自民、公明両党は２４日の与党協議で、憲法の解釈を変えて他国を武力で守る集団的自衛権を使えるようにすることで大筋合意した。自民が集団的自衛権の行使を認める閣議決定の原案を示したのに対し、公明はおおむね受け入れた。両党は憲法９条のもとで専守防衛に徹してきた日本の安全保障政策を大転換する。

　「平和」を結党理念とする公明は当初、集団的自衛権の行使を認めることに慎重だった。だが、行使容認へ安倍晋三首相の強い意向が示され、連立政権を離れないと決断したことから、限定的な行使を条件に容認することで妥協した。

　自民党の高村正彦副総裁は１３日の与党協議で、閣議決定原案の根幹に当たり、集団的自衛権を使う際の前提条件となる「新３要件」を公明に提示。「他国に対する武力攻撃が発生し」た際、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること」を条件とした。だが、公明があいまいな部分があるとして納得しなかったため、自民が再考していた。

朝日新聞社

最終更新:6月24日(火)23時4分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140624-00000048-asahi-pol

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/428.html

http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/06/post-34a4.html
2014年6月24日

竹中平蔵は２０１３年１０月１日の「竹中平蔵のポリシー・スクール」の連載中、「オリンピックと“お白洲”効果」という題名で、“お白洲（しらす）効果”という独自の造語を連発している。
http://www.jcer.or.jp/column/takenaka/index543.html

竹中はこの記述で、日本の政策上の意思決定プロセスには、総理のリーダーシップ、族議員の影響力、世論（国民の意 見）、メディアの論調、などそれぞれに重要な要因が複雑にからみ、なかなか統一的な決定にはなりにくい。そこで彼は民間議員の有用性を強く主張する。

総理が議長を務める「経済財政諮問会議」には民間議員が５名、同じく総理が議長を務める「産業競争力会議」は１０名の民間議員が置かれ、これに連なる各省の審議会を含めると民間人の数のレベルは相当なものになるという。

竹中平蔵はここで、民間議員の最大の効用は、「お白洲（しらす）」効果を演出することにあると言っている。お白洲（しらす）とはカタクチイワシとかウナギの稚魚とは全く関係ない言葉で、江戸時代の奉行所（訴訟機関）が法廷を置いた場所のこと。罪人を裁く当時の裁判所で、「遠山の金さん」みたいな時代劇によく出てくる。

竹中はお白洲効果の説明として、例えば、規制緩和が期待されるある問題を、上述したような会議で議論した場合、規制緩和を民間議員が求め、関係官庁は規制の有効性や正当性を主張する。

これに対し民間議員は反論し、官庁が再反論……これらを議事録を通して国民が見れば、規制緩和をせざるをえないという社会的プレッシャーが働くという。そこで官庁は、やむを得ず緩和の方向に進まざるを得ないという。

これが、お白洲効果の分かりやすい例だと竹中は言う。

これに加え、竹中は、２０２０年のオリンピック開催決を契機に、規制緩和を主体とした国内改革が進み、それが有効なお白洲効果を生むという論旨を語っている。

竹中平蔵という人物は、物怖じせずに堂々と自分の意見を言っているように見えるが、彼はワシントン・コンセンサスを世界展開の武器にするグローバル企業やバルジ・ブラケット（世界の上位投資銀行群）の犬（スポークスマン）として語らされている。

竹中が、さも自分の考えのように提言していることは、全てが上記海外勢力の意図を忠実に反映したものであることは、過去からの発言や記述を見ると客観的に見えてくる。蟹は自分の甲羅に似せて穴を掘ると言うが、竹中が発言するポリシーも典型的にその形を踏襲している。

じつは、このお白洲発言も竹中のオリジナルではなく、グローバル企業群や大企業の日本の国政に対する恫喝的な注文を忠実に翻訳しただけのことなのだ。お白洲を引き合いに出していることは、それを物語っている。

グローバル資本は日本政府に対し、どういう形でもよいから規制緩和に抵抗する勢力をあぶり出して、彼らを完全に無力化しろという命令が出されているはずだ。それがお白洲発言として転嫁されたということであろう。

小泉構造改革では、修正資本主義者たちの残党が抵抗勢力として敵視され、徹底的に殲滅されたことと、今回の竹中によるお白洲発言は完全に同質のことなのである。小泉政権から第一次安倍政権に移る頃だったと思う。

小泉政権下で郵政民営化や構造改革の辣腕をふるっていた竹中平蔵は、政権初期の期待とは異なり、国民生活が苦しくなったとすれば、それは構造改革が中途半端だからであり、もっと急進的に確実に構造改革を遂行することが最大の課題だということを言っていた。

国民生活の逼迫が構造改革の不十分さから来ているという論陣を張っていたのである。その基本論調は今も続いていて、何が何でも構造改革（＝規制緩和）だというのが竹中のポリシーを特徴づけている。

竹中の『不十分な構造改革』を、海の向こう側のグローバリストたちの本音として言いかえればこうなる。

いわく「不十分な新自由主義」「不十分なワシントン・コンセンサス」「不十分なフリードマン主義」「不十分な対米隷属主義」「不十分な対コーポラティズム従属」「不十分な修正資本主義破壊」「不十分な福祉政策破壊」「不十分な反ケインズ政策」「不十分な大企業・外資優遇政策」「不十分な国民奴隷化」「不十分な共通社会資本の民営化」などであろう。

以上は決して皮肉ではなく、グローバル資本の本音なのである。竹中平蔵を中心とする安倍政権の経済政策は、全てが上の表記に収斂されているのである。これが端的な政策となって出てきたのが「国家戦略特区」なのである。

要するに、竹中平蔵のベーシックなポリシーは、国民をガードするあらゆる法制度を“企業優先”、“企業利潤の最大化”という内容に変更し、同様に国民を守る規制を撤廃ないしは緩和して、国家機能が担う領域を全て民間に明け渡せということになっている。

竹中は「構造改革が不十分だ」という論旨を昔から張っていたが、今ではその表現は『規制緩和が不十分だから』となっている。だがそれは政策思想的に言えば全く同じ方向性である。規制緩和に反対する奴は片っ端からお白洲に引き出せというのが、傀儡子（くぐつし）・竹中平蔵の本意であるから、このお白洲発言の背景にはグローバル資本による対日改造の不可逆な悪意が強く反映しているのである。

小泉・竹中構造改革は、改革ばかりではなくネガティブな側面ももたらしたなどと考えている連中は甘すぎる。あれは全面的に国民毀損、国家毀損の国策だったというほうがはるかに正しい。

小泉政権は修正資本主義という既存システムの大破壊と、新自由主義への大転換を行った、まさに日本憲政史上におけるパラダイムの急激な変遷だった。小泉政権とは、旧田中派政治の金権利権構造を抵抗勢力と名づけてそれらを攻撃しながら、「聖域なき構造改革」というスローガン掲げて、さもそれが、最も進歩的な政策理念であるかのように国民をペテンにかけた食わせ物政権だった。

ここに打ち出されていた竹中平蔵の独善的スローガンこそ、「構造改革を否定する者は進歩に逆行する抵抗勢力だ」という単線的な進歩史観であった。この単線的な進歩史観は今も強力に生き続け、今では「“規制緩和”を否定する者は進歩に逆行する抵抗勢力だ」と頑強に思い続けている。

一人で思っているだけなら実害はないが、安倍政権は竹中の経済政策を最大限に重用し、産業競争力会議や国家戦略特区諮問会議等で、竹中本人を経済の総理大臣のように遇している。小泉政権と同じ形なのだ。竹中を影の総理大臣にしてしまったために、竹中は勢いに乗って、昨年４月１７日の産業競争力会議で「国家戦略特区法案」を言挙（ことあ）げし、わずか８カ月でそれは法制化されてしまった。

この日本解体法案が、今、我々全ての日本国民を奈落の瀬戸際まで追い込んでいる。

安倍政権は竹中平蔵のお白洲発言に沿って、おそらくは規制緩和の反対派や慎重派に対して、善悪二元論の強行作戦をとって来るだろう。やみくもな規制緩和に批判的な意見を言う者たちは、反構造改革派として処罰対象になるかもしれない。安倍政権はそれくらいルナティックでグローバル資本に盲従する危ない政権なのである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/430.html

東京都議会の本会議で塩村文夏（あやか）都議（35）が「早く結婚した方がいいんじゃないか」などとヤジを受けた問題で、都議が2014年6月24日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。

現時点では鈴木章浩都議（51）のみがヤジを飛ばしたことを認めて陳謝しているが、塩村都議は、ヤジを呼ばした議員は「決して一人ではなかったと思う」として、引き続き名乗り出るように求めた。都議会への処分要求が受理されなかったこともあって、名誉棄損罪や侮辱罪での刑事告訴についても「本当の最終手段」だと断った上で「排除はしない」とした。

■侮蔑的ヤジを「面白がるようなことが続いたことが一番ショック」

特派員協会で会見する塩村文夏（あやか）都議

今回のヤジ問題をめぐっては、海外メディアでもヤジの内容が性差別的だとして批判が広がったこともあり、特派員協会で会見が開かれることになった。塩村議員は冒頭発言の中で、侮蔑的なヤジそのものよりも、それを容認する都議会の雰囲気を繰り返し批判した。

「不規則発言があった時に（発言が）余りにも大きな声だったので、周りで『これはおかしいのではないか』と思った人も沢山いると思うが、雰囲気として逆に笑いが起こって、そのような発言で皆さんが楽しんでいるような状況になってしまった」
「都議であるならば、『おかしいんじゃないか』といさめるようなことがあっていいと思った。そのようなことはなく、面白がるようなことが続いたことが一番ショック」

鈴木都議は「早く結婚した方がいいんじゃないか」などとヤジを飛ばしたことは認めているが、「子どもを産めないのか」といった発言は否定。発言の主は特定されないままだ。塩村都議は、ヤジを飛ばした議員は複数いるとして、引き続き名乗り出るように求めた。

「名乗り出ていただいた方は一人だが、あの場で色々な不規則発言をした方は、決して一人ではなかったと思う。一人が名乗り出て終わってはいけないと思うし、再発防止という点でも、今後も名乗り出てほしい」

■議長は「議員が特定できない」と処分要求を受理せず

地方自治法の133条には、

「普通地方公共団体の議会の会議又は委員会において、侮辱を受けた議員は、これを議会に訴えて処分を求めることができる」

という規定があり、議場での侮辱的発言については、まずは議会が処分することになっている。実際、塩村都議も処分を求める要求書を6月20日に議長に提出したが、「議員の名前が特定されておらず、要件を満たしていない」などとして受理されなかった。このことを念頭に、名乗り出ない都議を名誉棄損罪や侮辱罪で告訴する可能性について問われると、

「再発防止のために取れる手段は、一つずつとっていきたいと思う。まずは名乗り出ていただくことが一番だと思っている。1名の方が勇気を持って名乗り出てくださった。1人だけではなかったという部分で、これからまだ詰めないといけない部分があると思っている。例えば名誉棄損、侮辱罪というような形での法的手段は、排除はしないが、本当の最終手段と思っている」

と話した。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/431.html

本号（6月22日）では、相手の立場を考えない通史という問題意識で状況を斬ってみる。それは日本人が、相手あるいは相手国の立場を考えてこなかった、今も考えられなくなっている、と判断したからである。

みんなの党の塩村文夏（あやか）都議に対する、セクハラヤジもその現象のひとつである。

6月18日の都議会で、塩村文夏は、晩婚化や晩産化の対策について質問していた。これに対して自民党の男性都議が、「自分が早く結婚すればいい」、「産めないのか」とヤジを飛ばした。

ヤジに同調して笑い声が起きた。都知事の舛添要一も一緒に笑った。

塩村文夏は個人的で私的な問題をいったのではない。晩婚化や晩産化に悩む多くの都民を採り上げて、都の対策を質問したのである。そういった悩みを抱え込む都民の立場に、政治家が立てなくなっている。想像力がまったくないのである。

この国では、相手の立場を、他人の立場を、政治家が考えてこなかったし、今も考えないのだ。

この種の問題が起きると、わたしはいつも政治の向き不向きについて考える。このような問題が起きたときは状況的に対応しなければならない。つまり自民党の、野次を飛ばした都議への不問と隠蔽策に対して、厳しく批判しなければならないのである。

くだらない、といってしまえばそれまでだ。また、塩村文夏の過去の言説を取り上げて、相殺すれば、それで幕が引かれてしまう。

現在の状況では、様々な角度から自民党の対応を批判する言説が最も正しい。権力との闘い方が状況的であるという意味で正しいのである。

続いて、相手の立場を考えない通史という切り口で、ネットで話題になったサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）試合後の、日本サポーターのゴミ拾いを考えてみよう。

ブラジルで開催中のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）で、日本の初戦を現地で観戦したサポーターが、スタンドのごみを拾って帰ったことが話題となり、「称賛」されている。

実はこの問題は塩村文夏へのヤジ問題ほどわかりやすくない。こちらの方が簡単そうに見えて、遙かに複雑で難しいのである。

例によってマスメディアはこれを美談に仕立てている。「日本人はすごい」、「礼儀正しい」、「外国が称賛」…。嘘ばかり吐いて、ことあるごとに国民の洗脳に努める日本のマスメディアである。

ほんとうは試合に勝って、せめて上位に食い込んでくれて、帰国後に安倍晋三とのねぎらいの場面を絵にして、政権浮揚、ナショナリズム高揚といきたかったのだろう。しかし、何しろ外国が強い。負けてくれない。

そこでゴミ拾いの称賛になったのであろう。ただ、この問題は「いいことをした」といった、そんな単純な問題ではないのである。

この問題に対しては、6月17日に、「めいろま」が次のツイートをしている。

「スタジアムやフェス会場でゴミを拾える様なモラルの高い人が沢山いるらしいのに、公共交通機関で妊婦や年寄りや障がい者が席を譲られず、乳母車が文句をいわれ、外国人差別デモは野放しで、痴漢が大量にいて、過労死とサビ残当たり前で、女性専用車があるという謎…」

欧米で、もし職場でゴミ拾い（ゴミ片付け）でもしようものなら、ゴミ清掃業者の仕事を奪うな、と叱責されることになる。そういうツイートがたくさん出ていたが、実は日本でも何十年も前からそうなっているのだ。

ブラジルのサッカー場でスタンドのゴミを拾ったサポーターも、職場ではゴミの片付けをしていない筈だ。もしやれば「お前、何やってんだ」と叱責されるだろう。

つまり「めいろま」の「謎」の現象が、帰国後には復活するのだ。

それではブラジルのサッカー場では、なぜゴミが拾われたのか。かれらにとってはあれは自然な行為だった。

実は、日本の学校では、学校行事で外に出たときは、必ず管理部の出番になり、清掃が提案に入ってくる。

これを小学校から高校までやらせるので、生徒たちは習い性になっている。それが、上司の干渉のない、仲間内だけのブラジルで自然に出てきたのである。

したがって、「民度の高さ」を現すものでも「礼儀正しさ」を現すものでもなかった。日本に帰れば、「めいろま」の指摘した日本の日常に戻るのである。

深刻なのは、学校教育が相手の立場を、他人の立場を考えない、社会に出てから通用しない、未熟な自己満足の教育を実践しているということだ。これは、早急に検証する必要がある。

さて、さらに大きな問題で、日本人が、相手あるいは相手国の立場を考えてこなかった、今も考えられなくなっている問題を考えてみる。

1945（昭和20）年の元旦（1945年8月14日、日本のポツダム宣言受諾の8か月半程前、ミズーリー号で降伏調印式が行われた1945年9月2日の9か月ほど前）に、正木ひろしは『近きより』に次のように書いている。

「 1月1日（月）

日本国民は、今、初めて「戦争」を経験している。戦争は文化の母だとか、「百年戦争」だとかいって戦争を賛美してきたのは長いことだった。

僕が迫害されたのは「反戦主義」だという理由からであった。戦争は、そんなに遊山に行くようなものなのか。それを今、彼等は味わっているのだ。

だが、それでも彼等が、ほんとに戦争に懲りるかどうかは疑問だ。結果はむしろ反対なのではないかと思う。

彼等は第一、戦争は不可避なものだと考えている。第二に彼等は戦争の英雄的であることに酔う。第三に彼等に国際的知識がない。知識の欠乏は驚くべきものがある。

当分は戦争を嫌う気持ちが起ころうから、その間に正しい教育をしなくてはならぬ。それから婦人の地位をあげることも必要だ。

日本で最大の不自由は、国際問題において、対手の立場を説明することができない一事だ。日本には自分の立場しかない。この心的態度をかえる教育をしなければ、日本は断じて世界一等国となることはできぬ。総べての問題はここから出発しなくてはならぬ。

日本が、どうぞして健全に進歩するように――それが心から願望される。この国に生まれ、この国に死に、子々孫々もまた同じ運命を辿るのだ。

いままでのように、蛮力が国家を偉大にするというような考え方を捨て、明智のみがこの国を救うものであることをこの国民が覚るように――。「仇討ち思想」が、国民の再起の動力になるようではこの国民に見込みはない」

敗戦の9か月ほど前に、これほど正確に状況をつかみ、将来の日本を的確に展望していた人間がいたことに、強い感動を覚える。

ここで「彼等」と呼ばれているのは、日本国民の謂いである。

1 彼等は第一、戦争は不可避なものだと考えている。

2 彼等は戦争の英雄的であることに酔う。

3 彼等に国際的知識がない。

ここに挙げられた3点は、残念なことに敗戦後70年ほどたった現在の日本国民にそのまま当てはまる。

日本の戦後教育は、平和と民主主義とを掲げて闘った。しかし、結局、戦前への回帰を目指す保守政治とマスメディア、それに民度の低い国民に敗北したのである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/432.html

◆安倍晋三首相、自民党の高村正彦副総裁、石破茂幹事長が、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」について、公明党の山口那津男代表、北側一雄副代表、井上義久幹事長、魚住裕一郎参議院議員会長をしつこく引っ張り込もうとしている姿は、まるでストーカーそのものである。安倍晋三首相、高村正彦副総裁、石破茂幹事長が男性、公明党が女性という関係だ。

　閣議決定する文言を手を変え、品を変えるように変幻自在に変えては、その気にさせようと何とも、男性は「しつこい」限りである。女性も半分袖を振りながら、本音では、その気になりたそうだが、母親（創価学会）が、「ダメ、ダメ」と反対するので、いま一歩を踏み出せない。

◆この男性の「しつこさ」は、どこかで聞いたことがある。ハッと思い出したのは、ある大手の生命保険会社の社長の娘が、ある若い政治家に追い掛け回されたという話だ。絶世の美人の誉れ高い母親によく似た美形。あまりのしつこさに恐れをなした娘は、スキを見て米国に逃げた。それでも男性は、諦めきれず、米国にまで娘を追いかけて行った。最終的には、娘に断られて、傷心のまま、独りぼっちで帰国したという。その男性の名前は、「ＡＢＥ・ＳＨＩＮＺＯ」と言ったという。あれから幾年すぎて、隠し子の噂もあるその男性はいま、年増の女性に夢中だ。変わらないのは、「しつこさ」だけ。つまり、女性の尻を追いかける安倍晋三首相の「しつこさ」は天下一品、若いときからちっとも変わっていない。７月４日までには、何とかモノにしたい。

◆ちょっと理解できないのは、高村正彦副総裁である。平和主義者で知られた三木武夫元首相が派閥解消した後、金庫番だった河本敏夫元通産相が設立した「河本派」、その直系である高村正彦副総裁は、「高村派」の領袖だ。

　河本敏夫元通産相は、兵庫県相生市生まれで、旧制龍野中学（現・兵庫県立龍野高等学校）から旧制姫路高校（神戸大学の教養及び文理学部の前身校）にトップの成績で入学した秀才だった。ところが、マルクス主義の影響を受けて反戦運動に参加し、陸軍の兵隊が行進しているところで、「反戦演説」をしたため、1930年に退学を余儀なくされてしまったという武勇伝の持ち主だった。炭坑夫や職工などを経て日本大学法文学部に入学。在学中に義兄らと三光汽船（当時、三光海運）を設立、卒業後の1937年から社長に就任した。後に衆院議員に当選し、中央政界入りする。このあたり、立志伝となっている。

　この河本敏夫元通産相が、最も尊敬していたのが、兵庫県豊岡市出石町中村出身の政治家である斉藤�髟v元衆院議員。1936年5月7日の特別帝国議会で「粛軍演説」（「粛軍に関する質問演説」）、1938年2月24日の帝国議会で、「国家総動員法案に関する質問説」、
1940年2月2日の帝国議会）で、「反軍演説」（「支那事変処理中心とした質問演説」）を行ったことで有名である。この反軍演説が軍部、軍部との連携・親軍部志向に傾斜していた議会内の諸党派勢力（政友会革新派＝中島派、社会大衆党、時局同志会など）より反発を招き、1940年3月7日に議員の圧倒的多数の投票により衆院議員を除名された。それでも、1942年の総選挙では、軍部などからの選挙妨害をはねのけて、翼賛選挙で非推薦ながら兵庫県5区から最高点で再当選を果たし衆院議員に返り咲いている。戦後は、に第1次吉田内閣の国務大臣（就任当時、無任所大臣、後に初代行政調査部総裁）として初入閣している。

　こうした平和主義者だった河本敏夫元通産相の派閥を引き継いだ高村正彦副総裁が、「海外派兵、武力行使」の道を開く先頭に立っているのは、とても理解しがたい。父・高村坂彦衆院議員は、「内務省に入り、鳥取、香川、新潟各特高課長、内務事務官、警察講習所教授、近衛内閣総理大臣秘書官、愛媛県警察部長、内務省国土局総務課長、大阪府警察局長、内務省調査局長等を歴任し、1947年退官」という経歴を持っていた。つまり「マルキストや自由主義者、戦争反対者」を思想犯として厳しく取締まった泣く子も黙る「特高警察」だったので、思想的に相当強い影響を受けているのだろうか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/433.html

ＳＰや機動隊とダイビング／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「最後は金目でしょ」暴言で、不信任案を突きつけられた（与党が否決）石原環境相が２３日、福島県を訪ね、佐藤雄平知事や除染廃棄物の候補地、大熊町や双葉町の町長らに謝罪した。
　石原環境相はこれで「けじめ」のつもりかもしれないが、そうはいかない。石原環境相が不信任案を突きつけられた理由は「金目発言」だけではないからだ。

　福島第１原発を「第１サティアン」と呼んだ品性下劣に加えて、沖縄出張でのダイビングお遊び疑惑、怪しい南の島出張疑惑、夫人同伴パリ旅行疑惑まであって、国会では公務中の飲酒疑惑まで追及される始末である。

　まず、沖縄ダイビングお遊び疑惑だが、石原環境相は２０１３年６月２８日から７月１日にかけて沖縄に出張、地球温暖化防止とサンゴ礁保全に関する国際会議に出席した。ダイビングをしたのは６月３０日（日）で、その警備たるや物々しかった。ＳＰの他に県警機動隊が７、８人。さらに県警機動隊の潜水隊４人が石原環境相を取り囲むように潜っていた、とダイビングをアレンジした企業のＨＰに書かれている。

　いい気なもんだが、この３０日にも国際会議は開かれていた。つまり、石原環境相は会議はそこそこに“実地見分”に出かけたのである。この沖縄出張には４人が同行し、費用は５５万７８６０円ナリ。

■税金使ってお気楽旅行

　南の島疑惑とは２０１３年９月１４〜２０日のフィジー出張と今年１月１１〜１５日のパラオ出張だ。目的は「気候変動による影響を把握するため」とあり、一応、石原環境相は現地で大臣や首相、大統領らに会っている。しかし、日程はスカスカで、ほとんどバカンス。特にパラオ出張は１月１１日現地着、１２日現地視察、１３日になって初めて国務大臣と会談という日程で、１２日は丸々フリーだ。こんなお遊び出張にフィジーでは６人が同行、１１５０万２２６２円の費用がかかった。パラオには５人が同行、こちらの費用は１９２万１５２７円。

　み〜んな税金だからお気楽なご身分だが、驚くのは早い。石原環境相は２０１３年７月２４日から８月１日までフィンランド、アイスランドに出張。放射性廃棄物の最終処分場を訪問したが、なぜか７月２９日にアイスランドからフランス・パリに入っている。その日は公務がなく、そのままパリで１泊、翌日、帰国の途についた。この旅行は夫人同伴だったのである。

「石原大臣は放射性廃棄物の中間貯蔵施設の問題で、一度も福島の地元の住民の話を聞いていません。大臣が足を運び、地元の声を聞き、信頼関係を築かなければ、問題は解決できませんよ。それなのに、こうした海外出張の日程を見せられると、いかがなものかと思わざるを得ませんね」（こうした疑惑を国会演説で突きつけ、罷免を迫った民主党の後藤祐一衆院議員）

　改めて、こんな大臣は即刻、クビにしなければ嘘である。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/434.html

余命宣告されていた小松前法制局長官／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　がんで闘病中だった小松一郎・前内閣法制局長官が２３日、都内の自宅で死去した。６３歳だった。

　今年１月にがん治療のため入院。２月にいったん復職したが、先月１５日、安保法制懇の報告書を受けた安倍首相が、解釈改憲を“宣言”した当日に長官を辞任。自宅療養を続けていた。

「安倍総理の“盟友”とも呼べる存在でした。早朝、秘書官を通じて訃報を聞いた総理は、＜小松さんの死を決して無駄にしない＞と、集団的自衛権行使の決意を新たにしたそうです」（官邸関係者）

　小松氏は昨年８月、フランス大使から法制局長官に就任。異例の人事だった。安倍首相が集団的自衛権の行使容認のため、内部昇格の慣例を破って外務省から引っ張ってきたのだ。
　バリバリの行使容認派で、第１次安倍政権でも、当時の外務省国際法局長として、安倍首相の私的諮問機関である「安保法制懇」の立案実務に関わった。いま議論になっている集団的自衛権行使の「４類型」で、理論的な基礎を築いたのも小松氏だ。

「今年１月に入院した際、実はすでに全身にがんが転移していて、＜余命数カ月＞と宣告されたらしい。当然、長官交代論が浮上したが、本人の希望もあって、安倍総理は続投を決めた。２人は病室で＜解釈改憲を成し遂げよう＞と涙を流して誓い合ったそうです」（官邸筋）

　２３日に沖縄で戦没者追悼式典に出席していた安倍首相は昨夜、帰京すると、その足で小松元長官の自宅を弔問。記者団に「小松さんの人生を懸けた仕事ぶりには頭の下がる思いだ。感謝申し上げ、ご冥福を祈りたい」と語っていたが、そもそも小松氏の病状が悪化したのは誰のせいなのか。いくら小松氏が解釈改憲容認派だとしても、反対派で固まっている組織の中に放り込み、無理に無理を重ねたヘ理屈を強弁させたのは安倍人事だ。

「そのうえ余命数カ月と知りながら、法制局長官という激務に据え続けるなんて異常ですよ。小松前長官は安倍首相に殺されたようなものです。自分の野望実現のためには盟友の生命も＜お国のため＞という感覚なのでしょう。国民の命についても同様です。だから、平気で憲法を無視し、戦争国家への道を突き進もうとする。国民の命よりも、国家のメンツが大切なのです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　安倍首相は重病人を酷使し続けた責任には頬かむりの上、美談に仕立て、小松氏の“殉死”を解釈改憲に政治利用しかねない。
　小松氏の通夜・葬儀については、遺族の強い意向により、近親者のみで執り行う予定という。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/435.html

トカゲの尻尾切り？／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「犯人」は１人だけなのか。都議会自民党の鈴木章浩都議（５１）が女性都議の一般質問中に「早く結婚しろ」とヤジを飛ばしたことをやっと認めたが、セクハラヤジを飛ばした都議は複数いたはず。すでに自民党も「産めないのか」と言った別の都議を特定しているもようだが、トカゲの尻尾切りで「集団セクハラ」にフタをしようとしている。日刊ゲンダイは「もうひとりの容疑者」を直撃した。

　今回の騒動で都議会自民党はヤジが飛び出した翌１９日に「発言主は鈴木」と特定していた疑いがある。だったら、サッサと謝罪させればいいのに、本紙が当日、鈴木に「ヤジを飛ばしたのか」と直接聞くと、本人は「誰が私だって言っているんだ！」「ヤジは飛ばしていない」と全面否定。２３日朝までシラを切り続けていた。

　一転してヤジを認めると、今度は“被害者”の塩村文夏都議（３５）に直接頭を下げる姿をメディアにわざわざ撮らせ、謝罪を猛アピール。学芸会じみた謝罪パフォーマンスには鼻白む。自民党側は犯人捜しも「これで幕引き」と考えているのだろうが、セクハラヤジの発言主は鈴木だけではない。

「都議会自民党の聞き取り調査の翌２０日、党本部で正副幹事長会議が開かれた。その場でセクハラヤジ問題も議題に上り、『早く結婚しろ』の発言主は鈴木都議、『産めないのか』は別の中堅都議Ａ氏と特定する報告があったのです」（自民党関係者）

　自民党がこの報告を公表せず、今も「産めないのか」の発言主が名乗り出ないのは「どうせ特定できっこない」とタカをくくっているためだ。

「塩村都議が所属する『みんなの党』はヤジの音声データを持っていないようだし、都議会中継の音声も最初の『早く結婚しろ』はクリアに聞こえても、その後の『産めないのか』は複数のヤジが重なってハッキリ聞き取れないようです。自民党としては、録音が残る『早く結婚しろ』だけを認め、『産めないのか』はウヤムヤにして逃げ切りを図るつもりでしょう」（都議会関係者）

　Ａ都議の事務所に取材を申し込むと、すぐに本人から電話があった。

■「俺にも年頃の娘がいる」

――自民党の正副幹事長会議で「産めないのか」の発言主として名前が取り沙汰されている。

「まったく心当たりがない。そもそも『産めないのか』というヤジは聞こえなかった。ただ、自分が“容疑者”にされているのは自覚している。普段から俺はかなりヤジる方だからね」

――普段からヤジを飛ばしていれば無意識のうちに言ったのでは？

「自分にも年頃の娘がおり、まだ結婚をしていない。娘を持つ親として（産めないのかと）言えるわけがないだろう」

――鈴木都議も謝罪直前までヤジを否定していた。あなたは前言を撤回しませんよね？

「絶対にしない。容疑者扱いされるなんて、よほど嫌われているのかな、俺？」

　セクハラヤジの“真犯人”が名乗り出ない限り、言った、言わないの低レベルの追及が延々と続くことになる。

　国民もうんざりの“小学生の学級会レベルの騒動”で、集団的自衛権のデタラメが置き去りにされたらかなわない。自民党の犯人隠しはそれが狙いじゃないか。だとしたら、二重の意味でふざけている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/436.html

“伝説のディーラー”として名をはせた藤巻健史氏。本誌連載『虎穴に入らずんば　フジマキに聞け』で国の借金について、こう持論を展開する。

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　参議院決算委員会の打ち上げ懇親会で元巨人軍のエースで現在、自民党議員の堀内恒夫氏と歓談した。「歴代で最も偉大な投手は誰だと思うか？」と聞いたところ、「金田正一投手」との回答。「なにせ400勝もしたのですよ。400勝とは毎年20勝ずつしても20年もかかるのですからね」とのことだった。

　ところで日本には1025兆円（2014年3月末）もの借金がある。1025兆円とは毎年10兆円ずつ返しても100年以上かかるのだ。大変な借金額だ。ちなみに10兆円は5％時代の消費税収額とほぼ同額だ（12年度は10.3兆円）。

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　いま、政治家やマスコミは、「外交」や「憲法」で熱くなっている。もちろん極めて重要な問題だ。しかし迫り来る最大のそして喫緊の問題は財政破綻だと、私は思っている。安倍政権から、そして政治家からもその危機意識が全く感じられないのは驚くほどである。

　参議院の「デフレ脱却および財政再建調査会」での某議員（注：私ではありません）の発言は注目に値した。「先日、スイス人と話をした。彼は『日本はもう破産するだろう』と言っていた。こんなに財政状況が悪いのに政府や政治家に危機感が一切ないからだ」

　しかしそのような発言にもかかわらず、6月13日（金）に行われた調査会の中間報告にはがっかりした。本会議で「財政破綻させる気か」と野次ろうかとも思った。さらなる財政出動、量的緩和を要求しているからだ。

　だが、堀内氏との会話が頭をよぎり、自重した。堀内氏は「議員になったら野次を飛ばさないんですね。堀内さんのことだから選手時代は野次将軍だったでしょう？」との私の問いに、「いや〜、野次るのは2軍だけ。レギュラーは野次らないの。その後のビーンボール（投手が頭近くに投げるボール）が怖いからね」と答えられたのだ。品のない野次を飛ばす議員には傾聴に値する話だ。「あんたは2軍だよ」と野次を飛ばしたくなる（ン、品がない？）。

　本会議では野次らなかったが、原案を承諾するための持ち回り審査の際は、「この内容では到底同意できない」と抵抗した。この提言が政策に反映されてしまったら、財政が持つわけはない。ゼロ金利の今でさえ税収の半分は、国債費（元本償還と利払い）に消えている。これ以上、借金が膨らんだり金利が上がったりすれば、金利支払いのせいで国は資金繰り倒産をしてしまうからだ。そして調査会のメンバーも「能天気だった」と糾弾されてしまうだろう。「金融の専門家」を自負する身としてはこの報告書に同調するわけにはいかない。

「全員一致という前例に固執する必要なし」と強く主張し、「この提言は全員一致のものではない」との付記をつけ加えていただいた。私の意見はこの提言と真逆で、しかも、かなり過激である。したがって私の意見が提言に取り上げられるはずはないのだが、「私の意見が過激なのではなく、今の財政状況自体が過激なのだ」という点、「解決策には過激なものしか残っていない」という点を政治家に知らしめる努力をするつもりだ。そうしなければ過激なばらまきが続いてしまう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/437.html

　■見えぬ国会の議論、現場は不安　元陸将・元カンボジアＰＫＯ施設大隊長、渡辺隆さん

　自衛隊は「専守防衛」を掲げ、長年かけ国を守るための戦略を立て、装備を開発し、隊員を鍛え、なんとか一人前の力を持つ集団に成長しました。

　私が３０年余勤務した陸上自衛隊で言えば、敵の着上陸侵攻への対処、つまり外部からの攻撃から国土を守ることが基本です。装備も編成も訓練も全体のシステムも、これを前提にしています。

　急に「集団的自衛権の行使が認められた」と言われても、現場は明日から対応するというわけにはなかなかいかない。日本から遠く離れた地で、集団的自衛権の行使に基づく作戦行動ができる態勢があるかと問われたら、まだまだ難しいというのが個人的な思いです。これまでとはまったく次元の違う話になると現場では受け止めているでしょう。もちろんこれは２年前まで現場にいた私の想像です。現役自衛官は「黙して語るな」と言われ続けましたから。

　１９９２年に自衛隊初のＰＫＯ部隊を率いてカンボジアに行きました。当時、国外で活動すると思って陸上自衛隊に入った者はおりませんでした。「我が国の平和と独立を守る」と服務の宣誓をして入隊した隊員にすれば、当時の流行語「聞いてないよォ」という話でした。我々は契約で自衛隊に入っていますので、隊員たちには新しい任務を「論理」で説明する必要があると常に思っていました。

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　＜指揮官なら悩む＞　それでもＰＫＯ参加は制度としては志願です。「絶対に行きたくない」という隊員には行かない自由もあります。しかし、個別的であろうと集団的であろうと自衛権に基づく行動であれば、たとえ日本の領域外であっても自衛隊法に基づく防衛出動命令なので拒否はできません。部隊長以下、組織に属する全員が命令に基づいて行動するという、本来の軍事組織が持つ基本的なパターンです。

　正直なところ、私は今、制服を脱いでいて、つまり退官していて、ありがたかった。もし制服を着ていたら、自分が指揮官として集団的自衛権をどう隊員に説明するか、夜も眠れないぐらい悩むだろうと思うからです。

　私たちは、いかなる任務が来てもそれを達成できるよう最善を尽くすことが務めだと教育されてきました。任務達成のためにどうするか。勝つためにはどういう訓練が必要か、どういう編成にすべきか、どういう武器を使えばいいのか、隊員が納得した上で任務についてもらうにはどうすればいいか。悩むでしょうね。

　とはいえ、自衛官はひとたび命令されれば動きます。予想される事態に対し、与えられた装備と編成、人員で目の前の任務に全力でぶつかるしかない。それが自衛官の宿命であり、基本的なスタンスです。「必要最小限だ」と言われても、いざ戦闘になったら、戦場ではその時に持てる力を最大限に使って戦うだけです。「個別的」だろうが「集団的」だろうが、戦いに違いはありません。

　　　　＊

　＜隊員は国を信頼＞　自衛隊がなぜ戦うのか、そのための厳しい訓練を続けているか、ご存じですか。我々は戦いたいから戦うのではなく、相手が憎いから戦うわけでもありません。自分の背後にいる人たちのことを考えるからです。

　もしかしたら、任務遂行の過程で自分は死ぬかもしれない。その死が国民みんなから「よくやった」と言われるものでなければ、とてもやっていられないですね。自衛官は国と国民と政府を信じています。信じなければ、命をかける仕事などできません。

　今でこそＰＫＯは当たり前のように見られていますが、９０年代はじめには、自衛隊を海外に派遣することに大きな反対があり、３回にまたがる国会の審議を経たうえで成立しました。武器使用基準をどうするか、自衛隊とは別組織で派遣すべきではないかといったさまざまな議論が戦わされた。我々にも議論の経過が見えましたし、大きな議論を経たうえでの決定ですから、民主主義のルールに基づく行動だと受け止められました。

　申し訳ないのですが、今回の集団的自衛権に関して国会の議論の過程がどうも見えてきません。現場の隊員にすれば、そこが不安に思う一つではないでしょうか。

　（聞き手　編集委員・刀祢館正明）

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　わたなべたかし　５４年生まれ。防大卒。陸上自衛隊第１師団長、統合幕僚学校長、東北方面総監などを歴任。９２年、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の第１次派遣施設大隊長。

　■「自分だったら」国民は想像を　一橋大教授・日本近代史学者、吉田裕さん

　集団的自衛権の行使を容認すれば、自衛隊が実際の戦場に投入される可能性が高まります。現実の戦場、戦闘では人が死にます。殺し殺される状況に、自衛隊員が投げ込まれようとしている事態であると、どれだけの国民が気づいているのでしょうか。日本人の中で戦場へのリアルな想像力が衰弱しているように思えてなりません。

　日本人が体験した直近の戦争、アジア・太平洋戦争での戦死とは、極めて無残なものでしたが、そうした実相が忘れられたことが想像力の衰えの原因でしょう。

　　　　＊

　＜美化された戦死＞　日中戦争以降、日本軍の軍人軍属の戦死者約２３０万人のうち、６割が栄養失調や食料の窮乏で抵抗力をなくし、マラリアなどの感染症で病死した広義の餓死でした。輸送船などで戦地に向かう途中、敵の潜水艦や飛行機の攻撃を受けて船もろとも亡くなった海没死も約３６万人を数えます。

　日露戦争の戦死者は約９万人ですから、先の大戦は正規の戦闘でない形でいかに多くの人が死んだか、国が国民に強いた戦争の異常さ、むごさが分かります。

　しかし、戦争体験がきちんと継承されていません。零戦の特攻隊員を描いた映画がヒットしましたが、特攻隊の担い手は将校よりも下士官や兵、それも少年兵が中心。将校の中でも陸軍士官学校や海軍兵学校出の正規将校ではなく、一般大学出身の予備将校が中心でした。こうした実態が忘れられ、国のために死んだことを美化した記憶が広がっています。

　国民の多くは、戦死を自らのこと、身近なことと考えていません。自衛隊員と国民の間に溝があることが原因の一つでしょう。戦前は民衆の中に根を張った徴兵制があり、軍人が大きな威信を持っていました。国防婦人会、在郷軍人会などの組織が地域で軍を支え、公教育の場でも徹底した忠君愛国教育が行われ、軍と国民の間に溝はありませんでした。

　国民には自衛隊と一緒に戦う意思はありません。２０００年の国際調査では「戦争が起きたら国のために戦うか」の問いに「はい」と答えた日本人は１５・６％で、データのある３６カ国中最低でした。この傾向はその後も同じです。

　そもそも、戦死者をリアルな現実と考える上で欠かせない追悼のあり方についての国民的合意がありません。戦前の戦死者について、靖国神社、Ａ級戦犯を分祀（ぶんし）した靖国神社、無宗教の国立追悼施設という世論に三分され決着できていない。自衛隊に戦死者が出たらどう追悼するのでしょう。

　　　　＊

　＜ゲームじゃない＞　政界では後藤田正晴氏や梶山静六氏ら「戦争への痛覚」を持った人たちが亡くなり、世代交代の結果、ウオーゲーム感覚でしか戦闘、戦場をイメージできない政治家が増えている。なかでも戦闘、戦場への道を広げる集団的自衛権行使を解釈改憲で行おうとする安倍首相の選択は、自衛隊の最高司令官として極めて無責任です。

　国民的合意や支持が不十分な中で自衛隊員を死地に投じ、「国のために死ね」と命ずることは隊員や家族にとってあまりに酷です。少なからぬ隊員は自衛隊への志願が職業選択のうちの一つに過ぎず、特殊な人間、使命感に燃えた不屈の戦士ではない。しかも他国の軍隊と異なり、実戦経験を持たない。平和な日常生活と戦場の落差はとてつもなく大きい。そんな組織が戦闘に直面すれば、自衛隊内で戦争神経症が多発する可能性への懸念も出ています。

　加えて、対テロ戦争の時代になり、戦場の姿が大きく変化しました。冷戦時代に想定したような大規模な地上戦ではなく、目前の敵と命をやりとりする市街戦のような戦闘が主体となっている。小銃主体の戦闘では、敵に被弾させても、絶命するまでに時間がかかり、反撃を受ける可能性があります。確実に相手の命を奪うためには、頭を撃ち抜き、とどめを刺す非情さが要求されるのです。

　こんなストレスフルな環境に自衛隊員が耐えられるでしょうか。しかし、これが戦死が現実化する世界です。国民は自衛隊員を自らと同じ人間ととらえ、彼らの問題だと逃げずに自分だったら耐えられるのか。自問することから集団的自衛権を考えるべきです。

　（聞き手・駒野剛）

　　　　＊

　よしだゆたか　５４年生まれ。日中戦争や戦後処理などを専門分野に、「日本人の戦争観」「アジア・太平洋戦争」などの著作で戦争の実態に迫ってきた。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11207625.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/438.html

　捜査権の拡大をもたらしかねない。司法取引を日本にも持ち込もうとしているようだ。<他人の犯罪事実を捜査機関に明らかにすると、その見返りに自分への求刑が軽くなる。そんな「司法取引」が、日本でも導入される見通しになった。２３日にあった刑事司法改革の議論で方向性が示された。組織犯罪や共犯者がいる事件の解明に役立つ一方、うその証言によって、他人を冤罪（えんざい）に陥れたり、共犯者に罪をかぶせたりするなどの危険性も指摘されている>(以上『朝日新聞』引用)

　司法取引の例示として『麻薬取引』をあげて、下っ端の売人から大元の名前を聞き出すのに有効としているが、果たしてそうだろうか。また、司法取引で知りえた事実が公判でどの程度『証言』として有効とされるのか疑問が残る。

　自分が助かるためなら誰かを陥れても良い、という社会的な風潮が広まるのも怖い。それは道徳の荒廃をもたらしはしないだろうか。米国流を日本に持ち込むというのなら、取り調べの完全可視化こそ真似すべきだろう。自白の強要や誘導などがなされていないか、自白偏重の傾向が強い日本の捜査を本来の証拠重視を担保するためにも取り調べの完全可視化こそ早急に実施すべきだ。

　さらに取り調べに言及するなら、捜査権と公訴権を完全分離すべきだ。検察がその二権を併せ持つことから、どれほどの冤罪があったか、あるいは国策捜査が公然と行われたか、小沢一郎氏の『陸山会事件』を持ち出すまでもないだろう。

　捜査権は警察専属権として、検察は公訴権だけとすべきだ。公訴するに十分な捜査がなされていなければ公訴できないと判断すれば良いだけだ。検察がシナリオを描いて捜査し捜査情報をマスメディアに垂れ流して国民世論を操作するという、日本の司法にとって最悪な状況を我々はどれほど目撃してきただろうか。それこそ司法の暗黒といわなければならない。

　安易な司法取引の現場での容認は、さらなる冤罪を招きかねない。捜査道徳の荒廃をもたらしかねないし、社会的にも他人を陥れて自分は助かろうとする道徳的な荒廃は明らかだ。

　司法取引ではなく、裁判の過程で判事が被疑者の反省の程度として認めるに止めるのが望ましく、積極的に『お前を不起訴にしてやるから主犯の名前を言え』と捜査現場で取引するのはいかがなものだろうか。もっと捜査権者は毅然と振舞うべきだ。コソコソと司法取引などに心を砕くべきではない、むしろ取り調べを完全可視化して完全な証拠のもとに事件の全貌を明らかにする技術こそ磨くべきだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/439.html

格差社会の立役者／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「ＡＳＫＡ事件があって、南部（靖之）代表が何を話すのか、社員も注目していたんです」（パソナグループ関係者）

　２３日午後、東京・文京区の文京シビックホールでパソナの社員向け講演会が行われた。日刊ゲンダイ本紙は南部代表のほか、竹中平蔵会長も出席、約２時間に及んだ講演会の録音テープを入手した。

「パソナグループの役割って何？　仕事って何？　人を生かす仕事です」
　そう切り出した南部代表は日刊ゲンダイ本紙が伝えた淡路島での事業など、グループ構想について熱く語ったが、結局、３６分のスピーチはＡＳＫＡ事件に触れずじまい。

「２１０人の新入社員も参加し、約１８００人収容のホールは９割ほど埋まっていました。南部代表の周りには秘書らしき美女４、５人が、囲んでいました」（参加者のひとり）

■「偉人は常に批判される」

　南部代表の話に社員は熱心にメモを取るなど聞き入っていたという。“熱い会場”を凍りつかせたのが、最後に講演した竹中会長だ。

「マルクス、シュンペーター、アダム・スミスにしても、歴史に偉大な名を残した人たちですけども、あの人たちは当時、それぞれに大変な批判を受けていたということなんです。もうひとつ発見したのは、（彼らが）徹底的に闘ったということ」

　竹中会長は、「これは日本の偉人にも当てはまります」と、もうひとつの勤務先、慶大の創始者・福沢諭吉を例に挙げ、こう続けた。「福沢先生は、実はものすごい批判を受けています。日本で初めて授業料を取ったんです。その時、学問でカネ儲けするとはけしからんと。どうですか、皆さん。いかにもありそうな、しかし悪意に満ちた品のない、いわれなき批判なのではないでしょうか」

　竹中会長は「私がなぜ今こんな話をしているのか。もう皆さんはお察しだと思います」と会場に問いかけると、一気にこうまくし立てた。

「今、パソナグループに対して、そして南部代表や私に向けてもいわれなき批判が送られています。あることないこと言われる。違います。ないことないこと言われます」「こういうときにこそ、ひるまず自信を持って徹底的に闘う姿勢を持って挑んでいかなければいけない」

　自分が福沢諭吉のような偉人だから批判されるとでも言いたげだったが、“人の下に人をつくる”格差社会を広めておきながら、よく言える。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/440.html

　東京都議会でセクハラやじを受けた塩村文夏都議（３５）が２４日、外国特派員協会で会見し、「女性の活躍促進」を掲げる安倍晋三首相（５９）に注文をつけた。首相がやじ問題に直接的なコメントを出していないことに「意見を聞きたい」と要望。女性政策についても「不十分」とダメ出しした。一方、鈴木章浩都議（５１）が前日に謝罪したことについては「一人が名乗り出て、それで終わってはいけない」と述べ、あらためて、鈴木氏以外の“やじ議員”も名乗り出るよう呼び掛けた。

　鈴木氏の“やじ白状”から一夜。外国特派員協会で会見を行った塩村氏は、あらためて鈴木氏以外のセクハラやじを浴びせた議員の割り出しと、問題の全容解明を訴えた。

　「名乗り出ていただいた方は１人ですが、あの場で不規則発言をされた方は決して１人ではなかった」と塩村氏。鈴木氏の「早く結婚した方がいい」以外の「子どもを産めないのか」などのやじが別の議員からも出たとし、「再発を防ぐという意味でも、今後も名乗り出ていただきたい」と述べた。

　塩村氏が注文をつけたのは都議だけではない。成長戦略の柱の一つとして「女性の活躍促進」を掲げる安倍首相にも、ダメ出しと要望を行った。

　安倍首相は「２０２０年に指導的地位に占める女性の割合を３０％にする」との目標を掲げている。この日も経団連などの代表と官邸で会談し、「女性の活躍促進は成長戦略の中核だ」と述べた。

　だが、塩村氏は、女性政策について「今の状況ではダメだということです」と断言。「都議会でも、女性が働きやすい、活躍を生かしていこうという風になっていない。つまり、中身が伴っていない」と続けた。

　首相からのやじ問題についての直接的な談話がないことについて「コメントは…いただきたいなと思っていますね」とし、「やはり、安倍総理自身も思うところはあるはず」と、今回の件についての直接的な意見を求めた。

　一方で「安倍首相には期待している」とも。首相はこの日、塩村氏が所属するみんなの党の浅尾慶一郎代表に陳謝した。塩村氏は、これについて「（首相の）メッセージで、日本に私のことが伝わったから良かったと思う」と評価した。

　また、会見で塩村氏は、「鈴木議員」と言うべきところで「タカハシ議員が…」と言い間違える一幕も。都議で「タカハシ」姓は、自民の男性議員２人だけだが、会見中に訂正された。

[スポーツ報知 2014/06/25]

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/441.html

　与党協議とやらもあと1、2回で、めでたくしゃんしゃん、集団的自衛権は使えるようになる見通しのところまで来てしまいました。安倍という首相の完全勝利が目前です。良識ある有権者の意向は、無視されたままになりそうです。

　憲法９条は形だけそのままに、中身は完全に骨抜きになります。空洞化です。いわば”９条の死”です。

　日本は、平和にこだわる国から、戦争にこだわる国へ。１８０度の歴史的転換を、世界の人が見ている前でやって見せるわけです。やるのは、安倍という男です。この男の一存で、日本は戦争しに出かけることになります。アメリカ軍の先兵として出かけます。

　出かけた先では、若い自衛隊員の死もあるでしょう。安倍は、国葬並みの儀礼に仕立てるはずです。

　ひどい政治がまかり通るニッポン。

　この間、野党第一党の民主党の存在感はゼロでした。党内が、集団的自衛権行使容認派の前原誠司という男らのグループと、反対派とに真っ二つに分かれ、動きがとれませんでした。憲法の危機にまったく対応できない野党。そんな野党など無意味ですよね。

　それでも海江田という代表は、「続投したい」ですって。あきれてモノもいえない。何のために続投するんでしょうかね。有権者は、民主党にいまさら何も期待できないではありませんか。

　こうなると、日本を立て直すには、やはり芯になる旗が必要です。それにふさわしい男がいるんですがね。

　話は変わりますが、先日、東京の憲政会館で、「これでいいのか日本！」と題するシンポジュウムが開かれました。パネリストは、写真左から、森田実（政治要論家）、平野貞夫（日本一新の会代表）、佐高信（週刊金曜日編集委員）、菅原文太（俳優）の四氏。司会は、「月刊日本」の南丘八郎主幹。

（写真はネットより転載）

　この中で、森田氏と佐高氏が、安倍政権の暴走を許すことになった大きな原因として、「小選挙区制が悪い」と主張していました。このとんでもないお門違いの発言に、あぜんとしました。この二人にして、小選挙区制の意義がまったく分かっていないとは。

　自民から民主へ、そしてまた民主から自民へ、と政権交代が実際に起きたのは、ひとえに小選挙区制があればこそではないですか。それが分からず、また中選挙区に戻した方がいいというような言説は、日本の政治評論家のレベルの低さを表すものです。

　中選挙区制に戻せば、二度とふたたび政権交代を実現することは難しいでしょう。ほぼ自民党の永久政権化を保障するようなものです。

　この小選挙区制を実現したのは、当時、自民党の幹事長だった小沢一郎氏でした。小沢氏は今も、「小選挙区制があるから、安倍政権を倒し、より民主主義的な政権を打ち立てることができる」と、自信をもって活動しています。

　安倍政権は、投票率がほぼ5割、自民党の得票率はそのまた5割ということからすれば、有権者のわずか25％の支持で成り立ったことが分かります。何もオールマイティーな権力をゆだねたわけではありませんよね。

　それが、平和を誠実に希求する日本を、殺し殺される国にしようと暴走しているのです。

　この暴走を止め、正常な軌道に戻すことができる芯となる旗は、やはり小沢一郎氏しかいないと思われます。小沢氏を中心にオリーブの木を植え、育て上げたいものです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/442.html

「憲法６５条の下、行政府が憲法を適正に解釈することは当然で必要なことだ」（安倍晋三）・・・憲法解釈は司法がすべきことで、行政府にその権限はない。こんな恐ろしい発言を聞き流す新聞・ＴＶは恥を知れ！

　あ〜あ、日本負けちゃったか。残念だけど、現実を素直に受け入れて、４年後に向かって走り出して欲しい。

　で、日本一次リーグ敗退に輪をかけるように、新聞読んでたカミさんの悪魔の一言が。「野次飛ばした都議って、あなたの後輩よ」。おお、くそっ、な、なんと、我が母校の後輩で学部まで一緒とは。なんてこったい、バンナコッタ。

　その性差別ヘイトスピーチについて、どうやら都議会はセクシスト鈴木ひとりをスケープゴートにして幕引き図ろうとしているようですね。おそらく、鈴木以外のセクシストが誰かなんてことは、みんな知ってます。知っていて知らん振りしてます。都議会いうのは、どいつもこいつも見て見ぬ振りする不逞の輩の集まりってことになるね。ダンマリ決め込んでいる女性議員も同罪ってことになりますよ、このままだと。

　ところで、都議会の野次騒動に新聞・ＴＶが気を取られているうちに、集団的自衛権行使容認に向けて、自民、公明は足並み揃えてシャンシャン協議で合意しそうだってね。斜光器土偶みたいな北側君とオニギリ顔の高村君とで口裏合わせていろいろ画策したんでしょ。すべては、この二人の合作による出来レースで、さあ、ノッペリ顔の山口君がどんな言い訳するか楽しみです。

・集団的自衛権容認で大筋合意　公明、文言修正で妥協
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140624-00000048-asahi-pol

・自衛権行使「新３要件」公明が原案　自民案装い、落としどころ
　http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/96159

　でもって、レレレのシンゾーは成長戦略とは名ばかりの企業に手厚い株価上昇政策を嬉々として発表してたけど、その中で解釈改憲についてちょいと聞き捨てならないことを口走ってます。曰く、「憲法６５条の下、行政府が憲法を適正に解釈することは当然で必要なことだ」。憲法６５条には「行政権は、内閣に属する」ってあるんだが、レレレのシンゾーは内閣総理大臣がまるで独裁者であるかのように解釈してるわけです。憲法ですら内閣の一存でどうにでもなる、って言ってるようなもんです。

・安倍首相会見・質疑応答
　http://jcc.jp/news/8470947/

・行政府の憲法解釈必要　改憲へ国民的議論期待　安倍首相記者会見
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140624/plc14062420110027-n1.htm

　しかし、憲法９９条では、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」ってあるわけで、ようするに内閣の行政権というのは憲法に定められて範囲内似限定されているのは明らかなんですね。だからこその立憲主義です。

　だから、「憲法６５条の下、行政府が憲法を適正に解釈することは当然で必要なことだ」って発言は、それこそが憲法違反なのだと言っても過言ではない。どうして、こうした驕りに対して、他の議員センセイや新聞・ＴＶ、さらには憲法学者も聞き流してしまうのだろう。こういう時こそ怒りを表明しないから、どんどん付け上がらせることになるんだね。セクシスト鈴木の「早く結婚した方がいいんじゃないか」しかり、ノビテルの「金目でしょ」しかり、ひょっとこ麻生の「学校で一番いじめられるヤツはどんなヤツかと言えば、けんかは弱い、勉強もできない、しかも貧しい家の子と、三つそろったらまず無視。いじめの対象になりません。しかし、勉強はできない、けんかは弱い、だけど金持ちの子、これが一番やられる」もまたしかり。

　ここまでタガがはずれるてしまうと、ちょっとやそっとじゃこの国の軌道修正は難しい。なんだか、いまは｢戦後」じゃなくて「戦前」なんだとつくづく感じる今日この頃なのだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/443.html

＜読んで頂ければ"架空議決"が簡単に分かります＞

　「財界にいがた」で、『小沢一郎を強制起訴に追い込んだ検察審査会と最高裁の闇』の集中連載が続いた。

　ここに、４月号、５月号、６月号を一挙に全文公開する。

４月号　『第１回　森裕子・前参院議員はなぜ一市民を名誉棄損で提訴したか』
http://civilopinions.main.jp/items/%E8%B2%A1%E7%95%8C%E3%81%AB%E3%81%84%E3%81%8C%E3%81%9F%EF%BC%94%E6%9C%88.pdf

５月号　『第２回　森裕子裁判の被告が主張する「民主代表選３０分前の起訴議決は"架空議決だった"』
http://civilopinions.main.jp/items/%E8%B2%A1%E7%95%8C%E3%81%AB%E3%81%84%E3%81%8C%E3%81%9F%EF%BC%95%E6%9C%88.pdf

６月号　『第３回　最高裁と会計検査院の"架空議決"隠蔽工作を暴く』
http://civilopinions.main.jp/items/%E8%B2%A1%E7%95%8C%E3%81%AB%E3%81%84%E3%81%8C%E3%81%9F%EF%BC%96%E6%9C%88.pdf

　＜森裕子vs志岐武彦裁判の判決は７月１８日＞

　森裕子vs志岐武彦裁判は、４月１８日に結審した。判決は７月１８日に行われる。
　当日に裁判報告会を行う予定である。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/444.html

「世界の平和と安定のため、より積極的な役割を果たしていく」

　今年1月、安倍首相は通常国会の施政方針演説でこう語り、集団的自衛権の行使容認に意欲を見せた。第2次安倍内閣が発足してから、集団的自衛権に踏み込んだのは初めて。それだけに並々ならぬ決意をうかがわせた。

　首相と親しいベテラン議員はこう分析する。

「安倍首相の祖父の岸信介氏は1960年に安保改定を果たしています。首相が集団的自衛権の行使容認によって日米関係の双務性を完全なものにし、祖父の残した宿題を完遂させたいと思っているのは間違いない。本当は昨年秋に手を付けたかったが、消費増税8％への判断や、平和を掲げる創価学会の総本部ビルの完成式典と重なるため、しぶしぶ見送った。だから余計に、今国会でとの思いが強かったのでしょう」

　そんな前のめりな首相のブレーキ役として期待される公明党。だが、山口那津男代表（61）は「長年、政府は集団的自衛権の行使を認めていない」と牽制（けんせい）しながらも、1月末には「（連立）離脱は到底考えられない」と明言。いずれ歩み寄ってくるとの見方が、官邸内に広まった。

　首相は念には念をと、公明党の一部議員を接待して取り込むとともに、2014年度予算が成立した2週間後の4月3日には、集団的自衛権の行使容認について公明党との与党協議をスタートさせた。

　5月15日には首相の私的諮問機関である「安保法制懇」が報告書を提出。首相は記者会見で「国民の命と暮らしを守るために、国内法制を整備します」と高らかに宣言した。
　完全に安倍自民党のペースで進んだ自公協議だが、5月下旬になると雲行きが怪しくなる。

「これまでの平和主義を方向転換するわけだから、きちんと憲法改正の手続きを取るべきだ」（山口代表　同月24日）
「集団的自衛権は第一義的には同盟国の安全を援助をするもの。（安倍首相の言う）『日本国民の命を守るための集団的自衛権』というのは違うのかなあという印象をもっている」（漆原良夫・公明党国対委員長　同月29日）

　公明党幹部が相次いで首相の強引な手法や見解を批判したのだ。同党中堅議員が2人のホンネを代弁する。

「朝鮮半島有事など限定的な集団的自衛権の行使なら、われわれも歩み寄れなくはないが、政府が示した15事例には地理的な範囲の制限がなく、自衛隊の活動領域を大幅に広げようとする意図が見えた。さすがにそれには合意できない。とにかく議論を引き延ばして、時間切れを狙おうとなった」

　安倍首相はこうした姿勢に激怒。6月5日に外遊先のブリュッセルでの記者会見で、「与党協議を集中的、徹底的に進めて頂きたい」と通常国会内の合意を公明党に強く迫った。さらに「みんなの党や維新の会などは理解を示している」と話し、牛歩戦術を取る同党を牽制した。

「首相は、年末の日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の見直しに、米国が望む集団的自衛権の行使容認を盛り込みたいと強く願っていた。スケジュールはぎりぎりで、それでぶち切れた」（首相と親しい政治ジャーナリスト）という。

　アベノミクスならぬ「アベノ一喝（イッカツ）」で、公明党には弱気ムードが広がっている。ある衆院議員が打ち明ける。

「山口代表が連立離脱しないと明言している以上、最後は政府・自民党案に合意せざるを得ません。地元の支援者に『安倍首相の暴走に歯止めをかけた』や『拡大解釈を阻止した』といった説得材料がほしい」

　別の参院議員は「自公の政治決着は首相の外遊前の7月1日か2日」と予測するが、その理由が興味深い。

「少なくとも翌月まで粘らないと、とことん議論しました、公明党は頑張りましたという雰囲気にはなりません。自公決着後は安倍首相に『公明党の指摘で直すところは直した』と言ってもらいたいですね」

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/445.html

　小泉純一郎内閣で経済財政担当相などを歴任し、今も政府の複数の役職を務める経済学者、竹中平蔵氏によれば「外国人のメイドさん」らしいのです。キャリア志向の強い女子大生は、自分の代わりに家事をしてくれる外国人の家政婦さんを雇えるよう、国の政策を変えてほしいと願っているということです。昨年７月の対談記事で竹中氏はそう発言していました。

　私は職業柄、女子大生や大学院生と話す機会は多いですが、「メイドさんが欲しい」という声は寡聞にして存じません。竹中氏が教授をなさっている慶應義塾大は都会っ子が多いので九州とは違うのでしょうか。私も慶應義塾大卒なので同窓生らに確認しましたが、やはりそんな声は聞いたことがないと言います。竹中氏の周囲にはよほど変わった学生が集まっているのでしょうか。竹中氏はパソナグループ取締役会長も務めておられますから、むしろビジネス上の関心に基づく発言なのかもしれませんね…。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140605/biz14060523410023-n1.htm
　しかしながら、この件は「竹中氏の奇妙な発言」というだけではすまなくなりつつあります。竹中氏が委員を務める政府の国家戦略特区諮問会議は５月１２日、福岡市など戦略特区に指定された地域に限り、外国人の在留資格を緩め、外国人家政婦の入国を認める方向で検討に入ると発表しました。外国人家政婦を雇用しやすくすることで日本人女性や共働き世帯が仕事をしやすい環境を作るのが狙いだそうです。実現すれば、福岡市でも家事や育児はフィリピンなどから来たメイドさんに任せ、働こうとする女性が続々と出現するのでしょうか。

　私はこのような政策提言が、安倍晋三首相の諮問機関から発せられること自体に大きな懸念を抱いています。「自分が社会で働きたいから貧しい外国人女性をつれてきて家事をやらせる」という発想が、果たして日本人の倫理観に合うでしょうか。「貧しさ」に付け込むのは道義上許されない嫌悪すべき発想だと考えるべきだと思います。

　教育上もよいこととは思えません。家事を外国人に任せる両親のもとに生まれ、外国人家政婦に世話をされた子供が、日本人らしい道徳観を身に付けることができるとは到底思えないからです。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140605/biz14060523410023-n2.htm
そもそも外国人家政婦に関する規制緩和は、昨年６月に在日米国商工会議所が日本政府に提案したものなのです。このようにアベノミクスの「第３の矢」と言われる規制緩和に関わる政策の多くは、日本国民ではなく、外国人投資家の目をもっぱら気にしているように見えてなりません。労働時間規制や解雇規制の緩和もそうです。日本の政策を考える際に、日本人の常識的感覚に合わせるのではなく、外国人投資家の歓心を買うことに重きを置くとすれば「民主主義」の観点からも望ましくないと言えます。

　懸念は他にもあります。福岡市の国家戦略特区構想の提案には「クルーズ船内のカジノ営業の緩和」という項目も含まれています。言い方は悪いですが、「賭場」に群がる外国人を呼び寄せて福岡市民に一体何のメリットがあると言うのでしょうか。理解に苦しみます。

　その一方で、安倍政権は、道徳教育を重視し、小中学校での道徳の教科化を目指しています。これは正しい教育改革だとは思いますが、いくら学校で子供に熱心に道徳を説いたところで、その裏で大人たちが貧しい外国人をこき使い、ギャンブルなどの背徳に浸っていては社会に道徳観が根付くはずもありません。「経済」と「教育」は別物ではなく、密接に絡み合っています。安倍首相が「保守」を自認するのであれば、経済政策も日本人の常識に基づいたものを追求すべきではないでしょうか。」
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140605/biz14060523410023-n3.htm
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/446.html

　東京都議会の本会議で、みんなの党Ｔｏｋｙｏの塩村文夏（あやか）都議（３５）が「早く結婚した方がいいんじゃないか」とのセクハラやじを受けた問題を受け２４日、議会運営委員会（議運委）が今日２５日の本会議に議員辞職を含む３つの決議案を提出することを決めた。ヤジを飛ばした都議会自民党とヤジを受けたみんなの党Ｔｏｋｙｏが、同じ決議案に名を連ね、自民党会派の幕引きムードにのまれた形だ。日刊スポーツが入手した当初の自民案には「女性の人権侵害」さえ明記されていなかった。

　午後２時３０分開始予定の議運委は、同８時２０分に始まった。「都議会の信頼回復」を目指す決議案について、各会派が互いの文言調整に長時間を費やしたが、一本化は出来なかった。

　最終的な決議案は（１）自民、公明、民主、みんな、結いと維新の５会派案（２）民主とみんなの２会派案（３）共産党案の３つ。自民案に、ヤジを受けた、みんなが乗った、いびつな形だ。都議会民主党の石毛茂幹事長は「今と将来を考えた」と説明。２会派案が「今」、５会派案が「将来」だという。

　自民案には鈴木章浩都議が２３日に認めた発言「早く結婚した方がいい」の文言も書かれていない。議運委後、会見した都議会自民党の吉原修幹事長はその理由を「各会派が決めたこと」と明言を避けた。「産めないのか」など、発言者が不特定のヤジについても「会派全５９人に聞き取り調査したが、聞いた人は誰もいなかった」とし、幕引き姿勢を前面に出した。

　当初の自民案はさらに甘かった。他の会派が明記していた「女性の人権侵害」は自民案にはなかった。一部会派からの抗議もあり最終案には「女性の−」は追記されたが、鈴木都議の名前もなかった。さらに「産めないのか」など、他のヤジ発言者の追及についても触れなかった。

　今日２５日の本会議では冒頭、議長から全議員へセクハラやじ問題に関する発言をすることが決定。しかし、一部会派から提案された本会議での鈴木議員の謝罪さえ見送られた。３つの決議案が提出されるが、最大会派の自民案が決議される見通し。共産党都議団の大山とも子幹事長は「このままではダメ。これからも（追及を）続けていく」と唇をかんだ。世界から「女性差別」の烙印（らくいん）を押された都議会の資質が試されている。【三須一紀】

＜セクハラやじに関する各会派の決議案＞

　（１）不規則発言が「女性に対する人権侵害と言われかねない」とし「人権侵害」とは断定していない。

　（２）「早く結婚した方がいい」を明記。発言者が、３日以内と定められた懲罰動議から逃れる意図があったとも記した。鈴木都議の名前はない。出産に関する不適切発言についても明記し、名乗り出ることを要求。

　（３）発言者が名乗り出ていない「自分が産んでから」も明記。鈴木都議の名前も記した。鈴木都議だけでなく他の発言者の議員辞職も求めている。

[nikkansports.com 2014/06/25]
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/447.html

ＷＣ・・・日本代表は、残念ながら予選リーグで敗退することに。(-"-)
　う〜ん。今は、０６年に続き、悔しさよりも脱力感しかないというような感じなのですけど・・・。_(。。)_

　今回のＷＣに向けて、この４年間、日本代表に携わって来た選手やスタッフ、そして彼らを応援して来た方々には、本当におつかれさまでした。m(__)m
　
　選手の力は確実に向上しているとは思うのだけど。やっぱ何か違うぞ、足りないぞという思いを強くした今回のＷＣ。
　ここから４年、果たして世界に打ち勝つには、どういうチームを作って行けばいいのか。どうすれば、ここぞという時に決められる＆守れる選手、本番に強いチームを育てて行けるのか・・・。
　また次のＷＣに向けて、代表に関わる人たちも、応援する側も、ガンバです。 o(^-^)o　

＊　＊　＊　＊　＊

　話は変わって。今週はじめに発表された朝日新聞の世論調査によれば、安倍内閣の支持率が過去最低を記録したという。(@@)

『朝日新聞社が２１、２２日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は４３％で、前回５月調査の４９％から低下、２０１２年１２月の第２次内閣発足以来最低となった。不支持率は３３％だった。一方、安倍首相がめざす集団的自衛権の行使容認をめぐる政権での議論が「十分だ」と答えた人は９％で、「十分ではない」の７６％が大きく上回った。

第２次安倍内閣の支持率は、１３年１２月の特定秘密保護法成立直後の調査での４６％がこれまでの最低だった。不支持率はこの時の３４％が最高。今回の支持率・不支持率をみると、男女差が大きく、男性は支持５０％、不支持３１％だったのに対し、女性は３６％対３５％でほぼ並んだ。

今回は、支持・不支持層それぞれに気持ちの固さも尋ねた。支持層のうち、「これからも支持を続ける」は４１％で、「支持を続けるとは限らない」は５５％。不支持層のうち、「これからも支持しない」は５７％、「支持するかもしれない」は３５％だった。（朝日新聞１４年６月２３日）』

＜やっぱ女性の支持率がどんどん下がっているよね！(･･)＞
　
＊　＊　＊　＊　＊

　正直なところ、もうチョット支持率が下がるのが早ければ、（６月には３０％台まで落ちるとか。）、強引に解釈改憲の準備を進めにくくなったかも知れないな〜と、ぼやいてしまうとこもあるのだけど。(-"-)
＜逆に「支持率がすごく下がらないうちに、早くやらなければ」と急ぐ可能性が。(~_~;)＞

　世論調査の一問一答を＊１にアップしておくが。

　「集団的自衛権の行使」は、賛成２８、反対５６。
　憲法解釈の変更という手法は、適切だ１７、適切ではない６７
　集団的自衛権をめぐる議論は、十分だ９、十分ではない７６

　・・・と、集団的自衛権の行使＆解釈改憲にはかなり否定的な数字が出ている。(･･)

　また安倍内閣の「賃金・雇用政策」「残業代ゼロ政策」「社会保障政策」「原発政策」などでも、否定的な人の方が断然多い。（＊＊）

＜今週は、共同通信の世論調査の結果も出ていたのだけど。こちらは内閣支持率は、５４．７→５２．１と微々減程度。^^;
　ただ、「集団的自衛権の行使の解釈改憲」は賛成が３４，５→２９．６、反対が５１．３→５７．７と明らかに反対する人の率が増えているし。
「一度、行使容認をすると、範囲が広がると思う」が６２．１、「時期にこだわらずに議論すべき」が７４．１もあるなど、慎重な対応を求めている人が多いことがわかる。＞ 　

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　この世論調査の数字を見る限り、公明党は解釈改憲の協議においても、安倍内閣に対しても、もう少し強気になってもいいのではないかと。
　ここでしっかりと慎重な姿勢を示して抵抗した方が、同党の支持者だけでなく、一般国民の多くからも評価されるのではないかと思うのだけど・・・。

　ところが、国民の多くの思いとはウラハラに、公明党は安倍内閣の要請に応じて、早ければ７月１日に閣議決定を行なうことで調整しているという。(-"-)

『複数の政府与党関係者によりますと、政府自民党は、集団的自衛権の行使を認める閣議決定を、早ければ来月１日に行う方向で調整に入ったということです。
　この問題をめぐっては、安倍政権がこだわる機雷の掃海活動が、総理が参加を否定した国連の「集団安全保障措置」となる可能性があることから矛盾が指摘されていますが、政府自民党は、この部分の結論は先送りし、閣議決定に踏み切る方針です。（毎日新聞１４年６月２３日）』

『公明党の北側一雄副代表は２４日の協議会で「２５日から党内で議論する」と正式な意見表明を見送ったが、同党の協議会メンバーは「新３要件の修正はこれでいい」と語った。高村氏は、次回２７日の与党協議会で閣議決定の全文の案を示すよう政府に指示。公明党執行部は、２５日から党内の慎重派を説得して一任を取り付け、２７日に臨もうとしている。同党幹部は「与党合意は週明けだ」との見通しを示し、政府は７月１日か４日に閣議決定する構えだ。（毎日新聞１４年６月２４日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　閣議決定の文案作りも、完全に政府自民党のペースで進められているような感じがある。(-"-)

　安倍官邸＆自民党は、「集団的自衛権の行使の新３要件」の文言を修正したり、集団安保参加の議論を先送りしたりして、オモテ向きはいかにも公明党や慎重派の国民に配慮しているかのように見せかけているのだけど。実際のところ、それらには、ほとんど意味がないと言っていい。
　
　そもそも安倍内閣が行なう解釈改憲の文書には、個々の具体的事例を書き込む予定はないわけで。　政府自民党は、ともかく憲法解釈さえ変更してしまえば、新３要件の言葉を多少変えたところで、自分たちの好きなように解釈することによって、いくらでも自衛隊の海外での活動を拡大できるし。集団安保にだって参加することは可能だと考えているからだ。(-"-)

『自民党幹部はいずれの修正も「武力行使の拡大に障害はない」と語った。（毎日新聞１４年６月２４日）』

『政府・自民党は閣議決定に明記しない場合でも、新３要件などに基づけば、集団的自衛権だけでなく集団安保の武力行使も可能になる余地があるとみている。原案は個別的・集団的自衛権を区別せずに「自衛の措置」とする一方、集団安保の武力行使の可否を明示しないためだ。（毎日新聞１４年６月２３日）』　

＊　＊　＊　＊　＊

　しかも、いまや公明党の北側副代表は、自民党の高村副総裁と完全に手を携えて、あたかもパートナー（or政府自民の一員？）として、閣議決定を実行に移す準備を進めているようにも見える。(ーー)。＜次の入閣＋αでも狙っているのかしらん？^^;＞

　この２人が中心になって、お互いに都合よく解釈できるような（＝つまり、結局は、政府自民党が好き勝手に拡大解釈できるような）文案作りを行なっているのである。(-_-)

『政府・自民党が公明党に配慮することが目立つ中、閣議決定案の「集団的自衛権」の書きぶりをめぐっては、自公双方が都合よく解釈できる「究極の落としどころ」を模索する作業だった。（産経新聞１４年６月２５日）』

『高村、北側両氏は２３日夜、都内で横畠裕介内閣法制局長官を交えて文言の調整をした。閣議決定原案に使われた「おそれ」との表現を「明白な危険」という文言に変えることや、「集団安全保障」措置には触れないことを申し合わせた。

　政府は今回の協議で、緊急事態に自衛隊を即応させるために「おそれ」との表現で柔軟な運用を目指したが、「歯止めにならない」という公明党の主張に配慮した。高村氏は記者会見で「明白な危険」に変更したことに「より縛りが強い」と説明。集団的自衛権に絡む８事例に関し「全部視野に入っている」と付け加えるのを忘れなかった。（産経新聞１４年６月２５日）』

『「ご配慮していただき、ありがとうございます」
　公明党の北側一雄副代表は２４日の協議会で、高村氏の修正案をこう評価した。公明党から修正案への質問は出ず、協議会はわずか４０分間で終了した。（産経新聞１４年５月２５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『自民党は、集団的自衛権行使の条件となる「他国」への武力攻撃を、「我が国と密接な関係にある他国」への武力攻撃と修正。高村氏は「どの国でもいいわけではない」（山口那津男代表）という公明党の要求を試案に反映した。

　さらに３要件に基づく武力行使を「自衛の措置」と追加で明示した。公明党が支持者に「あくまで日本防衛のためで、他国防衛ではない」と説明するためだが、自民党幹部はいずれの修正も「武力行使の拡大に障害はない」と語った。

　逆に自民党は、第２要件の武力行使の目的を「我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと」に修正させた。１３日の私案に「我が国の存立」を加え、「国民の権利を守るため」を「国民を守るため」に変更。武力行使の目的をより広くした。（毎日新聞１４年６月２４日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　政府自民党は、今回の与党協議では国連の集団安保としての掃海活動に関する議論をいったんストップしたものの、解釈改憲さえ行なえば、集団安保による武力行使も可能になるような文案作りを行なった。(-"-)

『集団安保での武力行使を巡り、自公両党は、閣議決定に明記しないことを既に確認している。高村氏は２４日、新３要件の修正案を踏まえた閣議決定原案の「座長試案」も同時に公明党に示した。ただ、新３要件の修正案自体が集団安保を明確には否定していないうえ、閣議決定原案の試案も、日本の武力行使が「国際法上は集団的自衛権が根拠となる場合もある」として、集団安保に含みを持たせている。

　高村氏は協議会後、公明党に配慮して「集団安保の議論は打ち止めだ」と記者団に強調したが、自民党幹部は「新３要件さえ満たせば、集団安保は可能だ」と語った。将来的に従来の憲法解釈を大きく逸脱し、日本が「自衛」以外の武力行使に踏み出す余地が生じることになる。（同上）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　この辺りはチョット細かい話になるのだけど・・・。

『自公間の調整で最も難航したのが、閣議決定案にある武力の行使に関する「国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合もある」との表現だ。「場合もある」という文言を付け加えたことに、与党協議メンバーの中谷元・元防衛庁長官は「『も』に意味がある。苦労した」と語る。

　果たして集団安全保障は含まれるのか、含まれないのか−。高村氏は自衛隊による国連決議後の機雷掃海活動についてこう語り、意地をのぞかせた。
　「撃ち方やめになることはない」　（産経新聞１４年６月２５日）』

『高村氏の修正案を受けて、政府は新たな閣議決定案を提示。憲法が認める「武力の行使」について「国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解する」とした上で、「国際法上は、集団的自衛権が根拠となる」とした前回案に「場合もある」を追加した。個別的自衛権も国連が侵略国に制裁を加える「集団安全保障」も根拠になることをにじませる内容になった。

　公明党の北側一雄副代表は会合後、記者団に「わが党の意見を踏まえて修正された。要件がより明確、厳格になっている。党内に持ち帰って議論を深めたい」と高く評価した。

　集団安全保障措置への自衛隊参加は、公明党が反発したことから、閣議決定に明記しないことを決めた。ただ、高村氏は記者会見で「参加できないならできないと明記する。現時点ではできるともできないとも触れない」と述べ、将来の自衛隊参加に含みを残した。（産経新聞１４年６月２５日）』

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　また新たにこんな一文も付加したようなのだが。まさに公明党が自己満足するために付け足した「おまけ」みたいなものでだと言えよう。^^;　＜ないよりはあった方がベターだけど。実質的な歯止めにはなりそうにない。(>_<)＞

「従来の政府見解における憲法９条の解釈の基本的な論理の枠内で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くための論理的な帰結を導く必要がある」
　この日提示された閣議決定案にはこんな文言が挿入されていた。９条をめぐる「従来の政府見解」にこだわる公明党の姿勢が反映されたのは間違いない。

　「与党合意以上のことをしたいなら、９条の改正が必要だということだよ」
　公明党幹部はそう語るが、今回の合意で、どこまで武力の行使が可能なのか判然としない側面があるのは事実だ。（産経新聞１４年６月２５日）』

　実際、この文案作りに関わっていた北側幹事長はもちろん、公明党の議員の多くは、もしこのような文言、内容で憲法解釈変更の閣議決定がなされれば、どんなことになるのか・・・。
　安倍首相を含め、その時々の首相＆内閣の判断によって、これまで日本政府が何十年もの間、憲法９条＆平和主義の精神を守るために控えて来た海外での軍事活動がどんどんと行なわれるようになる可能性が大きいということは、よ〜くわかっていることだろう。(-"-)

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　公明党は、２４日に提示された政府案を党に持ち帰り、２５日から与党合意に向けて、最終的な協議を行なうことになっている。^^;

　同党は、２３日にも党所属議員の会合を開いたのであるが。党内では、今でも慎重論、反対論を唱える議員が多い様子。
　ただ、もはや閣議決定に協力すると腹を固めている党幹部は、この会合をいわばガス抜きの場にして、今後の意見集約を急ぐつもりのようだ。^^;

『公明党は２３日、全国会議員が対象の会合で、原案の内容などを協議した。政府・自民党が７月１日の閣議決定を目指している現状を踏まえ、北側一雄副代表は「今週中、来週中には決着させなければならない」と述べ、党内の意見集約を急ぐ考えを示した。（毎日新聞１４年６月２４日）』

『「集団的自衛権は絶対にイヤだ」「憲法９条で行使容認に反対してきたのに、限定的であれ、認めるのは理解されない」
　公明党が開催した党外交安全保障調査会などの合同会議には党所属議員約４０人が出席。出された意見は実に３６件に達し、行使容認慎重派が大勢だった。

　だが、執行部にとって一筋の光明が見えたのも確か。安全保障環境の変化を踏まえ、「限定的な行使容認は理解できるが、その必要性を明確にすべきだ」「限定的に認めるのが現実的な選択だ」といった声も上がったからだ。
　開催前、党幹部は「荒れるだろうな…」と予告しており、その通りとなった今回の会合。政府関係者や秘書を排除したのは、議員同士で言いたいことを言い合うことで、不平・不満を発散させる狙いがあった。（産経新聞１４年６月２３日）』

『もはや与党合意は公明党次第。意見集約を急げばしこりが残りかねず、「後ろを振り返ったら誰もついてきていない事態では困る」（幹部）。とはいえ、党内調整にこれ以上の時間をかければ政府・自民党からの圧力がさらに増す。
　板挟みに苦悩する公明党の北側一雄副代表は、２３日の会合でこうクギを刺した。
　「いつまでも議論をしていいわけではない。今週か来週にはまとめなければならない」（同上）』

　もし公明党が、慎重＆反対派の議員を押し切って、党内の了承をとりつけた場合、解釈改憲の実現は９９％決まってしまうことになるわけで。＜あとの１％は、また後日に書きたいけど、自民党の慎重派による反乱かな？^^;＞
　「平和よりも権力」の党幹部はヨコに置くとして、山口代表＆公明党の良識ある議員には、本当に９条を破壊するような解釈改憲に協力していいのか、胸に手を当てて、よ〜く考えて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

p.s. 前内閣法制局長官の小松一郎氏が死去したことが23日、わかったという。
　色々思うことはあれど。昨年夏に安倍首相に急に長官に任命されてから、特に今年１月に腫瘍のため最初の入院をされてからは、様々な意味で、心身ともに本当に大変だったと察する。
　今はただ安らかに眠っていただきたい。ご冥福をお祈りする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/448.html

　ワールドカップ、国威発情のセレモニーは、サポーターのゴミ拾いが、世界を唸らせて終わった。コロンビア戦は結果的にボコボコだったが、弱者の反撃を試みる気力があった分、３戦中で一番好感の持てる試合だった。ここからゆっくり、世界のサッカーと云うスポーツを観戦出来るだろう。何時ものことだが、日本のマスメディアに祭り上げられたチームは気の毒だった。初めから、“出場チーム最弱な日本は頑張れるか？”な感じの煽りの方が、選手には発奮材料になったに違いない。

　まあそれはさておき、プーチン大統領が和平交渉に臨む姿勢を示した、と西側メディアは大喜びだが、ウクライナ・ポロシェンコ大統領が米国やNATOから、どこまで独立性を保っている存在なのか確認のための、一時停戦状況の権威づけをしたのだろう。このウクライナにおける、ウクライナ人が蚊帳の外にある欧米勢力の、ロシア、延いては中国包囲戦略と云う目的があるウクライナ問題は、世界を大戦の方向に導く導火線であることに変わりはない。問題は、直近ではポロシェンコ大統領が平和交渉の当事者として、親ロシア派勢力の参加を認めるか否かがポイントだ。その辺で、米国の口先介入が行われれば、停戦前より悪い状況が待っているのだろう。

　６月１７日付拙コラムで以下のように『第一次大戦前夜に近似してきたウクライナ　内戦から東西大戦へ』を書いた。　【　…第一次大戦前夜に近似してきたウクライナ　内戦から東西大戦へ 　 日本人の多くが、ウクライナで起きている紛争を、第一次大戦同様に「遠い海の向こうの戦争」と思っているだろう。商才豊かな産業に携わる者たちは、戦争特 需が舞い込むのではないかと皮算用しているかもしれない。たしかに、戦場がウクライナ国内に限定された局地戦であるなら、特需が日本経済を潤す可能性はある。しかし、第一次大戦レベルにまで戦況が拡大されれば、日本も否応なく巻き込まれ、第三次世界大戦が勃発するかもしれない。ドイツ・シュミット元首相は 以下のように言っている。 ≪　「第１次大戦前夜を想起」＝ウクライナ危機で警告−元西独首相【ベルリン時事】旧西独のシュミット元首相（９５）は１６日付のドイツ紙ビルトに掲載されたインタビューで、緊迫の度を増すウクライナについて、第１次大戦開戦（１９１４年）直前のように「危険は日に日に高まっている」と警告した。 　シュミット氏は「第３次大戦に言及するつもりも、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の軍事費増強を要求するつもりもない」と述べながらも、「当時の状況にますます近づいているように思える」と語った。　≫（時事通信）… 】
参考URL：
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/e75a02e8b013ef0f6c172bc8acbd9ed7

　このような世界観で、我々は第二次世界大戦の原型である、第一次世界大戦について、もっと深く学んでおくべきだと思っていたが、やはりタイムリーに講談社が『第一次世界大戦と日本』と云う本を出版した。本日は安倍官邸のアホな成長戦略「日本再興戦略」をぶった切るつもりだったが、急きょ、当該本の紹介文を掲載しておく。本の帯説を引用し、現代ビジネスの書評を読んでもらおう。今後の世界を見渡すのに、適切なガイドブックになる。まあ、思考ゼロの人には戦争本で終わるが、近現代史原点だけに、反省とロマンを憶えたら、それは想像力豊かな証左でもあろう。

帯説：【サラエボの銃声は日本を震撼させた。複数政党制、長期停滞、格差社会・・・・・・、現代日本が抱える課題の原点は第一次世界大戦にあった！ 2014年は第一次世界大戦の開戦100年目です。その影響は第二次世界大戦以上で日本にも深く及んでいました。大戦前後の日本社会を 観察すると「複数政党制への過渡期」「好景気から長期停滞へ」「大衆社会のなかの格差拡大」という、まさに今日的な課題がみえてきます。この戦争が浮かび あがらせた課題は21世紀の現在も構造としては変わっていないのです。本書は、さまざまな側面から｢現代日本｣の始まりを考える一冊です。】

◆著者紹介 井上寿一（いのうえ・としかず） 1956年、東京都生まれ。一橋大学社会学部卒業。同大学院法学研究科博士課程、学習院大学法学部教授などを経て、現在、学習院大学学長。法学博士。専攻は日本政治外交史。主な著書に、『危機のなかの協調外交――日中戦争に至る対外政策の形成と展開』（山川出版社、吉田茂賞）、『日中戦争下の日本』『戦前昭和の国家構想』（講談社選書メチエ）、『吉田茂と昭和史』『戦前昭和の社会 1926-1945』（講談社現代新書）、『戦前日本の「グローバリズム」』（新潮選書）、『昭和史の逆説』（新潮新書）、『山県有朋と明治国家』（NHKブックス）、『政友会と民政党』（中公新書）、『理想だらけの戦時下日本』（ちくま新書）などがある。

≪　『第一次世界大戦と日本』著：井上寿一---100年前の日本

　『第一次世界大戦と日本』（講談社現代新書）を書くことになったきっかけをさかのぼると、2011年のフランス・アルザスでの不思議な体験にたどり着く。 宮崎駿監督の『ハウルの動く城』に出てくる町は夢のなかのようなフィクションではない。実在する。山の向こうはドイツとの国境に近いフランス東部アルザス地方の町コルマールがモデルである。

　 コルマールからアルザスワインのブドウ畑を横目に、車で20分ほどのところにアルザス・欧州日本学研究所がある。これは夢かと錯覚する。フランス人 スタッフが流暢な日本語を話している。「ボンジュール」とあいさつすると、「こんにちは」と返される。2011年から毎年9月初旬、夢のなかのようなこの 研究所を訪れている。

　 欧州の若手日本研究者とのワークショップは楽しかった。最初の年、大正時代の政党の財政政策（！）を研究しているイタリア人研究者に「なぜ日本なの か、中国の方がいいのではないか？」と疑問を投げかけた。愚かな質問だったと今も悔やんでいる。「そりゃあビジネスへの関心だったら中国でしょう。でも日 本への関心は多様です」。教えることよりも学ぶことばかりのワークショップだった。

　 レストランでの夕食後、皆で付近を散策した。そこにキリスト教の教会があった。ドイツ人の若手研究者が指し示した。そのさきを見ると、戦没者の名前 が教会の壁に刻まれている。この地域からの戦没者は第一次世界大戦の方が第二次世界大戦よりも多い。すぐには呑み込めなかった。平均的な意識の日本人に とって、戦争といえばアジア太平洋戦争（第二次世界大戦―アジア太平洋戦線）である。第一次世界大戦は忘却の彼方に押しやられている。

　翌年の九月、今度はひとりで確認した。戦没者数の差はまちがいなかった。ヨーロッパにとってこの世界大戦が持つ重い意味を伝えているかのようだった。それでは日本にとって第一次世界大戦はどのような意味を持つのか。考えてみることにした。

　100年前と今との間に類似点があることに気付いた。第一に、当時の日本は今日と同様に、格差社会の問題に直面していた。第二に、第一次世界大戦に ともなう戦争景気と戦後の反動不況の長期化は、バブル経済とその後の長期経済停滞と重なる。第三に、当時も今も政党政治システムの模索の時代として似てい る。この世界大戦をはさんで非政党内閣から政党内閣と二大政党制へ、政権交代（2009年）と自民党の政権復帰（2012年）後の複数政党制の模索へ、政 党政治状況が類似する。

　100年前の日本とは今の日本のことか。史料を読みながら、何度もそう思った。当時の人々に感情移入せずにはいられなかった。本書の登場人物はそのような人々ばかりである。

　なかには無名氏もいる。第一次世界大戦後、顕在化する格差拡大社会のなかで、朝鮮人は悲惨な生活を強いられていた。朝鮮人の生活状況を調査した東京 府の担当者は言う。「彼等が原因となって、発生する処の数々の社会的諸問題の責任は、彼等自身の力に依りて解決を望むより、むしろ吾々と共同的努力に依っ て、之が解決を待たなければならない」。100年後の今、近隣諸国に対する不寛容なムードが広がっている。当時から学ぶべきことは多い。

　引用したエピソードにはどれも強く感情移入している。とくに気に入っているのは、石井菊次郎と安達峰一郎の出会いである。ふたりの「国際会議屋」外交官は、大学生の頃、討論会で出会った。石井の発言に「ノン、ノン」と流暢なフランス語で反論したのが安達だった。

　ふたりは外務省で机をならべて同じ仕事をするかのように、強い信頼関係を築く。外国語を自由に操り国際法に通暁する彼らが会議外交の最前線に立つ。 石井は中立的な立場から、国際連盟で欧州の国境線と民族をめぐる問題の解決に力を尽くす。安達は常設国際司法裁判所の所長の地位に就く。日本は国際協調外 交を展開する。彼らのような「国際会議屋」のプロフェッショナル外交は、今日の日本でも、政治家のアマチュア外交と比較して、もっと積極的に評価されてよ いのではないか。

　 第一次世界大戦が日本にもたらしたのは何か。開戦から一〇〇年の今年、議論が活性化することを願う。講談社　読書人「本」2014年7月号より　≫（現代ビジネス：メディアと教養・講談社読書人「本」より）

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/449.html

6月24日に公明党が与党協議で集団的自衛権を容認する方針で自民党と大筋合意しました。与党が合意したのは、「憲法の解釈を変えて他国を武力で守る集団的自衛権を使えるようにする」という物で、当初の案よりも集団的自衛権の内容が具体的になっています。例えば、「他国」を「密接な関係のある他国」に変えて、「おそれ」を「明白な危険」に変更しました。公明党はこのような自民党の変更点を高く評価し、今回の合意に至ったとのことです。

これで与党間の集団的自衛権を巡る協議は一段落となり、次は閣議決定で本格的に集団的自衛権が実行されることになるでしょう。先日からイラクでは内戦が発生していますが、こちらに自衛隊が駆り出される可能性もゼロではなく、今後も集団的自衛権の行方には注意が必要です。
ちなみに、集団的自衛権の「新３要件」を最初に提案したのは公明党で、前々から集団的自衛権を容認する方向で動いていました。

☆集団的自衛権容認で大筋合意　公明、文言修正で妥協
URL　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140624-00000048-asahi-pol
引用：　
朝日新聞デジタル 6月24日(火)21時45分配信
　自民、公明両党は２４日の与党協議で、憲法の解釈を変えて他国を武力で守る集団的自衛権を使えるようにすることで大筋合意した。自民が集団的自衛権の行使を認める閣議決定の原案を示したのに対し、公明はおおむね受け入れた。両党は憲法９条のもとで専守防衛に徹してきた日本の安全保障政策を大転換する。
：引用終了

☆自衛権行使「新３要件」公明が原案　自民案装い、落としどころ
URL　http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/96159
引用：
　集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定は、１９日に行われた安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表の党首会談で最終局面に入った。
　解釈改憲の核心は、自民党の高村正彦副総裁が提案した自衛権行使の「新３要件案」だ。特に「他国に対する武力攻撃が発生し、これにより国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される恐れがある」という集団的自衛権行使に絡む文言をめぐり、自公間で調整が続く。
：引用終了

☆集団的自衛権の与党協議、自民が修正案提示

☆自民修正案「おそれ」→「明白な危険」、公明が評価

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/450.html

今は笑っているけど…／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「気をつけて」の声も

　東京都議会のセクハラヤジ問題で、海外メディアから注目を集めている塩村文夏都議（３５）。２４日、外国特派員協会で会見し「発言したのは１人だけではない」と訴えた。そして、「あくまで最終手段」と前置きしながら、名乗り出ない議員に対しては、名誉毀損罪、侮辱罪などで刑事告訴に踏み切る可能性もあることを示唆した。

「早く結婚しろ」「産めないのか」という不規則発言は、誰が聞いてもヤジを通り越した“議場内暴力”。塩村議員の心中は察するに余りあるが、外国メディアからはこんな忠告もあった。

「急に有名になったから、嫉妬を買ったかもしれません。しばらくの間、（日本の）報道には気をつけてください」（ＨＫＷ日本代表の渡辺記者）

　持ち上げて叩くのが日本メディアの常。確かに“アンチ報道”の取材は着々と進んでいるようだ。

　すでにネット上で話題になっているのが、タレント時代の塩村議員の発言だ。０７年５月１９日に出演していたバラエティー「恋のから騒ぎ」で、「今まで付き合った人は（別れる時に）慰謝料をくれた」「（最高で）１５００万円ふんだくった」とモテ自慢をしたのだ。タレントとしてのリップサービスに過ぎないが、今の塩村議員とのギャップに驚く人もいそうだ。

　今年４月に「週刊文春」が報じた、みんなの党１期目の三谷英弘代議士（３７）との不倫疑惑を蒸し返そうとする週刊誌もある。

　もっと過激な記事も飛び出しそうだ。昨年、都議選に初当選した直後まで塩村議員と交際していた男性が取材に応じ、洗いざらいしゃべっているという。塩村議員がこの元彼に選挙費用を負担してもらったという情報もあり、それが本当だとしたら、選挙運動費用収支報告書に記載されていなければならない。記載がなければ公選法違反に抵触する可能性も出てくる。

　塩村議員はアンチ報道をハネ返すことができるか。

　　　　　　　　　　　　◇

【関連記事・動画】
「彼と別れるとき慰謝料1500万円貰いました」塩村文夏都議のバラエティ番組での発言で議論に
http://news.livedoor.com/article/detail/8962361/
2014年06月21日13時00分　ガジェット通信

昨日6月20日、ガジェット通信でお伝えした
都議会でのヤジ「早く結婚すればいい」「産めないのか」　発言した議員を特定し厳正な処分を求めるオンライン署名活動
という記事。

21日の11時現在、署名した人は6万人を突破しているようだ。

一方、ヤジを受けたみんなの党の塩村文夏議員は、明石家さんまさんが司会をつとめていた日本テレビ系列のトークバラエティ番組「恋のから騒ぎ」に出演していたのだが、現在ネットではそのときの発言が掘り起こされ大変話題になっている模様。

元ミスコン6冠で、ミスヤングマガジンという華々しい経歴をもつ塩村議員。

2007年5月19日にオンエアされた番組では、
「今まで付き合った人は(別れるときに)慰謝料をくれた」
と発言。

さんまさんが

「一番くれた人で、どれぐらいの金額を渡しはったんや？」

と尋ねると、にっこり笑いながら

「1500万円」

と答え、他の出演者から「えーっ！？」という驚嘆の声があがる。

ゲストの泉谷しげるさんからは

「おまえ詐欺師だな」

と言われていた次第。

ネット上にはそれ以外にもなかなか過激な言動の動画がアップされているようだ。

そして、そういった過去のバラエティ番組での発言は今回切り離して考えるべきだと言う人と、そういった過去があるからヤジを飛ばされてもある程度は仕方ないといったような考えの人とで現在議論がなされているようである。

塩村文夏　妊娠したとウソをついた

恋のから騒ぎ　塩村文夏

「いろんなやじがポンポン」低俗やじ浴びた塩村都議(14/06/19)

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/451.html

セクハラやじ問題、ベテラン議員２人が浮上　特定されれば議員辞職は不可避
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140625/dms1406251529014-n1.htm
2014.06.25　夕刊フジ

　東京都議会のセクハラやじ問題で、議会運営委員会は、信頼回復や再発防止に努める決議案を２５日の本会議に提案することを決めた。巧みな幕引きを狙うが、一部を認めた鈴木章浩都議（５１）＝都議会自民党を離脱＝以外に、「産めないのか」という劣悪極まるやじを飛ばした発言者として、２人の名前が浮上している。首都や日本の名誉を汚した議員は、どう償うべきなのか。

　「発言したのは１人だけではない。再発防止のため名乗り出てほしい」

　みんなの党の塩村文夏都議（３５）は２４日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、こう訴えた。

　都議会は、２０２０年東京五輪も見据え、信頼回復や再発防止のための決議案を２５日の本会議に提案するが、各会派の調整が難航し、３本の決議案が提案、採決される。自民党や公明党などの案が賛成多数で可決される見通しだが、共産党の決議案は、鈴木氏の議員辞職を求めている。

　こうしたなか、「産めないのか」という、性差別的暴言を飛ばした人物について、都議会では２人の名前がささやかれている。関係者はいう。

　「あくまで疑いだが、中堅・ベテラン議員だ。ともに日ごろから下品な言動が指摘されている。ただ、発言については断固否定している」

　それにしても、ここまで大きな失言をした場合、どのような償い方が最も適切なのか。

　危機管理コンサルタントで「リスク・ヘッジ」社長の田中辰巳氏は「失言には『罪のないもの』と『罪のあるもの』がある」といい、解説する。

　「前者は言い間違いなどで、すぐに訂正して、謝罪すれば解決に向かうが、後者の差別発言の対応は難しい。徹底して謝るしか方法はないが、当事者の怒りが収まるかどうかだ。（当初、やじを否定した）鈴木都議の対応はやってはいけない典型例といえる」

　そして、「産めないのか」と発言した人物については、田中氏は「論語に『過ちて改めざる、是（これ）を過ちという』という言葉がある。本当の過ちは、過ちと知っていながら悔い改めないことである−との意味。この人物にアドバイスはない」と語った。

　メディアの中には、科学的手法で発言の主を特定しようとする動きもある。特定されれば、議員辞職は不可避だろう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/452.html

両院議員総会（2014年6月20日）

生活の党小沢一郎代表は6月20日、第186回通常国会が事実上閉幕したことを受け、両院議員総会の冒頭で以下の通り挨拶しました。

【 挨拶要旨 】

今日で150日間の常会が終わりました。今度の国会を振り返りますと、政府与党の政権運営、国家運営ともに非常に傲慢さと強引さが目立ちました。ただ、政権与党の傲慢さ、強引さを許したのは、私ども野党のふがいなさも大いに原因があると思います。こういう体たらくを続けていたのでは、本当に国民の信を失います。我々だけではなくて、議会制民主主義に対する期待感が薄れ、不信感が増すばかりになると心配をしております。

ただその中で、私どもは少数の政党ですけれども、少数ながらも我々の主義主張を、この国会でしっかりと筋を通して示してきました。それはまさに皆さんの前線での活動に表れていると思います。いくつかの大きな成果を上げることができました。「山椒は小粒でもぴりりと辛い」ところを多少見せられたのではないかと思います。国会、政党の活動の仕方を真面目に具体的に検証して、国民の皆さんに知らしてくれる手段があったならば、多くの国民も理解していただけるのではないかと思います。

しかし現実の政治は、政権与党・自民党によって運営されています。私どもはその政権運営の危うさを指摘すると同時に、我々自身が方向を同じくする者と力を合せて全国で草の根の活動をしていくことが、より一層大事になると思います。現在の野党の状況を見て国民は、意気消沈してしまったような、あきらめのような、無気力な感じを受けているのではないかと思います。しかしながら我々が力を合せ、志を大きく持って一つにすれば、必ず今日の誤った政治を次の総選挙で変えることができます。ぜひ私どもは政治姿勢と政治主張の一貫性と正しさを今後も堅持して行動していきたいと思います。

巷では（衆議院）解散が思っているより早いという見方をする人が結構います。常在戦場とは常に言われることですが、そういうこともあながち突飛な話ではないと思われます。どうかそういう意味で野党の連携をお互いに模索していくと同時に、「人は石垣、人は城」でありますから、ぜひ強い人間の絆でもって自分自身の城を盤石のものにしてもらいたい。その努力があって初めて、野党間の連携もできると思います。何もしないで口先だけで野党の連携と言っても絶対できません。それぞれが地元でしっかりと根を張っていくことが結果として、全体を通してみれば、連携を強化することにつながります。一般的に言われることとは全く正反対であります。私はそう確信しております。

ますます暑くなりますけれども、昔から言われるように、この暑さの折、田の草取りを一生懸命にやっていただき、また夏負けしないように健康に十分気をつけてがんばってください。閉会中も幹事長を中心に連携を取りながら、いろんなことについて力を合せて我々の目標に向かっていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/453.html

　かつて「金の卵」と呼ばれたのは、中学や高校を出て集団就職列車で上京し、工場のブルーカラーとなって日本の高度成長を支えた若者たちだった。

　そしていま、少子化による若年労働者不足に苦しむ経済界が“新たな金の卵”として注目しているのが女性、とくに専業主婦である。安倍政権は「女性が輝く日本」を成長戦略の柱に据え、2020年までに企業の役員や管理職など社会の指導的立場で活躍する女性の割合を30％にするという目標を掲げた。

　しかし、そんなきれいごとを額面通りに受け取る者はいない。企業が欲しがっているのは管理職でも役員でもなく、明らかに目先の安価な労働力だからである。経済ジャーナリストの荻原博子氏の指摘は鋭い。
　
「女性の社会進出を促すと言っても、そもそも専業主婦がバリバリ働くキャリアウーマンになりたいと思っているのでしょうか。パート主婦の多くは、収入が足りないから働こうという意識の人がほとんどでしょう。

　しかも、雇用や企業が増えるわけでもないのに女性管理職を増やそうとすれば、結局はお父さんからポストを奪うことになる。そうなると一体、誰のための政策なのか。政策的にも矛盾しており、後先をしっかり考えてから打ち出したとは到底思えません」
　
　それでも安倍政権が「女性の社会進出」に力を入れる裏の狙いは2つある。
　
　政治的には、年金財政の負担を軽くするためだ。現在、保険料を支払わなくても年金を受給できる「第3号被保険者」の専業主婦が約1000万人いる。実際には専業主婦の分の保険料はサラリーマンの夫の保険料から払われているのだが、政府は保険料収入を増やすために、3号主婦を働かせて給料から保険料の二重取りをしたい。
　
　厚生労働省がさる6月3日に発表した年金再計算でも、自公政権が“100年安心”の根拠として約束した現役時代の収入の50％の年金額を維持するには、現在4割台の女性の就業率を8割以上に高めることが必要だとされている。
　
　そして専業主婦の社会進出は、「安価な労働力が欲しい」という2番目の財界のニーズとピタリ一致する。
　
　かくして「女性が輝く日本」というキャッチフレーズで、政治家、官僚、財界、メディアあげての“専業主婦を家庭から追い出して働かせよう”キャンペーンが始まったのである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/454.html

　逮捕したのは、事務局長だった山地利文容疑者（５９）、開票作業で得票計算係だった大嶋康民容疑者（６０）と山下光容疑者（５６）。大嶋容疑者以外の２人は現在も市職員。

　３人は昨年７月２１〜２２両日、市内の体育館で参院選比例区の開票・集計作業をした際、集計入力済みの白紙投票を集計入力担当者に手渡し、再び入力させるなどして白紙投票を約３００票増やした疑いがある。

　参院選の開票を巡っては、比例区で当選した自民党議員の高松市での得票が０票だったことから、「投票した」とする支援者らが市選管へ再点検を要請。市選管は、公選法の規定で再点検には選挙期日から３０日以内に訴訟を起こす必要があったとして、再点検は不可能と説明していた。地検はこの問題に関連した告発を受けて捜査していた。

http://digital.asahi.com/articles/ASG6T5J3MG6TPLXB00H.html?iref=comtop_6_03
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/455.html

＜NHKが先導する集団的自衛権・戦争する日本大改造＞

　モミイのNHKが大活躍している。政治関連の報道は全てモミイの監視下に置かれていることが、よく見てとれる。安倍が三井のモミイを公共放送に送り込んだ理由がわかる。NHKの政治・外交報道を信用してはならない。戦後最悪の政治課題である集団的自衛権の行使容認に向けた報道は、どうみても「大本営発表」そのものである。そこには権力を監視する、抑制するという公共放送の役割を放棄している。NHKが率先して、国粋主義の安倍と、これまで平和を喧伝してきた公明・創価学会の、不気味で奇怪な野合を正当化させている。

＜安倍の大風呂敷のみ生放送＞

　昨日６月２４日午後６時３０分から首相官邸の記者会見室に安倍が現れ、自画自賛の、およそ謙虚さのない宣伝をすると、１５分間に渡ってNHKは生放送した。経済政策は順調そのもの、成長戦略にも明るい見通しだと、とうとうと述べた下りを。
　テレビ利用に長けた戦後の首相というと、ナベツネがコントロールした中曽根内閣、ついで安倍を政権に就けた小泉内閣、そして今の安倍内閣である。中でも安倍が突出している。本来、官邸記者会見室は内閣の監視が責務であるが、いまや官邸の宣伝機関そのものになってしまっている。

　NHKは安倍の大風呂敷を宣伝した後、担当の政治記者が解説するのだが、およそ批判力は皆無である。安倍とモミイに向けて発言している、いわばロボット記者でしかない。国民を騙す報道に徹している。
　最近、韓国の公共放送では権力に癒着した報道に記者や労働組合が反発、遂に権力に屈した会長を辞任に追い込んだ。いまのNHKにはジャーナリズムは存在しない。それでも労組は反発さえ見せていない。
　韓国と日本の民主主義の落差は、ことほどに大きい。NHKは財閥三井に屈し、民放は電通によって支配されている。電通は三菱と三井が支配している。１％が新聞テレビを完全に掌握している日本なのである。

＜安倍のすり替え答弁＞

　安倍は集団的自衛権について、安全保障に絡めて「国民の生命を守る」ため、決断するとの強固な意思を繰り返した。憲法が禁じる戦争国家こそが、日本国民の命を危険にさらしているのだが、そこは回避して逆の宣伝をする。
　すり替え論で、甘い質問をかわして真実に蓋をする。安倍のこそくな手口を昨日も見せつけられた。多くの国民を騙す手口なのだ。このすり替え論を退治する記者はいない。
　質問のうち２問だけ放映された。記者はイラク・アフガン戦争におけるイギリスの例を取り上げた。当時のブレア政権は、米国の戦争に集団的自衛権よろしく参戦したが、多くのイギリス兵が命を失った。「日本も同じことが起きないのか」という質問に対して、安倍は、このことについて、かすろうともしなかった。
　安倍は隣国での戦争、すなわち中国か北朝鮮と米国の戦争を「ある」と信じ込んでいる。その場合、米艦船が日本人を救出、日本に移送する際、攻撃を受けると決めつける。その場合、自衛隊は何もしないでいいのか、という全くありえない想定を繰り返し、集団的自衛権行使容認を叫ぶのである。
　よくぞまあ、こんな屁理屈をしゃべれるものか、安倍の頭脳の低級さに怒りを覚えてしまう。ナベツネ擁立の御用学者の智恵はこのレベルなのだ。自衛隊員とその家族に不安と怒りがこみ上げる様子が目に見えるようだ。

＜自民・高村提案を「公明配慮」と騙しの宣伝＞

　こんな悪魔に魅入られた様な安倍と、それに同調する公明党と創価学会にも失望どころか、怒りを覚える。
　国民の半数は、いまだ集団的自衛権と９条を理解していない。彼らは依然として安倍に誤魔化されている。読売・産経・日経の悪しき成果ともなっている。
　NHKは同日、この問題での与党協議で自民党の統一教会派の高村が新しい試案を打ち出したことを報道した。ネット報道にも出ていたが、NHKは「公明に配慮した試案」と善意に報道した。
　騙しの宣伝をNHKがしている。安倍とモミイの連携は現場でも成果を挙げている。

＜公明・北側も評価するコメント＞

　安倍も心得たもので、記者会見の場で「憲法は守る。従来の立場が変わるわけではない」と繰り返した。そうであるならば、集団的自衛権など持ち出す必要性は起こらない。他国の戦争に参戦するための集団的自衛権なのだから。

　狙いは、アメリカの戦争に自衛隊が支援して血を流すためである。そこを突破口に軍国主義の復活を目論んでいる。安倍は口が裂けても、決してこうした真実を口にしない。ともかく蟻の一穴、戦争する日本という既成事実を作り上げたい、その１点にある。

　NHKは与党協議の公明党の北側の発言も紹介した。高村試案を北側は評価するコメントをした、それを映像で流した。彼が次期公明党のトップなのだという。戦争する日本に貢献した公明党議員が、次の代表になるというのだ。ふざけた政党である。
　前の公明党代表の太田は、大臣ポストを手に入れて、見返りに特定秘密保護法の強行に協力、山口と北側はいま戦争する日本大改造を実現する。誰がこんな事態を想定出来たろうか。泉下の戦争遺児・影山友子の無念が理解出来るだけに、哀れでならない。

＜信濃町を騙せても日本国民を騙せない＞

　日本のメディアは信濃町批判をしない。出来ない。金が絡んでいるからである。安倍・官邸はそんな信濃町を懐柔してしまった。信濃町を騙してしまっている。
　目下の作業は、戦争遺児と同じ思いの学会員をどう騙すのかに智恵を絞っている。ただ、それだけのことである。
　しかし、国民の過半数はようやく集団的自衛権の恐怖を理解した。最高裁判事らも、弁護士や市民も、である。信濃町を騙せても、日本国民の半数を騙すことは出来ない。

＜集団的自衛権解説逃げるNHK＞

　安倍もそうだが、NHKも集団的自衛権の真実を分かりやすく解説しない。
　両者とも逃げている。日本国憲法の戦争放棄の９条の下で、いかにワル智恵を出しても、他国の戦争に参戦するという途方もない解釈は、村上誠一郎が叫んでいるように不可能である。
　大義など無い。正義もない。国際社会で受け入れられることはない。一部悪しき指導者が賛同しても、この不条理な集団的自衛権が容認されることはない。

＜自公お芝居は７月上旬で幕＞

　この奇怪な自公協議は７月上旬に終えると言う。「夏休みになれば、物忘れの激しい日本国民を、うまくやりこめるさ」が北側と高村の宗教コンビの判断であろう。
　「カルトのやることは常識では判断できない」と指摘する向きもある。現に、W杯での神社必勝祈願は失敗。神風は吹かなかった。

＜泉下の父親・晋太郎は腰を抜かしている＞

　安倍家の事情に精通している自民党のベテラン秘書は「いまの様子を一番驚いて、腰を抜かしている人物は、泉下の父親である安倍晋太郎だ」といって電話してきた。
　「あんなに出来の悪い晋三が２度も首相になったことだ。晋三は帝王学を勉強していない。だからセガレが総理になるなど夢にも思っていなかった。自分でさえも天下人になれなかったのだから。今の世の中は無茶苦茶すぎる、と仰天しているだろう。安倍―高村の統一教会・長州連合でやりたい放題、一人村上誠一郎が闘いを挑んでいる自民党なのだから」
　「安倍の祖父・安倍寛は寛容の人だった。反骨の政治家だった。晋三には安倍家の遺伝子がゼロ、岸信介の遺伝子ばかりだ。日本沈没に突き進んでいるのが悔しくてたまらない。それを新聞は書かない」
　日本国民が無知でいることは許されない。犯罪なのである。

２０１４年６月２５日記

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/456.html

[コメント]

■ 今後は竹島が日本の領土であることを海外に論理的にガンガン発信してく　安倍政権は仕事をしすぎｗ　政治がどんどん進む

>山本一太領土問題担当大臣は２４日の会見で、竹島や尖閣諸島について日本の立場を国の内外に発信するため、今後国の事業として竹島問題の調査に乗り出す考えを明らかにしました。

上記記事の通り今後は、竹島が日本の領土であるという論理的説明を国内外に強く発信していくということですね。

竹島が日本の領土であることは、国際法上明らかです。

これまでも外務省のHPなどで、竹島が日本の領土であることの論理的説明を英語、韓国語（ハングル）、中国語など12か国語で掲載してきました。（下記）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/

最近は、わかりやすくまとめた動画も日本語バージョン、英語バージョンで外務省は作成しています。
https://www.youtube.com/watch?v=TXg-NGVKuWI
https://www.youtube.com/watch?v=DYRHZX3m-bg

ですが安倍政権はこれだけでは他国への発信として不十分と考え、竹島を巡る真実についてさらなる発信を海外にしていこうと考えたのでしょう。

現在竹島は韓国によって不法に武力占拠されていますが、その不当性を国際法に則って国際社会に強く訴えていく。
当然でもあり、極めて重要なことです。

武力侵略国家＝韓国による無法な横暴ぶりを世界のさらしものにすべきです。

それにしても、安倍政権ではまともな政治がどんどん進みますね。

[記事本文]

竹島の領有権などについて日本の立場を世界へ発信するため、国が初めて竹島問題の本格調査を始めることが決まりました。

山本一太領土問題担当大臣は２４日の会見で、竹島や尖閣諸島について日本の立場を国の内外に発信するため、今後国の事業として竹島問題の調査に乗り出す考えを明らかにしました。

竹島問題については、これまで島根県が研究会を設置するなどし、領有権の根拠などを独自に調査・発信してきました。

一方政府は韓国への外交的配慮からこの問題に及び腰でしたが、今回、調査に乗り出すことで国際社会に対して日本の立場を強く示すことにもなります。

http://www.tsk-tv.com/?m=news&f=20140624&n=1

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/457.html

６月25日（ブルームバーグ）：

安倍晋三首相は、ブルームバーグ・ニュースの単独インタビューに応じ、これまでの政権運営でデフレ脱却が「大きなテーマ」だったと述べ、アベノミクスの「３本の矢」の政策を進めたことで、消費増税後の現在も「デフレではないという状況に至ることができた」と語った。今後デフレ脱却や成長戦略を進めていく中で、財政再建を図っていく考えも示した。

インタビューは政府が成長戦略を閣議決定した24日に官邸で行った。首相は４月から８％に引き上げた消費増税について「デフレ脱却に赤信号がともらないようにするということが、大変これは難しい経済運営であった」と振り返った上で、「それは何とか乗り越えることができたと思っている」と述べた。

第２次安倍政権が発足して１年半。大胆な金融政策、機動的な財政出動、民間需要を喚起する成長戦略の３本の矢による経済政策を進めてきた。４月からは消費税率の引き上げを予定通り実施。消費の反動減を克服し、景気を持続的な回復軌道に乗せることが経済財政運営の課題となっていた。

日銀出身で日本経済研究センター研究本部の愛宕伸康主任研究員は、安倍政権の経済政策について「日本が停滞から脱する最後のチャンスかもれしれない。安倍首相に失敗は許されない」と述べた上で、「成長戦略や規制改革の難しいところは、景気を明確に押し上げるようになるまで数年はかかるということだ」と指摘した。

株価　　

ＴＯＰＩＸ は昨年１年間で約51％上昇したが、今年に入ってからは一服、年初来で約３％下落している。ドル円相場は、昨年末から年初に一時１ドル＝105円台まで下落、５月以降は１ドル＝101円から102円台で推移している。

首相はインタビューで株価水準について「総理大臣としてお答えをしない方がいい」と述べた。同時に「経済再生には企業が稼ぐ力をつけていく必要がある。これによって日本経済がデフレ下で失われていた力強さを取り戻していくことができれば、マーケットにも評価されるだろう」と語った。

日本企業の収益性を向上させ、賃金の上昇や設備投資、配当につなげていくため、「イノベーションとコーポレートガバナンスが大変重要」と指摘。上場企業を対象に企業統治改革のための行動基準を定めた「コーポレートガバナンス・コード」の策定により、「グローバル競争に勝ち抜いていくための攻めの経営判断を力強く後押しをしていく」とも述べた。

成長戦略

政府は24日決定した成長戦略で、法人実効税率を来年度から数年で20％台に引き下げる方針を打ち出した。新たな労働時間制度の創設、基本ポートフォリオ見直しの速やかな実施など年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）改革、農協改革、国家戦略特区の強化なども盛り込んだ。

ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは、安倍政権の成長戦略について「完璧ではないが、農業、労働市場、医療、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など取り組むべきところに取り組んでいる」との見方を事前の電話取材で示した。日本経済再生に向けた「今後の焦点は潤沢な資本とキャッシュを保有する企業の動向に少しずつ移っている」とも語った。

安倍首相はインタビューで、今後の取り組みについて「私の改革に終わりはない。安倍政権は新たなチャレンジに向かって進んでいく」と語った。日本経済の成長に女性の力が「潜在力として存在している」とも述べ、待機児童解消などの政策を進めて社会参加を促す考えも示した。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京 Brian Fowler bfowler4@bloomberg.net;東京 広川高史 thirokawa@bloomberg.net;東京 Isabel Reynolds ireynolds1@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：Rosalind Mathieson rmathieson3@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net谷合謙三, 上野英治郎
更新日時: 2014/06/25 14:12 JST
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/458.html

　集団的自衛権の行使容認問題に血道を上げる安倍晋三首相の周辺警備が、最近とみに厳重さを増している。

　ここにきて同問題に猛反発してきた公明党は、連立離脱への怯えから行使容認に舵を切ったものの、いまだ反対派は国民の5割に達する勢い。その厳重な警護ぶりは「暴漢対策」と伝えられてきたが、実は別の理由が存在することが本誌の取材で判明したのだ。
　公安関係者がこう明かす。

　「集団的自衛権の行使容認問題は国を二分する問題だけに、暴漢対策も嘘ではないが、実はこの5月に米CIA筋から『中国政府が安倍首相の暗殺計画を企てている可能性がある』『警護レベルを上げろ！』との警告が寄せられたのです。それによればここ最近、習近平国家主席が側近に、『とにかく、どんな手を使っても安倍を潰せ！』『安倍さえいなくなれば、日本の政治家で骨のある奴はいない。尖閣が中国の確信的利益になる』と指示したという。これを受けて警察庁や警視庁が、警備レベルを上げたのです」

　なんとも物騒な話だが、この公安関係者によればCIA筋からの情報には、さらに恐ろしい未確認情報も含まれていたという。

　「4月に入り、安倍首相が公邸に住みたがらないことに注目した習近平国家主席が、東京・富ヶ谷の私邸に関する情報を入手するよう側近に指示したともいわれる。これが本当なら、まさに暗殺指令が下されたも同然で、官邸も警戒を強めているのです」(前同)

　実際、防衛省関係者によれば「この習主席の極秘指令情報が発端となり、今では中国軍部の特殊部隊、空軍、武装警察などにも不穏な動きが見え始めている」という。

　その最たるものは、5月24日と6月11日に東シナ海上空で起きた中国軍機による自衛隊機への異常接近だが、このほかにも中国国内では不穏な動きが絶えないのだ。

　外務省関係者が言う。
　「その筆頭が、中国軍特殊部隊の活発な活動ぶりなのです。習主席は今年2月に、北京郊外にある武装警察学校内部に特殊部隊を組織していることを突如公表。自ら『タカ突撃隊』と命名したが、問題は新疆ウイグル地区の鎮圧が目的とされていた同部隊の能力が、これにとどまらなかったことなのです。部隊は警察学校内で民間人を装って爆弾テロを起こしたり、数百メートル先からターゲットを銃で仕留める訓練を受けており、OBが密かに工作活動を行っていることも明らかになってきた。これが原因でウイグル鎮圧は大義名分、尖閣や南シナ海問題で衝突する日本やベトナム首脳を脅かすのが、真の目的ではないかとの見方が強まっているのです」

　ちなみに、習主席は「1000人規模」と伝えられる同部隊を4月に視察。自ら激励したほどの入れ込みようで、そこには“明らかな意図”が見受けられるともっぱらなのだ。

　　　　　　　　　　　◇

国内潜入スパイに通達 習近平の極秘指令「安倍晋三を暗殺せよ」全情報(2)
http://wjn.jp/article/detail/4451805/
週刊実話　2014年7月3日 特大号

　昨年には幕僚幹部が不審死

　もっとも、官邸筋や日本の警察組織が、ここにきて安倍首相の身辺警備を強化しだしたのには、さらなる理由が存在するという。実は「首相暗殺情報」は、安倍氏の総理就任前後から流れだしており、徐々にエスカレートしてきた経緯があるからだ。

　警察庁関係者がその発端をこう話す。
　「もともと暗殺情報が蔓延し始めたのは、安倍氏が総裁選に勝った直後の'12年10月頃から。この時には自民党や警察関係のHPに海外サーバーを通した暗殺予告が約70件も寄せられ、その多くが中国からのものと見られていたのです。また、昨年3月に国家主席に就任した習氏は、同年5月初旬に尖閣の領有権を高らかに訴え、日本への強気一辺倒の攻勢を開始したが、この時期に不可解な事件が起きているのです」

　警察庁関係者が言う“事件”とは、昨年5月3日に東京・千代田区麹町の参院議員宿舎周辺で起きた交通事故だ。その概要は当時、防衛省統合幕僚監部の特殊作戦室長を務めていた黒沢晃一等陸佐(当時50)が道路を横断中、職業不詳の男が運転するバイクにはねられ即死したというものだが、同事故には拭えない“不審さ”が付きまとっていたのである。

　「事故が起きたのは深夜1時半だが、現場は極めて見通しのいい場所だった。しかも黒沢陸佐は室長就任前には西部方面普通科連隊長を務め、まさに尖閣を含む南西諸島保守のトップだった。事故当時もこれを指揮する役割を担っており、政府関係者との会合の帰路にひき殺されたのです。そのため、加害者は徹底的に背後関係を調べられたが怪しい部分が見つからず、単なる交通事故として処理された。ただ、公安関係者の中には、いまだに『これは中国側が仕掛けた謀略』と言う者がいるほどなのです」(前同)

　また、当時この事件を追った報道関係者がこう語る。
　「単なる交通事故と判断されたことで、日本のマスコミは軒並みベタ記事扱いだったが、中国側は事故と黒沢氏の経歴を国営新華社通信や中国中央テレビで仔細に報じ、暗殺説が日本のネットで流れていることまでを報道したのです。公安や防衛省筋では、これが『暗殺を実行した中国の勝ち名乗りだったのでは』との憶測が飛び交った経緯もあるのです」

　この事故は永田町関係者の間ではいまだに語り草となっているが、安倍首相を狙った「暗殺情報」のエスカレートぶりはこれだけではない。昨年夏前からは、日本国内に中国人スパイが多数流入。さまざまな工作活動を行っていたが、今ではそれが大きなうねりを見せ始めているのだ。

　警察関係者がこう明かす。
　「昨夏には多数の工作員が東京に集結。7月の参院選で、参院のねじれを継続させるために活動をしていたのです。実際、工作員らは反安倍を標榜する民主党や社民党、自民党議員やマスコミ関係者らに多数接触。ところが、自民党が大勝してねじれが解消し、目的が水泡に帰してしまった。暗殺情報が再び駆け巡ったのはこの時で、警察内部や永田町筋も大慌てだったのです」

　　　　　　　　　　　◇

国内潜入スパイに通達 習近平の極秘指令「安倍晋三を暗殺せよ」全情報(3)
http://wjn.jp/article/detail/1435973/
週刊実話　2014年7月3日 特大号

　韓国でもテロ、暗殺の動き

　また前出の公安関係者がこう話す。
　「参院選後も多くの工作員たちは日本に潜伏し続けてきたが、ここにきて中国国内で不穏な動きが見え始めている。習主席の側近である人民開放軍幹部が、今年5月上旬に東京都と神奈川県内で活動する『運用同士』700名を追加した最新リストを習主席に提出したというのです。『運用同士』とは、工作員らの協力者のこと。追加者の素性は不明だが、以前から国会議員の私設秘書や主要大学の研究員、霞が関の中央官庁に出入りする上場企業の役員もいることが判明しており、内閣情報調査室もこの時期に最新リストが提出されたことには大きな意味があると見ている。中国人スパイが動き出す可能性が、指摘されているのです」

　要は、中国本土と日本国内に潜伏する工作員らの動きが昨年の夏を機に加速度的に活発化してきているというわけだが、こうした動きをないがしろにできないのは、中国政府の動きがここにきてさらに強靭さを増しているからなのだ。

　防衛省の幹部が言う。
　「ご存じの通り、中国は昨年から尖閣海域に艦船を頻繁に航行させてきたが、思いのほか挑発行為の効果が薄かった。そのため、習主席の指令で空域の圧力に切り替えたのは確実。一説によれば、『中国政府は空中衝突も辞さない構え』という。勝手に防衛識別圏を設定した中国側からすれば領空侵犯は自衛隊機で、事故が起きればそれを口実に空軍、海軍を総動員して尖閣を実効支配できるからです。また、こうした挑発行為は国内に潜伏する工作員への狼煙。“安倍首相を葬り去れ”との符牒だとも見られているのです」

　もっとも、日本にとって恐ろしいのはこうした「安倍首相暗殺」の不気味な動きが、中国以外にも広がり始めている点だ。

　「今年1月下旬、韓国の反日市民団体として知られる『活貧団』がソウルの日本大使館前でデモを行い、従軍慰安婦に対する日本政府の対応を痛烈批判。同団体の洪貞植団長が『2月22日の竹島の日を前後に、人権意識が0点の厚顔無恥な妄言者(安倍首相)を去勢する』『安重根になることも辞さない』と息巻いたが、この“安倍憎し”の風潮は今や韓国国内にも蔓延している。同団体はその後、韓国で起きたフェリーの転覆事故が原因で鳴りを潜めているが、当時は『東京のど真ん中で行動を起こす』と宣言しており、その動向も不気味と言わざるを得ない」(全国紙外信部記者)

　前出の防衛省関係者がこう語る。
　「6月末に安倍政権は新経済成長戦略を発表する予定だが、領土問題と相まって経済の地盤沈下が著しい中韓が、これに不満を強めているのは明らか。そのため、今は何が起きてもおかしくない状況なのです。実際、中国には『タカ突撃隊』以外にも非公開のテロ部隊、暗殺部隊がいるといわれ、韓国にも過激な反日集団が複数ある。外交や福島の視察にも熱心な安倍首相が、外遊先や視察先で襲撃される可能性も決して少なくないのです」

　一強政治を背景に、右傾化の動きを強める安倍首相。その政治姿勢が、近隣諸国を刺激しまくっていることは事実だが、この“安倍憎し”の恨み節が未曽有の事件を引き起こすのか。

　サッカーW杯の喧噪の最中、危険極まりない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/459.html

『スピリチュアル党首討論』―安倍自民党総裁vs.立木幸福実現党党首― 2012年9月26日収録

「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のこと。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。また、外国人の霊の霊言の場合には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。 詳しくは⇒⇒⇒大川隆法のスーパー霊能力 「霊言」とは何か





　史上初めて、自由民主党総裁に返り咲きを果たした安倍晋三氏。それから30分も経たない26日午後3時、幸福の科学の大川隆法総裁は、安倍新総裁の守護霊を幸福の科学総合本部に呼び出し、どこよりも早く"総裁就任の弁"を引き出した。しかも今回は通常の守護霊インタビューではなく、幸福実現党の立木秀学(ついき・しゅうがく)党首との「スピリチュアル党首討論」という新たな試みである。

　安倍氏本人ではなく守護霊(潜在意識の一部)ではあるが、潜在意識だからこそ、表面意識では決して語らない政治家としての本音や、幸福実現党に対する見方が正直に表れていると思われる。100分に及んだ討論から抜粋でお届けする。





「幸福実現党の世論づくりに感謝している」(安倍守護霊)

安倍晋三守護霊(以下、安倍)――安倍でございます。お世話になっています。本当にありがとうございました。このたび、不肖、安倍晋三、本来、総理を目指す立場に二度と立てるものではないのですが、大川隆法総裁、および幸福の科学、幸福実現党のみなさま方の、世論づくりの熱心な活動の結果、まさかのことが起きまして、三千年に一度の優曇華の花が咲くかのように、自民党新総裁になれまして……。あわよくば次、近いうちに総理になりたいと思っているので、まさしく大川隆法総裁、それから立木秀学党首の、お力のおかげでございます。

司会――必ずしも応援していたわけでは……(会場笑)。今日は政策的なところを中心に、真剣勝負でお願いしたいと思います。まず、中国の問題です。今日は空母「遼寧」が就役をし、中国はこの20年近く国防費をずっと拡大をし続けています。これにどう対処していくかが今、日本の政治家としては最も重要なポイントであると思います。その点について、まず安倍先生から、もし首相に就任されたらどんな手を打っていくのかを。

安倍――うーん……。これは討論にならないんじゃないでしょうか。もう立木党首の言われるとおりやるしかないので。ただ、自民党の総裁として、大勢の意見を聞かなきゃいけない。いきなりポーンと出すのは厳しいことがあるので、幸福実現党がガンガーンとかなり激しく言っておいてくれて、世論ができつつあるところで(自分たちが)出てきて、メジャーな意見としてまとめるのがいいですね。空母に関しては、あなた(立木党首)のほうから、まず激しい意見を言っていただいて、私がそれを受け止めて聴くというのがよろしいんじゃないでしょうか。





「憲法9条は解釈の変更を行うべき」(立木)

安倍――幸福実現党さんは、あの空母、どうされるおつもりなんですか。

立木――当然、(日本も)空母は建造に入ります。(中略)これは一種の公共事業として、しっかり取り組むことで、景気もよくなり、経済自体が拡大する。空母だけではなく、その他もろもろ、戦闘機とか、あるいは憲法上の縛りはありますが、いろんなミサイルですとか。

安倍――これで憲法議論が出てきますね。空母や戦闘機となると、「攻撃兵器に関しては憲法9条の関知するところでない」という意見が当然出てくる。これ、どう乗り切るかが問題なんですよね。

立木――当然、これは解釈の変更を行うべきです。憲法前文に、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とありますが、もう、そういう時代ではないのは明白ですので。この前提があっての9条ですから、その前提が消え去っていると考えれば、9条の「戦争はすべて駄目、必要最小限の自衛権しかない。自衛隊は軍隊じゃない」というのは、もう成り立たないということです。

安倍――立木先生ね、ちょっと一言申し上げたいんですが、そういう憲法9条改正問題を国会で議論を始めると、この前の尖閣諸島のように、日本ですでに国有化しているものに対しても、あれだけ激しい反日デモをやって日系企業を焼き討ちかけてくるんですから、「憲法9条改正と、戦闘機に空母をつくる」という議論を始めたら、こんなもんじゃ済まないのは間違いないですね。

司会――そのあたりは安倍さんはどう対処されるんですか。

安倍――うん?　とりあえず、あの……、中国に上手に攻めてきて、ヘマをしていただければ、いちばんありがたいですね。上手に攻めてきて、うちが憲法9条改正に持っていけるような動きというか、そういう軍事行使をしても問題がないような環境を上手につくってくれて、かつ、それに対応することによって、向こうがさらに燃え上がるような感じにならないような、うまい感じの落とし所がつくれるといいですね。

司会――自民党の総裁選では、憲法改正を非常に強調されていましたが。

安倍――あ、それはしたい。2回目出る以上、絶対それはやる。次の選挙で、3分の2の多数派形成ができるとこまで、できれば自力で取りたいけど、あとは連立しても構わないけど、憲法改正勢力が3分の2行くところまで行きたいですよね。どうしてもね。

　ただ、立木さんは討論相手じゃなくて、ほんと、お願いなんですよ。極左あるいは左翼系の政党を潰して、その票を取っていただきたい。そうしたら保守系はうちのほうでまとめますので、左翼系を潰す特攻隊の仕事をやってくれればいいんですよ。あのへんから(票を)取っていただきたい。それで、憲法改正勢力のほうが3分の2になるとこまでいけばいいので。

　やっぱり何十議席か取っていただいて、連立政権をつくろうじゃありませんか。これで討論終わりですよ。今日、忙しいんだから……。





「経済政策は大川総裁の本で勉強する」(安倍守護霊)

司会――総裁選でも、宮澤談話と河野談話と村山談話の三つを見直していくと話されていましたが、お話をお伺いしていると、それを実行するところまで行けるのかなという疑問があるんですが。

安倍――押し込みたいんだけど、今は民主党が政権を握ってますのでね。これを強く出しすぎると、次の選挙までの間に左翼系が巻き返してくる可能性がある。「ここまでやられるんだったら、左のほうを応援する」という人がシフトしていくと、負ける恐れがあるので、このへんがプロの政治家としての読みのとこですから。最初は少し、おとなしめに打ち出しておいて、総理になってからやらないといけないので。なる前にあまり言うと、先に攻撃を受けて、野党のほうが沈められるという珍しい現象が起きてしまいますのでね。そのへんは、就任してからジワジワとやっていかないといかんとこですよね。

司会――総理在任中は、成長戦略ということも、ある程度は強調されていたと思いますが、その部分は、もし今後首相に就任されたら何をやっていこうと考えられていますか。

安倍――ま、実現党さんが何を打ち上げるのかを見て、ちょっと考えなきゃいけないとは思っているんですけど。そちらは「経済倍増」ぐらいで打ち上げられるんでしょう?　何年で倍増されるのか聞いて、成長率を割り出さないといけない。うちは実現可能な数字を出しますから。今の「名目3パー、実質2パー」は、ちょっと弱いかなという感じは受けてはいますけど、これ以上言うと、日銀とか財務省がなかなか、うんと言わないので。

(中略)経済成長もあっての消費増税だと。「まず増税ありき」ではないんだということは言っていますので、基本的にあなたがたの政策は正しいと考えていて、これは実際上の安倍派の考えだというふうに考えています。

立木――私どもは、そもそも増税はすべきでないと思っています。やはり景気をよくすれば、必ず税収は上がりますから。いかに景気をよくするかと。

安倍――実は私も、あまり経済は明るくないんですよ。閣僚経験がないので。官房長官しか経験がないし、経済閣僚をやってないから、ほんとはよく分からないんです。だから、おたくの言うとおり勉強して言うてはおるんです。大川隆法さんに、もうちょっと本を書いてもらって、「こうすべきだ」と繰り返し言ってもらうのがいいと思います。私、あまりよく分かんないんですよ。あ、これ、守護霊の立場ですよ。本人は分かってるかもしれませんが、守護霊はよく知らないので(笑)。どうやったら成長するのか分からないけど、方向として経済成長を目指さなきゃいけないことだけ分かってるんで。





「マスコミ民主主義になかなか勝てない」(安倍守護霊)
「日本発の新産業で経済成長を」(立木)

司会――安倍先生は首相に返り咲く可能性も高くなっていますし、「こういう国をつくっていくんだ」という決意を、ぜひ語っていただきたい。

安倍――悔しいけど、マスコミ民主主義というのになかなか勝てない。マスコミに人気が出るような策を出すと、自分の思うようには必ずしもできないのでね。そのへんが、つらいとこですよね。やりたいと思うことはあるんだけど、それを露骨に言うと先制攻撃を受け始めるので、マスコミは早いので、あっという間に支持率下げてくる。ワアワア騒ぐからね。

　だから、今議席のない立木さんなんかのほうが、言いたい放題言えてよろしいんじゃないでしょうか。私なんか、言いたい放題言うと、あっという間にやられてしまうので。少なくとも、野田政権をひっくり返して(政権を)獲るところまでは、なんとか自重しないと危ないとは思ってるんです。

立木――日本経済は、ある種、最高の水準まで来ているわけですから、そこから次の段階に入るとしたら、かつてのアメリカみたいに、いろんな新しい産業をどんどん生み出すような、そういう経済に変えていかないといけないと思います。

　強みの自動車産業もアメリカ発ですし、今まで強かった電機なども基本的にはアメリカ発ですから、日本発の、新しい産業を生み出せるような経済をつくっていかないといけない。

　それをやるためには、基本的には規制緩和などで、もっと自由な経済を起こしていき、そして成長を遂げるという戦略が必要かと思います。

　ですから財政支出も、そういう方向に貢献するような使い方をしていくべきです。従来型の、単純に「箱物をつくります」だけだと、ちょっと厳しいのではないかと。全部を否定はしませんし、当然、道路とか必要なものもありますが、できれば、最新のリニア等の交通インフラとか、どんどん新しいものを生み出していくというビジョンが要るのかなと。「アメリカを超えて、日本発で、いろんな産業が変わっていく、産業革命が起こっていく」というようなビジョンを持って、政策を組み立てていくべきではないかと思います。





「実現党に智慧を出してもらい、自民党が実践したい」(安倍守護霊)

司会――両党ともまだ政権には就いていないので、次の衆院選や来年の参院選を見据えて、どういう戦い方をやって政権にたどり着くかという戦略をお伺いしたい。特に安倍先生は「日本維新の会」との連携をほのめかしたりしていますが、どういうかたちで政権戦略を描いているか両者からお伺いできれば。
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/460.html

入廷前、原告の一人。「行政からの資料が手に入らなくなる」と危機感を訴えた。＝25日午前、東京地裁前　写真：筆者＝

　戦前に歴史を引き戻そうとする安倍政権に真っ向から挑む闘いが始まった。「特定秘密保護法は違憲だ」としてフリーランス記者たちが国を相手取り、「同法の執行停止」などを求めた裁判の第一回口頭弁論がきょう、東京地裁であった。

　国民の知る権利を奪う特定秘密保護法に対する市民の関心は高く、大勢の傍聴希望者が訪れたため、抽選（傍聴券配布）となった。

　クジ運の悪い筆者だが、きょうは運よく当選したため法廷に入ることができた。

　原告43人のうち28人のフリーランス記者が法廷の原告席に座った。木野龍逸氏や寺澤有氏ら権力にとって手強い記者は最前列に陣取った。

　原告43人はすべてフリーランスかインディペンデントメディアのスタッフだ。特定秘密保護法第22条2項は、「報道に従事する者」の取材の自由を保証している。

　だがフリーランスは「報道に従事する者」と見なされない可能性が多分にある。フリーランスに対する政府の対応を見れば明らかである。

裁判後の報告集会。傍聴した人もできなかった人も出席した。正面席は原告団。＝弁護士会館　写真：筆者＝

　きょうは4人の原告が意見陳述した。トップバッターに立った於保清見さんは2011年6月に起きた玄海原発の再稼働にからむ「九電のやらせ事件」に触れた。事件は子会社の従業員が『しんぶん赤旗』に内部告発し、明らかになった。

　於保さんは「秘密保護法が施行されれば、内部告発をためらう風潮が出てきて不正が表面化しにくい社会になる」として「（同法を）施行させてはならない」と訴えた。

　真打の寺澤有さんは、特定秘密保護法第22条2項を引き合いに出した。上述したように同項ではフリーランスは報道従事者と見なされない恐れがある。

　寺澤さんは「特定秘密保護法が施行されればフリーランスの取材活動、表現活動は壊滅的な打撃を受ける」と訴えた。

　意見陳述の後、原告代理人の山下幸夫弁護士が、安倍晋三首相、谷垣禎一法相、森まさこ特定秘密保護法担当相、渡邊恒雄・同法諮問会議座長（読売新聞会長）の4人を証人申請した。

　戦争に突き進む政治指導者がいて、売上のために軍国主義を鼓舞する新聞経営者がいる。昭和初期の風景がよみがえるようだ。

　フリーランス43人が起こした裁判は、「軍国亡者」との闘いでもある。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/461.html

　さらに、権力者や“政府御用達”そして大企業幹部（広く上位者）は、庶民や下位の者たちに対して横柄で権力的に向かう一方で、自分の非については知らん顔をするか言い逃れをする悪弊を持っている。

　高血圧症治療薬の臨床研究で不正を行った武田薬品工業の長谷川社長は、“政府御用達”（産業競争力会議の民間議員）で大企業幹部という特権者のせいか、今のところ、不正の責任を取ろうという様子はみえず、主要メディア（武田薬品工業は膨大な広告出稿量）も事件をあっさり報じただけで責任追及はしていない。

　都議会のヤジ問題も、発言主が自民党所属であるらしく、うやむやのまま幕引きがされそうである。
　ヤジとは言え自分の発言に責任を取れないようなクソ政治家が誰なのか、はっきりさせてもらいたい。

※　関連投稿

「武田薬品「研究に組織的関与」で謝罪：経済同友会や産業競争力会議など重職に就くモラルが高いはずの長谷川社長の身の処し方は？」
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/252.html

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仕事のツボ
成果主義に落とし穴　ドラッカーが認める評価法は
ドラッカーに学ぶココロの処方箋（９）
2014/6/22 7:00

　日本での成果主義は失敗したと言われて久しい。成果主義とメンタルヘルスの関係を研究した天笠崇医師は、成果主義の導入が従業員のメンタルヘルスに悪影響を及ぼしたことを指摘している。その原因は、勤務の長時間化、評価への不満、短期的成果への要求増大、協力関係の希薄化、ハラスメントの増長などが挙げられる。その後、制度を見直している会社も多いが、それでもなお社員のモチベーションやメンタルヘルスの向上につながらないケースが多いのはなぜだろうか。今回もドラッカーの名言を参照しながら、事例を基に考えてみよう。

■解決につながらなかった制度変更

　老舗ＳＩベンダーにコンサルティング会社から転職してきた経営企画室のＡ氏は、社長から現行の人事評価制度の改定を命じられた。５年前からメンタルヘルス問題が急増していることが、同時期に導入した成果主義と関係があるのではないかという議論がきっかけだ。当時、他社に倣って成果を中心とした目標管理制度を導入したが、実際は様々な不満が出ていた。

　「目標の評価項目や昇格基準が曖昧だ」「営業の担当顧客が新規と既存では受注やメンテにかかわる負荷が大きく違うのに結果だけで評価されるのは不公平だ」「管理部門のルーティンワークが評価されないのはおかしい」。
　早速、成果だけでなくプロセスも含めた細かな評価項目を設定し、新たな昇格規定も設けた。成果を公平に測定するため「価値の高い仕事をしているか」「自分のレベルを上げたか」「困難な仕事にチャレンジしたか」などの項目を追加。目標設定や上司とのやり取りをスムーズに行うオンラインシステムも作った。

　それでも社員の不満とメンタルヘルス問題は減らなかった。Ａ氏が焦っていた頃に、親しくなった事業部長から伝えられたことがある。
　「プロセス重視で評価すると、社内ネットワークを持つベテラン社員の評価が上がる。相対的に評価が下がる成果の高い若手は『結局年功序列か』と不満を持ち、雰囲気がギスギスしてきた」「一方で、面倒見が良く、慕われていた年長の社員が、新しい昇格資格規定をクリアできず、挫折感が募ってメンタルヘルス不調になった例もある」

　Ａ氏は、改善を目的で制度設計したつもりが、全く解決につながっていないことに落胆の色を隠せない。

■定量化するほど他の要素を見落とす　

　目標管理はドラッカーが提唱したとされているが、誤解もある。ドラッカーが提唱したのは「Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ｂｙ Ｏｂｊｅｃｔｉｖｅｓ ａｎｄ Ｓｅｌｆ−Ｃｏｎｔｒｏｌ」、つまり「自分自身による」目標管理。現在多くの組織で用いられているのは「上司による部下の」目標管理であり、識者のなかにはドラッカーの意図が正しく反映されていないとする意見も多いようだ。

目標管理制度などのマネジメント手法においては、評価のための定量化が必要であることに間違いはない。しかし管理するために定量化すればするほど見えないものを見落とす危険性も増大する（イラスト：ねなし）

　他者による目標管理においては、その成果を定量化しなければならない。ドラッカーは、こんな言葉を残している。「社会的事象の中で真に重要なことは定量化になじまない」（『ドラッカー 365の金言』）。
　ドラッカーは管理するために定量化を行うほど見えないものを見落とす危険性があると警告している。「測定と定量化に成功するほど、それら定量化したものに注目してしまう。したがって、よく管理されていると見えれば見えるほど、それだけ管理していない危険がある」（『マネジメント　エッセンシャル版』）。
　評価項目や基準が変われば、従来の評価から上がったり下がったりする人が出てくる。一方で、周囲から「この人がいてくれて助かっている」と認められていても、「その能力や成果を測定できない」という理由でいつまでも評価されないケースもある。

■数値以外の感覚を共有する場を作る

　ドラッカーは、評価することの難しさを次のように表現している。「測定という行為は、客観的でも、中立的でもなく、主観的な行為であり、何がしかの偏りを持たざるをえない。（中略）測定の対象は、新たな意味と新たな価値を賦与される」（『マネジメント エッセンシャル版』）。つまり、評価する側の主観を排することは難しく、評価項目を選定した時点でその意味や重要度が変化してしまうということだ。
　組織が成果を上げるうえで必要な事象を、すべて定量化可能な評価項目に織り込むことは不可能なだけではなく、評価者の主観による偏りも生む。制度としての目標管理はそうした矛盾をはらむことを前提として、上司と部下は正しく評価し、評価される努力を重ねていかなくてはならないだろう。
　では、どんな努力が出来るだろう。目標設定や評価とそれを伝える手段としての定量化を行うと、「定量化できないもの」の重要性を知りながらも、ついそれを忘れがちである。目が向きやすい部分だけで判断していると、人間としての交流が失われ、メンタルヘルスに悪影響を及ぼすこともある。「定量化できないもの」があることをいかに上司は意識し、部下の評価に臨めばよいだろうか。

■「出来る」「出来ない」をゼロイチで考えない

　私たちは仕事に必要なある一つのスキルが低いと思うと、「その仕事はできない」という判断に引きずられやすい。
　例えば、話し上手で社交的でなければ営業マンに向いていないと考えがちだが、実際は無口でも実直な営業マンが成果を上げているケースはたくさんある。高度な論理思考と斬新な発想がなくても、皆が嫌がる退屈な実験を粘り強く繰り返すことで、誰も成し得なかった結果を導く研究者もいる。
　０と１の間には小数点以下無限の数字が存在している。０と１の間や、０と１以外の数字を見ようとすることこそ、見えていなかったその人の可能性に目を向けることである。

■全体としての貢献という視点で見る

　現代は、「全体は部分の総和であり、定量化できて意味を持つ」と考えたモダン時代から、「全体を全体として把握しなければならなくなった。命あるものとして見なければならない」とするポストモダン時代になったとドラッカーは指摘している（『テクノロジストの条件』）。
　これは個人の評価についても同じである。各項目の評定値の足し算ではなく、その個人全体で見て「組織に対してどんな貢献をしているか」を考えてみる。すると、個人が上げる数値的な成果だけではない全体像が見えやすい。そこには、営業としての「売り上げ」やプロジェクトの「進捗度合い」だけではない何かが見えてくるはずだ。

■あえて定量化できない部分を挙げる

　目標管理において評価項目の数値に基いて評定した後は、定量化できないその人の特徴を挙げて本人に伝えてみよう。「優しい」「明るい」「真面目」「臨機応変」「ケチ」「せっかち」「小心者」…。ポジティブなものはそのままに、ネガティブなものはポジティブに言い換えて伝えよう。
　「ケチ→金銭感覚がしっかりしている」「せっかち→行動が早い」「小心者→慎重に物事を進める」など表現の仕方によって長所に変わる。
　自分の中にある見えにくい部分を「上司が見ていてくれた」と感じることは部下のやる気を大きく刺激する。また、見えにくいものを見ようとするならば「常々よく観察」しなければならないはずだ。それこそ上司としてあるべき姿だし、メンタルヘルス不調の早期発見にもつながる。
　「管理手段は、測定可能な事象のみならず、測定不能な事象に対しても適用しなければならない」（『マネジメント　エッセンシャル版』）というドラッカーの言葉をもう一度かみしめたい。

■上司と部下の“評価”の違いを話し合う

　目標管理面談を、上司が部下に評価を伝えるだけではなく、部下の自己評価と突き合わせて、「その差はなぜか？」を話し合う機会にするとよい。最終的に上司の評価が覆ることが目的ではなく、上司、部下それぞれから見た違いをお互いが理解すれば、今後の目標設定や評価の調整に役立つ。なにより、部下が「なぜこの評価なのか？」との思いを残さずに済む。
　その話し合いの中では、お互いの価値観や仕事に対する取り組み方など評価項目に含まれないことも出てくるだろう。それが大切だ。数値による評価のフィードバックだけであれば、メールで十分である。評価面談を上司部下の信頼関係を構築する場とするために、一つの目標に対する見え方の違いを共有する話し合いをしよう。
　ビッグデータの活用によりこれまで見えなかったものを定量化する試みが始まった。これまで見えなかったものが見えるようになるからこそ、改めて見えないものに注目しなければならない。ドラッカーは次のようにその配慮の必要性を強調している。
　「定量化することはもとより、定義することさえ困難である。とはいえ、把握不能ということはない。いたって明白である。データ化できないというだけにすぎない。データ化できないものを考えなければならない。データ化できないものについての配慮を忘れたデータ化は、組織を間違った方向へ導く」（『マネジメント−課題・責任・実践』）

参考文献：天笠 崇 『成果主義とメンタルヘルス』（2007）、以下ドラッカー『365の金言』（2005）、『マネジメント　エッセンシャル版』（2001）、『テクノロジストの条件』（2005）、『マネジメント――課題・責任・実践』（2008）

尾崎健一（おざき・けんいち）

　　ライフワーク・ストレスアカデミー代表取締役、臨床心理士。コンピューターメーカーに勤務後、大学院に進学し、臨床心理士資格を取得。その後、メーカーおよびＥＡＰ（従業員支援プログラム）にて人事部、メンタルヘルス問題対応の仕事を担当して独立。現在、企業のメンタルヘルス対応の仕組みづくり、人事労務問題対応のコンサルティングなどを行う。著書に『職場でうつの人と上手に接するヒント』（ＴＡＣ出版）、『黒い社労士と白い心理士が教える問題社員50の対処術』（共著、小学館集英社プロダクション）など。
［日経情報ストラテジー2013年９月号の記事を基に再構成］

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1300Z_T10C14A6000000/

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/462.html

先日から大炎上している都議会のセクハラ野次ですが、野次の発信者を特定するための決議案が否決されることになりました。6月25日に都議会の本会議は「再発防止に努める」という決議案だけを可決して、他の「野次の発信者を特定する」という決議案を否決したとのことです。野次の発信者特定は野党系の会派から提案されたものですが、最大会派の自民党がこれを拒否したことで可決が困難になったと報道されています。

まさか、世界中でここまでの騒ぎになっているのに、野次の発信者特定を自民党が否決するとは驚きました。どうやら、自民党は本気で鈴木都議だけの責任にして、今回の騒動を終わらせるつもりのようです。2ちゃんねるでは優秀な方達が公開された動画から「子供を産めないのか」と発言した議員を特定中で、周波数を重ねてみた結果、吉原修幹事長が犯人として浮上しています。

これが事実ならば、確かに自民党は公表できませんね。ちなみにこの幹事長は、「八ッ場ダム建設事業の推進を求める議員連盟副会長」とか「カジノ国際観光産業振興政策研究会相談役」というような肩書きを持っています。後、今回のセクハラ野次騒動では、彼が自民党の都議達に「野次を言ったのか？」と聞いていました。現時点では確定ではないですが、辻褄は合うと言えます。NHK等も調査をしているので、今後の続報に期待です。

☆都議会 ほかのやじ特定の決議案否決へ

☆他のやじ発言者は特定せず　都議会"セクハラやじ"(14/06/25)

☆ほかのヤジ主は特定しない決議案、都議会が可決へ
URL　http://www.j-cast.com/2014/06/25208693.html
引用：
東京都議会のセクハラヤジ問題で、「早く結婚したほうがいい」以外のヤジを飛ばした議員を特定せずに、再発防止に努めるなどとの内容だけにした決議案が、2014年6月25日の本会議で可決される見通しになった。
報道によると、24日の議会運営委員会で、「産めないのか」といったヤジの発言主を特定すべきとの意見も出された。その内容を盛り込んだ決議案も一部会派から提出されるが、否決される見通しだ。結局、発言主の特定を求めない決議案を自民党など5会派が提案することでまとまった。
：引用終了

☆都議会 ほかのやじ特定の決議案否決へ
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140624/k10015475561000.html
引用：
これについて各会派の意見が分かれ、本会議には複数の決議案が提案されることになりました。
このうち、自民党など５つの会派が提案する決議案が可決される見通しですが、再発防止に努めるなどとしているものの、ほかのやじについては触れていません。
一方、一部の会派が、ほかのやじについても発言した議員を特定するよう求める決議案を提案しますが、自民党などの賛成が得られず、否決される見通しです。
：引用終了

☆【速報】「産めないのか？」声紋鑑定が終了　犯人は… ＆　都議会 ほかのやじ特定の決議案否決へ
URL　http://tirashinoshita.blog.fc2.com/blog-entry-1078.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/463.html

https://twitter.com/masaru_kaneko

籾井ＮＨＫ会長が、ボーナス１４０万円を自主返上。

公共放送としてあるまじき発言を繰り返して、これで反省して一件落着を図ろうとしています。

辞めるのが一番の責任の取り方です。

謝ったフリをすれば、何でも許される時代になってしまった。

怖い。 http://goo.gl/ldt7SB

武田薬品も、自社の降圧剤ブロプレスを使った医師主導臨床研究において、同社が統計解析の項目追加などを研究者側に働き掛けていた。

ノバルティスだけではない。

大学の研究で不正・ねつ造が当たり前になった。

無責任社会の感覚麻痺が横行しています。 http://goo.gl/8Bgp90

電力会社や経産省官僚などと裏会議を開催していた原子力委員会は改正設置法が成立。

結局、機能縮小と称して存続。

プルトニウムの管理と放射性廃棄物の処分問題に限定するというが、原発推進組織がまた生き残り、いずれ権限拡大？

何をしても許される。http://goo.gl/lvBUzY

福島県浪江町の畜産農家吉沢正巳さんが２０日、福島第１原発事故で被曝した牛を連れて東京・霞が関に現れ、殺処分を指示した国に抗議。

「４０年間、福島県は東京のために電気を送ったのに、おれたちは今捨てられるんだ」と。

やりきれない気持ちが募る。 http://goo.gl/2hhSX1

リーダーが何をしても誰も責任をとらない無責任社会は、社会の隅々を腐らせている。

籾井ＮＨＫ会長も、安上がり方式の中間貯蔵施設で「金目の問題でしょ」と言い放つ環境大臣。

セクハラ発言に笑う舛添都知事。

原子力ムラも、ノバルティスと東大病院も、理研も、開き直り、人々が忘れるのを待つだけだ。

世界中で民主主義が危険な状態だ。

エジプトで、ムスリム同胞団のバディウ団長らを含めた１８３人に死刑判決。

４人が終身刑。

アラブの春はついに軍部独裁に帰結。

シリア、ウクライナ、イラクでは内戦、タイでも軍部クーデター。

ＥＵで極右台頭。

危うい。http://goo.gl/Okcsas

【ほころぶ情報統制】リーダーの無責任を支えるのは情報隠蔽だ。

情報隠蔽で「人のうわさも７５日」とほおかむりで逃げるのを許さない事が、社会を変えることになる。

言論人の責任は大きいと思う。

以下、安倍晋三が「吉田調書」を隠す背景が分かる映像。

東電経営者の無責任ぶりがはっきり分かる映像５〜６分。

勝俣東電会長。

「まあ、そんなこと（爆発）はあり得ないとは思うんだが、取材を受けたら、先ずあり得ないが、と言っておくよ」と情報統制発言。

この男は退職後に原発専門会社の日本原子力発電取締役になった。 http://goo.gl/sYrsU4。

吉田所長が叫ぶ、「3号機、爆発、多分、水蒸気爆発！！」と。

本店（高橋フェロー）は「ああ、１が３に変わっただけね。国や保安院が、水素爆発って言ってんだから、いいじゃない、そういうことにしといて」と答える（１８分）。 http://goo.gl/sYrsU4

セクハラ発言で逃げ切りを図る東京都議会自民党。

ＮＨＫニュース映像で流された音声データから、左側議席３名まで絞られ同定まじか。

七尾養護学校裁判に絡む人物か？慌てて自民石破幹事長まで「名乗り出て謝罪を」と発言。 http://goo.gl/Zpq3zi

ノバルティス不正調査の遅れを批判するマスコミに「十分に正確な事実」と「反論」した東大。 http://goo.gl/sjT29p

その舌の根もかわかぬうちに、「東大の将来像をきめる」「教員定数再配分委員」に謹慎中？の黒川峰夫血液内科教授を指名。

東大は何でもありか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/464.html

何故怒るのですかとの質問しても怒る理由をいわない婦人部長

ほんとうに創価学会の実態はひどすぎる。

一体全体創価学会ってなんなんだ。平和平和、と叫んで、イラク戦争支持すろ創価学会。

会員でも腹立ちます。創価学会は、消えてなくなれと切に思います。

創価学会員の多くが馬鹿ですが、あまりにも馬鹿ばかりだとうんざり。

ネットで見る限り集団的自衛権容認する公明党。

その公明党にたいして創価学会から反発が、少ないのに本当にびっくりです。

まともな人は、創価学会に一人もいないのですか？

わたしのように内部にいて創価をつぶす活動をしている人は、あまりいないと思うが、
戦争にアクセルを踏む創価や公明党にＮＯという創価学会員が、一人もいないというのは、ひどすぎる。

創価学会、公明党は、イラク戦争支持、秘密保護法支持、集団的自衛権容認

集団的自衛権容認する公明党、

馬鹿ですね。
原発攻撃されたら、どう防ぐの？

ねっとでも創価学会員が、ほんとうに馬鹿であると笑える動画が見れます。
創価学会員にとって選挙の公約は、問題にならない。

選挙がんばると功徳が、もらえるとの創価学会員の発言。
１分３０秒ごろ。

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公明党員、創価学会員のメンタリティーの異常に私は、恐怖を感じている。

戦争で殺されたくない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/465.html

岐阜県美濃加茂市の全国最年少の市長が逮捕された事件だが、愛知県警がこの市長を逮捕した経緯が怪しい。理由は、

・贈賄側の供述のみで物的証拠は示されていない。
・贈賄側の人物は、過去にも詐欺などで逮捕暦がある。
・市長逮捕には贈収賄金額があまりに小額

愛知県警は、証拠もないのに怪しい人物の言う事だけを信じて美濃加茂市長を逮捕したわけだが、これはかなり横暴なやり方と言わざるを得ない。
不確かな証拠で他所の首長逮捕とか、愛知県警ふざけるな、と岐阜県民は思ってます。（少なくとも自分はそう思う）
これは、冤罪の臭いが漂っている。

贈賄の被告は詐欺野郎

295 名前： 名無しさん＠０新周年＠転載は禁止 投稿日： 2014/06/24(火) 21:39:43.73 ID:Cg4msfCJ0
>>129
中林正善被告・・・こいつもええ玉だで、3回目の逮捕だ

三重県美里村の「津ゴルフ倶楽部」をめぐる強制執行妨害事件を捜査して
いた愛知、三重両県警の特別捜査本部は二十四日、同ゴルフ倶楽部の会員
への預託金 返還を逃れるため、別の会社に営業権を架空譲渡したとして
強制執行妨害容疑で、同ゴルフ倶楽部元社長山口悟（４０）＝別の強制執
行妨害罪などで起訴＝と、現社長の加藤征宏（５９）＝同＝の両容疑者を
再逮捕。営業権の譲渡先となった名古屋市東区、不動産売買会社「ケー・
エス・シー」社長の中林正善容疑者（３２）を逮捕し、同社を家宅捜索し
た。
　調べでは、山口容疑者らは昨年五月ごろ、津ゴルフ倶楽部の営業権をケ
ー・エス・ シーに架空譲渡し、会員への預託金返還を逃れようとした疑
い。山口容疑者らは実際には金銭の貸借関係がないのに、津ゴルフ倶楽部
が昨年二月、ケー・エス・シーから三億円を借りたとする虚偽の契約書を
作成。同年四月末までに返済できない場合は営業権を譲渡するという内容
を盛り込み、契約不履行を理由に営業権の譲渡を装っていたという。特捜
本部によると、ケー・エス・シーは山口容疑者らが設立の際に発起人を務
め、今は親族らが経営している。同ゴルフ倶楽部をめぐっては、会員らが
相次いで預託金返還を求める訴訟を起こし、預託金返還期限の昨年五月ま
でに十数件が原告側の勝訴で確定。預託金二億円弱が差し押さえの対象と
なっていた。

http://kariire-s.com/article/86976336.html
２/７中日新聞から
自治体と請負契約を結んだとうそを言い、銀行から信用保証付き融資を騙し取ったとして、愛知、岐阜両県警は６日、詐欺と偽造有印公文書行使の疑いで、愛知県春日井市藤山台、地下水供給設備会社「水源」（名古屋市北区）社長のNM容疑者（４３）を逮捕した。逮捕容疑では昨年７〜８月、名古屋市中区の銀行の融資担当者に「雨水浄化設備を岐阜県可児市に導入することが決まった」とうそを言い、運転資金の融資を申請。可児市教育長の氏名と印影が記された偽造設備発注書を使って、愛知県信用保証協会の信用保証を取得、銀行から融資金１０百万円をだまし取ったとされる。容疑を認めている。
両県警によると、NM容疑者はパソコンを使って発注書を偽造。融資金はほかの金融機関への返済や生活費に充てていたという。
２０１０年７月ごろから請負契約を結んだとうそを言い運転資金を申し込む手口で、愛知県の１０金融機関から計４億３５００万円の融資を受けたとみられる。（以上）

某掲示板より

106 名前： 名無しさん＠０新周年＠転載は禁止 投稿日： 2014/06/24(火) 20:03:50.24 ID:8EwM1kk20
美濃加茂は大昔から自民最強伝説があったんだよ

198 名前： 名無しさん＠０新周年＠転載は禁止 [sage] 投稿日： 2014/06/25(水) 00:56:51.91 ID:cknbggBE0
はめられたはめられたって、頭が悪いのでさっぱりわからん
どうはめられたんだ？
誰か教えてえろい人

201 名前： 名無しさん＠０新周年＠転載は禁止 投稿日： 2014/06/25(水) 01:04:55.68 ID:OKIvHHHo0
>>198

「贈収賄で警察、検察が動くのは特典の高い1千万2千万以上の高額のときだけなんですよ。50万以下は捕まることありやせんぜ。それも念には念を入れて15万づつ2回に分けますからご安心くださいへっへっへ」

254 名前： 名無しさん＠０新周年＠転載は禁止 [sage] 投稿日： 2014/06/25(水) 10:09:23.60 ID:mQnaMQnm0
贈賄した側は詐欺で逮捕されてる上に
前科ありって時点で
相当やばい人物なんじゃないの？
そんなんにたらしこまれるってのはやっぱり未熟だったんだろうな

267 名前： 名無しさん＠０新周年＠転載は禁止 投稿日： 2014/06/25(水) 13:52:05.18 ID:Qjpqjli40
　愛知県警によると、藤井容疑者は容疑を否認し、中林被告は容疑を認めているという。

　藤井容疑者は、美濃加茂市議だった昨年３月初旬、名古屋市内の飲食店で、中林被告から、
雨水浄化設備を学校に設置できるよう取り計らってほしいと頼まれ、市議会で同設備の導入を検討してほしいなどと発言したり、
市担当者に同設備の資料を見せて契約を斡旋したりして、見返りとして１０万円を受け取った疑い（受託収賄）。
また、市長選前の昨年４月下旬には、市長就任後も同設備の設置を契約できるよう取り計らってほしいと頼まれ、
２０万円受け取った疑いがもたれている。

　贈賄で再逮捕された水源の社長中林正善は、２月と３月に逮捕されており、いろいろ取調べを受けていた。
その中で昨年６月それまで市議だった藤井浩人市長に対して、市議時代と市長時代に贈賄の事実を告白と思われる。
その詐欺男の中林の供述を裏付けに、市長を逮捕したものと見られる。

（自民党候補を破って誕生した市長であり、藤井浩人市長の過去・現在については、お巡りさんたちにより徹底的に洗われたものと見られる。）

http://n-seikei.jp/2014/06/asyuracom-22741.html

＞市議会最大会派が擁立し、自民党が推薦した元市副議長の候補者[6]を破り当選した（藤井：11,394票、森弓子：9,138票）。

前福島県知事のように朝鮮自民党にはめられたんじゃね？
この人開票までは当選するなんて誰も思ってないでしょ。
市議辞めてただの人になる可能性極大の人に選挙前に金なんて払うか？

237 名前： 名無しさん＠０新周年＠転載は禁止 投稿日： 2014/06/24(火) 18:15:41.37 ID:dEwZs6Ki0
経営コンサル（＝暴力団のフロント企業）が殆どだろ
あんな奴らの証言を元に、自治体の首長を逮捕するとは馬鹿が過ぎるぜｗ

朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASG6S3C2DG6SOIPE005.html
２９歳の最年少市長を任意聴取　収賄容疑「事実無根だ」
2014年6月24日12時23分

　全国最年少市長の岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長（２９）が、浄水設備の設置に絡み、便宜を図った疑いがあるなどとして、愛知県警は２４日午前、藤井市長に任意同行を求め、事情聴取を始めた。藤井市長は同日朝、報道陣に「（こうした疑惑は）事実無根のことで、正直、驚いている。しっかり説明責任を果たしていきたい」と話した。

　愛知県警の捜査関係者によると、藤井市長は、市長選への立候補を表明した２０１３年５月、名古屋市北区の地下水供給設備会社の社長（４３）＝詐欺罪などで公判中＝から同社の浄水設備の設置を依頼され、その見返りとして現金３０万円を２回に分けて受け取った事前収賄の疑いが持たれているという。

　海老和允（えびかずよし）副市長（６７）は２４日午前、記者会見を開き、午前８時ごろに愛知県警から電話があり、「藤井市長から任意で事情を聴く」と告げられたことを明かし、「市長は潔白だと思っている。お騒がせしたことをおわびします」と頭を下げた。当面、藤井市長の公務を代行するという。

（自分のコメント）
この市長、自民党にはめられたのかもしれない。
「のうりん」という農業を扱ったアニメがあるらしいが、美濃加茂市をモデルにしているとのこと。藤井市長は、このアニメと提携して町おこしを行っているので、TPP推進で日本の農業を破壊したい自民党にとっては、青少年に影響を与えるこのようなアニメは、是非とも潰しておきたいのだろう。
アニメの件はともかく、自民党がこの市長を潰そうとしているのは、選挙の経緯からみて間違いないだろう。

藤井市長は、こんな不当逮捕に絶対に屈するな！

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/466.html

　このことは、一部大企業も含まれるが、国内専業企業が、グローバル企業の法人諸税を全面的に肩代わりすることを意味する。（消費税も内実は「法人付加価値税」）

　新聞紙にも適用される軽減税率制度の導入が行われれば、読売・朝日・創価学会・日経・毎日・産経・共産党なども、“歪で異様な租税特権者”の仲間入りする。

　このような税負担状況でありながら、「赤字企業でも課税する外形標準課税の対象を中小企業にも広げる」というようなことを考えている政府の頭は完全にイカレているとしかいいようがない。

==================================================================================================
中小にも外形標準課税　政府税調が月内にも提言［日経新聞］
2014/6/25 11:37

　政府の税制調査会は25日午前、法人税改革に関する提言の最終案を公表した。「単年度の税収中立である必要はない」として初年度の減税先行を容認する一方で、「恒久財源を用意することは鉄則」とした。法人税の実効税率を来年度から引き下げるにあたり、「広く薄く負担を求める構造にする」と指摘。赤字企業でも課税する外形標準課税の対象を中小企業にも広げる方針を示した。

　25日の法人課税専門委員会で大田弘子座長が提言の最終案を示した。月内にも提言をまとめる。政府は24日閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）で、約35％の法人実効税率を数年で20％台に下げると明記した。政府税調の提言などをたたき台に、政府・与党で年末にかけて税率の下げ幅や代替財源などを決める。

　外形標準課税は現在、資本金１億円超の大企業にのみ適用されているが、中小企業への導入方針を示した。大企業に比べ大幅に法人税率を下げている軽減税率も縮小する。ただ、中小企業の意見を代表する日本商工会議所などは25日の会合で反対意見を述べた。

　特定業界の法人税負担を減らす租税特別措置（政策減税）については期限の定めのあるものは、原則、期限がきたら廃止する。期限の定めのない政策減税は期限を新たに設けて絞りこんでいく方針。

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/691.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/467.html

最近の各社の新聞の社説を読んで、心を打つ社説は東京新聞である。今日の東京新聞は、政府が目玉経済政策として「新成長戦略」と偉そうに打ち出しているものが、「奇策戦力」　「禁じ手戦略」だと書いてある。消費税増税の引き換えだったはずの社会保障の抜本改革は、もう忘れられてしまった。

「新成長戦略」というよりは、「新後退戦略」である。

東京新聞の社説では、「戦略」では「奇策」、「禁じ手」ばかりと断じている。

箇条書きにまとめた。実に今の政権が酷いか言い当てている。

新成長戦略　奇策や禁じ手ばかりだ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014062502000165.html

　株価さえ上がれば何をやっても許されると思っているのだろうか。安倍政権が閣議決定した新成長戦略は、なりふり構わぬ手法が目立つ。国民の利益を損ないかねない政策は成長戦略といわない。

〇国民の虎の子の年金積立金を株式市場に大量投入する「官製相場」で株価つり上げ

〇財政危機だと国民には消費税増税を強いながら、財源の裏付けもない法人税減税。

〇過労死防止が叫ばれる中、残業代ゼロで長時間労働につながる恐れが強い労働時間規制緩和。

〇低賃金など劣悪な環境で外国人技能実習制度を活用。

〇国民の財産の年金資金による株価維持策という禁じ手。

〇正社員の給与も伸び悩み、中間層が消失、一握りの富裕層と大多数の低所得者層に置き換え。

〇原発再稼働を目指し、トップセールスと称して原発や「武器」を世界に売り歩き、今度はカジノ賭博解禁に前のめりだ。どうして、こんな奇策ばかり弄（ろう）するのか。正々堂々と経済を後押しし、国民が納得する形の成長戦略でなければ、いずれ破綻するであろう。

なぜ、こうまで酷いのかわからない。これは、一部の富裕層を優遇し、大多数は低所得者という構図にすることが理想と思っているからであろう。成長戦略が、自分の時代だけが良ければいいという原発の売り込み、カジノ賭博解禁と、全く倫理観が狂ってしまったようだ。

こんなことを平気ですることが出来るのは、健全な野党が居ないからである。橋下氏の維新も自民党の亜流で、それと合流する結の党も胡散臭い。

もう一度、民主党が政権に就く時に掲げた理想を実現する勢力を、次期選挙には増やすしかない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/468.html

政府が本格的に福島県のアピール対策に乗り出しています。復興庁は風評被害対策として、修学旅行等を含めて観光客の誘致に取り組むことなどを盛り込んだ新たな指針を決定しました。この指針は「風評対策強化指針」として6月23日に決定され、根本復興大臣や関係省庁の局長級が合意したとのことです。

どうやら、この前の美味しんぼ騒動で安倍首相が本格的な対策に乗り出すことを決めたようで、今後も更に福島県の風評被害キャンペーンを実行すると発表しています。放射能被ばくの影響は未だに未知数の部分があるのに、一番影響を受けやすい子供たちを動員するとは最悪です。大人が勝手に食べて応援するのは構いませんが、何も分かっていない子供たちを巻き込むのには断固反対します。
それこそ、選挙運動に学生達を動員しているとの同じ事で、大人としてやってはいけないことをしていると言えるでしょう。

☆風評被害対策指針を決定
URL　http://www3.nhk.or.jp/fukushima/lnews/6055440001.html
引用：
復興庁は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた風評被害対策として、経団連の会員企業などに被災地の農産物の活用を働きかけることや、修学旅行を含め、観光客の誘致に積極的に取り組むことなどを盛り込んだ新たな指針を決定しました。
復興庁は、２３日、根本復興大臣や関係省庁の局長級が出席する会議を開き、原発事故を受けた風評被害対策の新たな指針、「風評対策強化指針」を決定しました。
：引用終了

☆福島県に修学旅行を誘致強化へ　風評被害対策で(14/06/23)

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/469.html