記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 「正しく書かれている」と河野氏　談話検証の政府報告書（東京新聞）
「正しく書かれている」と河野氏　談話検証の政府報告書
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014062101001889.html
2014年6月21日 21時23分　東京新聞

　河野洋平元衆院議長は２１日、山口市で講演し、従軍慰安婦問題に関する１９９３年の河野洋平官房長官談話の作成過程を検証した政府の報告書について「正しく全て書かれている。足すべきところも引くべきところもない」と述べた。

　同時に「日韓両国の指導者は大局的にものを考えてほしい」と語り、日韓両政府の関係改善努力に期待する考えを示した。

　政府が２０日公表した報告書は、日韓両国が水面下で綿密に文言調整して河野談話を作成した経緯を明記。談話作成に当たって実施した元慰安婦からの聞き取りについて、裏付け調査を行わなかったと指摘した。日本政府は河野談話を見直さない方針を表明。
（共同）

　　　　　　　　　　◇

河野氏 「正しくすべて書かれている」
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140621/k10015403121000.html
6月21日 19時29分　NHK

河野洋平元衆議院議長は山口市で講演し、政府が公表した、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る河野官房長官談話の検討結果について、「正しくすべて書かれている」としたうえで、日韓両政府が関係改善に努めることに期待する考えを示しました。

政府は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、謝罪と反省を示した平成５年の河野官房長官談話について、談話の作成にあたって韓国側と事前に綿密に調整していたなどとした有識者による検討結果を、２０日公表しました。

これについて、河野洋平元衆議院議長は山口市で講演し、「報告書はきのう読んだが、全くそのとおりで、正しくすべて書かれている。足すべきことも、引くべきこともない」と述べました。

そのうえで、河野氏は談話を作成した経緯について、「誠心誠意、日韓関係を将来にわたってよくしたいという気持ちで、さまざまな資料を集め、いろいろな状況を確認しながら談話を作る努力をした。それを、ぜひ理解してほしい」と述べました。

また、河野氏は日韓関係について、「ここ２、３年で、なぜ、こんなにあしざまに言い合うような深刻な関係になったのか。日韓両国は協力し合うべき必然の関係にあることを、両国の指導者は大局的に考えてほしい」と述べ、日韓両政府が関係改善に努めることに期待する考えを示しました。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/286.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 「もう公明党は屈服させたから慢心してネタバレしちゃってるのでしょう「機雷掃海」：中野晃一氏」（晴耕雨読）
「もう公明党は屈服させたから慢心してネタバレしちゃってるのでしょう「機雷掃海」：中野晃一氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14508.html
2014/6/22　晴耕雨読

https://twitter.com/knakano1970

昨日になっていきなり自民党や外務省が与党協議に持ち込んだ「集団安全保障でも機雷掃海を認めるべき」という話で、ますます訳がわからない、と思っている人に読んでもらえたら。

この話は実は、いかに集団的自衛権を「必要最小限」「限定容認」するというのがありえない話か、よく示している。

ひとつは「武力行使を目的としてイラク戦争での戦闘に参加するようなことは今後もない」と言い切った安倍の記者会見と矛盾せず、戦争のさなか機雷掃海できると政府自民党は思っている、矛盾しないと言って国民をだませると思っているということ。

ようは、戦時中の機雷掃海（ちなみに停戦後の機雷掃海は現行法制ですでに可能）は、「武力行使を目的として戦闘に参加すること」にはあたらないと強弁できると考えているということ。

国際法的にも内閣法制局の国会答弁でも「機雷掃海は武力行使」と認定されているが、安倍首相らは、武力行使を目的とせず、戦闘に参加しないで済む、いわば「守備的」な武力行使として、ホルムズ海峡などでの機雷掃海を位置づけようとしているわけだ。

さすが「積極的平和主義」を掲げているだけのことがある。

日本が武力行使できるようになればなるほど、世界に平和が訪れると信じている安倍ちゃんならでは。

日本が攻撃を受けていないのに集団的自衛権で参加する海外での戦争で武力行使しても、それは「守備的」で「戦闘には参加しない」で済むと。

自衛隊がアンパンマンのようにやってくれば、バイキンマンは「バイバイキーン」「キラッ」と飛んでいなくなる、と。

普通は年中か年長さんくらいまでにはアンパンマンには飽きるけど。

我が国の総理、すごい。

陰気なアンパンマンみたいな顔をしているのは、そういう理由があったのか。

もうひとつは「集団的自衛権で機雷掃海に出掛けていって、途中で安保理の決議があり集団安全保障に切り替わったからと言って、そこでサヨナラと帰るわけにはいかない」という自民党や外務省の主張。

まさにその通りなんだな、これが。

集団的自衛権は、そもそも自国が攻撃されていないのに、他国間の戦争におつきあいで自ら参加しにいく権利だから、明らかに専守防衛を逸脱し、また憲法9条違反。

そこを無視して、他国間の戦争に自分から入っていけるようしておいて、途中で「じゃ、ここまでで」と途中退出することを同盟国も敵国も「お、じゃあまたね！」と許すわけがない。

子どもが夕方校庭で遊んでるんじゃあるまいし。

一度、ありえない解釈改憲をして憲法を無効化してしまえば、その後はいくらでも「必要最小限」な武力行使の幅は拡大できることを、自民党が今とつぜん集団安全保障を持ち出してきたことは明らかにしているわけ。

というか、もう公明党は屈服させたから慢心してネタバレしちゃってるのでしょう。

とにかくなんでもいいから「トロイの木馬」を一頭だけ中に入れれば、あとはどうにでもなる。

「小さく生んで大きく育てる」予定であることを今の段階でばらしてしまっているわけ。

公明党さん、それでも「一定の歯止めは設けた」と学会員そして国民をあざむくつもり？

恥を知れよ。

（終）

> 【緊急拡散お願い】 閣議決定で「戦争する国」にするな！ 与党協議で勝手に決めるな！　緊急官邸前行動 ６月２３日（月）１９：００〜２０：００　 場所：首相官邸前（地下鉄国会議事堂前駅） 呼びかけ：解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会 http://kyujokowasuna.com

> イラク戦争のとき、武装集団の人質になった日本の若者に「ふざけんな！」「自己責任だ！」と罵声を投げつけた人々が、今は、邦人保護のため、集団的自衛権の行使を容認せよ、と叫んでいる。邦人保護はただの方便。だまされるまい。解釈改憲、許すまじ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/287.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 中国軍機、また独断か 自衛隊機に再び異常接近　　訓練用の２人乗り説が浮上
11日に異常接近したＳＵ27戦闘機は２人乗りだったとみられる＝防衛省提供

※　関連投稿

「中国軍機、色濃い「独断」説 　自衛隊機に異常接近　同じパイロット、２度挑発：そういう落とし所でもいいが．．．」
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/583.html

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［真相深層］中国軍機、また独断か
自衛隊機に再び異常接近　　訓練用の２人乗り説が浮上

　中国軍機が再び、自衛隊機に異常接近した。５月24日に似た事件が起きてから、３週間足らず。今回は軍首脳の指示があったとの臆測もあるが、舞台裏の真相はそう単純ではなさそうだ。

　「今回も前回と同じように、現場の独断だったのでは……」「軍首脳がわざとやらせたとは思えない」。再発した異常接近をめぐり、複数の安全保障担当者からは、こんな分析が聞かれる。
　事件が起きたのは、今月11日午前。東シナ海で、自衛隊の情報収集機２機に、中国のＳＵ27戦闘機２機が近づいた。
　このうち１機が、午前11時ごろとその１時間後の２度にわたって急接近。自衛隊機に30〜45メートルぐらいまで迫り、後ろから追い抜くなどの行動に出た。いずれも同じパイロットだった。

　実は、今回も、公表されていない重要な情報がある。異常接近したＳＵ27が、「複座」と呼ばれる２人乗りだったとみられることだ。政府は画像情報などの分析を急いでいる。

主流は１人乗り

　高度にコンピューター化されたＳＵ27などの新型戦闘機は、１人乗り（単座）が主流だ。「複座式は積める機器がかぎられ、情報収集などの性能が劣る。ふつうは、操縦に慣れていないパイロットと教官が一緒に乗り、訓練するために使われる」（元自衛隊幹部）
　防衛省幹部によると、航空自衛隊も２人乗りのＦ15戦闘機を持っているが、訓練用であり、緊急発進（スクランブル）に使うことは、まずないという。５月下旬に異常接近した中国のＳＵ27も１人乗りだった。
　では、なぜ、今回は複座式だったのか。パイロット以外の乗員に、自衛隊機の映像などを撮らせようとしたとの見方もある。だが、それなら、優れたレーダーや撮影機器をもった情報収集機を飛ばせばすむ話だ。

　政府内では次のような推測もささやかれる。
　昨年11月、中国が東シナ海に防空識別圏を設けてから、中国空軍の任務が急増した。養成が追いつかず、熟練していないパイロットも監視活動に当てている。今回の事件は、そうしたパイロットが教官と一緒に飛んでいる最中に起こした――。こんな見立てだ。

　真偽は不明だが、事実なら、問題は深刻だ。教官はパイロットの異常接近を２度も許したことになる。「中国軍内の運用規定では、数十メートルの接近を禁じるルールが徹底されていないのかもしれない」。政府の安保担当者は指摘する。

　中国国防省の対応からも、軍首脳が関知していなかった形跡がうかがえる。事件の翌12日、中国側は日本の説明に真っ向から反論した。中国側の主張はこうだ。
　11日午前、まずは自衛隊のＦ15が、中国軍の情報収集機に34メートルまで近づいた。そこで中国軍は危険を感じ、ＳＵ27を派遣。ＳＵ27はこの際、自衛隊の情報収集機も見つけたが、十分な距離は保った。

不自然な「証拠」

　中国国防省は日本側から挑発された「証拠」として、中国軍の情報収集機に自衛隊のＦ15が接近したとする映像を公表した。だが、日本側がこれを分析すると、Ｆ15と中国軍機は100メートル以上離れているうえ、動画は当日のものではない可能性も判明した。
　「だれが見ても、不自然だと分かる映像だ。軍首脳が２回目の異常接近を指示したとすれば、もっと周到に用意したはず。思わぬ事件の再発に、あわてたのではないか」。検証に当たる政府関係者はこうみる。

　米中でも、昨年に中国軍艦船が米軍艦船に急接近するなど、危ない事件が起きている。米軍幹部は「中国軍は末端への教育が十分、行き届いていない」と日本側に説明、現場の独断による行動との分析を示している。
　中国軍首脳は自衛隊と米軍を東シナ海とその空域から追い出し、中国の「聖域」にしようとしている。そんな上層部の強気な路線が、現場の危ない行動を助長している面も否定できない。
　だが、危うい挑発が相次げば、日米主導による対中包囲網は強まり、中国は孤立するだけだ。
　そうした事態を避けるためか、中国の程永華駐日大使は12日、日本の厳重抗議に反論しながらも、海上連絡メカニズムの必要性は認めた。
　自衛隊や米軍への軍事的な圧力は強めていくが、いま、重大な衝突が起きるのは避けたい。中国側の対応からは、こんな首脳部の本音が浮かび上がる。
（編集委員　秋田浩之）

［日経新聞６月１８日朝刊Ｐ．２］

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/288.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] セクハラ野次を飛ばした議員を特定せよ　マスコミが取るべき３つの方法[Yahoo!ニュース]
セクハラ野次を飛ばした議員を特定せよ　マスコミが取るべき３つの方法
水島宏明 | 法政大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクター
http://bylines.news.yahoo.co.jp/mizushimahiroaki/20140621-00036594/

６月１８日に東京都議会で飛び出したセクハラ野次。

ブラック企業問題などを追及している弁護士の佐々木亮さんが以下のように書いているが、まったく同じ意見だ。

今回の件は、絶対に曖昧にすべきではありません。 なぜなら、現実の職場ではこういった類のセクハラ言動が多くあるからです。 労働局の雇用均等室に寄せられたセクハラに関する相談件数は約1万件です（2012年度）。これはほんの氷山の一角でしょう。 こういう現状があるのに、都民の代表である都議が無神経にこのような発言をしたことは、オリンピックが開かれるとか、国際都市だとか、そういうことと無関係に大問題なのです。 ですので、都議会は、単なる野次だとして不問にすることなく、発言者を特定すべきです。 こういう言動がセクハラとして許されないことを都民に示すべきでしょう。
出典:ヤフーニュース個人（佐々木亮）
http://bylines.news.yahoo.co.jp/sasakiryo/20140620-00036549/

しかし、数日たった今になっても発言者が特定されないのはなぜなのか？

それには、テレビや新聞の「本気度」がかかわっている気がしならない。

つまり、大手マスコミはSNSなどで問題になったからニュースとして流しているものの、追及に本気ではないのでは？と感じるのだ。

都議会における塩村あやか議員の一般質問中のヤジの問題は、同じ会派の同僚議員、おときた駿議員の以下のネット記事で火がつき、各マスコミが取り上げるようになったらしい。

まず始めに書きますが、怒っています。 すごく。
出典:BLOGOS（おときた駿）
http://blogos.com/article/88735/

このネット記事を詳細に読めば流れが分かるが、野次を飛ばされた当事者である塩村議員がツイッターで発信し、それを引用した「みんなの党Tokyo」の同僚のおときた議員のネット記事で反響が広がる、という展開だった。

SNS時代の象徴するようなニュースの流れの典型だといえる。

ところが、テレビや新聞などの大手マスコミはこの流れを「後追い取材」する程度。

テレビ番組のスタジオで「けしからん」などと言いながらも、本気でヤジを飛ばした議員を特定して真偽を追及するつもりがどこまであるのか、疑問なのだ。

ここまで大きな問題になったのなら、野次を飛ばした議員は堂々と名乗り出て「釈明」するのが筋。

都民の代表として選ばれた者としての最低限の義務だろう。

また、所属議員を抱える政党・党派も真偽を調査すべきだと考える。

都議会という地方行政の意思決定にかかわる重要な場で起きた事件をあいまいに終わらせてはならない。

だが、塩村議員らによる、発言者への処分を求める都議会議長への要請は、結果的に拒絶された。

議員本人が名乗り出ない以上、大がかりに取材する能力を持っている「大手マスコミ」こそがもっとこの問題を追及すべきだ。

今の段階で大手マスコミがとりうる方法は３つある。

いずれもマスコミ各社が本気で取り組む気があればできる方法だ。

（１）ひとつは、「声紋分析」だ。

当日の議場の音声を専門の研究者や業者などに「声紋分析」させれば、かなりの精度で発言者を絞り込むことができる。

ふつう、テレビの報道番組などは、こうした分析が必要な場合に備えて専門家や業者をリストアップしている。

マスコミが抱える専門家は、たとえば口の動きの映像を分析して相手の発言を特定することができる専門家、服装やしぐさで相手の心理を読み取る専門家、未解決事件の犯人像を絞り込むプロファイルの専門家など、多岐にわたっている。

当然ながら「声紋分析」の専門家も把握している。

現在の声紋分析の技術では、たとえば、発言者の身長や顔のかたち、年齢などの特徴はおおよそ分かる。

そうした専門家に議場の音声を分析させて、野次を飛ばした議員について、特徴を明らかにすることはさほど難しいことではない。

特定するには最新のテクノロジーを利用するのが一番早い。

もし、当日の議場での音声がまだマスコミ各社に公開されていないのなら、記者クラブを通じて公開させることも大手マスコミならばできる。

（２）もうひとつは、一人ひとりの都議会議員に対して「個別取材」をすることだ。

議員個人がその野次を飛ばしたのか。あるいは他の議員の野次を聞いたのか。誰が言ったと思ったのか。

それに対して取材相手の議員は同調したのか。その議員は同調したのは誰だと思ったのか。

野次を飛ばした本人が答えずとも、近くにいた議員がそれを聞こえなかったというならば、それは「グルになっている」というのと同じだ。

「取材」には答えない、という姿勢だったら、その事実も個々の議員名と合わせてまとめて発表すればよい。

読者や視聴者は、「取材拒否」の議員集団に、ある種の憶測を持つだろうが、それは取材拒否をする側の選択である。

個別面接での質問というのが難しければ、都議の全員アンケート、という形式でもよい。

（１）の声紋分析で分かった特徴について、議員本人にぶつけて反応をみるという取材もあってよい。

もちろん、この場合には議員やその同僚議員が「ウソをつく」可能性は残る。

だが、仮にマスコミの取材に「ウソをつき」、後からその事実がバレた場合、その議員は辞職も含めた大きなリスクを背負うことになる。

現状では、議員や政党とマスコミとの関係が、どうも「なあなあ」な感じで「緊張関係」がないことが問題なのだ。

都庁記者クラブに席を置く各社の記者たちも「議員」の目星はついているはずだ。

それなのに「あえて特定しない」のか。今後のつきあいなども考慮しているのか？

だとすれば記者たちも同罪になってしまう。　

（３）さらに・・・それぞれの議員の後援会の「女性役員」の意見や評価を取材する、という方法がある。

今回のセクハラ野次について女性としてどう考えるか。

発言したのに名乗り出ない都議がいることをどう考えるか。

もしも自分が応援する都議だったら、どうするべきと考えるか。

それを一斉に調査してまとめて記事にするのだ。

また、議場での野次の声や声紋分析で分かった野次の特徴を、都議をよく知る人間として判断してもらうという取材も「あり」だろう。

今回の問題を振り返ると、前述したように大手マスコミはあまり関心がなかった問題だったのが、SNSでの発信からニュースになっていったという流れがある。

そのせいなのか、大手マスコミも徹底追及しよう、というよりは、スタジオなどで「けしからん！」と言って溜飲を下げて終わり、という印象が見え隠れする。

それで終わりにしてしまうのなら、大手マスコミも下品な野次を飛ばした議員に同調したり、黙認したりした議員たちとさほど変わりはない。

今回の野次は、内容だけが問題なのではない。

今もって発言者が名乗りを上げないという点が、何より「卑劣」だ。

大勢の議員集団のなかに紛れ込んで、自分の野次に責任を持とうとしない「後ろ黒さ」を感じる。

早い段階で名乗り出て、反省の弁を口にして謝罪したならば、世間の批判は一時的に浴びたとしても「潔さ」には共感する声も集まるだろうと思う。

だが、今回の野次の主たちは「潔く」はない。

その一点だけ考えても、議員でいる資格はないと私は思う。

いったい誰なのか？

それを特定する仕事は、ジャーナリズムとして「要の軽重が問われる」ことだ。　

そのままで終わらせてしまったら、民主主義もマスコミのチェック機能も「絵に描いた餅」にすぎない。

議会という公的な場の問題は、できるだけオープンにすべきだ。

今回のセクハラ野次を「言語道断」「許せない」と感じるのなら、マスコミ関係者はあいまいに終わらせずに徹底的に追及してほしい。

発端でSNSが火をつけたニュースだとしても、最終的に大がかりな取材を展開したり、検証したりできるのは大手マスコミしかないのだから。

心ある記者たちの奮起を期待したい。

[Yahoo!ニュース 2014/06/21]

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/289.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 「セクハラではなく、女性への差別」都議会やじ世界も批判[スポーツ報知]
「セクハラではなく、女性への差別」都議会やじ世界も批判
http://www.hochi.co.jp/topics/20140622-OHT1T50029.html

　東京都議会の本会議で、みんなの党の塩村文夏（あやか）都議（３５）に対し、複数の男性都議が「早く結婚しろ」「産めないのか」などのセクハラともとれるやじを浴びせた問題で、複数の海外メディアが「女性差別的な発言」として批判的に報じている。やじの撤回と謝罪を求めるインターネットの電子署名でも、２１日までに６万３０００人以上が集まった。２０２０年の東京五輪開催に向け、悪影響を懸念する声も出始めている。みんなの党が発言者と指摘する自民党都議団は「発言者は特定されていない」との姿勢を崩していない。

　都議会でのやじが、世界中に広がった。２１日までに海外の主要メディアがやじ問題を報道。日本の男女格差の現状を指摘し、差別的な発言として取り上げている。

　英高級紙ガーディアンのジャスティン・マッカリー記者は、やじ問題を報じた日本の新聞記事を読んで取材を開始。ガーディアン電子版の見出しでは「ＳＥＸＩＳＴ　ＡＢＵＳＥ（差別主義者による暴言）」などの批判的な言葉を使った。記事では都議会、衆参両院でも女性議員の数が少ないとして「日本における女性の低い地位を反映している」としている。

　取材に応じたマッカリー記者は「今回のやじはセクハラではなく、女性への差別だろう。英国で同じようなことが起きれば発言者を特定し、厳しい追及を受けるだろう」と指摘。「安倍政権が進める女性の支援策などを取材しているが、安倍政権を支える自民党でこうした発言があったとしたら、大きなマイナスだ」と述べた。今後も取材を続けていくという。

　米ＣＮＮでは、ニュース番組で特集を組んだ。「日本の職場では管理職の大半を男性が占め、給与も男性が女性を上回っている」とした。米ウォール・ストリート・ジャーナルは、やじを受けた塩村議員のインタビューを掲載。ロイター通信やＡＰ通信も相次いで報道した。

　インターネットでは電子署名も行われ、２１日までに約６万３０００人に到達。呼び掛け人は２０日、都議会自民党政調会事務局に４万２５８０人分の署名を提出。２０２０年東京五輪開催に悪影響を及ぼすとの懸念を伝えた。自民党の石破茂幹事長はこの日、読売テレビの番組で「速やかに『私でした』と言っておわびすることが必要。仮に我が党であったとしたら、党としておわびしなければならない。大変申し訳ない」と謝罪した。

　みんなの党では声紋分析を行い、発言者を特定する方針。処分を求める要求書を議長に提出したが「発言者が特定されていない」として不受理となっている。

　◆都議会やじ問題　１８日の都議会一般質問で、妊娠や出産に関する支援政策を尋ねたみんなの党の会派の塩村都議に、複数の男性の声で「早く結婚しろ」などのやじがぶつけられた。塩村都議はツイッターに「『産めないのか？』など、大変に女性として残念なヤジが飛びました。心ない野次の連続に涙目に。政策に対してのヤジは受けますが、悩んでる女性に対して言っていいとは思えないです」とつぶやき、２１日までに約３万人の読者がリツイートしている。

[スポーツ報知 2014/06/22]
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/290.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] おおっ！7/1(火)辛淑玉さん・戸田・武委員長で「排外主義と闘う」シンポが！ 関西の反ヘイト戦線が燃える！
　卑劣ファシスト＝ザイトクと断固闘う大阪府門真（かどま）市議・「革命２１」
http://www.com21.jp/　の戸田からのザイトク問題情報です。（拡散、コピー紹介大歓迎！）
（「ザイトク」とは、民族差別の集団暴力犯罪を得意がる、卑劣ファシスト＝「在特会」や
　「主権回復会」などの団体・個人の総称。戸田の造語。最近では「ヘイト勢力」とも言う。）
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　６月議会文教委と本会議の質問で「ザイトク川東への集会許可事件」を徹底総括して「門真市の反
ザイトク施策」を強固に確立し直した戸田です。
※詳しくは戸田ＨＰ内のザイトク問題特集（3）http://www.hige-toda.com/zaitoku/zaitokukai_3.html

　その流れで、反ヘイトの最高峰の研究・実践家の前田朗先生　http://maeda-akira.blogspot.jp/　を門真
に招いて
　　★7/25(金)：前田先生による門真市職員研修会！　
　　　　　　　（指定管理者も含めた門真市全部署職員200名超への反ヘイトの法理論や自治体実践の人
　　　　　　　　権研修！）（門真市の正規職員数は830人ほど）
　　★7/26(土)２時〜５時：門真市役所裏手の文化会館で100人規模の市民講演と意見交換
　　　　　　　　　「ザイトクに公共施設を使わせない論理と倫理〜7/26前田朗先生講演集会イン門真」
　　　　　　　　　　（夜は交流会）
というすごいネタもあるのだが、それらは次回投稿で詳細報告するとして、今回はこれだ。
　　　↓↓↓
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◆7/1(火)夕方５：00〜６：30　「協同会館アソシエ」５周年記念式典の前半として
　「排外主義と闘う！特別シンポ」
　　　　パネラー　辛淑玉（しんすご）：「のりこえねっと」代表
　　　　　　　　　戸田ひさよし　　　：門真市議・連帯労組近畿地本特別顧問
　　　　　　　　　武　建一　　　　　：連帯労組関生（かんなま）支部委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（全日建運輸建設労組・関西地区生コン支部）
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　会場：協同会館アソシエ（大阪市東淀川区淡路３丁目６番３１号）
　　　　電話　０６−６３２８−２８００　　FAX　０６−６３２８−４７０１
　　　　　　http://www.rentai-union.com/map/associe-map.html
　　　　もっと分かり易い案内図
　　　　　　　　http://www.hige-toda.com/____1/img/13.1.8.pdf
　　　※新大阪駅もしくは阪急淡路駅から徒歩15分程。タクシーで600円くらい。
　　　　「西淡路小学校の新幹線高架の向かい」と言って乗って下さい
　　
　◎入場無料！誰でも参加出来ます！（事前申し込み不要）　
　◎会場規模：140人
　☆シンポ終了後は記念式典・レセプションに移り、飲食も出ます！　（これも無料！）
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　この「7/1シンポ」の革命的意義は以下の通り。

１★：日本最強の階級的左翼労組＝連帯ユニオン関生（かんなま）支部
　　　　　　　　http://www.kannama.com/index-2.html
　　　が、ついに「のりこえねっと」〜ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク〜
　　　　　http://www.norikoenet.org/index.html　支援・反ヘイト闘争に本腰を入れる事になる！
２★：「のりこえねっと」と「反ザイトクの最強市議＝戸田」との連携共闘開始の狼煙が上がった！
　　
　　この間、辛淑玉さんは全国各地を回って「のりこえ」への支援を訴えているが、その一環として関生
　（かんなま）支部役員や協同会館アソシエ役員も辛淑玉さんの話をじっくり聞いた。（戸田も参加し、
　　門真市問題の資料も渡す）
　　　その中で、
　　・ザイトクの蔓延増大が深刻な状態にあり、「これだけヘイトを続けても日本に居座る在日」への転倒
　　　した脅威感と憎悪を募らせており、人身事件が起こる危険性が高まっている。
　　・在日諸団体・人士の萎縮沈黙が起きている。反ヘイト運動からの撤退も。
　　・裕福な在日の日本脱出が進んでいる。大学教授は海外の大学に。
　　・「声を出して闘う被害当事者がいなくなる」構造にしてはならない

　　・ザイトクには実は経済的余裕がある一方、カウンター活動家は貧困者が多く、「個人が身銭を切って
　　　闘い続けるだけ」の状態の改善が必要
　　・「のりこえ」の充実継続（スタッフ・各種専門家保持）に必要な資金が全然足りず、このままではや
　　　ばい。
　等々の生々しい話を知らされ、戸田も含めて「事態の深刻さ」に衝撃を受けた。
　　そういう話や支援要請えを辛淑玉さんから受けた上での、今回のシンポなのだ。

　　連帯労組関生（かんなま）支部は、膨大な闘争スケジュールを抱えていて、反ザイトク闘争になかなか
人を出せないできたが（ザイトクは連帯労組には直接にかかってくる事は無い。やれば自分らが打撃を受け
るのが分かっているから）、今後は反ザイトク闘争やカウンターにも人を出すよう、取り組んでいくだろう。
　戸田も関生（かんなま）にそのような提起をしている。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★辛淑玉さん・戸田・武委員長の３者シンポがタダで聞けて、終わったら記念レセプションで飲食も出来
　る！　・・・・こんなお得な企画はめったにない！
　来たれ、「7/1　排外主義と闘う！シンポ」へ！　
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■戸田ＨＰ　http://www.hige-toda.com/
　　ザイトク問題特集（3）http://www.hige-toda.com/zaitoku/zaitokukai_3.html
　　「自由論争掲示板」http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=tre;id=01
■「革命２１」　http://www.com21.jp/
【参考】：「罪得会」・ザイトクに関する過去の戸田投稿（新しいものが上）
　　ーーーーーーーーーーーーー↓2014年ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
★4/13：門真市：イトスピーチお断り！市施設使用規制、と4/9毎日新聞に大きく掲載！
　　　　他自治体から問い合わせ続々　　http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/201.html
・4/13：盛況だった「2/21門真市の反ザイトク施策研修会」。内容、動画、その後の展開などを紹介する
　　　　　　http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/202.html
・4/13：戸田襲撃のザイトク宮井が控訴審でも白旗！３万5991円を送金！3/28判決のミニ勝利。
　　　　　凪（なぎ）＝野下　http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/204.html
★3/28：ザイトク宮井への賠償控訴審がいよいよ3/28判決！下司オタク凪（なぎ）＝野下は08年に戸田
　　　　を警察通報！　http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/432.html
・3/28：おいおい、反ザイトクへの粘着攻撃の凪（なぎ）＝野下が静岡市の公務員ってホントかよ！？
　　　　　ゾッとする話だね　　http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/433.html
　　ーーーーーーーーーーーーー↓2013年ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
・11/30：逆流判決だが、これはこれで面白い！宮井に眼鏡代７.7万円取り立て攻撃出来るし、
　　　　慰謝料争点化出来るし！　http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/213.html
★11/30：戸田襲撃56万円賠償裁判でザイトク宮井に「眼鏡実費７万円賠償のみ、慰謝料全否定」の
　　　　異様な超甘判決！　http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/211.html
・11/9：著名公人と並んで売名図るおつるに痛打！（来年10月川西市議選）こんなザイトクと連むママや
　　　　辻淳子って？　http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/156.html
★11/9：アハハ、戸田のＨＰとビラだけでザイトクと維新が結託した渾身の「11/16中原府教育長講演」
　　　　が中止された　http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/154.html
・8/20：メガネ泥棒ザイトク宮井に対する7/12訴状の全文と「証拠説明書」を紹介する！
　　　　（「自由論争掲示板」より）　http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/730.html
★8/20：戸田がザイトクの眼鏡泥棒＝宮井将に56万円の賠償請求を提訴！9/20(金)11時〜大阪地裁408号
　　　　　法廷に注目！　　　http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/728.html
・7/16：ヘイト行動封じは自治体と議員を動かしてこそ！〜600名結集大成功した大阪の7/14反ヘイト
　　　　　パレードに際し　　http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/849.html
★6/13・衝撃動画「維新府議・宮本一孝＆ザイトク『黒書』」をアップ！見て広めて下さい！
　　　（動画内容解説も凄い）http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/294.html
★5/23：さあ「5/31維新撃沈！市民大決起集会in門真」へ！小林万里子、モジモジ先生も出演！
　　　　ザイトク串刺し批判も！　http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/204.html
・5/23：光を放つ「門真で維新を撃沈する市民の会 発足宣言」と衝撃動画
　　　「維新府議宮本一孝＆ザイトク『黒書』」！http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/205.html
★4/22：これが「門真で維新を撃沈する市民の会」発足宣言だ！4/20に大阪府門真（かどま）市で
　　　　発足集会、特製動画も　http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/656.html
4/19★門真市で維新を撃沈せり！親ザイトクの維新府議宮本一孝を市長選出馬表明44日で出馬断念に追い
　　　込んだぞ！　　http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/493.html
・4/17：橋下維新粉砕闘争に勝利の展望が見えてきた4/13大集会。断固闘う当事者達の連携・文化
　　　　・笑い・映像などで　http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/516.html
★4/16：門真市で維新を撃沈せり！親ザイトクの維新府議宮本一孝を市長選出馬表明44日で出馬断念に
　　　　追い込んだぞ！　　http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/493.html
・4/16：4/20(土)に「門真で維新を撃沈する市民の会」発足集会！ザイトクと維新の仲良し関係示す証拠動
　　　　画も上映！　http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/495.html
★3/5　：アハハ。ザイトクが急遽「門真市役所見学」中止発表！「宮本支援に逆効果」と思った？
　　　　門真市の毅然姿勢の勝利　　http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/713.html
・3/5：これは親ザイトク宮本支援での現市長攻撃作戦か？ザイトクが「3/6門真市役所見学」と嫌がらせ
　　　　来襲を宣言！　　http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/695.html
・3/5：大阪門真市の６月市長選にザイトク荒巻と仲良しの宮本一孝（維新）が2/24出馬表明で門真市支配
　　　　を狙う！　　http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/694.html
　　ーーーーーーーーーーーーー↓2012年ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　　　　以下略（2010年から投稿してます）

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/291.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 「議会３役」のうち「監査委」は必要でしょうか？この動画を見て下さい。私は「不要・不当だ」と考えます。
　大阪府門真（かどま）市議の戸田です。「議会３役」のうち「監査委」は必要でしょうか？
　私は「不要・不当だ」と考えるに至りました。掲示板記事と動画を紹介します。
　　　↓↓↓
☆議会選出の監査委員は茶番で不要だ！戸田の画期的弁論の動画をアップしたよ！
　　　 戸田 - 14/6/6(金) 1:29 -
http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=8507;id=#8507

　５月臨時議会の動画が門真市ＨＰ　http://www.city.kadoma.osaka.jp/　扉左側の「本会議録画中継」
http://www.kensakusystem.jp/kadoma-vod/index.html　にアップされている。

　その「5/15本会議録画」の中の、最後の戸田の「議会からの監査委員」に対する反対討論の部分をピッ
クアップしたので、ぜひ見て欲しい。
　「戸田の門真市動画コーナー」　http://www.youtube.com/user/todanokadomasidouga/videos
の中の　
　◎5月議会戸田討論：議会選出監査委は不要不当だ！8分50
　　　　http://www.youtube.com/watch?v=AIVEmPLaLt0
である。

▲議員の主たる職務が「行政の監査」であるのに、なぜ屋上屋を架すように新たに「議会選出の監査委員」
　を出す必要があるのか？　月額4.5万円、年間60万円の報酬を出して。　
　　これは野党会派（共産党）への「アメ」も含めた「会派議員によるポスト分配の慣習」の思考停止的な
　維持のために他ならない。
　　議会の実態を考えれば、「議長・副議長・監査委員という『議会３役』」ではなく、「議長・副議長とい
　う『議会２役』」の方が正しいのだ！

　　しかも実態は会派談合による監査委員指名なのに、それを「市長が監査にふさわしい議員を指名して議
　会に上程して議会の承認を得る」形式を取るという、全くの茶番芝居をする事は、非常によろしくない。

　　これは全国1700自治体議会のほぼ全てで続いている事だが、こういう茶番はもうやめよう、というの
　が戸田の反対討論の趣旨である。
　　こういう指摘をする議員は、たぶん全国で戸田だけだろう、他にいたとしても数名程度と思われる。
　　ぜひこの動画を見て欲しい。
　　　　↓↓↓
　◎5月議会戸田討論：議会選出監査委は不要不当だ！8分50
　　　　http://www.youtube.com/watch?v=AIVEmPLaLt0　
※もし、このアドレスで見れなければ、　
　　　↓↓↓
◎5月議会戸田討論：議会選出監査委は不要不当だ！8分50秒
　　http://www.youtube.com/watch?v=AIVEmPLaLt0&feature=em-upload_owner
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
■戸田ＨＰ　http://www.hige-toda.com/
　　ザイトク問題特集（3）http://www.hige-toda.com/zaitoku/zaitokukai_3.html
　　「自由論争掲示板」http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=tre;id=01
■「革命２１」　http://www.com21.jp/

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/292.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 都議暴露 「セクハラヤジ」の瞬間、舛添知事は笑っていた（日刊ゲンダイ）
都議暴露 「セクハラヤジ」の瞬間、舛添知事は笑っていた
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151231
2014年6月22日　日刊ゲンダイ

女性蔑視発言は多い／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京都議会の塩村文夏議員（３５）が本会議の質問中に浴びせられた「セクハラヤジ」問題で、塩村議員が２０日、発言者の処分を求める要求書を吉野利明議長に提出した。

　この問題で、都議会には１０００件を超す怒りの声が殺到。騒動は拡大するばかりだ。批判の多くは「セクハラヤジ」の“犯人”を“かくまっている”とみられる自民党に集中しているようだが、その自民党議員と一緒に「セクハラヤジ」の議場で薄ら笑いを浮かべていたのが、舛添要一東京都知事だ。

　みんなの党の音喜多駿議員はブログで、その時の様子をこう書いている。

＜議場からとても大きな声で『そんなことを言う前に、おまえが早く結婚しないのかっ！！』という、信じられない野次（やじ）が飛んだのです。議場の一部は笑いに包まれ、舛添知事も少し笑っていました。僕は見てましたよ、しっかり＞

　いやはや、「セクハラヤジ」は論外だが、それを聞いてヘラヘラ笑っている舛添も問題だろう。

■「オバタリアンは全部あがった人」と過去に発言

　もっとも、舛添知事といえば、過去に「女は生理のときはノーマルじゃない」「オバタリアンは全部あがった人ばかり」と発言した“前科”を持つ。女性蔑視で知られた政治家だ。「セクハラヤジ」を聞いて、つい「本性」が現れたのだろう。

　舛添知事は２０日の定例会見で、笑っていたことを記者から突っ込まれると、「（塩村）議員が（質問中に）ニコッと笑ったので、誰か面白いことを言ったのかな。楽しいことでもあったのかなと思って、私もつられて笑みを浮かべた」「私の席からは（ヤジは）何も聞こえなかった。後の報道で知った」などと説明。「女性の尊厳を傷つけるヤジは断じて許すべきではない」と弁解したが、あらためて音喜多議員に聞くと、こう言った。

「（舛添知事が）笑ったのを本当に見たのかって？　本当ですよ。私の席は一番前ですからね。知事会見を見ましたが、『ヤジは聞こえなかった』というのはどうかと思いますね。とても大きな声でしたから。少なくとも私には、自民党（議員）の笑いにつられて笑ったように見えました」

　知事も処分した方がいい。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/293.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 何が与党協議？ 自民の代弁者と化す公明執行部の“詭弁”（日刊ゲンダイ）
何が与党協議？ 自民の代弁者と化す公明執行部の“詭弁”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151229
2014年6月22日　日刊ゲンダイ

自民党の代弁者／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　集団的自衛権をめぐる与党協議は公明党の抵抗で難航……と、大マスコミは書いているが、呆れ返った大誤報だ。

　確かに、ここにきて「機雷掃海もやる」「国連が決めれば集団安全保障でもやる」とハードルを上げている安倍官邸・自民党に公明党議員が翻弄され、党内の部会が荒れているのは事実だ。

　しかし、肝心の公明党執行部はどうかというと、「まとめ役の北側一雄副代表を筆頭に自民党の代弁者と化している。部会で意見を言わせるだけ言わせて、ガス抜きし、熟議を演出したら、執行部一任を取り付ける。うしろの日程も決まっているのが真相です」（ジャーナリスト・横田一氏）

　そんなフザけた一端が垣間見えたのが、１９日と２０日の議論だ。安全保障に詳しい議員らを中心に「他国が攻撃されているのに、国民の生命、自由、幸福の権利が根底から覆るのか」「そもそも、自民党の高村正彦副総裁が出してきた１９７２年の政府見解は集団的自衛権を禁じる結論ではないか」などの意見が出たが、北側氏は「まだ勉強が不十分な方がいらっしゃる」などと言い、「（部会での議論は）この機会にみなさんもよく勉強してください、ということです」なんて上から目線で言っているのだ。

■反対議員に「勉強して欲しい」

　その際、北側氏は部会で配った一枚紙の文書に言及、「これよく見て。いいペーパーですよ」とも言った。何かと思えば、自民党の高村私案（たたき台）を正当化する政府のペーパーだ。北側氏は高村氏の代弁者なのである。

　そのペーパーには１９７２年の政府見解が整理されている。日本は憲法９条で戦争を放棄しているが前文や１３条で生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利の最大の尊重を定めているので、自衛の措置は取れる。ただし、自衛の措置は無制限に認められない。外国の武力攻撃によって、国民の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態を排除するために必要最低限度の範囲にとどまるべきだ、というアレだ。

　７２年の政府見解は「だから集団的自衛権は認められない」と結論づけているが、高村私案はそこから、他国に対する武力攻撃であっても「憲法９条において認められる武力の行使」という逆の結論を強引に導き出している。国民の権利が根底から覆されるおそれがあり、それを守る手段が他にない場合、必要最低限の実力行使は認められると拡大解釈しているのだ。

　呆れた屁理屈、詭弁なのに、北側氏は「いいペーパーだ」「これで勉強して欲しい」というのだから、唖然である。記者が突っ込むと「あなたも勉強してください」ときた。まず、北側氏こそが「常識を勉強しろよ」である。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/294.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] テレビ局は優遇なのに…自民党が画策する「携帯電話課税」（日刊ゲンダイ）
テレビ局は優遇なのに…自民党が画策する「携帯電話課税」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151230
2014年6月22日　日刊ゲンダイ

またも庶民イジメ／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　また庶民イジメのデタラメ増税案が自民党内で浮上してきた。ナント、携帯電話への課税だ。

　自民党の有志議員らでつくる議員連盟「携帯電話問題懇話会」（会長・中山泰秀衆院議員）が今週、党本部で設立総会を開催。秋の臨時国会をメドに、携帯電話保有者に課税する仕組みの検討を始めたというのだ。

　会合では「公共の道路を使っている自動車も税金を払っているわけだから、公共の電波を使っている携帯電話も税金を払うべき」との意見も出たというが、冗談ではない。携帯電話はすでに１台当たり２００円の「電波利用料」を負担している。これ以上の増税なんて到底許されない話だろう。

■電波利用料負担を上げるだけで１０００億円が国庫に

　それに国内の携帯電話の出荷台数は累計１億４０００万台あるとはいえ、課税しても税収はわずかだ。道路と同じ「受益者負担」の原則にのっとるなら、破格の安値で電波を利用している業界の負担分を利益に応じて引き上げるべきだろう。

　狙うべきは、テレビ業界だ。

「年間７００億円程度の電波利用料のうち、７〜８割は携帯電話会社が負担していて、テレビ業界は全体でも４０億円弱しか払っていない。つまり、１割にも満たない。その一方で、テレビ業界の営業収益は３兆円を超えている。電波利用料を“仕入れコスト”とみると、営業収益に占める割合はわずか０．１％。電波で増税を図るなら、携帯電話ユーザーではなく、テレビ業界にするべきです」（業界関係者）

　テレビ業界の電波利用料負担を他業界並みの１〜２割に引き上げれば、あっという間に１０００億円、２０００億円のカネが国庫に入る。それなのにテレビ局への優遇を見直さないのだ。

　だとすれば、業界との癒着以外の何モノでもない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/295.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 河野洋平こそ日本の政治家の中の政治家だ　　天木 直人
河野洋平こそ日本の政治家の中の政治家だ
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140622-00036621/
2014年6月22日 3時18分　天木 直人 | 外交評論家

河野洋平元衆院議長は２１日、山口市で講演し、従軍慰安婦問題に関する１９９３年の河野洋平官房長官談話の作成過程を検証した政府の報告書について「正しく全て書かれている。足すべきところも引くべきところもない」と述べた。同時に「日韓両国の指導者は大局的にものを考えてほしい」と語り、日韓両政府の関係改善努力に期待する考えを示した。

私はこのニュースを知って、慰安婦問題の真の勝者は河野洋平であると確信した。

安倍首相は河野談話の検証報告書を公表して、勝ったとほくそ笑んでいるに違いないが、この河野談話で見事に敗れた。河野談話を見直さないと繰り返している以上、安倍は首相は、あとは韓国政府と関係改善を務めるほかはない。

韓国政府は、もはや日本を非難するだけでなく、この河野洋平が求めたように、大局的観点に立って、日本との関係改善に努めるしかない。

そして、何よりも、この河野洋平の談話を一番歓迎するのは米国である。

河野洋平という政治家を私はあらためて見直した。彼こそが、今の日本がもっとも必要としている政治家だ。私がそう言っているから間違いはない。誰も言わないうちに私が真っ先にそう宣言しておく（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/296.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 集団的自衛権・解釈改憲　世論は「待った」／１００超の市町村議会で「反対」の意見書や決議

日本世論調査会の憲法調査(6/14.15実施、東京新聞22日)。集団的自衛権行使を憲法解釈変更で容認しようとする安倍首相の方法について、妥当だと思う33.2%思わない58.4%。憲法改正や解釈変更で集団的自衛権行使できるようにすべきだ43.8%できないままでよい48.2%だった。

― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 6月 21

日本世論調査会の憲法調査で、秋の臨時国会前に集団的自衛権行使容認で公明党と合意したい政府自民党党の考えについて、秋にこだわらず議論すべきだ78.8%、秋までに結論を出すべきだ14.3%だった。実際には安倍首相は6月中・7月1日の与党合意・閣議決定を狙う。世論蹂躙の暴虐だ。(津)

― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 6月 21

【今日の赤旗】集団的自衛権の行使容認に向けて安倍政権が狙う憲法解釈変更に対し、102の市町村議会で��反対�≠ﾌ意見書や決議を可決していることが分かった（21日現在＝本紙に一覧掲載）。4月5日現在の48市町村から倍以上に増加。

― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 6月 21

自民石破氏は来週早い時期に与党合意を得たいと述べる。公明の党内協議に異論もあるが、執行部失速・白旗と産経は書く。急ぐのは安倍首相の海外訪問が7月上旬だからという理由。旅の前の用事扱いで憲法の一大事に手をつけ、世論を無視して閣議で決定する。驕りの極み、見放される末路しかない。(津)

― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 6月 21

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/297.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 本澤二郎の「日本の風景」（１６６４）　＜鳩山由紀夫の正論＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52073699.html
2014年06月22日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜鳩山由紀夫の正論＞

　鳩山元首相がいまや親中派・リベラル派の代表になったかのようである。６月２１日は北京で開催された世界平和フォーラムで講演、安倍・国粋主義政権の対中政策を厳しく非難して、会場から喝さいを浴びた。「中国脅威論を強調」、これを悪用する安倍の悪しき手法を真っ向から斬り捨てたのだ。正論である。東アジア共同体の実現こそが、平和と繁栄の基礎であることも、合わせて強調した。これぞ寛容・友好の外交政策である。日本に国粋主義はいらない。

＜まやかしの積極平和主義＞

　日中関係を悪化させる、これを口実にして中国封じを形成する、ASEANを巻き込むという安倍の積極的平和主義の標的は、戦争する集団的自衛権行使の日本へと引きずり込むことにある。
　まやかしの“平和主義”そのものである。それに平和主義の本家のはずだった公明党・創価学会が賛同している。間もなく決着するだろう。実に怖いことである。
　平和を叫んできた宗教政党が、極右・国粋主義と組んで「戦争する日本」へ、それも他国の戦争に参戦する。日本国憲法の根幹を破壊するナチス流のやり方である。戦争遺児・影山友子など、ほとんどの学会員が否定する「戦争国家・日本」を、平和の宗教政党・公明党が、事実上、推進している。なんと恐ろしい事態であろうか。

＜戦前の時代に戻るな＞

　「中国脅威論を強調して、積極的平和主義の下に、日本国民が集団的自衛権行使を受け入れさせようとしている」と叫んだ鳩山の主張は、極右意外の日本人であれば、誰しも賛成するだろう。
　彼は「日本は戦前の時代に戻ってはならない」とも指摘、安倍・国粋主義の危険な体質を浮き彫りにさせた。
　日本の正しい針路は東アジア共同体の構築にある。「これの実現には、日本の指導者は歴史の事実を直視する勇気を持つことが大事だ」とも。鳩山の正論を具体化させる政権づくりが、日本人の使命なのだ。

＜島村宜伸が新華社インタビュー受ける＞

　先般、意外なインタビュー記事を目撃した。従来、右派の陣営に所属していた人物と見られてきた元農水相の島村宜伸が、中国の国営通信のインタビューを受けて、それが大きく報じられたのだ。
　筆者も取り上げている。本ブログだけではない。月刊誌「財界にっぽん」７月号での「本澤二郎の政治評論」でも扱った。「人間大好き」「中国大好き」が持論の元農水相は、食の安全について詳しい。
　中国の大地と水・空気が大量の化学肥料と農薬によって、その汚染による危機が襲来している。これの警鐘を鳴らしている。背後の米企業・モンサントの存在も知られている。ベトナム戦争での枯れ葉剤を生産した悪しき企業でもある。枯れ葉剤のルーツは７３１部隊の生体実験の悪しき成果でもある、と専門家は指摘している。
　彼は若いころ、日本の大手石油企業の日本石油で働いた。石油製品に詳しい。そこから派生するものに精通している。「このままでは列島も大陸・半島も死滅する」との危機感を抱いて北京を訪問、５・１１日中韓養生フォーラムに参加した。
　この１件で一躍、中国で関心を呼んでいる。新華社は、そうして彼を取材したものであろう。

＜宋青宜が通訳＞

　島村を中国へと足を向けさせた御仁がいる。日中環境協会を立ち上げた宋青宜である。彼女の祖国愛が背景にある。祖国の大地・食の安全確保のために決起したものだ。ビジネス利益を、祖国に還元しようとしている。
　この志に筆者も賛同した。５・１１フォーラムを現地で取材した理由である。お陰で１０１回の中国訪問を手にできた。ジャーナリストによる１０１回友好訪問は、恐らく記録として残るだろう。小さな自分だけの記念である。
　盧溝橋・南京の真実を知り、日中友好は日本の平和と安定の基礎である、との大平正芳や宇都宮徳馬の信念を継承する日本人である。現場１００回がとても大事なのである。己と相手を知ることが出来る。
　島村インタビューの通訳に宋青宜が担当した。島村にとって彼女の存在が大きい。

＜宇都宮徳一郎が日中友好協会副会長に就任＞

　�T昨日、うれしいメールが届いた。宇都宮徳馬の孫である徳一郎からだ。彼が日中友好協会の副会長に選任された、というのだ。
　戦争犯罪の汚名を背にする国粋主義の安倍晋三、他方、平和・軍縮派の孫は日中友好派である。泉下で祖父がどんなに喜んでいるか、筆者の目には浮かぶ。
　そういえば、宇都宮は鳩山の祖父・一郎と仲がよかった。日本とソ連の国交を回復した鳩山内閣を支えた宇都宮だ。鳩山と宇都宮の孫同士はまともである。

＜最後は友好派が勝つ＞

　安倍の背後を読売・産経・日経が支えている。公明党には毎日が。モミイのNHKは安倍支援だ。共同・時事通信も首脳部が狂っている。
　黒幕を誰も指摘できない。日本の１％である。アメリカもそうだが、１％の暴走で市民生活は困窮をきわめている。日本社会は混迷をきたしている。１％以外の多くの市民は、肉体と精神を病んでいる日本である。
　昨今の親殺し・子殺し・女性殺しの報道は、ごく一部でしかない。安倍・国粋主義と狂う信濃町で、日本とアジアの安定確保は困難である。
　友好派が必ず勝利する。

２０１４年６月２２日記

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/298.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 朴槿恵大統領は、金泳三大統領が「河野談話」作成に関与、慰安婦問題を解決済みにしていたのがバレて大弱り（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/1c0182cd95b2e7e7149ad3b768471d5e
2014年06月22日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆いわゆる従軍慰安婦の問題をめぐる謝罪と反省を示した平成５年の河野官房長官談話の作成過程などについて検討していた「有識者による検討チーム」（但木敬一座長＝元検事総長ら５人）が６月２０日、衆議院予算委員会の理事会に検討結果を報告した。河野談話とは、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が1993年8月4日に発表した「慰安婦関係調査結果に関する河野内閣官房長官談話」のことだ。この報告書は、事実関係を淡々と積み重ねたもので、政治的思惑など一切排除されて、公正な立場で客観性が保たれており、よくまとめられている。

　安倍晋三首相は、米国オバマ大統領が、日米韓３国の関係を重視して「河野談話」の見直しを行わないように働きかけてきていることに配慮して、「見直しはしない」としている。

　しかし、韓国外務省は「日本政府が検証作業をすると押し切ったことに対して深い遺憾を表明する」との声明を出し、強く反発している。しかも、「事実関係をごまかすことで、河野談話の信頼性を傷つける結果を招く内容を含んでいる」と検証結果にイチャモンをつけている。

◆歴代韓国政権の悪いところは、大統領が１期５年で再選が禁止されている制度に根ざしている。いわゆる行政の連続性が維持されず、このために政権が交代すると、前政権が行ったことが、トップである大統領の業績ともども「全否定」されてしまう。これが外交面に現れると、外交交渉で決まったことまでも全否定されかねない。

　この典型例が、古くは、1910年8月22日に漢城府（現：ソウル特別市）で寺内正毅統監と李完用首相が調印し、29日に裁可公布して発効した「日韓併合条約」の否定である。いまは朴槿恵大統領の父・朴正煕大統領が在任中の1965年6月22日に締結した日韓基本条約さえ否定しかねない姿勢、態度を取ってくる。

　日韓基本条約を否定し、日本政府に言いがかりをつけてくるマターの１つに、条約には触れられていない「慰安婦」がある。

　そして、いままた「有識者による検討チーム」がまとめた報告書の内容を否定してかかってきている。「河野談話」作成過程で、すでに作成されていた原案について、韓国側は、「談話の内容は日本政府が自主的に決めるもので、交渉の対象にする考えは全くない」としながら、「韓国の国民感情を考慮し、一部修正することを希望してきた」ので、日本側はこれを受け容れて、修正しつつ完成した。そればかりではない。河野談話発表前日に当時の金泳三大統領が「談話を評価する」と伝えてきていたという。報告書は「最終的に８月３日夜、在日本韓国大使館から外務省に対し、本国の訓令に基づくとし、金泳三大統領は日本側の現（最終）案を評価しており、韓国政府としては同文案で結構である旨連絡があり、河野談話の文言について最終的に意見の一致をみた」と記述している。だから、日本側が一方的に勝手に作成したものではなかったことが、２１年を経てやっと明らかになった。作成過程については、日韓両政府ともに「非公開＝秘密」にしていたからである。

　また報告書は「韓国側は、『補償』やその日韓請求権・経済協力協定との関係については、法律論で請求権は処理済みか検討してみないとわからないとしたり、現時点では日本側に新たに補償を申し入れることは考えていないと述べたりするなど、韓国国内に種々議論があったことがうかがえる」と書いている。日本側は、「元慰安婦」に対する補償（償い事業）、および女性の名誉と尊厳に関わる今日的な問題の解決を目的とする「財団法人女性のためのアジア平和国民基金（略称：アジア女性基金）を設立して対応している。この財団法人は、日本政府からの出資金と国内外からの募金によって運営され、すべての償い事業が終了したため、2007年3月31日をもって解散している。

　ところが、この報告書が天下に明らかになると、困るのであろうか、韓国外務省は、「公表された詳細な内容に対する韓国政府の評価と立場を別途、明らかにする」「日本政府が真の反省に基づき、責任を認め、一日も早く被害者が納得する解決策を提示することを促す」「検証という口実の下に被害者を再び傷つける行為を国際社会は決して容認しない」などとして、朴槿恵大統領が就任以来、米国はじめ世界各国で展開している「国際社会に対して慰安婦問題を訴え続けて、告げ口外交」を強める姿勢を示している。反日姿勢によって大型旅客船「セウォル号」沈没事件（４月１６日）で急落した支持率の回復を図るつもりなのであろうか。どうしても歴史を都合よく歪曲したいらしい。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/299.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 世論に押され「沖縄全戦没者追悼式」の「平和宣言」に「県外移設」の文言復活に向け再調整か？

【今日の赤旗】「沖縄全戦没者追悼式」で仲井真知事が読み上げる「平和宣言」に3年間連続して盛り込まれてきた米軍普天間基地「県外移設」の文言を削減する方向で調整する県に県民から怒りの声。与党からも「配慮すべきだ」との意見が続出し、県は一転「県外移設」の文言復活で再調整に追われている

― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 6月 22

「県外」復活で調整　平和宣言

共同通信　2014年6月22日 05:23

　県は２１日、仲井真弘多知事が「慰霊の日」の沖縄全戦没者追悼式で読み上げる平和宣言の内容をめぐり、米軍普天間飛行場に絡む「県外移設」の文言を盛り込む方向で最終調整に入った。

　知事は昨年１２月に飛行場の移設先とされる名護市辺野古海域の埋め立てを承認し、移設を容認した。一方で、政府に要請している「普天間飛行場の５年以内の運用停止」を実現するには、基地機能の暫定的な県外移設が必要になる。

　このため、平和宣言に「県外」の文言を盛り込むことは、知事の政策と矛盾しないとの見方がある。

　知事は２１日、県外の文言を復活させるかどうかをめぐり記者団に「その時々の状況を入れるのは当然だが、（県外の文言が）入ってなきゃいけない話ではない。ぎりぎりまで（検討を）やる」と述べた。

　知事は２期目の当選を果たして以降、２０１１年から昨年まで平和宣言で「県外移設と日米地位協定の見直し」に言及してきた。

　今年の平和宣言は、平和への思いを端的に表現する狙いから、当初は県外移設の文言の削除を検討してきた。ただ、１９日に知事公舎で開いた県議会与党議員との意見交換では、自民の翁長政俊氏から「文章の内容を、もう少し考慮してはどうか」との提起があった。

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「県外移設」の文言削除に反対する沖縄メデイア

・知事「県外移設」盛り込まず　（琉球朝日放送のニュース映像6/19）



・≪社説≫「県外」要求削除　平和宣言に値するのか 　（琉球新報6/20）



・≪社説≫ [「県外」要求削除]　公約との関係説明せよ　（沖縄タイムス6/20）



・「普天間県外」追悼式の平和宣言から削除　（沖縄タイムス6/20）



・知事平和宣言：平和団体「裏切りだ」　　　（沖縄タイムス6/20）



・知事「思い不変」平和宣言 文言外し釈明　（沖縄タイムス6/20）



・平和宣言「県外」削除を決定　知事、意図なし強調 　（琉球新報6/20）



・沖縄知事選は１１月１６日　辺野古移設が争点 　（琉球新報6/20）


http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/300.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 都議会は、セクハラ、パワハラ野次は当たり前、ほとんど小学校の学級会レベルみたいです。これで年１５００万超の報酬とはねえ。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-2175.html
2014年6月22日　くろねこの短語

都議会は、セクハラ、パワハラ野次は当たり前、ほとんど小学校の学級会レベルみたいです。これで年１５００万超の報酬とはねえ。３日やったら辞められないはずだ。

　ちょいとしつこいようだけど、本日も都議会のエロオヤジのセクハラ野次についてです。なんでも、娘が東電のアンポンタン幹事長・石破君が、「誰であれ『自分でした』と言っておわびすべきだ。仮にわが党であったとすれば、党としておわびをしなければいけない。大変申し訳ない」って殊勝な発言したそうだ。おそらく、犯人を知ってますね。でなけりゃ、自民党云々なんてことに言及しないだろう。だったら、「名乗り出ろ」なんてカＶで脅かすよりも、党本部の幹事長なんだから自分の手でセクハラ野次飛ばした都議の首差し出すのが筋ってもんだろ。

・「やじ発言者は名乗り出ろ」　自民石破幹事長
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140621/stt14062110480003-n1.htm

　野次飛ばしたエロオヤジ本人は、おそらく眠れない日が続いてるんだろうけど、こやつが口つぐんでるおかげで、いろんな噂が飛び交ってます。やれ声の大きいＳが犯人だ、やれ某選挙区のＴが怪しい、いやいや声が聞こえたあたりに座っていたＫに違いない・・・なんてかまびすしいったらありゃあしない。ま、こういった犯人探しってのは妙に心踊るもので、小市民のくろねこもそのひとりです。でも、こういう噂はあらぬ冤罪に繋がるわけで、ダンマリ決め込んでひたすら亀になってるエロオヤジは、二重の意味で罪深いってことなんだね。

　でもって、批難の矛先が、今度はセクハラ野次にあった塩村女史にも向けられて、かつてのバラエティー番組での発言がどうしたとか、議場でメソメソしたりして涙を利用するなとか、セカンドレイプまがいの批判がチラホラ出てきてる。野次飛ばされた直後に、｢お黙り！　無礼者」なんて啖呵のひとつも切ればよかったのに、ってくろねこも思ったりするけど、それとこれとは話が別です。にしても、やっぱり出てきたか、こういうクズ発言が、ってなもんです。

　聞くところによれば、「自分が結婚しろ」「お前は産めないのか」なんて野次の他にも、「お前、不倫してるんだろ」とか、うつむきかげんになったところで「ほらほら、動揺しちゃっただろ」ってみんなでゲラゲラ笑ってたそうだ。まるで、小学校のいじめですね。

　昨夜のＢＳ朝日『いま日本は』で、児童ポルノにマンガやアニメも含まれることの是非を都議会で審議している時に、反対する女性議員に｢痴漢されたいのか」なんてこれまたセクハラ野次が飛んだことがある、って若白髪の青木理君がコメントしていたが、ようするに今回の下衆な野次ってのは都議会では日常化してたってことなんだね。脛にキズ持つ奴は、かなりいるね。どうりで議員の中から積極的な犯人探しの動きが出てこないはずだ。

　何度も書くけど、「みなんが笑ってたから、つられて笑った」なんて薄ら笑い浮かべてほざく都知事がいるんだもん、その議会も推して知るべしです。

　何はともあれ、犯人探しにワクワクしてしまう、アッパレな梅雨空の日曜の朝であった。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/301.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 「集団的自衛権の行使が容認されると、ひとつに時代が終わる」と、中村哲さん（生き生き箕面通信）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（中村哲氏関連の記事から転載）

http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/4dc44f8977461272cae25113a9ab18f1
2014-06-22 09:00:26　

　ペシャワール会の中村哲代表がTBSの報道特集で、「私はこれ（集団的自衛権の行使容認）で日本は終わると思います」と、強い危機感を訴えています。

　中村哲さんは、「日本のひとつの時代が終わる。それはいい方向には終わらない。破滅に向かうんじゃないかと……」と、話したことが、フェースブック上にアップされました。

　これまでの各地での講演で、中村さんはこう繰り返し、強調してきました。「アフガニスタンでは、日本人はアフガン人を殺すことが一回もなかった。日本は平和外交をやる国だから、信用できると親日的だった。それがあったからこそ、海外事業が維持できた」と。

　その「平和外交の国」という素晴しいブランドを、惜しげもなく踏みにじろうとしているのが、安倍という名の男だと断定できます。この男の本質は、思考力が単細胞的で、レベルは幼稚園児程度。いやそう言ってしまうと、幼稚園児たちに申し訳ない。

　安倍という男の幼稚さを、「決意と能力の欠如」と断じるコラムが、朝日新聞の本日6月22日付け朝刊に掲載されました。執筆は、星浩・特別編集委員。ぼくは、星氏を安倍という男の”お友だち”と認識していたので、本日のコラムの内容には少なからずびっくりしました。

　星氏はこう記述しました。「集団的自衛権という国の針路を左右する課題を抱えているのに、指導者たちは『与党協議』と称して、密室の字句修正を続けている。骨太の外交・安保論は聞かれない。説明の場となる国会は、早々と閉じてしまう。そこからは『歯止め』を担う決意も能力も、見いだせない」

　星氏の書いた内容にしては、異例によくできた方といえるのでしょうか。しかし、この記述では、「安倍政権は」という固有名詞は慎重に避ける配慮が働いています。「指導者たち」と一般的な名詞で代替させ、責任のありどころを不明確にしています。

　それでも、第１次大戦前夜の指導者たちからの教訓に触れている点は、貴重な指摘であり、高く評価したい。

　星氏は、細谷雄一慶応大教授の言葉を引用して、「第１次大戦前夜のヨーロッパの大国にみられた、慢心と、自尊心と、慎慮の欠如と、熾烈な愛国心が火に油を注ぐように、各国の総動員を後押ししていった」と指摘。

　続いて、「戦争へと向かう巨大な歴史の奔流のなかで、その危険性を熟知して、それに立ち向かう決意と勇気そして能力を兼ね備えた指導者が多くなかった。その結果として、ヨーロッパの大国は自らが望まず、想定していなかった『大戦争』へと突入していったのだ」と、分析しています。

　そのうえで、「指導者に『決意、勇気、能力』が欠けていたことが大戦争につながったという指摘が重い」と、指導者の”幼稚さ”が重大な事態をもたらす教訓を明確にしています。

　中村氏が強める「ひとつの時代が終わる」という危機感。思えば、私たち日本人は、営々として「平和国家のニッポン」という地位を築いてきたのでした。

　本当にその大事な”財産”をあっさり捨て去ってもいいのでしょうか。あまりにも浅慮じゃありませんか。

　中村哲さんには、まだまだアフガンで力になってあげてほしい。安全ななかで、NPOペシャワール会の活動を続けていただきたい。そのために、日本は「平和国家」であり続けたいと思います。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/302.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 東京都議会局はセクハラ抗議電話の集計を1000余超で断念。だったらセクハラ議員の特定に全力をあげろよ！
東京都議会局はセクハラ抗議電話の集計を1000余超で断念。だったらセクハラ議員の特定に全力をあげろよ！都議会議長はセクハラ議員の特定ができていないとして処分の申し入れを受理しなかったのだから。

【今日の赤旗】都議会本会議で質問中のみんなの党女性議員に議員席から「早く結婚しろよ」などのヤジが飛んだ問題で、東京都議会局には「セクハラだ」「女性蔑視、許されない」などの批判・抗議が殺到。19日夕までに1000件余が寄せられ、20日も抗議電話の対応にてんてこまい。同局は集計を断念

― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 6月 22

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/303.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 都議会でセクハラ野次〜都自民の対応はいかに？＋石原＆安倍自民は逃げ切りか？
http://mewrun7.exblog.jp/22133224/
2014-06-22 09:12　日本がアブナイ！

先週、東京都議会で、女性都議が質問中に、セクハラ的な野次が飛んだことが大きな波紋を呼んでいる。(@@)

　１８日の都議会で、みんなの党会派の塩村文夏氏が少子化問題に関して質問をしている最中に、男性の声で「おまえが早く結婚した方がいいんじゃないか」「（子供を）産めないのか」などの野次が飛び、議場の一部から笑いが起きたという。

　本人や議場にいた議員などは、これらの野次は、自民党議員の席＜特に最初の「結婚した方がいいんじゃないか」発言は、自民党席後方の幹部の座っている席＞の辺りから出ていたと証言している。＜尚、「結婚・・・」発言は、都議会の録画でも音声が残っているので、声紋鑑定も可能だ。＞

　塩村氏は、衝撃と屈辱のあまり声をつまらせながら質問を最後まで続けたのだが。本人とみんなの党会派はこの野次を問題視して、議員運営委委員長や自民党幹部に、再発防止のために注意するよう申し入れを行なったのだが。
　後述するように、議員運営委員長＆自民党の幹事長の吉原修氏、さらには議長の対応も今一つで、当初は何とかウヤムヤにして、やり過ごそうとしていたように思われる。(-_-;)

＜実際、複数の自民都議は「ヤジがここまで問題になるとは思わなかった」と語っていたらしい。（朝日。６．２１）＞

　しかし、同日、塩村氏がこの件をツイート。他の同会派や女性議員もＳＮＳでこの件を伝えた上、翌１９日には、一般紙やＴＶもこの問題を報じたことから、さらに大きな反響を呼ぶことに。
　国政レベルでも、閣僚や野党議員からこの野次を問題視する声が続出。また、東京都議会には、１９日だけでメールや電話による抗議が１０００件以上も届いている上、野次の撤回と謝罪を求めるインターネットの電子署名でも、２１日までに６万３０００人以上が集まったという。 (･o･)

　既に自民党内では発言者が特定されているとの話も出ているのだが。もしこのまま発言者の特定や謝罪がないと、どんどん事態が大きくなって、自民党本部や安倍政権に飛び火するおそれもある。　それもあってか、昨日、自民党本部の石破幹事長がＴＶ番組で、発言者が名乗り出て、謝罪することを促す発言を行なうことに。
　果たして、今週、都自民党がどのような対応を行なうのか、注目したいところだ。(･･)

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　ｍｅｗは、最初にこのニュースを見た時、もちろんひとりの女性（というか、ひとりの人間）として、またひとりの都民としても、愕然とさせられたところがあったのだけど。_(。。)_

＜つい先月にも、『ボコハラムと安倍らの超保守派の思想、施策の共通性〜西洋思想を排除して、戦前の日本にhttp://mewrun7.exblog.jp/21984373/』という記事で、保守的な人たちの女性に対する差別意識に関して書いたばかりなんだんよね。^^;＞

　ただ、正直を言うと、ここまで反響が大きくなるとは思っていなかった。(･･)

　何故って、都議会では、以前から元都知事（石原くんね）による暴言や都議からのヒドイ野次が横行していたのだけど。（都議による問題発言も稀ではなかった。）でも、さほど大きな問題になったことがなかったし。(-_-;)
＜だから、たぶん自民党の都議たちもここまで反響や批判が大きくなるとは思わず、タカをくくっていたのではないかと思うです。(~_~;)＞

　しかも、安倍政権が始まってから、大部分のメディア（特にＴＶ）は、自民党の閣僚や議員の問題発言をスル〜する傾向にあったため、今回も一般紙が小さく取り上げるだけで、終わるのかと思っていたところがあったからだ。^^;

＜ましてや先週は、自民党都連の会長であり、安倍内閣の閣僚でもある石原伸晃環境大臣が、「最後は金目でしょ？」発言を問題視されたばかりだしね。^^;
　もしかしたら、それもあって都自民党は、尚更にコトを大きくせずに、うまくやり過ごしたいという意識が強く働いたかも？(~_~;)＞

　だから、ｍｅｗは今回、ＴＶも含め多くのメディアがこの件を取り上げてくれたこと、自民党の幹部や閣僚も含め、多くの国民がこの野次を問題視していることを高く評価したいし。有難いとさえ思ったところがある。(＊＊)

　そして、日本も２０１４年になって、ようやく女性に対する意識が変わって来たかな〜と、実感させられた面があるし。
　同時に、石原「金目」発言に続いて、（まだ特定されていないが、自民党都議が発言した可能性が大きいようなので）、自民党に対するメディアの報じ方の流れもチョット変わって来たのを感じる部分もあった。(･･)
　
＜だってね〜。これは都議会での発言ではないけど。石原慎太郎都知事なんて、２００１年に雑誌のインタビューで（その後の取材や会見でも正当化）、とんでもない「ババア論」を展開したことがあったぐらいで。^^;でも、都知事が堂々とこういう発言をしても、都議会も都民もメディアも、ほとんどスル〜しているような感じだったんだもの。(-"-)

『“文明がもたらしたもっとも悪しき有害なものは「ババア」”なんだそうだ。“女性が生殖能力を失っても生きているってのは無駄で罪です”って。男は80、90歳でも生殖能力があるけれど、女は閉経してしまったら子供を生む能力はない。そんな人間が、きんさん・ぎんさんの年まで生きてるってのは、地球にとって非常に悪しき弊害だ』『うば捨て山という、あの、要するに「楢山節考」という、年をとったそのおばあさんを、その部落の貧困のゆえに、あえて生きている人間を捨てに行くという、これは年をとった女の人が、他の動物の生存の仕方に比べれば、かなり横暴な存在であるという表現の、実は逆説的な一つの証左で。』＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　ｍｅｗは、おそらく自民党の都議の幹部は、既に発言者を特定できているのではないかと思うし。また党本部の石破幹事長らも、しかるべき報告を受けているのではないかと察する。(･･)　

　それは、石破幹事長は、２１日に出演した読売ＴＶの番組の中で、どの党か特定できていないとしながらも、神妙な面持ちで「わが党だったらおわびすべき」だと語り、最後に自ら「すみません」と謝っていたことからもわかる。^^;（ｍｅｗも目撃）　

『自民党の石破茂幹事長は21日の読売テレビ番組で、東京都議会で女性都議が「早く結婚しろ」などとセクハラに当たるやじを受けた問題について、「決して良いことではない。速やかに『私です』と言っておわびをすることが必要だ」と述べ、自ら申し出て謝罪するよう求めた。
　やじを飛ばしたのが自民党都議ではないかとの指摘については、「今の時点で自民党と決まったわけではないが、仮にわが党であったら党としておわびをしなければいけない」と語った。（時事通信１４年６月２１日）』　　

＜都議会でも連立与党を組んでいる＆女性や婦人部重視の公明党からも、苦言を呈されたかも。自民党の席のヨコは公明党の都議がいるので、野次がきこえた可能性が高く、現場＆ニュースを見て、公明党はかなり不快感を覚えたのではないかと思うし。自民党本部は、集団的自衛権の与党協議に影響することを懸念した可能性もある。(･･)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　先述したように、自民党の都議は、この野次がこんなに問題視されているとは思っていなかったためか。
　みんなの党が議員運営委員長＆自民党幹事長である吉原修氏に、申し入れを行なった時は、その対応は実にそっけないものだったのだ。(-_-;)

『同会派の両角穣（もろずみみのる）幹事長は「６年後に五輪が開かれる都市の議会でこういう発言が出るのは恥ずかしい」とあきれた様子。一方、議運の吉原修委員長（自民）は「聞いていない」とした上で、「（各）会派の中で品位のない発言をしないよう確認すればいいのでは」と述べるにとどめた。（毎日新聞１４年６月１９日）』（同会派＝みんなの党会派）

『ヤジは自民都議らが座る一角から上がっていた。終了後、みんなの両角穣幹事長が、自民の吉原修幹事長に抗議した。終了後、みんなの両角穣幹事長が、自民の吉原修幹事長に抗議した。
　吉原幹事長は、発生源が自民かどうかは「わからない」としながらも、「各会派が品位を持って臨むべきだ」と話した。（朝日新聞１４年６月１９日）』

『都議会自民党の吉原 修幹事長は「『自民党らしいけれども、どうでしょうか』という話でしたから、『臆測の話で言われても、ちょっと私は困ります』と、そういう話は申し上げました」と述べた。（中略）
　自民党の来代勝彦都議は「私は、そんなやじは聞いていない。聞こえなかったですね。うちの会派が言ったかもわからないので」と述べた。自民党の鈴木章浩都議は「私じゃないですよ。わからないと思いますよ。やじなんて、いちいち聞いている人、いないですから」と述べた。（ＦＮＮ１４年６月１９日）』

　また、女性都議らが２０日に、発言した議員への処分を求める要求書を議長に提出したのであるが。『ヤジを受けた塩村文夏都議（３５）は「名誉を害し、侮辱に及ぶものであった」として処分を求める要求書を提出したが、ヤジの発言者が特定されていないため、受理されなかった。（ＮＮＮ１４年６月２１日）』

＜都議会の吉野利明議長も、（議長の間は、離脱しているけど）もともと自民党議員だからね〜。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　１９日になって、メディアが一斉にこの件を報じたことから、吉原幹事長が（やむを得ず＆とりあえず？）各議員に個別に確認すると言い出したものの、取材に対しては「まだ特定できていない」と答えるばかり。

『矢面に立つ都議会自民党の執行部は、対応に苦慮している。都議会内では発言主だとして名前が挙がっている都議もいるが、本人は「私ではない」と全面否定。会派幹部も「うちの会派からとは断定されていない。発言者の特定は困難」という立場だ。（読売新聞１４年６月２１日）』

　自民党会派が発言者の特定に非協力的なこともあって、みんなの党は都議会の録画に残った音声から、専門家に声紋鑑定を依頼することを検討しているという。(･･)

　ただ、この石破発言を受けて、当初、発言者の特定に消極的だった都自民党も、対応を変えざるを得ないように思われる。(･･)

『石破幹事長の発言について、都議会自民党の吉原修幹事長は「発言を直接聞いておらず、会派としてどうするか分からない」と述べた。所属議員の聞き取りを１９日に始めたが、発言者は特定できていないという。
　複数の自民都議は「ヤジがここまで問題になるとは思わなかった」と語る。ベテラン都議の一人は「党幹事長が発言した以上、発言者が会派内にいるなら名乗って謝罪するしかない」と話した。（朝日新聞１４年６月２１日）』

　もし発言者がすぐに名乗り出て、真摯に謝罪していれば、おとがめも軽く済んだかも知れないけど。ここまでコトが大きくなってからでは、＜それで、尚更に名乗り出にくくなっているのではないかと思うけど＞、もはや軽い処分では済まない可能性があるように思う。(･･)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　今回の件は、海外の報道でもかなり取り上げられているとのこと。 (･o･)
　安倍政権への影響を懸念、示唆する報道も出ているという。^^;

『都議会でのやじが、世界中に広がった。２１日までに海外の主要メディアがやじ問題を報道。日本の男女格差の現状を指摘し、差別的な発言として取り上げている。

　英高級紙ガーディアンのジャスティン・マッカリー記者は、やじ問題を報じた日本の新聞記事を読んで取材を開始。ガーディアン電子版の見出しでは「ＳＥＸＩＳＴ　ＡＢＵＳＥ（差別主義者による暴言）」などの批判的な言葉を使った。記事では都議会、衆参両院でも女性議員の数が少ないとして「日本における女性の低い地位を反映している」としている。
　取材に応じたマッカリー記者は「今回のやじはセクハラではなく、女性への差別だろう。英国で同じようなことが起きれば発言者を特定し、厳しい追及を受けるだろう」と指摘。「安倍政権が進める女性の支援策などを取材しているが、安倍政権を支える自民党でこうした発言があったとしたら、大きなマイナスだ」と述べた。今後も取材を続けていくという。
　米ＣＮＮでは、ニュース番組で特集を組んだ。「日本の職場では管理職の大半を男性が占め、給与も男性が女性を上回っている」とした。米ウォール・ストリート・ジャーナルは、やじを受けた塩村議員のインタビューを掲載。ロイター通信やＡＰ通信も相次いで報道した。（スポーツ報知１４年６月２１日）』

『「ヤジによって、２０年五輪を開催する日本の首都東京に批判が押し寄せた」。ロイター通信は東京発でこう伝えた。日本の女性の労働環境を「出産すれば退職を促されることもしばしばある」などとも紹介した。
　米ＣＮＮ（電子版）は、都議会の動画と共に「女性議員の質問が『自分が結婚しろ』との叫びに遮られた」と掲載。英紙ガーディアン（電子版）は、ヤジを「保守的な自民党の議員が発したと思われる」とし、「ｓｅｘｉｓｔ　ａｂｕｓｅ（性差別的な人権侵害、虐待）」と批判。「男女格差で後進的な日本の状況を改善しようとしている安倍首相にはやっかいな問題だ」と解説した。（朝日新聞１４年６月２１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗは安倍氏自身は、以前から、他の保守系の政治家に比べて、女性に関してはかなり理解があるのではないかと思っているのだけど。
＜安倍氏夫妻には子供がいないし、岸信介氏の息子であるおじ夫妻にも子供がおらず、晋三氏の実弟（現衆院議員・岸信夫氏）が赤ちゃんの時に養子にはいっているので、子供がいないorできない女性や家族の気持ちが理解できるだろうし。また安倍氏は、首相・閣僚クラスの自民党の議員にしては、妻・昭恵さんが比較的自由に外部で活動や発言することを許容しているので。（＋過去の様々な安倍氏の発言などから）＞

　ただ、残念ながら、「ボコハラム〜」の記事にも書いたように、安倍氏の超保守仲間を含め、自民党内外の保守系議員の中には、まだまだ男性と女性を区別（実質的な差別）をして、旧態依然とした「女性らしさ」「社会や家庭での女性の役割」を求めている人が少なからず多いのが実情だし。(-"-)

　また、安倍自民党は、「国の成長戦略」の一環として、女性の活用を推進しようとしているのだけど。
＜野田聖子総務会長が、今回の野次に関して怒りを示しながらも「仮に自民党議員のヤジなら安倍晋三首相の進めている成長戦略の『１丁目１番地』は女性の活躍なのに、それを否定しかねない」「日本を立て直すためにやらなければならないことは、女性が活躍できて、子供が産み育てられる国をつくることだ。総理の言うことをきいていなかったのか」と言っていたのに、チョット引いてしまったとこも。^^;＞

　要は自民党は、これまで放置して来た人口減、労働力減の対策を行なうべく、女性に、お国の衰退を防ぐために、成長戦略の道具として「産めよ、増やせよ、働けよ」と言っているように感じられる部分もなきにしあらずで。
　ｍｅｗは、日本の政治家（特に保守系）は、根本的に、女性なるものに対する感覚や発想を変えないと、結局、日本の衰退を招くことになるのではないかと思うです。（＊＊）

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　最後に・・・。国会は２０日に実質的に会期末を迎えることに。
　そして、もし機会があれば改めてこの件を取り上げたいのだけど。その最終日に、衆参で「最後は金目」発言を行なった石原環境大臣に対して、野党７党が協力して不信任、問責決議を出したものの、与党多数で否決されることになった。(~_~;)

　石原大臣は、国会で自らの発言を謝罪し、撤回することに同意。また、国会終了後に福島に赴いて、陳謝する意向も表明したのだけど。しかし、正式な会見での発言ではないと釈明し、閣僚を辞任しない意思を示したという。(｀´）
＜石原氏が１０年に「万死に値する」と批判し、閣僚辞任に追い込んだ鉢呂大臣の「死の街」発言＋αも、正式な会見の発言ではなかったんだけどね〜。(･･)＞

　また民主党は、石原氏が昨年、慶良間諸島の視察を行なった際に、公費でスキューバダイビングを行なった問題を追及しようとしていたのだが。自民党側が、１９日に委員会の審議開催を拒否したため、それはできず。国会の閉幕により、逃げ切りを許すことになってしまった。(-"-)　

　知人の知人の自民党支持者は、石原の「金目」発言や都議会のセクハラ野次が、「国会閉幕直前の先週で、（国会で長く追及されずに済んで）助かった〜」とほっとしていたとか。(>_<)　＜で、アンチ安倍の知人は「安倍には、悪運もツイているんだな〜」とぼやいていたりして？^^;＞

　ただ、集団的自衛権の行使の解釈改憲の運び方やこれらの問題を通じて、国民の多くが安倍自民党全体に、どんどん驕りが出ていることを国民が実感してくれるといいな〜と思うし。
　野党議員はもちろん、メディア（特にＴＶ）にも、国会閉幕後も、解釈改憲や諸問題をしっかりと取り上げて、国民に伝えて欲しいと切に願っているｍｅｗなのだった。(@@)　
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/304.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 「パチンコ税」創設が浮上　１％で財源２０００億円試算　政府・自民、法人税率下げ減収の穴埋め
「パチンコ税」創設が浮上　１％で財源２０００億円試算
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140622-00000042-san-pol
産経新聞 6月22日(日)7時55分配信

　■政府・自民、法人税率下げ減収の穴埋め

　政府・自民党内で、安倍晋三首相の主導で政府が決めた法人税の実効税率の引き下げに伴う税収減の穴を埋める財源の一つとして、パチンコやパチスロの換金時に徴税する「パチンコ税」の創設が浮上していることが２１日、分かった。１％で２千億円の財源が生まれるとの試算もある。ギャンブルとして合法化する必要があるため異論もあるが、財源議論が活発化する中、注目が集まりそうだ。

　風営法は現金又は有価証券を賞品として提供することを禁じており、パチンコ店では、利用者は一度景品を受け取り、景品問屋や景品交換所に販売して現金を受け取る方式が取られている。

　これを改め「換金免許制度」を創設。店での換金を認め、店が一定割合を地方税として納める形式のほか、景品交換所などを公益法人に委託された業者と位置付け、一定割合の手数料を取って国または地方自治体が徴収する案が検討されている。

　国会では、自民党、日本維新の会、生活の党がカジノを中心とした複合型リゾート施設（ＩＲ）の整備を政府に促す推進法案を提出している。カジノでの換金を合法化するのに合わせて新制度を導入すべきだとの意見がある。

　自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」（保岡興治会長）が２月、換金の法制化とパチンコ税導入を推奨する識者を招いて勉強会を開いた。議連には野田毅党税調会長や高村正彦副総裁ら重鎮が名を連ねており、一気に機運が高まる可能性もありそうだ。

　政府は月内にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に法人税の実効税率について平成２７年度から数年間で２０％台に引き下げる方針を明記。財源は年末の税制改正議論で改めて検討するが、法人税の実効税率を１％下げると４７００億円の税収減となる。

　税調関係者は、「パチンコ税も議論になりうる。パチンコ業界も法の枠組みで認められるのは歓迎ではないか」としている。ただ、治安悪化や法人減税の穴埋めを個人に課す形になるなど懸念の声もある。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/305.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 議員会館に紙爆弾　公明党議員あての投書一挙紹介　「うそつきになるな！平和の党」…
議員会館に紙爆弾　公明党議員あての投書一挙紹介
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140622-00000507-san-pol
産経新聞 6月22日(日)8時50分配信

　公明党が、集団的自衛権の限定的な容認に向けて舵を切っています。７月初旬の閣議決定に向け、月内にも党内手続きを大筋で終える方向となっています。

　連立離脱カードは端からなかった以上、「容認」は当然の帰結ですが、公明党にとってはここからが真の正念場。これまで公明党幹部は「まだ決まっていない」として地方議員、支持者の意見をほとんどくみ上げる機会を持ちませんでした。不満や不安を密封していた“大きなつづら”が一気に開かれることになります。

　公明党議員の国会事務所では、電話やによる問い合わせやファクスでの抗議もじわじわと増えています。

　ある議員の事務所に今週、この２、３日で数十枚枚のファクス文書が届いたといいます。いくつか紹介します。

　「うそつきになるな！平和の党」（Ａ４の紙に大きな文字でシンプルに）

　「本当ですか？　公明党は平和と福祉の党ではなかったのですか？　肝心なところで戦争賛成ですか。一体何に脅されているのですか。公明党の威信が地に落ちます。存在意義がなくなります」（末尾に「公明党支持者より」と添えてある）

　「今こそ、あなたと公明党の真価が問われます。決して、集団的自衛権を認めるようなことがないように。

　あらゆる脅しにも屈せず、反対し続けるならば、これまでの不正は大目に見てもらえ、支持者は爆発的に増えるというのが、本当です。（中略）

　時代の変化を見誤り、自らを地獄に落とすようなことはやめてください。

　今、素直に良心に従って正しい道を行くならば、これまでのことは全て水に流しましょう。本当の主権者は圧倒的多数である国民です」（縦書きで美しい教科書体で書かれているが、『脅し』めいた表現も目立つ）

　「公明党国会議員のみなさまへ。公明党が文言を替えただけで集団的自衛権行使を陽にする閣議決定にサインしたら国民は泣きます（後略）」（創英角ポップ体で強調。同じ書き出しで、同じ書体で後略部分は異なる投書が何枚かあり、書き分けている、もしくは定型文を配布している可能性がある）

　「山口那津男公明党代表が５月２０日の記者会見で、『人の生き死にに関わる集団的自衛権の問題に関して、取引で安易に妥協することはあり得ない』と明言されてから、まだ１カ月しかたっていません。

　公明党は、国の根幹である『平和主義・立憲主義』よりも、『安倍政権との連立』のほうが大事なのか、『平和の党』の看板を捨てるのか、と私の回りの人々は言っています。私は心から呼びかけます。今こそ、安倍首相に堂々と対峙してください」（関東近県の高校・障害児学校教職員組合執行委員長の署名入り。「海外では『極右』と呼ばれる安倍首相」など教育者として不穏当な形容詞も使用）

　「公明党は、自民党安倍首相に手を貸して、日本の若者を戦場へおくるな！　人殺しをさせるな！」（Ａ４の紙に達筆なペン書きで）

　「党としての信念より、与党としての利を選ばれることがないように。平和の党として踏ん張ってください！」（関西の女性から。マジックで手書き）

　ざっと見るかぎり、今のところ公明党支持者よりも、共産党や社民党支持者からとおぼしきものが多いようです。

　公明党が集団的自衛権を与党協議で政府・自民党と思い切ったケンカをすれば、公明党は「党勢拡大」できるという意見は、論壇でも前述の公明党議員に送られたファクスでも散見されました。

　さらには、公明党の地方議員やＯＢ議員からも「世論の半数以上が、公明党に歯止めの役割を期待を寄せている。大きなチャンスだ」という声が聞こえてきます。リベラル勢力を取り込む機会だというわけです。

　しかし、そんな甘い話があるでしょうか。この問題をめぐっては社民、共産党など野党各党はほとんど出番がなく、与党協議で意見を言うことができる公明党を後ろから焚き付けるしか手立てがないというのが実情です。

　リベラル勢力はけしかけるだけけしかけ、ハシゴを外すのが関の山で、結果がどう出ようと、１５年間も自民党と組んできた公明党を支援することなどありえません。投書にもあるような、「これまでのことは水に流し」たり、「支持者は爆発的に増える」ようなことはおきないといってもいいでしょう。

　朝ドラ「花子とアン」のヒロインの実在のモデル、村岡花子氏も翻訳したイソップ童話のなかに、「獣（けもの）の国と鳥の国」というお話があります（残念ながら、村岡氏の本で収録されているものはざっとみたところ見当たりませんでした）。

　鳥と獣（けもの）が戦争し、コウモリは獣が優勢になると獣側に入り、鳥が優勢なときは鳥側に入る。獣と鳥が和解すると双方から信頼を喪失し、面目を失ったコウモリは薄暗い夕空に飛び回っている−というおちで、卑怯（ひきょう）な振る舞いをいましめた寓話（ぐうわ）です。

　一方で、この話は獣に捕らえられたときには「ネズミの仲間だ」と説明し、鳥に捕まると「羽がある」といって難を逃れたとして、臨機応変な対応の大切さを説くとする解釈もあるのですが、おそらくこれは少数派でしょう。

　公明党も臨機応変な言い訳よりも、厳しい国際情勢を踏まえ、「国民の生命、自由および幸福追及の権利が根底から覆される」おそれがある場合に備えることの必要性を認め、正々堂々と支持者に説明していくべきでしょう。

　本当なら少なくとも半年前から、地方議員向けの研修会や党員集会、党と支持母体の創価学会との「連絡協議会」の開催などを通じて、風通しよく現状認識を一致させていく作業をすべきだったと考えますが、政局判断で行わなかった以上、仕方ありません。

　９月の党大会、１１月の結党５０年イベントを控え、山口那津男代表をはじめとする党執行部には、この夏はとりわけ暑い夏になると思われます。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/306.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 目を覚ませ！日本人!!20年間成長なしのカイカク経済〜CaccyoPRESS140622
◆底抜けして制御不能のアベ内閣！
◆「法人税減税」が＜骨太の方針＞だとは!!???
◆新成長戦略 （6月17日発表）〜農業分野、医療分野でのカイカクを！
◆メリットのない負担増＝カイカクの正体!!
◆移民問題 〜少子高齢化が深刻で移民受け入れも仕方ない???
◆脱グローバリズム！国民主権を守れ！！

◆底抜けして制御不能のアベ内閣！

集団的自衛権問題で「きな臭い煙幕」を張って国民の関心を逸らしながら、
「骨太の方針」だといって＜法人税値下げ＞を宣言し、「新成長戦略」では
農業と医療分野の「岩盤規制」をカイカク(解体)することを発表しました。
その裏で国民生活に直結した新「医療介護法」は、活発な議論もないまま、
先日法案成立の運びとなり、特養への入所要件がより厳しくなるなど福祉
の切り下げが、我々の気付かぬうちに着々と進められています。

誰のための政治を実行しているのか!?『いい加減に気付こうよ！』って思う
のですが、きな臭い煙幕やらザックジャパンの奮闘の話題に気を取られて
いるうちに、大切なことが知らぬ間に決められていきます。
繰り返して言います。『いい加減に気付こうよ！』

話は逸れますが、イシハラJrの金目発言は酷いですね!!?
被災者にすれば「カネは要らないから311以前の暮らしを返せ！」
が何よりもの訴えのはず!!「それが出来ないというならどうするのか?」って
前段があるわけで、それを金目当てという政府関係者は即更迭でしょ!!!!!
しかもそれが環境大臣の発言であるとは!!??思慮の足りないボクちゃんに
美味しんぼを批判する資格は微塵もありません。。。直に辞めるべし！

国民蔑視に国民生活破壊策続々のアベちゃんの暴走振りの行き先はどちらへ？
Ｆ１原子炉と同じく底割れしてしまって制御不能の有様です。。。

◆「法人税減税」が＜骨太の方針＞だとは!!???

さんざん財政危機だからと、財政健全化のためにと消費税増税で国民に
大きな負担を強いておきながら、増税策が実現途端、、、今度はまったく
別次元の「国際競争力確保のために！」という理屈を持ち出し、法人税の
減税を主張しています・・・＜国民もバカにされたもの!!＞そう思いません？
「経済成長するためには、企業に元気になってもらわなくちゃ!!??」って???
＜経済成長＞って誰の？日本の？日本人の？投資家の？

経済財政諮問会議(たわけ中平蔵議長)が強欲資本家の求めるまま企業
利益優先を宣言したさまを、、、「経済成長のためには仕方ないことだ!!」
…なんて思っちゃってるみなさん！！！
『 いい加減に気付きませんか!!!?奴らの本音に！』
『 いい加減に気付きませんか!!!?財政危機というウソに！』
『 いい加減に気付きませんか!!!?誰のための政治・政策なのか？』

しかもこの＜骨太の方針=法人税減税＞には財源についての明示はなく、
「将来の更なる消費税増税を覚悟しろよ!!」と暗に予告する酷いニュース!!
それでも仕方ないことだと受け止める？
『大企業の好業績≠国民の幸福』…これが平成資本主義の現実です。
『国民を犠牲にしての大企業の繁栄＝強欲資本家への富の集中!!』
まさに『１％vs９９％』の超格差社会へ向かってgo!go!!GO！！！

◆新成長戦略 （6月17日発表）〜農業分野、医療分野でのカイカクを！

岩盤規制に守られた日本の農業と医療を打破（=既得権益を打破）すること
が次なる成長戦略だという奴らの主張は、これまで金融・医療・年金などの
改悪によって日本経済を弱体化させ、国民負担を増やしてきた「平成のカイ
カク経済」という強欲外資による日本収奪策の次なる戦術に過ぎません。。。

「農業と医療分野にも市場原理・競争原理を導入してカイカクをすべし!!」
ステレオタイプの洗脳情報をそのまま受け取り、奴らの為すがままにさせて
はますます国力は疲弊し、地域社会は崩壊し格差は拡大するばかりです!!!
農業には「国土保全」や「食糧自給」という国の安全保障上の重要な要素が
あり、医療には「国民の生命」という国家の根源的な要素を含んでいるので
すから、ただ単に目先の経済性だけで政策を変えることは許されません。

『いい加減に気付こうよ!!?カイカクのウソに！』
『いい加減に気付こうよ!!?ウソまみれのアベ内閣に！』
『いい加減に気付こうよ!!?カイカクという名の資本家の横暴に!!!』
カイカクで成長を呼び込む!!???⇒あり得ない、日本の安定を壊すだけ!
過去のカイカクで日本経済は、国民生活は果たして良くなったか？
平成も今年で26年目ですが、20年前のバブル期の経済規模(500兆円弱)を
未だに下回っている事実が、どんな評論家の解説よりも雄弁に物語ってい
ます。＜２０年間成長なしのカイカク政治、カイカク経済＞

カイカクによって日本経済がどれほどよい方向に進んだか？
国民に課せられた負担増で財政状況が改善したでしょうか？
『いい加減に気付こうよ!!?カイカクのウソに！』
『いい加減に目を覚ませよ！日本人！！』

◆メリットのない負担増＝カイカクの正体!!

平成序盤20世紀末のバブル崩壊以後、さんざんカイカクを進めてきたが、
日本経済はグローバル経済という復古資本主義の大きな嵐に翻弄され、
（日本経済を標的に仕掛けられた「経済戦争」だとCaccyoは考えます!!）
デフレスパイラルに落ち込み、日本のＧＤＰは成長を止め、日本経済は
塩漬け!!氷漬け状態!! というのがここまで20年間の実態です。。。。。

グローバル化による国際規準やらの導入で、日本的会社システムや企業
法制が骨抜きにされ、強欲資本家に蚕食されるままになってい る!!! 国民
一人当たりのＧＤＰは世界２位から20位台に急降下!!個人の貯蓄は目減り
を続け、貯蓄を持たない老人世帯や若年層は貧困問題に直面し困窮!!
生活保護・鉄道自殺・老人の万引き等の報道には心が痛みます。。。

そんな酷い現実を国民に知らせぬまま(メディアが騒がないと多くの国民は
まったく気付かない!!!)、さらに、農業分野や医療分野にカイカクを持ち込み、
さらなる国民生活圧迫策を強行しようとしているのです!!!!

それも『仕方ないことだと受け止める？』
『いい加減に気付かないかい!!!?奴らの本音に！』

◆移民問題 〜少子高齢化が深刻で移民受け入れも仕方ない???

人手不足を、女性活用と移民受け入れで解決へ!!
人手不足による人件費高を嫌う企業(というより資本家!?)の意向を受けて、
女性の活用ばかりか!?移民の導入を急ぐ動きがありますが、これは日本
の安定を壊し、日本社会を流動化させる恐れが高い「危険な選択」です！
人手不足とは、安くこき使える安価な労働者が不足だと読み替えるべき!!

安価な移民労働者は、キツい汚い危険な仕事をさせるには最高な経済資
源として企業には歓迎されるでしょうが、日本人の仕事を奪い、賃金上昇
を押さえデフレをさらに進行させること請け合いです！
さらに異邦人の流入は犯罪増加など治安の悪化を呼び込み、長期デフレ
で痛めつけられ殺伐とした日本社会の安定をさらに壊すことでしょう!!

「グローバリズムは底辺への競争である!!」とは、ジョゼフ・スティグリッツの
言葉ですが、水は低いほうに流れるように、強欲資本も少しでも利益の多
い方に進もうとするのです。
それは利益の最大化を願う資本家にとっては正当な行為なのでしょうが、
発展途上国の低賃金労働者と競争させられる日本人労働者の生活は、
いったいどうなっていくと思われますか？

世界第３位の経済大国に存在する「貧困」拡大の事実を、どう受け止め
られますか？競争時代だから仕方ない？自己責任でしょうか？

◆脱グローバリズム！国民主権を守れ！！

グローバリズムとは、近代国家が作り上げてきた人権や国家主権よりも
強欲資本家の欲望が優先されるという、極めて危険な考え方です。
「自由」「競争」という一見、民主主義の理念とも重なり合い、思わず正当
な考え方だと頷きがちですが、大きな政治権力や資本の横暴に対して、
個人の自由や権利を主張することは、民主主義の原点ですが、強欲な
資本家が国家の枠をこえて自らの欲望のままに振舞うことを求めるグロ
ーバリズムは、国民主権の対極に位置するものです！！！

近代国家が長年かけて築き上げてきた、基本的人権や労働者の権利、
環境や安全に対する様々な規制、国の自立のために設けた農業保護の
ための制限や、国内産業保護育成のための関税や保護政策等々、、、
それら『近代国家の成果』である全てを、「強欲資本の自由」を阻害する
障害として取り除こうとするのが「グローバリズムの本質」なのです!!!!!

世界中を欲望のままに自由に動き回り、自らの利益を極大化するという
奴らの利己的な欲望であるグローバリズムが、何故、世界の普遍的な
原理原則であるかのように言われるのでしょうか？？？

メディアが資本の論理の前にひれ伏し、権力を監視すべきジャーナリズム
が権力の太鼓持ちになり下がっていることが一番の原因だと思います。
国民の味方のフリをしながら、国民に真実を伝えない！
資本の欲望が国家をも飲み込み、主権者である国民の権利が奪われ、
環境が劣化し、財産が奪われ、国土が荒廃していくさまを、、、、、
糾弾すべきを糾弾しない、危うきことには近寄らない、そんなメディアの
不実が、日本に20年間もの停滞時代を招いたといえます。

どんどん劣化している実情を知りながら、それを国民に伝えようとしない
メディアの罪は深い。。。

『反グローバリズム！』
『国民主権を守れ！！』
『国民の生活を守れ！！！』

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/307.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] ＜セクハラ野次問題＞自民党内ではもう特定済みはず。石破さん、こんな時こそ幹事長として指導性を発揮しなさいよ。

追い込みかけるなあw毎日。
毎日が本気出したら、まじやばいということを某記者の存在を通じて知っとる。
pic.twitter.com/KE3txnWZwi

― 北田暁大 (@a_kitada) 2014, 6月 21

東京都議会の座席表をＰＤＦからjpegに変換しておきました。毎日新聞の記事の矢印の方向には誰がいるのか。 pic.twitter.com/jXtXqnPIc7

― 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) 2014, 6月 21

日刊ゲンダイの「都議Ｓ」といい、毎日の視線の矢印といい、マスコミの取材レベルではもう誰が発言者か完全に特定できてるよね。そこを証拠で裏付けて名前を記事に書くのではなく、“自首”させようとするのが日本的？

― 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) 2014, 6月 21

石破さん、こんな時こそ幹事長として指導性を発揮しなければ…。自民党内ではもう特定済みのはずだから。

ヤジ問題で自民石破幹事長は「速やかに『私です』と言っておわびをすることが必要だ」述べた。テレビ番組での責任者としての態度表明だ。 特定されていないが「かりに自民党であれば党としておわびをしないといけない。事の本質を議会で論じる態勢を取らないといけない」と語る。背水か。(津)

― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 6月 22

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/308.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 東京都議会でのセクハラヤジが世界的な問題に（NEVADAブログ）
東京都議会でのセクハラヤジが世界的な問題に
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4697285.html
2014年06月22日　NEVADAブログ

東京都議会で自民党議員が発したと言われるセクハラヤジが国際的通信社が問題発言として世界中に配信しており、折から国連人権委員会は、東京都内で起こっている日本人男性による『女子高生のＪＫリフレ問題』を取り上げており、オリンピック開催に東京都は相応しいのかという問題にも発展しかねない事態になりつつあります。

更に、この２５日から国際オリンピック委員会の調整委員会メンバーが東京都を訪問することになっており、東京都知事は議会の問題として関係ないとの無責任な発言をしていますが、世界はそうは見ません。

今のところ、ＣＮＮ、ロイター通信、フランス公共ラジオがこのヤジ問題を報じていると言われていますが、今後、日本人の野蛮性（南京虐殺問題、従軍慰安婦問題）、国際的感覚欠如の一例として、中国や韓国がこの指摘、発言を利用して世界中のマスコミが配信するよう働きかけをするのは目に見えており、早急に発言者を特定し、辞任させ、収拾をはかる必要があります。

今回の発言以外にもとんでもないヤジが都議会で飛び交っていると言われており、これらが世界中のマスコミが報じれば、日本ではこんなに程度の低い者が東京都の議員をしているのか、となり、次には国会のヤジも問題になり、日本人全体が国際的感覚なし、という烙印を押されかねません。

マスコミのコメンテーターの中には『ヤジは必要』と述べるとんでもない者もいますが、いやしくも国民の代表、都民の代表であり、その者が汚いヤジを飛ばしているのをみて、子供達がそのような大人を信用するでしょうか？
世界中の議員が日本人議員をみて、まともに相手するでしょうか？

今、日本では格差が拡大し続けており、落ちる者は徹底して落ちていきますので、犯罪も増え、社会的不安が高まるのは避けられませんが、そのような中で、高給を貰う特権階級である議員がこのようなレベルでは国民や都民は浮かばれません。

結果、サボタージュや破壊活動や警察署襲撃（既に起こっています）に発展しましても何ら不思議ではないのです。

上に立つものが模範とならなければ、下の者は荒れるだけです。

今回のヤジ問題は日本全体の問題として世界は捉えるはずであり、そうならない内に、一日でも早くヤジ議員を特定し辞職させ幕を引く必要があります。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/309.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] （書評）『日本は戦争をするのか　集団的自衛権と自衛隊』　半田滋〈著〉　 朝日新聞
　◇「首相によるクーデター」と警告

　今、戦後民主主義体制下のシステム、理念、法体系が音を立てて崩れている。本書を一読しての率直な感想である。単に一内閣が政治改革を目ざしているのではない。

　「歴代の自民党政権の憲法解釈を否定し、独自のトンデモ解釈を閣議決定する行為は立憲主義の否定であり、法治国家の放棄宣言に等しい。『首相によるクーデター』と呼ぶほかない」との著者の指摘は、まさに歴史的警告といっていいであろう。

　本書は安倍晋三首相の言動を丹念に追いかけながら、その不安定さ、不気味さ、そして錯誤を挙証していく。もっとも象徴的だったのは２０１４年２月１２日の衆院予算委員会での発言である。解釈変更だけで集団的自衛権の容認ができるのかと野党が内閣法制局次長に問うたのに、「最高の責任者は私」であり、選挙で審判を受けるのは内閣法制局長官ではないと答えた。

　それを著者は「国会で憲法解釈を示すのは法制局長官ではなく、首相である私だ。自民党が選挙で勝てば、その憲法解釈は受け入れられたことになる」との発想だと理解する。まさにルイ１４世の「朕（ちん）は国家なり」を彷彿（ほうふつ）させると見る。この種の現実をとり違えた発言がいかに多いか、６９年の戦後史に対する真っ向からの挑戦である。

　安倍首相は集団的自衛権の行使によって、日米の軍事上の「血の同盟」を画策しているのだが、しかしオバマ大統領を始めアメリカ首脳は、安倍首相自身がつくりだしている政治・軍事上の危機についてどこまで同調するかはわからない。著者の分析のようにオバマ大統領にも冷遇されている状態で、この首相は、この国を軍事主導体制にと企図しているのかもしれない。

　自衛隊幹部が著者に語った「勇ましいことをいう政治家やマスコミは、シビリアンコントロールの自覚をしっかり持ってもらいたい」との言に、この国の歪（ひず）みを見る。

　評・保阪正康（ノンフィクション作家）

　　　　　＊

　岩波新書・７９９円／はんだ・しげる　５５年生まれ。東京新聞編集委員兼論説委員。『「戦地」派遣　変わる自衛隊』など。

http://www.asahi.com/articles/DA3S11203103.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/310.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] ［大前研一のニュース時評］法人減税は意味がない　“無知”な役人たちの一般論（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　産業競争力会議であいさつする安倍晋三首相

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20140622/ecn1406220830003-n1.htm
2014.06.22

　政府が１６日の産業競争力会議で決めた成長戦略の素案では、女性の就労支援策の目玉として、地域を絞って外国人労働者を家事サービスの分野で受け入れるなどの案を盛り込んでいる。

　現在の出入国管理法は、家事労働を目的とした外国人入国を、外交官の家庭などを除いて認めていない。家事受け入れは今秋にも関西圏の特区で始める予定。受け入れ国は限定していないが、フィリピンやインドネシアが中心になるだろう。

　この場合、家事だけでなく、たとえば幼児英語教育というプラス効果も期待できるのではないか。シンガポールでも香港でも、家事労働のフィリピン女性が子供たちに赤ちゃんの頃から英語を教えている。

　実はフィリピン政府のホームページには、「こういう能力を持った人を海外に出せます」という人材紹介のサイトがあって、マッサージや介護ができるとか、裁縫や料理が得意とか、赤ちゃんの面倒をみられるということが、資格とともに記されている。

　フィリピンの最大の輸出は（主として女性の）人材で、彼女たちの残してきた家族への仕送りが経済を支えてきた。今は中近東の産油国なども含めて世界中の国がクオリティーの高いフィリピン人の取り合いをする時代になっており、「遅れてきた日本」は門戸を開いても厳しい競争にさらされることになるだろう。

　家事サービスの受け入れは、日本の女性に仕事に専念してもらうという意味からも非常にプラスになる。さらに、１人暮らしの中高年も助かるのではないか。アメリカではメキシコから、ベネズエラではコロンビアから、こういう人材を受け入れて女性の解放につながっている。これで日本もやっと「普通の国」になっていくのではないか。

　成長戦略では、企業の収益力を高める「企業統治強化」に積極的に取り組むことも掲げている。そのひとつとして、現在３５・６４％の法人税の実効税率（東京都）について、２０１５年度から数年以内に２０％台へ引き下げる方針も固めている。実効税率を欧州やアジア並みの２０％台まで引き下げ、製造業の海外生産移転に歯止めをかけ、外資系企業の対日投資も促して経済成長につなげようというわけだ。

　しかし、法人税率の高い国とＧＤＰの成長率を照らし合わせてみると、そこには何の因果関係がないことがわかる。主要国の中で一番高い４０・７５％の米国も、１７％と低水準のシンガポールも、ＧＤＰ成長率は上がるときは上がるし、落ちるときは落ちている。つまり、法人税率をいじってもダメだということだ。

　特にアジアには１０％台のシンガポール、香港、台湾があるので、２９％にしたところで日本に来てくれる企業はないだろう。むしろ法人減税よりも減価償却期間の短縮の方が「税金で持っていかれるよりも投資をしよう」ということになるので効果は大きい。これが経営の現場感覚だ。

　なのに、なぜこんな案が上がってくるのかというと、産業競争力会議の委員に経営の意思決定場面を知らない人が混ざっていて、「法人税減税は効果がある」と一般論を言っているからだ。企業の奥の院を知らない人や役人や議員たちが成長戦略をいじくり回している、というのは恐ろしい。

　何はともあれ、税金が少なくなれば配当などに回す原資が増えるので企業は反対はしないだろうが、これがなぜ成長戦略になるのか、私にはトンと分からない。

　■ビジネス・ブレークスルー（スカパー！５５７チャンネル）の番組「大前研一ライブ」から抜粋。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/311.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 安倍政権の支持率が 56％と 相変わらずの5割大幅超えで快調　 河野談話が信頼度ゼロである事実を暴いたことも 評価か

■最新の世論調査で安倍政権の支持率が56％と相変わらずの5割大幅超え

新報道2001の最新の世論調査（6/22放送）で、安倍政権の支持率が56％と相変わらずの5割大幅超えであることが明らかになりました。（下記）

http://e.jcc.jp/news/8462541/

これはすなわち、多くの国民が安倍政治を支持している証と言えるでしょう。

■ 河野談話が事実に基づかず無価値であることを暴いたことも国民は高評価か

6/20に河野談話に関する検証結果が公表されました。

それによると、河野談話は事実に基づかず、文章も韓国からの要請で改変されたという酷さで、コレデハ信頼度ゼロと言えます。
詳しくは阿修羅の下記を参照してください。
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/273.html

こういった事実暴いたことも安倍政権の成果の一つですが、多くの国民はこの点も高評価しているのではないでしょうか？

安倍政権には今後も、高支持におごることなく有言実行で公約に沿って政治を進めてもらいたいものです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/312.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] ６月22日（日）　「もう自民党には投票しない」と決意することが日本を救う
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2014-06-22
2014-06-22 10:28　五十嵐仁の転成仁語

　今日で通常国会が幕を閉じます。この国会を安部首相は「好循環実現国会」にしたいと言っていましたが、実際には「好戦国実現国会」になってしまったようです。

　集団的自衛権行使容認をめぐる与党協議はまだ継続中で、公明党が合意するかどうかは分かりません。しかし、「戦争できる国」づくりに向けては、それ以外にも着々と手が打たれてきました。
　戦争指導を担当する国家安全保障会議とその下部組織である国家安全保障局が動き始め、明文改憲に向けての改正国民投票法が成立しました。防衛装備品移転３原則によって武器輸出が解禁され、日本は「死の商人」への道を歩み始めたため三菱重工などの軍需関連産業は張り切っています。
　「戦争できる国」を支える「戦争できる社会」を作るための特定秘密保護法の施行に向けての準備が進み、実効性のない「情報監視審査会」を衆参両院に新設する国会法改正案が成立しました。「戦争できる人」づくりのための「教育再生」も改正地方教育行政法や改正学校教育法、改正国立大学法人法などの成立という形で具体化され、教育への行政や政治の介入、統制が強められました。

　そればかりではありません。４月からは消費税を８％に引き上げ、原発維持・推進の「エネルギー基本計画」を閣議決定するとともに原子力規制委員会に「原子力村」の村民を送り込んで再稼働に向けての準備を進め、医療サービスでの国民負担増と介護の縮小・格差拡大をもたらす医療・介護総合（破壊）法を成立させ、自民党や維新の会などは議員立法を目指してカジノ解禁に向けての法案を出しました。
　安倍内閣は環太平洋経済連携協定（TPP）への参加に固執し続ける一方で農協解体を意図するJA改革案を打ち出し、大企業には減税方針を示す一方で働く人には残業代ゼロの新たなホワイトカラー・エグゼンプション導入を押し付けようとしています。そうなれば、農村と労働の荒廃と衰退はさらに進むことになるでしょう。
　ひどいもんじゃありませんか。やりたい放題の暴虐ぶりで、まるで地獄のふたが開いたようなものです。

　このようなひどい国会になってしまったのはどうしてでしょうか。その原因ははっきりしています。
　衆議院で与党に3分の2以上の多数を与えただけでなく、参議院でも与党が過半数を超えているからです。そのうえ、野党の中には自民党にすり寄る維新の会のような「第3局」政党までいます。
　その結果、完全な「翼賛国会」になってしまいました。世論や反対意見がどうであれ、それを無視して何でもできる「最高権力者」として、安倍首相は「独裁権」を行使できるようになりました。
　このような国会を転換し、世論が国政に正しく反映される民主主義を回復しなければなりません。与党の独走を抑えることのできるまともな国会を取り戻さなければ、日本の議会制民主主義は死んでしまいます。

　
　今日の『東京新聞』に、フレイルという言葉が出ていました。健康な状態と介護が必要な状態の中間段階を、このように表現しようとしているそうです。
　日本はすでに健康体ではなく、政治や社会はフレイルの状態に陥っているのではないでしょうか。それを悪化させて介護なしには生きてゆけなくなるのか、それとも健康体を取り戻すのか。そのどちらに向かうのかが、今、私たちに問われています。
　フレイルの状態に陥ってしまった日本の政治と社会を救う道は一つしかありません。それは、「もう自民党には投票しない」と、国民の多くが決意することです。

　次の選挙まで待つ必要はありません。そのように決意し、そのことを表明するだけでも、驕り高ぶる自民党を諌めけん制する力になるにちがいないのですから……。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/313.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 6月22日　さくらフィナンシャルニュースが「森祐子vs志岐武彦裁判」経過を逐次報道（一市民が斬る!!）
6月22日　さくらフィナンシャルニュースが「森祐子vs志岐武彦裁判」経過を逐次報道
http://civilopinions.main.jp/2014/06/622vs.html
2014年6月22日　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]

＜大手メディアは最高裁事務総局がらみについてアンタッチャブル＞

　生活の党元代表代行だった森裕子前参議院議員が、昨年10月に一市民である私を提訴した名誉棄損裁判は極めて異例だ。森前議員と私は、小沢議員の冤罪を明らかにするため最高裁を一緒に追及してきた仲間だった。私のブログ掲載内容が名誉棄損に当たるとしたのだ。しかも名誉棄損に当たるとした内容は、「小沢無罪判決後森前議員が本気で最高裁を追及しなくなったとする森氏に対する論評」部分についてだ。

　日本の名誉棄損裁判は一般的に極めて原告側に有利だ。この裁判の審理は4月18日早々終了し、7月18日に判決を迎える。今回被告側の主張が認められ、原告側の訴えが棄却される可能性が高い。
　大手メディアはどこも一切触れない。その背景には最高裁事務総局スキャンダルが隠れているからだ。最高裁事務総局を追及すると何かの仕返しが怖いのだろう。大手メディアは最高裁事務総局という名前を挙げることすら差し控える。

　＜さくらフィナンシャルニュースが「森祐子vs志岐武彦裁判」経過を逐次報道＞

　ネットの「さくらフィナンシャルニュース」が「森祐子vs志岐武彦裁判」経過を逐次報道してくれた。
　以下にその記事を掲載するので読んでほしい。

"森裕子前参議院議員が志岐武彦氏を提起した訴訟の口頭弁論が開かれる"
http://www.sakurafinancialnews.com/news/9999/20140119_1/

"前参議院議員森裕子氏が志岐武彦氏を提訴した訴訟で被告代理人が小沢一郎生活の党代表らの証人尋問を要求"
http://202.239.126.140/news/9999/20140226_1

"前参議院議員森裕子氏が志岐武彦氏を提訴した訴訟の口頭弁論が本日10時から開催"
http://news.livedoor.com/article/detail/8748167/

"森ゆうこVS志岐武彦の裁判が結審、提訴からわずか7ヶ月、本人尋問は実施されず志岐氏の勝訴が濃厚に"
http://news.livedoor.com/article/detail/8762744/

"小沢起訴に持ち込んだ東京第5検察審査会、志岐武彦氏が「架空議決」の根拠を語る、大阪のロフト・プラスワン・ウエストで"
http://www.sakurafinancialnews.com/news/9999/20140605_3

"小沢起訴に持ち込んだ新設の第5検察審査会は自民党政権の末期に設定されていた、台頭する「民主党対策」だった可能性も（上）"
http://www.sakurafinancialnews.com/news/9999/20140607_4

"小沢起訴に持ち込んだ新設の第5検察審査会は自民党政権の末期に設定されていた、台頭する「民主党対策」だった可能性も（下）"
http://www.sakurafinancialnews.com/news/9999/20140607_5

"小沢一郎を起訴に追い込んだ検察審査会の闇、秘密主義に徹する一方で委員のOB会を組織か?"
http://www.sakurafinancialnews.com/news/9999/20140607_3

"【コラム 黒薮哲哉】東京第5検察審査会の「闇」、第5検審による疑惑だらけの小沢起訴議決の次は福島原発訴訟の審査（上）"
http://www.sakurafinancialnews.com/news/9999/20140610_10

"【コラム 黒薮哲哉】東京第5検察審査会の「闇」、第5検審による疑惑だらけの小沢起訴議決の次は福島原発訴訟の審査（下）"
http://www.sakurafinancialnews.com/news/9999/20140610_11

"【コラム 黒薮哲哉】TBSドキュメンタリー「追跡クロス『小沢一郎起訴議決 検察審査会の審査員が証言』」、ガセネタの可能性を検証する 証言者の画像も肉声もなし（上）"
http://www.sakurafinancialnews.com/news/9999/20140613_1

"【コラム 黒薮哲哉】TBSドキュメンタリー「追跡クロス『小沢一郎起訴議決 検察審査会の審査員が証言』」、ガセネタの可能性を検証する 証言者の画像も肉声もなし（下）"
http://www.sakurafinancialnews.com/news/9999/20140613_2

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/314.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 《ハリボテ》 過労死防止法が成立するも、企業側に具体的な罰則などは無し！企業や国に過労死の防止を呼びかけるだけ！
【ハリボテ】過労死防止法が成立するも、企業側に具体的な罰則などは無し！企業や国に過労死の防止を呼びかけるだけ！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2903.html
2014/06/22 Sun. 12:00:57　真実を探すブログ

6月20日に過労死防止法が成立しましたが、内容を見てみると、企業側への具体的な罰則などは全く無いハリボテ法案となっていました。過労死防止法は名前の通り、長時間労働などによる過労死を防ぐための法案ですが、過労死を引き起こした企業への罰則などは明記されていないのです！

法案には「過労死等はあってはならない」と記載されているのに、基本的には過労死の注意呼び掛け止まりとなっています。過労死防止法の第六条には、「事業主は、国及び地方公共団体が実施する過労死等を防止するための施策に協力するとともに、その雇用する労働者の健康の保持を図るため必要な措置を講ずるよう努めるものとする」というような事業者向けの言葉が書いてありますが、これでは今までと大きな差はありません。

法案に「国の責務」と明記したのは大きいですが、それでも強い拘束力が無いとブラック企業を止めることは不可能です。「過労死防止法」という名前の法案なのに、「過労死」を防ぐための基準や罰則が書いていなければ、全く意味が無いと言えます。
「過労死防止法」ではなく、「過労死注意喚起法」にしたほうが良いのではないでしょうか？少なくとも、私にはそのような法案に見えました。

☆過労死防止法が成立
URL　http://www.news24.jp/articles/2014/06/20/04253501.html
引用：
働き過ぎで命を落とす「過労死」を防ぐために、国が適切な対策を取ることを定めた「過労死防止法」が２０日、参議院本会議で全会一致で可決され、成立した。

　２０日成立した「過労死防止法」には、過労死を防止する総合的な政策を行うことは「国の責務」と明記されている。その上で、国や自治体に対し、過労死の実態調査をすることや、過労死を防止する企業の取り組みを支援することなどを求めている。

　全国過労死を考える家族の会・寺西笑子代表「働く人の意識が変わる、働かす側も意識が変わる。過労死は他人事ではないんだという自覚と職場の慣習を変えていくというところに期待しておりますので」
：引用終了

☆過労死等防止基本法案
URL　http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/186/pdf/t051850281850.pdf

☆過労死防止対策法案 衆院で可決 2014年5月27日

☆過労死防止法成立前に遺族ら会見

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/315.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 中村哲氏：集団的自衛権とNGO：民間支援“30年”の現場から
中村哲氏：集団的自衛権とNGO：民間支援“30年”の現場から
http://www.youtube.com/watch?v=mW1L2BuQc-0

「時には政府と異なった方針で活動するというのが、
NGOの良さでもあるわけですね。
政府にはできないけども我々はできますよ、と言ってですね。
それさえもダメにしてしまう。
私は何も頼りにしているわけじゃないですよ。
守ってもらおうと思いませんもん。

“駆けつけ警護”なんかされると、これは我々困りますよね。
あくまでアフガニスタン国土政府及び住民を頼りにして
我々活動してるわけですから、そんないらんことはしないでくれと。
かえって良くないですね。

私はもうこれで日本は終わると思ってます。
日本が終わると言うよりは、日本の一つの時代が終わる。
それはいい方向には終わらずに、破滅に向かうんじゃないかと」

集団的自衛権:中村哲氏、「ＮＧＯを道具」と首相批判
http://mainichi.jp/select/news/20140526k0000m010140000c.html
http://megalodon.jp/2014-0622-1304-24/mainichi.jp/select/news/20140526k0000m010140000c.html
http://archive.today/aanBf
首相は海外で活動するNGOを救出するためとして、
自衛隊の駆け付け警護を認めることの正当性を唱えた。
だが、これは集団的自衛権と関係ない武器使用の問題で、中村氏は
「自らの主張を通すためにNGOを道具としている。
集団的自衛権行使に賛成させるためにこじつけている印象は拭えない」と
不快感を示し、「国民の危機感をあおるのでなく、
外交努力で不必要な敵はつくらないことこそ内閣の責任だ」と訴えた。

「安倍首相の言い分は全く逆。集団的自衛権は誰も救えず守れないばかりか、かえって危険」by中村医師
http://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/78f8f8807b491c5a586513ac8bc5c505
アフガニスタンで医療活動や灌漑水利事業などの、人道支援を30年間続けている
非政府組織『ペシャワール会』(事務局・福岡市)の、現地代表中村哲氏（67）は
15日、 西日本新聞の電話取材に応じ、
集団的自衛権が行使された場合、安倍晋三首相の主張とは逆に、
海外で、邦人が、危険に巻き込まれる可能性が高まることを指摘。
憲法9条の存在が、国際社会での日本の立場を高めていることを強調した。

アフガニスタン人にとって、日本は、軍事行動に消極的な国だと思われています。
一言で言うと、敵意のない国。
これは、自衛隊の行動を縛ってきた、憲法9条の威力です。

アフガニスタン人も、日本には、他国の戦争に加担しないという
『掟』があることを知っています。
アフガニスタンで活動する中で、米軍のヘリコプターに撃たれそうになったり、
米軍に対する反政府側の攻撃に巻き込まれそうになったりしたことはありますが、
日本人だから、という理由で標的にされたことはありません。
この『掟』があるからです。

今、活動拠点のアフガニスタン東部のジャララバードには、
私以外、外国人はいません。
大勢いた欧米の人は、逃げ出しました。
米同時多発テロの後、米国を中心とする多国籍軍が、
集団的自衛権を行使し、軍服を着た人々がやって来てから、
軍事行動に対する報復が激しくなり、国内の治安は過去最悪の状況です。

アフガニスタン人は、多くの命を奪った米国を憎んでいます。
日本が米国に加担することになれば、私はここで、命を失いかねません。
安倍首相は記者会見で、
「（現状では）海外で活動するボランティアが襲われても、
自衛隊は彼らを救うことはできない」と言ったそうですが、全く逆です。
命を守るどころか、かえって危険です。私は逃げます。

9条は、数百万人の日本人が血を流し、犠牲になって得た、
大いなる日本の遺産です。
大切にしないと、亡くなった人たちが浮かばれません。
9条に守られていたからこそ、私たちの活動も続けてこられたのです。
私たちは、冷静に、考え直さなければなりません。

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＜参照＞

アフガンに“水と食糧”を 洪水と闘う日本人 中村医師
http://www.tv-asahi.co.jp/dap/bangumi/hst/news/detail.php?news_id=10947
http://www.youtube.com/watch?v=wxT_8VwUR8s

アフガニスタン 永久支援のために　〜中村哲 次世代へのプロジェクト〜
http://www.nhk.or.jp/etv21c/update/2010/1114.html
http://www.youtube.com/playlist?list=PLE7BF02B72F2C0AFA

伊藤さん殺害から１年 アフガン…日本人医師の挑戦
http://www.youtube.com/playlist?list=PLF0DBF6A00ADF9FEE

誤爆続くアフガンで中村医師 密着「緑の村と学校を作る」
http://www.youtube.com/playlist?list=PL46AE0E921966B9BA


http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/316.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 『裸の王様』はこうしてつくられる（植草一秀の『知られざる真実』）
『裸の王様』はこうしてつくられる
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-ef28.html
2014年6月22日

浜田宏一氏や河合正弘氏など１８名が、日中韓３カ国の関係改善を求める報告書をまとめて首相官邸などに提出しようとしたが、官邸が受け取りを拒否したことをロイター通信が伝えている。

アングル：浜田・河合教授らが日中韓関係改善を提言、
首相官邸は受け取らず

http://goo.gl/VLQIIZ

記事は次の事実を伝えている。

提言は、大学教授、エコノミスト、全国紙論説委員ＯＢなど１８人が参加する「平和と安全を考えるエコノミストの会」が作成したもの。

日本と中国、韓国との外交関係の悪化が日本経済の成長を妨げることを懸念し、政治・外交関係に踏み込んだ政策を主張。

具体的には、

１）日本政府が「河野談話」「村山談話」を明確に踏襲する

２）首相・主要閣僚による靖国神社参拝を控え、国民全体が戦没者の慰霊を行える無宗教の慰霊施設を設置する

３）尖閣諸島（中国名：釣魚島）や竹島（韓国名：独島）の領有権問題解決に向け、日中韓は領有権に関して当面は事実上の棚上げを行い、実力・武力で問題解決を図らないことに合意する

などの提案が盛り込まれた。

また、日中の軍事衝突が起これば、日本の国内総生産（ＧＤＰ）を０．８％押し下げ、中国にとっても同様に０．９％のマイナス効果が生じると試算。

この場合、アジア全体の経済成長が損なわれ、アベノミクスが目指す日本経済の再生が行き詰まるとする。

さらに、

１）日中韓は東アジア地域包括協定（ＲＣＥＰ）協定の構築を目指す

２）中国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加とそれに必要な国内経済改革を歓迎・支援する

３）日中韓３カ国の自由貿易協定の早期締結を図る

４）円・元・ウォンの通貨金融協力を活性化させる

などが提言されている。

エコノミストが外交政策に踏み込んで提言を示すことは異例であるが、その内容は極めて順当なものである。

日本の成長はアジア諸国との良好な友好関係の上にしか成り立ちようがない。

とりわけ、日本の隣国である中国、韓国との関係改善は、日本国民全体に利益をもたらすものである。

近隣諸国との関係を重視して首相が靖国参拝を自粛することは当然のことであるし、中国との関係で、「尖閣領有権問題の棚上げ」という先人の叡智を尊重すべきことも当然のことである。

韓国との関係でも、まともに首脳会談も行えない状況を打開するべきことも当然のことだ。

上記のエコノミストによる提言は、東アジア諸国との良好な外交関係構築が日本経済、ひいては日本国民の利益につながることを強調したもので、この意味ではエコノミストが外交問題にまで言及することは、建設的な対応であると評価できる。

問題は、安倍晋三首相官邸の対応である。

記事は次の事実を伝えている。

「平和と安全を考えるエコノミストの会」関係者によると、

５月２２日にこの提言を取りまとめ、直後に安倍首相に提出し面会することを試みたが、首相が受け取らないとの感触を得たため、菅義偉官房長官への提出に手法を切り替えた。

しかし、首相官邸の事務方から、この内容では提出を見合わせるべきとの意向が同会関係者に伝えられ、最終的に官房長官への取次ぎや面会を拒否された。

さらに同会は、岸田文雄外相宛てにこの提言を提出できないか外務省関係者と接触したが、こちらも直接の提出・面会を拒否された。

ただ、間接的に岸田外相に手渡すことは可能ということが判明したという。

この点について、外務省は「事務方から大臣に（報告書を）渡した」（外務省報道室）としている。

記事は、関係者の証言として、官邸の対応姿勢について

「安倍首相の周囲には、首相の意見と違う提案を拒絶する人々がいて情報が制約されている」

との見解が紹介されている。

安倍晋三氏の周辺にいる人物の行動としては、衛藤晟一首相補佐官が、安倍氏の靖国参拝について米国が「失望した」とコメントしたことについて、

「米国は『失望した』と表明したが、むしろ我々が失望したという感じだ」

と発言して、発言を撤回する事態に追い込まれた。

また、萩生田光一総裁特別補佐は、同じく靖国問題についての米国の批判について、

「共和党政権の時代にこんな揚げ足をとったことはない。民主党政権だから、オバマ大統領だから言っている」

と、名指しで批判した。

今回の提言作成者の一人である浜田宏一氏はアベノミクス提唱者の一人でもある。

自分の考えに合わないものは、受け付けないという狭量な姿勢は、安倍晋三氏が大人（たいじん）ではなく、小人（しょうじん）であることを物語っている。

強い者にはひざまずき、弱いと見る者には高圧的に振る舞う。

これこそ、小人の対応である。

小人が一国のリーダーを務めることは国民にとって極めて不幸なことである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/317.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 「結婚できない人もいる」西川史子がセクハラ野次に怒り心頭（日刊ゲンダイ）
「結婚できない人もいる」西川史子がセクハラ野次に怒り心頭
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/151235
2014年6月22日　日刊ゲンダイ

今年１月に離婚した西川／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京都議会で発生した“セクハラやじ問題”を女医が一刀両断だ。

　１８日に都議会で塩村文夏議員（３５）に対して放たれた「早く結婚したほうがいいんじゃないか？」というヤジに、タレントで医師の西川史子（４３）が、２２日放送のTBS「サンデー・ジャポン」で切り捨てた。

「産みたくても産めない方、結婚したくてもできない方もいるわけだから、ちょっとデリカシーがなさすぎる」

「普段からそういう風に考えているから言ってしまうんだろう。政治家としてどうなんだろう」と、いつもの高飛車キャラとは打って変わって真剣な表情で批判した。

　西川は、１９９６年に日本テレビ「恋のから騒ぎ」に３期生として登場しているが、塩村都議は１４期生として同番組に出演。後輩に浴びせられた心無いヤジに怒り心頭の様子だった。西川は２０１０年に福祉関係の会社役員と３８歳で結婚。今年１月に離婚した。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/318.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 安倍政権の集団的自衛権は「市民団体」と「中国」が許さない！人民の力を結集し、軍国主義と戦う！？
「いま日本では、軍国主義の復活に反対するさまざまな平和・反戦運動が盛んなようですが、私も自分に加えられた過去のアダを力のバネとして、日本の人民と同一線上に立って協力し、ともに軍国主義打倒を戦ってゆきたいと思います」
（本多勝一「中国の旅」P122)
　
　
中国は情報戦争がうまいですね。

★「強引さ怖い」　集団的自衛権に反対　５０００人デモ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014061802000103.html

・・・
参加者たちはシュプレヒコールを上げながら、公園から国会周辺を練り歩いた。途中、絶え間なくドラムを打ち鳴らして抗議する別の団体と、「安倍首相は辞めろ！」と声をそろえた。衆参両院の議員会館前では、こぶしを突き上げて「憲法守れ」と訴えた。

　行進を終えた同県富士見市の無職田島淳さん（７５）は「二度と戦争をしてはいけない」との思いを新たにした。旧満州（中国東北部）で終戦を迎え、ロシア兵の銃声を聞いた。「戦争は弱い者たちが一番苦しむ。政府のやろうとしていることはむちゃくちゃだ。いよいよきな臭くなってきた」と表情を引き締めた。

★外交部、日本の安保政策は中国の安全利益を損なうべきでない（人民網）
http://j.people.com.cn/n/2014/0617/c94474-8742338.html

歴史的な原因により、日本の発展の方向性はこれまでずっとアジアの隣国や国際社会に大きく注目されてきた。最近、日本はしきりと問題を起こし、対立や緊張をあおっており、その目的は憲法改正を推進して軍備を拡張するための伏線を張り、口実を探すことにある。中国は日本国内の集団的自衛権問題をめぐる議論に注目し、日本の発展の方向はつまるところ幅広い日本国民によって選択されるべきものと考える。日本の軍事・安全保障政策のいかなる調整も中国の主権と安全の利益を損なってはならないという点を強調しなければならない。

★東京で大規模デモ　集団的自衛権容認に反対（人民網）
http://j.people.com.cn/n/2014/0619/c94474-8743322.html

日本の民衆はこれまで、講演や集会、デモなどの活動を通じて、安倍内閣が集団的自衛権の容認によって日本を戦争のできる国にすることに断固として反対してきた。17日夜には、約5000人の日本の民衆が東京の日比谷公園に集まり、安倍政権の集団的自衛権容認に反対の声を上げた。

　講演会場の外に座っていた鈴木さん（女性）は「戦前の日本に戻すな」というスローガンを掲げていた。集団的自衛権を容認すれば日本は戦争ができるようになり、第2次大戦前のような危険にさらされる。鈴木さんは、集団的自衛権容認には断固反対で、今後も反対を訴え続けていくという。

　全日本民主医療機関連合会の事務局長を務める岸本啓介さんは「日本は海外で戦争に加担するような国になってはならない」と安倍内閣の集団的自衛権容認への断固反対を語った。日本憲法の第9条は集団的自衛権の行使を許容していない。集団的自衛権が容認されれば、日本は他国の戦争に参加することができるようになり、人を殺すことに加担できるようになる。「こうした行動は絶対に許してはならない」と岸本さんは決意を語る。

　大学生の須田さんは、「日本は現在、戦争発動の危機に直面しており、集団的自衛権を日本が行使し始めると非常に危険だ」と語った。自国の防衛だけなら個別自衛権ですみ、集団的自衛権容認の必要はない。他国に赴いて戦争に参加するべきではない。須田さんの周囲の友人も安倍政権の集団的自衛権容認には批判的なので、今後はできるだけ多くの友人を誘って同様の活動に参加していくつもりだという。

　市民団体「戦争をさせない1000人委員会」の事務局長代行の藤本泰成さんは集会で、「安倍政権はまさに一歩一歩、日本を戦争をする国に変えようとしている」と訴えた。第一に、集団的自衛権の容認で、日本が堅持してきた「専守防衛」という政策を放棄しようとしている。第二に、「道徳教育」の強化で、日本の第2次大戦前の国家主義教育に戻ろうとしている。第三に、戦争の道具となった靖国神社を参拝している。藤本さんは日本の人々に、安倍首相の行動の意図をはっきりと見定め、「日本は、過去の誤った国策によって発動された侵略戦争の痛ましい教訓を十分に反省しなければならない。もしもこの歴史から学ばないなら未来はない」と呼びかけた。

　集会の終了後、参加者は2つのコースに分かれてデモ行進を始め、集団的自衛権の解禁反対を訴える各種のプラカートを掲げ、「戦争反対」や「憲法を壊すな」などのスローガンを唱和した。東京の街には、「安倍首相は辞任せよ」や「集団的自衛権の行使を許すな」といった日本の民衆の声がこだました。

　集会とデモに参加した水俣さん（女性）は記者に対し、「安倍政権は日本憲法の第9条を壊そうとしている。私たちは、今日のデモのような行動で反対しなければならない」と語った。側にいた浜口さん（女性）も、「憲法第9条が壊されれば、日本は戦争をする国になる。とても危険だ」と語った。

　40歳代の植田さんは、「安倍首相はまるでファシスト。自分のしたいことだけをして、国民の意見をまったく考慮せず、非常に危険な方向に日本を導いている。私たちは行動で、安倍首相の間違った行動に反対しなければならない。安倍内閣が集団的自衛権容認を強行しても、危険な安倍政権が倒れるまで反対し続ける。日本と中韓などの国の関係が悪化しているが、重要な原因は安倍首相にある。安倍首相が退陣しない限り、日本は他国との関係を改善することはできない」と語った。

　15日には、集団的自衛権の解禁に向けた安倍内閣の動きに対抗するため、日本の27都道府県の地方議員215人が、超党派の「自治体議員立憲ネットワーク」を設立。「立憲主義と平和主義の両輪で政権の暴走と闘う」と誓っている。

＜参考リンク＞

◆東京新聞「『新しい戦いのはじまりだ！』今日も市民らが怒りのデモ行進」 → 調べてみたらみごとに全員プロ市民でしたｗｗｗｗ
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/592.html

◆https://twitter.com/SDPJapan/status/480593633444646912

社民党OfficialTweet認証済みアカウント
‏@SDPJapan
緊迫「集団的自衛権」
■【自公の密室協議】に厳しい視線
http://goo.gl/EVBHTy

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Yuriko Sugiyama ‏@abo_abo 4分
「米国に従う日来る」　集団的自衛権で藤井元財務相が批判 | カナロコ http://www.kanaloco.jp/article/73379/cms_id/87499 …

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くわちゃん 平和憲法守ろう!原発ゼロ! ‏@kuwachan56 12分
「海外で戦争する国」にする集団的自衛権の行使容認に反対!
集団的自衛権の行使は、日本への武力攻撃がなくても他国のために武力を行使するもの。海外での武力行使に対する憲法上の歯止めを外し、日本を「海外で戦争する国」にしようとするもの。内閣の判断で憲法解釈を変えるのは立憲主義の否定だ。

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古井丸 友宏 ‏@mjjkoi2399 32分
また軍産企業で火災だ。
これは集団的自衛権行使を成し遂げろ！という脅迫ではなく、
米中韓政府に従え、慰安婦問題は明確に謝罪しろ！というＣＩＡの指示だと想像したら、凝り固まった思考が解放するのでは？

新日鉄住金名古屋製鉄所から「黒煙」http://nhk.jp/N4Dz6SyI

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徳永みちお ‏@tokunagamichio 22時間
TBS報道特集：「私は、これ(集団的自衛権の行使容認)で日本は終わると思います。日本の一つの時代が終わる。それはいい方向には終わらない、破滅に向かうんじゃないかと、、、」とNGOペシャワール会の中村代表。
僕もそう思う。 pic.twitter.com/8eckXPrDLk

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朝日新聞読書面 ‏@asahi_book 6時間
半田滋『日本は戦争をするのか　集団的自衛権と自衛隊』保阪正康評。「「『首相によるクーデター』と呼ぶほかない」との著者の指摘は、まさに歴史的警告といっていいであろう」http://t.asahi.com/f2l6

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東京新聞 Bot ‏@TOKYO_Shimbot 6月21日
特報： まやかしの集団的自衛権議論　結局、憲法９条空文化（2014年6月21日）: http://bit.ly/1iTrwGy #Bot

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岩上安身 ‏@iwakamiyasumi 6月20日
23.柳澤氏「昨今、集団的自衛権の行使を進めたい人々が展開する論理には、誤解や御都合主義が散見される。集団的自衛権は中小国が集まって助け合うものだと言われるが、実際は、大国が他国に軍事介入するのを正当化する論理だ」

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毎日新聞ニュース速報 ‏@mainichijpnews 6月19日
集団的自衛権:南相馬市議会「行使容認しない」意見書可決 http://bit.ly/1lEBj7G

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
孫崎　享 ‏@magosaki_ukeru 6月19日
集団的自衛権と憲法（一地方紙に掲載） ;無料URL1時間http://ch.nicovideo.jp/article/ar558270?key=05c4a3c1656a97519b8ddfa3df32d4beb594c854a462314db73d13baa54de0a3 … 解釈改憲で日本は民主主義の真の危機（NYT社説など）。それを侵さなければならない緊急性はない。尖閣問題は安保条約の対象で、新たに日米協力の枠組みつくりを何も必要としていない。

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堀 潤　JUN HORI ‏@8bit_HORIJUN 6月19日
集団的自衛権に反対し日比谷野音で集会-5000人の市民が決起 http://8bitnews.org/?p=2731 #クロス #8bitNews

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金子勝 ‏@masaru_kaneko 6月18日
集団的自衛権行使容認について、公明党が裏切りそうです。「国民の権利が根底から覆されるおそれがある場合」の「おそれ」が拡大解釈できるので、修正すればＯＫ．そんなの一時しのぎ。閣議決定で立憲主義を壊せば、いくらでも拡大解釈は可能です。
http://goo.gl/1mAo6i

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志位和夫 ‏@shiikazuo 6月17日
日比谷野音での「解釈で憲法を壊すな大集会」は、会場あふれる参加者で熱気に包まれました。今日、政府は集団的自衛権を明記した閣議決定案を示しましたが、「海外で戦争をする国」への大転換を、一内閣の閣議決定で強行するなど絶対に許せません! pic.twitter.com/ign8WVXFoa

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福島みずほ ‏@mizuhofukushima 6月16日
集団的自衛権の行使に、限定容認などありえません。内閣が、違憲のことを閣議決定をすることを断じて許してはなりません。安倍内閣への支持をやめよう!こんな政権を許してはならない。

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古賀茂明 ‏@kogashigeaki 6月15日
いつもありがとうございます。
集団的自衛権行使容認秒読み？
諦めちゃいけません。公明党に頼るんじゃなくて、一人一人が声をあげましょう。
"@bianconoce: 必読！【「安保条約に片務性がある」というのは大間違い】
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/394 …　

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http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/319.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] コメントに 回答しましょう。

投稿者からの回答があったことがすぐにわかるように、フォローアップ投稿で回答しましょう。

>>01= 13PLUKhoGEさん
>デタラメ世論調査で喜ぶなどお笑いだ。

>02= 8asELhPY1wさん
>デマででっち上げの数字にはあきあきしてるのだ。

その他何人かの人たちへ。

世論調査がデタラメだと断言するなら証拠をどうぞ。
2012年の衆院選でも、2013年の参院選でも、直前の世論調査では自民圧勝であり、実際の選挙結果と合致しています。
すなわち、世論調査の結果は大枠としては正しいということです。
少しは中身のあるコメントを書きましょう。

>>06= NbJFForHgg さん
>外交的には、金銭も含めた大人の解決も、必要悪として認めないと、永遠の怨念の連鎖が続く。

そう考えたからこそ、日本はアジア女性基金を設立して希望する元慰安婦（計61名）に一人当たり500万円ものカネを与えたわけです。
それは今回の検証結果で事実として取り上げられています。（下記）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20140620-00000034-ann-pol

それにもかかわらず、韓国はもっと金を出せと脅迫してきているわけです。

本来、慰安婦の補償の件は日韓基本条約で韓国への巨額の資金供与と引き換えに終わっています。（下記）

『 一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益において、一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって1945年8月15日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする（相手国家に対する個別請求権の放棄）。』
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/435.html

ですが人道的見地から日本はアジア女性基金を設立し、慰安婦に金を渡した。
つまり温情をかけたわけですが、韓国という脅迫者には効果はなかった。
何度でも金を要求する脅迫国家、それが韓国です。

温情をかけた結果は、何の解決にもならなかった。
それどころか、まだ金をゆすり取れるぞとばかりに、さらに金を要求してきているわけです。
今後は脅迫者からの理屈の通らない要求には、毅然とNO!と言える国家になるべきです。

安倍政権はそれを周到に実行しているわけですね。

>>07= ltqV0hjvZQ さん
>河野談話は、主には日本の外交関係ため、過去の清算のため出されたということがわかってない。

事実に基づかずに韓国の要望に合わせて作った河野談話。
韓国はこの河野談話を韓国は根拠にして、さらなる金を要求してきています。

河野談話で日本は強制連行を認めたじゃないかと‥。
認めた以上はもっと金を出せと‥。

つまり、河野談話は完全な逆効果だったわけです。

韓国がまともではない脅迫国家だという認識が足りなかったわけですね。

それがわかった以上、事実に基づいた真っ当な主張にすべきです。
安倍政権だからこそ、こういう真っ当な対応ができたわけです。

今回の検証によって韓国は、強制連行の根拠に河野談話を利用することができなくなりました。
安倍政権の大きな成果です。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/320.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 《官僚特権》 消費者庁、全管理職を週１日在宅勤務に！７月から開始！「霞が関から手本を」
【官僚特権】消費者庁、全管理職を週１日在宅勤務に！７月から開始！「霞が関から手本を」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2905.html
2014/06/22 Sun. 16:00:40 真実を探すブログ

＊消費者庁

消費者庁が今年7月から試験的に全管理職を週一日在宅勤務にする方針を発表しました。子育てや介護中の職員が在宅勤務しやすくなるよう管理職の理解を広めるのが狙いで、消費者庁は「霞が関から手本を」と述べています。消費者庁以外にも財務省や総務省でも同じような制度が導入されているとの事です。

残業代ゼロの方は「公務員導入は困る」と言っていたのに、週一日の在宅勤務の方は官僚が率先するとか笑ってしまいます。これこそ「官僚特権」という奴ですね。庶民には深夜まで働くことを求めているのに、自分達は自宅勤務。物凄く国民が馬鹿にされているような気がします。

☆全管理職、週１在宅勤務に　消費者庁７月から試行　「霞が関から手本を」
URL　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140620/biz14062013230011-n1.htm
引用：
2014.6.20 13:23
　消費者庁は２０日、全管理職２６人が７月から週１日、自宅で勤務をすると発表した。子育てや介護中の職員が在宅勤務しやすくなるよう、管理職の理解を広めるのが狙い。

　消費者庁によると、こうした在宅勤務はテレワーク制度と呼ばれ、財務省や総務省で既に導入しているが、全管理職を対象とするのは全省庁で初めてとみられる。

　課長・室長以上の管理職は原則として週１回は自宅で勤務し、貸与されるタブレット端末で部下が作成した資料などに目を通す。９月からは制度の利用対象をほかの職員にも拡大する方針。
：引用終了

☆残業代ゼロ法案「身内の公務員には対象外？」悪法制度にキレる、柚木、山井議員

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/321.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] けんかが弱い、勉強できない、貧しい「３つそろうといじめの対象」 宇都宮で麻生副総理が発言（下野新聞）
けんかが弱い、勉強できない、貧しい「３つそろうといじめの対象」 宇都宮で麻生副総理が発言
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20140622/1633507
6月22日　下野新聞

　麻生太郎副総理兼財務相は21日、宇都宮市のホテルで開かれた自民党県連の政経フォーラムで「学校で一番いじめられてるやつはといえば、けんかは弱い、勉強できない、しかも貧しい。３つそろったら丸腰。いじめの対象になります」などと発言した。深刻化するいじめ問題を受け、政府が対策に乗り出す中、いじめそのものに対する認識の在り方が問われそうだ。

　発言は、同フォーラムのパーティーで麻生副総理が来賓あいさつした内容。集団的自衛権について説明する際のたとえ話の中で、勉強ができないことなど３つの条件がそろうといじめられる、と述べた。

　さらに「しかし、勉強ができない、けんかが弱い、だけど金持ち。これが一番やられる。分かりますね」とも続けた。

　いじめ問題については、昨年９月のいじめ防止対策推進法の施行を受け、文部科学省が今年３月、いじめのうち児童生徒が生命身体に大きな被害を受ける「重大事態」について、件数や学校側の対応状況などの調査を始める方針を固め、全国の教育委員会に通知。２０１３年度分の調査結果を年内に公表することとしている。

　閣僚の発言をめぐっては、石原伸晃環境相が19日の参院環境委員会で、東京電力福島第１原発事故に伴う中間貯蔵施設建設をめぐる「最後は金目」発言について撤回したばかり。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/322.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 岩上安身のツイ録】戦争に「ちょっとだけよ」はない 辻元清美衆議院議員インタビュー
辻元議員が、安部総理の嘘をあばいた。

それに比べて公明党は、政権にしがみついてみっともない。

少しでも、公明党、池田大作、創価学会に疑問をお持ちの創価学会員の方は、
創価への布施を辞めてください。

戦争へのアクセルを踏む。創価に反乱を起こしてください

、引用開始

動画
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/147618
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/148148#more-148148

辻元議員は11日の国会で、「戦争時に米輸送艦によって邦人が輸送された事例」が過去に存在しないこと、米国は基本的に他国民を救出しない方針であることを質問し、政府はこれを認めた。インタビューは、この話題から始まった。

★動画記事はこちら
・2014/06/20 集団的自衛権行使容認をめぐる安倍総理の「嘘」 米輸送艦によって邦人が救出される事例を米国は想定していない！ 〜岩上安身による辻元清美・衆院議員インタビュー

軍が民間に救助を求める：紛争の実態

岩上安身（以下、岩上）「5月15日、安倍総理は記者会見で『有事の際に日本のおじいちゃんやおばあちゃん、赤ちゃんを抱いたお母さんを乗せた米艦を日本は警護しないのか』と情緒に訴え、集団的自衛権の必要性を訴えました。

　これに対し、辻元議員は6月11日の国会で、そういう形で米国がそもそも邦人を助けることはない、ということを暴きました」

辻元清美議員（以下、辻元、敬称略）「安倍さんが、『あなたのお父さん、お母さん、子供さん、お孫さんかも知れないですよ』と、情に訴えたあの事例は、現場の実情と全然違うと思いました。

　私はピースボートというNGOの出身です。湾岸戦争勃発直後に、ピースボートのツアーで、客船で紅海からスエズ運河へ向かって航行しました。軍艦の間を航行するような緊迫した中、付近の米艦から『サウジアラビアのジッタに取り残された米国人を拾っていってくれ』と連絡がきました。それはかなり強硬な要求で、命令口調のような感じでした。

　人道的な問題なので、私たちのピースボートはジッダに向かいました。その途上、『別のタンカーにより救助された』、という連絡があったので、ピースボートはジッダにまで赴くことはなかったのですが。

　このように、紛争時には、米国や米軍が付近の客船・タンカーに助けを求めるのが実態です。私だけでなく、船で仕事をする人たち、船長などにとっては、これが常識なのです。

岩上「これが現代の紛争時の実情なんですね？」

辻元「実情の一端なのです。なぜそうなるかというと、一つには、米艦というのは攻撃の対象だからです。万一攻撃されたら民間人が巻き添えになります。また、赤ちゃんは熱を出したり、急病に罹る可能性がありますから、軍の船に乗せるなんてことは、常識としてありえないことです。

　もう一つは、テロリストの問題です。避難民に紛れてテロリストやスパイが乗り込んでくる危険性があります。避難民を装ったテロリストが米軍の輸送艦に乗り込み、誰か一人でも人質に取るようなことが起きれば、これは大変なことです。

　このように、軍の艦船には、避難民といえども乗せない、というのが常識です。NGOの活動で海外の危険な地域に行った経験から、このようなことは肌身で感じてきました。
　
　まだポル・ポト派の兵士が残るカンボジアに行った時、目の前で銃撃されたが、その時に自衛隊がいたとしたらどうなるでしょうか。撃ち返すでしょう。するとそこから戦端が開いてしまう。

　現地を熟知しているコーディネーターの対応は、民兵を後ろに隠し、『人道支援だ』と相手を説得する、というものでした。もし自衛隊が側にいて銃を抜いたりしたら、撃ち合いに巻き込まれて、私は死んでいたかもしれない。

　安倍さんは『NGOや若者を守る』と言いましたが、私はテレビの前で『嘘言え！』と怒鳴っててん（笑）。『私ら現場にいってるやないか！　総理のほうが平和ボケや！』と」

岩上「全然現場のことをしらない、お坊ちゃんだということですね」

辻元「これを突き崩さないといけない、と考えているときに『世界』に掲載された水島朝穂氏の論文を読んだのです（*）。水島先生に使用されている資料利用のご許可を得て、さらに新しい資料も加え、国会で質問したんです」

（*）水島朝穂「虚偽と虚飾の安保法制懇報告書」『世界』岩波書店2014年7月号

『国務省と国防総省との合意メモ』が語る「米国の方針」

岩上「安倍総理の説明のどこが虚偽であるのか、事実はどうなのか。もう一度この場でご説明いただけますか」

辻元「まず、米国務省と米国防総省の民間人避難に関する合意メモがあります。『外国にいる米国市民及び指定外国人の保護と退避に関する国務省と国防総省との間の合意メモ』という正式な文書です。これはインターネットで公開されています」（＊）

岩上「つまり、誰にでも開かれていて、この文書に書いてあることは、非常に公的な見解だということですね」

（＊）辻元議員が国会質問時に使用した『合意メモ』は、議員のブログから入手可能。
http://www.kiyomi.gr.jp/blogs/2014/06/11-1121.html

辻元「この『合意メモ』の中に、『第三国の市民の避難』という項目があります。そこには、『国務省は、外国政府と、同国民の退避について正式の協定を結ぶことを控えている』とあります。つまり、事前に『あなたの国の国民を助けてあげますよ』という協定は結ばない、ということです。

　『合意メモ』では、そのような「正式の協定」を結ばない理由を、次のように説明しています。

　「第三国と正式の協定を締結するならば、軍が援助して行われる退避の時機、期間及び場所を決定する米国政府の能力が制限されることがある。

　そのような協定によって、米国政府は、多くの第三国民を退避させ、さらに全てのアメリカ人が退避した後にも、退避作戦を継続することを義務づけられることになりかねない（義務づけられていると理解されることもありうる）。

　これによって、米国の軍と市民は、より大きな危険にさらされるのであり、軍による保護の必要性が高まる。

　さらに、米国政府、特に国務省に対する潜在的費用は、われわれの財政能力をはるかに凌駕する」

　そしてさらに『合意メモ』には、米国は各国政府にどうしたかということが書かれています。

　「（カナダ及び英国を含む）全ての外国政府に対しては、自国民の退避のための計画を策定し、米国政府の人的・物的資源（resources）に依存しないよう要請する」

　国会で質問をする前に、外務省に対して、日本が米国とこのような『正式の協定』を結んでいるのか、と確認しました。すると『結んでいません』という答えが返ってきました

　外務省の説明によれば、米国はこのような協定は結ばないということです。結んでしまったら縛られるから、ということです。ですから、この『合意メモ』の通りだったのです」

外務省も認める「米国の方針」

辻元「もう一つ。外務省に対して、正式に文書で問い合わせたのが、これまで湾岸戦争やイラク戦争の時に、米軍輸送艦に日本人が助けてもらった事例があるのか、ということです。

　これに対して外務省は、『そういう事実は一切ありません』と回答しました。

　リビアで内戦があった時に民間のチャーター船で救助されたなど、幾つかの前例があると言う人がいましたが、内紛や政情不安と、戦争の当事者の船に避難民を乗せることを混乱している議論です。外務大臣自らが、そういうことを言っています」

岩上「この件に関連しますが、産経新聞の報道によれば、『日米ガイドラインに関連して自衛隊法に（邦人輸送の）規定が整備された。米側の意向で周辺事態法に盛り込まれなかった事実はない』のだそうですね（＊）。

（＊）産経新聞「朝日の『邦人輸送を米軍拒否』報道否定　米艦防護『現実的な重要課題』と防衛省」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140618/plc14061823340023-n1.htm

　このケースに関してはどうなのでしょうか？」

辻元「1999年3月の国会で、1997年に日米間で合意された『新しい日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）』に基づく法案が協議されていた時の議事録がここにあります。その中で、後に防衛大臣も務めた自民党の中谷元議員（自衛隊のレンジャー部隊出身）が、米艦による邦人救助について、『米国に要請したが断られた』と明らかにしています」（＊）

（＊）辻元議員の指摘する、中谷議員の発言は次の通り：

　「したがって、そのときはどうするかというと、韓国か米軍の飛行機を頼らざるを得ないんですが、当初、ガイドラインにも米軍による邦人の救出を入れて、米国が実施する項目というようなことでお願いをしておったんですが、最終的にはアメリカから断られました。これはもう一人前の大人として当然のことですけれども。そういうことを他国に頼られて義務にされるとアメリカも、本当にたくさんの国からそういうことを頼まれると困る、自分のことは自分でやりなさいというようなことで、当然のことだと思います」

第145回国会　日米防衛協力のための指針に関する特別委員会　第2号（平成11年3月18日（木曜日））
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/007214519990318002.htm

岩上「そうすると、産経新聞の報道に、『現行の日米防衛協力の指針（ガイドライン）には日米両国が避難民の退避で協力する規定が存在し、防衛省幹部も「米国は拒否していない」と真っ向から否定する』とあるのは、いろいろと議論を巻き起こすことになりそうですね」

辻元「私も、周辺事態法に関して『新ガイドライン』を確認しました。産経新聞や防衛省の幹部がおっしゃることに、それかな、という部分はありますが、それは言い過ぎではないか、と思います。

　『日米両国政府が各々主体的に行う行動における協力』という項目に、『非戦闘員を退避させるための活動』が含まれているんです。そこには、『日米両国政府は、自国の国民の退避及び現地との関係について各々責任を有する』とあります。

　つまり、『相互補完的に協力する』とは書いてありますが、力点は『各々責任』にあるということです」（＊）

（＊）「日米防衛協力のための指針」から、辻元議員の指摘する部分を抜粋引用する：

2　周辺事態への対応

　周辺事態への対応に際しては、日米両国政府は、事態の拡大の抑制のためのものを含む適切な措置をとる。これらの措置は、上記�Uに掲げられた基本的な前提及び考え方に従い、かつ、各々の判断に基づいてとられる。日米両国政府は、適切な取決めに従って、必要に応じて相互支援を行う。

　協力の対象となる機能及び分野並びに協力項目例は、以下に整理し、下記の表に示すとおりである。

（1）日米両国政府が各々主体的に行う活動における協力

　日米両国政府は、以下の活動を各々の判断の下に実施することができるが、日米間の協力は、その実効性を高めることとなる。

（イ）救援活動及び避難民への対応のための措置
日米両国政府は、被災地の現地当局の同意と協力を得つつ、救援活動を行う。日米両国政府は、各々の能力を勘案しつつ、必要に応じて協力する。

日米両国政府は、避難民の取扱いについて、必要に応じて協力する。避難民が日本の領域に流入してくる場合については、日本がその対応の在り方を決定するとともに、主として日本が責任を持ってこれに対応し、米国は適切な支援を行う。

（ロ）捜索・救難
日米両国政府は、捜索・救難活動について協力する。日本は、日本領域及び戦闘行動が行われている地域とは一線を画される日本の周囲の海域において捜索・救難活動を実施する。米国は、米軍が活動している際には、活動区域内及びその付近での捜索・救難活動を実施する。

（ハ）非戦闘員を退避させるための活動
日本国民又は米国国民である非戦闘員を第三国から安全な地域に退避させる必要が生じる場合には、日米両国政府は、自国の国民の退避及び現地当局との関係について各々責任を有する。日米両国政府は、各々が適切であると判断する場合には、各々の有する能力を相互補完的に使用しつつ、輸送手段の確保、輸送及び施設の使用に係るものを含め、これらの非戦闘員の退避に関して、計画に際して調整し、また、実施に際して協力する。日本国民又は米国国民以外の非戦闘員について同様の必要が生じる場合には、日米両国が、各々の基準に従って、第三国の国民に対して退避に係る援助を行うことを検討することもある。

（ニ）国際の平和と安定の維持を目的とする経済制裁の実効性を確保するための活動

日米両国政府は、国際の平和と安定の維持を目的とする経済制裁の実効性を確保するための活動に対し、各々の基準に従って寄与する。

また、日米両国政府は、各々の能力を勘案しつつ、適切に協力する。そのような協力には、情報交換、及び国際連合安全保障理事会決議に基づく船舶の検査に際しての協力が含まれる。

外務省サイト「日米防衛協力のための指針」（ http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/kyoryoku.html ）

岩上「あくまで個々がやることに対する協力であり、『非戦闘員を運ぶ』という約束にはならないということですね」

辻元「米軍の統合参謀本部の作戦を示した文書には『民間の空港を使い、航空機を使え』ともあります。米国は、こういうことを厳密に規定しています」（＊）

（＊）辻元議員が示した作戦文書「Noncombatant Evacuation Operations（非戦闘員撤退作戦）」は、アメリカ国防技術情報センターのサイトより入手可能
http://www.dtic.mil/doctrine/new_pubs/jp3_68.pdf

辻元「外務委員会で、これらの資料を示して、質問をしました。その時に、安倍総理と一緒に仕事をしている、加藤勝信内閣官房副長官が、『アメリカ側の方針はその通りだと思いますけれど』と発言しました（＊）。私が示した資料から分かる米国の方針を認めているわけです」

（＊）6月11日の衆議院外務委員会での辻元議員と加藤内閣官房副長官とのやりとりは以下の通り：

辻元委員「内閣官房副長官にお聞きしたいと思います。

　この事例を出されましたよ。いろいろ事例を出されましたけれども、つまり、安倍総理はこれを記者会見で冒頭に挙げて、何回も発言されています。

　米国政府の基本方針は、外国人の退避は事前に約束はできない、協定は結ばない、アメリカを当てにしないでほしいというような、だからガイドラインのときも断られていて、今も方針は変わっていないはずですよ。これは外務省に確認しています。

　現実は、安倍総理が言うように、アメリカから、日本人を輸送してもらう米輸送艦の防護の要請が事前に来るどころか、アメリカ側は、米輸送艦による日本人の救出は事前には約束できない、自分でやってくださいと。そもそも想定していないと思いますよ。

　内閣官房は、このような事実を一つずつ踏まえてこの事例を出したんですか。いかがですか」

加藤内閣官房副長官「基本的には、我が国の国民を守るのは我が国政府がまずやるというのは当然のことであるというふうに思います。

　その上で、今の御指摘を含めて、アメリカ側はアメリカ側の方針というのはそのとおりだと思いますけれども、ただ、いろいろな有事を考えたときに、起こり得べき事態、そういう中から、その事例も含めて十五事例を出させていただいた、そういうことでございます」

第186回国会　外務委員会　第20号（平成26年6月11日（水曜日））
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000518620140611020.htm

　辻元「また、米国の国務省領事局が、パスポート取得に関して、米市民に向けた案内には、『国務省が、ある国への旅行注意情報を出しているからといって、その国にいるアメリカ市民の救出をアメリカ軍が支援してくれると期待しないで下さい』と書かれている。

　そればかりでなく、『アメリカ軍のヘリコプターや米国政府の輸送機が護衛付きで救出してくれると期待するのは、ハリウッドのシナリオに影響されすぎていて、現実的ではありません』とまで、自国民向けに書かれているのです。インターネットで公開されているにも関わらず、安倍総理はこうした事実を知らないらしいのです」（＊）

（＊）米国務省領事局のパスポート取得案内サイト
http://travel.state.gov/content/passports/english/passports.html

※産経新聞が「米艦による邦人輸送」の根拠とする「日米防衛協力のための指針」については、同日の孫崎享氏へのインタビューにおいて、孫崎氏がその「読み解き方」を詳細に解説。産経新聞の主張を否定した。こちらもぜひご覧いただきたい。
【動画記事URL】http://iwj.co.jp/wj/open/archives/147620

戦争に「ちょっとだけよ」はない

辻元「安倍総理は、あまりに軍事的なことをご存じない。全くのバーチャル・リアリティの世界にいるのです。

　『限定容認論』とか『必要最小限度』というのは、要は『ちょっとだけよ』と言う事。しかし敵から見ればそんな事は関係ない。『お前は戦争の相手やないか』となる。戦争に『ちょっとだけよ』はないわけですよ。

　この憲法解釈は安倍総理が一議員の時から主張していることです。時の内閣法制局長官に『あなたは間違っています。数量的なものはなく、他国に攻められた時だけ反撃し、その時も必要最小限度です』と否定されていることなんです。

　しかし、総理になったら、『この必要最小限度とは、数量的なものです』といけししゃあしゃあと言い出した。まさに確信犯。自分の答弁が正しいし、自分が言えば米国も賛同する、と考えているんですね。

　安倍さんのように『ぼくちゃんが変えたいものを変える』と言いだす人が出ないように、憲法があるわけなのですが」

相手から見たら先制攻撃

辻元「米艦を自衛隊が防護するとします。米艦を狙う潜水艦が遠くにいて、これを日本が撃沈したら、相手国から見れば、『我々は日本に喧嘩を売っていないのに日本が攻撃してきた』となってしまうでしょう。

　その反撃として原発にミサイルが飛んできたら、日本は壊滅します。安倍総理は、そのことまで説明するべきなんです。

　『戦争リスクがあります』『自衛隊員も死にます』『それでも良いですか？』と国民に説明して国民投票にかけて、本来はやるべきことです。それを与党の密室協議で閣議決定の紙切れ一枚で戦争の鍵を開けようとしている。戦後最大の愚かな総理です。

　さらに安倍総理は、ペルシャ湾で機雷の除去をする、後方支援をする、と言っている。これは海の掃除をするんちゃうんですよ。武力行使の一環であり、確実に相手から攻撃される行動です。

　3カ月で終わると言われたイラク戦争は11年、アフガン侵攻は13年続いた。その結果テロが無くなったかというと、事態はますます混乱を深めている。この教訓をふまえず、これに加わろうとしている」

「日本にしかできないこと」

辻元「米国でどこに行っても出る話が、イラク・アフガンの帰還兵のこと。身体的な障害よりも、『人を殺した』という心のトラウマを抱えている。こうした帰還兵がそこかしこにいるんです。今、この教訓というのが米国内でも広がり、先日のシリアの時は、米国内でデモが起こりました。

　自衛隊はアフガンで何をしたのか。間に割って入って武装解除を行いました。タリバンに『武器を捨てましょう』と。これは日本にしかできないことです。なぜかと言うと、日本は武力で紛争を解決しません、と世界に宣言しているじゃないですか。

岩上「米国が同じことをしたら、罠だとしか受取られませんよね」

辻元「憲法9条を武器にすること。だから米軍にくっついていくとしても、米軍とは別の役割で、別の国際貢献ができるはず。安倍総理は頭が古い。

　『安倍政権のやり方は危ない』という点では、なんと前原誠司さんとも私の考えが一致しています。また、かつての自民党の改憲のドンとも言われた山崎拓さんですらも、安倍総理は危ない、という考えをお持ちです」

岩上「話は変わりますが、先日共産、社民、山本太郎議員、糸数慶子議員の4者が、秘密保護法を廃案にする法案を共同提出しました。なぜこれに生活と民主は加わらなかったのでしょうか。野党協議が進んでいたり、国会法の改正について議論されてるとはいえ……」（＊）

（＊）2014/06/17しんぶん赤旗「秘密法廃止法案を提出 共産党・社民党など共同で 優先審議求める方針」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-17/2014061701_01_1.html

辻元「私は党内では、この共同提出に加わるべきだと主張していました。ところが、民主党内に『共産党と同じと思われたくない』と考える人たちがいます。

　しかし筋を通しておかしい事はおかしいと言わないといけない。『共産党と……』なんて言っているから、民主党は落ちぶれるんです。

　何党と何党をくっつけるとか言う前に、戦えと。戦って政権を取らないと。野党の役割は、これだけ大きくなっている与党をきちんとチェックして、国民に見て頂く。それしかないと思っています」（了）

−−−−−−−−−−−−−−−−−−

読んでくれて感謝します。

おまけ

笑ってください。創価学会の真実、ブラックジョーク
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/148.html

池田大作は、創価学会員でも信用できない。悲劇の例（ジョーク）
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/151.html
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/151.html

公明党、創価に腹をたてていろ会員の気持ちです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/323.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 代議制民主主義はカビの生えた陳腐な制度と言うべきでは
「役所の顔色を伺わなければ次期の当選はおぼつかない」と考える人々のみが議会で立法し半世紀経った結果、「公務員家族以外の相手と交際は認めない」などという親御さんまでいるとのこと、まさにインドのカーストのような格差社会になってしまいました

代議制民主主義では　この先何年経っても議員の離合集散ばかりで時間をとり、政治は改革できず、更なる格差拡大　いつか　治安の極度の悪化、社会不安へと進んでいくのではないでしょうか

そもそも国民の四倍以上の報酬をとる人々が　その寄って立つ体制を変革したいと考えることには矛盾があるのではないでしょうか

今の　永田町と霞が関は議員諸侯の身分の源泉なのです

この先も　役所が情報を恣意的に加工して議員に渡し、議員が役所の顔色を伺いつつ立法することが永続することでしょう

そもそも　自分自身の利益を顧みることなく、社会を良くしたいーーと志して、大金を賭けて立候補されるという崇高な精神の方が世の中に存在するものなのでしょうか、

これは代議制民主主義そのものが大きな矛盾の上に構成されていると言うべきではないでしょうか

短期間の選挙では、笑顔と握手そして無責任公約ーーーーこのようなことで「立派な立候補者を選べる」とした制度はあまりにも雑で幼稚な制度と言わなければなりません

しかも立候補者の過半は社会の中では上位かもしくは体制の恩典に浴してこられた人々と言っては言い過ぎでしょうか、社会の不条理や他人の痛みが分かる人がどれほどおられるのでしょうか

「いまどき水道の水を飲む人なといるの?」と言われた大臣がいました

どうして「もはや政治からは何も期待しない」と考える人々が八割近くもおられるのでしょうか

しかも政治テーマによっては、いくら与党ファンであっても「このテーマだけは野党を支持したい」というケースもあるでしょう

その証拠に　例えばTPPでは政党の内部に異論が続出しているではありませんか
「国民と違って議員は正解できる」のならなぜ党内に多くの異論があるのでしょうか

億を超す年収を捨てて立候補した橋下氏に多くの国民は注目し、支持したことがあります
しかしどうやら彼は「自己の政治観は優れている、何としてもこれを実現したい」とお考えをお持ちのようです

個人の価値観は、生育以来の経験を基盤として形成されるものです。ここで国民の普遍的な価値観とはかなり違ってくるでしょう
大統領制度では　世界に多くの失敗例があるのをご存じでしょうか

あらゆる失敗は　情報量の過少によります。個人がいかに優れていても個人の知識では大したことはないのです

スイスのように重要テーマは国民投票で決すべきではないでしょうか　
選択の責任は、議員は任期の期間のみですが、国民が選択すればその責任は国民が子子孫孫まで持つのです、国民はより真剣に考えられるでしょう

激変を避けたいなら参政員制度です
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/324.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 「河野氏自ら国会に出て質疑を」　首相側近の萩生田氏（朝日新聞）
「河野氏自ら国会に出て質疑を」　首相側近の萩生田氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140622-00000033-asahi-pol
朝日新聞デジタル 6月22日(日)18時25分配信

　自民党の萩生田光一総裁特別補佐は２２日、安倍政権が慰安婦問題に関する「河野談話」の検証結果を発表したことを受け、河野洋平元官房長官について「国会に出てこられて質疑に応じるのも選択肢ではないか」と述べた。河野氏が自発的に国会に出席して説明する意向を確認した上で、国会に参考人招致することを検討すべきだとの考えを示したものだ。萩生田氏は安倍晋三首相の側近。東京都内で記者団に語った。

　萩生田氏は、河野談話の検証について「次のアクションを直ちに起こすことを目的にして作られたのではない」と話し、河野氏の国会証人喚問には慎重な姿勢を示した。「少なくとも豪州など慰安婦像設置の動きがあるところに『実はこうなんだ』と説明するツールとして十分活用できる」とも述べ、検証結果の英語版を作って対外的に説明すべきだとの考えを示した。（上地一姫）

　　　　　　　　　　◇

「河野談話」検証　自民・萩生田氏「河野氏が国会で説明を」
フジテレビ「新報道2001」で
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00271062.html

自民党の萩生田総裁特別補佐は22日朝、フジテレビの「新報道2001」に出演し、いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐる、河野官房長官談話に関する政府の検証結果の報告書が公表されたことを受け、河野元官房長官が、国会で説明すべきだとの考えを示した。
自民党の萩生田総裁特別補佐は、「きのう、河野先生(元官房長官)は、公の場で、講演の場で、この報告書は全てが正しいというふうにおっしゃいましたよね。すべてが正しいということは、強制性がなかったという報告書が正しいということを、ご本人が公の場で認めたわけですし。また最近、雑誌に寄稿したり、特定のマスコミに出て、コメントされたりしていますから。そういう、発言をしたいという気持ちが、ご本人におありになるんだったら、わたしはぜひ、国会の場に出てきて、きちんと皆さんに説明してほしい」と述べた。
萩生田氏は、河野氏が参考人などの形で国会に出席し、説明すべきだとの考えを示した。
さらに萩生田氏は、報告書について、「慰安婦像の設置などの動きに対し、世界に発信するツールに使える」と述べた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/325.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] フジサンケイの世論調査がデタラメだとする証拠
ガレイドスコープ記事から抜粋

フジサンケイの政党支持率「世論調査」は信じてはならない

http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-1658.html

信じてはならない有害な大マスコミの世論調査

誰もが気づいているのによくやります。

大新聞、テレビで発表される政党支持の世論調査結果が意図的、誘導的であることに。

しかし、何も知らない人たちは彼らが望む結果−「自民党圧勝！」へ誘導されていくのです。
まだ、そうした不幸な人たちが少なからずいて、彼らによって大マスコミのインチキ世論調査は支えられているのです。

政党・「国民の生活が第一」が、報道されなくなって半年近くになるでしょうか。この第三極抜きに政治を語ることができないはずなのに、大マスコミのすべてが、まったくといっていいほど報道しないのです。

報道されるときは、ネガティブな印象を植え付けたいときだけです。

日本の大マスコミは、今や有害な紙クズと有害な電波を垂れ流す公害と成り果てたのです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/326.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 全国各地で集団的自衛権反対デモが相次ぐ！名古屋では2000人が反対デモ！東京では公明党本部前などで抗議！
全国各地で集団的自衛権反対デモが相次ぐ！名古屋では2000人が反対デモ！東京では公明党本部前などで抗議！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2907.html
2014/06/22 Sun. 18:00:15　真実を探すブログ

先週から全国各地で集団的自衛権に反対するデモが相次いでいます。先日に当ブログでも「6月20日に名古屋で集団的自衛権と秘密保護法に反対する大デモ！18時半に若宮広場で！」 とご紹介した名古屋では計2000人が参加し、多くの方が集団的自衛権や特定秘密保護法案などに反対の声をあげました。また、東京では与党協議中の公明党本部前で「戦争反対！」というような抗議の声が響き、国会前でも5000人が参加するようなデモが発生しています。

他にも福島や神戸、大阪などの全国各地でデモが多発中です。やはり、憲法解釈という安倍政権の強引な方法に多くの国民が違和感を感じたようで、かなり活発なデモ活動が行われています。自民党は安倍首相が外遊する7月6日前には、集団的自衛権の閣議決定をする方針です。

↓各地の集団的自衛権反対デモ

☆「戦争する覚悟があるのか」集団的自衛権、5000人が怒りの声

☆集団的自衛権閣議決定に反対：全国で集会：東京・大阪・名古屋・神戸

☆集団的自衛権の行使容認をめぐり、福島市で反対デモ(福島14/06/20)

☆名古屋で集団的自衛権の解釈変更に反対するデモ
URL　　http://www.nagoyatv.com/news/?id=80021&p=1
引用：
名古屋市で集団的自衛権の解釈変更や特定秘密保護法に反対するデモが行われ、約2000人が参加しました。

20日の集会には約2000人が参加し、その後、デモ行進が行われました。安倍政権が集団的自衛権の行使を容認すれば日本は戦争への道を進むことになると訴えました。参加者の一人は「集団的自衛権があればどこかで紛争がある度に日本から誰かが派遣されるのではないかと大変心配している」と話しました。参加者は特定秘密保護法についても、戦争のための情報統制と戦争反対の声を封じる役割を果たすとして、反対を訴えました。
：引用終了

☆「９条壊すな」集団的自衛権閣議決定に反対、全国で集会
URL　http://www.asahi.com/articles/ASG6K6H61G6KUTIL03Z.html
引用：
集団的自衛権の行使容認に向けた自公協議が大詰めを迎えるなか、閣議決定に反対する人たちが１７日、全国で声をあげた。東京都千代田区の日比谷野外音楽堂では約５千人（主催者発表）が「９条こわすな」「戦争反対」と書いた紙を掲げた。翻訳家の池田香代子さんは「集団的自衛権を許しては日本国憲法ではなくなる」と壇上で訴えた。

　東京都新宿区の公明党本部前にも４０人余りが集まり、「公明党はしっかり」と声をあげ、手をつないで「人の鎖」をつくった。大阪や名古屋、神戸でもデモや集会があった。
：引用終了

6/20(金）集団的自衛権行使容認と秘密保護法にレッドカード！ 集会＋デモ 2000人参加で大成功（名古屋） http://t.co/vF4T1sTm76 新聞各紙でも取り上げられました！ #ombuds pic.twitter.com/S5ZV0MsocF

— 全国市民オンブズマン連絡会議事務局 (@ombudsman_jp) 2014, 6月 20

集団的自衛権反対のデモ、猿沢池に到着して無事終了。200〜300人は参加してたでしょうか。僕のように既存組織とは無縁そうな参加者もけっこうおられました。外国人観光客や修学旅行生たちにもアピールできたかと思います。 pic.twitter.com/sdzZLfTdIy

— 森口哲也 (@tmorig) 2014, 6月 19

#デモ 今日のデモは人が多いね。あとがない感。マスコミの方も大変多いです。 pic.twitter.com/xXGjdHuSyg

— リラ (@liolaialioleus) 2014, 6月 20

#名古屋 #デモ 熱く始まっております。 pic.twitter.com/JwrZFhOYGk

— リラ (@liolaialioleus) 2014, 6月 20

安倍内閣が強引な集団的自衛権行使容認に断固反対。名古屋2000人参加。集会に間に合いました。今からデモ出発です。 pic.twitter.com/AvUhr63qN5

— おちあい（脱原発に一票） (@chiaichiai) 2014, 6月 20

6/20｢戦争をさせないために〜集団的自衛権と秘密保護法に反対する大集会｣in名古屋 ｢私たちは『自衛』をうたって、他国に攻め入るという過ちを二度と繰り返したくない｣ pic.twitter.com/DnXS1KSQqJ

— 九条ネギ男 (@0322Tarachi) 2014, 6月 20

日本を戦争する国にしないぞ。憲法九条掲げてがアジア外交を。日本に戦争をさせない〜「集団的自衛権行使容認」に反対し、「秘密保護法」の廃止を求める集会。名古屋矢場町の若宮広場。2000人が集まりました。朝は、近鉄伏屋駅前で訴えました。 pic.twitter.com/JZUnZ2Fwyp

— 江上博之 (@egaminohiroyuki) 2014, 6月 20

#集団的自衛権 の行使は戦争です 国会前で反対デモを行っている仲間のみなさん。 通勤中の、勤務中の休憩時間からでも、あなたができるtwitterアクションがあります http://t.co/w4fpgMJ5XB pic.twitter.com/KbM8rpTHWo

— Greenpeace Japan (@gpjTweet) 2014, 6月 19

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/327.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 集団的自衛権「反対」が過半数　行使拡大懸念６割、共同通信調査
　共同通信社が２１、２２両日に実施した全国電話世論調査によると、集団的自衛権の行使容認への反対は５５・４％で半数を超えた。憲法改正ではなく解釈変更によって行使を認める考えに反対との回答は５７・７％で、賛成は２９・６％だった。行使を一度容認すれば、容認の範囲が広がると懸念する回答は６２・１％に上った。安倍晋三首相は憲法解釈変更について早期の与党合意を目指すが、慎重論は根強いようだ。

　行使容認をめぐる与党協議に関しては、時期にこだわらずに議論すべきだとの回答が７４・１％を占めた。集団的自衛権の行使容認に賛成は３４・５％。

http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014062201001704.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/328.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 裁判官のアフターファイブ／日独裁判官物語／法服の枷
次の３本の映像は１５年前の作品だが、いまも色あせない。

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「日独裁判官物語」の精神を広げる

2009年12月7日

片桐直樹さん（映画監督）
http://www.saiban-kenpo.org/hatugen/backnumber/091207.html



 ドキュメンタリー映画『日独裁判官物語』が公開されて10年たった。




「日本の司法はどうにもならないことになっている。司法改革と云う事が司法界はもちろん政治に場でも経済界でも盛んに叫ばれている。しかし国民にはちっとも浸透していない。真に国民のための司法とは何か？を考えるための映画を作れないだろうか？」と云う相談を、後に製作母体となった「記録映画日独裁判物語製作・普及100人委員会」の弁護士さん達から受けたのは1997年春のことだった。ある弁護士さんは先年ヨーロッパに視察に行って彼の地の裁判官が市民的自由を生かして様々な活動を政治、社会、文化面でやっている姿を見て、何と日本と違うのか？と感じられた。日本の裁判官は全くの閉塞状態にある。欧米の裁判官と日本の裁判官の例えばアフターファイブを比較した映画が出来ないだろうか？と云うところから出発したのである。




私は恵庭事件をテーマに「裁かれる自衛隊」を、憲法に違反し肥大化する自衛隊を告発する「自衛隊〜その実態と私たち」などを製作してきたが、日本の裁判所は長沼ナイキ訴訟第一審判決を除いて自衛隊の合違憲性の判断を避けてきた。日本の裁判官が市民の前で発言することはほとんどなく、私は、裁判官は何を考えているのだと憤慨していた。




また1970年以来、私は当時東ドイツのライプチッヒで開かれる国際世界記録映画祭に初めて参加してから93年まで毎年のようにドイツに行っていた。当初は出品し、賞を貰って（「自衛隊」「トンニャッと・ベトナム」は銀鳩賞）国際審査委員を務めるようになり、時には日本のＴ�X番組を何本か製作したこともあり、ドイツとは縁が深かった。そんなことから1985年ヴァイツゼカー大統領の「荒野の40年」と云う名演説、「過去に目をふさぐ者は現在も盲目である」と云う有名な演説であるが、それをテーマに戦後40年のドイツと日本を比較するドキュメンタリーの企画をＴＶ局に持ち込んだが成功しなかった。ベルリンの壁の崩壊したときもそうだった。そんな事があったので、日本の司法は多くドイツから影響を受けているといわれるし、戦前のファシズム国家、敗戦、経済大国
と同じ歴史経験を持つドイツと日本の司法に絞って描くことでより分かり易い作品をつくれるのではないかと考え、これはぜひ成功させねばと取り組んだのであった。




ドイツでの取材、ロケは関係当局、裁判官組合の絶大なる協力で大成功だったが、苦労したのは日本の裁判所、裁判官であった。その救いがたい閉鎖性と官僚制。一時はこれでは日独裁判官物語ではなく、独独裁判官物語になっちゃうとの声も出たほどだった。　




この映画を見た法曹界の人々のなかには、彼我の差に驚きながらも、法制度や国の体制の違いとして受け止める傾向があった。しかし、一般の人々からは「愕然とした」「思わず笑ってしまうほど、この国は遅れているのですね」(22才学生)、「このままでは日本の民主主義は大変なことになる」(48才女性)、｢ドイツと日本のこの格差は社会全体の格差ではないかと考え、背筋が寒くなりました｣（55歳会社員）などの感想が寄せられた。人権と自由は民主主義の基本であるからだ。特に主婦の方々が映画を観てそのことを考えてくれた。



その年（1999年）、政府に司法制度改革審議会が設けられ、司法改革への国民的な関心が高まった。現職の裁判官たちが「日本裁判官ネットワーク」をつくり、市民集会やテレビ番組で発言を開始した。




2001年に司法制度改革審議会が意見書をまとめ、その後司法改革に関わる様々な施策が実施された。法曹増員と法曹養成制度改革、被疑者国選弁護制度の実施、日本司法支援センター（法テラス）の開設などが進められ、今年からは裁判員制度も始まった。この間、裁判官に関わる施策としても、裁判官の指名の適否
に国民の意見を反映させる委員会ができた。




この間の司法改革の進展は、自民党中心の政権が新自由主義的な政策を推進してきた一環とも言えるが、弁護士会や市民の司法改革への関心と要求なしには実現しなかっただろう。『日独裁判官物語』がその流れにいささかなりとも貢献できたとすれば、感慨深く思う。




もちろん、こんにちの司法改革の到達点はシビアに見る必要もある。私は、市民の裁判への参加も、その趣旨をより徹底するため、裁判員制度から陪審制度に発展させるべきと考える。市民に開かれ、市民の権利を擁護する裁判所にしていきたいという『日独裁判官物語』の精神について、あらためて多くの方々と語り合いたいと思う。

【片桐直樹さんプロフィール】


映画監督。『裁かれる自衛隊』『自衛隊』『トンニャット･ベトナム』『生きるための証言』『日独裁判官物語』『人として生きる』『戦争をしない国　日本』など多くのドキュメンタリーを監督、一貫して社会的問題に取り組む。

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 映画『日独裁判官物語』
http://www.jicl.jp/now/cinema/backnumber/20090330.html



　日本とドイツの裁判官の違いを浮き彫りにしつつ、日本の裁判官のあり方について問題提起するドキュメンタリー映画です。



　映画では、日本の裁判官たちが、日々の仕事のハードさを嘆き、市民集会で発言すれば処分され、最高裁から睨まれると人事や給料で差別されることを語ります。一方で、ドイツの裁判官がスクーターで裁判所に通勤する様子、普通の市民と同じように地域の人々と交流し、自由に意見交換する様子などが映し出されています。日本の裁判官をめぐる問題点がドイツとの対比でよくわかります。

　

　５月から裁判員制度が導入され、市民が裁判に参加するようになります。


多くの人は、裁判官というと難しい法律を理解していて、物事を公平に判断できる人だと思っているのではないでしょうか。したがって、多くの人は、素人が裁判に参加しても、裁判官の言うことに異議を唱えるなんてことはできるはずはない、と感じているのではないでしょうか。


　日本では被告人の99％が有罪になります。裁判官は、検察官が起訴した、ほぼ全員の被告人を有罪としているのです。したがって、裁判員裁判に参加する市民はお飾りにされるだけだという指摘もあります。



　しかし、裁判官も人の子です。多くの裁判をかかえて四苦八苦し、できるだけどんどん処理していきたいというのも人情ですし、同時に、決して無辜を罰してはならないとも思っており、その狭間で悩ましい日々を送る裁判官も多くいるのではないでしょうか。



　裁判員制度の導入にあたってはいろいろな検討課題がありますが、裁判への市民の積極的な参加が日本の裁判を大きく改革していく可能性を持っていると思われます。市民は、裁判官という人たちと彼ら彼女らをとりまく状況・問題点を理解しながら、裁判に参加していきたいものです。映画『日独裁判官物語』は、ぜひいま、多くの市民に観ていただきたい映画です。

製作：1999年

上映時間：60分

監督：片桐直樹

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http://www.ctv.co.jp/realtime/20090529/





“裁判所という大きな組織、その中で出世を重ねるには、上司に気に入られなければならない。幾つかの事件では、真実は消え、被告人は泣いた。”


―― 元裁判官の現役時代の日記。記したのは、福島重雄さん（７８）です。３５年前、「自衛隊の憲法九条違反」を認定。しかしその後、裁判長の椅子を追われ、これまで長い沈黙を守り続けました。


「裁判所の“官僚制”こそ、諸悪の根源。」そう語る、元裁判官の安倍晴彦さん（７６）。最高裁の判例に背く判決を書き、出世とは無縁の人生を歩みました。「良心に従って判決する。」その“裁判官の独立”を守ろうと、閉ざされた組織の中で孤軍奮闘しました。


「ベルトコンベアーのようだ。儀式化している。」と、最近の刑事裁判に不安を感じているのは、元裁判官の丹羽日出夫さん（６５）。現役時代、自ら下した「死刑」、そして「無罪」の判決の重みを語ります。



いよいよスタートした、市民参加の「裁判員制度」。一方で職業裁判官の世界は、どれくらい公にされてきたでしょうか？“良心”に忠実に仕事をし、組織の中で冷遇された元裁判官たちの訴え。それはメディアの前でほとんど語られることのなかった、裁判所組織の“負の一面”を描き出しています。

このうち、自衛隊を裁いた福島重雄元裁判官の証言をまとめた本が、出版されました。 「長沼事件　平賀書簡　〜３５年目の証言〜」　日本評論社 詳しくは、日本評論社のホームページをご覧下さい。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/329.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] ＜日本維新の会＞分党を正式決定　合流１年半で分裂（毎日新聞）
＜日本維新の会＞分党を正式決定　合流１年半で分裂
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140622-00000058-mai-pol
毎日新聞 6月22日(日)20時44分配信

　日本維新の会は２２日、大阪市内で臨時党大会を開き、分党を正式決定した。橋下徹共同代表の新党３７人（衆院３１人、参院６人）と石原慎太郎共同代表の新党２３人（衆院２０人、参院３人）、無所属２人（いずれも衆院）に分かれる。７月末を目標に党を解散し、二つの新党を結成する「分割」方式とする。２０１２年衆院選で自民、民主に次ぐ第３党に躍進したものの、橋下、石原両氏の合流から約１年半での分裂となった。

　橋下グループは８月をめどに結いの党（１４人）との合流を調整しているが、計５１人にとどまり、分党前の６２人から勢力を減らすことになる。

　党大会で橋下氏は「トップのマネジメント不足で申し訳ない」と陳謝。新党については「当初の大阪維新の会の考え方である、徹底した改革を断行していく」と語った。

　一方、東京から映像をつないで参加した石原氏は「民主党（政権）を壊滅に追い込んだことは、憲政史でも大きな意味がある」と、合流直後の１２年衆院選で躍進した意義を強調。分党の理由を「大阪の方々がパートナーに結いを選んだ。政治信条と相いれない」と説明した。

　この日の臨時党大会の出席は、所属する国会、地方議員ら２７８人のうち、約半分の１３８人だった。

　日本維新は１２年９月、地域政党・大阪維新の会を母体に結成。１１月に石原氏率いる「太陽の党」が合流し、１２月の衆院選で自民、民主両党に次ぐ５４議席を獲得した。１３年１月から、橋下、石原両氏の共同代表体制を取ってきたが、結いの党との合流や、憲法改正に対する意見の違いが表面化。両共同代表が今年５月、分党に合意した。【熊谷豪、重石岳史、寺岡俊】

　　　　　　　　　　　◇

日本維新の会が臨時党大会で解党を決定、石原・橋下体制に幕
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2231720.html

　日本維新の会は２２日、臨時の党大会を開いて解党を決定し、石原・橋下両共同代表の体制は１年半あまりで終わりを迎えました。

　「結いの党の党首なる人物の日頃言っていることは、私たちの政治信条と全く相いれないことは確かであります」（日本維新の会 石原慎太郎共同代表）

　「感覚的な違いというところがどうしても最後のところで、一致しなかった、溝が埋まらなかった」（日本維新の会 橋下徹共同代表）

　大阪で行われた臨時党大会はわずか２０分ほどで、東京からのテレビ会議での出席にとどまった石原氏は、橋下氏が合流を模索している結いの党の江田代表を批判。逆に橋下氏も、石原氏のグループに参加する比例選出の議員に対し、矛先を向けるなど冷ややかな空気でした。

　日本維新の会はおととし、太陽の党と合流し石原氏・橋下両氏の共同代表体制になりましたが、路線の違いはたびたび表面化していました。そして最後は結いの党との合流の是非が、決裂につながりました。

　終始与党ペースで進み、野党の見せ場が全くなかった通常国会。この解党が自民党に対抗する勢力を作る第一歩になるのか、石原氏と橋下氏は険しい道を歩みだすことになります。（22日17:08）

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/330.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 石原伸晃の「金目」発言の裏側でうごめくものの正体（カレイドスコープ）
石原伸晃の「金目」発言の裏側でうごめくものの正体
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2884.html
2014.06.22 カレイドスコープ

14 06 16 RX N23　福島第一原発　中間貯蔵施設　金目でしょ　石原環境大臣　大熊町... 投稿者 marron-news-edit

福島の中間処理施設の建設計画を巡って、記者から質問された石原伸晃環境大臣は、「最後は金目（かねめ）でしょ」と発言。
伸晃は、そんなに悪いことを言ったのか、この問題の本質についてよく考えなければならない。

「金目」発言は、自民党の「なんでも金をくれてやれば良し」という愚民化政策の表れ

民主党、日本維新の会など野党8党は19日、参院に伸晃の問責決議案を提出、翌20日午前には、野党7党が衆院に不信任決議案を提出。
数の暴力によって、同日午後には与党の反対多数で即座に否決。すでに自民・公明が公党として機能していないことは言うまでもありません。

しかし、伸晃の「最後は金で解決でしょ」と言ったことが、そんなに悪いことなのでしょうか。

このように書くと、情緒的・条件反射的に反発する人がいるのですが、その人はマインド・コントロールから永遠に抜け出せない人です。

【石原伸晃の脳内被曝トンデモ語録の数々】

●9.11テロ→「歴史の必然」
http://blog.livedoor.jp/hontino/archives/52891640.html
●放射線測定→「市民に線量を計らせないようにしないといけない」
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/432.html
●反原発→「集団ヒステリー」
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201106140605.html
●福島第一原発→「サティアン」
http://www.j-cast.com/2012/09/13146358.html?p=all
●生活保護→「ナマポ」
http://news.livedoor.com/article/detail/6944489/

伸晃は、子供のような救いようのない舌禍のたびに、意味が通らない釈明を繰り返してきました。国会議員であれば、自分の言葉に責任を持つことが最低限の資格といえるはず。この坊やは、今まで一度たりとも、それをやったことがないのです。

安倍晋三を除いて、日本の国民にこれほど恥ずかしい思いをさせ続けている国会議員は、かつていなかったし今もいない。もっとも、石破茂と、どっこいどっこいですが。

そして、つい先日の「美味しんぼ」攻撃でも、致命的な墓穴を掘ってしまいました。
そもそもが、「福島の大勢の児童が鼻血を出した」と言い出したのは、自民党の腐りきった国会議員のほうなのです。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2851.html
自民党の議員が、仕掛けた騒動である、ということです。

政権を維持するための原発マネー欲しさに、活断層の上に次々と原発を造り続け、ろくに検査もせず今度の世界最大の災害を引き起こした元凶の政党の議員が、民主党を攻撃するために自分たちの犯罪は棚に上げておいて、なりふりかまわず国会の場で嘘を言うのだから、この政権の「終わりの始まり」が始まったということです。

その伸晃が、よりによって一民間人を公の場で攻撃したのです。この男は国民を騙し、国民を危険に晒す我々の敵です。

しかし、「美味しんぼ」の鼻血事件と福島の旅館・ホテルの大量キャンセル被害が、福島テレビの捏造による嘘であったことがバレて、伸晃は、かえって「美味しんぼ」のセールスプロモーションをやっただけ、という捧腹絶倒の結果になったのです。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2810.html

そして、今度は、福島県民に「金が欲しいんだろ」と言わんばかりの「金目」発言。本物の病気だ。

が、しかし、私はある意味では伸晃君を買っているのです。彼は、絶望的な正直者なのです。だから、政治家には向いていない。

「命の値段を言ってくれ、払うから」

斑目春樹センセ：
「（最後の処分地の話は）最後は、結局、お金でしょ。
どうしても、みんなが受けて入れてくれないとなったら、じゃあ、おたくには、今までこれこれと言ってきたけど2倍払いましょう、それでも手を挙げないんだったら5倍払いましょう・・・・」

班目さんの、この発言は正しい。
日本の政府、原子力ムラのモノサシは、国民の命を金で勘定するためのものであって、人道主義ではなく奴隷制度の「それ」です。
彼は、それをストレートに表現したに過ぎません。

私の見方からすれば、正直に言った石原伸晃より、彼に対して問責を提出した野党8党の議員たちの方が、かえって悪質です。

そもそもが、こうした騒動は、各国の放射線被曝防護体系がICRP勧告に立脚していることに起因しています。
ICRP勧告は、「ICRP自体が人の命と健康を金で勘定しますよ」と世界中に宣言しているように、経済を優先した考え方を基本にしているからなのです。

ICRPの言う「損失」とは、寿命損失であり、物的損失のことです。
寿命損失とは、被曝によって病気になったり死亡した場合、労働力換算でいくらが失われるかを計算したものです。
そこにあるのは「人命救助」ではなく「命の値段」だけです。

せっかく、伸晃が本当のことを言ったのに、野党の役に立たない議員たちは、佐藤雄平の「福島の県民が怒っている」という情緒的な言葉を利用して反撃を加えようとしているのです。

人道を謳って抗議しているはずの野党議員も、実は伸晃と同じく、「金のこと」を言っているに過ぎないのですが、彼らには、自分たちも非人道的なICRPのリスクモデルに立脚していることが争点になってはヤブヘビとばかり、あくまで情緒路線で攻めようという魂胆が、ありありと見えるのです。

そういう点では、伸晃より野党議員の方が悪質と言えるでしょう。
両方とも、国民をものとして扱い、「金（私たちの税金だ）をくれてやる」とばかり愚弄している点では、同じ種類の人種ですが。

だから、自民党が、福島県民と中間処理施設建設の話し合いをするのであれば、はっきり分かりやすく、「いくら払えば、処理施設を建設させてくれて、原発を再稼動させてくれるんだ」と住民に率直に訊くべきなのです。

住民は、補償額の多寡によって判断すればいいし、少なければ、「もっとよこせ」と言えばいいのです。
それを命がどうのこうのと、話を「人命」にすり替えてしまうので、おかしくなる。
「私の健康と命をいくらで売る」と言えばいいのです。

もし、「金の問題ではなく命の問題だ」と言うなら、最初から妥協点などないはずです。反対あるのみでしょう。

ICRPの虚構を国民の前に暴くチャンスを伸晃が提供したのに、これを生かすことなく彼らは有権者を、またまた煙に巻いたのです。

放射能・原発問題は、このように見ないとダメなのです。
人命救出、人道主義などは、ここには存在しないのです。「要は金、すべてが金」ということです。

伸晃は、「いつか福島を訪ねて、お詫びをしたい」と心にもないことを言っているのですが、そもそも、環境大臣だけでなく、原発の災害担当でありながら、福島第一原発を見たことがない、ということが問題なのです。

伸晃が、本当に中間処理施設を建設して、原発を再稼働させたかったら、佐藤雄平が使う同じ手口・・・・情緒に訴える方法を使うべきなのです。

23日に伸晃が福島に行って謝罪するとか。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140622-00000054-jij-pol

伸晃よ、福島第一原発に入ってこい。そうすれば、たぶん地元住民も納得するでしょう。
情緒には情緒で対抗。

なにやら、米国のユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」や解放同盟に似てきた。
「差別は金になる」・・・それを知った福島の利権屋たち。

そこにうごめくもの・・・・・「ぬえ」だ。だから福島県の原発推進ブロガーや、反原発運動をやっている人たちを攻撃するしか能がない福島のクズツイッタラ―たちは「猫」を使いたがるんでしょうな。

関東も同じくらい被曝していることを忘れるなよ、福島県人。

しかし、関東の人間たちは君たちとは違うのだ。それをよく考えろ。いつまで甘ったれるな、ということ。
少なくとも、関東の自腹を切って、倒れそうになりながら本気で原発を止めようとしている人々を誹謗中傷することは許さない。

30年も悩んでいるだけか。福島のスピ系誹謗中傷命のツイッタラ―のこういうメンタリティーが福島の人々の命を危うくしているのです。

10年経って、20年経って、30年経って、 神戸みたいに復興したら、悲しい事も、いろんな事言われた事も、全部笑い話にしましょうね☆*:.｡. o(≧▽≦)o .｡.:*☆✨ pic.twitter.com/FBZnioeabr

— キティー (@kittychanchan06) 2014, 6月 22

いい加減に気づけ！
お前はいいが、子供まで巻き込むなということ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/331.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] マスコミの恣意的な操作で、世論調査の大多数の意見が世論を動せない実態。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201406/article_21.html
2014/06/22 22:42　

最近、世論調査が、民主党政権発足前と較べて極端に少ないように感じる。民主党政権発足前の選挙に向けた時期は、小沢氏の陸山会事件のお金にまつわるアンケートが毎週のように出ていて、民主党に不利なアンケートを流し続けていた。民主党政権後も頻繁に世論調査がなされ、民主党政権の政策に批判的であった。

しかし、自民党政権になってから、社会保障の議論なしの消費税増税、秘密保護法、原発再稼働、TPP、集団的自衛権など日本の行く末が変わるような重大事態であるのに、マスコミによる世論調査がほとんど行われない。

以下の記事を読んでいただきたい。国会が閉会した後に、こんな結果を出しても遅いというものだ。反対が過半数、行使拡大懸念６０％と言われても遅いのだ。共同通信が出しているが、一般紙の世論調査は極端に少ない。原発再稼働も然り。国民の大半の意見が無視されている。

この理由はよくわかる。度々、安倍首相が新聞社の社長と会食を行っていることから納得できる。新聞社も、安倍政権が長期政権になると見ているかもしれない。この辺は、自民党は実にうまく弱みを握っている。

国民もわかっただろう。自民の実態を。これでわからなければどうしようもない。

集団的自衛権「反対」が過半数　行使拡大懸念６割、共同通信調査
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014062201001704.html

　共同通信社が２１、２２両日に実施した全国電話世論調査によると、集団的自衛権の行使容認への反対は５５・４％で半数を超えた。憲法改正ではなく解釈変更によって行使を認める考えに反対との回答は５７・７％で、賛成は２９・６％だった。行使を一度容認すれば、容認の範囲が広がると懸念する回答は６２・１％に上った。安倍晋三首相は憲法解釈変更について早期の与党合意を目指すが、慎重論は根強いようだ。

　行使容認をめぐる与党協議に関しては、時期にこだわらずに議論すべきだとの回答が７４・１％を占めた。集団的自衛権の行使容認に賛成は３４・５％。

（共同）

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/332.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 「太平洋戦争時に、体制について勢力をもっていた連中は、バカか便乗主義者だったという。：兵頭正俊氏」
「太平洋戦争時に、体制について勢力をもっていた連中は、バカか便乗主義者だったという。：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14515.html
2014/6/23　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

太平洋戦争時に、体制について勢力をもっていた連中は、バカか便乗主義者だったという。

まさしく現在と同じだ。

経営者。

御用学者。

原子力村。

マスメディア。

官僚。

政治家。

未来の日本軍兵士に。

軍神は、死に神の別称。

部隊を全滅させた部隊の大将は、大抵、軍神になる。

名将とか軍神にはつかないことだ。

死に神だと思って。

部下の死によって、出世するコツを掴んだ死せる魂である。

点数で優秀な若者を集められると思うのは、幻想である。

まして国家に有為の人材を集めることはできない。

東大法学部がそれをよく現している。

今日の、戦争に向かう日本の惨状は、ほとんど東大法学部が作ったものである。

それを見抜いたから、山本義隆らは東大解体に動いた。

日本のメディア（新聞とテレビ）が、これからよくなるということは、100％ない。

どんどん悪くなる。

なぜなら、少しはまともな連中が、戦争の責任から逃れるためにメディアから逃げ出すからだ。

かくて残ったのはバカばかり。

これは本物で、大声で拳を突き出す。

日本を崖っぷちに追いやる。

みんなの党の塩村文夏（あやか）都議は、たいへんだろうが、しっかりしないといけない。

心棒が揺らいだら、まわりがしっかりしていても、何もできない。

嵐はすぐに過ぎ去る。

これ以上の勉強はない、有り難い、と思って、しっかり踏ん張らないといけない。

すでに世界に発信されている。

人生の正念場だ。

いずれ、文化勲章など、国家が与える賞は、すべからく御用文化人、戦争協力者にしか与えられなくなる。

すると、賞欲しさに戦争に協力する者たちが出てくる。

戦前がそうだった。

よって、これらの賞をすべて廃止すべきである。

そうすれば1％で戦争に協力する者も少なくなろう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/333.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 安倍氏は正常な判断ができているのか。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4158.html
2014/06/22 14:11

　口を開けば「経済戦略の柱とする」と言い放ってきたのが「残業代ゼロ法案」であったり「ホワイトカラーエグゼクティブ」であったり、「法人減税」であったり、そして今度は「カジノ法案」であるという。

　どれがどの程度「経済効果がある」と幇間評論家や太鼓持ちシンクタンクが獲らぬ狸の皮算用をしているが、それらはほとんど意味のない数字だ。なぜならどれも黒字企業がより儲かるだけであって、個人消費も企業投資も大してもたらさないのが明らかだ。

　法人減税は最たるもので、このどれがどれほど経済成長や景気対策に資するのか、幇間評論家諸氏は真面目に返答して頂きたい。残業代ゼロ法案は公務員を含まない、という飛んでもない「裏取引」のある法案だということを国民は知っているのだろうか。知っていておとなしくしているのだろうか。さらに、ホワイトカラーエグゼクティブは地域限定正社員という企業側にとって都合の良い、労働者にとってはいつでも首を切れる雇用形態でしかない。それのどこが景気対策になるのか、どこが経済成長の目玉になっているのか、評論家諸氏は正常な判断力を持っているのだろうか。

　最後に挙げた「カジノ法案」がなぜこの国の景気対策の目玉になるというのだろうか。この国のギャンブル市場は宝くじや競馬や競艇などの公営ギャンブルやパチンコまで含めて23兆円と巨大で、米国のラスベガスの7000億円未満やマカオの3兆円と比べて充分に大きく、新たにカジノ場を各地に認めて賭博を合法化しても、それに日本国民が雲霞のごとく群がるとは決して思えない。外国人観光客が消費する金銭を勘定した場合、馬鹿な御用シンクタンクが7兆円とも10兆円とも弾いたほどの経済効果があるとは思えない。それよりカジノを設置したために必要となる治安維持や賭博依存症の人たちがもたらす社会的損失するのほうが上回る事態を予測する必要があるのではないかと思うほどだ。

　安倍政権は未来への投資を本気ですべきだ。それは若者たちが家庭を営めば相当の減税や社会的なバックアップをする政策を整備すべきだ。日本を構成するのは日本国民であるべきだ。外国投資を促すのが必要であるかのように安倍政権は発言しているが、日本に日本国内に投資すべき資金はフンダンに有るのに、なぜ外国から投資を呼び込む必要があるのだろうか。

　外国の投資には外国の支配を受けることに甘んじなければならないマイナス効果があることを肝に銘じておくべきだ。もちろん配当も行わなければならないし、企業利益も外国投資家に持ち去られることも甘受しなければならない。それでも日本国内の投資よりも外国投資ファンドによる日本国内への投資が必要なのだろうか。

　騙されてはいけない。日本は経済成長する前の中国や韓国と異なり、国内に充分な投資すべき資金がある。中国や韓国にはなかったために外国の資金投資を歓迎し、今になって投資資金を引き揚げるのに際して様々な国際条約違反のハードルを設けて妨害している。それと同じことを日本が外国投資家や外国企業に対してできるのだろうか、いや実施して良心に恥じないだろうか。

　日本はTPPを必要としていない。むしろ国内産業政策を放棄するも同然の非関税障壁までも撤廃するISD条項という匕首を自ら喉元に突きつける真似をする必要があるだろうか。安倍政権とそれを取り巻くマスメディアや御用シンクタンクの扇動に惑わされてはならない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/334.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 雑感。政治家とイメージ（在野のアナリスト）
雑感。政治家とイメージ
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52609423.html
2014年06月22日　在野のアナリスト

日本維新が、正式に解党を決定しました。トップダウンで合流しただけに、トップの戦略に齟齬がでれば、もう組織を維持できません。一方で、みんなの党がさらに分裂する懸念を生じています。浅尾代表の党運営についていけない、という者も多く、党そのものが存在感を失った今、党に残ってもメリットが少なくなった。渡辺前代表が雲隠れしているうちに、党そのものが雲散霧消してしまう恐れすらあります。江田氏が離れれば公務員改革という旗がどうしても見え難くなり、クリーンさも献金隠し疑惑でふっ飛んだ。党のトップは如何に大事な存在か、よく分かります。

例えば民主党、玄葉氏や前原氏が海江田代表下ろしを画策しましたが、失敗しています。党内にも、世論にも広がりがないため、です。誰がやっても、今の民主に起死回生の策などないのに、党内抗争を繰り広げていては、さらにイメージが悪化する。そんなことをしても支持が集まるはずがありません。玄葉氏や前原氏が間違えているのは、トップのイメージは大事でも、そのトップを狙う野心をみせた時点で、自らも組織マネジメント能力を問われることになる、ということです。今このタイミングが正しかったのか？　時宜を得ていない、とはこのことなのでしょう。

自民では、安倍氏のイメージが先行しており、今や党内でも集団的自衛権への貢献競争、といった様相まで呈しています。しかし安倍氏を急進的に推す勢力には、極端な保守系もいます。それこそ昨日とりあげた、女性の社会進出を平気で阻む「女性は家庭に入って…」などと、公然と語る人物もいます。安倍政権で、女性の活用を謳うのは米国からの要求、といった側面が強く、実際にはそうした勢力への配慮からできないことがわかります。つまり安倍氏が首相である以上、またそしてそうした勢力を支持母体とする以上、戦前賛美がつづくのが現状なのです。

しかしメディアがつくり上げてくれたイメージ戦略で、安倍氏は非常によいイメージが築かれています。危機対応でゴルフを止めなかった件や、失言にしても、民主党政権の成立前なら、袋叩きになっているところですが、今はメディアもそうしない。読売がTPP報道をスクープし、出禁になったことから新聞も怯えている。自民で検討されている携帯電話をもつ人間への課税も、同じ電波使用ならTV局も同じです。そうした毒をみせて、メディアを統制下においている。そうやって高めた名声により、安倍氏は組織統率にも利用でき、ウィン・ウィンの関係を築いているのです。

組織のトップのイメージは大切ですが、それが虚構である場合、とても厄介です。ナポレオンの評価が今もって定まらないように、またヒトラーでさえ未だに称賛する人がいるように、そのイメージを信じてしまった人間が、虚構を上塗りしていき、やがて実体を見え難くしてしまう。

しかし現実には、結果が残ります。もし携帯電話課税をし、TV局への課税を見送るなら、歴史から糾弾されるでしょう。今でさえ、集団的自衛権の問題で、後にどんな結果を招くのか、分からない状況です。歴史の評価が二転、三転することは、自らの河野談話検証でも明らかにしていることです。自分の行った行動の結果、日本が混乱に巻き込まれでもしたら、安倍氏が悪魔のような評価になることだって、有りうるということです。本当にそこまで斟酌し、今の態度をとっているかは不明ですが、ただメディアと組んでいるという時点で、後の評価は悪くなることだけは、確実なのでしょうね

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/335.html