログに安倍首相公認の謎のブログが誕生しました。ブログのタイトルは「SHINE！すべての女性が、輝く日本へ」で、内閣府男女共同参画局が「輝く女性応援会議」の一環として設立した物です。
都議会のセクハラ野次で騒いでいる時期だけに、「世論のガス抜き的な狙いがあるのでは？」と怪しんでしまいますが、こんな安倍首相の顔を全面に押し出したブログでは毎日閲覧できる方は限られていると思います。

タイトルの「SHINE」が色々と紛らわしいですが、最近の増税ラッシュや大規模規制緩和を見ていると、本当に「SINE」と書いてあったとしても不思議ではないですね(苦笑)。野次問題では安倍首相も謝罪をしましたが、未だに「子供を産めないのか」と発言した議員は出て来ていません。当初は野次問題を隠そうとしていたわけで、どうにも自民党の掲げている女性支援政策は怪しく見えてしまいます。

☆SHINE！すべての女性が、輝く日本へ
URL　http://ameblo.jp/kagayaku-josei-blog/
引用：
アメブロをご覧の皆さん、こんにちは。安倍晋三です。
本日、『輝く女性応援会議』オフィシャルブログを開設しました。
女性が輝けば、日本はもっともっと輝ける。
働いている女性も、今家庭にいる方も、その経験も生かしながら、さらに活躍できるように政府としてどんどん応援していきます。
３月に官邸で開催した会議では、各界の輝く女性たち、そして輝く女性を応援するリーダーたちにお集まりいただきました。今後は全国各地で同様の取組を展開していく予定です。
今後このブログでは、こうした方々に、女性が輝くための考え方やアイデアなどをリレー形式で投稿して頂き、日本全体に輪を広げていきます。皆さんからのアイデアやご意見は、今後の政策の参考にさせて頂きます。
「すべての女性が輝く日本」を、みんなで語り、創っていきましょう。
：引用終了

☆自民都議のやじを陳謝＝安倍首相
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140624-00000099-jij-pol
引用：
時事通信 6月24日(火)12時29分配信
　安倍晋三首相は24日午前、通常国会閉幕を受けて与野党各会派へのあいさつ回りを行った。この中で、みんなの党の浅尾慶一郎代表に対し、東京都議会で同党女性議員に自民党の鈴木章浩議員がセクハラと取れるやじを飛ばした問題に関し、「申し訳ない」と陳謝した。浅尾氏は「少子化対策をしっかりやってほしい」と要望した。みんなの党幹部が明らかにした。
：引用終了

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/473.html

歌手UAさんがストレートに語ってます！

福島原発事故後に沖縄に移住した歌手のＵＡさん。アメリカのYesマンが日本の政治を動かす現実を沖縄だからこそより痛感してるのかなと思います。原発再稼働も集団的自衛権の問題も真意や十分な情報が与えられないまま進んでいる現状に警鐘を鳴らしてます。周囲からの攻撃のおそれを言い立てる前に、そうなる要因を取り除く努力をしてほしいという意見は全く同感です。

集団的自衛権を考える「急ぐ真意はっきり言えば」
歌手UAさん（朝日新聞6/23）
http://www.asahi.com/articles/DA3S11204545.html

福島原発事故後、一家で関東から沖縄北部に移り住みました。国は原発の危険性や、事故後の放射能の影響についてきちんと説明してこなかった。だれも責任を取らず、国民に本当の情報が与えられないまま、再稼働へ向けぬるっと進んでいるように見えます。集団的自衛権の問題も同じような印象。政府は何をしたいのか、なぜこんなに急ぐのか、真意や十分な情報が国民に語られていない気がします。

多くの米軍基地が集中する沖縄に身を置いてみて、あらためて感じるのは「今も日本は敗戦国であり続けてる」ということ。政治家も「ずっとアメリカに支配されてて、集団的自衛権も認めなきゃしゃあないねん」とはっきり言ったらええやん、と思う。そこで「じゃあ、どうすればいいか」と国民も考えられるから。

私は2〜17歳の3人の子どもがいます。集団的自衛権の問題について、母から「いずれ孫が戦いに巻き込まれることにならないか」という電話もありました。周囲には「戦前のにおいがする」と心配する年配者が少なからずいます。

政府は集団的自衛権を使う事例として、バーチャルな想定を積み上げていますが、襲い襲われる場で肉体が血を流す、というリアルな感覚が感じられない。周辺からの攻撃のおそれを言い立てる前に、そうなる要因を取り除く努力をしてほしい。集団的自衛権の行使容認は、子どもたちの未来を息苦しくさせるだけです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/474.html

鈴木さんにしろ、塩村さんにしろ、灰汁の強い人間じゃなければ務まらない？

タレントのフィーフィーさんはわざわざ外国特派員協会で会見を開く意図はなんだと鋭い指摘です。

正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現から
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5491.html

嘘のオンパレード塩村文夏！外国特派員協会で会見・嘘妊娠・選挙事務所費トラブル・まるで朝鮮人

外国特派員協会で会見「安倍首相にコメントをいただきたい」「他に発言した都議がいるなら名乗り出て」\ref_lセクハラヤジ問題で注目を集める、みんなの党所属の都議会議員、塩村あやか氏が外国特派員協会で会見を
塩村文夏都議が外国特派員協会で会見「安倍首相にコメントいただきたい」「不妊に悩む女性からは『絶対に許してほしくない』『追及してほしい』という声があった。」「他に発言した都議が名乗り出ない場合に刑事告訴排除せず」

http://blogos.com/article/89118/
2014年06月24日 15:56
【速報】「鈴木都議は勇気を持って名乗りでてくれた」「安倍首相のご意見も聞いてみたい」塩村都議が会見
外国特派員協会で会見「安倍首相にコメントをいただきたい」「他に発言した都議がいるなら名乗り出て」\ref_mセクハラヤジ問題で注目を集める、みんなの党所属の都議会議員、塩村あやか氏が外国特派員協会で会見を

セクハラヤジ問題で注目を集める、みんなの党所属の都議会議員、塩村あやか氏が外国特派員協会で会見を行った。会場には、海外メディアも数多く詰め掛けており、開始前には多くのカメラからフラッシュが放たれた。

冒頭、塩村都議は今回の経緯を説明。他にも発言した都議がいるのであれば、早く名乗りでてほしいということ、また今回の問題を機に都議会に変化が起こることを望む、と述べた。
塩村文夏都議が外国特派員協会で会見「安倍首相にコメントをいただきたい」「他に発言した都議がいるなら名乗り出て」

海外メディアとの質疑応答

―これはヤジじゃなくて、家庭内暴力のような、"議場内暴力"じゃないですか。しかも多数の議員が平気な顔をして笑っていたということで、都議会だけではなく各県の議会などでもおこっていることだと思います。アベノミクスの中で"女性の社会進出"が叫ばれていても、一般男性たちは全然気にしていないんじゃないかと思え、怒りを感じます。今後、個人として、こうした発言をなくしていくために、何か活動などを考えていますか。
また、今回の件で急に有名になられたことですから、ここ数日、またここ数ヶ月、何かあればケチをつけられると思います。そこはお気をつけたほうがいいと思います。

塩村都議：議会運営委員会、議運と呼ばれているものの方で、これから動きがあるものだと会派の幹事長から聞いております。またみんなの党からも官邸に申し入れをしたいという旨の報告を受けました。まず私自身は、その都議会の問題に集中したいと考えております。

―最初そのニュースを聞いた際、ヤジを飛ばしたのは年配の人間だ思っていたが、新聞の写真を見ると若い男性でびっくりした。塩村さんはこうした経験を以前もしたことがあるのか

前職が放送作家ということがあり、「ない」ということはまったくないですが、会議など公式の場で受けたことはまったくありません。

―都議会の中での手続きを見ながら、人物を特定しようとしたら八方塞になったというお話だったが、今回の議会の対応についてどう考えていますか？安倍首相は非常に女性の人権を擁護、地位を高めようと考えていると思うが、今回の件についてコメントがないことをどう思うか？

やはり残念ながらあまり問題を大きくしたくないんだなぁというのは感じました。犯人が見つからず、手続きができないのであれば結果的になかったことになると考えていたのではないか。

二つ目の質問については、やはりコメントはいただきたいとは思っていますね。首相は成長戦略として、女性の社会進出を掲げていますので、思うところはあると思いますし、意見を聞いてみたいと私は思います。

―昔、浜田幸一さんというヤジで有名な議員がおり、その方がヤジの三原則をあげていました。それは「ナイスジョークであること」「女性はヤジらないこと」「日本で働く人にとって活力となること」でした。都民は今回のヤジにどのような反応でしたか？

あの不規則発言については、「よくない」という声がほとんどで、妊娠、出産、特に不妊に悩む女性からは「絶対に許してほしくない」「追及してほしい」という声がありました。女性だけではなく、奥さんの不妊に悩む男性からも「妻の気持ちを考えれば、絶対に許せるものではない」という声がありました。

（中略）

―今朝、安倍内閣の「輝く女性応援会議」の新しいブログ（「SHINE! 〜すべての女性が、輝く日本へ〜」）が立ち上げられており、そこに今回の事件にまったく触れていないメッセージが寄せられているが、それをどう思うか？

東京という地方議会を見ても、女性が働きやすい、女性の活力を生かしたいというような状況になっていません。

そのような状況では、中身が伴っていないと思いますので、女性議員の声も取り入れて、増やしていくことが大事ですし、普通の女性の声も大事ですし、議員の声も議会で聞いて、いろんな声を生かしていくために、総理には期待したいと思います。なので、今の状況ではダメだということです。

―このような事件が起きて、やった人間を特定することができないというのは日本人として恥ずかしいと思います。地方自治法133条に基づく対応を議会に求めたものの、それが受け入れられないということであれば、名誉毀損、侮辱罪ということで今後、法的な対応というのは考えているのか？

目的は二度とあのようなことがないように変えていくことだと思っています。そのために再発の防止。そのために取れる手段は一つずつとっていこうと思います。まずはお一人勇気を持って名乗り出てくれました。ただ、一人ではなかったので、今後も名乗り出てほしいですし、今ご指摘のあった名誉毀損、侮辱罪というような手段は排除はしませんが、本当に最終手段だと思っています。
（以下略）
外国特派員協会で会見「安倍首相にコメントをいただきたい」「他に発言した都議がいるなら名乗り出て」\ref_sセクハラヤジ問題で注目を集める、みんなの党所属の都議会議員、塩村あやか氏が外国特派員協会で会見を

＞やはりコメントはいただきたいとは思っていますね。首相は成長戦略として、女性の社会進出を掲げていますので、思うところはあると思いますし、意見を聞いてみたいと私は思います。

塩村文夏（あやか）は、とうとう総理大臣のコメントを要求し始めた。

塩村文夏の要求は、エスカレートする一方だ。

ただ、安倍首相は、塩村文夏が外国特派員協会で会見した日の午前中に、都議会の野次について、みんなの党の浅尾慶一郎代表に対して陳謝していた。
安倍首相、自民都議のセクハラ野次を陳謝
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140624-00000026-asahi-pol
安倍首相、自民都議のセクハラヤジで謝罪　みんな代表に
朝日新聞デジタル 6月24日(火)12時56分配信

　東京都議会で晩婚化対策を質問していた塩村文夏（あやか）都議（みんなの党）が鈴木章浩都議（自民党）から「早く結婚した方がいい」とヤジを浴びた問題で、自民党総裁の安倍晋三首相は２４日午前、みんなの党の浅尾慶一郎代表に「都議会の件は申し訳ない」と陳謝した。国会閉会後の各会派へのあいさつ回りの際に述べた。浅尾代表は「少子化対策の政策を出しているので、進めてほしい」などと応じたという。

＞特に不妊に悩む女性からは「絶対に許してほしくない」「追及してほしい」という声がありました。

いや、塩村文夏が主張している「子供を産めないのか」という野次については、実際にはなかった可能性が高い。

自分が嘘を吐いたか、あるいは錯覚している可能性が高いくせに、事実と前提しての発言は、暴走とも言える。

「産めないのか」という野次については、動画やニュースでも、全く聞きとることができない。

また、「産めないのか」については、同じ「みんなの党」の東京都議会議員・音喜多駿も「聞こえませんでした」と明言している！

さらに、「産めないのか」については、鈴木都議もキッパリ否定している上、都議会自民党の吉原幹事長は「『産めないのか』のやじをした（党の）議員は、いませんでした。党の５９人全員に聞き取りしたが、確認していない」と言い切っている。

つまり、「産めないのか」については、塩村文夏のツイッターしか、情報源がない状況だ。

＞ただ、一人ではなかったので、今後も名乗り出てほしいですし、今ご指摘のあった名誉毀損、侮辱罪というような手段は排除はしませんが、本当に最終手段だと思っています。

侮辱罪などでの刑事告訴についても排除しないと言うなら、徹底的にやれば良い。

ただし、もしも「産めないのか？」という野次がなかった場合には、塩村文夏とマスゴミの責任は重大であり、厳しい制裁を受けなければならない。

日本と日本人が、塩村文夏とマスゴミによって名誉を毀損と侮辱をされており、塩村文夏とマスゴミこそが名誉棄損罪や侮辱罪で刑事告訴されるべきだ。

フィフィも、塩村文夏が外国特派員協会で会見して世界に発信したことについて「慰安婦だとか日本のネガキャンに精を出す団体も多いんだから」と批判している。
フィフィが外国特派員協会で会見した塩村都議を批判「慰安婦だとか日本のネガキャンに精を出す団体も多いんだから」★
フィフィが外国特派員協会で会見した塩村都議を批判「慰安婦だとか日本のネガキャンに精を出す団体も多いんだから」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140624-00000071-nksports-ent
フィフィが塩村都議を批判「議員失格」
日刊スポーツ 6月24日(火)21時18分配信

　塩村文夏都議（３５）へのやじ問題をめぐり、世論は発言者への批判が目立つが、その一方でタレントのフィフィ（３８）は２４日、塩村都議の対応に関してＴｗｉｔｔｅｒで批判した。

　１８日の東京都議会での一般質問で、晩産化の支援策を求める質問をしていた塩村都議に「早く結婚しろ」「産めないのか」などと女性蔑視のやじが飛んだ今回の問題。「早く結婚しろ」と発言したことを認めた自民党の鈴木章浩都議（５１）や、いまだ名乗り出ないそのほかの卑劣なやじを飛ばした発言者、さらにそうしたやじを許してきた日本の政治家たちへ向けた批判の声が相次いでいる。

　フィフィも今回のやじ問題について、「これがきっかけでそれを諭す風潮になるのは良い事」と、女性蔑視の発言が批判されることをよしとする立場を示しているが、その一方で塩村都議がやじ問題を日本外国特派員協会で会見して世界に発信したことについて、「慰安婦だとか日本のネガキャンに精を出す団体や国も多いんだからマイナスにしか働かないのに」と、国益に対してデメリットが多いことを指摘。

　その上で、「一部のつまらんヤジに毅然な対応も出来ず、挙句に世界発信。国益を考えて冷静に動けないなら議員失格」と批判した。

そもそも、塩村文夏は、嘘吐きの常習犯だ！

塩村文夏の嘘のオンパレードを挙げる。
塩村文夏　妊娠したとウソをついた
■動画
塩村文夏　妊娠したとウソをついた
http://www.youtube.com/watch?v=3qTR_IblZnI
塩村「私が妊娠をしてしまったと、彼に言ったんですよ」
さんま「嘘ついたんか！？」
塩村「私は堕ろす気ないからねって。とりあえず…」
出演者「えーーー！？」
塩村「えっ？」
さんま「ちょお前おかしいぞ」
塩村「なんでー？」
――――――――――

塩村文夏は「妊娠した」と嘘を吐いただけではなく、嘘を吐いたことについて罪悪感の欠片も感じていない。

まるで朝鮮人や支那人だ。

また、塩村文夏は、「私は計算で泣く」というテーマの時に「他の人に、私は彼にこんな酷いことをされて泣いてるのよとアピールするために泣く」と嘘泣きすることを公言している。
――――――――――
２００７年９月１５日「恋のから騒ぎ」の塩村文夏（しおむらあやか）。
塩村文夏、嘘泣き、慰謝料１５００万円、不倫など・東京都議会セクハラヤジ

私は計算で泣くというテーマの時に「他の人に、私は彼にこんな酷いことをされて泣いてるのよとアピールするために泣く」とのこと塩村文夏、嘘泣き、慰謝料１５００万円、不倫など・東京都議会セクハラヤジ
"私は計算で泣く"というテーマの時に「他の人に、私は彼にこんな酷いことをされて泣いてるのよとアピールするために泣く」とのこと。

私は計算で泣くというテーマの時に「他の人に、私は彼にこんな酷いことをされて泣いてるのよとアピールするために泣く」とのこと塩村文夏、嘘泣き、慰謝料１５００万円、不倫など・東京都議会セクハラヤジ
――――――――――

最近も、塩村文夏は、【選挙事務所の家賃不払い】という犯罪行為をした上、その取材に対する説明は、嘘のオンパレードだった。
塩村文夏議員の選挙事務所費トラブル・選挙が終わったら用済みとばかりに態度が豹変・いくら請求しても家賃を払わない
【拡大画像】

塩村文夏議員の選挙事務所費トラブル・選挙が終わったら用済みとばかりに態度が豹変・いくら請求しても家賃を払わない
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P27の写真説明
上：塩村に貸していた選挙事務所の部屋。塩村が使っていたソファとベンチは、そのまま放置されている
中：窓の外にもびっしりとポスターが貼られていた。大通りに面しているため広告効果は大きい
下：６月に行われた事務所開きには、昨年末に初当選した三谷議員も応援に駆けつけた
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FRIDAY 2013.10.18

『恋から』美人都議 「選挙事務所の家賃未払い」トラブル

「たしかに顔はかわいいけど、表とウラの顔が全然違います。都議選に通るまで、ずっと猫をかぶっていたんです。恩をアダで返された気持ちです」

グラビアアイドル、「恋のから騒ぎ」メンバー、CA……、華麗な経歴を持ち、6月の東京都議選に「みんなの党」から出馬して初当選した塩村あやか(35)。『恋から』時代には、豊富な恋愛経験とタカピーキャラで明石家さんまにイジられまくり、MVPに選ばれたこともある異色のセンセイだ。
そんな美人都議に憤っているのは、世田谷区駒沢の一等地に建つビルのオーナー、横溝眞由美さん。約4ヶ月間、塩村に選挙事務所として、同ビルのワンフロアを貸していた人物である。

「選挙が終わったら突然態度が変わって、いくら請求しても家賃を払ってくれないんです。そればかりか、ポスターや看板をはがした跡も、キレイにしないまま出て行ってしまいました。彼女がベットとして使っていたソファも放置したままで、まるで汚部屋そのものです」

「ママあそこに貼ってきて」

塩村は3月24日〜8月2日の間、横溝さんの所有するビルの2階を選挙事務所として借りていた。

「ウチのビルは大通りに面しているあめ、選挙の時期にはいろんな候補者が『貸してくれ』と打診してくるんです。‘09年の衆院選の時は、手塚仁雄さん(民主党)と佐藤ゆかりさん(自民党)が取り合ったこともあります。昨年末の衆院選では、「みんなの党」の三谷(英弘)に貸しました。塩村は3月24日に三谷の紹介でウチに来たのですが、名刺をもらって驚きました。選挙事務所の欄に、既に住所が印刷されていたからです。アタマに来たので、『初対面なのに、何故勝手なことをしているの？』と聞くと、『すみません、手違いで……』とごまかしていました。その後の話し合いで、『選挙が終わるまで、総額200万円で貸す。支払いは選挙の後』と話をまとめたんです」

翌日から塩村は、毎日のように事務所を訪れ、ビルの3階に住む横溝さんとしょっちゅう顔を合わせたという。

「事務所を貸した候補には何としても勝ってほしいから、全力で応援しました。塩村は私のことを『ママ』と呼んでいたんですが、『ママ、あそこにポスター貼ってきて』と頼まれて、クルマを飛ばして貼りに行ったこともあります。駅に真っ赤なレクサスで乗りつけたときは「イメージが悪いからやめなさい」とたしなめたり。塩村はよく、『私は重点候補なの』『党は私を落とせないから必死』と笑っていました。それなのに、夜遅くまで働いていたボランティアが帰ろうとすると、『もう帰っちゃうんですか？』とキレる。『何日も寝てないのよ！』とスタッフに当たり散らすこともありました。プライドの高さはハンパじゃないんです」

『恋から』なら説教部屋行きものだが、それでは済まないのが家賃トラブルだ。

横溝さんが続ける。
「選挙が終わってもズルズルと居座っていたので、７月下旬に２００万円の請求書を見せると、『三谷さんに相談します』と言うきりで、ナシのつぶてです。８月中旬に５０万円分だけ三谷から支払いがありましたが、何の説明もありません」

塩村は、横溝さんの訴えにどう答えるのか。
都内の自宅近くで、塩村を直撃した。

――選挙事務所の家賃を払っていないと聞きました――

「え？ 最初にお会いしたとき、横溝さんが『それ（家賃）は結構です』と言ったんです。タダほど高いものはないし、気持ちが悪かったので、3回ほど確認したのですが、『志のある若い人に（無償で）貸したい』と。私は光熱費だけでも払いたかったんです。そもそも、三谷の紹介だったので、私は又借りしているつもりでした」

――横溝さんは、ポスターの跡などが修繕されていないとも訴えています。――

「は〜。退去するときは、私とウチの母が横溝さんと一緒にはがしていますし、なぜそうなるのかわかりません」

笑顔を見せながら丁寧に答えた塩村だが、横溝さんは次のように反論する。

「ポスターは一緒にはがしましたが、テープの跡がたくさん残っていたし、普通の神経の人間なら、あれで終わったと思うハズがありません。それに、ビルの外側に貼ってあったポスターは、全部私たちがはがしたんです。私はおカネがほしいわけじゃない。一言謝ってくれれば水に流すつもりなのですが……」

少なくとも塩村が、支持者を一人失ったことは間違いない。
━━━━━━━━━━

なお、塩村文夏が事務所の家賃も払わずに乗っている「真っ赤なレクサス」とは、これのことだ↓
愛車歴はポルシェ・ボクスター前期型986から現在は真っ赤なレクサスISで東京都庁に御出勤
愛車歴はポルシェ・ボクスター前期型986から現在は真っ赤なレクサスIS

愛車歴はポルシェ・ボクスター前期型986から現在は真っ赤なレクサスISで東京都庁に御出勤
真っ赤なレクサスISで、東京都庁に御出勤

【塩村あやかの選挙事務所費不払いの要旨】
・まだ借りてもいない事務所の住所を名刺に印刷するあつかましさ
・選挙が終わったら用済みとばかりに態度が豹変
・汚部屋を放置したまま退去
・いくら請求しても家賃を払わない
・賃料は不倫相手と噂される三谷議員が５０万（請求は２００万）を払って幕引き

不倫相手の三谷英弘衆院議院（「みんなの党」倫理委員長
不倫相手の三谷英弘衆院議員（「みんなの党」倫理委員長）

以上のとおり、塩村文夏は、昔も今も嘘、嘘、嘘のオンパレードだ。

息を吐くように嘘を吐く。

まるで支那人や朝鮮人だ。

そう言えば、塩村文夏は、昔はもっとエラがあったようだ。

▼塩村（エラ取り手術前）▼
塩村（エラ取り手術前）

塩村（エラ取り手術前）

↓　↓　↓

▼塩村（エラ取り手術後）▼
塩村（エラ取り手術後）

韓国、あごの骨を削る手術　消費税かからない
韓国で非常に多い「エラ手術」（上あごと下あごを一緒に手術）

韓国で多いエラ手術は美容整形にカウントされていない可能性
韓国で非常に多い「エラ手術」（上あごと下あごを一緒に手術）

▼塩村文夏都議の【問題点まとめ】▼
――――――――――
「今まで付き合った人は慰謝料くれたから、男とタダでは別れない。一番多い慰謝料は【１５００万円】だった！」（２００７年５月１９日）

「デートでレストランに行ったら、勝手に最高金額のコースを選んで注文する。」（２００７年９月１日）

「交際している男性に【妊娠した】とウソをついた」（動画）

「私は計算で泣く」というテーマの時に、「他の人に、私は彼にこんな酷いことをされて泣いてるのよとアピールするために泣く」（２００７年９月１５日）

選挙事務所の家賃を不払い！
（『恋から』美人都議「選挙事務所の家賃未払い」トラブル「FRIDAY」2013年10月18日号）

「みんなの党」倫理委員長の三谷英弘衆院議院と不倫疑惑！（週刊文春２０１４年４月２４日号）

都議会セクハラヤジ事件で注目されると、自分に都合の悪いWikipediaの記述を削除した（２０１４年６月２０日）

「産めないのか？」という野次は全くなかったにもかかわらず、作り話（幻聴？）を言いふらし、事実無根の日本の恥を世界中に報道させ、ディスカウント・ジャパンを展開している。（２０１４年６月１８日〜）

外国特派員協会で会見「安倍首相にコメントいただきたい」「不妊に悩む女性からは『絶対に許してほしくない』『追及してほしい』という声があった。」「他に発言した都議が名乗り出ない場合に刑事告訴排除せず」 （２０１４年６月２４日）
――――――――――

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/475.html

　セクハラやじ問題に揺れる東京都議会は２５日、６月議会の最終本会議を開いた。冒頭には吉野利明議長が「心を痛められた多くの女性の皆さまに対し、心よりおわびを申し上げます」と異例の謝罪。その後、行われた各党の討論ではやじ批判を気にしてか「いいぞ」「よし」などの“合いの手”が飛び交うだけ。議場は淡々とした雰囲気だった。

　自民、公明、民主、結いと維新、みんなの党の５会派が共同提出した、議会の信頼回復を盛り込んだ決議案の採決の際、共産党都議団が議長に詰め寄る一幕もあったが、賛成多数で可決。塩村文夏都議（３５）に「早く結婚しないのか」とのやじを飛ばした鈴木章浩都議（５１）＝自民党都議団を離脱＝以外の「（子供を）産めないのか」などの発言者については、最大会派の自民党が賛成に回らず否決。約５０人の都民らが厳しい視線を注いだが、徹底解明をする姿勢は見えなかった。傍聴していた練馬区の無職細谷修敬さん（７７）は「このまま幕引きとはとんでもない。議会として自浄作用を発揮し、きちんと調べるべきだ」。真相不明のうやむや決着に、国内外から非難が強まるのは必至だ。

　塩村都議は議会終了後「全てが解決したわけではないが、一つの区切り。私は私ができることをやっていきたい」とあらためて真相究明を求める考えを示した。無所属となった鈴木都議の座席が最前列に移動、視界に入るようになったことについては「不思議な感じがします」と複雑な表情だった。

[スポニチ 2014/06/26]

　◇

都議会、セクハラやじにうやむや決着　信頼回復決議も「産めないのか」発言特定決議案は否決
http://www.hochi.co.jp/topics/20140626-OHT1T50070.html

　東京都議会は２５日、６月議会の最終本会議を開いた。セクハラやじを浴びた塩村文夏都議（３５）が所属するみんなの党会派と民主党は、やじの一部発言を認めた鈴木章浩都議（５１）＝自民会派離脱＝以外の“やじ議員”特定を求める決議案を提出したが、最大会派の自民党などが否決した。問題はうやむや決着で事実上の幕引きとなった。

　一方で自民、公明、民主、結いと維新、みんなの党の５会派は、議会の信頼回復を求める決議案を共同提出し、これは賛成多数で可決された。共産党は、鈴木氏に議員辞職を求めたが、否決された。

　２０日に塩村氏は発言者の特定と処分を求める要求書を吉野利明議長に提出を試みたが、議長は「発言者が特定されていない」として受理せず。塩村氏は「産めないのか」などのやじもあったとしているが、自民は聞き取り調査で、「早く結婚した方がいいんじゃないか」という発言だけを認めた鈴木都議以外の発言者は確認されなかったと結論付けている。

　閉会後、塩村氏は「すべてが解決したわけではないが、ひとつの区切り。私は私ができることをやっていきたい」と、あらためて真相究明を求める考えを示した。議場最前列の１人会派「都議会再生」の席に着いた鈴木氏は、閉会後、報道陣の問いかけに応えず、足早に立ち去った。

[スポーツ報知 2014/06/26]
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/476.html

　東京都議会で起きたみんなの党・塩村文夏氏（35才）に対する「セクハラ野次」問題。野次を受けた直後は、毅然とした態度で話を続けていた塩村氏だが、後半にさしかかると、声はうわずり、質問が終わり席に戻ると、ハンカチで目元を拭う仕草も見られた。涙の理由には、彼女自身が抱えるある思いもあった。女性セブンの取材に対し、塩村氏はこう話す。

「プロフィールでも公開していますが、私は被ばく2世として生まれました。2世の中には、妊娠・出産について不安を抱えているかたもいますし、実際私も甲状腺の病気を持っています。子供ができにくいということもあるそうなんです。私自身、35才になって“いい年”ですし、2世であることを気にすることもあったので…」

　逡巡する時間があまりにも長くつらかったせいか、そう自身のことを語ると言葉をつまらせ、天を仰いだ。

　琉球大学教授・矢ヶ崎克馬氏は「被ばく2世であることと、妊娠の問題や甲状腺の病気が無関係とは言い切れない」と話す。

「被ばくしてDNAに異常をきたせば、それが親から子、子から孫へと伝わり、白血病や甲状腺の病気を引き起こす可能性もあります。実際に話を聞いた2世の女性は、自身の体にはなんの問題はないものの、“子供に影響があるのでは？”と不安に思うこともあると言います」（前出・矢ヶ崎氏）

　しかし、塩村氏は過去にグラビアアイドルとして芸能活動をし、その後は明石家さんまがMCを務めた『恋のから騒ぎ』（日本テレビ系）に出演、男性遍歴を赤裸々に語っていたこともある。ゆえに、塩村氏が流す涙さえも、過去のタレント性によって疑いの目を向けられてしまっている。その事実を伝えると、彼女は伏し目がちになり、悲しみを押し殺すようにこう答えた。

「あれは、私の考えをうまく伝えることができなかった悔し泣きで、計算などではありません。そもそも、あの場にいるのは、そんな演技が通用するような人たちではないですから。むしろ泣くことで、弱みを見せることになると思います。“これだから女は”と言われたくなかったので、壇上では我慢したんですが。席に戻ったら涙を止めることができなくて…」

　そして、騒動以降、眠れない日々が続いているという。

「あの日から、ベッドに入っても、夜中の4時くらいまで寝れなくて。ある意味、違ったところで注目を浴びてしまっているという、怖さと心配があって…」（塩村氏）

　そう正直な思いを吐露した。彼女の名を一躍有名にしたさんまからは、騒動が大きくなってからも連絡はないという。

「さんまさんとは、番組に出ているときから1回も連絡を取ったことがありません。電話番号も知りませんし。カメラが回っているときしか、話をしたこともないんです。番組の卒業のときに初めて、2ショット写真を撮らせてもらえたくらいで。もし助けてもらえるのであれば、本当にありがたいんですけどね…」

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/477.html

　公明党はそれなりに抵抗したとは思うが、集団的自衛権解禁を何が何でも閣議決定に持ち込もうとする安倍政権の暴走を食い止めることはできそうにない。どうして連立離脱覚悟で頑張れなかったのかと、もどかしい限りだが、それよりもこの事態を許したＡ級戦犯として糾弾されるべきは、痩せても枯れても野党第１党の民主党である。

　海江田万里代表は２０日過ぎになってから、ようやく腰を上げて「集団的自衛権の行使は今の時点では不要」という線で党内を取りまとめるよう、党安保総合調査会会長の北沢俊美・元防衛相に指示したという。今さら何を言ってるんだ。それならそれで最初から党論をまとめ、ガンガン論争を仕掛けて公明党を援護すればよかったじゃないか。もう負けが決まりかけているところでこんなことをしても、将棋などでいう「負けの形作り」でしかない。

　どういうことなのかと民主党内に探りを入れると、「海江田は、前原誠司・元代表の“海江田降ろし”の動きを恐れて身動きができないでいた。前原の仕掛けが不発に終わったので、今頃になって取りまとめを指示したんでしょう」と某ベテラン議員は言った。

　前原は、集団的自衛権容認では自民党右派と同じ。その議論が熱してきたタイミングをとらえて仲間と共に「国家安全保障基本法」の独自案を提出する構えを見せたり、テレビで「維新や結いとの合流の可能性は将来的に１００％」と離党の覚悟をちらつかせたりする一方、代表選の立候補に必要な推薦人の数を「２０人以上」から「１０人以上」に引き下げるという事実上の「代表選前倒し＝海江田降ろし」の署名運動にも取り組んで、執行部への揺さぶりに打って出た。

「しかし、署名は全議員の２割程度しか集まらなかった。当たり前で、党運営のカギを握る参議院は今の時点で海江田を降ろすつもりはないし、地方は、何にしても党内がゴタゴタするのだけはやめてくれというのが大勢だから、ここで勝負して突っ走っても、前原はせいぜい４〜５人で出て行くしかなくなる。そこを見極めて海江田が動いたのだが、どちらの行動も安倍政権には痛くもかゆくもないし、従って国民の関心も呼ばない」（同議員）

　では海江田の首をかくのは誰なのかと聞くと、「来春の統一地方選で負けて海江田が辞任し、その時に参院勢力は細野豪志あたりを担ぐんじゃないか」との見立てである。

　それもあまり国民の関心を呼びそうにない。

〈たかの・はじめ〉１９４４年生まれ。「インサイダー」「ＴＨＥＪＯＵＲＮＡＬ」などを主宰。「沖縄に海兵隊はいらない！」ほか著書多数。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/478.html

新成長戦略をアピールする安倍首相（左はパソナ竹中会長と南部代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　発表前日の社員向け講演会で

　パソナ経営陣のニンマリする顔が浮かんでくるようだ。

　政府は２４日、産業競争力会議で「骨太の方針」と「新成長戦略」を取りまとめ、臨時閣議で決定した。それを受け、安倍首相は会見で「成長戦略を大胆にパワーアップした」とアピールしたが、額面通り信じてはいけない。その中身は、産業競争力会議メンバーの竹中平蔵氏（６３）が会長を務める人材派遣パソナグループにとって“おいしいメニュー”がズラリだからだ。

　ここに、とんでもない事実がある。竹中氏ら産業競争力会議が新成長戦略を取りまとめた前日の２３日、東京・文京区の文京シビックホールでパソナ社員向け講演会が行われた。竹中会長や南部靖之代表（６２）も出席していたが、日刊ゲンダイが入手した講演会の録音テープには、耳を疑いたくなるような音声が記録されていた。講演に立った竹中氏が、新成長戦略のラインアップについて長々と語り、「私たちの業務につながる」と社員をこう鼓舞していたのだ。

「今までのような時間を計る労働だけでなく、成果で測る労働というのがだんだん可能になってきて、（国家戦略）特区の中では、家事とか介護とかに外国人労働を積極的に適用するということが可能になります。これは私たちの業務にも直接つながってきます」

　竹中氏が語った通り、翌日に発表された新成長戦略には、＜時間ではなく成果で評価される「新たな労働時間制度」の創設＞＜外国人の技能実習制度の拡充＞といったメニューが盛り込まれた。南部代表も講演会で、外国人向けの施設をオープンさせると社員にこう報告している。

「８月には（淡路島に）『まなびの郷』をオープンする。研修中心で１００人以上が滞在し学べる総合施設です。東南アジア（からの研修生）を中心に１〜２週間、１カ月（滞在して）語学や日本文化を学ぶプログラムをスタートします」

■「予感を形にしようではありませんか」

　それだけではない。新成長戦略には＜健康産業の活性化と質の高いヘルスケアサービスの提供＞という項目も並ぶが、健康産業はパソナが最近、力を入れる分野だ。南部代表は講演で「グループ構想」として、「自然治癒力、未病、この分野にメスを入れたい。健康産業になんらかの形でパソナグループとしては参入したい」と熱く語っていた。来年には、大分県別府市の原爆センター跡地に、温泉を活用した施設を始める計画も披露している。

　そう、新成長戦略はパソナに利するような内容ばかりなのだ。竹中氏はこの講演で、「予感を形にしようではありませんか」と話していた。彼らの“予感”は、翌日にはもう、新成長戦略という“形”になったわけである。

　以前、竹中氏はテレビ番組で自らの利益誘導疑惑を追及され、逆ギレしていた。あくまで政府に“有識者”として関わっているつもりらしいが、こうもパソナにおいしい政策が並ぶのでは、疑われても仕方がない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/479.html

私は東京都民ではないからどうでもいいが、今度の東京都議のセクハラ野次騒ぎほど馬鹿馬鹿しいものはない。

野次を飛ばした鈴木も鈴木なら、それを鬼の首でもとったように騒いで世界に日本の恥をさらした塩村も塩村だ。

そしてそれを騒いで恥の上塗りをしたメディアは度し難い偽善者だ。

そもそも都議はこんな事をして税金からいくら報酬をもらっているか皆知っているか。

月収１６００−１７００万円に加えて何に使ってもいい手当を含め、２千万円から３千万円もらっていると言うのだ。

国民が安い賃金でこんなに働かされ、そして税金を取られ放題しているのに、東京都議は次の選挙のために税金ドロボーしているのだ。

もし私が東京都民だったらフザケルな、税金返せ、と怒鳴っている。

そんな声がどこからも聞こえてこないところにこの国の政治家天国がある。

これでは日本の政治はよくなるはずがない。

国会議員であれ、地方議員であれ、みそもくそも政治家になりたがるはずだ。

世界に日本の恥をさらしたのは鈴木と塩村だ。

そしてそれを大騒ぎしたメディアだ。

こんなバカ騒ぎに悪乗りしているネット上の政治バカだ。

まともな国民、都民は、皆そう思っていたと信じたい（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/480.html

香川県の高松市で不正選挙が発覚し、逮捕者が出る事態になりました。公職選挙法違反で逮捕されたのは高松市選挙管理事務局長の山地利文容疑者（５９）と開票作業で得票計算係だった大嶋康民容疑者（６０）、山下光容疑者（５６）の三名です。山地容疑者らは昨年の参議院選挙の時に、集計入力済みの白紙投票を集計入力担当者に手渡し、再び入力させるなどして白紙投票を約300票も増やしました。

この白票水増しが発覚したキッカケは、当選した自民党候補者の各得票数が「ゼロ票」だったからです。白票を増やしたということは、その分の票を何処かで抜き取った可能性もあります。逮捕された事務局長は不正を否定していたわけで、ちゃんとした第三者機関を含めて大規模な調査をするべきです。

☆高松市の前選管事務局長らを逮捕

☆参院選で白票３００票増やした疑い　高松市幹部ら逮捕
URL　http://www.asahi.com/articles/ASG6T5J3MG6TPLXB00H.html
引用：
逮捕したのは、事務局長だった山地利文容疑者（５９）、開票作業で得票計算係だった大嶋康民容疑者（６０）と山下光容疑者（５６）。大嶋容疑者以外の２人は現在も市職員。

　３人は昨年７月２１〜２２両日、市内の体育館で参院選比例区の開票・集計作業をした際、集計入力済みの白紙投票を集計入力担当者に手渡し、再び入力させるなどして白紙投票を約３００票増やした疑いがある。
：引用終了

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/481.html

　集団的自衛権の行使容認に向け、自民、公明両党の協議が大詰めを迎えている。防戦一方で、「平和の党」の矜持（きょうじ）を見せられない公明。支持母体の創価学会も揺れに揺れている。安倍晋三首相（59）の高笑いだけが響く向暑となってしまうのか。

　1964年に結党した公明党は「福祉と平和」を最重要政策に掲げてきた。支持母体の創価学会は持ち前の集票力で自民党議員の当選を“アシスト”している。

　本来なら自民に強気の交渉を挑むはずなのだが、公明党に覇気は感じられない。その背景をジャーナリストの乙骨正生氏が解説する。

「第1の理由は、公明党と創価学会が自民党に急所を握られてしまっていることが挙げられます」

　その代表例は憲法が宗教の権力行使を禁じる「政教分離」だ。今月10日、飯島勲・内閣官房参与がワシントンで行った講演は大きな話題を呼んだ。従来の政府見解は公明党と創価学会の「政教分離」を認めているのだが、それを見直して「政教一致」とする可能性に言及したのだ。

「講演に先立つ5月16日、創価学会は朝日新聞の取材に対して『集団的自衛権の行使容認は憲法改正の手続きを経るべきだ』との見解を示しました。飯島氏は学会と公明の関係が違憲状態だと指摘し、釘を刺そうとしたのは明らかです」

　乙骨氏が第2の理由に挙げるのは「公明が与党のうまみを知ったこと」だ。

　93年、非自民の細川護熙内閣で公明党は初めて与党入りを果たした。翌年には下野するものの、99年に自民、自由、公明の第2次小渕恵三内閣で返り咲く。

「与党なら様々な政策を実行できます。小渕内閣の地域振興券は記憶に新しいでしょう。2000年からの森喜朗、小泉純一郎内閣では坂口力・厚生労働大臣が就任。公明党の重点分野である医療・福祉政策のトップを担いました。うまみを知った以上、与党から離れるのは難しいでしょう」

　集団的自衛権の行使容認に賛成すれば、安倍政権と様々な“バーター（取引）”をするとの見方もささやかれる。ある自民党関係者は「大臣枠を2人にしたいのではないか」と推測するが、乙骨氏は「公明党がより切望しているのは軽減税率でしょう」と言う。

「公明は消費税率が8％に引き上げられる際にも軽減税率を主張しました。集団的自衛権とは異なり、消費増税は学会員の生活に直結します。実現できれば成果をアピールできます」

　だが、学会幹部は公明党の安易な妥協に批判的だ。支持母体とはいえ見解が相違することもある。以前もPKO協力法などで党と学会の主張が対立した。

「創価学会の中には『日本が他国の戦争に巻き込まれる』などと集団的自衛権の行使容認に不安を抱く人は多い。なぜ公明党が賛成なのか納得のいく説明を行わなければ、党や学会に批判が殺到するかもしれません。軽減税率を交換条件にするなど論外です。裏取引と非難されるのは必定でしょう」（学会幹部）

　一方、安倍自民党は攻勢を緩めない。6月20日には国連決議に基づく集団安全保障でも自衛隊の武力行使を認めるべきだとの提案を畳みかけた。平和主義は、公明党と創価学会の存在理由だ。それを自分で壊せば、見返りとしてポスト増や政策実行を勝ち取ったとしても割に合わない。

「下駄（げた）の雪」とも呼ばれる公明党。山口代表が「下駄の鼻緒だ」と顔を真っ赤にして反論したこともある。鼻緒が切れれば歩けないとの主張だ。

　下駄の雪か、鼻緒か。答えはまもなく明らかになる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/482.html

　若くして王である父と母を亡くした姉エルサは、その国の女王として即位する。けれど、エルサには、大切な妹アナにもいえない大きな秘密があった。すべてを凍らせる魔法の力を持っていたのだ。中森明夫は、こう書いている。

　「あらゆる女性の内にエルサとアナは共存している。雪の女王とは何か？　自らの能力を制御なく発揮する女のことだ。幼い頃、思いきり能力を発揮した女たちは、ある日、『そんなことは女の子らしくないからやめなさい』と禁止される。傷ついた彼女らは、自らの能力（＝魔力）を封印して、凡庸な少女アナとして生きるしかない。王子様を待つことだけを強いられる」〈２〉

　その上で、中森は、幾人かの、実在する「雪の女王」を思い浮かべる。その一人が「雅子妃殿下」だ。彼女は「外務省の有能なキャリア官僚だった」が「皇太子妃となって、職業的能力は封じられ」「男子のお世継ぎを産むことばかりを期待され」「やがて心労で閉じ籠（こも）ること」になると記した上で、さらに映画のテーマ曲「ありのままで」に触れながら「皇太子妃が『ありのまま』生きられないような場所に、未来があるとは思えない」と書いた。この原稿は、結局、依頼主である「中央公論」から掲載を拒否されたのだが、その理由は定かではない。

　　　　　＊

　戦後社会と民主主義について深く検討する本が続けて現れた。いまの時期にこそふさわしいこれらの本の、大きな特徴は、どちらも、女性によって書かれ、天皇制について言及があることだ。

　上野千鶴子は、いわゆる「改憲」でも「護憲」でもなく、憲法を一から選び直す「選憲」の立場をとり、その際には、天皇の条項を変えたい、とした〈３〉。象徴天皇制がある限り「日本は本当の民主主義の国家とはいえ」ないからだ。いや、理由はそれだけではない。「人の一生を『籠の鳥』にするような、人権を無視した非人間的な制度の犠牲には、誰にもなってもらいたくない」からだ。

　赤坂真理は「雅子妃」の娘である「敬宮愛子様」について、深い同情をこめて、こう書いている〈４〉。

　「生まれてこのかた、『お前ではダメだ』という視線を不特定多数から受け続けてきたのだ。それも彼女の資質や能力ではなく、女だからという理由で。（略）ゆくゆくは彼女の時代となることを視野に入れた女性天皇論争も、（略）秋篠宮家に男児が生まれた瞬間に、止（や）んでしまったのだ！　（略）彼女は生まれながらに、いてもいなくてもよくて、幼い従兄弟（いとこ）の男児は、生まれながらに欠くべからざる存在なのだ。なんという不条理！　それを親族から無数の赤の他人に至るまでが、（略）ごくごく素朴に、信じている。この素朴さには根拠がない。けれど素朴で根拠のない信念こそは、強固なのだ」

　この二つの本からは、同じ視線が感じられる。それは、制度に内在している非人間的なものへの強い憤りと、ささやかな「声」を聞きとろうとする熱意だ。制度の是非を論じることはたやすい。けれども、彼女たちは、その中にあって呻吟（しんぎん）している「弱い」個人の内側に耳をかたむける。それは、彼女たちが、男性優位の（女性であるという理由だけで、卑劣なヤジを浴びせかけられる）この社会で、弱者の側に立たされていたからに他ならない。彼女たちは知っているのだ。誰かの自由を犠牲にして、自分たちだけが自由になることはできないと。

　　　　　＊

　なぜ、天皇の後継者は「世襲で、かつ男系の男子」でなければならないのか。多くの人たちが「素朴に信じている」このあり方の奥深くまで、膨大な資料を駆使し、メスを入れたのが、２年近く連載され、来月完結を迎える原武史の「皇后考」だ〈５〉。天皇制について考えようとするなら、今後、この画期的な論考を無視することは不可能だろう。

　わたしたちが知っている「天皇制」は近代に生まれたもので、たかだか百数十年の歴史しかなく、それに先立つ２千年近い「天皇制」の中に、近代のそれとはまったく異なる原理が混じっていた、と原は指摘している。

　原によれば、そもそも女神であるアマテラスを始祖とする古代天皇制には、現在のそれとは正反対の「女性優位」ともいうべき思想が底流としてあった。それを象徴するのが、神であるアマテラスと人間である天皇の中間にいる「ナカツスメラミコト」とも呼ばれる存在だ。その、ある意味では天皇より上位の存在に、皇后はなることができるのであり、実際に、歴代の皇后の中に、いや近代になっても、それを強く意識し、その地位に上ろうとした者もいたのである。

　「男系男子」のみを皇位継承者とする「皇室典範」の思想は、「男性優位」社会のあり方に照応している。だが、その思想も、人工的に作られたものにすぎない。人工的に作られたものは変えることができるのだ。どのような制度も、また。

　皇太子の移動のための交通規制で足止めを食った堀江貴文が「移動にヘリコプターを使えば」とツイートした。それに対して、皇室への敬愛が足りないと批判が殺到した。皇太子のことを何だと考えているのかという質問に、堀江は簡潔にこう答えた〈６〉。

　「人間」

　いいこというね、ホリエモン。

　　　　　＊

　〈１〉映画「アナと雪の女王」（監督＝クリス・バックほか）

　〈２〉「『中央公論』掲載拒否！　中森明夫の『アナと雪の女王』独自解釈」（ネット掲載、サンデー毎日７月６日号にも）

　〈３〉上野千鶴子『上野千鶴子の選憲論』（４月刊行）

　〈４〉赤坂真理『愛と暴力の戦後とその後』（５月刊行）

　〈５〉原武史「皇后考」（雑誌「群像」で連載中）

　〈６〉堀江貴文（＠ｔａｋａｐｏｎ＿ｊｐ）によるツイッターでのつぶやき（今月１７日）

　　　　　◇

　たかはし・げんいちろう　１９５１年生まれ。明治学院大学教授。『街場の憂国会議』（内田樹編）への寄稿で、百田尚樹さんや長谷川三千子さんの「ことば」を論じた。

http://www.asahi.com/articles/DA3S11209602.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/483.html

　共同通信が伝えたところでは<総務省が２５日発表した１月１日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、国内の日本人の人口は前年同期より２４万３６８４人（０・１９％）少ない１億２６４３万４９６４人となり、で減少した。年間の死者数が過去最多を更新した一方、出生数が微増にとどまった影響が大きい。６５歳以上は集計を始めた１９９４年以降で最も多い３１５８万２７５４人、１４歳以下は最少の１６４８万９３８５人。少子高齢化の傾向が続いている>(以上『共同通信』引用)だという。

　人口減社会で経済成長するのは困難だ。それはGDPの2大要素が『消費』と『投資』だからだ。人口減社会は社会全体のダウンサイジングを行わなければ社会インフラの維持・管理ができなくなるのは自明の理だ。そうすれば新規社会インフラ投資は見合わないことになり投資意欲はするだろう。消費は大部分を個人消費が占めるのだが、人口減・高齢者社会では個人消費が伸びる道理がない。

　安倍政権は法人減税で外国投資を日本に呼び込むとしているが、外国資本が日本国内に流入して日本国民が豊かになるのは疑わしい。それは韓国を見れば明らかだ。韓国は1997年の財政破綻によるIMF管理に陥った際に、銀行をはじめ主要な企業資本の大きな部分を外国資本に取って代わられた。そのため銀行や大企業が利益を上げても、その富は株主配当という形で韓国内から流出してしまう。つまり国家内の企業利益が国民の所得増に必ずしも繋がらない結果になる。

　外国資本の呼び込みよりも、むしろ政府による少子対策の方が日本の未来に寄与する。日本政府は日本の若者にこそ投資すべきだ。

　2009民主党がマニフェストに掲げた『子ども手当』をブッ潰して、安倍政権は保育園増設で少子対策に代替しようとしているが、それは飛んでもないまやかしだ。保育園が必要なのは乳幼児を持つ母親が働くからだ。乳幼児が小学校に入るまでの6年間、しっかりと育児休暇が取れる社会にする方がどんなに良いか、政治家たちは考えないのだろうか。

　それどころではない。安倍政権は母親を家庭から追い出して働かそうとしている。配偶者控除を廃止し、厚生年金が配偶者優遇制度だという批判(それは多分に御用学者によるヤラセなのだが)にこたえて配偶者優遇部分を縮小しようとしている。

　家庭から母親を追い出す制度が少子対策と整合するのだろうか。なぜ母親が乳幼児を育てる期間だけでも温かく見守ろうとしないのだろうか。それほどこの国の社会は余裕を失っているのだろうか。しかしそれは金の卵を産むガチョウを殺す行為でしかないことを政治家諸氏は認識すべきだ。

　未来への最大の投資は『子ども手当』だ。子を産み育てる人たちにこそ手厚い保護を与えるべきだ。少子対策なくして外国人労働者移民政策などという未来に禍根を残す制度を導入するのは反対だ。

　消費増税などの個人増税にも反対だ。デフレからの脱却に増税せよとはどの経済学の本にも書かれていない。デフレからの脱却には個人減税と政府財政出動が必要だと書かれている。財政出動は安倍政権お得意の業界への大盤振る舞いで入札不調が全国各地で出る事態を招くほどだが、個人所得に対しては直撃する消費増税を断行し、さらに各種控除を廃止しようとしている。全く馬鹿げているといわざるを得ない。

　人口減社会は足元からこの国を脅かしている。労働人口減は非常なスピードで進行し、既に現実の危機になっている。待ったなしの少子対策に対して、安倍政権はさらに少子化を招きかねない母親の家庭からの引き剥がしを行おうとしている。これほど明確な反日政府があっただろうか。

　それでも集団的自衛権を憲法改正ではなく『解釈改憲』で行い、立憲主義を蔑にして自衛隊を米国の傭兵化への道へ追いやろうとしている。独立国家・日本の危機的な現状を認識しない政治家諸氏はいったい誰のために政治を行っているのだろうか。主権在民の憲法原理すら『解釈改憲』により葬り去ってしまったのだろうか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/484.html

◆民主党（海江田万里代表）は６月２４日午前、党本部で衆参両院の国会議員による両院議員総会を開いた。しかし、深刻な支持率低下に悩み、党の再生に向けて議員総会を開いたはずなのに、出席した議員の間からは海江田万里代表に総括を求める厳しい声ばかりが相次いだ、批判している側、そのなかでも民主党を野党に転落させたいわゆる「戦犯６人組」（岡田克也元副総理、玄葉光一郎元外相、野田佳彦前首相、前原誠司元代表、枝野幸男元経済産業相、安住淳元財務相）が、失われた国民の信頼を回復するのにどう反省し、どんな努力をしたのかを少しも語らず、「海江田万里代表を引き摺り下ろすのが目的の代表選前倒し」を求める卑しい野心のみが露わになっている。

◆日本はいま、歴史的な大転換期を迎えている。文字通り「日本の危機」である。戦後、「戦争永久放棄」「戦力不保持」を明記した日本国憲法の下で、「専守防衛」に専念してきたのに、安倍晋三首相は、「必要最小限度」という枠を設けつつも、海外での戦争に道を開く「安全保障政策」の大転換を図ろうと積極的、かつ意欲的な姿勢を示したのである。これは、明らかに世界のロイヤルファミリーの意向に反するどころか、真っ向から対立する。

　このなかで新しい大勢力が形成されつつあり、既存の大勢力（旧勢力）に対抗しようとしている。新しい大勢力と既存の大勢力（旧勢力）の対立軸は、それは、以下のようにまとめることができる。

　世界統治観＝国連中心の平和と秩序維持（国連平和維持軍）ＶＳ米英の多国籍派（多国籍軍）

　文明史観＝原発ゼロＶＳ原発推進

□生活観＝国民の生活が第一ＶＳ企業利益優先

　世界のロイヤルファミリーは、「国連中心の平和と秩序維持（国連平和維持軍）」「原発ゼロ」「国民の生活が第一」を柱とする政策の実現を目指している。

◆これの対立軸構図について、海江田万里代表は、一体、どちらを選んでいるのか。つまり、これからどちらの道を選んで、民主党を率いて行こうとしているのか。

　毎日新聞は6月17日午後７時45分、「海江田民主代表:石原新党の平沼暫定代表と会談」
という見出しをつけて、以下のように配信している。

　「民主党の海江田万里代表は１７日、日本維新の会の石原慎太郎共同代表による新党の暫定代表となった平沼赳夫元経済産業相と東京都内で会談した。平沼氏は、石原新党と安倍政権との距離感について『是々非々だ』と説明。両党は、将来的な国政選挙での協力、地方分権や行政改革などの分野で連携を深めることで一致した」

　この動きを見る限り、海江田万里代表が、「自民党より右」の保守勢力＝「既存の大勢力（旧勢力）より右」に同調しているように見えるので、世界のロイヤルファミリーが目指している「国連中心の平和と秩序維持（国連平和維持軍）」「原発ゼロ」「国民の生活が第一」を柱とする政策を実現しようとしているとは思えない。

　これでは「非自民」勢力を結集することは難しい。問題は、世界のロイヤルファミリーが「世界の指導者」として期待している小沢一郎代表との関係がどうなっているのか不明であることである。

　しかし、海江田万里代表が、代表を引き摺り下ろされないで生き延びるには、「非自民」勢力を結集するため、「戦犯６人組」と決別し、民主党を分裂させることが先決である。

【参考引用】ＴＢＳＮＥＷＳが６月２４日午前１１時２０分、民主党総会、海江田代表に『総括』要求続出」というタイトルをつけて、以下のように報じた。

　深刻な支持率低下に悩む民主党が、党の再生に向けて議員総会を開きました。議員の間からは海江田代表に総括を求める厳しい声が相次ぎました。民主党は２４日午前、党本部で衆参両院の国会議員による両院議員総会を開きました。
　「党首会談をやりました。みんなの党、結いの党、維新の会は、再編の過程にあります。この再編の過程を見守りながら、新しい形ができたところで、また再び、党首の会談を続けていきたいと」（民主党 海江田万里 代表）

　海江田代表は去年７月、１年間で目に見える成果を出せなければ代表を辞任する考えを表明していますが、２４日は自らの進退には触れませんでした。代わりに成果として、国会の最終盤に行った野党各党との党首会談や石原環境大臣への不信任決議案を提出したことなどを強調しましたが、議員からは総括を求める声が相次ぎました。

　「これから民主党は来年の統一地方選挙。いつあってもおかしくない総選挙に向けて、党勢拡大・縮小を目指していくのか」（民主党 蓮舫 参議院議員）「代表選を行うことも含めてお考えいただきたい」（民主党 大串博志 衆議院議員）

　海江田代表は、１か月後に再び議員を集めて１年間の活動を総括したいと理解を求め２４日の所は終了しましたが、党内の火種は依然くすぶったままです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/485.html

警察からゴボウ抜きにされる女性。参加者から怒号があがった。＝25日午後7時45分、公明党本部そば　写真：筆者＝

　「集団的自衛権の行使容認」で安倍政権に手を貸した公明党。同党本部前で戦争反対を訴える市民たちが25日夕、抗議の座り込みをしたところ警察にゴボウ抜きにされた。

　平和の党を自称する公明党だが、与党のうまみを失いたくないため「集団的自衛権」で自民党と合意した。

　平和な暮らしを求める国民はたまったものではない。戦争に反対する有志5人が公明党本部前で午後5時ごろから街宣を始めた。「平和の党の理念を守って下さい」と訴えた。党の考えを変えてもらうためだ。

　しだいに参加者が増え6時頃から同じ場所で座り込みになった。警察が「公道なので一人占めにしてはいけない。（道路使用）許可はもらっていますか？」と退去を迫った。

　一人の女性が「憲法で保証されている表現の自由の権利なので、排除は間違っている」と反論した。

　警察は大人しくなり膠着状態が続いた。

　援軍が駆けつけたが、公明党本部につながる道路の30メートルほど手前で、警察に阻まれた。援軍は20人ほどになり「戦争反対」のシュプレヒコールをあげた。

公明党本部前に座り込む有志たち。筆者はこのカットを撮影するとすぐに排除された。＝午後7時44分、公明党本部前　写真：筆者＝

　筆者は公明党本部前の座り込み現場から７〜８メートル手前で警察に阻止された。リーダー格のベテラン警察官は「あなたにここにいてもらっては困る」と告げた。

　筆者は「もっと近くから撮影させてほしい。撮影すれば立ち去るから」と交換条件を出した。何とか交換条件をのんでもらい、近くに寄り撮影した。

　筆者は数カット撮ると公明党本部前を離れた。警察は間髪を入れなかった。筆者が離れるとすぐに座り込んでいた市民のゴボウ抜きを始めた。市民1人に対して警察官3人がかりだ。座り込みの10人はあっという間に排除された。

　座り込み有志は、援軍が陣取る本部手前30メートルの場所前まで連れて行かれた。総勢で30人ほどになった。

　「公明党は思い出せ、平和の理念を思い出せ」「解釈改憲ぜったい反対」…シュプレヒコールが梅雨の夜空に響いた。

　公明党幹部は、自民案の「おそれ」を「明白な危険」に、「他国」を「わが国と密接な関係にある他国」に変えさせた、と豪語しているようだが、子供だましもいいところだ。自衛隊が戦闘地域に行くことには何ら変わりはない。

　公明党の支持母体である創価学会の初代会長牧口常三郎は1943年、治安維持法・不敬罪で逮捕、投獄され翌年獄中死した。

　公明党は牧口にどう顔向けするのだろうか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/486.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-26/2014062601_04_1.html
2014年6月26日　しんぶん赤旗

　労働行政を所管する田村憲久厚生労働相が大手人材派遣会社「パソナグループ」（南部靖之代表）の接待施設にノコノコ行っていたことが明らかになりましたが、自民党の高市早苗政調会長（衆院奈良２区）の地元事務所に、パソナから継続的にスタッフが派遣されていることが、わかりました。地元事務所は本紙の問い合わせに、「派遣スタッフは１人で、後援会名簿の整理を担当してもらっている」といいますが―。

　パソナからの人材派遣を高市氏自身が認めたのは、安倍首相のお声がかりでスタートした「若者・女性活躍推進フォーラム」という閣僚会議の１回目会合（昨年２月１３日）。

絶賛して

　議事録によると、「有識者」の一人として出席したパソナの南部氏が、「企業も正社員雇用という男性優位に働いていた時代から、今は男女雇用平等社会において国際競争力に勝ち得る柔軟な雇用インフラをつくらなければなりません。そのための規制の見直しが必要です」などとのべた後、与党の代表として出席していた高市氏は、次のようにあいさつしました。

　「派遣業界については、パソナの南部会長がいらっしゃるから申し上げるのではないのですが、パソナから継続的に地元事務所に来ていただいておりますけれども、やはり契約がしっかりしている、はっきりしている」

　「こちらの都合で契約を打ち切らざるを得ない場合には次の仕事先を一緒に探すことも含めてやりましょうよとか、両方が安心しながら使える、働けるという関係なのです」

　パソナを絶賛、ヨイショしているのです。

　問題は、派遣元であるパソナへの支出（派遣スタッフの給与）は、どう処理しているのか、ということです。

記載なし

　ところが、高市氏が支部長を務める政党支部（自民党奈良県第２選挙区支部）、高市氏の資金管理団体「新時代政策研究会」の政治資金収支報告書には、パソナとの具体的な金銭上のやりとりを示す記載はいっさい、ありません。

　高市氏の公設第１秘書で、奈良県生駒市の地元事務所に同居する政党支部と新時代政策研究会の会計責任者兼事務担当者の木下剛志氏は本紙の取材に、「パソナへの支出は、政党支部の報告書の人件費としてトータルで計上している。パソナにいくら払っているかということを明らかにすることは、法的に求められていない。タダで働いてもらっているということはない」と説明します。

　第２選挙区支部の政治資金収支報告書（２０１２年分）によると、人件費は１１６２万８１４７円。報告書の人件費は総額記入のため、詳細は不明です。

　これまで企業による政治家への「秘書給与」肩代わりという事実上の献金、ヤミ献金がたびたび問題になってきているだけに、こうしたことはないのか、高市氏側には、くわしく説明する責任があります。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/487.html

http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/4bf3ec77b89cc5aeeb911d8152c8a84f
2014-06-26 09:02:28

　安倍内閣は一昨日６月２４日に、いわゆる「骨太方針」と新たな成長戦略「日本再興戦略」を閣議決定しました。表に出した戦略では、法人減税や規制改革が柱になっています。

　この成長戦略の最大の狙いは、「株高維持」と見ることができます。安倍政権の命脈は、株高による見せかけの経済活性化だからです。

　経済が元気になってきたという証拠として「株高」を使ってきましたから、株（日経平均）が１万５千円を割り込み、１万４千円、１万３千円と下がると、政権への求心力が衰え、政権運営に支障をきたすと恐れています。

　今回の成長戦略の中で株高を維持するために特にこだわったのが、「法人税減税」です。

　この減税のための財源は決めないまま、減税だけを打ち出す無責任さ。減税のための財源（増税）に言及すれば、その「増税」部分は景気押し上げを相殺するため株高につながらないと判断、それを隠す姑息さといえます。

　姑息さといえば、もうひとつ、成長戦略に明記はしなかったものの、裏の成長戦略の一つが「軍需産業振興」です。軍需産業振興を表だって打ち出せば反感を買うことは明らかなため、これは隠したままそっと、しかし確実に振興しようとする姑息なやり口です。

　そのために、すでに武器輸出三原則を緩和し、海外に武器を輸出できるようにしました。先日パリで開かれた世界最大の武器の展示会には、日本からも軍需産業が初のブースを設けて売り込みに動き出しています。

　アメリカは軍需産業が経済の骨格の中に深く入り込み、いまや軍需産業の好、不況が景気に大きな影響を及ぼす産軍複合体になってしまい、苦しんでいます。武器の成算、消費のサイクルを回すため、いつも戦争をしなければならない経済になってしまいました。

　安倍政権の成長戦略の中には、原発輸出があることも既にご存知の通りです。

　儲かることはなんでもやる。その結果が人類の行く末にどんな影響をもたらそうとも、知ったことじゃない。「儲かればいいのだ」という儲け至上主義です。

　国会で質問者に大声でヤジを飛ばす品のない安倍首相。その周りからは死臭も漂ってきそうです。

　こうした人間を、日本の有権者たちはいつまで放置しておくのでしょう。事態はますます悪くなっていきます。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/488.html

　以下は、悪名高き（笑）田中均氏の世界分析と日本の立ち位置に関するコラムだ。小泉政権下で、北朝鮮拉致問題で秘密外交を行い「ミスターX」と渡り合った外交官と云う記憶があるが、アジア通だと思っていたが、ちょいと勘違いしていた。コテコテの属米主義者だと云うことが、よく理解できる推論を展開している。嫌中、嫌露なニアンスが随所に見られ、アメリカンスタンダードを信奉している人物だった。裏外交をしながらも、米国の「普遍的価値」に寄らば大樹のなのだから、他の外務官僚の隷米度がどんなものか、怖ろしいほどに違いない。まあそれでも、現状の問題提起の部分には同意するので、引用に至った。今夜は引用が長文なので、筆者の意見はこの程度でやめておく。

≪　「3つの要素」のバランスで姿を変え行く世界
　　構造変化の著しい東アジアでこれから起きること

◆ウクライナ問題にも顕著に表出
　世界の構造変化をもたらした三要素

　世界が大きな変動期にあることは、このコラムでも度々述べてきた。その変化が一層明確となってきた。

　まず、相対的な国力のバランスの変化である。1990年に冷戦が終わった時点、先進民主主義国のGDPは世界の7割を超えていたが、それから30 年が経過した2020年には、5割を下回ると想定されている。

　1990年時点で日本は世界のGDPの14％を占めていたが、それは2020年には6％に下降し、中国が15％のシェアを占めると予想されている。日中大逆転である。

　第二の大きな特色は、国際的な求心力を生むイデオロギーが消滅し、国内のナショナリズムが著しく台頭してきたことである。

　世界の国力のバランスの変化と、ナショナリズムの台頭は、世界を不安定化させる要素であるが、第三の特色であるグローバライゼーションの結果の経済相互関係の拡大は、世界の秩序を安定化させる効果を持っている。

　これからの世界はこの3つの要素のバランスによって、姿を変えていくのだろう。その例として、ウクライナの情勢を見てみよう。ウクライナの現状を変化させ、ロシアがクリミアの編入に走った背景には、ロシアの強いナショナリズムがある。

　ロシアは帝政時代やソ連時代を通じて、極めて強固な大国主義を標榜する国であったが、1991年のソ連邦崩壊後、国力の衰退と共に大国の座から滑り落ちた。

　ソ連邦を構成していた国々やソ連圏にあった東欧の諸国は、なだれを打ってEUやNATOに取り込まれていった。ロシアにとってみれば、これ以上西欧社会が旧ソ連の空間を侵食してくることは耐えられないということであろう。6割以上の人口がロシア人であるクリミアの編入に走った背景には、歴史に対する非常に強い思い、権威の回復に対するロシアの強い思いがあるのだろう。

　同時にロシア自身は、ウクライナ東部や南部への軍事的侵攻は、西側との関係でデッドラインを超えるという認識は有しているのだろう。

　欧州にしてもロシアにしても、相互依存関係は強く、軍事的対決よりも政治的解決を志向する力が働く。したがって、現場においてウクライナの極右勢力やロシア人のナショナリストたちが混乱を引き起こすというリスクは引き続き多大なものがあるが、基本的にはウクライナ問題の政治的解決に向いていかざるを得ないのだろう。

◆構造変化の影響を最も受けた東アジア
　 地域秩序を規定する日米中関係

　世界の構造変化の3つの要素に最も大きな影響を受けているのは、実は東アジアである。今後、東アジアの構造変化はどのような事態へとつながっていくのだろうか。

　過去そうであったように、将来も、日米中の3ヵ国の関係がこの地域の秩序を決めていくことになる。日米中の国力が相対的に大きく変化し、これからも変化していくことは明らかなのだろう。

　そのような国力のバランス変化の中で、それぞれの国の対外姿勢は国内情勢に大きな影響を受ける。

　まず、中国を見てみよう。2012年に成立した習近平体制の最大の眼目は、経済成長の維持である。習近平政権は、低賃金に依存した製造業大国として輸出が経済を引っ張り、潤沢な財政を活用して国内消費需要を高めるという手法が、もはや十分な効果を発揮しない段階に達したことを認識しているようである。

　そのような認識に基づいて、習近平総書記は、改革実行のための体制強化を行い、自らに権力を集中する体制をつくった。いまや、共産党総書記、国家主席、軍事委員会主席という伝統的な3つのポストに加え、5つの新しいポストの長を務めている。新設の国家安全委員会の委員長や、経済改革のためにつくられた小組の長を兼ねている。これは従来にはない権力集中である。

　中国の安定的な統治のためには、大きな経済成長を続けることが必須である。過去10年のような年10％の経済成長は望めないが、7％程度の経済成長を達成していかないと、国内の不満が社会問題を暴発させ、それがひいては政治的混乱に繋がっていく。

　習近平総書記は、2020年までに市場が中心的役割を果たすという概念を掲げているが、そのためには国有企業の改革を含め、既得権益の打破、過剰生産設備の削減、金融改革など、血の出る改革を追求していかざるを得ない。

　同時に、中国はすでに情報社会であり、大衆運動が容易になっている。6月4日の天安門事件25周年記念日の異様な警戒ぶりや、ウイグル人によるテロといわれる事件について厳格な措置を行った背景には、大衆運動が常に起こり得るという危機感がある。

　中国は経済改革を進めていくために、強権的に秩序の維持を図っていく可能性が大きい。同時に、国民の意識を共産党政権につなぎとめておくために、政権は中国の大国主義的ナショナリズムも活用している。

　習近平総書記は、「中国の夢」というキャッチフレーズの下で、アヘン戦争や日清戦争に始まった中国の屈辱の歴史は終わり、中国は再び世界の冠たる大国として浮上してきたと強調し、国民の意識を高める行動に出ている。

◆共産党体制維持のためのナショナリズム活用　
「中国の夢」と「新型大国関係」

　その流れのなかで、中国の対外政策にとって中核的位置を占めている対米関係に「新型の大国関係」というキャッチフレーズを使い、米国との対比で中国が大国であることを示そうとしている。中国は、南シナ海や東シナ海、あるいは尖閣諸島に関しても、ますます行動をエスカレートさせている。

　ベトナムとの関係では、西沙諸島海域において大型石油リグを持ち込み、一方的に開発を進め、強い反発を買っている。フィリピンとの関係でも、南沙諸島で滑走路建設を始め反発を買っている。日本との関係でも、防空識別圏において、人民解放軍の空軍機を自衛隊機数十メートルのところまで近接させている。

　これらは相手国の出方を見極めるだけではなく、米国の意思をテストするという性格を持つものなのだろう。中国にとって、米中の利益は合致しないにしても、米中間でマネジメントできるということを大国関係の基本においている。

　このような行動を見れば、中国が世界第二の経済大国となり、軍事大国の道を進み、西太平洋において主導権をとり、中国を中心とする秩序を構築するという意図を有していることは明らかである。

　中国の意図は、5月にプーチン露大統領も出席したアジア信頼醸成措置会議で、習近平主席が「アジア人によってアジアの安全を保障しよう」という概念（「アジア新安全保障観」）を提唱したことや、アジアインフラ投資銀行（AIIB）を設立するなどの動きをしていることにも示されている。

　ただ、中国のこのような行動が直ちに東アジアにおける中国の覇権に繋がっていくわけではない。我々がどう対応するかによって中国の行動も変わっていかざるを得ないことも、銘記しなければならない。

　特に中国を変える力を有しているのは、米国である。米国の対中戦略によって、東アジアの未来は大きく変わる。

◆政治の二極化と内向き志向の米国
　対外関係におよぼす影響やいかに

　しかし、米国の今日を端的に表す言葉は「政治の二極化」であり、「内向き志向」である。6月10日、バージニア州で共和党の下院議員候補の予備選挙が行われ、これまで下院共和党院内総務という重職にあったカンター議員が茶会党の推薦を受けた候補に敗北した。

　この例が示すように、米国政治の二極化、すなわち共和党や民主党の中における穏健派と原理主義的勢力への二極化は著しい。米国の議会政治の根底にあった重要課題についての超党派的行動が、現在のような二極化の現象の中ではほとんど望めなくなっている。

　同時に、米国は内向きになっている。ブッシュの戦争が米国にもたらしたものは多大な財政負担と人的コストであり、米国の戦争疲れの傾向は顕著になった。オバマ大統領はイラクからの撤兵、アフガニスタンからの撤兵を掲げ、大統領に選出されたのである。

　世界における米国の指導力が衰えてきたと言われる原因の一つは、米国の軍事力行使の敷居が高くなったことにある。リビアのカダフィ掃討の軍事作戦には英仏が中核的役割を果たし、シリアの化学兵器使用については従来述べていたレッドラインを超えたにもかかわらず、オバマ大統領は軍事行動を躊躇した。 ウクライナについても、早々と軍事力を行使する余地はないということを明らかにした。

　5月28日のウェストポイント陸軍士官学校の卒業式における演説で、オバマ大統領は、「米国は自国民や同盟国の安全が脅威にさらされる場合には軍事力を一方的に行使するが、アメリカに直接的脅威をもたらさない場合には同盟国などと共に集団行動をとる」と言っている。問題は、何がアメリカの安全に直接脅威を与えるかということであり、その1つの例が現在のイラク情勢である。

　イラクにおけるアルカイダ系武装組織ISIS（イラク・シリア・イスラム国）の浸透に対して、オバマ大統領は地上兵力を送ることは否定した。場合 によっては、空からの攻撃を行うということも想定されるが、どういう行動をとるかによって米国の指導力についての将来の方向性が決まるきっかけとなるのだろう。

◆米国の指導力の変化と抑止力低下への懸念　
「対中戦略」はいまだ定まっていない

　このような米国の指導力の変化により、最も切実な形で影響を受けるのは東アジア地域である。 　米国が2011年に発表した「ピボット」や、最近言われている「リバランス」という政策は、アジアについて米国の関心とコミットメントを高めていくということを示していくものだと言われている。

　これまで、米国の対中戦略は「関与」（エンゲージメント）と「牽制」（ヘッジング）で説明されてきた。より端的に言えば、米国の対中政策は個々の問題で対話により解決を進めるという、いわゆる「協調的側面」と、中国の個々の行動に対して軍事的に抑止力を強化していくという「競争的側面」のバランスによって構築されている。

　協調的側面については、中国が掲げる「新型の大国関係」に対して、米国は個々の問題について問題解決にあたることを優先しているようである。現に次官級以上の政府高官の協議は、すでに90近くあると言われている。

　競争的側面については、豪州ダーウィンへの2500名に上る海兵隊の6ヵ月にわたるローテーション配置や、フィリピンとの新軍事協定といった具体的な例がある。しかし、この地域に対する軍事的支出や国務省の予算が増えているわけではない。

　また、オバマ大統領は2011年以降、東アジアサミットへの参加によりアジアへの訪問回数こそ増えたが、昨年秋のAPECなど大事な時期の訪問はキャンセルということもあった。リバランスが実態を伴うかどうかということは、様々な議論がある。

◆協調と競争のバランスで揺れる米国
　日本が採るべき戦略は安定要素の強化

　最近の中国の海洋における攻勢に対して、米国内では、もはや従来のような協調的な面と競争的な面のバランスを維持するということは無理なのではないか、より中国に厳しい行動をとるべきではないか、ということも議論され始めている。

　しかし、米中の相互依存関係の大きさや世界秩序の維持に中国の協力を必要とするといった観点から見れば、米国が中国封じ込めに走るとは到底考えられず、せいぜい中国への戦略の協調的側面と競争的側面のバランスが変わるということに止まるのだろう。米国の対中戦略は、中国の行動次第で揺れるのだろう。

　その中で、日本はどうだろうか。東アジアにおける国力の相対的バランスの変化、ナショナリズムの台頭、相互依存関係の強化を考えたときに、とるべき戦略は単純に考えれば、国力の相対的変化を遅らせる、すなわち日本がより強くなるということ、ナショナリズムを抑えられる対外的ビジョンを持ち、相互依存関係を強化していくということであろう。すなわち、不安定要素をなくし安定要素を強化するということである。

　日本の力を強くするということにおいて、現政権の大きな方向性は正しい。アベノミクスは成果を上げなければならないし、これから第三の矢が実質を有すると評価されていくことが重要なことである。

　安全保障政策においても、とりわけ体制強化についてアクションがとられてきている。国家安全保障会議の設置や国家安全保障戦略の策定、武器輸出三原則の見直し、集団的自衛権問題などについてである。 　さらに、米国は当然のこととして、インドやオーストラリア、インドネシア、英国、欧州といった諸国との安全保障関係の強化は、現実に成果を上げている。従来は考えられなかったような、日本に対する期待が強くなっている。

◆集団的自衛権をめぐる議論
　憲法解釈変更が警戒心を生む可能性

　しかしながら、日本の行動が不必要な懸念を生んでいる面があることから目を背けてはならない。たとえば、集団的自衛権の問題について現在政府が議論をしている多くの事例が可能となるようにするべきだという点については、おそらく国民の大多数の賛同を得られるものと思う。しかしながら、それを集団的自衛権の行使を禁ずる憲法解釈を変えて行なうということになるのなら、よほど明快な説明がないと国内外に強い警戒心を生むことになる。

　国際社会で集団的自衛権の行使として考えられる行動は、他国の防衛のために軍隊を派遣し、武力行使をするということである。朝鮮戦争、ベトナム戦争、二度にわたる湾岸戦争など米国が関与した戦争は、集団的自衛権の行使の枠組みで行われており、かつ英国やオーストラリアという国が多国籍軍に参加したのは、米国との集団的自衛権の行使として説明されている。

　したがって、集団的自衛権の行使を容認するという憲法解釈は、これまでは憲法の制約であったものが、環境の変化によっては法律をつくることで海外の武力行使も可能になるということに等しい。これは現在の平和憲法の根幹に関わることであり、これを憲法改正なくしてできると考えるべきなのだろうか。 　このような集団的自衛権を行使する行動は、日本の国家としての在り方を変えることになる。東南アジアの多くの国が日本をモデルとして発展したいと考えるような、日本が尊敬される国となったのは、戦後70年間の間、日本が軍事力を行使するような国ではなかったからである。したがって、集団的自衛権の行使を容認するためには、憲法の改正を前提として国民的議論が尽くされねばならないと思う。

　したがって、もし政府提案の事例に限って集団的自衛権行使容認といったことにならざるを得ないのであれば、明確な歯止めと共に日本の意図を明快に説明していく必要がある。

◆歴史認識に関する政府方針の継承
　今後とも慎重な対処が必要に

　さらに、諸外国に口実を与えているのは、歴史認識をめぐる日本の動きである。歴史認識については、個々の政治家、有識者はそれぞれ異なった認識を有しているのだろうし、どの認識が正しいというものではない。

　しかし、少なくともこれまで政府は、1995年に策定された村山談話が政府の方針だという判断をし、すべての政府（三党連立、自民党、民主党を問わず）がこれを承認してきた。河野談話についても基本的には同じである。

　異なる政府がこれを変えることは可能であろう。しかしながら、この歴史認識問題が諸外国にとって極めてセンシティブな問題であることは十分認識しなければならないし、こうした談話を修正することによって日本の国益が毀損することはないか、極めて慎重な考慮が必要であろう。この点については、諸外国に口実を与えないようにしなければならない。

　次に、対中戦略である。現在の日本の対中戦略は競争的側面が前面に出すぎており、協調的側面が欠けているのだろう。もっとも、尖閣問題などについてはそもそも中国の行動に問題があるし、仮に日本が協調的行動をとろうとしても、中国は受け入れないという議論もあるのだろう。しかしながら、日本は圧倒的な先進国であり、G7の一員として国際的な秩序づくり、就中東アジアの秩序づくりに大きな責任を有している。

　ここで最も危惧しなければならないのは、米国と日本の対中戦略が大きな齟齬をきたすという事態である。すなわち、米国は協調的側面と競争的な側面を両立させた戦略をとっていくので、日本が競争的側面のみということになると、日米同盟関係に亀裂が走るということになろう。

◆信頼醸成、経済ルール、エネルギー協力
　「対中戦略」は米国と歩調を合わせよ

　したがって、中国が乗ってくるのには時間がかかるかもしれないが、少なくとも日本は包括的な対中戦略を一歩ずつ進めていくべきではなかろうか。これは、日本の安全保障力の強化や友好国との安全保障関係の強化と、完全に両立するものである。

　具体的な戦略の中身として、3つの課題が極めて重要である。第一に、中国との信頼醸成措置である。尖閣上空や東シナ海で日中の衝突が起こるという事態は回避されねばならないし、事故を防ぐという意味でも防衛当局間の信頼醸成措置は深堀されねばならない。米国を加えて三者の枠組みとするもの適切では ないか。

　第二に、貿易投資のルールづくりである。TPPは、当面は中国が参加できないこの地域の高度な自由主義経済の枠組みとなるのだろう。ただ同時に、中国を巻き込んだ日中韓の経済連携枠組みやRCEPについて、日本は積極的に旗を振るべきである。

　第三に、エネルギーをめぐる協力である。南シナ海や東シナ海で起こっている問題の多くは、エネルギー獲得競争が背景にある。また、ロシア極東の資源開発、シェールガス革命の影響とシェール技術の開発、原子力発電の安全性の担保、エネルギー海上輸送の安全性の担保など、東アジアサミットを中心とする エネルギー協力を本格的に進める必要がある。エネルギー協力の増進は、ひいては国家間の信頼関係をつくることにもつながっていくのだろう。

　中国との関係については、本年秋に行われる北京でのAPEC首脳会議が1つの大きな節目になるのだろうし、さらに来年は戦後70周年、日韓基本条約締結50周年という節目の年にあたるので、とりわけ歴史問題や日本の国家としての在り方などには焦点があたることになるということに、留意すべきなのだろう。

　この地域における日本の立ち位置との関係で、さらに2つの大きな課題が存在している。1つはロシアとの北方領土問題であり、1つは北朝鮮問題である。

　北方領土問題については、ロシアに対して先進諸国と共に制裁措置をとるか否かにかかわらず、極めて難しい問題であり、息の長い交渉を必要とする問題である。

◆北方領土問題を巡るロシアとの関係と北朝鮮問題
　日本の立ち位置で論じるべき「2つの問題」

　確かに、ロシアが孤立化していく時期というのは、日本は梃子を持つということになるだろうし、北方領土問題についても日本にとって優位な結果を引き出せるのではないかという推測も行われているが、これまた日本の国としての在り方の問題となる。

　すなわち、ロシアがウクライナでとった行動、とりわけクリミアを軍事力の背景の下、一方的に編入したという行動に対し、国際的な連携の中で日本が抜け駆けするということはやってはならない。今年の暮れまでにプーチン大統領の訪日が想定されているが、慎重な行動が必要である。

　北朝鮮の問題については、5月29日に日朝政府間合意が成った。拉致された日本人だけではなく全ての日本人について包括的に調査すること、権限を持った調査委員会を立ち上げることの見返りで、日本が独自に導入してきた対北朝鮮制裁を一部解除するという。これらは、決して間違った姿勢ではないと思う。要するに、交渉なくして拉致問題や日本人の安全にかかわる問題が解決されるはずもない。

　しかしながら、北朝鮮の核問題やミサイル問題は看過できない問題であるし、これらの問題は米国や韓国との緊密な連携なくして解決しない問題であることは、銘記しなければならない。

　韓国や米国の一部では、日本が核問題の帰趨にかかわらず経済協力を含めて先走っていくのではないかという猜疑心が見受けられるが、そのような間違った認識が大きくならないように、米韓に対しては緊密な連絡をしていく必要があるのだろう。

　冷戦時代や米国の一極体制の時代と異なり、日本が自己の行動や戦略によって地域の安定を増進させる、場合によっては秩序を大きく損ねてしまうことが十分考えられる時代となったのである。日本が直面する外交安全保障の課題は多く、注視していかなければならない。　≫（ダイアモンドONLINE：国際　田中均の「世界を見る眼」

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/489.html

>>04=ltqV0hjvZQさん
>国際司法裁判所には相変わらず提訴しませんね。
うちわであれこれ不満や理屈をつぶやいたところで、結局同じ。
野田はやると言って結局やらなかったが、言いもしない安倍はそれ以下だろう。

デタラメ。

安倍も野田も基本的には同じで、どちらも国際司法裁判所への単独提訴を検討・準備し適切に対応するとしています。（下記）
『安倍晋三首相は30日午前の参院本会議での各党代表質問で、島根県・竹島を巡る韓国との領有権問題について「国際司法裁判所（ＩＣＪ）への単独提訴も含め、検討・準備している。種々の情勢を総合的に判断して適切に対応する」と表明した。みんなの党の松田公太氏への答弁。ＩＣＪへの単独提訴は、民主党の野田政権が2012年８月に当時の李明博（イ・ミョンバク）韓国大統領による竹島上陸への対抗措置として検討していた。』
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS30014_Q4A130C1EB1000/

>> 05= YxpFguEt7kさん
>日本人の本来の力をとり戻す！
それは嫌韓・反中などでは、決してない。保守なら正しく保守化しましょう。

安倍総理は嫌韓・反中ではありませんよ。
ただ日本の領土である竹島を国際法を無視して武力占拠している国家に対して、論理的かつ冷静に反論し公表するという国家として至極当然な主張をしているだけです。
その相手国が韓国だというだけのこと。

尖閣の件も同様です。

>>06=2f4eqyymkM さん
>集団的自衛権　：　アメリカの庸兵として使われること

それは間違い。
集団的自衛権：米国などの同盟国と守り合うことを世界に公表することで、中国のような軍事侵略国家の軍事暴走を抑止させること。
つまりは、日本と世界の平和を目指すこと。

>>07= j2EOPrepI2さん
>在日、北朝鮮に年間1800〜2000億円を送金していた　安倍首相が送金を遮断

なるほど。
ここでも安倍政権は成果を出しているわけですね。
最近は、「安倍政権、仕事しすぎだろ！ｗ」　と笑ってしまいますね。
軍事侵略国家中国とその属国：韓国を除く世界中の国々との協力、協調、しかり。
経済好転しかり。
河野談話のデタラメさを暴き、実質的に無価値にした件しかり。
集団的自衛権で、中国の軍事暴走抑止に向かって前進させている件しかり。

以上からすると、安倍政権を嫌うのは中国とその属国：韓国。
及び、中韓との利権にどっぷりはまっている連中、あとはいっちゃっている左巻の人たちといったところでしょうか。

>>08=d1INYqu1toさん
>軍事衝突が発生して日本人に死者が出るような事態になったら「真相の道」はどうすんのかね。

そういう事態、すなわち戦争を防止させるのが集団的自衛権ですよ。
その証拠に、強力な集団的自衛権を行使できなかった（強力な軍事同盟がなかった）チベット、ウィグル（東トルケスタン）は、中国に軍事侵略され、中国の領土にされてしまいました。
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/694.html

こういったことを抑止させる、つまり中国の軍事暴走を抑えるためにこそ軍事同盟による集団的自衛権が必須なのです。
日米同盟も強力な武器ですが、さらにEU、豪州、ASEANとも同盟による守り合い体制が構築できれば、孤立された中国は軍事暴走ができなくなります。
ハリネズミは一匹だけよりも、集団で守り合う方がはるかに外敵を防御でき、結果平和を構築できる。

安倍政権はそういう世界が平和な状態となるために邁進しているわけです。
あなたも安倍政権を支援することで、平和構築に協力すべきです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/490.html

http://up.gc-img.net/post_img_web/2014/06/b8235d34d6e1c90be412d015eacdbc84_6994.jpeg

産めないのか？は誰も聞いていない理由が

犯人が吉原修幹事長本人だからです

そりゃ口つぐみますわ

吉原修事務所
〒194-0021
東京都町田市中町1-11-6
TEL：042-739-6034
FAX：042-739-6718

東京都議会議員　吉原修（よしわら おさむ）: ▼プロフィール
http://yoshiwara-osamu.blogspot.jp/p/blog-page_7.html

「子どもを産めないのか」ヤジの発言者の特定は放棄した幕引＝都議会、オリンピックは女性蔑視の三流国で…

署名、拡散希望…Avaaz-女性に対するセクハラ発言を認めない！吉野利明東京都議会議長、全ての都議会議員

都議会…セクハラ野次、デンマークでは＝その政党は死に絶える！ドイツでは議員は直ちに辞職！都議会は…

セクハラ差別犯人は｢ 鈴木章浩議員 ｣本人名乗り出る＝議員を辞めるべき！“産めないのか発言”は他にいる

日本中の議会で、女性蔑視、セクハラ差別ヤジ！都議会から地方議会まで、日常の卑劣ヤジの数々…ニッポン

高齢者『早死に棄民計画』確信犯の汚染水垂れ流し、被爆隠蔽“高齢者扶養減らし”事故収束に本気でない-

　　　　　　　　　　　　　　◇

都議会自民党幹事長　吉原修『ヤジは聞こえなかった。』その座席の位置で！？

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/491.html

　みんなの党Ｔｏｋｙｏの塩村文夏（あやか）都議（３５）が「早く結婚した方がいいんじゃないか」とのセクハラやじを受けた問題で、東京都議会は２５日、最終本会議内で「東京都議会の信頼回復に関する決議」が採択された。

　玉虫色の決着となった。２４日、議会運営委員会で揉まれた決議案は自民、公明、民主、結いと維新、みんなの５会派連名。問題となった鈴木章浩都議（５１）のヤジ「早く結婚した方がいい」の文言もなく辞職要求もない大甘な文言だった。

　みんなの党会派の両角穣都議は「もともと自民案ではなく、我々が素案として作っていたもの。厳しいことばかり書いても成立しなければ意味がない。各会派が賛成できるよう、妥協して最大公約数で決議案をつくった」と説明した。

　しかし、共産党都議団の１人は言う。みんなが議員辞職を求めないのは「（みんなの）党本部が決定したと聞いている」。さらに塩村都議自身が「自分としては辞職を求めたいが、上の方が…」と言ったという。塩村都議は本会議後「複雑な気持ち。全てが解決したわけではない」と表情を曇らせた。

　みんなの上田令子都議が全女性都議２５人でつくる超党派の女性協議会の結成に向けた動きが始まっていることを明かしたが、活動時期は未定。声紋分析に関しても両角幹事長は「分析に耐えうるレベルかを検討する」と話すにとどめた。みんなの控室には「対応が甘すぎる」などの電話が鳴り響いた。

　定例会はこの日閉会、幕引きムードは避けられない。自民党会派の吉原修幹事長は「幕引きという言葉は不適切じゃないか」と逆ギレ。しかし責任の所在をうやむやにし、他のヤジ発言者を含めた真相は不明のまま。何も変えられなかった都議会だった。【三須一紀】

[nikkansports.com 2014/06/26]

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/492.html

　東京都議会で塩村文夏（あやか）都議（３５）＝みんなの党＝が女性を蔑視する複数のやじを受けた問題で、都議会は定例会最終日の二十五日、やじの発言者に自ら名乗り出るよう求める決議案を否決した。やじの一部は鈴木章浩都議（５１）＝自民党会派を離脱＝が認めたが、「他のやじを聞いた議員がいない」とする最大会派の自民が反対した。発言者を特定せずに、「再発防止」「信頼回復」を語るだけで幕引きを図る都議会の姿勢に、国内外の批判が高まるのは必至だ。　

　本会議では、やじの発言者を特定して議員辞職を求める共産党提出の決議案、続いて、発言者特定を求める民主党、みんなの党提出の決議案が採決されたが、いずれも否決された。

　その後信頼回復に関する決議案が都議会の過半数を握る自民、公明両党に民主など三会派も加わり計五会派で共同提出され、賛成多数で可決された。「不規則発言は誠に遺憾。二度とこのようなことが起こらないよう、都議会の信頼回復と再発防止に努める」との内容で鈴木都議以外の発言者の特定には一切言及がない。

　鈴木都議は、決議案の採決前に議場を退席した。

　本会議に先立ち共産党は鈴木都議に本会議での謝罪を求める動議を提出しようとしたが、自民党などが「議会が謝罪を押しつけるのは人権侵害」などと反対し、押し切られたという。

　この日の本会議の冒頭には吉野利明議長が「心を痛めた多くの女性の皆さま方におわび申し上げます」と陳謝。全議員に対し、品位を重んじた発言に努めるよう異例の注意喚起をした。

　十八日の本会議で塩村都議の質問中に飛んだやじのうち「自分が早く結婚した方がいいんじゃないか」は鈴木都議が発言を認め謝罪した。「産めないのか」「まずは自分が産めよ」などのやじもあったとされるが、発言者は分かっていない。

　「やじは自民党議員席から聞こえた」との複数の証言があるが、自民党の吉原修幹事長は「他のやじを聞いた議員はいなかった。私も聞いていない」と説明し、鈴木都議以外の発言者の特定を行わずに決着を図る意向を示している。

＜東京都議会のやじ問題＞　６月１８日の本会議で妊娠・出産期の女性への支援策を質問していたみんなの党の塩村文夏都議に、議員席から「自分が早く結婚した方がいいんじゃないか」などのやじが飛んだ。塩村氏によると「産めないのか」「まずは自分が産めよ」などのやじもあったとされる。当初は関与を否定した自民党の鈴木章浩都議が２３日、「早く結婚」発言を認めて謝罪し、その他のやじは否定した。海外メディアも「女性蔑視」発言として報道、政府・与党からも批判が出ていた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/493.html

　日本で解禁されれば、市場は米国とマカオに次ぐ世界3位になるとされるカジノ。安倍政権は、成長戦略の目玉と言われている「カジノ解禁」に向けて、カジノを中心とした統合型リゾート（IR）整備を進めようとしている。

　そんな安倍政権を支えるのが、国会でカジノの合法化を目指す国際観光産業振興議員連盟（IR議連）だ。超党派で構成される議連の人数は170人を超え、衆参全議員の約2割に相当する。最高顧問は安倍晋三首相で、幹事長は自民党の岩屋毅・安全保障調査会長、事務局長には萩生田光一・総裁特別補佐らが陣取る。

　カジノ解禁はこの10年間、機運が高まるたびに頓挫した歴史がある。実は昨年の成長戦略にカジノ解禁が組み込まれる予定だったが、「参院選で争点になることを避けるため、土壇場になって見送られた」（議連関係者）という。

　だが、今回こそ、と政府の成長戦略の素案に「国民的な議論を踏まえ、関係省庁において検討を進める」とキチンと明記された。

　国会でIR推進法の審議が6月18日から始まり、早ければ秋の臨時国会で成立する見通しで、国内のカジノ関連会社の株価もグングン上昇している。

「国会審議を急いでいるのは、国内外の投資家に向けて『日本は本気でカジノを解禁する』というアピールをしたいからでしょう」（大阪商業大学アミューズメント産業研究所長の美原融教授）

　だが、カジノ解禁への道のりはようやくスタート地点に立ったに過ぎず、今後の注目は「どこにカジノを建設するか」だ。

　現在、有力候補地となっているのは東京都のお台場で、その旗振り役となっているのが、フジテレビだ。

　フジテレビは政府の産業競争力会議・国家戦略特区ワーキンググループに、「東京臨海副都心（台場エリア）における国際観光拠点の整備〜エンターテイメント・リゾート戦略特区〜」などの提案を三井不動産、鹿島建設、日本財団とともに提出。同社局員がこう言う。

「誘致推進派トップの日枝久会長は安倍首相と仲がよく、頻繁に会食、ゴルフをしています。局内でも専門の人員を配置し、実現計画を練っている」

　だが、フジ・お台場連合に待ったをかける意見もあるという。

「お台場は都心からのアクセスが悪い。そこで今、注目されているのが、移転が決まっている築地市場の跡地です。銀座に近く、土地も十分にある。すでにカジノ大手、投資ファンドなどが検討を始めている」（前出の議連関係者）

　巨額のカネが動くことで、政治家も官僚も色めきだっている。

「カジノで得られた利益の一定額は、税金ではなく納付金として国庫に納められます。問題は、それをどこの官庁の管轄にするか。第三者による透明性のある組織を作るべきですが、最後は政治判断となる。その主導権を握るために、警察庁、国土交通省、文部科学省などが利権獲得に向け、水面下で蠢いている」（同）

本誌・西岡千史、小泉耕平

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/494.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/495.html

法人税減税の穴埋めに携帯電話税だとさ。ついでに、「外形標準課税」拡大適用で中小いじめ＆みんなの党は差別野次騒動幕引きで何か取引きしたのと違うだろうか。

　自民党は法人税減税の穴埋め財源に四苦八苦しているようで、なんとまあ携帯電話税なんてのを画策している輩がいるそうだ。携帯電話問題懇話会なんて議連まで立ち上げちゃって、自動車税みたいな仕組みを検討してるとか。

　この議連の会長は中山泰秀という世襲議員で、祖母は女性初の厚生大臣（池田内閣）だった中山マサ、伯父は元外務大臣の中山太郎、父は郵政大臣、総務庁長官、国土庁長官、建設大臣を歴任した中山正暉ってんだから、政治家になるために純粋培養されたようなセンセイです。２００９年の衆議院選で落選した後は、なんとまあパソナグループに拾われてます。でもって、２０１２年の衆議院選挙で比例区で復活当選したそうだ。

　いやあ、ここでもパソナですか。携帯電話税の裏にはパソナ会長のヘイゾーありってことか？　それともかく、なんで携帯電話税なのかというと、国民の財産である貴重な電波を利用してるんだから応分の負担をしろ、って ことらしい。でも、携帯電話の事業者ってのは、既に電波利用料を５００億円以上も年間で払ってる。その一部は当然消費者に課金されているわけで、そうなると税金の二重取りみたいなことになるわけですね。ようするに、産業競争力会議が音頭取りとなって進めている、大企業に手厚く、消費者をないがしろにする政策の一環ということです。

・携帯電話税を自民議連が検討　自動車税の代わりか
　http://www.huffingtonpost.jp/2014/06/18/mobile-phone-tax_n_5509951.html

　中小企業を狙い打ちにした、「赤字法人にも課税する地方税の『外形標準課税』を資本金１億円以下の法人にも適用拡大」しようとする動きも似たようなもんです。こんなことしてごらんなさい、ただでさえ資金繰りに追われて、体力消耗している中小零細企業はたまったもんじゃありません。でも、レレレのシンゾー一派にとって、中小零細なんてのは眼中にありませんから。大企業を優遇して、上辺だけの好況感を煽って、それで株価が上がればいい、ってのがこやつらの画策する成長戦略ですからね。１０年後どころか、５年後の日本には一般大衆労働者諸君の死屍累々ってことです。

・＜政府税調＞法人税改革案を大筋了承　中小企業の課税強化へ
　http://mainichi.jp/select/news/20140625k0000e020283000c.html

　ところで、都議会の差別野次騒動は、セクシスト鈴木ひとりをスケープゴートにして、みんなで口にチャックしちゃいました。当事者であるみんなの党まで腰砕け。いつも目が空ろな浅尾君は、ひょっとしてレレレのシンゾーと何か取引きしたか、なんて妄想もつい逞しくなってしまいます。でもって、「産めないのか」って発言の声紋分析したら、犯人はあの人だったって噂がたってます。ホントかどうかはさだかじゃないが、もしそうだとしたら、「聞き取りしたけどみんな違うと言ってた」ってなるわけですね。ま、当たらずといえども遠からずってことでしょうか。

・逃げた都議会　女性蔑視やじ、発言者特定せず
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014062690070607.html

・セクハラヤジ…産めないのか？犯人＝【自民党・吉原修幹事長本人】か？声紋分析画像、９０％！…
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014062690070607.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/496.html

自民党がセクハラ野次の発信者特定決議案を否決したことで、自民党の掲示板である「TOKYO自民党BBS」が大炎上しています。BBSには「恥知らず！」「都議会は解散しろ」というような書き込みが相次いでおり、遂には掲示板の管理人が「誹謗中傷や明らかに無関係な投稿は削除させていただきます」と警告をする事態になりました。

ただ、この警告が更に怒らせたようで、その後も「言論弾圧だ」「議員の追求をしろよ！」という書き込みが相次いでいます。当面は炎上騒ぎが止まる気配は無く、自民党側が何をしても火に油を注ぐ状態になるだけです。というか、本当は発信者を特定してちゃんと謝罪をすれば良かっただけの話なので、自民党の自業自得だと言えます。

☆TOKYO自民党BBS
URL　https://www.tokyo-jimin.jp/bbs/forum.php?proc=ThreadList&pointer=20&log=present
引用：
No.1458 : 先日から当掲示板を荒らしている方々へ
投稿者 : 管理者 投稿日 : 2014/06/25 05:56 PM
誹謗中傷や明らかに無関係な投稿は削除させていただきます。
なお、鈴木は既に自民党会派を離脱しておりますので当掲示板
にてお問合せをいただいても一切返答はできません。
何卒、ルールをご理解のうえ投稿をお願い致します。

Re.2 : 意見交換の場
投稿者 : セクハラ自民 投稿日 : 2014/06/25 07:09 PM
この掲示板は情報交換の場なので、先日まで自民党会派の
に所属していて、かつ自民党員である鈴木議員について書
き込んでも問題ないのではありませんか？
不都合だからといって言論弾圧はやめてください

Re.3 : 同感です。ヤジを発した以降の鈴木都議の言動は悪質すぎました。
投稿者 : まーこ 投稿日 : 2014/06/25 07:14 PM
同感です。ヤジを発した以降の鈴木都議の言動や立ち回り方はあま
りにも悪質すぎました。

：引用終了

コメント

言われるのは当たり前。
こころない、言葉で悲しむ女性をさらに、追い込む心無い言葉。
彼らは、日本の未来をつぶしています。
彼女一人の、事件ではありません。このような、非常識きわまる言葉を
冗談として、扱えなどという男達には、もううんざりです。
冗談として扱えるのは、もっと年増の女性だけですから。

それに冗談だというのなら、この言葉を外国人にいってみてください。
ひっぱたかれますから。
そうしたら、目が覚めますか？
きくばあ #- | URL | 2014/06/26 12:22 [edit]

都民は、こうなれば、都庁前でデモ行進だ。(¬з¬)
名無し #- | URL | 2014/06/26 12:26 [edit]

【政治】アベノミクスで景気回復中の今なら…法人税減税進める自民、今度は「専業主婦に年金保険料負担させる」案浮上
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1403743609/

日本人から絞りとって白豚特亜にみつぐ安倍ちょん
#- | URL | 2014/06/26 12:30 [edit]

何れにせよそんなに貢いでるのだから、戦争だけは許してちょーだい、と土下座でもしたらいいのに、、。貢いで、戦争もいいよ、なら売国奴と言われても仕方ないと思う。
#- | URL | 2014/06/26 12:36 [edit]

日本から消えて欲しい
掲示半を荒らしているのでなく、事実を書いているだけ。自民党は場当たり的な対処しかできないから、深みに落ちて行く。
こんな馬鹿な党は日本から消えて欲しいね。
安倍は箸にも棒にもかからない。
最低でも安倍、麻生、舛添は日本から消えてほしいね！！！
#- | URL | 2014/06/26 13:07 [edit]

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/497.html

　日本維新の会を分党して新党を結成する石原慎太郎氏のグループは２６日、新たな党名を「次世代の党」に決めたと発表した。新党の理念の三本柱に掲げている「自立、新保守、次世代」の一つを採用した。

　石原氏は衆院議員会館で記者会見し、命名の狙いについて、「貧富の格差が生じ、結婚できないなど、人生の選択を狭められている若い人たちをいかに救済するかが私たちの責任だ」と述べた。　（2014/06/26-15:04）

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/498.html

　こんなデタラメな説明文を誰が用意したかわからないが（たぶん財務省官僚）、説明になっていないどころか、ウソだらけである。

　「中古品の課税対象を現行の販売価格から、購入額と売却額の差額に変える特例の創設」と説明しているが、現行も、消費税の課税ベースは「購入額と売却額の差額」であり、「販売価格」ではない。

　だから、「事業者は控除を受けられない代わりに、国に納める消費税が少なくてすむ」というのもまったくのウソである。
　この部分を制度変更の趣旨に即して正しく説明すると、「事業者は、これまでとは違う計算だが実質的に同じ控除を受けられるので、国に納める消費税は変わらなくてすむ」というものになる。

※　「購入額と売却額の差額に変える特例」はインボイス方式の導入に伴う問題であって、軽減税率の導入とは無関係の話だから、「軽減税率を導入する欧州でも多くの国が採用している方式」という説明は意味不明。

　消費税は、「（売上−仕入）×消費税税率」の算定式で済むのに、輸出企業支援のための“輸出免税”や導入が検討されている“軽減税率”で生じるインチキ消費税還付をもっとらしく感じさせるために、「売上×消費税税率−仕入×消費税税率」の算定式を掲げている。

　表題の話は、“軽減税率”導入を機にインボイス制度を採用したときときに起きる“不都合”を解消するためのものである。

　中古車・家具・家電・本・衣類などのリサイクルショップは、主要な仕入先が消費税制度の枠外にある個人である。（個人＝消費者が消費税の負担者というのは、法人税の負担者が個人＝消費者というのと変わらないレベルの説明）

　現在の消費税制度では、非課税品目を除き、仕入先がどこ（誰）かにかかわらず、「売上×消費税税率−仕入×消費税税率」の算定式が適用でき、仕入の証拠としては仕入伝票を示せばいい。
　しかし、インボイスが導入されると、売上にかかわる消費税額から控除できる「仕入×消費税税率」の証拠としてインボイスを示さなければならず、インボイス発行主体になれない年間売上１千万円以下の非課税事業者や個人からの仕入部分は控除できないことになる。

　付加価値税としてわかりやすくすっきりした表現である「（売上−仕入）×消費税税率」を棚上げし、“輸出免税”や“軽減税率”など特定の事業者に利益を供与する仕組みを隠すための算定式「売上×消費税税率−仕入×消費税税率」にしたことで、消費税制度はグチャグチャでワヤなものになっているのである。

　なお、インボイス制度は、消費税（付加価値税）の不正を防ぐまっとうな制度のように説明されているが、不正防止効果としては、現在の伝票及び帳簿保存方式とまったく変わらない。

　税務調査において、インボイスをめくる作業と伝票や帳簿をめくる作業にそれほどの差があるわけでない。
　何より、消費税制度の枠外にある消費者への売上についてはインボイスは発行されない（義務づけられない）ため、インボイスで小売段階での「売上×消費税税率」の全貌をチェックすることはできない。「仕入×消費税税率」という控除部分の大部分はインボイスでチェックできるとしても、最終転嫁先である消費者向け売上にかかわる消費税額がインボイスでチェックできないだからザルであり、インボイス方式が不正防止に効果があるというのはウソか錯覚である。

　付加価値（売上−仕入）に対する課税なのだから、インボイスなぞ不要なのである。
　欧州諸国のインボイス方式は、不正防止というより（インボイスを使ったカルーセル詐欺など不正は多発）、“輸出免税”や“軽減税率”を通じて行われている特定事業者への“利益供与”をもっともらしく思わせる手段でしかない。

（日本でもデタラメなインチキ説明に引っ掛かっているひとがけっこういるが、「仕入で消費税を払っているのだから、売上で消費税をもらえない場合は消費税の還付があるのは当然というデタラメな“算数”を伝票という物理的存在で見せつけるための仕組み）

=======================================================================================
中古取引、軽減税率で特例 課税、売買の差額に 政府検討

　政府は軽減税率を導入した場合に、中古品取引に消費税の特例を設けることを検討する。中古品の取引は販売価格ではなく、購入額と売却額の差額に消費税を課す。中古品を扱う事業者が軽減税率の導入で、消費税の控除を受けられなくなり不利になる事態を防ぐ。

　企業は商品を売った際に顧客から受け取った消費税額から仕入れで支払った消費税額を控除して、国に納めている。
　政府・与党は軽減税率を導入する場合、企業の経理方式として商品ごとの税額を記入するインボイス（税額票）の採用を検討している。
　インボイスを受け取れない取引は仕入れ時の税額を計算できず、控除も受けられない。その場合、インボイスを発行できない消費者から商品を仕入れることが多い中古事業者への影響が大きい。

　中古品の課税対象を現行の販売価格から、購入額と売却額の差額に変える特例の創設を検討する。事業者は控除を受けられない代わりに、国に納める消費税が少なくてすむ。軽減税率を導入する欧州でも多くの国が採用している方式だ。

［日経新聞６月２３日朝刊Ｐ．３］

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/499.html

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140626/plt1406261533003-n1.htm
2014.06.26

　かたや世界が注目する悲劇のヒロイン、こなた差別意識まるだしの女性の敵−。東京都議会のセクハラやじ問題で、みんなの党の塩村文夏都議（３５）と、自民党の鈴木章浩都議（５１）が全国区の“有名人”に押し上げられた。明暗がくっきりと分かれた形だが、２人は今後どんな命運をたどるのか。

　東京都議会は２５日、６月議会の最終本会議を開き、最大会派の自民などは、鈴木氏以外のやじ発言者が名乗り出るよう求める決議案を否決した。

　「私は私ができることをやっていきたい…」

　塩村氏は２５日、記者団にこう語り、悔しそうな表情を浮かべた。だが、２４日には外国人特派員協会に招かれるなど、海外メディアからも関心を集める存在になった。

　グラビア女優、エッセイスト、放送作家、そして都議…。順調？　に出世の階段を登ってきた塩村氏はさらなるステップアップを果たすのか。

　政治評論家の浅川博忠氏は「日本人は判官びいきなので、いじめられた者に対する同情票も集まって次の選挙では圧勝するだろう。政界再編の行方次第だが、党の広告塔として国政進出の可能性もある」と指摘する。

　とはいえ、脚光を浴びたがゆえの有名税なのか、過去の奔放な言動もクローズアップされる事態となっている。

　都内の短大在学中に本格的に芸能活動を始め、当時は体当たりの仕事にも挑戦している。

　１９９７年には、ビートたけしが司会を務めるバラエティー番組の名物コーナー「熱湯コマーシャル」に出演し、ビキニ姿で熱湯風呂に入ったことも。グリーンのビキニ姿でバスト８４センチのＤカップを披露し、熱湯風呂は２秒でギブアップしたが、身体を真っ赤にしながら写真集をＰＲした。

　インターネットなどで注目されているのが、２００７年に出演したバラエティー番組「恋のから騒ぎ」での強烈な発言の数々だ。

　「今まで付き合った人は慰謝料をくれた。（慰謝料は）１５００万円」と自慢したり、エープリルフールに彼氏に妊娠したとウソをついた話などを披露。大物ミュージシャンと交際していたときには「ホテルのロビーで待っているファンに、ニコっと笑いかけた」とあけすけに恋愛話を語っていた。

　当人は周囲に「最年長としてキャラクター作りが大変だった」と話してしているようで真偽は不明だが、騒動で恐ろしい“過去”が蒸し返されてしまった。

　だが、前出の浅川氏は「『この人は被害女性』ということになると、ネガティブキャンペーンを張られても同情を買える」と太鼓判を押す。

　一方、“犯人”となった鈴木氏は、今後どうなるのか。

　「鈴木氏はとにかく選挙に強い。次の都議選は３年後なんだから、そのころに今回の件は忘れられているだろうから大丈夫だろう」

　都選出の国会議員はこう話す。だが、浅川氏は「次の選挙は、有力な対抗馬をぶつけられたら、当選するのは難しい。彼は自民党東京都連の幹部候補生だったが、その可能性も低くなった」と指摘する。

　身から出たさびとはいえ、将来を嘱望されながら転落してしまった鈴木氏。明るい未来が待ち受けているかもしれない塩村氏。１つのやじが２人の政治家人生を大きく変えそうだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/500.html

　6月18日に行われた東京都議会で、みんなの党所属の都議・塩村文夏氏（35才）に、「結婚した方がいいんじゃないか？」「産めないのか？」といった野次が浴びせられた問題で、自民党の鈴木章浩氏（51才）が正式の謝罪をした。

　しかし、今回の一件では塩村氏側にも騒動を招く要因があった。

　1978年、広島県福山市で生まれた彼女は、共立女子短大在学中の1998年に『ミスヤングマガジン』で準グランプリを獲得し、グラビアアイドルとして芸能界デビュー。水着姿で雑誌のグラビアページを飾り、バラエティー番組で「熱湯風呂」に挑戦してお茶の間の笑いを誘ったこともあった。

　短大卒業後、オーストラリアに留学。航空会社に勤務した。2007年からは、明石家さんま（58才）が司会を務めていた超人気番組『恋のから騒ぎ』（日本テレビ系）に、第14期生として1年間出演した。

　豊富な男性遍歴を語る中で、「男とタダでは別れない」と、過去につきあった男性から慰謝料をもらっていたことを告白。「もらった額は最高で1500万円」と明かし、ゲスト出演していた泉谷しげる（66才）に、「お前詐欺師だな！」と言わしめたほどだった。他にも、「交際していた男性に、妊娠したとウソをついたことがある」と語り、さんまを愕然とさせたこともあった。

　政治評論家の板垣英憲氏はこう話す。

「グラビアアイドルとしての活動や、テレビ番組に出演した過去から、彼女のことを“アイドル議員”と認識している人が多くいるのも事実です。今回の野次も、塩村議員が相手だったから、より厳しいものになったとも考えられます」

　塩村氏自身も、女性セブンの取材に対して、

「当時は放送作家になりたいという思いから、必要以上に話を大きく膨らませて、ハメを外しすぎた部分があったんです。たいへん軽率だったと反省しています」

　と、後悔の念を語るとともに、

「私に関して、言いやすいネタが揃ってたと思うんですね。これまでの経歴ですとか…。私の過去の軽率な発言から、あんな心ない野次を浴びて、私に悩みを相談してくれていた女性たちをさらに苦しめることになってしまったのは、本当に申し訳ないです」

　と、“軽率な女”だったことを自覚し、猛省している。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/501.html

「公明の　正体見たり　三要件」

公明党の支持母体である創価学会は、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更問題について、次のコメント発表している。

「私どもの集団的自衛権に関する基本的な考え方は、これまで積み上げられてきた憲法第９条についての政府見解を支持しております。

したがって、集団的自衛権を限定的にせよ行使するという場合には、本来、憲法改正手続きを経るべきであると思っております。

集団的自衛権の問題に関しては、今後の協議を見守っておりますが、国民を交えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出されることを望みます。」

憲法は国の基本法。

政治権力が暴走することを防ぐために存在する。

国家の基本路線を定め、基本的人権を守り、民主主義を守るために存在する。

政治権力の暴走を許さない。

その歯止め、砦が憲法である。

だから、憲法に第９９条の条文が置かれている。

第九十九条 　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

日本国憲法は、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」に憲法尊重・擁護義務を課している。

憲法があり、集団的自衛権の問題について、政府が正式に見解を示してきた。

これが、憲法の内容そのものである。

その解釈を変えるというなら、憲法そのものの規定を変える必要がある。

創価学会が示したコメントは、このことを示している。

あたりまえのことだ。

憲法改正を主張する憲法学者でさえ、解釈を変えての「なし崩し改憲」には強い反対の考えを表明している。

憲法が国の基本法であり、あらゆる法律のなかで、もっとも大切なものであるから、いい加減な対応は許されない。

まともな判断能力を持つ人は、例外なく、こう考える。

「なし崩し改憲」を許してはならない、との世論が強まるなかで、安倍晋三首相は、強引に憲法解釈を変える考えを示してきた。

しかし、連立与党の公明党を支える創価学会が、「なし崩し改憲」に反対の見解を表明して、安倍政権の暴走にブレーキをかける気配を示した。

公明党は「平和と福祉」の看板を掲げているから、さすがに、米国が創作する戦争に加担する道を開く、集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更には、体を張って抵抗すると期待する人は少なくなかった。

恐らく、公明党支持者自身が、そう考えていることだろう。

安倍政権が、どうしてもなし崩し改憲に突き進むというなら、連立与党からの離脱も辞さない。

ここまで公明党は腹を括るべきだと考える公明党支持者も少なくはないだろう。

ところが、現実はまったく違ったようだ。

集団的自衛権の行使を容認する「三要件」が、実は公明党の側から自民党に提示されていたとの情報がスクープされた。

旧聞に属するかも知れないが、西日本新聞のスクープである。

本来なら、このスクープが駆け巡り、安倍政権の「なし崩し改憲閣議決定」が空中分解するところである

ところが、他のメディアがこの問題を拡散しようとしない。

御用放送局に堕してしまっているＮＨＫなどは、ほとんど大本営の様相を示す。

西日本新聞記事をもとに、その概要を紹介する。

６月１３日の与党協議会で自民党の高村正彦副総裁がＡ４サイズの紙を配った。

「集団的自衛権の行使はできない」と結論付けた１９７２年の政府見解の一部を引用し、行使を認める逆の結論を導き出す私案だった。

公明党のなかで、なし崩し改憲にもっとも強い反対の意向を示しているように見えるのが山口那津男代表である。

その山口氏が「憲法解釈の一番のベースになっている」と尊重してきた７２年見解を援用する形で、限定容認と読み取れる原案を、

公明党の北側一雄副代表が、内閣法制局に作成させたと、西日本新聞は伝えている。

これが、自民党の高村副総裁が、６月１３日の与党協議会で提示した、

自衛権行使の「新３要件案」

なのだという。

山口代表の真意がどこにあるのかを断定することは難しいが、全体としては、すべてが「三文芝居」、「猿芝居」、「出来レース」である疑いが強まっているのである。

政権与党にとどまり、大臣ポストの配分を受け、公共事業利権の配分権を獲得する「実益」は実に大きいのだろう。

また、公明党が野党に転落すると、創価学会の課税問題度が、一気にかまびすしく論じられる可能性もある。

だから、公明党はしょせん「下駄の雪」なのだとの見方もあった。

少なくとも、現在までの経緯を見る限り、「出来レース」説を否定することは難しい。

「花より団子」ではないが、「思想より実益」で政治が動かされれば、国家は、再び道を誤ることになるだろう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/502.html

だから首相はやりたい放題／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　集団的自衛権の行使容認の文案について、２４日自公が大筋合意した。いよいよ閣議決定が近づいている。そんな国の形が変わる大事な時に、大勢の国会議員が今年も与野党仲良く、海外視察に出かけることがわかった。

　１５０日間の通常国会は全て安倍首相ペースで開店休業状態。たいして仕事もしていない議員たちが、よくもまあ国民の税金を使って、物見遊山に出かけられるものだ。

　衆院の委員会ごとの行き先と期間は別表の通り。国会閉会の翌日（２３日）には、早々に各党の国対副委員長５人がチェコとクロアチアに出発。議院運営委員会の６人は２５日、インドや中東に旅立った。いずれも視察目的は「議会制度と政治経済事情調査」だが、一体、東欧や中東の国々の議会制度のどこを参考にしようというのか。

「海外視察は行きたい場所を先に決めて、理由は後付けがほとんど。議運や国対は『国会運営ごくろうさん』の意味合いが強い。今年はどこの委員会も遠距離で期間がやたら長いですね。昨年は参院選があったし、来年は解散・総選挙があるかもしれないので、長期に行けるのは今年しかないというわけです。７月に集中しているのは『内閣改造前に戻りたい』という自民党議員の希望があるからでしょう」（永田町関係者）

　衆院の今年度の海外派遣予算は２億３０００万円。海外視察は１人１８０万円（ビジネスクラスで欧州６泊８日が目安）。オーバーした分は自己負担というが、それにしても……である。

「消費増税や年金引き下げなど痛みを徹底的に国民に押し付け、そういう議員特権だけは漫然と続ける。１強多弱で国会が完全に形骸化してロクな議論がないうえ、当然のように出かける感覚が信じられません」（政治評論家・野上忠興氏）

　国会議員がこの体たらくだから、安倍首相が勝手放題に暴走するのだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/503.html

第１８６回 国会が終了。

どうだった、 って？

どうもこうもない！

１５０日に及ぶ国会会期中に通った 法案の数々は又しても、あなたの首を、さらに締め上げる内容になっている。

☆☆☆通常国会で成立した案件☆☆☆

閣法（内閣提出法案）79本

議員立法21本

条約18件

平成26年度予算

その他（人事承認案件など）
☆☆☆☆☆☆

これだけ書かれても良く分からないでしょ？
あなたの首を締め、「大企業」「大資本」に尻尾を振り続ける内容の「通過法案」ほんの一部をピックアップして、

次回から、数回に分けてお伝えするね。

その前に、基本部分として、現在の政治は「大企業」「大資本」の為だけに動いてる、って現状を皆で一緒に認識したい。

一番解りやすい話で、「税金」を入り口にするね。

「税金の話かよー、面倒くせーなー」

と言わずに、ザックリ説明するから付き合って。
本当に不公平でズルい話だから。

☆日本の企業が払う税金（法人税）の税率は「３５％」
世界でも高い部類に入る、いや高すぎる！
だから「法人税率」を「下げる」
って、政府は言ってる。

本当に日本の巨大企業は世界でも高いと言われている高税率の「法人税」を支払っているのか？

いいえ。法人税を大幅に減額したり、支払いを逃れられる「８０」もの仕組みがある。
大企業は「超優遇」されている。

�@☆研究開発減税☆

★ザックリ 解説★

企業が製品や技術の改良、考案、発明など試験研究で支出する「試験研究費」を一定、
法人税額から差し引きますよ、って話。

１０００億円掛かりました、５％引きます、１０％引きます、結構な額になるよね。

�A☆「受取配当等の益金不算入制度」☆

★ザックリ 解説★
企業が持つ他社の持ち株。その配当金収入は会計上は「収益」として計上されるけれど、「税務上」は「益金」に参入されない。
つまり、課税所得からは「除外」される。
他社の株式を保有する大企業の多くは、巨額の配当金収入を手に入れているのにね。

�B☆みなし外国税額 控除制度☆

★ザックリ 解説★
企業誘致などを推し進める為に「税の減免」を行っている発展途上国などで、日本の進出企業が 税の「軽減」「免除」を受けたのに、
実際には納めていない税金まで支払ったものと「みなし」日本国内の法人税を「軽減」する、と言う摩訶不思議な制度。

�C☆海外子会社 配当益金不算入制度☆

★ザックリ 解説★
海外子会社からの配当を「非課税」にする制度

その他、「欠損金の繰越控除制度」など含む「８０」もの制度が巨大企業に貢献している。

海外展開が可能な巨大企業は、自分たちに有利な税制度を利用して税から逃れ、自分の懐を肥やし、
真面目に納税している黒字の中小企業がシンドイ思いをする。

巨大企業が最低限の税負担で、中小企業が最大限の税負担を強いられるなんて不公平もいいとこだ。

赤字企業は国税である「法人税」は課税されない。
我が国トップクラスの大企業、TOYOTAは上手にやりくり色んなテクニックを使って
企業の利益は増やしながら過去５年間「法人税」を支払ってなかったそうだ。

けれども、その５年間で株主には総額１兆５４２億円もの配当を行い、内部留保の主要部分である利益剰余金（連結）も２８０７億円上積み。
詳しくは☞http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-01/2014060101_01_1.html

赤字と言いながらも上記のような仕組みを使い、自分たちの利益は上げられるんだね。

参議院決算委員会で共産党 井上哲士議員の質疑によると、大企業数社について、税引き前利益に対して過去６年間実際どれくらい税負担したか、と各社決算書を元に試算すると、法人税実効税率「３５％」どころか、

三菱商事 ６．２％

キャノン ２７．８％

本田技研 １８％

日産自動車 １０．９％

☆☆☆☆☆☆

あれ？法人税実効税率って「３５％」だったよね？！

どこまでいっても巨大企業優遇。

この国の税収を支えているのは、真面目に納税している「黒字を出している」「中小企業」なんだ。

もう一度言うけど、巨大企業が最低限の税負担で、中小企業が最大限の税負担を強いられる。これって普通か？

で、話を戻すけど、「法人税」の「実効税率」を「３５％」から大胆に下げるって、政府は言ってるよ。

すでに巨大企業は「３５％」なんて税率で支払ってないのに、もっと下げるって？

それやっちゃったら、税収が下がるよ。

「巨大企業」に対する「減税」をもっと推し進めれば、減った「税収」をどこかで補填しなきゃならないね。

だから「消費税 」の「増税」分を、その「一部」として充てるんだよ。
今年の春から、５％☞８％になったよね？

「巨大企業」に「減税」する分は今回の「消費税 増税」分だけじゃ補えないので、もっとお金が必要。

あれれ？消費税を増税する理由を政府は「全額」「社会保障」に充てる、って言ってなかった？？？

現実は社会保障の負担は増えて、給付は引下げられてる。
増税分を「全額」社会保障ではなく、「一部」にしか使わないってさ。

詐欺だね。

大企業に「大減税」する分、さらに誰かに「増税」してお金を引っぱって来なきゃ計算（収支）が合わない。

だったら消費税が８％☞１０％に上がるのは、今のところ当然の話だね。（多分、内閣の支持率が高いうちに決めるはず）

それどころか、場合によっては今後、消費税が１０％よりさらに上げられるか、形を変えた別の名前の増税を庶民に対して行う事だって余裕であり得る。

誰のために？

「大企業」「大資本」がもっと利益を溜め込めるように。

今の政治は「大企業」「大資本」の為に行われてる。

「大企業」「大資本」に尻尾を振れば、政治資金や組織票が集まる。

だから政治家は「大企業」「大資本」に利益を還元し続ける。

その還元される利益は、この国に生きる人々が支払った「税金」だよ。

人のお金だと、大盤振る舞いだ。

自分が議員であり続ける為に、自分の党を大きくする為に、自分が権力を握るために、
「大企業」「大資本」に尻尾を振り続ける。

それが今の政治の多数派。

あなたの首はドンドン締まって行く。

次回から本番。
「労働関連」の法案を絡めて、ザックリ解説します。
労働問題からも今の政治が「大企業」「大資本」の為に行われている、と解っちゃうよ♫

　　　　　　　　　　　　　　　◇

2014.5.29内閣委員会「日米原子力協定、奨学金返還問題、子宮頸がんワクチン被害者救済、低線量被曝問題、水素エネルギーについて」

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/504.html

自民党の支持者や週刊誌が一斉にセクハラ野次の被害者である塩村都議の過去の発言を使ってバッシングしていますが、この件に対して外国人記者たちは「セカンドレイプだ！」と強い怒りを示しています。日仏共同テレビ局France10の記者は自身のツイッター上に「塩村あやか議員の芸能時代の発言を引いて貶めようとする向きがある。これはセカンド･レイプといいます。セク・ハラ／性差別されて仕方ない女性がいてたまるか！」と書き込んでおり、一連の塩村都議へのバッシングを痛烈に批判しました。

一方で、週刊新潮等の雑誌は「慰謝料1500万円」 などの話題を取り上げ、「実は女の敵だった」等と取り上げています。また、前に山本太郎議員らを批判していた外国評論家の天木直人氏や都知事選に立候補をした田母神氏も「大した問題では無い。塩村都議が騒ぎ過ぎ」と批判。他にも自民党ネットサポーターズクラブ(J-NSC)の会員らがツイッターやフェイスブック等で塩村都議のネガティブキャンペーンを行っています。

東京都知事選の時も自民党の対立候補に対するネガティブキャンペーンは凄かったですが、それと同じことを今回もやっているようです。ただ、ある程度の効果もあるようで、最近は塩村都議だけを批判する方も出て来ています。都知事選では細川候補の事も「頭のおかしい奴」等と大バッシングしていましたが、彼らをこのまま野放し状態にしているのは非常に危険です。是非とも当事者の方は彼らを訴えるべきだと私は思います。外国人記者もキレていますが、自民党の作った一連のシステムと体制は日本の癌です。

☆こんな東京都議会の政治家なんて、皆な税金ドロボーだ！天木 直人 | 外交評論家2014年6月21日 4時8分
URL　http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140621-00036590/
引用：
見ていて、こんな腹立たしい事はない。

セクハラまがいの野次を飛ばした東京都議会の自民党の議員のことではない。

その都議が政治家失格であることは当たり前であり、そんな奴が都議になっている事はもちろん腹立たしい。

しかし、もっと腹立たしいのは、犠牲者づらして売名行為に走ったみんなの党の塩村なんとかという女性都議だ。

そして、そんな政治家を早速テレビに出演させて、セクハラは言語同断だと、売名行為に加担したTBSだ。
：引用終了

☆塩村文夏都議、過去の「金目当て発言」が話題に　フィフィ「違和感ある」や「品格問題」指摘する声も
URL　http://www.j-cast.com/2014/06/25208745.html
引用：
エジプト人タレントのフィフィさんは、ツイッターで塩村文夏議員のことについて取り上げ、「女を武器にしてきた過去の発言をみても、彼女が女性の代表として主張しているのに違和感が」と漏らした。「性差からくる配慮とは別に優遇を求めれば、それは自ら弱さを利用してるも同じ、逆に地位を下げてる」とも言っている。

ブロガーで知られる投資家の山本一郎さんも、ヤフーニュースへの投稿で、「品格の問題があるのではないかと思われても仕方のない経歴や発言を多々テレビ等で行ってきた」と指摘した。そして、「そのような女性が、都議会において受動喫煙や動物擁護はともかく子育て支援の政策についても質問し、セクハラとは別に『貴殿がそのような質問をするのは適切か？』という疑問は抱いてもおかしくはありません」と書いた。

また、週刊誌でも塩村議員のことを取り上げる動きがあり、週刊新潮サイトによると、2014年6月26日発売号では、「慰謝料1500万円」などの話題を取り上げ、「実は女の敵だった」と断じるタイトルを掲げている。
こうした指摘についてどう考えるのか、塩村議員に取材しようとしたが、多忙のためか、事務所などは連絡が付かなかった。
：引用終了

☆性差別ヤジを受けた塩村あやか都議が外国特派員協会にて記者会見＜講演篇＞

塩村あやか議員の芸能時代の発言を引いて貶めようとする向きがある。 これはセカンド･レイプといいます。 セク・ハラ／性差別されて仕方ない女性がいてたまるか！ 性差別ヤジを受けた塩村あやか都議が外国特派員協会にて記者会見＜講演篇＞ http://t.co/stJH7iHA47

— 日仏共同テレビ局France10及川健二 (@esperanto2600) 2014, 6月 24

「性差別やじ」都議が謝罪したのは反省したからでなく、石破茂幹事長の一喝があった為、渋々やったことが判明した(゜_゜;) 謝罪当日も疑惑を否定した「セクハラやじ都議会　犯人の下劣」−週刊文春が特集 http://t.co/2Q6xE1WMXI @@france10tvさんから

— 日仏共同テレビ局France10及川健二 (@esperanto2600) 2014, 6月 25

都議会…セクハラ野次、デンマークでは＝その政党は死に絶える！ドイツでは議員は直ちに辞職！都議会は、犯人特定を放棄 http://t.co/JFV7e5cplv pic.twitter.com/aJ5iMCnTpu

— 復活 (@sohnandae) 2014, 6月 25

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/505.html

　公明党の山口那津男代表は26日夜、NHKの番組に出演し、集団的自衛権の行使容認をめぐる閣議決定の修正案について「二重三重の歯止めが効いており、拡大解釈の恐れはないと判断している」と述べ、受け入れる意向を表明した。　

　　　　　　　　　　◇

憲法解釈変更を来週に閣議決定　政府、与党
http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014062601001753.html
2014/06/26 19:11 共同通信

　政府、与党は２６日、他国への攻撃を自国に対する攻撃と見なして実力で阻止する集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈の変更を、来週中に閣議決定する方針を固めた。早ければ７月１日午後を目指す。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/506.html

両陛下が、また沖縄入りして、罪の無い子供たちが大勢なくなった対馬丸の慰霊に出席予定である。両陛下を拝見していると、自分の父である昭和天皇時代に、多くの兵士、民間人が亡くなった責任を自分の十字架として、決して戦争を起こさない気持ちの上に行動しているように見えて仕方が無い。

両陛下、沖縄入り＝１０回目、対馬丸犠牲者を慰霊
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014062600333

　天皇、皇后両陛下は２６日、羽田空港発の特別機で沖縄県入りされた。太平洋戦争中、米潜水艦に撃沈され１４００人以上が死亡した学童疎開船「対馬丸」の犠牲者を慰霊する。両陛下の沖縄訪問は皇太子夫妻時代を含め１０回目で、即位後は５回目となる。
　両陛下は到着後、糸満市の沖縄平和祈念堂に立ち寄り、国立沖縄戦没者墓苑で供花。翌２７日に対馬丸犠牲者の慰霊碑「小桜の塔」（那覇市）を訪れ、対馬丸記念館を視察して遺族や生存者と懇談する。同日午後に帰京する。

一方、今の安倍首相は、天皇陛下と正反対のことをしていると思えて仕方がない。誰でも知っているように、安倍氏のお祖父さんは岸元首相である。東條英機内閣の大東亜戦争開戦時の重要閣僚であったことから、極東国際軍事裁判ではA級戦犯被疑者として3年半拘留された人である。少なくともこの戦争に深く関わった人である。当然、岸氏ももう戦争はコリゴリで、不戦を誓い、憲法９条を遵守してきたはずである。そう思ってもらわないと、死んだ英霊も浮かばれない。

その孫の安倍首相が、９条があったお蔭で６０年間自衛隊の誰一人犠牲者を出していなかったのに、与党の自民党と公明党による内閣の閣議決定という手法で、憲法解釈を変えてしまおうとしている。自衛隊員の血を流すことにより、米国と対等な立場を得ようとしている。とんでもない孫である。天皇陛下とは月とスッポンの対応である。

東京新聞に以下の記事が掲載されていた。まさに憲法解釈による改憲は、９条違反である。一国の総理大臣が憲法違反を率先して行っている。この行為は、最高裁判所に告訴し、裁判にて白黒をつけるべきである。それで、最高裁が違憲を追認したのなら、この国には正当な裁判所がないと言っていい。

条文あらためて読み解くと…　理屈詰めても９条違反
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2014062602000155.html

　安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認。歴代政権が守ってきた憲法解釈を変えようとしているが、憲法９条には、他国を武力で守る集団的自衛権の行使を認める文言はどこにもない。政府が憲法解釈の変更を「限定容認」「必要最小限度」などといくら説明しても、そもそも９条違反だ。自衛隊のイラク派遣などで、やせ細りながらも「平和主義」の屋台骨になってきた９条は、重大な岐路に立たされている。　（関口克己）

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/507.html

朝鮮戦争が休戦に近付いた1950年代前半から70年代以降まで韓国版の性奴隷制度「米軍慰安婦」が存在し、国家暴力によって女性の人権を奪われたとして2014年6月25日、米軍慰安婦だったという122人の女性が韓国政府を相手取り、謝罪と賠償を求める訴訟を起こした。

この米軍慰安婦問題は日本では度々報道されてきたが、韓国では「捏造」との反発が強かった。今回、このニュースは韓国内で大きく報じられたが、衝撃が強すぎたのか、ネットの掲示板などに感想を寄せる人は少なく、妙な静けさが広がっている。

■米軍人相手の売春を「愛国」だとして教育

韓国の大手新聞、中央日報などの報道によれば、韓国の「基地村女性人権連帯」などの女性団体連合がソウル市内で記者会見を開き、韓国政府に対して「基地村」の米軍慰安婦制度の被害者に謝罪し賠償しなければならない、と訴えた。女性団体によると、政府は米国との関係を良くするため女性を性奴隷にしようと考えた。そうした女性には10代の娘もいて、人身売買や拉致によって「基地村」に連行され、暴力によって強制的に米軍人の相手をさせられた。彼女たちは警察に助けを求めたが相手にされず、ただ外貨稼ぎに利用され、米軍人相手に売春することが「愛国」であるといった教育までされた、という内容だ。政府による謝罪と一人当たり日本円で100万円の賠償を求めている。

この韓国政府による「強制的な管理売春」は日本でも度々問題にされてきた。朝日新聞（02年2月24日付）は、韓国の陸軍本部が1956年に編さんした公文書「後方戦史（人事編）」に「固定式慰安所−特殊慰安隊」の記述があり、4か所、89人の慰安婦が52年だけで20万4560回の慰安を行った、との記述があるという韓国の慶南大客員教授の発言を掲載している。最近では「週刊新潮」(13年11月28日号)は「朴槿惠大統領の父は『米軍慰安婦』管理者だった」という特集を組み、韓国は売春禁止なのだが「基地村」では売春が政府公認されていて、そこで働く女性は拉致されたケースもあり、彼女たちは一人ずつドラム缶に押し込まれ「補給品」名目でトラックに積まれた、などと書いている。

■「日本完全勝利！河野談合の呪縛から解き放たれる」

韓国内では一時期、この関係の軍の資料が閲覧禁止だったという。先の朝日新聞によればこの「米軍慰安婦」は隠ぺい工作が行われたのか「韓国でもほとんど知られていない」。しかし09年には韓国系アメリカ人の元慰安婦が米国で提訴するなどの動きもあり、韓国内外で徐々に知られるようにはなっていた。週刊新潮の記事も韓国では話題になったのだが、朝鮮日報の14年2月17日付けの電子版では、朴正煕元大統領が米軍慰安婦総責任者で米軍から給与をもらっていた、という虚偽の動画がインターネットに流れているとし、大韓民国の歴史を歪曲し辱める行為を根絶するため各種外国のサイトを監視する部署を大統領直属機関に置かなければならない、などと書いている。

韓国ではこのニュースが大々的に報じられているのだが、インターネット上は妙な静けさが広がっている。各メディアのコメント欄や掲示板を見ても、この件に関するコメントはなかなか見つけることができない。それほど驚き信じられない出来事ということなのか。やっと見つけたコメントは、

「韓国人慰安婦の人権侵害で米国を糾弾しなければならない。米国は韓国に謝罪も賠償も行わない。韓国人慰安婦の人権を守ろう！」

などといったアメリカへの八つ当たりだった。

一方日本では、「従軍慰安婦」問題で韓国から激しい攻撃を受けているせいなのか「韓国に大ブーメラン！！！」などとはしゃいだ感じのコメントが大量に出て大騒ぎになっている。

「わはは〜これが歴史の真実ってヤツだｗアメ、韓国政府、聞いてるか？」
「他人事だとおもしれえなｗ」
「これは日本完全勝利！これで河野談合の呪縛から解き放たれるのかな」

などといった書き込みが出ている。また、韓国政府が「米軍慰安婦」を否定すれば、日本に対して行っているように、次はアメリカを訴える事になるのではないか、などと考えている人が結構多い。

関連記事
元「米軍慰安婦」１２２人が韓国政府に賠償求め提訴　厳しい管理で人権侵害（ZAKZAK）
http://www.asyura2.com/14/asia15/msg/622.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/508.html

都知事選で60万票を獲得した元航空幕僚長の田母神俊雄氏が都議会のセクハラ野次について、ツイッター上で「そのくらいいじゃあないか」等と発言したことが話題になっています。田母神氏は自身のツイッター上に「ま都議会の女性蔑視だと言われている発言がどうして女性蔑視なのか私にはよく分からない。いいじゃないかそのくらいというのが正直な気持ちです。恐らくこれも心底ひどい発言と思っている人は少ないと思う」と投稿し、都議会のセクハラ野次騒動に疑問を投げかけました。

これに対してツイッターでは「安定の田母神節www」「ここまで言い切るのは凄い」「セクハラの感覚が全くない」と怒りのコメントが相次いでいます。一部の支持者たちからは「田母神さん正論」というようなコメントも書き込まれていますが、大半は田母神氏に批判的です。

田母神氏曰く、「ひどいと思っている人は少ないと思う」らしいですが、世界中でもこの騒動が報道されている事実を知らないのでしょうか？もしも、報道を知らないのだとすれば、政治家を目指す者として情報収集力に不安が生じます。庶民との感覚が大きくズレているのもヤバイですし、是非ともこのまま引退するべきです。

石原環境大臣の最後は金目でしょの発言に心底腹を立てている人はどのくらいいるのでしょうか。ま都議会の女性蔑視だと言われている発言がどうして女性蔑視なのか私にはよく分からない。いいじゃないかそのくらいというのが正直な気持ちです。恐らくこれも心底ひどい発言と思っている人は少ないと思う。

— 田母神俊雄 (@toshio_tamogami) 2014, 6月 25

政治家が善人ぶって石原大臣や都議会での発言を問題にしている。しかし他人を貶めることによって自分の政治的地位を向上させようとするほうが、野次などを飛ばした政治家よりもずっと品がないと私は思う。政治家は他人を貶める時間があったら国民や都民のために頑張ればよい。要するに閑なのだ。

— 田母神俊雄 (@toshio_tamogami) 2014, 6月 25

揚げ足取りの政治が横行すると、何か国民のためにいいことをしようとするよりは何もしないことのほうがよくなってしまう。何かやろうとすれば必ず摩擦が生じる。問題を起こさないことが政治の目標になると、当然官僚も何もしなくなる。何もしなければ問題や摩擦は起きない。何もしない人が偉くなる。

— 田母神俊雄 (@toshio_tamogami) 2014, 6月 25

@toshio_tamogami なるほど。だからあなたはセクハラで裁判を起こされて敗訴したのですな。なにがセクハラかの感覚がまるで無いのだから当然ですよね

— Simon_Sin (@Simon_Sin) 2014, 6月 26

議会は税金で運営。居眠りや野次の議員に罰は当然 RT:@toshio_tamogami: 都議会の女性蔑視だと言われている発言がどうして女性蔑視なのか私にはよく分からない。いいじゃないかそのくらいというのが正直な気持ちです。恐らくこれも心底ひどい発言と思っている人は少ないと思う。

— マッドマン (@madmanjapman) 2014, 6月 25

心底ひどいですね。貴方が議会でインポと言われたらどうです？@toshio_tamogami　都議会の発言がなぜ女性蔑視なのか、よく分からない。それくらいいいじゃないかそのくらいが正直な気持。これも心底ひどい発言と思っている人は少ないと思う。 @madmanjapman

— Y家の母妻　（地元で反貧困、脱原発） (@yhahatuma) 2014, 6月 25

@toshio_tamogami 分からないのはのべつ弱者差別しているあなたの感性が麻痺しているからではないですか？そういう人を分別のつかない大人と言うのです。

— 前衛アングラ芸人・明智半平太 (@hanpeita_akechi) 2014, 6月 25

@toshio_tamogami 「最後は金目でしょ」も、「産めないのか」「結婚しないのか」も、女性ウンヌンというより「人」として誤った発言です。

— 和田秀子 (@hideinu) 2014, 6月 25

@toshio_tamogami 田母神さん、世界の潮流を知らな過ぎますね。放射能汚染を金で解決だなんてあり得ません。女性の生き方をつまらない男の差別的考えで決められるわけもありません。どちらも徹底的に世界から軽蔑されています。あなたの大好きなアメリカからも。

— ペニーレイン 安倍の自爆史観にNOを！ (@torch2012) 2014, 6月 25

@toshio_tamogami いや、すげえムカついてますよ。

— 蔵石ユウ (@kuraishi_yu) 2014, 6月 25

あなたが都知事に選ばれなくてよかったです。“@toshio_tamogami: ま都議会の女性蔑視だと言われている発言がどうして女性蔑視なのか私にはよく分からない。いいじゃないかそのくらいというのが正直な気持ちです。恐らくこれも心底ひどい発言と思っている人は少ないと思う。”

— Satoshi Shimizu (@shoboken) 2014, 6月 25

@toshio_tamogami @tsukiyono_ ここまで言い切るのもすごいな。支持層が確立してるからかな。ヤジ問題も金目発言も同じとは思わないが発言を律することもできない政治家を擁護する理由がわからない。アホと違うか？

— ありまてつや (@temomirifure) 2014, 6月 25

@toshio_tamogami 正論の極みに存じます。なりふり構わぬ極左の揚げ足取りに付き合っていては身が持ちません。特に塩村某なる女流議員は、自らが男を弄ぶふしだら淫婦であった過去を恥もせず、さも大和撫子のような顔をして被害者を装っています。所詮は國家弱体化の言いがかりです。

— 日本の閣下の皆様を全力支援する有識者之會 (@kakka_ouen_kai) 2014, 6月 25

@toshio_tamogami 「結婚したほうがいいんじゃないのか」の次に「産めないのか」と野次を飛ばされています。この野次には、聞いただけの私も深く傷付きました。出産に関する全てが女性にのみ責任があるかのような発言です。不妊に悩む全ての人を踏みにじって嘲笑っていると感じました

— 深い知見を得た。 (@neoaco) 2014, 6月 25

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/509.html