前に当ブログでも「政府が個人情報保護法を改正へ！商品の購入履歴や位置情報などの「ビッグデータ」が本人の同意なしでも提供可能に！」とお伝えしましたが、政府の検討会が個人情報保護法改正案の大綱をまとめました。政府の発表した案によると、ホームページの閲覧履歴や携帯電話の位置情報などのビックデータの提供を、個人が特定されないようデータを加工するという条件付で認める方針とのことです。

自民党は前々から企業が自由に個人情報を扱える社会を掲げており、今回の個人情報改正案もその一環で作成されました。個人のプライバシーを保護するため、データが適切に利用されているかを検証する第三者機関の設置も盛り込まれていますが、第三者機関が天下り先となるケースも多いので、これで安心することは出来ません。
政府は来週にもＩＴ総合戦略本部を開いて大綱を決定し、来年の通常国会に個人情報改正案を提出する方針と発表しています。

☆検討会 ビッグデータ活用で大綱
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140619/k10015354471000.html
引用：
6月19日 19時27分
「ビッグデータ」と呼ばれる電子情報を巡って、政府の検討会は、個人が特定されないようデータを加工した場合には、本人の同意がなくても第三者に提供できるようにすることなどを柱とした、個人情報保護法の改正案の大綱を取りまとめました。

ホームページの閲覧履歴や携帯電話の位置情報など、インターネット上などに蓄積された膨大な電子情報「ビッグデータ」を巡っては、個人情報保護法で、データを第三者に提供する場合には、本人の同意を得ることが義務づけられています。
有識者らで作る政府の検討会が１９日取りまとめた、個人情報保護法の改正案の大綱では、「ビッグデータ」をビジネスで活用しやすい環境を整備するため、個人が特定されないようデータを加工した場合には、本人の同意がなくても第三者に提供できるとしています。
：引用終了

☆【山田 五郎】ビッグデータは人類を衰退させる！---改正個人情報保護法

☆今さら聞けないHadoopとビッグデータ(Zabbix SIA協賛)

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/246.html

https://twitter.com/matsuikei

まあ、最近の自民党は莫迦界のオールスターキャストみたいになっちゃってますからね。

どんどんエスカレートしてくるね。

集団安保まで認めてしまうと、もはや専守防衛の原則も捨てることになりますよね。

自民党はもう憲法なんか意識もしてないんだろうね。

どうしてこんなことに……。

⇒集団安全保障でも武力行使　政府・自民が容認へ転換 http://t.asahi.com/f1ub

集団安保というのは、田舎の温泉街で小さな組がイザコザを起こした時に、これを暗黒街全体の秩序を乱す行為と見なし

「なめとるんちゃうか。田舎極道が調子に乗りやがって。●●連合５万２千の恐ろしさを思い知らせたるわ」

と、無関係の組が結束して、田舎の小さい組にカチコミをかけることですからね。

しかし、どうなんだろうね？

日本社会がここまで憎悪とルサンチマンに満ち、政治がそれによって動かされてるような時代は、ちょっと珍しいんじゃないのかなあ。

私は、こういう時代はあまり好きじゃありませんね。

また、それを我が子の時代にまで残したかあないから、早く正常化したいとも思うよね。

公明党もここまでやられたら、おいそれとは承諾できないでしょう。

席を蹴るチャンスを再度、与えてもらったと考えて、今度こそ党の理念に則した行動をしないと。

国民はそれを応援しますよ。

⇒「集団安全保障措置」提案に公明反発　NHKニュース http://nhk.jp/N4Dx6Rog

頭の中に蛆がわきそうだよ。

こういう安倍チャンの放言集をどっか出したらどう？

売れるんじゃないの？

帯に＜史上最低脳総理、かく語りき！＞なんて載せて。

早くも本年度No.１の声、だよ。

⇒安倍首相のオフ懇　元首相や仏大統領の過去の女性関係も言及 http://t.co/ssGSq2dQne

まあ、安倍さんは退陣したあとのことを今から楽しみにしておけばいいですよ。

最も軽くすんで、各メディアがボロクソに書き、真相暴露本、批判本も世に溢れるようになりますよ。

ひょっとしたら、死者を羨むような老後になるかもしれんね。

これもすごいなあ。

この提言を受け取らず、門前払いにしたてことは、対中韓敵対政策でいきます、という意思表示だもんなあ。

ネトウヨの諸君は大喜びかな？⇒アングル：浜田・河合教授らが日中韓関係改善を提言、首相官邸は受け取らずhttp://t.co/ITYpwTzXWX

だけど不思議だなあ。

集団的自衛権を行使するというのなら、少なくとも米国を通して準同盟関係にある韓国とは良好な関係を保っておく必要があると思うけどね。

政策同士が整合してないんじゃないの？

経済もそうで、成長するには対中、対韓関係は大切ですよね。

特に中国ね。

なんかチグハグだなあ。

> 【拡散希望】都議会でのヤジ問題の犯人として名前が上がっている自民党議員　川井しげお議員の事務所に 今回の問題について事実無根であると言う回答を秘書の方から頂きました。また、後ほど本人より今後の 具体的な対応方法についてお電話にてご説明いただけるそうです。

うわあ、経済コラムニストかなんか知らんけど、今回の＜事件＞について、これほど品のない論考は始めて見たなあ。

たぶん、逆張りのご商売だとは思うけど、それにしてもなあ。

⇒東京都議会の塩村議員に対する野次を冷静に分析した結果(小笠原 誠治) http://t.co/5hSIFHyZzw

そもそも塩村都議に同情して憤慨してる人なんかいるのかね？

いたとしても極めて少数派だよ。

大多数の人は、野次というか、不規則発言の暴言の内容そのものに憤ってるわけでしょう？

私は投票してないが、塩村都議は世田谷区選出で私も選挙民だ。

前掲のような論考は選挙民をすら愚弄するものだと思うね。

だから、塩村さんが「早く結婚したほうがいいんじゃないか」「産めないのか」と言われたからかわいそう、という話ではなく、都議の職にある者が、そのような女性観を持ち、しかも都議会という場で、議員の質問中に平然と大声でそういうことが言える、という状況が大問題なわけだよね。

まあ、野次の都議は、議場をお姉ちゃんのいる飲み屋と勘違いしてるし、そんな店でも、ああいう発言をした場合、お姉ちゃんは客だと思うから笑って反応してくれるけど、帰ったあとには、「なに、あのオヤジ、きもーい」と言われてますよ。

そもそも、「きれいなお姉さんが野次られたからみんな怒こってる。ブスなら怒らなかった」なんぞと考えることそのものがセクハラに決まってるじゃないですか。

ま、数があるからこうなるけど、逆に伸晃さんが気の毒だね。

数に守られてる事が却って、彼の成長するチャンスを奪ってる。

⇒"@47news: 速報:中間貯蔵施設建設発言による石原環境相の不信任決議案は衆院で自民、公明両党の反対多数で否決。 http://bit.ly/17n4iz "

> 補足。先ほど午後3時から行われた定例会見で舛添知事は塩村議員の質問中「議員の目をしっかり見て集中して質問の中身について聞いていた。やじについては知事席から全く聞こえなかった。会場から笑いがおきたので内容は分からなかったが何か面白い発言があったのかな？とつられて笑った」と説明。

舛添さん、何があったか分かんなくても、笑い声がしたら反射的に笑うのか？

そんなの、無理筋もいいところだろう。

そんな言い訳が通るものか。

逆にもし、それが事実だとしたら、危い人だぜ(^^;

都知事なんか任せられませんよ。

「平和主義という日本の魅力が失われていくのは、日本人にとっても、私たちにとっても悲しいことです」というフランス人の声には、真剣に耳を傾ける必要がありますよね。

⇒軍需企業に市民が抗議/“死の商人にストップを”/「日本の軍国主義化心配」 http://t.co/vvEM6626FL

塩村都議が昔、さんまの番組に出てた時の発言を引き合いに出して、野次を正当化しようとする試みがあるんだね。

それだと、相手の立場によってはセクハラは許容される、という話になってしまうじゃない。

それは間違いに決まってる。

それに放送作家が書いた台本を、そのまま人格のように言われてもね。

安倍政権絶対支持で軍事に熱心なネトウヨの人が、地政学を説き戦術を説いてるのをたまに目にするけど、そりゃ、あなた、そういう事は楽しいかも知らんけど、実際に戦争になったら、皆さんの役割はそこではないよ。

前線で上官の命令通り戦うことになるよね。

軍事は趣味に止めておいたほうがよかないか？

声紋分析とはまた、大仰な話になってきたね。

そこまでされなきゃ名乗り出られない議員てのもなんなんだろうなあ。

自浄作用てものはないのか？⇒"@47news: みんな、発言者特定へ声紋分析　都議会やじ問題 http://bit.ly/1qxU6F7 "

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/247.html

【河野談話検証】政府検証全文（１）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140621/plc14062100260005-n1.htm
2014.6.21 00:26　産経新聞

　【河野談話作成過程等に関する検討チーム】〜検討会における検討〜

　１　検討の背景

　（１）河野談話については、２０１４年２月２０日の衆議院予算委員会において、石原信雄元官房副長官より、（１）河野談話の根拠とされる元慰安婦の聞き取り調査結果について、裏付け調査は行っていない（２）河野談話の作成過程で韓国側との意見のすり合わせがあった可能性がある（３）河野談話の発表により、いったん決着した日韓間の過去の問題が最近になり再び韓国政府から提起される状況を見て、当時の日本政府の善意が生かされておらず非常に残念である旨の証言があった。

　（２）同証言を受け、国会での質疑において、菅官房長官は、河野談話の作成過程について、実態を把握し、それを然るべき形で明らかにすべきと考えていると答弁したところである。

　（３）以上を背景に、慰安婦問題に関して、河野談話作成過程における韓国とのやりとりを中心に、その後の後続措置であるアジア女性基金までの一連の過程について、実態の把握を行うこととした。したがって、検討チームにおいては、慰安婦問題の歴史的事実そのものを把握するための調査・検討は行っていない。

　２　会合の開催状況

　２０１４年

　４月２５日（金）準備会合

　５月１４日（水）第１回会合

　５月３０日（金）第２回会合

　６月６日（金）第３回会合

　６月１０日（火）第４回会合

　３　検討チームのメンバー

　秘密保全を確保する観点から、検討チームのメンバーは、非常勤の国家公務員に発令の上、関連の資料を閲覧した。

　弁護士（元検事総長）　但木敬一（座長）

　亜細亜大学国際関係学部教授　秋月弘子

　元アジア女性基金理事、ジャーナリスト　有馬真喜子

　早稲田大学法学学術院教授　河野真理子

　現代史家　秦郁彦

　４　検討の対象期間

　慰安婦問題が日韓間の懸案となった１９９０年代前半から、アジア女性基金の韓国での事業終了までを対象期間とした。

　５　検討の手法

　（１）河野談話にいたるまでの政府調査および河野談話発表にいたる事務を当時の内閣官房内閣外政審議室（以下「内閣外政審議室」）で行っていたところ、これを継承する内閣官房副長官補室が保有する慰安婦問題に関連する一連の文書、ならびに、外務省が保有する日韓間のやり取りを中心とした慰安婦問題に関する一連の文書および後続措置であるアジア女性基金に関する一連の文書を対象として検討が行われた。

　（２）秘密保全を確保するとの前提の下、当時の政府が行った元慰安婦や元軍人等関係者からの聞き取り調査も検証チームのメンバーの閲覧に供された。また、検討の過程において、文書に基づく検討を補充するために、元慰安婦からの聞き取り調査を担当した当時の政府職員からのヒアリングが内閣官房により実施された。

　（３）検討にあたっては、内閣官房および外務省から検討チームの閲覧に供された上記（１）の文書ならびに（２）の聞き取り調査およびヒアリング結果に基づき、事実関係の把握、および客観的な一連の過程の確認が行われた。

　６　検討チームの検討結果

　検討チームの指示の下で、検討対象となった文書等に基づき、政府の事務当局において事実関係を取りまとめた資料は別添のとおりである。検討チームとして、今回の検討作業を通じて閲覧した文書等に基づく限り、その内容が妥当なものであると判断した。

　　　　　　　　　　　◇

【河野談話検証】政府検証全文（２）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140621/plc14062100260003-n1.htm
2014.6.21 00:27

　【慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯】

　〜河野談話作成からアジア女性基金まで〜

　Ｉ　河野談話の作成の経緯

　１　宮沢喜一総理訪韓に至るまでの日韓間のやりとり（〜１９９２年１月）

　（１）１９９１年８月１４日に韓国で元慰安婦が最初に名乗り出た後、同年１２月６日には韓国の元慰安婦３人が東京地裁に提訴した。１９９２年１月に宮沢総理の訪韓が予定される中、韓国における慰安婦問題への関心および対日批判の高まりを受け、日韓外交当局は同問題が総理訪韓の際に懸案化することを懸念していた。１９９１年１２月以降、韓国側より複数の機会に、慰安婦問題が宮沢総理訪韓時に懸案化しないよう、日本側において事前に何らかの措置を講じることが望ましいとの考えが伝達された。また、韓国側は総理訪韓前に日本側が例えば官房長官談話のような形で何らかの立場表明を行うことも一案であるとの認識を示し、日本政府が申し訳なかったという姿勢を示し、これが両国間の摩擦要因とならないように配慮してほしいとして、総理訪韓前の同問題への対応を求めた。既に同年１２月の時点で、日本側における内々の検討においても、「できれば総理より、日本軍の関与を事実上是認し、反省と遺憾の意の表明を行っていただく方が適当」であり、また、「単に口頭の謝罪だけでは韓国世論が収まらない可能性」があるとして、慰安婦のための慰霊碑建立といった象徴的な措置をとることが選択肢に挙がっていた。

　（２）日本側は、１９９１年１２月に内閣外政審議室の調整の下、関係する可能性のある省庁において調査を開始した。１９９２年１月７日には防衛研究所で軍の関与を示す文書が発見されたことが報告されている。その後、１月１１日にはこの文書について朝日新聞が報道したことを契機に、韓国国内における対日批判が過熱した。１月１３日には、加藤紘一官房長官は、「今の段階でどういう、どの程度の関与ということを申し上げる段階にはありませんが、軍の関与は否定できない」、「いわゆる従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた方々に対し、衷心よりおわびと反省の気持ちを申し上げたい」との趣旨を定例記者会見で述べた。

　（３）１９９２年１月１６日〜１８日の宮沢総理訪韓時の首脳会談では、盧泰愚大統領から「加藤官房長官が旧日本軍の関与を認め、謝罪と反省の意を表明いただいたことを評価。今後、真相究明の努力と、日本のしかるべき措置を期待」するとの発言があり、宮沢総理から、「従軍慰安婦の募集や慰安所の経営等に旧日本軍が関与していた動かしがたい事実を知るに至った。日本政府としては公にこれを認め、心から謝罪する立場を決定」、「従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた方々に対し、衷心よりおわびと反省の気持ちを表明したい」、「昨年末より政府関係省庁において調査してきたが、今後とも引き続き資料発掘、事実究明を誠心誠意行っていきたい」との意向を述べた。

　　　　　　　　　　　◇

【河野談話検証】政府検証全文（３）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140621/plc14062100270004-n1.htm
2014.6.21 00:28

　２　宮沢総理訪韓から加藤官房長官発表（調査結果の発表）までの間の期間の日韓間のやりとり（１９９２年１月〜１９９２年７月）

　（１）宮沢総理訪韓後、１９９２年１月、韓国政府は「挺身隊問題に関する政府方針」を発表し、「日本政府に対して徹底的な真相究明とこれに伴う適切な補償などの措置を求める」とした。日本側では、真相究明のための調査に加えて、「６５年の法的解決の枠組みとは別途、いわゆる従軍慰安婦問題について人道的見地からわが国が自主的にとる措置について、韓国側とアイデアを交換するための話し合いを持つ」ことが検討され、韓国側の考え方を内々に聴取した。

　（２）日本側は、１９９１年１２月に開始した各省庁における関連資料の調査を１９９２年６月まで実施した。韓国側からは、調査結果発表前に、当該調査を韓国の政府および国民が納得できる水準とすることや、調査結果発表について事務レベルで非公式の事前協議を行うことにつき申し入れがあった。また、発表直前には、韓国側から、調査結果自体の発表の他、当該調査結果についての日本政府の見解の表明、調査に続く措置の案の提示が含まれるべき旨意見が呈されるなど、調査結果の発表ぶりについて韓国側と種々のやりとりが行われた。

　調査結果の内容について、韓国側は、日本政府が誠意をもって調査した努力を評価しつつ、全般的に韓国側の期待との間には大きな差があり、韓国の国民感情および世論を刺激する可能性があると指摘した。その上で、募集時の「強制性」を含めて引き続きの真相究明を行うこと、また、「後続措置」（補償や教科書への記述）をとることを求めるコメントや、「当時の関係者の証言等で明らかな強制連行、強制動員の確信となる事項が調査結果に含まれていない点に対する韓国側世論の動向が憂慮される」とのコメントがなされた。なお、韓国政府は、日本政府による調査結果の発表に先立ち、１９９２年７月、慰安婦問題等に関する調査・検討状況を発表したが、その際にも日本側に対し事前にコメントするよう要請し、結果として、両国で事前調整が行われた。

　（３）１９９２年７月６日、加藤官房長官は、記者会見においてそれまでの調査結果を発表した。官房長官より、関係資料が保管されている可能性のある省庁において資料の調査を行った結果として、「慰安所の設置、慰安婦の募集に当たる者の取締り、慰安施設の築造・増強、慰安所の経営・監督、慰安所・慰安婦の衛生管理、慰安所関係者への身分証明書等の発給等につき、政府の関与があったこと」を認め、「いわゆる従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた全ての方々に対し、改めて衷心よりおわびと反省の気持ちを申し上げたい」、「このような辛酸をなめられた方々に対し、われわれの気持ちをいかなる形で表すことができるのか、各方面の意見を聞きながら、誠意を持って検討していきたいと考えております」と発言した。他方、徴用の仕方に関し、強制的に行われたのか、あるいはだまして行われたのかを裏付ける資料は調査で出てこなかったのかと問われ、「今までのところ、発見されておりません」と応じた。

　（４）なお、韓国側は、「補償」やその日韓請求権・経済協力協定との関係については、法律論で請求権は処理済みか検討してみないとわからないとしたり、現時点では日本側に新たに補償を申し入れることは考えていないと述べたりするなど、韓国国内に種々議論があったことがうかがえる。

　３　加藤官房長官発表から河野官房長官談話前の間の期間の日韓間のやりとり（１９９２年７月〜１９９３年８月）

　（１）加藤官房長官発表の後も、韓国の世論においては慰安婦問題に対し厳しい見方が消えなかった。かかる状況を受け、内閣外政審議室と外務省の間で、慰安婦問題に関する今後の措置につき引き続き検討が行われた。１９９２年１０月上旬に外務省内で行われた議論では、盧泰愚政権（注：韓国は１９９２年１２月に大統領選挙を実施）の任期中に本件を解決しておく必要があると認識されていた。同じく１０月上旬には石原官房副長官の下で、内閣外政審議室と外務省の関係者が、慰安婦問題に関する今後の方針につき協議した。同協議では、慰安婦問題につき、今後検討する事項を、（１）真相究明に関する今後の取組（２）韓国に対する何らかの措置（３）韓国以外の国・地域に対する措置（４）日本赤十字社（以下「日赤」）への打診（（２）を実施するための協力要請）（５）超党派の国会議員による懇談会の設置とする方針が確認された。このうち、真相究明については、資料調査の範囲を拡大するが、元慰安婦からの聞き取りは困難であるとしている。また、韓国への措置については、日赤内に基金を創設し、大韓赤十字社（以下「韓赤」）と協力しつつ、元慰安婦を主たる対象とした福祉措置を講ずることとされている。

　（２）上記方針を受け、１０月中旬に行われた日韓の事務レベルのやりとりでは、日本側より、非公式見解としつつ、（１）日赤に基金を設置し、韓国等の国々に慰安婦問題に対する日本の気持ちを表すための措置を講ずる（２）真相究明については、対象となる省庁の範囲を広げたり、中央・地方の図書館の資料を収集する等の措置を講じ、これら２点をパッケージとするアイデアがある旨を伝達した。これに対し、韓国側からは、（１）重要なのは真相究明である（２）強制の有無は資料が見つかっていないからわからないとの説明は韓国国民からすれば形式的であり、真の努力がなされていないものと映る（３）被害者および加害者からの事情聴取を行い、慰安婦が強制によるものであったことを日本政府が認めることが重要である等の反応があった。

　（３）こうした韓国側の反応を受け、日本側において改めて対応方針の検討が行われた。１０月下旬、未来志向的日韓関係の構築のため、韓国の政権交代までに本件決着を図るよう努力するという基本的立場の下、（１）真相究明（資料の調査範囲の拡大、元従軍慰安婦代表者（数人）との面会の実施といった追加措置をとり、結論を導く。「強制性」については明確な認定をすることは困難なるも、「一部に強制性の要素もあったことは否定できないだろう」というような一定の認識を示す。）と、（２）「われわれの気持ちを表すための措置」（日赤内に基金を創設し、韓赤と協力しつつ、主に福祉面での措置を想定）をパッケージとすることで本件解決を図ることを韓国側に提案する方針を決定し、韓国側に伝達した。

　（４）しかし、１９９２年１２月の大統領選挙との関係で、韓国側では検討はあまり進んでおらず、本格的な議論は大統領選挙後に行いたいとの反応であったため、日本側は、韓国新政権のスタッフと調整を行い、早期かつ完全な決着をめざすとの方針を決定した。その際、今後の対応として、（１）真相究明のための措置を実施する（２）後続措置の内容について可能な限りさらに具体化する（３）「後続措置とセットの形で、真相究明の措置の結果として」、「一部に『強制性』の要素もあったと思われる」など一定の認識を示すことを再度韓国側に打診することとなった。その際、真相究明のための措置として、（１）調査範囲の拡大（２）韓国側調査結果の入手（３）日本側関係者・有識者よりの意見聴取（４）元従軍慰安婦代表からの意見聴取が挙げられているが、元慰安婦代表からの意見聴取については「真相究明の結論および後続措置に関して韓国側の協力が得られるめどが立った最終段階で」、「必要最小限の形で」実施するとしている。

　（５）１９９２年１２月、韓国大統領選挙と前後して、日本側は累次にわたり、韓国側に対して基本的な考え方を説明した。

　真相究明については、（１）日本政府はこれまで真相の究明に努力してきたが、１００％の解明はそもそも不可能である（２）慰安婦の募集には、「強制性」があったケースもなかったケースもあろうが、その割合をあきらかにすることはできないであろう（３）最後の段階で、日本政府関係者が慰安婦の代表と会って話を聞き、また韓国政府の調査結果を参考にして、強制的な要素があったということを何らかの表現にして政府の認識として述べてはどうかと考えているなどの説明を行った。これに対し、韓国側は、（１）理論的には自由意思で行っても、行ってみたら話が違うということもある、（２）慰安婦になったのが自分の意志でないことが認められることが重要である等述べた。

　後続措置に関しては、日本側より、法律的には片付いているとしつつ、ことの本質から考えて単に違法行為があったということでなく、モラルの問題として誠意をどう示すかの問題として認識している、措置をとるにあたって、韓国側の意見は参考としてよく聞くが、基本的には日本が自発的に行うものである等の説明を行った。

　　　　　　　　　　　◇

【河野談話検証】政府検証全文（４）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140621/plc14062100310007-n1.htm
2014.6.21 00:29

　（６）１９９３年２月には、金泳三大統領が就任した。１９９３年２月〜３月頃の日本側の対処方針に係る検討においては、基本的考え方として、「真相究明についての日本政府の結論と引き換えに、韓国政府に何らかの措置の実施を受け入れさせるというパッケージ・ディールで本件解決を図る」、「真相究明については、半ば強制に近い形での募集もあったことについて、なんらかの表現によりわれわれの認識を示すことにつき検討中」、「措置については、基金を創設し、関係国（地域）カウンターパートを通じた福祉措置の実施を検討」としていた。「強制性」については、「例えば、一部には軍又は政府官憲の関与もあり、『自らの意思に反した形』により従軍慰安婦とされた事例があることは否定できないとのラインにより、日本政府としての認識を示す用意があることを、韓国政府に打診する」との方針が示されている。また、元慰安婦の代表者からの事情聴取に関しては、「真相究明の結論および後続措置に関し、韓国側の協力が得られる目途が立った最終的段階で、他の国・地域との関係を考慮しつつ、必要最小限の形でいわば儀式として実施することを検討する」とされている（聞き取り調査については後述）。

　（７）１９９３年３月１３日、２月に就任した金泳三韓国大統領は、慰安婦問題について、「日本政府に物質的補償を要求しない方針であり、補償は来年から韓国政府の予算で行う。そのようにすることで道徳的優位性をもって新しい日韓関係にアプローチすることができるだろう」と述べた。

　同年３月中旬に行われた日韓の事務方の協議において、日本側は、（１）慰安婦問題の早期解決、（２）韓国政府による世論対策の要請、（３）前出の大統領発言を受けての韓国政府の方針と日本による措置に対する韓国側の考え方の確認等を軸とする対処方針で協議に臨んだ。この対処方針の中で日本側は、「真相究明の落とし所として、日本政府として『強制性』に関する一定の認識を示す用意があることを具体的に打診する。また、韓国政府の仲介が得られれば、本件措置のパッケージの一環として元慰安婦代表（複数可）との面会を実施する用意があることを打診する」としている。同協議の場において、韓国側は、日本側の認識の示し方について、事実に反する発表はできないであろうが、（例えば、何らかの強制性の認定の前に、「軍は募集に直接関与したことを示す資料は発見されなかったが」等の）複雑な「前置き」は避けるべきと考える旨述べた。

　同年４月１日の日韓外相会談では、渡辺美智雄外務大臣より、「強制性」の問題について「全てのケースについて強制的であったということは困難である」、「両国民の心に大きなしこりが残らないような形で、日本政府としての認識をいかに示すかぎりぎりの表現の検討を事務方に指示している」、「認識の示し方について、韓国側と相談したい」等と韓昇洲外務部長官に伝達した。

　（８）一方、韓国側は、それまで真相究明のやり方については韓国側としていちいち注文を付けるべきことではなく、要は誠意をもって取り進めていただきたいとの姿勢であったのが、前述の９３年４月１日の日韓外相会談頃から、韓国国内の慰安婦関係団体が納得するような形で日本側が真相究明を進めることを期待する、また、韓国政府自体は事態収拾のために国内を押さえつけることはなし得ないとの姿勢を示し始めた。１９９３年４月上旬に行われた日韓の事務方の意見交換の際にも、日本側の働きかけに対し、（１）日本側が真相究明のためにあらゆる手をつくしたと目に見えることが必要、いたずらに早期解決を急ぐべきではない、（２）慰安婦は一部のみに強制性があったということでは通らないのではないか、（３）韓国政府としては、日本側と決着を図り、韓国世論を指導するとか押さえ込むということはなし得ない、要は日本政府の姿勢を韓国国民がどう受け取るかにつきる、との見解を述べた。

　さらに、同年４月下旬に行われた日韓の事務方のやりとりにおいて、韓国側は、仮に日本側発表の中で「一部に強制性があった」というような限定的表現が使われれば大騒ぎとなるであろうと述べた。これに対し、日本側は、「強制性」に関し、これまでの国内における調査結果もあり、歴史的事実を曲げた結論を出すことはできないと応答した。また、同協議の結果の報告を受けた石原官房副長官より、慰安婦全体について「強制性」があったとは絶対に言えないとの発言があった。

　（９）１９９３年６月２９日〜３０日の武藤嘉文外務大臣訪韓時には、武藤外務大臣より、「客観的判断に基づいた結果を発表し、本問題についてのわれわれの認識」を示すとした上で、「具体的にどういう表現にするかについては、日本側としても韓国国民の理解が得られるようぎりぎりの努力を行う所存であるが、その際には韓国政府の大局的見地からの理解と協力を得たい」旨述べた。韓昇洲外務部長官からは、日本側の誠意あふれる発言に感謝するとしつつ、重要な点として、「第一に強制性の認定、第二に全体像解明のための最大の努力、第三に今後とも調査を継続するとの姿勢の表明、第四に歴史の教訓にするとの意思表明である。これらがあれば」、「韓国政府としても」、「本問題の円満解決のために努力していきたい」との発言があった。また、韓国側からは、日本に対し金銭的な補償は求めない方針であるとの説明があった。

　４　元慰安婦からの聞き取り調査の経緯

　（１）元慰安婦からの聞き取り調査に関しては、１９９２年７月〜１２月にかけて累次にわたり、韓国側からは、（１）被害者および加害者からの事情聴取を行ってほしい、（２）日本側の誠意を示すためにも、全ての慰安婦とは言わないまでも、その一部より話を聞くべき、（３）日本政府が最善を尽くしたことが韓国人に伝わることが重要である、（４）日本政府だけでなく地方や外国でも調査を行ったり、関係者の証言も聴取することが望ましい等の指摘があった。また、韓国側からは、聞き取り調査によって関係者の感情を和らげることができ、また、自分の意思でなかったことを主張している人に対し誠意を示すことになるとの見解が示されていた。

　（２）日本側においては当初、元慰安婦からの聞き取り調査を始めると収拾がつかず、慎重であるべきとの意見もあったが、１９９２年１２月までに、上記韓国側見解を踏まえ、「真相究明の結論および後続措置に関して韓国側の協力が得られるめどが立った最終段階で」、元慰安婦からの意見聴取を「必要最小限の形で」実施するとの対応方針が決定された。その後、１９９３年３月の日韓の事務方のやりとりでは、日本側より、前述（３（４）〜（６））の対処方針に沿って、「韓国政府の仲介が得られれば、本件措置のパッケージの一環として元慰安婦代表（複数可）との面会を実施する用意がある」ことを打診した。これに対し、韓国側は、評価すべきアイデアとコメントするとともに、全員から聴取する必要はないであろうとし、「証人」の立ち会いを求めることはあり得るが、韓国政府は立ち合いを希望しないであろう旨述べた。

　（３）１９９３年４月頃より元慰安婦からの聞き取り調査に関するやりとりが本格化した。その際に、韓国政府が慰安婦問題関係団体への打診を行ったが、韓国政府からは、慰安婦問題関係団体の主張は厳しく、解決を急ぐあまり当事者から証言をとってお茶を濁そうとしているとの反発があるとの説明があった。また、韓国政府は、真相究明のあらゆる手段を尽くした上での最後の手段として本人のインタビューが必要であるといった位置づけを説明する必要があり、いきなりインタビューを行うと一方的に決めるのではなく、時間の余裕をもって対応する必要がある旨述べた。その上で、韓国政府から、太平洋戦争犠牲者遺族会（以下「遺族会」。１９７３年に結成。太平洋戦争の遺族を中心に結成された社団法人で、活動目的は遺族実態の調査や相互交流等）および挺身隊問題対策協議会（以下「挺対協」。１９９０年に結成。多数のキリスト教系女性団体で構成され、特に慰安婦問題を扱い、日本軍の犯罪の認定、法的賠償等を日本側に要求することを運動方針としている）に打診を行った。韓国政府からは、このうち、遺族会については、聞き取り調査に応じる用意があるのでこれを行い、挺対協については、聞き取り調査には難色を示しているので、同協会が出している証言集を参考とすることも一案である旨の見解が示されていた。なお、同年５月中旬には、韓国政府は、聞き取り調査によって新たな事実が出てくるとは思わないが、この問題の解決の一つの手続きとして行うということであろうとの反応を示した。また、７月上旬に行われた日韓の事務方のやりとりでは、韓国側より、聞き取り調査の実施は最終的に日本側の判断次第であり、不可欠と考えているわけではないとしつつも、聞き取り調査は日本側の誠意を強く示す手順の一つであり、実現できれば調査結果の発表の際に韓国側の関係者から好意的反応を得る上で効果的な過程の一つとなると考えるとの意向が示された。

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【河野談話検証】政府検証全文（５）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140621/plc14062100290006-n1.htm
2014.6.21 00:30

　（４）１９９３年５月末〜７月にかけて、日本側は、挺対協および遺族会と相次いで、元慰安婦からの聞き取り調査の実施のための接触・協議を行った。

　挺対協については、（３）のとおり、韓国政府から、挺対協の厳しい立場の根底には日本政府に関する不信感があり、それを和らげるためには現地調査の実施やインタビューへの民間人の立ち会いが必要である旨示唆があった。韓国政府の示唆を踏まえ、５月下旬に在韓国日本大使館が挺対協との協議に着手したが、挺対協側は聞き取りの実現に、当時日本政府が行っていた追加調査結果の事前提示、「強制性」の認定等を条件として掲げ、日本側とのやりとりを経てもその立場を翻意するには至らなかった。またその過程で挺対協側より、日本の役人、しかも男性がいきなり来ても誰も心を開いて話はしないとして、慰安婦らの証言については挺対協がとりまとめていた証言集を参考にすることで十分であるとのコメントもあり、最終的に挺対協からの聞き取り調査は断念し、代わりに同証言集をもって参考とすることとなった。

　（５）一方、在韓国日本大使館は遺族会とも協議を開始し、複数回に亘る交渉を経て、聞き取り調査を実施することで合意した。この際、（１）聞き取りは静かな雰囲気で行うこととし、場所は遺族会の事務所とすること（２）聞き取りに当たっては、全国人権擁護委員連合会所属の弁護士１人および訴訟に関与した弁護士１人が日本側のオブザーバーとして、遺族会関係者１人が遺族会側のオブザーバーとして、それぞれ立ち会うこと（３）遺族会の募集により希望する全ての慰安婦から聞き取りを行うこと（４）外部の記者は入れず、また、遺族会の内部記録用としてビデオ撮影を行うが、本ビデオは公表したり法廷で使用したりしないこと（５）慰安婦関連の訴訟で原告側の訴状の中に出てくる元慰安婦９人の証言については、被告である日本政府が訴状をそのまま参考にはしないが、遺族会側がそれら元慰安婦の証言を別の形でまとめたものを参考資料とすること等について一致した。聞き取り調査は、事前の調整の時間が限られていたこと、また日本側としては元慰安婦の話を聞きにいくという姿勢であったこともあり、前述のとおり遺族会側が手配した場所（遺族会事務所）で行われ、日本側は対象者の人選を行わなかった。また、聞き取り調査の実施に向けた日本側と遺族会の間の具体的な調整に際し、対象となる慰安婦の選定等については、韓国政府側が何らかの関与・調整等を行った事実は確認されなかった。

　（６）最終的に、遺族会事務所での聞き取り調査は１９９３年７月２６日に始まり、当初は翌２７日までの２日間の予定であったが、最終的には３０日まで実施され、計１６人について聞き取りが行われた。日本側からは、内閣外政審議室と外務省から計５人が従事し、冒頭で聞き取りの内容は非公開である旨述べて聞き取りを行った。元慰安婦の中には淡々と話す人もいれば、記憶がかなり混乱している人もおり、さまざまなケースがあったが、日本側は元慰安婦が話すことを誠実に聞くという姿勢に終始した。また、韓国政府側からは、聞き取り調査の各日の冒頭部分のみ、韓国外務部の部員が状況視察に訪れた。

　（７）聞き取り調査の位置づけについては、事実究明よりも、それまでの経緯も踏まえた一過程として当事者から日本政府が聞き取りを行うことで、日本政府の真相究明に関する真摯（しんし）な姿勢を示すこと、元慰安婦に寄り添い、その気持ちを深く理解することにその意図があったこともあり、同結果について、事後の裏付け調査や他の証言との比較は行われなかった。聞き取り調査とその直後に発出される河野談話との関係については、聞き取り調査が行われる前から追加調査結果もほぼまとまっており、聞き取り調査終了前に既に談話の原案が作成されていた（下記５参照）。

　５　河野談話の文言を巡るやりとり

　（１）１９９２年７月の加藤官房長官発表以降、日本側は真相究明および後続措置について何らかの表明を行うことを企図し、韓国側との間で緊密に議論を行った。１９９３年３月に行われた日韓の事務方のやり取りでは、韓国側から、日本側による発表は、韓国側との協議を経て行われるような趣旨のものではなく、あくまでも日本側が自主的に行ったものとして扱われるべきものとしつつ、発表内容は韓国側をも納得させ得る内容に極力近いことが望ましいとの感想が述べられた。同年５月の日韓の事務方のやりとりでは、日本側から、発表に対して韓国政府からネガティブな反応は避けたいとして、「強制性」等の認識については、一言一句というわけにはいかないものの、韓国側とやりとりをしたい旨述べたのに対し、韓国側は、種々協力したく、発表文については、その内容につき知らせてほしいと述べる等、発表文を承知したい旨要望していた。

　同年７月２８日の日韓外相会談において、武藤外務大臣より、「発表の文言については内々貴政府に事前にご相談したいと考えている」、「この問題については右をもって外交的には一応区切りを付けたい。金泳三大統領は、日本側の発表が誠心誠意のものであったならば、自分から国民に説明する考えであり、そうすれば韓国国民にも理解してもらえると考えている旨述べていた。この点を踏まえ、是非大統領に日本側の考えを伝えてほしい」と述べた。これに対し、韓昇洲韓国外務部長官からは、「本件に対する日本の努力と誠意を評価したい。日本側の調査の結果が金泳三大統領より韓国国民の前で説明して納得できる形で行われることを期待すると共に、これにより韓日関係が未来志向的にもっていけることを期待している。韓国もこのような結果を待ち望んでいる」と述べた。

　（２）また、日本側では、加藤官房長官発表以降も引き続き関係省庁において関連文書の調査を行い、新たに米国国立公文書館等での文献調査を行い、これらによって得られた文献資料を基本として、軍関係者や慰安所経営者等各方面への聞き取り調査や挺対協の証言集の分析に着手しており、政府調査報告も、ほぼまとめられていた。これら一連の調査を通じて得られた認識は、いわゆる「強制連行」は確認できないというものであった。

　（３）その後の談話の文言を巡る日韓間の具体的な調整は、上記外相会談を受けて開始されたが、談話の原案は、聞き取り調査（１９９３年７月２６日〜３０日）の終了前の遅くとも１９９３年７月２９日までに、それまでに日本政府が行った関連文書の調査結果等を踏まえて既に起案されていた（上記４（７）参照）。

　談話の文言の調整は、談話発表の前日となる８月３日までの間、外務省と在日本韓国大使館、在韓国日本大使館と韓国外務部との間で集中的に実施され、遅くとも７月３１日には韓国側から最初のコメントがあったことが確認された。その際、韓国側は、発表内容は日本政府が自主的に決めるものであり、交渉の対象にする考えは全くないがとしつつ、本問題を解決させるためには、韓国国民から評価を受け得るものでなければならず、かかる観点から、具体的発表文を一部修正されることを希望する、そうした点が解決されることなく日本政府が発表を行う場合は、韓国政府としてはポジティブに評価できない旨述べた。その後、韓国側は、上記文言調整の期間中複数回に亘りコメントを行った。これに対し、日本側は内閣外政審議室と外務省との間で綿密に情報共有・協議しつつ、それまでに行った調査を踏まえた事実関係をゆがめることのない範囲で、韓国政府の意向・要望について受け入れられるものは受け入れ、受け入れられないものは拒否する姿勢で、談話の文言について韓国政府側と調整した。

　韓国側との調整の際に、主な論点となったのは、（１）慰安所の設置に関する軍の関与（２）慰安婦募集の際の軍の関与（３）慰安婦募集に際しての「強制性」の３点であった。

　慰安所の設置に関する軍の関与について、日本側が提示した軍当局の「意向」という表現に対して、韓国側は、「指示」との表現を求めてきたが、日本側は、慰安所の設置について、軍の「指示」は確認できないとしてこれを受け入れず、「要望」との表現を提案した。

　また、慰安婦募集の際の軍の関与についても、韓国側は「軍又は軍の指示を受けた業者」がこれに当たったとの文言を提案し、募集を「軍」が行ったこと、および業者に対しても軍の「指示」があったとの表現を求めてきたが、日本側は、募集は、軍ではなく、軍の意向を受けた業者が主としてこれを行ったことであるので、「軍」を募集の主体とすることは受け入れられない、また、業者に対する軍の「指示」は確認できないとして、軍の「要望」を受けた業者との表現を提案した。

　これらに対し、韓国側は、慰安所の設置に関する軍の関与、および、慰安婦の募集の際の軍の関与の双方について、改めて軍の「指図（さしず）」という表現を求めてきたが、日本側は受け入れず、最終的には、設置については、軍当局の「要請」により設営された、募集については、軍の「要請」を受けた業者がこれに当たった、との表現で決着をみた。

　なお、「おわびと反省」について、日本側は、「いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた方々ひとりひとりに対し、心からおわび申し上げる」との原案を提示し、韓国側は「おわび」の文言に「反省の気持ち」を追加することを要望し、日本側はこれを受け入れた。

　この交渉過程で、日本側は宮沢総理、韓国側は金泳三大統領まで案文を上げて最終了解を取った。

　慰安婦募集に際しての「強制性」について、どのような表現・文言で織り込むかが韓国側とのやりとりの核心であった。８月２日の段階でも、韓国側は、いくつかの主要なポイントを除き、日本側から韓国側の期待に応えるべく相当な歩み寄りがあり、その主要な点についても双方の認識の違いは大きくないと述べる一方、越えられない限界があり、韓国国民に対して一部の慰安婦は自発的に慰安婦になったとの印象を与えることはできない旨発言していた。

　具体的には、日本側原案の「（業者の）甘言、強圧による等本人の意思に反して集められた事例が数多くあり」との表現について、韓国側は、「事例が数多くあり」の部分の削除を求めるも、日本側はすべてが意思に反していた事例であると認定することは困難であるとして拒否した。また、朝鮮半島における慰安婦の募集に際しての「強制性」にかかる表現について、最後まで調整が実施された。８月２日夜までやりとりが続けられ、「当時の朝鮮半島はわが国の統治下」にあったことを踏まえ、慰安婦の「募集」「移送、管理等」の段階を通じてみた場合、いかなる経緯であったにせよ、全体として個人の意思に反して行われたことが多かったとの趣旨で「甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して」という文言で最終的に調整された。

　最終的に８月３日夜、在日本韓国大使館から外務省に対し、本国の訓令に基づくとし、金泳三大統領は日本側の現（最終）案を評価しており、韓国政府としては同案文で結構である旨連絡があり、河野談話の文言について最終的に意見の一致をみた。

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【河野談話検証】政府検証全文（６）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140621/plc14062100330008-n1.htm
2014.6.21 00:31

　（４）以上のとおり、日本側は（２）にあるように、関係省庁における関連文書の調査、米国国立公文書館等での文献調査、さらには軍関係者や慰安所経営者等各方面への聞き取り調査や挺対協の証言集の分析等の一連の調査を通じて得られた、いわゆる「強制連行」は確認できないという認識に立ち、それまでに行った調査を踏まえた事実関係をゆがめることのない範囲で、韓国政府の意向・要望について受け入れられるものは受け入れ、受け入れられないものは拒否する姿勢で、河野談話の文言を巡る韓国側との調整に臨んだ。また、日韓間でこのような事前のやりとりを行ったことについては、１９９３年８月２日、日本側から、マスコミに一切出さないようにすべきであろう旨述べたのに対し、韓国側はこれに了解するとともに、発表の直前に日本側からＦＡＸで発表文を受け取ったと言うしかないであろう旨述べた。また、８月４日の談話発表に向けて日本側事務方が用意した応答要領には、韓国側と「事前協議は行っておらず、今回の調査結果はその直前に伝達した。」との応答ラインが記載された。

　（５）上記次第を受け、１９９３年８月４日、日本側では、河野官房長官より、これまで行われてきた調査をまとめた結果を発表するとともに、談話（河野談話）を発表した。

　（６）「強制性」の認識に関し、河野官房長官は同日行われた記者会見に際し、今回の調査結果について、強制連行の事実があったという認識なのかと問われ、「そういう事実があったと。結構です」と述べている。

　また、「強制」という言葉が慰安婦の募集の文脈ではなく慰安所の生活の記述で使われている点につき指摘されると、河野官房長官は「『甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた』というふうに書いてあるんです。意思に反して集められたというのはどういう意味か。お分かりだと思います」と述べた。

　さらに、公文書で強制連行を裏付ける記述は見つからなかったのかと問われ、河野官房長官は、「強制ということの中には、物理的な強制もあるし、精神的な強制というのもある」、精神的な強制という点では、「官憲側の記録に残るというものではない部分が多い」、「そういうものが有ったかなかったかということも十分調査を」し、元従軍慰安婦から聞いた話や証言集にある証言、元慰安所経営者等側の話も聞いたとした上で、「いずれにしても、ここに書きましたように、ご本人の意思に反して、連れられたという事例が数多くある」、「集められた後の生活についても、本人の意思が認められない状況があったということも調査の中ではっきりしております」と述べた。

　（７）河野談話発表後、韓国外務部は、「日本政府が今次発表を通じ、軍隊慰安婦の募集、移送、管理等において全体的な強制性を認定し、また軍隊慰安婦被害者に対する謝罪と反省の意とともに、これを歴史の教訓として直視していく等の決意を表明した点」を評価したい旨の論評を発表した。また、在韓国日本大使館から外務省に対し、韓国側報道は事実を淡々と述べ比較的肯定的な評価のものが多いこと、韓国外務部は積極的に協力していたことを指摘した上で、その背景として、調査結果と談話が全体として誠意に満ちたものであったことに加え、同問題の扱いをめぐっては頻繁に韓国政府と協議をしつつ、日本側の率直な考えを伝え、かつ韓国側のコメントを可能な限り取り入れてきたことがあると考えられること等を報告した。

　（８）日本側において検討され、韓国側とも種々やりとりが行われてきた日本側による元慰安婦への「措置」のあり方については、河野談話の発表を受け、両国間でより詳細な議論が行われることとなる。（次章参照）

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【河野談話検証】政府検証全文（７）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140621/plc14062100330009-n1.htm
2014.6.21 00:32

　ＩＩ　韓国における「女性のためのアジア平和国民基金」（以下「基金」）事業の経緯

　１　「基金」設立まで（１９９３年〜１９９４年）

　（１）前述のとおり、慰安婦問題をめぐる日韓政府のやりとりでは、真相究明と後続措置がパッケージと観念されてきた。１９９３年８月４日の河野談話も「そのような（おわびと反省の）気持ちをわが国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見等も徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える」として言及している。元慰安婦への「措置」について日本側が、いかなる措置をとるべきか韓国政府の考え方を確認したところ、韓国側は、日韓間では法的な補償の問題は決着済みであり、何らかの措置という場合は法的補償のことではなく、そしてその措置は公式には日本側が一方的にやるべきものであり、韓国側がとやかくいう性質のものではないと理解しているとの反応であった。

　（２）その後、元慰安婦に対する具体的な措置について韓国政府側とやりとりを重ねたが、日本政府が何らかの具体的な措置を講じるとしても、日韓両国間では、慰安婦の問題を含め、両国および両国民間の財産・請求権の問題は、法的には完全かつ最終的に解決済みであり、韓国の元慰安婦に対しては、個人的な賠償となる措置は実施しないことを想定している旨韓国側には確認していた。韓国側は、日本側が戦後処理の清算の次元で自主的に処理すべきものであり、また韓国政府は日本政府に対し物質的な補償を求めず、かつ、日本側の措置には関与しないとの反応であった。また、翌９４年の夏に入り、日韓の事務方のやりとりにおいて、韓国側からは、韓国の世論の一つには被害者とその関係団体があり、彼らの要求は補償をしろというものである一方、慰安婦問題であれ、何であれ、日本政府に何かを求めることはそろそろ止めにしようという世論もあり、数でいえばこちらの方が多いとの率直な意見が述べられた。

　（３）１９９４年１２月７日、与党三党（社会・自民・さきがけ）による「戦後５０年問題プロジェクト・チーム」の下に設けられた慰安婦への対応を議論する小委員会で「第一次報告」がまとめられ、国民参加の基金を設置し、元慰安婦を対象とした措置を行うとともに、過去の過ちを繰り返さないために女性に対する暴力など今日的な女性の名誉と尊厳にかかわる問題の啓発・予防・対応・解決に向けた活動の支援を行うこと、政府がこの基金に対する資金拠出を含め可能な限りの協力を行うことを表明した。

　（４）１９９５年６月１３日、日本政府は、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、オランダを対象にした「基金」を翌日に公式発表することを決定し、その設立目的や事業の基本的な性格等を記した「基金構想と事業に関する内閣官房長官発表」の内容を韓国側に対し事前通報したところ、韓国政府からは、（１）全般的な感想としては、当事者団体にとって満足いくものでないにしても、韓国政府としては評価できる点もあるような感じがする（２）従来より金泳三大統領は、慰安婦に対する補償金は要らないが、徹底した真相究明が行われるべきである旨明らかにしている（３）韓国側が要請してきた点である、日本政府としての公的性格を含める必要があることおよび日本政府としてのおわびの気持ちを表明することの２点がおおむね含まれており、こうした点において評価したい旨述べた。また、関係団体に対し日本側の措置を説明するにあたっては、韓国政府としてもできるだけ協力したい旨の反応があった。翌１４日には、五十嵐広三官房長官が以下を発表した。

　五十嵐内閣官房長官発表（抜粋）（１９９５年６月１４日）

　平成６年８月の村山富市総理の談話を受け、また与党戦後５０年問題プロジェクトの協議に基づき、政府において検討の結果、戦後５０年にあたり過去の反省に立って「女性のためのアジア平和友好基金」による事業を次の通り行うものとする。

記

　元従軍慰安婦の方々のため国民、政府協力のもとに次のことを行う。

　（１）元従軍慰安婦の方々への国民的な償いを行うための資金を民間から基金が募金する。

　（２）元従軍慰安婦の方々に対する医療、福祉などお役に立つような事業を行うものに対し、政府の資金等により基金が支援する。

　（３）この事業を実施する折、政府は元従軍慰安婦の方々に、国としての率直な反省とおわびの気持ちを表明する。

　（４）また、政府は、過去の従軍慰安婦の歴史資料を整えて、歴史の教訓とする。

　女性の名誉と尊厳に関わる事業として、前記（２）にあわせ、女性に対する暴力等今日的な問題に対応するための事業を行うものに対し、政府の資金等により基金が支援する。

　「女性のためのアジア平和友好基金」事業に広く国民のご協力を願う「呼びかけ人」として、これまでご賛同を得た方々は次の通りである。（以下略）

　これを受け、韓国外務部は以下の外務部論評を発表した。

　五十嵐官房長官発表に対する韓国外務部論評　（１９９５年６月）

　１．韓国政府は従軍慰安婦問題についてのフォローアップは、基本的に日本政府が９３年８月に発表した実態調査の結果により自主的に決定する事項であるが、従軍慰安婦問題の円満な解決のためには、当事者の要求している事項が最大限反映されることが必要であることを指摘してきた。

　２．今次日本政府の基金設立は、一部事業に対する政府予算の支援という公的性格は加味されており、また、今後右事業が行われる際、当事者に対する国家としての率直な反省および謝罪を表明し、過去に対する真相究明を行い、これを歴史の教訓にするという意志が明確に含まれているとの点で、これまでの当事者の要求がある程度反映された誠意ある措置であると評価している。

　３．韓国政府は、今後日本が今次基金設立を契機に、さまざまな過去史問題に対する史実を明らかにし、右解決のための努力を積極的に傾けていくことによって、正しい歴史認識を土台にした近隣各国との未来志向的な善隣友好関係に発展させていくことを期待する。

　２　「基金」設立初期（１９９５年〜１９９６年）

　（１）一方、韓国国内の被害者支援団体は、「基金」を民間団体による慰労金と位置づけ、日本政府および「基金」の取組を批判した。これを受け、翌７月には、韓国政府は、官房長官発表を韓国外務部としては評価する声明を出したが、その後被害者支援団体から韓国外務部に強い反発がきて困っている、このような事情からも表立って日本政府と協力することは難しいが、水面下では日本政府と協力していきたいとの立場が示された。

　（２）１９９６年７月、「基金」は、「償い金」の支給、総理による「おわびの手紙」、医療福祉事業を決定した。特に総理からの「おわびの手紙」については、韓国政府から、日本政府は韓国政府に対しておわびをしているが、被害者は個人的にはおわびをしてもらってないと感じているという反応もあり、おわびを表明するに当たっては総理による手紙という形をとることとなった。こうした決定を、日本政府から韓国側に説明するために、韓国政府を通じ遺族会および挺対協に対して面談を申し入れたが、「民間基金」を受け入れることはできないとの見解が両団体から示された。

　（３）韓国政府からは、（１）日本政府がどのような形式であれ、被害者たちが納得できる措置をとってほしい（２）日本が法的に国家補償を行うことは無理であると明言した上で、政府の謝罪の気持ちを表明し、何らかの形で、国家補償と同じように見えるものができないか（３）「韓国との関係については今後誠意を持って話し合いたい」旨のメッセージを日本政府より発出して頂けないかとし、その後具体的にどう対応するかについて、時間をかけて日本側と静かに話し合っていきたいとの意向が示された。

　（４）同年８月にフィリピンにおいて「基金」事業が開始されたこともあり、同月「基金」は韓国政府から認定を受けた被害者に対して事業を実施するとの方針の下、「基金」運営審議会委員からなる対話チームが韓国を訪問し、十数人の被害者に会い、事業の説明を行った。そして同年１２月、元慰安婦７人が「基金」の努力を認め、事業の受け入れを表明した。

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【河野談話検証】政府検証全文（８）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140621/plc14062100350011-n1.htm
2014.6.21 00:33

　３　元慰安婦７人に対する「基金」事業実施（１９９７年１月）

　（１）日本政府は、上記７人に対する事業を実施するに当たり、１９９７年１月１０日（事業実施の前日）、在日本韓国大使館に、「基金」事業を受け取ってもいいとの意思を表明した韓国の元慰安婦に対し「基金」事業をお届けすると決めたようである旨事前通報した。韓国政府は、（１）関係団体と被害者の両方が満足する形で事業が実施されるのでなければ解決にはならない（２）何人かの元慰安婦だけに実施されるのであれば、関係団体が厳しい反応を示すこととなろう、日韓外相会談、首脳会談の直前であり、タイミングが悪いと考える旨の反応があった。

　（２）翌１１日、「基金」代表団は、ソウルにおいて元慰安婦７人に対し、総理の「おわびの手紙」をお渡しし、韓国のマスコミ各社に対し、事業実施の事実を明らかにするとともに、「基金」事業について説明した。

　元慰安婦の方々に対する内閣総理大臣の手紙

　拝啓　このたび、政府と国民が協力して進めている「女性のためのアジア平和国民基金」を通じ、元従軍慰安婦の方々へのわが国の国民的な償いが行われるに際し、私の気持ちを表明させていただきます。

　いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でございました。私は、日本国の内閣総理大臣として改めて、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを申し上げます。

　われわれは、過去の重みからも未来への責任からも逃げるわけにはまいりません。わが国としては、道義的な責任を痛感しつつ、おわびと反省の気持ちを踏まえ、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、いわれなき暴力など女性の名誉と尊厳に関わる諸問題にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。末筆ながら、皆様方のこれからの人生が安らかなものとなりますよう、心からお祈りしております。

敬具

日本国内閣総理大臣

　（歴代内閣総理大臣署名　橋本龍太郎、小渕恵三、森喜朗、小泉純一郎）

　これに対し、韓国のメディアは「基金」事業を非難し、被害者団体等による元慰安婦７人や新たに「基金」事業に申請しようとする元慰安婦に対するハラスメントが始まった。被害者団体は、元慰安婦７人の実名を対外的に言及した他、本人に電話をかけ「民間基金」からのカネを受け取ることは、自ら「売春婦」であったことを認める行為であるとして非難した。また、その後に、新たに「基金」事業の受け入れを表明した元慰安婦に対しては、関係者が家にまで来て「日本の汚いカネ」を受け取らないよう迫った。

　（３）また、韓国政府からは直後に、韓国政府としては、当然「基金」から目録等を誰に伝達したのかにつき通報を受けて然るべきであったと考えるところ、日本側は少し性急すぎるのではないか、また、「基金」の韓国における事業実施につき本当に困惑しているなどと、遺憾の意が伝えられた。

　（４）その翌週の日韓外相会談において、柳宗夏韓国外務部長官より、先週末に「基金」が事業を開始し、元慰安婦に支給を行ったことは極めて遺憾である、この撤回と今後の一時金支給の中断を求めるとの発言があった。また、池田行彦外務大臣の金泳三大統領表敬訪問において、大統領より、この問題は国民感情の面から見ると敏感な問題である、外相会談でこの話が取り上げられたと報告は受けているが、最近とられた「基金」の措置は国民感情にとって好ましくない影響を強く与えるものであり、遺憾である、このような措置が今後再びとられることのないようお願いしたいとの発言があった。

　４　「基金」事業の一時中断（１９９７年２月〜１９９８年１月）

　（１）「基金」事業を受け取った７人の元慰安婦が韓国内で継続的にハラスメントを受けることになったことを踏まえ、「基金」は、一時事業を見合わせることとして慎重な対応を取ることとなった。他方、一部被害者支援団体から、事業の受け取りを希望する元慰安婦との調整に前向きな反応もあり、そうした元慰安婦の数を増やすためにも引き続き事業に対する韓国での理解が得られるようさまざまな方策を検討し、韓国国内で新聞広告を掲載することなどを模索することとした。

　（２）その後、１９９７年夏から秋にかけて、日本政府と「基金」関係者との間で、韓国国内での広告掲載や事業再開について幾度も折衝が行われた。日本政府は、韓国大統領選挙や日韓間の漁業交渉の状況もあり、延期するよう働きかけたところ、「基金」は、納得できないとの立場を堅持しつつも、日韓および韓国国内のセンシティブな状況に配慮し、新聞広告の掲載を数回にわたって見送った。

　（３）しかし、少しでも多くの韓国人元慰安婦に「基金」事業の内容を知ってもらい、理解を得たいと「基金」側が強く希望し、韓国の新聞社からも広告掲載の了解があったため、日本政府としても、１９９８年１２月１８日に終了する大統領選挙後であれば、静かに目立たない形で事業を実施し、広告についても掲載することはやむを得ないと判断し、小渕外務大臣までの了承を得た。

　５　「基金」による新聞広告掲載（１９９８年１月）

　（１）１９９８年１月上旬に、日韓の事務方のやりとりにおいて、日本側から、「基金」事業に係る韓国内での理解を普及する目的として新聞広告（４紙）の掲載予定について事前説明したのに対し、韓国政府側からは、「基金」事業の一方的な実施は問題の解決にならないとして、挺対協と「基金」との対話を進めようとしているが、挺対協からは組織内の意見がまとまるまでもう少し時間が欲しいといわれている旨回答があった。

　（２）１９９８年１月６日、実際に広告が掲載されたことを受け、韓国政府側から、日本側が柔軟性を発揮し、急ぐことなく、本問題が目立たずに徐々に消えていくよう対応するのが好ましいと考えており、その意味で、先日の新聞広告は極めて刺激的であった旨の反応が示された。

　６　「基金」による償い金事業の一時停止（１９９８年２月〜１９９９年２月）

　（１）１９９８年３月、金大中政権が発足し、韓国政府として日本政府に国家補償は要求しない代わりに韓国政府が「生活支援金」を元慰安婦に支給することを決定した。なお、韓国政府として、「基金」から受け取った元慰安婦は「生活支援金」の対象外となったものの、「基金」自体に表立って反対し、非難する措置ではないとの立場について説明があった。

　（２）さらに、この時期、韓国政府は、金大統領自身本件について金銭の問題をなくせ、政府間のイシューにするなという意見であり、両国の問題は存在しないと思った方がよいとして、「基金」には申し訳ないが、政府間の問題にならないよう終止符を打つべき旨述べていた。

　７　韓赤による医療・福祉事業への転換（１９９９年３月〜１９９９年７月）

　（１）「基金」は、１９９８年７月にオランダでの医療福祉事業が順調に開始されたこともあり、「償い金」に代わる医療福祉事業の転換を検討し、１９９９年１月末、韓赤に協力を打診する方針を決定した。これに対して、日韓の事務方のやりとりにおいて、韓国側からは事業を抜本的に変更することは結構なこととして、形としては、日本側と韓赤の間で話が進み、韓赤より相談を受けた段階で前向きに対応することを慫慂（しょうよう）するとの段取りが適当と考える旨の反応が示された。

　（２）しかし、１９９９年３月下旬に行われた日韓の事務方のやりとりにおいて、突如韓国政府が方針を変え、この問題では何かしてもしなくても批判されるということを冷静に踏まえておく必要がある旨述べつつ、韓赤は韓国政府の息のかかった組織であり、強い反対が予想されるので、今回の提案は勘弁してほしいとの反応が示された。これに対し、日本側は、事業転換は、金大中大統領訪日により醸成された未来志向の日韓関係に悪影響を与えないようにとの観点から、総理の了承も得て事業終了に強い難色を示す「基金」を説得したものであるとして、韓国側の申し入れは容易に納得し難い旨申し入れたものの、韓国側の協力が得られずに最終的に事業転換が実現できない状況となった。

　８　事業転換困難のまま基金事業終了（１９９９年７月〜２００２年５月）

　（１）事業転換が実現できなかった「基金」は１９９９年７月に事業を停止することとなり、停止状態が２００２年２月まで続いたが、同月２０日、「基金」は事業の停止状態をいったん解き、韓国内での事業申請受付期限を同年５月１日にすることを決定した。

　　　　　　　　　　　◇

【河野談話検証】政府検証全文（９完）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140621/plc14062100350010-n1.htm
2014.6.21 00:34

　（２）２００２年４月に行われた日韓の事務方のやりとりでは、改めて韓国政府としては、「基金」の「償い金」支給、医療・福祉事業について反対の態度を示した。そして、翌５月１日に韓国における全ての「基金」事業申請受付が終了し、１９９７年１月から始まった韓国での事業が幕を閉じた。

　９　韓国における「基金」事業の終了と成果

（１）１９９５年に設立された「基金」には、基本財産への寄付を含め約６億円の募金が集まり、日本政府は、インドネシアでの事業をもって事業全体が終了する２００７年３月末までに拠出金・補助金あわせ約４８億円を支出した。韓国における事業としては、事業終了までに、元慰安婦合計６１人に対し、民間による寄付を原資とする「償い金」２００万円を支給し、政府拠出金を原資とする医療・福祉支援事業３００万円を実施（一人当たり計５００万円）するとともに、これらを受け取ったすべての元慰安婦に対し、当時の総理の署名入りの「おわびの手紙」をお渡しした。その数は、橋本政権下で２７件、小渕政権下で２４件、森政権下で１件、小泉政権下で９件に及ぶ。

　（２）フィリピン、インドネシアやオランダでの「基金」事業では、相手国政府や関連団体等からの理解や肯定的な評価の下で実施できたところ、韓国では、韓国国内における事情や日韓関係に大きく影響を受け、同政府や国民からの理解は得られなかったものの、「基金」事業を受け取った元慰安婦からは、日本政府から、私たちが生きているうちに、このような総理の謝罪やお金が出るとは思いませんでした、日本のみなさんの気持ちであることもよく分かりました、大変ありがとうございます、とするお礼の言葉が寄せられた。

　（３）また、一部の元慰安婦は、手術を受けるためにお金が必要だということで、「基金」を受け入れることを決めたが、当初は「基金」の関係者に会うことも嫌だという態度をとっていたものの、「基金」代表が総理の手紙、理事長の手紙を朗読すると、声を上げて泣き出し、「基金」代表と抱き合って泣き続けた、日本政府と国民のおわびと償いの気持ちを受け止めていただいた、との報告もなされており、韓国国内状況とは裏腹に、元慰安婦からの評価を得た。以上

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/248.html

集団的自衛権の行使容認をめぐる与党協議が、今国会の会期内にまとまるかどうかは微妙な情勢だ。しかし、それは些細（ささい）なことにすぎない。協議は込み入った論議に映ってはいるが、本質は米国の戦争に自衛隊を直接参加させるか否かの是非だ。その米国が戦後、軍事力を世界でどう行使してきたのか。集団的自衛権の行使の問題は、米国の戦争の道義性とも絡んでいる。（出田阿生、林啓太）

◆米国の戦争に加勢

集団的自衛権の行使容認をめぐる自民・公明両党の与党協議は日替わりメニューのように論点が目まぐるしく移り変わっている。

政府は、極端な事例や行使の条件を出しては引っ込めている。過去の政府見解にも手を加えている。

今月3日の協議で、政府は憲法が禁じる「他国による武力行使との一体化」の判断基準として4条件を出してきた。だが、これは3日後に撤回された。

次に政府は新たな3つの基準を出した。�@戦闘が行われている現場では支援しない�A後に戦闘が行われている現場になったときは撤退する�Bただし、人道的な捜索救助活動は例外とする─という内容だ。だが、戦闘中の現場で自衛隊が民間人や負傷兵を救出した際、相手国から攻撃される危険があると批判された。

13日には、高村正彦自民党副総裁が72年の政府見解を骨抜きにした私案を提示した。同見解にある自衛権行使の条件の「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される急迫、不正の事態」のうち、「事態」を「おそれ」に変えた。その場合、判断するのは政府。恣意（しい）的な判断を許しかねない。

この与党協議の混乱の原因は何か。軍事評論家の前田哲男さんは「正攻法で9条改憲ができず、96条の変更にも失敗した安倍首相にとり、解釈改憲は最後の手段。混迷は手法の無理に起因する」と分析する。

では、安倍政権の狙いは何か。前田さんは「海外での自衛隊の武力行使を既成事実化したいのだろう。その一里塚として、首相は米国の要請と同時に派兵できる態勢を目指している。いまは要請から派遣までに時間がかかる」と語る。

安倍首相は5月15日の記者会見で「自衛隊が（中略）湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してありません」とし、集団的自衛権行使については「必要最小限度の武力の行使は許容される」と話した。

首相のブレーンも「日本が米国の戦争に巻き込まれはしない。集団的自衛権行使は日本の意思に委ねられている」と主張する。

だが「必要最小限度」を超えることを理由に、他国との共同作戦の最中に、自衛隊だけが撤退できると考えるのは非現実的だ。

日本独自の判断も期待できない。イラク戦争で多国籍軍の中核だった米英両国は戦後、侵攻の理由だったイラク・フセイン政権が所有するとされた大量破壊兵器がなかったことを厳しく検証した。だが、日本では安倍首相が「無いことを証明できなかったイラクが悪い」と開き直っている。

前田さんも「どれも言い逃れ。海外で自衛隊が武力行使できるようになれば、他の米国の同盟国同様、米国の攻撃に参加することが当然になる」と話す。

◆自由… 人道… 掲げ米軍介入

では、その米国は第2次大戦後、どのような戦争を繰り広げてきたのか。

米ソの冷戦期に米国が戦争で掲げた大義名分は「自由主義陣営の防衛」だ。国際問題評論家の北沢洋子さんは「共産主義から自由主義を守るという建前で、ソ連寄りになったと見なした国に対して、国際法からみても無法な戦争を繰り返してきた」と指摘する。

ベトナム戦争（1959〜75年）では、旧ソ連が支援する北ベトナム軍に先に手を出させるよう挑発した。米軍の駆逐艦を北ベトナムのトンキン湾に侵入させて攻撃を誘発し、米国は攻撃を受けたことを理由に軍事介入を正当化した。

米兵5万8000人のほか、ベトナム人200万人以上が犠牲になった。枯れ葉剤の散布による健康被害に苦しむ人々がいまもいる。

米軍が83年、東カリブ海諸国機構とともにカリブ海の島国グレナダに侵攻し、親米の独裁政権を倒した反政府派を制圧した際は、機構から集団的自衛権の行使を要請された、という形を取った。グレナダは独裁政権の時から機構の一員で、侵攻の名目に独裁政権の援助を掲げていた。

冷戦後も、他国を影響下に置くことを目的とする米国の国策は変わらない。北沢さんは「民主主義の拡大や、紛争地域への人道的な支援という標語が、軍事介入の新たな理由付けになった」と説明する。

クウェートに侵攻したイラク・フセイン政権軍を米国を軸とした多国籍軍が一掃した湾岸戦争（91年）。北沢さんは「米国は人道主義から、クウェートの人びとを救ったわけではない。クウェートの豊富な石油の安定的な確保を狙っただけだ」と指摘する。

イラク戦争（2003〜11年）では、フセイン政権が大量破壊兵器を隠し持っているという理由で軍事侵攻した。だが、当時のブッシュ政権は開戦前、駐ガボンの米大使が提出したイラクの核武装に向けたウラン購入疑惑を否定した報告を握りつぶしていた。最初に結論ありきだった。

英民間団体によると、イラク戦争と、その後の内戦による犠牲者は合わせて約19万1000人に上る。

明治学院大の高原孝生教授（国際政治学）は「米国は冷戦後、旧ソ連に先立って北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などの軍事同盟を構築した。冷戦後は国連中心の集団安全保障体制に移って、集団的自衛権は必要がなくなるはずだったが、米国を中心としだ軍産複合体の圧力で軍事同盟が維持された」と解説する。

日本が集団的自衛権の行使を容認すれば、米国の戦争に引きずられる可能性が高い。ピースデポの湯浅一郎代表は「自衛隊員が、米国の戦争で侵攻した相手国の人びとを殺すことが現実になる」と案じる。

「米国は軍産複合体の政治的な発言力が強い一方、財政難で大きな戦争はやりづらくなっている。いまは非軍事の国際貢献の実績がある日本が、軍事に頼らない平和構築を米国に訴えることができる好機だ。それなのに、安倍政権は平和への道を逆走している」

［デスクメモ］
集団的自衛権の行使容認論で「邦人保護」が理由として持ち出されたとき、理屈より「どの口が言う」とあきれてしまった。先の戦争で戦場に置き去りにされ、死んでいったあまたの兵士たち。イラク戦争の渦中、人質となった邦人らに投げつけられた自己責任論。保護すべき邦人は首相が選ぶということか。（牧）

2014年6月19日　東京新聞：こちら特報部
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014061902000158.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/249.html

　みんなの党最高顧問の江口克彦参院議員（７４）は２０日深夜、国会内で記者会見し、離党届を提出したことを明らかにした。当面は無所属で活動するという。

　江口氏は会見で、離党の理由について、支援者からの巨額借り入れ問題で引責辞任した渡辺喜美前代表にいち早く辞めるよう求めたと説明。「私なりのけじめだ。今国会が閉会するときに離党しようと決めていた」と述べた。

　江口氏は元ＰＨＰ総合研究所社長で、渡辺氏の誘いで２０１０年参院選比例区に立候補し、初当選。日本維新の会の石原慎太郎共同代表らが立ち上げた「自主憲法研究会」にも参加。維新の分裂を受け、石原氏らがつくる新党と連携する可能性もある。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/251.html

　記憶に新しいところでは、長谷川氏が提唱した成果主義給与制度に対し公明党が「サービス残業の合法化につながる」と批判すると、「日本の経営者はモラルが低いのか」と抗弁したという経緯がある。

　転載する日経新聞の記事の締めくくりに、「社員らの処分を検討する」とあるが、長谷川社長が日本の経営者として自身のモラルは低くないと自負しているのなら、社員の処分云々より先に自身の身の処し方を明らかにすべきであろう。　

　よもや、記者会見でお詫びし社員を処分するから（みそぎは終わった）といって、社長である自身が、社長から会長に横滑りし、経済同友会の代表幹事や産業競争力会議の民間議員も続けるという破廉恥な態度を示すことはないと思うが．．．

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武田薬品「研究に組織的関与」で謝罪
6月21日 1時11分

大手製薬会社の武田薬品工業は、京都大学などが行った高血圧治療薬の臨床研究に組織的に関わり、研究の公正性に疑義を生じさせかねない関与を続けていたなどとする第三者機関の調査結果を２０日、明らかにし、製薬企業全体の信頼を揺るがしかねない行為だったと謝罪しました。

武田薬品工業は、平成１８年ごろに高血圧の治療薬「ブロプレス」の宣伝広告を行った際、狭心症や脳卒中をどのくらい抑えられるかを調べた臨床研究の結果と異なる宣伝を行い、誤解を与える内容だったとことし３月に認め謝罪しました。

武田薬品はこの研究について、医師が主導して行ったもので研究自体には関与していないと説明していましたが、第三者機関がまとめた調査報告書によりますと、武田薬品の社員が研究の計画から結果の公表まで一貫して関わっていたことが分かったということです。

具体的には、社員が医師に代わってカルテを閲覧し、条件に合う患者を選んだり、患者データの入力をしたりしていたということです。
さらに、中間解析で狭心症や脳卒中の発症に差がないと分かると、京都大学に働きかけて糖尿病の発症を新たに解析項目に追加させ、計算条件の修正を求めるなどして最終的にはブロプレスの効果が高いという結果を出したとしています。

武田薬品工業は計算条件の修正を求めた点については「働きかけは不適切だったが正しい結果になった」などと主張したうえで、長谷川閑史社長が「結果の公正性に疑念を生じさせかねない関与や働きかけで、製薬企業全体の信頼を揺るがしかねない行為だった。おわび申し上げます」と謝罪しました。

報告書では、研究に参加した患者２人にめまいなど副作用が否定できない重い症状が出ていたものの、国に報告を怠った薬事法違反の疑いについても指摘していて、武田薬品は１９日、厚生労働省に報告したということです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140621/k10015390531000.html

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臨床研究に組織的関与　武田、有利な結論引き出す 第三者機関指摘

　武田薬品工業が販売する高血圧治療薬「ブロプレス」の広告で臨床研究の論文と異なるグラフが使われた問題で、調査にあたった第三者機関が20日、報告書を公表した。京都大の臨床研究に同社が企画段階から組織的に関与し、統計解析の項目の定義変更などを働きかけて有利な結果を出させていたと指摘した。

　データの捏造（ねつぞう）や改ざんはなかったとした。

　報告書によると、同社は臨床研究を行った京都大などに37億５千万円を提供。社員は研究の実施計画書の下書きを作成し、参加医師の選定や統計解析計画書の作成もしていた。統計解析の項目の定義変更を働きかけ、学会発表に用いるグラフの作成も手伝うなどし、ブロプレスに有利な結論が出るようにしていた。

　研究に関わった社員は2008年11月時点でブロプレスを服用した患者２人に重篤な副作用が出たことを把握していたが、同社は薬事法に基づく国への報告をしていなかった。

　臨床研究は京都大などのチームが01〜05年、高血圧の患者約4700人を対象に実施。ブロプレスと別の薬で脳や心臓の病気の発症を抑える効果を比べた。チームは06年の学会でブロプレスに病気の発症を抑える効果があるように見えるグラフを発表。業界のルールでは学会発表時のデータは論文発表後は広告に使えないが、同社は08年の論文発表後も同じグラフを広告に使い続けていた。

　記者会見した同社の長谷川閑史社長は、社員らの関与について「研究の公正性に疑義を生じさせるもの」とし、「患者や多くの関係者に迷惑をおかけしたことを深くおわびする」と謝罪。社員らの処分を検討するとした。

［日経新聞６月２１日朝刊Ｐ．３８］

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/252.html

タイトルを見ると、評論家の佐高信（さたか まこと）氏が、フリーランスのジャーナリストで以前はテレビなどで、ニュースや政治をショート・アレンジで解説していた池上彰（いけがみあきら）氏を、“ゾンビ”扱いしたのかと思ってしまうかもしれない。

実はそのとおりなのである。佐高信氏は池上彰氏を“死人”だと断定した。

月刊日本７月号の特集「新聞・テレビは権力に魂を売った」に、佐高信の「なぜ竹中平蔵をパソナの会長と報道しないのか」が載っていた。読み始めたら佐高信氏らしく、昨今日本の大手メディアは新自由主義に迎合してしまったという辛辣な調子で始まっていた。

佐高氏の言うとおり、大手メディアは小泉政権の郵政民営化の旗振りをやって以降、押しなべて新自由主義に靡いてしまっている。それまでも日本のマスコミは権力迎合的だと言われて久しいが、大手報道業界が新自由主義に完全に舵を切ってしまったら、それは権力批判のスタンスを完全に放棄したことになり、もはや報道の矜持やアイデンティティは残影さえも見えない状況だと言っていいだろう。

新聞社もテレビ局も営利企業であり報道媒体でもあるという両面性を持っている。したがって、喰って行かなければならない以上、営業収益に力点を置いて、芸能や商業主義的な特徴を出さざるを得ない面は無論あるだろう。

しかし、それであっても国民がメディアに期待することは、伝えるべき時にはきちんと伝えるという肝心の役割を果たしてもらわないと、新聞・テレビは社会公器の位置づけができなくなる。ところが、２００５年の郵政選挙時に国民をペテンにかけてから、大手メディアはその存在意義を完全に失ったまま、惰性で現在に至っている。

言論の自由や国民の知る権利という需要に対して全く応えることができなくなったばかりか、逆にマスメディアは権力の走狗となり、その仕事ぶりは「知らせない」ことと、「国民が本当に知りたいこと」から気をそらす別の報道にせっせと勤しんでいる。

ＳＦ的な伝奇作品を多く書いた半村良（1933年〜2002年）の作品に、「闇の中の系図」に始まる「闇の中シリーズ」三部作がある。物語は古代日本に暗躍した嘘つき集団の末裔が登場する。

彼らの祖先は歴史の表舞台には見えないが、巨大で芸術的な嘘を繰り広げ、為政者（支配者）による人民コントロールを強力にバックアップし、常に歴史を誘導してきたという小説の骨格があった。古代の専門職としての嘘つき集団を半村は「嘘部（うそべ）」と名付けている。

これは完全にイマジネーションによる小説なのだが、竹中平蔵が国政に登場してから、日本のマスコミは半村良の「闇の中シリーズ」に出てくる嘘部（うそべ）集団に完全に変質した。２０１１年の３月に発生した福島第一原発事故に関する報道においては、東電も、テレビも、新聞も、政府スポークスマンも完全に嘘部集団と化していた。

テレビは民放・ＮＨＫにかかわらず、完全に嘘吐き集団になって既得権益勢力の防護壁と化していた。新自由主義（フリードマン主義）の侵略は侵略した国々の報道機関を劇的に嘘部体質（うそべたいしつ）に変換してしまうのだ。

つまり権力の意向に沿って国民の目くらましを効果的に行うことだけに日夜精魂を傾けているのが日本の大手メディアなのである。竹中平蔵は国政に新自由主義を全面的に導入し、年次改革要望書のテクストを政策群に露骨に反映させ始めた。国家戦略特区はその総仕上げ的作戦となっている。

以上は神州の泉が感じている小泉政権以降のマスコミの変容なのだが、佐高信氏もこの記事で基本においては同じ文脈で語っている。佐高信氏によれば、竹中平蔵をマスコミが紹介するときは、その肩書きを必ず慶応大学教授にしていて、決して人材派遣会社パソナの会長とは書かないと言う。

言われてみればそのとおりであり、佐高氏によれば、竹中平蔵はパソナグループの会長として１億年の年収をもらっていても、大手メディアが書く竹中の肩書は慶応大教授なのである。普通の感覚では人材派遣会社パソナの会長という肩書を使う方が自然であろう。

佐高氏はこの肩書きの偏頗性については、人材派遣会社の規制緩和を推進している立場上、利益相反の批判をかわすというよりも慶大教授と言った方が上等な印象があるからだろうと言っているが、辛口の佐高氏にしては甘すぎる見解だ。

企業利益至上主義のための規制緩和で成り立つ国家戦略特区を提唱した張本人が、人材派遣会社の会長職だったら、もろに利益相反の図式になっているし、自分が儲けるために規制緩和をやると言われても当然である。竹中は宮内義彦と同様に完全に政商化しているではないか。

佐高信氏は最後のほうでＮＨＫの「公正中立」噛みつき、何の主張も持たない公正中立はもはや生きている状態とは言えないと言っている。佐高氏は人間が存在してある以上、常に何者かであるわけで、いかなる場合でも何らかの立場に立っている。

その立場を頑なに忌避してドグマ的な公正中立に死に物狂いで逃避するのがＮＨＫのスタンスということらしい。池上彰氏の言論スタンスは決して賛成とか反対の立場を取らない。叙述のみがあって人間の判断や立場が全くない。

だから、佐高信氏はＮＨＫや池上彰氏の決して態度表明をしないスタイルを死人と同じだと断定している。つまり、佐高氏はＮＨＫは報道業界のゾンビ（屍人：しびと）、池上彰氏をジャーナリストのゾンビ（屍人：しびと）だと言っているのだ。佐高氏らしい痛快な批判である。

公正中立を金科玉条のように吹聴するＮＨＫが、日曜討論などでは政府側の意向に沿った論客配置を行い、司会者は公正中立とはかけ離れた司会進行に血道を上げる。ＮＨＫも民放と同様に、完全に既得権益の広報代理店化となっていて、世界の恥になっている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/253.html

◆「２度あることは、３度ある。自民党に限っては、何度でもある」状況になってきたのが、失言や品性なき発言、不謹慎発言である。

　石原伸晃環境相の「金目」発言に続いて、東京都議会での女性蔑視ヤジ発言が、大問題化している。塩村文夏（あや・か）都議（みんなの党　Ｔｏｋｙｏ）が６月１８日、一般質問に立ち、「第１子出産時の母の平均年齢は東京がずば抜けて高く、３２歳近い。不妊治療を受ける女性が増加している。悩みを抱える女性のサポートを都は積極的に進めていくべきだ」と質問中、左前方の自民都議らが座るあたりから、男性議員の声で、「お前が早く結婚すればいいじゃないか」「産めないのか」などとヤジが飛んだという。超党派の女性都議が１９日、再発防止を訴えて動き、都議会最大会派の自民党は「会派内で注意喚起する」と弁明に躍起になったという。ヤジの犯人は、公表されていないけれど、「自民党のＳ都議犯人説」が取り沙汰されていて、「自民党都議に間違いないでしょう」というのが、都議会内で定説化している。犯人は分かっているのに、庇っているのだ。

　それにしても、自民党都議は、塩村文夏都議を冷やかし半分にヤジを飛ばしたのであろうが、塩村文夏都議個人に対するのみではなく、背後の都民有権者を侮辱したことを忘れている。塩村文夏都議は２０日、都議会議長宛に地方自治法１３３条（侮辱を受けた議員は、これを議会に訴えて処分を求めることができる）に基づき、ヤジを行った都議への処分求める要求書を提出した。しかし、ヤジを行った男性議員の名前が特定されていないとして、要求書は受理されなかったという。

◆安倍晋三首相は、「女性活用重視政策」をアベノミクス政策の「３本目の矢」である「成長戦略」の柱の1つに据えている重要政策である。東京都議会の自民党所属の議員は、自民党の総裁である安倍晋三首相が掲げている政策を地方自治体で推進する務めがある。にもかかわらず、女性議員を侮辱するようなヤジを飛ばすとは、「自民党総裁」をコケにするとともに、「女性活用重視政策」に泥を塗るに等しい。政府自民党にとっては、由々しき事態である。みんなの党の浅尾慶一郎代表は、ヤジを行った議員を特定して、議員辞職を求めていくという。当然のことである。

　緊張感のない不用意で迂闊な発言は、政治生命を縮める。過去の例では、柳沢伯夫元厚相が2007年1月27日、島根県松江市で開かれた自民党県議の集会で講演した際、少子化対策について、「機械って言っちゃ申し訳ないけど」「機械って言ってごめんなさいね」との言葉を挟みつつ、「15-50歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」と、女性を機械に例えて説明を行ったことから、国民の顰蹙を買い、野党や与党の一部から激しい批判、非難された。2009年8月の総選挙にて静岡3区から立候補したものの、民主党の小山展弘候補に敗れて落選、政界引退に追い込まれている。

◆野党各党は６月１９日、石原伸晃環境相に対し、参院に問責決議案を共同提出、問責決議案は２０日の参院本会議で採決された。また、野党は衆院でも２０日に伸晃環境相への不信任案を提出した。衆参両院とも与党が多数を占めており、いずれも否決された。

　国会、地方議会から自民党議員の失言や品性なき発言、不謹慎発言が、頻発してくると、盤石に見える安倍晋三政権の屋台骨が確実に揺らいでくる。自民党・公明党連立与党が、衆参両院で多数を占めていることを鼻にかけて、胡坐をかいていると、どうしても、「勝った兜の緒が緩み、フンドシならぬパンツのゴムの紐も弛んでくる。そうした気の弛みが、失言や品性なき発言、不謹慎発言を招いてしまう。

　【参考引用】朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが６月２０日午前１１時２１分、「女性蔑視ヤジ　広がる波紋」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　「都議会の塩村文夏（あや・か）議員（みんなの党　Ｔｏｋｙｏ）への女性蔑視ともとれるヤジ問題。議会内にとどまらず、『セクハラだ』と数多くの批判を集めた。１９日には超党派の女性都議が再発防止を訴えて動いた。抗議を受けた都議会最大会派の自民は『会派内で注意喚起する』との方針を示し、火消しに追われた。昨夏の都議選で初当選し、初めて質問に立った塩村氏。１１分の持ち時間の約半分を、出産や不妊に悩む同世代の女性に割いた。『第１子出産時の母の平均年齢は東京がずば抜けて高く、３２歳近い。不妊治療を受ける女性が増加している。悩みを抱える女性のサポートを都は積極的に進めていくべきだ』問題のヤジは、ここで飛んだ。『お前が早く結婚すればいいじゃないか』『産めないのか』。左前方の自民都議らが座る一角から、男性議員の声が響いた。塩村氏は『はっ』とため息混じりに苦笑し、左前方をちらっと見た。目に涙を浮かべ、声を詰まらせながら質問を続けた。『おい、動揺しちゃったじゃねえか』。別のヤジも飛ぶと、舛添要一知事や議員らの笑い声が議場に響いた。議場で暴言があった場合、議員は議長に議事進行を止める動議を求め、議会運営委員会を開くことができる。だが動議はなく、塩村氏の質問は終わった。自席に戻った塩村氏はハンカチで目を押さえた。塩村氏は１９日、『（晩婚化は）東京特有の悩みなのに、バッジをつけた議員が否定をする。残念だし、問題だ』と憤った」

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/254.html

(1)従軍慰安婦と戦後補償 / 著者：高木健一

「生活は貧しく、１２歳のときに１００円で売られた。ソウルの金持ちの家で小間使い。
１９３８年に威鏡南道ハムン郡で女中をしていた時に、その家の娘の身代わりとなって満州に連行され従軍慰安婦となった」

(2)国連・経済社会理事会クマラスワミ報告 / 1996年1月4日

「17歳のとき、日本人の村の指導者の妻が、未婚の朝鮮人少女全員に、日本軍の工場に働きに行くように命じました。そのとき私は労働者として徴用されたのだと思いました。」

(3)日本TV企業"TBS"「ここが変だよ日本人」というTV番組より（従軍慰安婦問題）

「私は19歳で学校を卒業する25日前に、日本軍に引っ張り出され、仕方なく慰安所に行ったんだ」

(4)「日韓社会科教育交流団韓国を訪問/1997夏期

「満18歳になったある日、男がやって来て、村から娘を提供するように言いました。」

(5)元日本軍「従軍慰安婦」の証言を聞く集会 / 1997年12月5日

『村の班長（日本人)に「一家に一人は行かなくては」と脅され、1941年、韓国を離れましたが、到着した場所は、慰安所でした。』

(6)黄錦周さんの証言を聞く会 / 2001.07.17 / 東京大学にて

「14歳のとき、いわゆる「少女出」で満州に連行され、皇軍兵士のセックスの道具にされた。つらい体験だった。」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

テレビのヒロインのような波乱万丈の人生です。ひとりで５つの人生を経験する・・・・

いま国会で「金目」発言でゆれているが、女性アジア基金は一人５００万円払ったそうで、明らかに「金目」ですね。

でも中国、韓国、某国に買収されたと思われるマスコミは批判一色です。
ツイッターも中国や韓国の「金」に転んだ人間と共産主義者のつぶやきにあふれています。
　
　

★旧日本軍の「慰安婦」問題アジア連帯会議が東京で開催（人民網）
http://j.people.com.cn/n/2014/0603/c94659-8736014.html

日本の東京で行われた旧日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議は2日に提案声明を発表し、日本政府に対して「河野談話」の継承、発展という基盤に基づき、明確な方法で旧日本軍による「慰安婦」の強制連行問題に対して正式に謝罪し被害者に賠償するよう要求した。新華社が伝えた。

★【社説】河野談話のき損で韓日関係破綻させるのか（中央日報）
http://japanese.joins.com/article/645/186645.html?servcode=100§code=110&cloc=jp|main|inside_right

検証報告書がこの報道のとおりならば、河野談話の一部を韓日両国間の政治的妥協の結果へ推し進めようとする見せ掛けの形だとしか見られない。その根底には、当時の慰安婦被害者の証言や客観的資料とは関係なく河野談話を傷つけようとする安倍内閣の歴史修正主義が横たわっている。河野談話は、日本の植民地支配と侵略戦争を反省・謝罪した村山談話とともに韓日関係を支える根幹だ。安倍首相は今年３月に河野談話を修正しないという方針を明らかにした。この立場表明を機に韓日米ハーグ首脳会談が実現し、慰安婦問題解決のための韓日局長級会議が始まった。そうであるからこそ安倍内閣が政府間協議の内容を一方的な解釈で公開して外交の根幹まで揺さぶりながら河野談話のあら探しをしようとするのは、韓日関係を破綻させることと何ら変わらない。日本は、検証報告書が引き起こす後日の禍に対して全面的な責任を負わなければならない。

★社説[河野談話検証結果]日韓関係壊すつもりか（沖縄タイムズ）
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=73750&f=t

資料がないからといって強制連行がなかった、と断定することはできない。

　河野談話作成にあたって、韓国からさまざまな注文がついていたことを示すことで、安倍政権は何を狙っているのだろうか。

　「談話は見直さないが、実質的に無効化する」との疑いが消えない。

★＜河野談話検証＞韓国政府「談話の信頼性を毀損する」（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140620-00000139-mai-pol

報告書提出に先立ち、日本側は談話は見直さない方針と繰り返し韓国側に説明してきたが、「自国で作った談話を検証するなんて聞いたことがない」（韓国外務省幹部）と、談話を揺るがそうとする動きとの見方が広がっていた。

★本多勝一「中国の旅」（P35)

「最近、日本の軍国主義が復活しつつあることを知って怒りに燃えます。私たちは日本の人民と同じように、これに警戒していますが、私たちは指導者毛沢東主席がいうように、親米独占資本と軍閥以外の日本人は真の友であります。この人びとがかたく団結して、アメリカ帝国主義を倒すべく、全力をささげる覚悟です。もしかれらが攻め込んできたら、日本人民と力をあわせて滅ぼすだけのこと。こんどこそ最後のとどめとなるでしょう。」

★つい先ほど、韓国挺身隊問題対策協議会より黄錦周（ファン・クムジュ）ハルモニの訃報が届きました。（関西ネットワーク）
http://www.ianfu-kansai-net.org/news3.html

黄錦周ハルモには、早くから「慰安婦」被害者として名のりでられ、日本にも何度か来日、証言をされています。

　怒りのこもった厳しい目と、しわがれた大きな声で日本政府の態度に怒りをぶつけておられた姿を、多くの方が記憶されていることと思います。
　日本政府の罪をあんなにも強く問い続けたハルモニが、謝罪の言葉ひとつ受けることなく逝ってしまわれたことを思うと、無念でなりません。

＜参考＞

金明秀 KIM, Myungsoo ‏@han_org 6月16日
これたぶん櫻井よしことかだよね。どういう「検証」結果が出てくるか見えるようだ。／河野談話:「検証チームは５人で作業」菅官房長官 - 毎日新聞 http://mainichi.jp/select/news/20140529k0000m010037000c.html …

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Boyaky boyaki ‏@bpnjx140 6月15日
日本は第二次大戦の加害や被害の実態を政府自身で検証していない。河野談話の「慰安婦」問題については検証するというが、戦後７０年経つのに戦争において具体的にどんな加害をやったのか、どんな被害を受けたのかを具体的に明らかにする必要があるのに、このことについては全く知らぬふりをしてる

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Harumi suzuki #脱原発 ‏@Harumisuzuki2 6月12日
田村 智子議員の国会質問を文教科学委員会委員長が妨害：河野談話を継承すると表明しているのだから,歴史教育と教科書の在方を考える上でも,新たに発見された日本軍の関与を示す公文書等を検証すべきであるし,教科書検定と採択は,教育の政治的中立性が最も問われる問題ではとの質問を遮り無視＠＠

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東日本大震災復興ニュース ‏@daishinsainews 6月4日
【福島原発動画】 140529 18：00 NHK★河野洋平元衆院議長・国際貿易促進協会会長 談話の検証「慎重に議論を」: 140529 18：00... http://dlvr.it/5tD3zz #福島原発 #放射能 #地震 #津波

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岩上安身 ‏@iwakamiyasumi 5月30日
必読の連投2！ RT @IWJ_tokuhou: 【IWJ特報発行！】2.これだけ存在した強制連行の証拠！「狭義の強制性」に逃げ回る政府答弁を、膨大な証拠にもとづき論破しています。「河野談話」検証の動きに警鐘を鳴らす！ http://bit.ly/1pCIjSD

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波 洋一　(いは　よういち） ‏@ihayoichi 6月19日
百田氏また暴言。「南京大虐殺はない」「従軍慰安婦はうそ」「正しい知識を身につけたなら歴史の捏造というのはすぐ分かる」と講演会で述べた。「日教組は本当に日本のがん」とも。教科書は歴代の自民党政権の下で作ってきたことを忘れているようだ。 pic.twitter.com/y6pWUHWuNt

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http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/255.html

見ていて、こんな腹立たしい事はない。

セクハラまがいの野次を飛ばした東京都議会の自民党の議員のことではない。

その都議が政治家失格であることは当たり前であり、そんな奴が都議になっている事はもちろん腹立たしい。

しかし、もっと腹立たしいのは、犠牲者づらして売名行為に走ったみんなの党の塩村なんとかという女性都議だ。

そして、そんな政治家を早速テレビに出演させて、セクハラは言語同断だと、売名行為に加担したTBSだ。

ちなみにこの塩村という都議は、かつて日テレの「恋のから騒ぎ」に出演していた１回生の美人都議（私はそう思わないが）で、質問の途中に泣き出したこともあって、テレビも取り上げる騒ぎになったという（都庁関係者、６月２１日、日刊ゲンダイ）。

馬鹿馬鹿しい。

これが安倍自民党政権にやられっぱなしの無力な野党のなれの果てだ。

こんな暇があったら、安倍自民党政権の、国民いじめの暴政のひとつでも止めてみろ。

東京都議会など不要だ。

こんなことで大騒ぎする東京都議会議員など、すべて税人ドロボーだ。

今の政治を象徴するような、無力で、腹立たしい政治の実態がここにある（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/256.html

思わぬところで注目されている塩村都議／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　誰がヤジを飛ばしたのか。犯人捜しが続いている。

　都議会の本会議で１８日、女性の妊娠・出産に関する都の支援体制について質問した女性議員に対して、自民党の議員席から「早く結婚しろ」「産めないのか」「子供もいないのに」といったヤジが相次いだことが大問題になっている。しかも、自民党議員たちはゲラゲラと笑っていた。

「質問していたのは、みんなの党の塩村文夏議員（３５）です。彼女は、かつて日テレのバラエティー番組『恋のから騒ぎ』に出演していた１回生の美人都議。彼女が質問の途中に泣き出したこともあって、テレビも取り上げる騒ぎになっています」（都庁関係者）

　自民党は「発生源が自民かどうか分からない」とトボけているが、塩村議員は発言議員を特定し処分するよう議長宛てに要求書を提出した。どうやら、犯人の目星はついているらしい。

■「ヤジは皆、言っているよ」

「犯人と疑われているのは、中堅議員のＳです。１９日は一日中、ソワソワと落ち着きがなかった。メディアもＳ議員を犯人だとみています。委員会室から出てきたところをテレビカメラに囲まれたＳさんは『私ではない』と否定しながら、＜もし、私だったら謝罪しなければ＞と支離滅裂な言葉を発し、ますます疑惑を深めている。しかも、現場にいたくせに＜どんなヤジだったの？＞としらじらしいことを口にするものだから呆れられています」（都庁職員）

　ヤジを飛ばしたのは、Ｓ議員なのか。日刊ゲンダイ本紙が事務所に取材を申し入れると、１時間後、本人から電話があった。

　いきなり大声で「誰が私だって言っているんだ！」「ヤジは皆、言っているよ」と大荒れ。「ヤジは飛ばしていない」という。いったい、Ｓ議員はどんな人物なのか。

「典型的な右翼政治家、声がデカイことで有名です。尖閣諸島問題で名を売った。ホームページでは＜子育て支援＞や＜女性が働きやすい社会＞をうたっています」（自民党関係者）

　ヤジの声はマスコミ各社のＩＣレコーダーに残っている。Ｓ議員の潔白を証明するためにも、ぜひ声紋鑑定をやって欲しい。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/257.html

　昨年日本を訪問した外国人観光客は１０００万人を突破したそうだ。安倍政権は、東京オリンピックが開かれる２０２０年までに、倍増の２０００万人を達成したいとしている。

　旅行客を呼び込むキーワードは「おもてなし」。今年１月の施政方針演説で、安倍首相は「日本のおもてなしの心は外国の皆さんにも伝わっています」と強調。「昨年は富士山や和食がユネスコの世界遺産に登録されました。日本ブランドは海外から高い信頼を得ています」と胸を張った。

　だが、安倍首相は、そんな日本ブランドを中心に外国人客を「おもてなし」する考えはないらしい。旅行者を呼び込む武器は「ギャンブル」なのだ。

　カジノを含んだ総合型リゾート施設の設置を推進する法案が衆議院で審議入りした。今国会は会期末が迫っている。継続審議にして秋の臨時国会で成立させる運びらしい。安倍首相も乗り気で、今月中にまとめる成長戦略にもカジノ解禁を盛り込むそうだ。

　先月シンガポールを訪問した際もカジノ施設を視察し、「成長戦略の目玉になる」と期待を込めた。

　政府が指定した６つの国家戦略特区でも、世界水準の観光リゾート地の整備が含まれている。地ならしは着々と進んでいるようだ。

　だが、外国人の旅行者は日本に何を求めて来るのだろうか。恐らく、長年にわたって培われた伝統文化や伝統芸能、歴史を感じさせる建造物や社会風土をエンジョイしたいはずだ。歌舞伎や能、祭りの風習は外国人に目新しいだろう。秋葉原の若者文化も独自性が強い。日本を代表する観光資源は、すでに豊富である。

　なぜ、日本に馴染みのない「カジノ」まで必要なのか。「カジノ」は日本文化ではない。江戸の昔から日本にも丁半バクチの賭場はあった。だが、ルーレットやスロットマシンは存在しなかったし、トランプも花札だったのである。

　はたして、安倍首相が繰り返しアピールする「おもてなしの心」は、カジノあってのものなのか。それが日本の目指すところなのか。明らかに邪道だろう。

　安倍首相は「日本を取り戻す」と主張するが、いつも行動が伴わない。チグハグな性分である。

【高橋乗宣】

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/258.html

（写真はイメージ）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ロリコンビデオを持っているだけで逮捕――。
　児童買春・ポルノ禁止法の改正案が衆議院で可決された。

　これまではロリコンの映像や写真を製作、販売した業者が摘発対象だったが、今後は持っているだけで捕まり、１年以下の懲役、または１００万円以下の罰金が課せられる。
　法律施行後、１年間の猶予期間があり、現在ロリコンものを所持している人はその間に処分しなければならない。

　児童ポルノの定義は「衣服の全部または一部を着けない児童の姿態で、性欲を興奮、刺激させるもの」。改正法はこれに「ことさらに性的部位が露出、強調されているもの」の文言が加わった。要するに１８歳未満の少年少女のエッチ映像や写真はすべてご法度。アニメや漫画は対象外だ。

■ダウンロードしたらアウト

　問題はうっかり所持した場合は罰せられるのか、だ。法施行後、亡き父が押し入れにこっそり秘匿していたロリータビデオが大量に出てきたら、どうなるのか。

「仮に警察に通報された場合、あらかじめビデオの所在を知らなかったと証明できなければ処罰される恐れがあります。昔の写真でも処罰の対象だから、高校時代に撮った恋人のパンチラ写真を持っていても適用されかねません。デビッド・ハミルトンが撮った幼女のヌードは“芸術”で逃げられるかもしれませんが、所持している人が近所の少女にちょっかいを出すなど問題がある場合は捕まる可能性があります」（弁護士の山口宏氏）

「捨てるのはもったいない」とロリコン作品を友人に譲渡した場合、たとえタダであげても逮捕の対象になる。

「きちんと洋服を着た少女がキャンディーをエロチックになめる映像はギリギリでセーフの可能性がありますが、少しでも着衣をはだけていたらアウト。海外のロリコンサイトをパソコンの『お気に入り』に登録するのはＯＫだけど、写真などをクラウドサービスで保管したら捕まると覚悟してください」（山口氏）

　今のうちに実家の押し入れを念入りに調べておくべし。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/259.html

日本維新の会が橋下徹、石原慎太郎、各共同代表をリーダーとする二つのグループに分裂することになった。橋下氏は、結いの党、みんなの党、さらには民主党まで巻き込んだ野党再編につなげたいとしている。

政権を担う能力のある野党がないことが安倍政権の高支持率を下支えする状況下で、自民党と対峙できる野党の誕生という期待がかかる。しかし、私は今の再編のやり方では、その実現は難しいのではないかと見ている。

大手新聞各社の社説では、単なる数合わせだけでなく、大きな政策の旗印を掲げた再編を期待するというが、ことはそう簡単ではない。

自民党時代から民主党時代まで、最近の政治の対立軸は、主に経済政策に関するものだった。思い切った構造改革をするのか、それとも既得権グループを温存しながらの漸進的改革とするのか。維新の会、みんなの党、結いの党の基本路線は思い切った改革路線だ。

維新は、改革に抵抗する政治家が多い石原氏が率いる太陽の党と野合して寄り道をしたが、今回、石原グループを切ったことで、ようやく本来の「改革」路線での野党再編が見えてきた。維新、みんな、結いの3党は経済構造改革をめざす点で一致しているから、この3党の合流は自然なように見える。しかし、それだけでは、合流の条件としては不十分だ。

何故なら、安倍政権は経済政策よりも戦争志向の安保政策を重視している。3党が経済政策で一致して合流しても、外交安全保障政策で一枚岩でなければ、矢継ぎ早に繰り出される戦争志向の政策への賛否で踏み絵を踏まされ、新党の統一基盤は簡単に揺らぐことになるだろう。

外交安全保障政策で超タカ派の石原グループが切られた後に残る橋下グループには、実は石原氏ほど極端ではないものの、外交安全保障政策で安倍総理の考えに近いタカ派が非常に多い。みんなの党も最近は右寄りの姿勢を強めている。一方、結いは維新やみんなに比べてはるかにリベラル色が強い。

そこで、焦点となるのが、結いの党の姿勢である。維新との連合を拒否していた渡辺喜美みんなの党前代表が失脚し、みんなと維新の合流の可能性が出てきた。維新の右派は、政策的には結いよりもみんなに近い。維新がみんなになびくのを防ぐために、結いはある程度の右旋回に追い込まれる可能性がある。現に、集団的自衛権や原発問題でその兆候が現れている。

一方最大野党の民主党は、極端な右から左まで、何でもありの理念なき政党だ。前原誠司氏や細野豪志氏らは維新との合流を目指すという。彼らも経済構造改革派だが、外交安全保障では右寄り。特に前原氏は安倍氏に近い。

こうなると、野党再編はかなり右寄りの維新が結いを吸収し、その後に民主党右派と合流という図式になる。安倍政権のさらに右に石原新党もできる。これでは、安倍政権を利するだけで、今の野党の支持率合計十数％の中での小さな再編で終わることになるだろう。そして公明党も、野党の右傾化で最後は与党の地位を守るため妥協せざるを得なくなり、安倍氏の路線はさらに強化される。

今最大の野党は民主でも維新でもない。4割前後に膨らんだ無党派層だ。彼らの多くは「改革」を支持するが、「戦争」は絶対に嫌だという層である。これまで、その層に応える政党がなかった。逆に言えば、「改革はするが戦争はしない」という政党を作れば、4割の無党派層の多くが雪崩を打って支持に回るだろう。

それこそが、目指すべき「野党再編」だと思うのだが。

『週刊現代』2014年6月28日号より

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/260.html

【今日の赤旗】安倍内閣が今国会成立を狙った労働者派遣法改悪案は審議入りもできずに廃案となった。「生涯ハケン」「正社員ゼロ」を許すなとの幅広い世論と運動に押されたもの。同改悪案は原則1年、最長3年の派遣期間を撤廃し、正社員を削減して派遣社員への大規模な置き換えを可能にする内容

― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 6月 20

【今日の赤旗】日本共産党が提出した「ブラック企業規制法案」は参院本会議で継続審議とすることが全会一致で決まった。長時間労働是正、離職者数など情報公開、パワハラをやめさせるの3本柱。政府はハローワークを通じて大学生や院生を採用する企業の採用者・離職者数を公表するなど法案の一部が実現

― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 6月 20

　来年4月から小学校の教科書が4年ぶりに変わります。いま全国各地で、来年度はどの教科書にするか、先生方への採択のための閲覧が行われています。私たち一般の人間も閲覧し、意見を提出することもできます。

　先日、ぼくが住む箕面市の教育センターを訪れました。東京書籍、光村図書、教育出版、日本文教出版の4社からの国語、算数、社会などの教科書が2階ロビーに並べられ、自由に手にとって見ることができます。

　ぼくがのぞいた6月17日（火）の午後は、まったく人影がなく、ソファーに座ってゆっくり目を通すことができました。

　問題にしたい教科書は、社会科。まず、領土問題。4社とも、尖閣は「日本固有の領土」と政府見解通りの記述でした。どの出版社のものでも一緒です。文科省の教科書検定を通じて国定教科書化が進んでいる証拠です。

　領土問題は、「固有の領土」というだけでは、問題解決に向かいません。「国際紛争はどのように解決すべきか」という問題も一緒に考える教科書にしたいものです。

　次に、東北大震災と原発事故。4社とも「東北大震災」は取りあげていましたが、光村、教育、日本文教の3社は、原発事故についてはまったく触れていませんでした。

　東京書籍のみが6年生用の「新しい社会」下巻で、原発に触れていましたが、「原子力発電の安全を今後どのように確保すればよいか、見直しが進められています」とあるだけ。

　原発があることを前提とした教科書になっており、原発から脱して、再生エネルギーへ転換しようとする動きがあることなどは、どの教科書にも見当たりません。

　音楽の教科書では、1年生から6年生まで、かならず「君が代」のページがあり、歌詞と楽譜、簡単な解説がありました。

　一番の問題は、教科書の閲覧が行われているということが、一般にはほとんど知らされていないことです。僕がのぞいた教育センターでも実にひっそりと置かれていました。「だれも見に来ないでいいよ」みたいな雰囲気なのです。

　教科書に関するパブリック・コメントを出すことはできるのですが、そんなお知らせもまったくありません。ぼくも、「意見を提出したいのだけど、どうすればいいか」と、係員に聞いて、提出用用紙をもらうことができました。

　小学校の全教科の教科書を並べるに必要なスペースは、3人掛け用の長テーブルひとつあれば充分。だから、例えばどの図書館でも片隅に小さなスペースがあれば簡単に展示できます。

　小学校の教科書には、できるだけ多くの一般の市民が直接触れ、どんなことをどんなふうに教えているか、関心を持ちたいものです。

　文科省は、いまはそっとしておいて、その間にどんどん国定教科書化を進めようとしているかのようです。国定教科書化とは、全国一律に同じ内容を、子どもの頭に刷り込む仕掛けです。「君が代」の教え方が、いい例です。

　社会科では、「福島での原発事故のことは教えない」という文科省のご意向が徹底しているようです。

　社会化という科目では、「人間はどうすれば平和で暮らしよい社会を作ることができるか、本当の民主主義はどういう風に身につけるべきか」、そういうことを学ぶ場のはずです。ところが、偏ったナショナリズムにもとづく教育をしようとしているように見えます。

　国民の広い監視の目が必要だといえます。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/262.html

集団的自衛権から集団安全保障にまでいつのまにか議論を広げて、いずれは徴兵制か。これが平気で嘘つくひとたちの手口です＆「みんなが笑ったから、つられて笑った」（舛添要一）って、もちっと気の利いた言い訳できないもんかねえ。芸もなければ才もない男だこと。

　レレレのシンゾーの昨夜の酒食のお相手は、共同通信社社長と報道関係者。共同通信社社長は就任直後の表敬訪問ってところなんでしょう。その他の報道関係者ってのは、どこのどなたなんだろうと思ってたら、読売新聞の橋本五郎特別編集委員と毎日新聞の山田孝男特別編集委員だってさ。あ〜あ、いつものメンバーで、共同通信社長就任を祝ったか。ついでに、集団的自衛権もよろしく、って話したんでしょうね。

　で、その集団的自衛権だけど、とうとう本性がむき出しになって、集団安全保障の参加まで持ち出してきたようだ。つまり、湾岸戦争やイラク戦争の時のような多国籍軍に、日本も参加しまっせってことです。もう、むちゃくちゃでござりますがな。っていうより、これって、レレレのシンゾーのこれまでの説明はすべて嘘だった、ってことをヌケヌケと言ってるわけで、集団的自衛権行使がどうしたこうしたという話とはまったく次元が違います。

・集団安保でも武力行使　自民提案　派兵無制限拡大も
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014062090135445.html

　くだらないイラスト持ち出して、集団的自衛権行使について会見した時に、この男はハッキリと「湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してない」ってのたまっていたわけで、こうなったら総理大臣の嘘についてまず議論するのが筋ってもんだ。嘘から始まった集団的自衛権の与党協議なんて、その嘘がばれた時点で最早法的根拠も何もありません。立法府という言葉が虚しくなってくるってなもんだ。

　ようするに、公明党が連立離脱という伝家の宝刀を錆つかせちゃったもんだから、レレレのシンゾー一派はいい気になってるわけです。そこにもってきて、維新、みんなが集団的自衛権行使に大賛成してるから、ますます付け上がるって寸法です。ここまで来ると、とても法治国家とは呼べません。それだってのに、集団安全保障持ち出したその夜に、共同通信、読売、毎日の幹部たちがこぞって天ぷら野郎のご機嫌伺いしてるんだから、気絶するほど悩ましい今日この頃なのだ。

　ところで、付け上がるって言えば、セクハラ野次飛ばしたエロオヤジへの処分要求を、都議会議長が「議員が特定されてない」からって拒否したってね。この議長は自民党です。わかりやすこと。議長権限で犯人探ししたってけっしておかしくない話なんだよね。そもそも、野次飛ばした奴の周りにいた奴は、誰が犯人かわかってます。おそらく、そいつらも一緒になって笑ってたんだろうね。だから、へたすると自分にも火の粉が飛んでくるから、ダンマリを決め込んでるってのが正直なところでしょう。

・みんな、発言者特定へ声紋分析　都議会やじ問題
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014062001002381.html

　で、マキゾエの言い訳もいかしませんね。記者会見で、「アンタも笑ってたでしょ」って突っ込まれて、「いやあ、みんなが笑ってたし、彼女も笑ってたから、つい引きづられて笑っちゃった」なんてみっともない逃げ口上垂れてましたからね。

・舛添知事「釣られて笑った」　女性都議へのヤジを批判
　http://www.asahi.com/articles/ASG6N5J9GG6NUTIL03N.html

　こうなると、みんなの党だって引っ込みつかないから、声紋鑑定するって言い出してるけど、本来ならそこまでやるようなことじゃないんだよね。だって、誰が野次ったかなんて、議場にいたセンセイたちは、みんな知ってるはずなんだから。

　それにしても、なんでああいうクズな野次が飛んだ時に、みんなの党の仲間はもちろん、他の議員センセイたちも、「ちょっと待て、聞き捨てならん」って立ち上がらなかったんだろう。ま、本来なら、議長がそうすべきもので、議長がしないなら、立場はともかく都知事が一喝すべきだったんだよね。それが、「みんなが笑ったから、つい引きづられて」なんておちゃらけて誤魔化しに走ってるんだから世話はありません。このニュースは海外メディアも興味津々だそうで、恥かしいったらありゃあしない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/263.html

日本が元気だった時代の象徴田中角栄を語ろう　「金権政治の権化」と呼ばれ、逮捕もされたそれでもオヤジのあの笑顔が忘れられない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39170
2014年06月21日（土） 週刊現代　：現代ビジネス

もうこんな人は二度と出てこないかもしれない。人懐こい笑顔と清濁併せ呑む器の大きさに、誰もが魅了された。昭和を駆け抜けた大政治家の姿が、いま蘇る。

■目白にあった「秘境」

朝賀 私は'61年から24年間、秘書としてオヤジの側にいたけれど、いまだに「金権政治の権化」とされるなど、バイアスがかかった偶像が世間に伝えられていることがあまりにも多いと感じます。

山本 僕が角さんの密着取材を始めた'83年当時、田中角栄の写真といえば、ロッキード裁判で裁判所から出てきて、「ヨッ」と手を挙げるものばかりでした。それ以外は、「闇将軍」とか「角影内閣」とか、おどろおどろしい言葉を補う説明的な写真しかない。これでは一面的すぎると思い、僕は「猟師」になって、田中角栄という「獲物」を追おうと決意したんです。

後藤 私が担当記者になったのは、山本さんが密着し始めた後ですね。'84年からで、ロッキード裁判の一審判決直後でした。

山本 番記者は自宅の中にも入れるけど、僕らみたいなフリーランスのカメラマンは、普通にやっても角さんに食い込めない。

それまで僕はシベリアやアマゾンなどの秘境を撮ってきたけれど、目白に行くと、屋敷の周囲に3m近い高さの脚立が並び、カメラマンたちがシャッターチャンスを狙っている。まさに目白も「秘境」でしたよ(笑)。

そこで秘書の早坂茂三さんを4ヵ月間口説いて、特別に撮影を許してもらい、3年間密着しました。田中角栄という人間の面白さに魅了されましたね。

朝賀 オヤジのことを「稚気愛すべき人間」だと評した女性詩人がいたけど、もうその答えに尽きます。子ども以上に子ども。「人間大好き」人間ですね。

山本 目白の御殿で行われた'83年の新年会に特別に入れてもらって驚いたのは、角さんは1日で2日分の生活をしていること。

後藤 そうそう。日々の行動からしてそうでした。

山本 朝9時から宴会が始まり、後援会の人たちを相手に徹底して飲んで、午前11時には母屋に帰って寝る。2時間後には起きてきて、入れ替わりで入ってきた別の後援会の人たちと午後4時まで飲む。

後藤 毎朝、新潟から陳情客を大勢乗せた大型バスが来るけれど、大型バスが入る家など、普通はないですよ(笑)。御殿というより城。庭には公衆トイレがあり、毎朝、目白講堂と呼ばれた広間で、後援者や陳情客を前に1時間の長広舌をふるう。

実は私と角さんの間には因縁があり、特別に「お前に特急券をやる」と取材を許可されたんです。というのも、角さんは1943年に今のJR飯田橋駅近くに「田中土建工業」をつくります。その隣が私の実家だったんですよ。角さんは、「ここで永田町の話はするな。飯田町(現・飯田橋)の話をしに来い。毎朝、後援会の演説をやるから、それを見て、俺という人間を判断しろ」と。

■キミ、メシは食ったのか

朝賀 私はオヤジの演説を二十数年聴き続けたけれど、オヤジの演説は面白かったし、心にずしんとくる。たとえば、'62年に初めて大蔵大臣に就任したとき、官僚たちを前にした演説が心に残っています。

「私が田中角栄だ。小学校高等科卒業である。諸君は日本中の秀才代表であり、財政金融の専門家ぞろいだ。かくいう小生は素人だが、トゲのある門松は、諸君よりはいささか多くくぐってきている。これから一緒に国家のために仕事をしていくことになるが、お互いが信頼し合うことが大切である。思い切り仕事をしてくれ。しかし責任の全てはワシが背負う。以上」

これを聞いて鳥肌が立ちましてね。庶民の感覚とかけ離れたトンチンカンな演説をする政治家とはまったく違いました。

後藤 今の政治家のパーティは資金集めの色合いが濃く、演説が面白くない。でも、角さんをゲストに招いたパーティは、木戸銭を払った価値があると思えるほど、面白い。人への愛情が絶えずあり、庶民に根ざした政治をやろうとする。だから、みんなが慕って集まったんだと思います。

朝賀 よく言ったのは、「結婚式は招待状がなければ行けないが、弔いに招待状はいらない」。人が失意のどん底に沈んでいるときこそ、励ましてやれ、と言うんです。

山本 「敵はつくるな。人間は皆兄弟みたいなもんだ」と言う人ですからね。

朝賀 雪の話もよくしました。'63年(昭和38年)、200名以上が亡くなった「サンパチ豪雪」のとき、大蔵大臣だったオヤジが初めて豪雪に災害救助法を適用させた。それまで役所は、「雪は春にとける」という理屈で、災害と認めなかったんです。

後藤 角さんは日本を土建国家にしたと批判されますが、生活に根ざした発想は絶えずありました。当時は高度経済成長期で国家に潤沢な予算があったから田中政治は可能だったと言われますが、それは違います。役人の発想にはない税源を見つけてきて、それをどう使うかを考えていた。

山本 総理になった後も原点としてあった視点は、「ちゃんとメシが食えているか」だったと思います。密着取材を始めた頃、僕は「路傍の石」扱いで、まったく相手にされなかった。ところが、角さんが地元に帰る列車の中でトイレに行こうとして、たまたま僕の横を通った。そのとき、「おいキミ、メシは食ったのか」と聞くんです。聴衆や政治家に対しても、メシが食えているかと、生活のことを真っ先に気にかける。

朝賀 選挙でオヤジが田中派の応援に行くと、「闇将軍」を撮ろうとカメラマンが殺到するんですが、オヤジはカメラマンを遮るSPたちに、「彼らも商売だから」と言う。そしてカメラマンには「おい、その代わり、いい男に撮れよ」と言っていましたね。

山本 ただ、いつもそうだったわけではないと思います。新潟の西山町の実家で、浴衣姿の角さんが地元の人たちと大笑いしていたときです。僕が撮ろうとすると、ピシャッと「撮るんじゃないよ」と言う。支援者が持っていた小さなカメラで記念写真だけを撮れ、と。

つまり、写真が嫌いなのではなく、撮る側の心を読んでいる。ギラギラした野心でカメラを向けると、そっぽを向く。撮り手への洞察は怖かった。

後藤 私が角栄番になった頃、角さんは若い記者全員を赤坂の料亭に呼んだんです。いつも玄関の外で立って待っているだけのわれわれを料亭の中に入れて、「いいか、日本の政治はこういうところで動いているんだ」と言う。私たちはそこで初めて料亭の間取りや造りを知りました。まずは実地で学べ、というわけです。

そして角さんは「二度目にここに来られるかどうかは、キミたちの才覚次第だ」とも言う。記者たちは角さんに親近感を持つが、そこから先は城壁のように高い壁があり、なかなか情報は取れませんでしたね。

■封印されたスクープ写真

朝賀 相手の心を読むだけではなく、勘や先見の明も特筆すべきものがありました。30年前の演説で、「小選挙区制度が一番いいんだよ。自民党の党是である憲法改正ができるかもしれない。しかし、小選挙区制にしたら、自民党も政権を失うよ」と言って、後にそのとおりになった。オヤジは党内や世論を見て、「小選挙区は利あらず」と判断して、旗を降ろした。もともと改憲と平和主義は別物という考え方でしたから。

後藤 私も心を見抜かれたことがあります。首相候補を田中派から出せないことに焦りを感じていた竹下登さんと金丸信さんが、創政会を旗揚げした直後のことです。事実上、田中派が分裂し、角さんは大荒れに荒れて、朝からオールドパーをあおっていた。私は角さんの機嫌を損ねないように取材をし、握手をしたとき、「キミたちは顔では笑っているけれど、心は竹下だ」と、見抜かれた。

朝賀 たしかに当時、オヤジは心のどこかで、竹下さんが動くのではないかと察していたと思う。ただ、何よりもショックだったのは、子供のように思っていたはずの小沢一郎さん、羽田孜さん、梶山静六さんの3人が竹下さんについていったことだったろう。

山本 僕が角さんの天下獲りへの執念を垣間見たのは、軽井沢の別荘でした。僕は未発表の写真で写真集をつくりたいと思い、角さんの軽井沢の別荘生活を撮りたい、と直訴したことがあります。すると、「せっかくの休みなのに、キミは俺を殺す気か」と断られました。

でも、僕は勝手に軽井沢に行き、別荘のまわりをうろうろしているところを見つかったんです。すると、「キミはどこに泊まっているんだ。ホテルは高いだろうから、うちに来い」と言う。しかし、「仕事はまかりならん」と角さんの撮影は許可されない。僕は悔しかったので、本人のいないときに目に付くものを片っ端から撮っていたら……。

朝賀 それが枕元の写真ですか?

山本 ええ、枕元には必ず国会便覧と10本ほどの赤鉛筆が置いてあり、朝見ると、赤鉛筆がすべて丸くなっている。その写真で、政治家・田中角栄の凄みを表現したんです。

朝賀 オヤジは全国130の選挙区の情報を国会便覧に書き込み、すべて頭に入れていました。

後藤 だから、選挙では誰も角さんに勝てない。

朝賀 敵をつくらない主義で、対立する派閥の議員でも支援をした。だから、「隠れ田中派」という言葉があったくらいです。

山本 カメラのファインダーから覗いていると、面白いことに気づきました。僕は佐藤栄作首相から歴代首相を撮り続けていて、権力を握った人間は例外なく顔が悪相になる。決断を迫られ、重圧に晒され続けると、顔つきがどんどん悪くなるんです。

田中角栄という人は、総理大臣在任中だけでなく、僕が密着している3年間だけでも3回も変わった。だから僕の写真集には、3通りの顔をした角さんがいる。その意味でもいまだ角さんに勝る被写体は出てきていませんね。そもそも竹下さん以降の総理は、あまり顔つきは変わっていません。

後藤 実際、田中角栄を超えるリーダーは出てきていませんからね。

朝賀 そういえば、山本さんはマスコミに売らなかったオヤジの写真を持っていると聞いたけど。

山本 え? なぜその話を知っているんですか?

朝賀 人づてに、セスナ機から撮ったスクープ写真があるけれど、売らなかったと聞きました。

山本 '85年に角さんが脳梗塞で倒れると、多くのカメラマンが、目白で車椅子姿の角さんを撮ろうと、門の前で待ちかまえたり、ビルの屋上から望遠レンズで狙ったりしていました。

その頃、たまたま国会議事堂をセスナ機から空撮する仕事があって、急に思いついて「目白の角さんを空から表敬訪問しよう」となったんです。驚いたことに上空から見下ろすと、庭に車椅子の角さんがいる。僕はセスナの高度を下げてもらってシャッターを切った。角さんは泰然としていましたが、秘書が車椅子を押しながら庭を逃げまどう。

後藤 そんなことがあったんですね。

山本 その晩、現像された36枚の紙焼きを見ていると、僕は逃げる角さんを見たくないと思えてきました。密着した写真集まで出した僕が、「撮った、撮った!」と有頂天になるのは申し訳ない。僕が次に撮るべきなのは、リハビリに取り組む角さんの姿と決めていましたから、車椅子で逃げる姿を発表するのは違うと思った。僕が写真を撮ったと聞きつけた週刊誌が300万円のギャラを提示してきましたが、現像した写真は金庫にしまいました。

朝賀 プロの矜持だね。近頃、僕が意外だと思ったのは、青嵐会で田中批判の急先鋒で、口を開けばオヤジの悪口を言っている石原慎太郎さんですね。

昨年9月、あるテレビ番組で石原さんが、「東日本大震災の被災者のために、つくば新線沿いの関東平野に大規模な居住区域をつくるべき。田中角栄だったら、やってるよ」と言ったんです。心のどこかで、オヤジのことは認めているんだなと驚きました。

山本 被災地を取材すると、「今、こういうときに田中角栄がいたら」という声をよく聞きます。

後藤 竹下さんがこう言っていました。「囲碁将棋に天才がいるとしたら、政治の天才は田中角栄だ」。大きなスケールで発想すると同時に、岩に爪を立てて這い上がる。田中角栄を超えるリーダーが出てくる土壌を、早く日本は模索しないといけませんね。

■田中角栄 この言葉にシビれた

朝賀昭
「雪国と都会では橋やトンネルを作る意味が違う」

孤立した集落では、大雪が降ると病人は直ちに死ぬか生きるかの問題に直面します。メディアは費用対効果の観点から、数十人しかいない集落に何十億も使って橋やトンネルを作る必要があるのかと批判する。けれども、雪はどんな人にも平等に降る。おカネ持ちは雪おろしの人を雇えばいいけど、多くの貧しい人はそれができない。急病で誰かの助けを必要とするときのためにも、橋やトンネルが必要なんだという、オヤジらしい一言だと思います。

後藤謙次
「マムシは懐に入れてもマムシだ」

これは記者である私たちに向けての言葉でした。情けをかけて懐に入れて可愛がっても、あくまで「マムシ」である記者は、最後には必ず自分に毒をもって食いつく、ということを言いたかったのでしょう。それでも面白いことに、角さんはこう続けるんです。「キミたちはいつも俺のことを悪く書く。それはいいんだ。ただし、人生の先輩として教えなきゃいかんことはある。そこだけは理解しろ」と。角さんの人間的な大きさを改めて感じました。

山本皓一
「一国の総理総裁は天が命じなければなれない」

この言葉は、田中派の木曜クラブに所属し、首相の座を狙っていた竹下登さんを意識し言ったものだと思います。角さんは、自分が首相に返り咲きたいがために、田中派から総裁を出さないつもりだと、派閥に属する議員から反発を受けていた。この一言は、そんな批判を受けて、「一国の総理というのは、なろうなろうと思っても簡単になれるものではない、そんなに軽いもんじゃないんだ」という思いを込めて言った、戒めの言葉だったんじゃないかな。

やまもと・こういち/'43年、香川県生まれ。フォト・ジャーナリスト。小学館での写真班員を経てフリーランスに。'83年から田中角栄を密着取材し、写真集『田中角栄全記録』を発表した
ごとう・けんじ/'49年、東京都生まれ。ジャーナリスト。'73年共同通信に入社、政治部で田中角栄を担当。'07年に退社し、独立。著書に『田中角栄に訊け! 決断と実行の名言録』など
あさか・あきら/'43年、東京都生まれ。中央大学法学部卒業後、田中角栄の秘書に。「田中軍団」秘書会を統括した立場からの証言録として、『角栄のお庭番 朝賀昭』(中澤雄大著)がある

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/264.html

塩村文夏都議
「今まで付き合った人は慰謝料くれたから、男とはタダでは別れない。一番多い慰謝料は【１５００万円】だった！」

デートでレストランに行ったら、勝手に最高金額のコースを選んで注文する。
「交際している男性に妊娠したとウソをついた」
「私は計算で泣く」というテーマの時に、「他の人に、私は彼にこんな酷いことをされて泣いてるのよとアピールするために泣く」
「みんなの党」の三谷英弘衆議院議員と不倫疑惑
都議会セクハラヤジ事件で注目されると、自分に都合の悪いWikipediaの記述を削除

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140620-00000109-mai-soci
＜都議会＞「ヤジ発言者を特定・処分」要求に議長が不受理
毎日新聞 6月20日(金)20時52分配信
報道陣の質問に答える塩村文夏議員＝都議会で２０１４年６月１９日、武本光政撮影

　◇「発言者特定されておらず、要件が不十分」理由に

　１８日の東京都議会本会議でみんなの党の塩村文夏（あやか）議員（３５）が女性蔑視のヤジを浴びせられた問題で、塩村氏は２０日午前、議会として発言者を特定し、地方自治法に基づいて処分するよう吉野利明議長に文書で要求した。これに対し、吉野議長は同日午後、発言者が特定されておらず「要件が不十分」として受理しなかった。

　吉野議長は取材に「発言者の特定は議長の権限外。発言者が特定されないと手続きできない」と語った。処分要求は都議会の規則で問題があった日から３日以内に訴えるよう規定され、２０日が期限。議長は同日中に出し直すよう求めているが、塩村氏側が発言者を特定するのは困難な状況だ。

　地方自治法１３３条は「議会の会議または委員会で侮辱を受けた議員は、議会に訴えて処分を求めることができる」と定め、議場での陳謝や出席停止などの懲罰を設けている。ただ、訴えるに当たり発言者の特定が必要かどうか明確な規定はなく、塩村氏側は対応を協議している。

　一方、議長も所属する都議会最大会派の自民党は、自会派の席からヤジが飛んだとの指摘を受けて１９日から順次、所属議員に確認する作業に乗り出した。自民都議団の吉原修幹事長によると、２０日正午時点で該当者はいないという。

　吉原氏はヤジが飛んだ１８日夜、「『自民らしい』というあいまいなことを言われても、私も（発言者は）分かりません」と述べていたが、２０日、記者団に「党として、そういう人がいるなら遺憾だし、あってはならない発言だ。（疑いを）払拭（ふっしょく）したい」と語った。

塩村文夏、嘘泣き、慰謝料１５００万円、不倫など・東京都議会セクハラヤジの被害者も都議不適格

６月１８日、東京都議会本会議の一般質問で、妊娠、出産、育児及び男性不妊などについて質問をしていた「みんなの党」の塩村文夏議員に対して、「お前が結婚しろ」「産めないのか」などと野次が飛んだ。

女性に対して、非常に失礼で下品な野次だ。

野次を飛ばした東京都議に問題があることは、テレビや新聞などのマスメディアで報道されているとおりだ。

私は、野次を飛ばした東京都議を擁護するつもりが毛頭ないことを予め述べておく。

その上で、ブログでは、テレビや新聞などのマスゴコミが報道していない部分について焦点を当てる。

マスゴミは、修学旅行で長崎を訪れた横浜の中学生が、語り部の森口貢に対して「クソじじいの死に損ないの話を聞くな」と叫んだ問題について、一方的に森口貢を被害者扱いして報道した。

しかし、マスゴミは、中学生から「クソじじいの死に損ないの話を聞くな」と叫ばれた森口貢が実際にはエセ被爆者の反日「語り部」詐欺師であることについては、一切報道しなかった。

テレビや新聞などのマスコミは、公平公正に報道するべきなのに、現実はそうではない。

だから、当ブログでは、敢えてマスゴミが報じない部分を大々的に説明していく。

今回の都議会セクハラヤジ事件についても、テレビや新聞などのマスゴミが報じない塩村文夏都議の問題点について詳しく述べたい。

塩村文夏都議は、元グラビアアイドルで、２００７年〜２００８年頃には、さんまが司会する日テレ「恋のから騒ぎ」に出演していた。

その番組での塩村文夏都議の言動を知ると、彼女もまた東京都議会議員には不適格者と言わざるを得ない。
塩村都議「男と別れるときは必ず慰謝料払わせる。最高で1500万払わせた」

■動画
恋のから騒ぎ　塩村文夏
https://www.youtube.com/watch?v=lu-KTUC8Dns
塩村都議「男と別れるときは慰謝料払わせる。最高で1500万払わせた」
https://www.youtube.com/watch?v=xGlwnp0Fvxo

さんまの「恋のから騒ぎ」に出演していた際、塩村文夏都議は、様々な過去のエピソードを話していた。

まず、塩村文夏は、「ミスヤングマガジン」などミスコン６冠を自慢した！
ミスヤングマガジン塩村文夏都議「男と別れるときは必ず慰謝料払わせる。最高で1500万払わせた」 （日テレ・恋のから騒ぎ）「私は計算で泣く」発言も

塩村文夏のミスコン自慢の後、番組ではミスコン時代のVTRを放映。
グラビアまずは、「ミスヤングマガジン」などミスコン６冠を自慢！塩村文夏 東京都議会セクハラヤジ

ヤジ都議会\塩村文夏 東京都議会セクハラヤジ\グラビアまずは、「ミスヤングマガジン」などミスコン６冠を自慢！

グラビアまずは、「ミスヤングマガジン」などミスコン６冠を自慢！塩村文夏 東京都議会セクハラヤジ

グラビアまずは、「ミスヤングマガジン」などミスコン６冠を自慢！塩村文夏 東京都議会セクハラヤジ

すると、塩村文夏は、なぜか泣いた。（ウソ泣き？）

次に、塩村文夏は、デートでレストランに行くと、勝手に最高金額のコースを選んで注文する。（２００７年９月１日）

以上は、まー良しとしよう。

しかし、異常なのは、塩村文夏が「付き合った男とタダでは別れない。必ず慰謝料を取る」「今まで最高で１５００万円取った」と発言していたことだ。
男とタダでは分かれない塩村文夏都議「男と別れるときは必ず慰謝料払わせる。最高で1500万払わせた」 （日テレ・恋のから騒ぎ）「私は計算で泣く」発言も
男とタダでは別れない。（２００７年５月１９日）

男とタダでは分かれない。塩村文夏都議「男と別れるときは必ず慰謝料払わせる。最高で1500万払わせた」 （日テレ・恋のから騒ぎ）「私は計算で泣く」発言も
さんま「男と別れるのに、何か貰おうという発想がおかしいやないか！大体」
塩村文夏「だって、今まで付き合った人は、慰謝料くれたから！」
さんま「慰謝料？」
泉谷「慰謝料？」

塩村文夏都議「男と別れるときは必ず慰謝料払わせる。最高で1500万払わせた」 （日テレ・恋のから騒ぎ）「私は計算で泣く」発言も
さんま「どれくらいの金額？一番凄い人はどれくらい渡しはったんや？」
塩村文夏「１５００万円」！
スタジオ「え〜〜〜！！」
泉谷茂「お前、詐欺師だな！」

他にも、塩村文夏都議は、「私は計算で泣く」というテーマの時に「他の人に、私は彼にこんな酷いことをされて泣いてるのよとアピールするために泣く」と発言していた。

ブログ「気にな〜る」より
２００７年９月１５日
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9月15日恋のから騒ぎの塩村文夏（しおむらあやか）さん。
塩村文夏、嘘泣き、慰謝料１５００万円、不倫など・東京都議会セクハラヤジ

私は計算で泣くというテーマの時に「他の人に、私は彼にこんな酷いことをされて泣いてるのよとアピールするために泣く」とのこと塩村文夏、嘘泣き、慰謝料１５００万円、不倫など・東京都議会セクハラヤジ
"私は計算で泣く"というテーマの時に「他の人に、私は彼にこんな酷いことをされて泣いてるのよとアピールするために泣く」とのこと。さすがにさんまさんも感服していました(笑)

私は計算で泣くというテーマの時に「他の人に、私は彼にこんな酷いことをされて泣いてるのよとアピールするために泣く」とのこと塩村文夏、嘘泣き、慰謝料１５００万円、不倫など・東京都議会セクハラヤジ
提供テロップの時に、（この前抗争が勃発した）和田さんを後ろに従えてロッキングチェアに揺られる塩村さん。似合ってます。
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▼６月２０日の朝までは有ったWikipediaの記載内容▼
塩村文夏
明石家さんまの恋のから騒ぎに出演していた際の過去エピソード

・銀座BALLYの店員から先生と呼ばれる彼氏と付き合っていた頃に300万円相当の洋服をプレゼントしてもらった。
・元彼から１５００万円の慰謝料を貰って、イギリス留学へ行った。
・その元彼の部下イギリスまで、塩村文夏さんを口説きに行った。
・「交際している男性に妊娠したとウソをついたことがある」と語り、司会の明石家さんまとゲストで出演していた渡辺満里奈からあきれられた（さんま曰く「自分だったら絶対に許していない」）。
・別の回では、ゲストの関根勤がさんまと顔を会わせた際に、彼女の言動に対して非常に憤慨していたらしい。以来、さんまは塩村を指名するときに「関根勤さんの嫌いな女」と呼び、このネタを引っ張る。

６月２０日の朝まではWikipediaに記載されていた。

しかし、６月２０日に、上記の記載は悉く削除された！

なぜ、そのようなことをするのか？！

やはり、東京都議として、後ろめたいから削除したとしか考えられない。

東京都議として、特に問題視されそうなのは、次の発言だろう。

「今まで付き合った人は慰謝料くれたから男とはタダでは別れない！一番多い慰謝料は１５００万円だった！」

「交際している男性に妊娠したとウソをついたことがある」

Wikipediaから削除した塩村文夏の過去の言動の他にも、「私は計算で泣く」というテーマの時に塩村文夏が「他の人に、私は彼にこんな酷いことをされて泣いてるのよとアピールするために泣く」と発言していたことは、今回のヤジ事件についても影響する事実だろう。

今回、都議会の質問中に野次られて泣いたのも、アピールのための演技と言われても致し方ない。

さらに、塩村文夏都議は、今年の４月に、不倫報道をされている！

「週刊文春」２０１４年４月２４日号（４月１７日発売）に、「渡辺喜美８億円調査担当みんなの党倫理委員長の不倫疑惑」という記事が掲載された。

記事によると、「みんなの党」倫理委員長で、弁護士資格を持つ衆議院議員の三谷英弘に不倫疑惑が出ているという。

その相手が、塩村文夏都議だというのだ。

文春記事が事実だとすると、塩村文夏都議は、自分は未婚で、既婚者と不倫をしながら、６月１８日の東京都議会で、妊娠・出産・育児、不妊（男性不妊）などに関する質問をしていたことになり、結構大胆だ。

みんなの党　三谷英弘との不倫疑惑
――――――――――
606: クロスヒールホールド(芋)＠＼(^o^)／ 2014/06/20(金) 09:56:35.28 ID:HHYCLcSk0.net
セッ●ススキャンダルまだ？
どうせ叩けばほこりでるでしょ

622: サソリ固め(愛知県)＠＼(^o^)／ 2014/06/20(金) 10:41:40.71 ID:fjdo0e3Q0.net
>>606
もうでてる
みんなの党　三谷英弘と不倫報道ヤジ都議会　塩村文夏
みんなの党　三谷英弘と不倫報道
↓
事実無根法的処置をとると言うも事実上の放置

三谷英弘オフィシャルブログより
週刊文春の記事に関して
2014年04月17日 00時29分42秒

本日発売の「週刊文春」に、「みんなの党倫理委員長の不倫疑惑」というタイトルの記事が掲載されています。

しかしながら、この記事に記載されている、「不倫疑惑」は全くの事実無根、端的に言えば完全な「虚偽」です。

三谷と塩村都議との間で男女関係があったことは一切ありません。選挙中塩村都議と深夜に二人で抜け出して明け方に戻ったことも、その他男女関係を疑われるような言動をしたことも全くありません。
更には、三谷と塩村都議との間の金銭トラブル（※選挙資金を三谷が塩村に貸していたというもの）も全くありません。

今回の記事に関して、既に弁護士に相談し、訴訟の提起を含め今後の対応の協議を開始しています。今後進捗があった際には随時ご報告させて頂きます。
http://ameblo.jp/mitani-h/entry-11824869066.html

↓
議会では公然となってしまう
↓
その疑惑の渦中にいる女性議員が妊娠出産の議題
↓
それを受け今回の野次

そもそもがコイツのスキャンダルが発端、野次が下品であるのは間違いないし
それによってコレが女性差別の問題にすり替わったのはもっと問題。
――――――――――

▼塩村文夏都議の【問題点まとめ】▼
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「今まで付き合った人は慰謝料くれたから、男とタダでは別れない。一番多い慰謝料は【１５００万円】だった！」（２００７年５月１９日）

「デートでレストランに行ったら、勝手に最高金額のコースを選んで注文する。」（２００７年９月１日）

「交際している男性に妊娠したとウソをついた」

「私は計算で泣く」というテーマの時に、「他の人に、私は彼にこんな酷いことをされて泣いてるのよとアピールするために泣く」（２００７年９月１５日）

「みんなの党」倫理委員長の三谷英弘衆院議院と不倫疑惑！（週刊文春２０１４年４月２４日号）

都議会セクハラヤジ事件で注目されると、自分に都合の悪いWikipediaの記述を削除した（２０１４年６月２０日）
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以上のような様々なことから、塩村文夏都議には、批判的な意見も多い。
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最近「産めないのか？」とのヤジに対して過剰に反応し針小棒大に大きく問題化して「学校のいじめ」と同一化し「悲しい気持ち」になって大泣きする売国政党所属の女の都議会議員のニュースがあった。

女だからといって泣けば全てが許されるのか？
朝鮮人みたいに泣けば全てが許されるのか？
幼稚園児などの幼児だったらまだ許せるが、30超えた大の大人が都政を担う重責にある立場の人間がわんわん泣くとはどんな神経をしてるのか？

軽微なヤジにいちいち反応して朝鮮人のようにギャーギャー泣きわめく生き物に都政を任せて大丈夫なのか？

「すみません、まだ産めるような環境には無いのですよ。あしからず」とでも言えば議員としての度量の深さを感じられ、困難な状況でもすんなり対処出来、この人なら都政を任せても大丈夫との印象を世間に広められたのだが。

ただでさえ東京都の問題が数々あるのにそれをほっぽりだして、たかがひとつのヤジのために時間を割き、都民のための政治を蔑にし、ヤジを飛ばしたとされる議員やその議員の所属政党の評価を貶めようとする行為は極めて悪質。
やはり売国政党だからか？

2014/06/20(金) 11:52:29 | URL | 理化 #mQop/nM. [ 編集 ]
――――――――――

41 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止：2014/06/21(土) 02:52:16.33 ID:lCMGNjZu0
以前、田中真紀子大臣が子供のいない安倍さんに侮辱発言をしました。

「安倍晋三さんは種無し西瓜じゃないですか。種無し西瓜に何がわかるというのですか!」

酷い発言をしたにもかかわらず、大した騒動にはなりませんでした。

女性による男性への野次はＯＫで、
男性による女性への野次はＮＧという、そういう風潮はおかしいと思います。

今回の塩村騒動は、騒ぎ過ぎであると思います。

（続報）
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp0-20140620-1320744.html?mode=all
塩村文夏都議へセクハラ発言　声紋分析も
2014年6月20日8時50分、日刊スポーツ
報道陣の質問に答える塩村文夏都議（共同

　東京都議会の一般質問で晩婚化や妊娠出産に関する都の政策を求める質問中、「早く結婚しろ」とやじを受けた塩村文夏都議（３５）が１９日、取材に応じた。

　前日１８日の都議会で、「産めないのか？」「あいつ不倫してるんだぜ」などのセクハラに当たる発言を浴び、涙をこぼした塩村都議は一夜明け、「つらい不妊治療を抱えた女性のことを思い出して悔しくて朝５時まで眠れなかった」。発言内容について「議員としてアウトだと思います。ただ、問題認識を持って一言『不適切だった』と言ってくれればいいのに、まだ何もない」と話した。やじは議場後方の自民党エリアから聞こえたと複数の議会関係者が話している。

　みんなの党は両角穣幹事長が１９日夜に会見。同党女性局長の参院議員、薬師寺道代氏（５０）とともに今日２０日午前９時、都議会議長宛に申し入れ書を提出することを明かした。

　塩村都議本人も地方自治法１３３条（侮辱を受けた議員は、これを議会に訴えて処分を求めることができる）に基づき、処分を求める。やじ発言者を特定するため、声紋分析などで特定する準備もあるという。

　塩村都議は放送作家として活動し、昨年６月初当選。日本テレビ系「恋のから騒ぎ」にも出演経験がある。

＜参考リンク＞

◆＜共産主義の語り部？＞プロ市民や職業左翼は中共のプロパガンダで純真な子供たちを洗脳する
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/763.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/265.html

　最初に・・・先週、自民党の重鎮（衆院１１期）の野田毅氏がスバラシイことを言っていた。(･･)

『自民党税制調査会の野田毅会長は１４日、岐阜市内で講演し、・・・（中略）生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率の導入については、「自民党と公明党が相談したということでは済まない。国民的な議論を踏まえた上で進めていく」と述べ、７月に始める事業者へのヒアリングを判断材料とする考えを示した。（読売新聞１４年６月１４日）』　

　そうなのだ！(^^)
　民主主義の国においては、税制とか安保軍事政策を根本的に変えて、国や国民のあり方に重大な影響を及ぼすような国政の政策に関しては、「自民党と公明党が相談したということでは済まない」わけで。「国民的な議論を踏まえた上で進めて行く」ことが必要なのである。（＊＊）

＜憲法の中核をなす９条の政府解釈を変更して、実質的に憲法改正に等しいことをしようなんて話になれば、尚更にね！(@@)＞
　　
　ｍｅｗは、何故、安倍首相や自民党の議員たちが、このように民主主義国にとって基本的なプロセスを守ろうとしないのか、また日本の国民の多くがそのような暴挙を傍観or許容しているのか理解不能だし。
野田毅氏には、是非、今からでも安倍氏らの後輩に、上で述べたような教示して欲しいものだ。（＊＊）

＜ちなみにｍｅｗは、軽減税率を早く導入すべきという立場。世論調査を見ても、たぶん国民の７割以上が賛成しているです。（国民的議論をするためには、事業者だけでなく一般消費者にもヒアリングをしなくっちゃだわ。）
　自民党は、事業者の負担が増す、品目選定で混乱を招くなどと言って、なかなか実行に移そうとしないのだけど。世界の先進国のほぼ全てが実行していることが、技術的、能力的に見ても、わが日本にできないはずはあるまい。(-"-)＞

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　しかし、残念ながら、国民の思いより自分の思い。国民の生活よりアジアＴＯＰの軍隊作りが大事な安倍首相は、民主主義のプロセスなどお構いなしで。
　集団的自衛権の行使の解釈改憲という国民にとって憲法改正に準じる重大事を、自民党と公明党が相談しただけで、済ませようとしているのである。(｀´）

　となると、この解釈改憲に反対、慎重な立場の国民は、公明党にその意思を託すしかないのだが・・・。＜世論調査では、解釈改憲に反対する国民は６割以上いるんだよね。(･･)＞
　その公明党も、安倍官邸＆自民党の強圧に押されて、限定容認論ならと譲歩し始めているのが実情だ。 (ﾉ_-｡)

　ただ、１９日〜２０日になって、話がまとまりかけていた自公与党の協議を大きく揺るがす事態が起きた。(@@)
　
　これは、前記事の『安倍がウソつきに？〜政府自民が集団安保の掃海活動を検討で違憲度ＵＰ』の続報になるのだが・・・。
　自民党が急に、国連の集団安全保障としての機雷掃海活動に、自衛隊が参加できるようにすべきだと言い出したからだ。(>_<)

　昨日２０日には、８回目となる自公与党協議が行なわれたのであるが。自民党幹部がその提言を行なったことから、公明党側が「安倍首相の会見での発言に反する」「これまで議論をしていないことを、何故、いきなり出して来るのか」と強く反発。
　また自民党側は、公明党が提案した閣議決定案の修正にもあまり理解を示さなかったことから、両者には険悪ムードが広がり、議論がほとんど進まないまま、協議を終えることになった。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　昨日は、いつもは愛想よくのらりくらりと交わすタイプの公明党の北側副代表も、かなりお怒りの様子で。会合内や記者の質問に対しても、強い言葉を使用していた上、（通常は公の場では使用しない）関西弁が出る場面もあったほど・・・。^^;

『協議会では、高村氏ら自民党側が「国民の権利を根底から覆すおそれ」がある場合は、他国への攻撃でも武力行使を認める新３要件案について「集団的自衛権で自衛隊が機雷掃海をしている時に国連決議が出て、集団安保になったからやめるというのはおかしい」と問題提起。新３要件には集団安保の武力行使も含まれるとして、閣議決定で明確化する修正を求めた。

　集団安保での武力行使は自衛以外の目的でも海外での武力行使を解禁することを意味し、従来の憲法解釈を大きく逸脱する。

　公明党の北側一雄副代表は協議会で「今まで自衛権の限界を議論していたのに、集団安保をやるならまた一からの議論になる」と指摘。同党側からは「集団的自衛権をやっている時に集団安保が持ち出されると党内がまとまらない」などの意見も出た。（毎日新聞１４年６が于２０日）』

『公明党は「党内でようやく集団的自衛権の議論に入ったところで、今さら集団安全保障の話を言われてもまとまらない」と怒りを爆発させました。
　公明党・北側副代表：「そういう極めてレア（ケース）な話を議論してどうすんねん」
　自民党幹部は「これ以上、折れるわけにはいかない」と強硬姿勢を見せていますが、公明党側も「党がもたない」として協議の着地点は見えていません。（ＡＮＮ１４年６月２０日）

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　以前からしつこく書いていることだが・・・。

　安倍首相を含め自民党内外の（超）保守タカ派の議員や識者たちは、特に９０年の湾岸戦争で米国の自衛隊派遣の要請を断って以来、ず〜っと「早く集団的自衛権の行使を認めたい」「日本も他国の軍隊のように、自由に海外で軍事活動をしたい」という強〜い思いを抱き続けて来ただけに、今回、ようやく解釈改憲のチャンスを手にしたことに、喜びと興奮が隠せないようなところがある。(-"-)

　彼らは、本当は１日も早く憲法９条を改正したいところなのだが。今でも９条改正には慎重、反対の国民が多いため、そう簡単には実現できぞうにない。
　そこで、この解釈改憲の絶好のチャンスに、できるだけ広い範囲で、集団的自衛権の行使＆集団安全保障などにおいて、自衛隊の海外での武力行使を認めるべく、アレコレ策を練っている。(ーー)

　そして、とりあえず集団的自衛権の行使に反対する公明党や国民の手前、安倍首相に「決して外国で戦闘に参加しません」「日本を守るために必要最小限度の武力行使しかしません」と言わせて国民をだまくらかしておいて、広範な軍事活動を容認し得るような解釈改憲の文案を作成しているのである。(-"-)

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　昨日、当ブログに『安倍官邸が提示した集自権を含む解釈改憲の閣議決定案概要（全文）http://mewrun7.exblog.jp/22127023/』をアップしたのだけど・・・。

　実際、自民党幹部は、ここに記された新３要件でも、国連の集団安保による多国籍軍参加（掃海活動などの武力行使や後方支援）をなし得ると主張している。(･･)

『自民党の高村正彦副総裁は１９日、朝日新聞の取材に対し、集団的自衛権を使えるようにするため、自身が示した自衛権発動の新しい３要件について、「国民の権利が根底から覆される事態であれば、国連の集団安全保障でも適用できる」と語った。高村氏は「新３要件で、集団安全保障の武力の行使もしばる」とも述べた。爆撃などの戦闘行為は認められないが、機雷の爆破による除去などに限定した行為は許されるとの考えを示したものだ。
　別の自民党幹部も同日、「集団安全保障でも機雷掃海はできる。そうしないとおかしい」と語った。（朝日新聞１４年６月１９日）』　

『自民党幹部は、集団的自衛権の行使を認める３つの新しい要件について、後方支援などを行う集団安全保障の分野でも適用できるという考えを明らかにしました。
　新３要件は、「他国に対する武力攻撃が発生し、国民の権利が根底から覆されるおそれがある場合」に集団的自衛権の行使を認めるとするものです。この新３要件について自民党幹部は、「国連決議に基づき、自衛隊が多国籍軍などへ後方支援を行う集団安全保障の分野でも適用できる」という考えを明らかにしました。（ＡＮＮ１４年６月２０日）』

『安倍政権がこだわるシーレーン（海上交通路）での機雷の掃海活動では、自衛隊が国連の多国籍軍に参加することになる可能性があります。総理の会見との矛盾を解消するため、自民党は突然、多国籍軍の活動でも、戦闘行為そのものでなければ、自民党が示した武力行使の新たな３要件に含まれ、許されると説明したのです。（ＴＢＳ１４年６月２０日）』

＜以前も書いたように、公明党は、「国民の権利が根底から覆されるおそれがある場合」という表現は拡大解釈を招くとして、「おそれ」を削除するか、「切迫した危険」などの限定性のある言葉に修正することを提案しているのだけど。
　自民党幹部は、言葉を修正しても、適用できる事例や範囲には変わりはないと語っている。^^;＞

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『高村氏は、安倍晋三首相が国会答弁で「自衛隊が武力行使を目的にアフガニスタンやイラクの戦争に加わることはない」と強調していることから「戦闘行為として武力行使することとは本質的に違う」とも述べ、理解を求めた。（産経新聞１４年６月２１日）』

　そもそも「戦闘行為ではない武力行使」というのはがどういうものなのか、ｍｅｗには想像がつかないのだけど。＜相手が一方的に武力行使を受け続けるというような超レア・ケースしか考えられないような気が。^^;　相手が武力行使に反撃してくれば、すぐに戦闘状態に陥って、武力行使＝戦闘行為になるんだよ。(･･)＞

　安倍首相や自民党幹部は、「機雷掃海は、受動的かつ限定的な行為で、空爆や敵地に攻め込むのとは性格が違う」と強調し、これが武力行使ではないかのようなイメージを与えようと懸命になっているようなのだけど。(~_~;)

　機雷掃海活動は相手が設置した武器を除去（通常は、爆破）する「武力行使」を目的とした行為であって。＜相手のミサイル基地を爆破するに準じるものだと考えていい。＞
　相手国は、機雷除去をする艦船を攻撃して来て、戦闘状態になる（＝結局、戦闘行為を行なうことになる）可能性が大きいのだ。(-_-;)

　それに「戦闘行為そのものでなければ、いくらでも武力行使してもＯＫ」だったら、自衛隊は無限定に同盟国や多国籍軍の武力に関わる後方支援（＝後方での実質的な戦争参加）ができるようになっちゃうわけで。
　安倍首相の会見での言葉や政府自民党が唱えていた「限定容認論」は、なかったも同然になってしまうことだろう。＜どんどん「ウソ！」になっちゃうんだよね。(-"-)＞

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　また、自公間では新３要件の文言でも、いまだに交渉が続いている。(･･)

『自民党は、新たな「自衛権発動の３要件」のうち、「武力攻撃を排除し国民の権利を守るためにほかに適当な手段がないこと」としている要件について、「国民の権利だけではなく国の存立を守ることが重要だ」として、「国の存立」という文言を加えるよう求めました。
　これに対し公明党は、１９日の党の合同調査会で、新たな３要件について「拡大解釈されかねない」という懸念などが出されたことを踏まえ、党内に慎重な意見が根強いという認識を伝え、３要件を巡る協議は平行線で終わりました。（ＮＨＫ１４年６月２０日）』

＜一体何が「国の存立」に当たるのかは「？？？」だし。その時々の首相が、自分の思想や感覚に基づいて好き勝手に「これが国の存立を危うくさせる」と判断したら、海外での武力行使がＯＫになっちゃうというのは、あまりにも危険だと思うです。^^;＞

　実は、ｍｅｗは「国民の生命や権利が根底から覆される事態」の解釈に関しても、もっと詰めておく必要があるのではないかと考えている。^^;

　知人が、「何で中東での機雷掃海活動が、日本の国民の生命や権利が根底から覆される場合の自衛の措置になるわけ？」と不思議そうにしていたのだけど。
　安倍首相や自民党幹部は、「石油の輸入に支障が生じたら、国民の生活に打撃を与える」「燃料費や株価、経済にも影響する」ので「国民の生命や権利が根底から覆されると主張しているわけで。
　こんな風にして、「国民の生活や経済に影響がある」という理由で、この要件が適用できるのなら、日本の企業や国民と関係のある世界の多くの地域で、いつでもどこでも武力行使やそれに類する行為が可能になってしまうおそれが大きいからだ。(-"-)

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　解釈改憲の文言に関しては、こんな報道も出ていた。安倍首相は閣議決定の文案に「集団的自衛権」という言葉を盛り込むことを強く要望しているのだが。今、自公の間では「集団的」の言葉を外して、「自衛の措置」という言葉でごまかすことを検討しているというのである。(-"-)

『政府は、閣議決定で集団的自衛権の行使を容認する際、国際法上は集団的自衛権だと説明する一方、憲法解釈上は「集団的」を明示せず「自衛の措置」とする方針を固めた。２０日の与党協議会に示した閣議決定原案で、日本の武力行使を「国際法上の根拠と憲法解釈は区別」すると明記。また自公両党は同日、国連の集団安全保障での武力行使解禁を閣議決定に明記しない方針で一致した。（中略）

　安倍晋三首相は閣議決定に「集団的」の文言を盛り込むよう指示。一方、公明党は集団的自衛権を認めていない現行の憲法解釈との整合性を重視しており、政府関係者は「国際法上は集団的自衛権に当たる活動でも、国内では『自衛の措置』と区別して説明し、首相と公明の双方を立てる」と話す。
　実際、国連憲章は加盟国が自衛のために武力を使う際の根拠として、個別的自衛権と集団的自衛権を挙げているが、日本の憲法には記述がない。政府は「区別」することで国際社会への説明と国内向けの説明を分けられるとみており、公明党が「集団的自衛権の行使を容認したわけではない」と支持者を説得する余地も生まれると判断した。（毎日新聞１４年６月２０日）』　

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　公明党は、自己保身のために「集団的」の言葉を抜いた方が好都合だと考えているのかも知れないのだけど。
　でも、保守タカ派の政治家や識者の中には、かねてから「集団的、個別的自衛権を分けずに、単なる「自衛権」としてとらえるべきだ」「その方が、憲法９条との兼ね合いを考えることなく、日本の軍事活動の範囲を拡大できる」と主張していた人が少なからずいるわけで。
　公明党の一時的な自己保身のために、却って自衛隊の海外での活動を拡大させることにつながる可能性があるのだ。(-"-)

　また、『集団的・個別的を明確に分けてきた従来の政府見解との矛盾は避けられない。国連憲章５１条は個別的・集団的自衛権を行使した国に、国連への報告を義務付けており、この矛盾によって国際社会の信用を損ねたり、国民の不信を招いたりする懸念もある。（同上）』

＊　＊　＊　＊　＊

　この他にも、政府が提示している閣議決定の文案には、まだまだ問題が多数あるし。憲法改正に準じるものであることを考えれば、その文言を決めるに当たっては、専門家の力も借りて、時間をかけて検討しなければならないはずなのだけど。　

　ただ、安倍首相が７月４日までに閣議決定を行なうように強い指示を出しているため、自民党側は、来週中に公明党の了承をとりつけるつもりでいる様子。(>_<)

『自民党の高村副総裁は、記者会見で「両党が集団安全保障も含めて、閣議決定の文案で合意し、年末までに行う予定の日米防衛協力の指針＝ガイドラインの見直しの準備に間に合うようなスピード感でまとめていきたい。政府は両党の議論をよく聞いたうえで『最終的なものだ』ぐらいの閣議決定の文案の概要を次回、来週２４日の会合に示してほしい」と述べました。（ＮＨＫ１４年６月２０日）』

『政府・自民党は、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を６月中に公明党と合意し、７月１日に閣議決定する調整に入った。直後に衆参両院で閉会中審査を開くことも想定している。（毎日新聞１４年６月２０日)』

　となると、私たち国民に残された時間は、あと１０日ほどしかないわけで・・・。
　何とかその間に、（公明党を翻意させらることを含めて）国民の力で閣議決定を阻止する手段は講じられないものかと、日々、思い悩んでいるｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/266.html

一昨日、国会最終日の前日に、小沢一郎さんとの面会をすることができました。

前職の渡辺義彦さんを中心に、西日本から７人の仲間が上京。昼から国会などを見学し、夕刻に正味３０分足らずの時間をいただきました。
なかなか言いたいことのすべてはとてもお話ししきれないので、文章にしてお渡ししました。

その中から、多くの方にもできれば認識を共有してもらえればと思う部分を抜粋して、以下に引用します。
（省略部は特記しませんので、文章のつながりがおかしい場合があります。悪しからず。）

■■

　私ども上京団は、西日本で様々な形で「国民の生活が第一」の旗印の下に活動をしている仲間です。　５年前の陸山会弾圧から４年前の民主党代表選、悪夢の総選挙を経て今日まで、在野市民の立場から政治を見つめ、悩み、話し合ってきました。そして、国民の生活が第一、自立と共生をこの国で実現するために自分たちに何ができるのか、試行錯誤を続けてきました。

■　市民の中へ

　従来、政治活動は政治家・候補者がまず立ち、それに支援者がついていくという形でした。反対に、市民運動家は政治を「きたない」と決めつけて忌避する傾向が強かったように思います。
　しかし政権交代を目の当たりにした少なからぬ市民は、自立した市民運動としての政治活動を志向しはじめています。自ら街頭に立ち、あるいは集会を主催し、学習会を重ね、いざ選挙の際には微力ながら候補者の支援に入りました。

　しかし、関西の地にあって、どの方向を向けばいいのか、何を指標とすればいいのか、今や五里霧中であることも事実です。もとより永田町の動きは私どもには分かりようのない話です。現在の国会議員や政党の離合集散よりも、私どもが求めているのは、本物の中心軸です。政治家でもなんでもない市民が、その下に集まれる一本の旗です。
　私どものような支援者はもちろん、「入れるところがない」ために選挙に行かない膨大な有権者の前にこそ「国民の生活が第一」の旗を、はっきりと立てるべきではないでしょうか。その旗とは、なによりも小沢一郎さんという存在そのものです。

■　前門の新自由主義　後門のファシズム

　小沢さんは常々「民主党が中心になって野党再編」と言っておられますが、そのようなものを国民が望んでいるのか、私どもは確信が持てません。今年に入ってからの地方選挙等の結果も、もはや反自公の選択肢があれば勝つという状況ではなくなっているように見受けます。
　大企業VS労働者ならびに中小零細という、比較的緩やかな対立関係であった時代には、２大政党で問題を解決できたのでしょう。しかし、現代は企業も労働者も、ともに新自由主義という怪物に食い荒らされ、その苦痛への悲鳴がファシズムへと暴力的に吸収されかねない情勢です。今必要なことは、その悲鳴をすくい上げ、「国民の生活が第一」の下に集めることです。

　新自由主義に籠絡された民主党では、その役割を担うことはできません。もし民主党中心の統一野党だけが自公以外の選択肢になれば、国民の絶望とファシズム化は拍車をかけることになるのではないでしょうか。
　新自由主義の痛みに耐えかねている層は、保守・革新など関係なく広範にわたります。彼ら彼女らの声を集めるためには、いわゆる右や左という壁を超えて、反新自由主義の一点で手をむすぶことが必要なのではないでしょうか。

■　関西〜西日本の結集軸を

　関西、西日本でも細々とながら多くの活動があります。直接に生活の党や小沢さんを支持する動きもあれば、そうでなくとも親和性の高い動きもあります。そうした市民を、小沢一郎さんという存在がおおきくまとめていく形を作れないものでしょうか。

　１年半前の総選挙の時は、旧来の小沢さんの支持者から脱原発運動の若者など、各候補者の後援会以外に数十人の市民が選挙事務所に入って選挙活動のお手伝いをしました。しかし、参議院選では選挙区の候補者がいないこともあって街宣などに出てくる人は半減しました。それ以降、あきらかに市民の勢いは低調です。
　今、動きははじめなければもう手遅れになるのではないかという危機感があります。政党がどのように離合集散しても、「国民の生活が第一」の旗の下に集まる組織があれば、右往左往せずに安心して活動できます。
　
　１万人の自立した市民が動き始めれば、明らかな変化が生まれます。２０万人のボランティアが走れば、日本はキッパリと変わることができます。２００９が転覆された原因は、その後に２０万の市民がいなかったからではないでしょうか。「国民の生活」という大きな旗印の下に、２０万人の動く市民を集めること。これが唯一ありうる戦略ではないのかと愚考いたします。

■　この夏　ぜひとも大阪へ

　この秋の政局が本格化する前に、ぜひとも大阪においでください。賑やかな大阪のオバチャンや、不機嫌な表情の若者や、汗をふきふき歩いているオッチャンに、小沢さんの生の声を届けてください。絶望しなくても、ファシズムに期待しなくても、生きていけるんだということを伝えてください。
　「私には夢がある」あの小沢さんの演説は、聞く度に涙が出そうになります。ああ、こんな世の中になったらいいなあ　そういうイメージがまぶたの裏に浮かびます。決して立て板に水ではない小沢さんの言葉には力があります。

　末筆ながら、ますますのご健勝を祈念いたします。

（引用以上）

■■

実際にお会いした小沢さんは、こわもてとはほど遠い感じの方でした。支援者には気を使っておられるのかもしれませんが。口々に色んなことを訴えていましたが、丁寧に聞いてくれました。

面談中には、予期したとおり何分の一もお話しできませんでしたが、主旨だけはご理解いただけたと思います。
具体的に何をどうするのか、上京団のメンバーとともに、ここから詰めていかなくてはなりません。

それについては、追々ここでもお知らせします。

<img src="http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/27486.jpg">

余談。

国会の本会議場は、思ったより小さかった。（渡辺さんによると、議場内から見ると大きく見えるそうです）

国会内の食堂のアイスコーヒーは２９０円。ソーサー無し。でも結構オイシイ。

本会議も第一委員会室も何もやってなくて、傍聴はできず。残念。

隣の憲政記念館。なかなか面白い。安重根の撃った弾が展示されていたりする。

第一議員会館。食堂うまくない。議員の部屋、かなりミニマム。

総じて、国会というと何か何もかも巨大化したイメージで捉えがちだけど、意外と普通の空間だった。

<img src="http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/27485.jpg">

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/267.html

とうとうニュージーランドの首相にまで、日本が農業関税で高い水準の自由化に応じなければ、日本抜きでＴＰＰ妥結を目指すべきだ、と言われた。

すなわち、キー首相はワシントンで講演し、自分が米酪農業界の一員であれば、米大統領に関税撤廃を求めるだろうと強調したという。

おまけに日本がＴＰＰの好機を逃した場合には「中国にやられてしまうだるう」と警告したという。

とんでもない発言だ。

こんな事をＮＺの首相ごときに言わせておいてはいけない。

日本が参加しないはずはないと見越して、さらなる譲歩を米国と一緒になって迫っているのだ。

そうである以上、日本は外交的に攻勢でて日本の意地を見せるべきだ。

ＮＺの首相がそんな事を言って大丈夫か。

日本国民を怒らせると日本は本当にＴＰＰに参加しないことになると。

そもそも、ＴＰＰは不当な保護主義だという懸念が日本国民にはある。

皆は、ＴＰＰ参加で、自国民を納得させられるのか、と。

中国が参加してＴＰＰがうまく行くのなら一緒にやればいい。

ＮＺ首相はＴＰＰに日本が参加しなくなったら、ほかの国にどう責任をとるのか、と。

どんどんと日本は発言すべきなのだ。

日本がそう言えば、ＮＺの首相は慌てふためくだろう。

それぐらいの意地を日本は見せたらどうか。

その国力は日本には十分ある。

日本は外交が不在だから、ここまで日本の立場を失ってきたのだ。

日本はもっと攻勢に出るべきなのである（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/268.html

安倍政権が誕生した総選挙は２０１２年１２月１６日に実施された。

任期は２０１６年まで４年間ある。

参議院選挙は２０１３年７月に実施され、次回の参議院通常選挙は２０１５年７月頃に実施される。

このことから、２０１５年７月頃に衆参ダブル選挙が実施されると予想する向きが多い。

安倍晋三自民党は２０１２年１２月総選挙で衆議院３００議席を上回る議席を確保したから、通常の判断では、この多数議席を放棄してまで解散総選挙には踏み切らないと考えられる。

このことから、２０１５年夏までは総選挙が行われないとの見方が強いのである。

しかし、安倍晋三氏が解散総選挙に打って出て、引き続き、衆院多数議席を確保できるとの見通しを有したらどうなるか。

早期の衆院解散総選挙の可能性が浮上する。

政治戦略のツボは日程管理である。

どのタイミングで解散総選挙を打つか。

これが、政権の命運を左右する最大のツボになる。

５年半の長期政権を実現した小泉純一郎政権は、一度目の解散総選挙を２００３年１１月に実施した。この年の４月には日経平均株価が７６０７円まで暴落して、日本経済は金融恐慌に半歩足を踏み入れた。

このタイミングで総選挙が実施されていたなら、小泉政権は沈没していたであろう。株価を上昇に転じさせて解散総選挙を実施したから小泉政権は大敗を免れた。

選挙日程の選定は政権の命運を左右するのである。

月刊ＦＡＣＴＡが本年１０月２６日の衆議院総選挙予測を示した。

意表を突く早期解散総選挙のシナリオだ。

現在の状況を踏まえると、この予測が成り立つ要因が多数存在することが分かる。

第一の点検項目は、解散総選挙を打って、勝てるかどうかである。

この点について、二つの事項を指摘できる。

ひとつは、野党がバラバラにメルトダウンしていること。

一強多弱の状況にあるいまは、与党の解散総選挙戦略にとっては千載一遇の好機と言える。

もうひとつが、日朝交渉の進展だ。

北朝鮮と中国の関係が悪化している。

このことが、北朝鮮の対日対話を促す最大の要因になっている。

安倍晋三氏は安倍氏が訪朝して、拉致被害者を取り戻して帰国するプランを描いている。

これを解散後、あるいは、解散直前に演出すれば、総選挙に最大の追い風にできる。

拉致被害者の帰国が政治スケジュールに乗せられていることは間違いない。

第二のポイントは、当面の最大の政治イシューである集団的自衛権行使容認をめぐる自公対立だ。

この決着を総選挙後に先送りする。

総選挙さえ乗り切れば、公明党は集団的自衛権行使容認に転じると見られる。

主要争点を先送りするための解散総選挙である。

選挙後に衆参両院の過半数勢力を安倍政権支持勢力で固めることができれば、安倍政権は集団的自衛権行使容認の解釈改憲に突き進む。

沖縄知事選へも強いプレッシャーを与えることができる。

選挙の際には、マスメディアを総動員して、集団的自衛権行使容認問題を選挙争点にはしない情報工作を展開する。

２０１２年総選挙、２０１３年参院選で実行した「争点隠し」を繰り返すのだ。

第三のポイントは消費税再増税問題だ。

２０１５年１０月の消費税率１０％への引上げを決定する期限が２０１４年末である。

安倍政権は２０１４年１１月の２０１４年７−９月期ＧＤＰ統計発表を確認して最終決定を行う予定である。

このスケジュールであれば、消費税増税を総選挙後に決めることができる。

選挙の際には、集団的自衛権行使容認問題同様、「争点隠し」を行う。

２０１６年夏の参院選には消費税増税による経済悪化が影響するが、衆参ダブルでなければ大きな問題にはならないと考えているのだろう。

こうして考えると、本年１０月２６日の衆院総選挙実施の可能性は否定できない。

安倍政権の暴走を防ぐための主権者勢力の結集が行われぬうちに解散総選挙が実施されれば、反安倍陣営の苦戦は免れない。

年内解散総選挙の可能性を念頭に入れた、主権者陣営の体制構築を急がねばならない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/269.html

塩村都議への同情、応援の声続々　“セクハラやじ”で広がる余波
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140621/plt1406211528002-n1.htm
2014.06.21　

　東京都議会の一般質問中にセクハラとも取れるやじが飛んだ問題が波紋を広げている。質問者だった塩村文夏都議（３５）へ著名人から同情や応援の声が続々と寄せられているほか、心ないやじを飛ばしたのが誰なのかという犯人捜しも忙しい。あらぬ事態に議会が紛糾している。

　塩村都議は２０日、発言者を特定して処分するよう議長宛に処分要求書を提出した。だが、都議会側は「被処分者の氏名が把握されていない」として書類を返還。塩村都議が所属するみんなの党の会派は声紋分析の実施や総務省の判断を仰ぐことを検討している。

　舛添要一知事は、やじが飛んだ際の自身の対応について「みんなが笑ったので、つられて笑みを浮かべた」と釈明。「品位のないやじは断じて許されることではない」などと非難した。

　塩村都議は、この問題を１８日にツイッターに書き込んでいる。

　「『産めないのか？』など、大変に女性として残念なやじが飛びました。心ないやじの連続に涙目に。政策に対してのやじは受けますが、悩んでる女性に対して言っていいとは思えないです」

　すると２１日までに約３万人の読者がリツイートと呼ばれる機能で転載。都教育委員で、作家の乙武洋匡氏もその一人。「都議会は『誰が言ったかわからない』と、うやむやにするつもりなのか」と書き込んだ。同氏のツイッターの読者は６３万人以上いる。

　５６万人超の読者を持つ脳科学者の茂木健一郎氏は、乙武氏のつぶやきを転載。さらに４４万人以上の読者がいる元ＡＫＢ４８の秋元才加も「このようなやじ。センスのカケラもない。ただの中傷。どうせやじをするならセンスのいいやじにしてほしい」と書き込み、発言者を批判した。やじを飛ばしたセンセイ。さあどうする？

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/270.html

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140621/plt1406211530003-n1.htm
2014.06.21

　日本と日本人を貶め続けている「河野洋平官房長官談話」に対する、政府の有識者チームによる検証結果が２０日、公表された。談話はやはり、厳密な歴史的事実を確認したものではなく、日韓両国が入念にすり合わせて合作した「政治文書」だった。河野氏が何の証拠もないのに、記者会見で「（強制連行の）事実があった」と独断で答えた、売国的行為まで発覚した。こんな談話を継承する必要があるのか。

　有識者チームは、日本の関係省庁や米国立公文書館の文書、旧軍関係者や元慰安所経営者からの聞き取り、韓国の慰安婦証言集などを分析して、報告書にまとめた。

　これによると、談話は、元慰安婦１６人の聞き取り調査がまとまる前にほぼ作成されていたうえ、日韓両政府は原案段階から文言のすり合わせを行い、事前調整の事実を隠蔽したなど、数々の問題点が発覚した。

　報告書は「（当時の日本政府が）一連の調査を通じて得られた認識は、いわゆる『強制連行』は確認できないというもの」と結論づけたが、１人の政治家の許しがたい行為を特記している。

　河野氏は１９９３年８月４日の談話発表会見で、「強制連行の事実があったという認識なのか？」と問われて、日本政府が守ってきた一線を超えて、独断で「そういう事実があったと。結構です」と答えたのだ。

　歴史的事実に目をつぶった政治文書と、河野氏の無責任極まる発言が、韓国による「ディスカウント・ジャパン運動」の根拠に利用され、世界中で日本と日本人の名誉が汚され続けている。

　まさに、慰安婦問題を悪化させた「元凶」といえる河野氏だが、報告書公表を受けて、以下のコメントを発表した。

　《（有識者チームの）皆さんが短期間の中で精力的に作業に当たられたことに対し、敬意を表したいと思います》《（報告書公表を受けて）新たに付け加えることもなければ、差し引くこともないと考えております》

　これには、有識者チームのメンバーである現代史家の秦郁彦氏が２０日夜、ＢＳフジ番組で「河野氏には騒ぎを起こした責任があるのに、まるで人ごとだ」と批判した。

　また、慰安婦問題の真実を追究し続けている拓殖大学の藤岡信勝客員教授はこう語る。

　「慰安婦の強制連行は、元軍人の吉田清治氏が１９８３年に出版したフィクション本で広まったが、９２年の段階で『完全な作り話』だと明らかになった。ところが、９３年の河野談話がこれを復活させた。談話には『強制連行』という記述はないのに、記者会見での河野氏の独断的説明が事実をねじ曲げた。この罪は極めて重い。国会に喚問して、個人的責任を取らせるべきだ。勲一等旭日章も剥奪すべきだろう。ウソで日本の名誉を汚している河野談話を国民は許さない。当然、談話を見直すべきだ」

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/271.html

m TAKANO氏のツイートより。https://twitter.com/mt3678mt

安倍政権に暗雲の前兆か。

地下水バイパスに暗雲、凍土壁にも暗雲、浄化装置ALPSにも暗雲。

汚染水を巡る状況のどこにも青空は見えない。

安倍晋三よ、これが現実だ。

【東京新聞:海洋放水トリチウム濃度上昇　地下水バイパス暗雲】 http://t.co/AHyEXc0Gek

安倍暴走の歯止めがある！

第九十八条　この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

第九十九条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

安倍政権の暴走を押し止めるには、今は公明党に踏ん張ってもらうしかない状況です。

公明党に、解釈改憲による集団的自衛権行使容認に同意しないよう、可能な限り多くの声を届けましょう。

公明党本部、地元選出の公明党議員、公明党支持者に電話、メール、ファックスで。

それは大きな力となるはずです。

どんどん広げましょう！“@akatsuki1919: @mt3678mt 公明党本部と創価学会にメールしました．”

公明党の知人からの情報では、公明党本部も世論の動向はかなり気にしています。とにかく一人でも多くの国民が集団的自衛権行使容認反対の声を届けることです。

“@ken_watari: @mt3678mt @tkatsumi06j ←学会の方が本気度出してくれることを期待するのですが。

”都議会セクハラ発言問題で、田村厚労相が「人として大問題」とコメント。

その言葉に嘘がないなら、自民党都連に、発言者の特定に協力するよう要請すべきではないのか。

【セクハラやじ「人として大問題」＝田村厚労相】 http://t.co/u3M5rHps38

安倍政権、発狂。

本格的に平和憲法の破壊工作を始めた。

⇒新３要件に基づく憲法解釈変更を閣議決定した場合、自衛以外の目的で海外での武力行使が可能になる。

【「集団安保で武力行使」　新３要件適用、政府・与党調整　従来の９条解釈逸脱】 http://t.co/zBZXOnTOYx

日本では「人として問題がある」ことが政治家の資格（笑）“@hsggg: 出来損ないの自民党都議ヤジ＆セクハラ発言問題。

田村厚労相が『人として大問題』と、人として大問題の輩がコメント。

じゃあヤジ来た道中の安倍晋三君も大問題だわな（笑） pic.twitter.com/HpiUDNZWku”

『気に食わない条項は守る必要がない決まり』。

これが自民党の憲法の定義なのでしょう。

このような憲法観を持つ政党が政権の座に着いている日本は、もはや法治国家ではありません。

【「集団安保で武力行使」　新３要件適用　従来の９条解釈逸脱】 http://t.co/zBZXOnTOYx

不安の源は自民党政治家たちの薄さ、軽さ、幼稚さです。

“@kojimakenji: @zebra_masa 銃を手にするときは絶対、銃口を人に向けてはいけないというのが基本です。

そんなことも知らずに防衛副大臣になった？。

安倍内閣は右だの左だの言う前に”不安”が先に立つのです。

”ヒトラーは憲法を無効化した。

安倍政権は憲法を無視している。

⇒新３要件に基づく憲法解釈変更を閣議決定した場合、自衛以外の目的で海外での武力行使が可能になる。

【「集団安保で武力行使」　新３要件適用、政府・与党調整　従来の９条解釈逸脱】 http://t.co/zBZXOnTOYx

【憲法第九十八条】この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

この条文が、安倍政権の暴走を止める最終的な歯止めである。

集団的自衛権行使容認の閣議決定は憲法違反であるが故に“無効”となる。

安倍首相の重大な勘違い。

（意図的な曲解を含む）

�@憲法は国民を縛るものだという勘違い。

�A民主主義は最高責任者が全てを決めるものだという勘違い。

�B対外的緊張を高めることが安全保障政策だという勘違い。

こういう人物が首相の座にあることは、民主国家にとって深刻なリスクである。

自民党は、憲法違反行為を可能とすることを堂々と主張し始めたようだ。

だが憲法98条を見よ。

98条はそんな勝手を許してはいない。

憲法違反の閣議決定は“無効”となる。

【東京新聞:集団安保でも武力行使　自民提案　派兵無制限拡大も】 http://t.co/ewX1eTZOYx

舛添知事よ、女性議員に浴びせられたのは「品位ないやじ」ではない。

「明確なセクハラ発言」だ。

知事はその時、ニヤニヤと笑いながら聞いていたというではないか。

知事もセクハラ発言議員と同罪だ。

【舛添知事「品位ないやじ慎むべき」】　NHK http://nhk.jp/N4Dx6SA0

公明党は最後は妥協する政党でしょう。

しかし、憲法の歯止めだけは、動かすことはできません。

憲法98条によって、憲法違反の閣議決定は無効となります。

【安倍官邸 解釈改憲で公明党を恫喝「首相の顔潰せば政局だ」】 http://t.co/yB3skFvEuV

安倍政権によると、今後の日本の成長産業は原発関係、武器製造関係、カジノ関係らしい。

いやはや日本は世界の鼻つまみ者国家になる道を進もうというのだ。

とはいえ、安倍晋三には、これが「美しい国」に見えるらしいが。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/272.html

[コメント]

■ 河野談話は事実に基づかず、韓国の要望を受け入れた談合談話だったことが判明

>　検証では、唯一の根拠とされた元慰安婦１６人の聞き取り調査がまとまる前にほぼ談話がつくられ、聞き取りは事実の究明より「儀式」として行われたことが明らかにされた。
事実に目をつぶり、政治決着を急いだ談話の虚構性が一層明確になり、その信頼性が、根本から崩れた。

>強制性を裏付ける証拠のないまま、韓国の修正要求を入れ作成された過程が政府の公式の検証で明らかにされた意味は重い。

これが河野談話の実体だったわけです。

事実に基づかず、韓国側の言い分を取り入れて談合で作成されていた河野談話。
これが白日の下にさらされた以上、河野談話はもはや無価値となりました。

■ 強制連行もウソ　ウソにまみれた河野談話と河野発言は実質無価値になった

>政府が集めた公式資料に、強制連行を裏付ける証拠はなかった。談話作成の事務方トップだった当時の官房副長官、石原信雄氏も今年２月の衆院予算委の証言で認めている。
>　検証報告書には、日本政府は一連の調査で「いわゆる『強制連行』は確認できない」との認識だったことが明記された。

河野が会見で認めた強制連行も事実に基づかないウソだったわけですね。
ウソと韓国との談合にまみれた河野談話・河野発言は実質無価値になりました。

今後河野談話を取り消そうが取り消すまいが、その信頼性が地に落ちた今となってはどうでもいいこと。
河野談話を根拠に強制連行だと喚いていた韓国の主張もこれで崩れ去ったわけです。

■ これも安倍政権の大成果　守旧派自民党議員では成せない偉業

安倍政権がまたもや大きな成果を上げたわけですが、これは安倍政権だからこそできたと言えるでしょう。
守旧勢力の古い自民党政治家にはこのようなことは望めません。
実際、これまで闇に隠されてきたわけです。

すなわち、自民党政治、日本の政治を改革できるのは安倍政権ということです。
そしてこのようにその成果はどんどん上がっています。

[記事本文]

信憑（しんぴょう）性のない作文をまだ継承しようというのか。

　慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」について、政府の有識者による検証結果が公表された。強制性を裏付ける証拠のないまま、韓国の修正要求を入れ作成された過程が政府の公式の検証で明らかにされた意味は重い。

　検証では、唯一の根拠とされた元慰安婦１６人の聞き取り調査がまとまる前にほぼ談話がつくられ、聞き取りは事実の究明より「儀式」として行われたことが明らかにされた。事実に目をつぶり、政治決着を急いだ談話の虚構性が一層明確になり、その信頼性が、根本から崩れた。

　≪日韓の合作を「隠蔽」も≫

　根拠のない談話により、日本の名誉は著しく傷つけられている。やはり談話は、破棄、撤回を含め見直さなければならない。

　河野談話は、業者による募集が慰安婦の意思に反して行われた事例があり、「官憲等が直接これに加担したこともあった」などと記述している。ありもしない日本の軍や警察による「強制連行」の論拠として利用されてきた。

　しかし、政府が集めた公式資料に、強制連行を裏付ける証拠はなかった。談話作成の事務方トップだった当時の官房副長官、石原信雄氏も今年２月の衆院予算委の証言で認めている。

　検証報告書には、日本政府は一連の調査で「いわゆる『強制連行』は確認できない」との認識だったことが明記された。

　また談話が原案段階から韓国側に提示され、韓国側からの修正要求で、慰安婦の募集にあたった業者について「軍の意向を受けた」を「軍の要請を受けた」に書き換えるなどした交渉経緯が詳述された。こうしたすりあわせによる日韓合作の作文であることは産経新聞の取材でも判明していた。

　事実認定に関わる部分まで韓国側の意向をうかがっていたのに、日本政府が「主体的」に談話を作成し、談話に正当性があるなどという強弁は通らない。

　検証では、談話の文言をすりあわせた経緯について日本側から「マスコミに一切出さないようにすべきであろう」と韓国側に求めるなど隠蔽（いんぺい）工作が行われていたことも明らかにされた。国民への背信行為である。

　当初から政府は、安倍晋三首相の国会答弁で、検証は進めるが、談話は「見直さない」ことを明言していた。菅義偉官房長官は２０日の記者会見で「談話を見直さないという日本政府の立場に何ら変わりはない」と重ねて表明した。

　安倍政権は河野談話の見直しに意欲を示していたのではないのか。談話を見直さず継承するという結論ありきで、一体この検証も何のために行ったのか、国民は理解できない。

元慰安婦の聞き取り調査資料を国民に早急に公開し、事実の核心の再調査が欠かせない。

　≪謝罪外交やめ事実発信を≫

　偽りの談話の作成過程は政府内で引き継ぎがなかったことも分かっている。河野氏は談話発表の際の記者会見で強制連行の事実があったか認識を問われ、「そういう事実があった」と述べている。河野氏や韓国との折衝経緯を知る当時の内閣外政審議室長の谷野作太郎氏らを早急に国会招致し、説明責任を果たしてもらいたい。

　韓国では、検証結果公表前から激しい反発があった。発表と合わせるように、島根県の竹島沖の日本の領海を含む海域で射撃訓練を強行する暴挙にも出た。都合が悪いことに対し、力による挑発をしても日韓関係の改善や問題解決にはならない。

　河野談話は、歴史教科書など教育にも影を落としている。談話にも使われた戦後の造語である「従軍慰安婦」の記述は、一時中学教科書に一斉に登場した。その後、実証的研究をもとに「従軍」が削除され是正されてはきたが、高校教科書を中心に河野談話に基づく記述が依然ある。

　海外でも、韓国だけでなく米国など国際社会に「日本軍の性奴隷」といった誤解と曲解が広がっている。

　相手の意向を踏まえ、謝罪を重ねる外交姿勢は国益を害し、国際的にも信用されない。根拠が崩れた河野談話という負の遺産をなくし、事実を発信していかねば、過去の問題が蒸し返され、新たな謝罪要求を生むばかりだ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140621/plc14062103140019-n1.htm

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/273.html

　安倍政権による慰安婦問題に関する「河野談話」の検証結果について、米国務省のサキ報道官は２０日の会見で、「我々は官房長官が２０日に、河野談話を維持すると述べたことに留意している」と述べた。

　サキ氏は「我々は日本が近隣諸国との関係を強化する形で過去の問題に対処することを勧めてきた。日本と韓国は多くの共通利益を持っており、両国が過去の問題を生産的な形で解決し、未来に目を向けることが重要だ」と話した。また、村山談話や河野談話について、「過去の首相や河野官房長官による謝罪は、日本が近隣諸国との関係を改善させるうえで重要な一章だった」と評価した。

　オバマ政権は同じ同盟国である日本と韓国の関係改善を重視しており、３月にはオランダ・ハーグでオバマ大統領が仲介する形で日米韓首脳会談を開いた。（ワシントン＝大島隆）

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/274.html

みんなの党 東京都議会の塩村文夏議員（35）が、議会での質問中に「お前が結婚しろ！」「産めないのか？」とのやじを浴びた問題で、インターネット上ではこれら「セクハラやじ」への非難がやまない。

みんなの党は独自に「犯人探し」を行う意向を明かしているが、これに対し「徹底的にやれ」「特定して辞職に追い込め」など、激励が多数寄せられている。

■発言者特定・処分の要求は都議会に受理されず

やじが飛んだのは2014年6月18日に行われた都議会の一般質問の場で、自民党の議席周辺から聞こえたとの報道がある。都議会自民党の吉原修幹事長が「誰が言ったのか特定することは難しい」と話したことで、ネット上では「隠ぺいだ」などと非難が相次いでいた。

みんなの党が6月20日に開いた記者会見では、この日の朝9時に塩村議員本人が「発言者の特定」「発言者の処分」「再発防止策」を都議会に申し入れたが、昼過ぎに「受理ができない」との回答があったことが明かされた。理由は「被処分要求義務の氏名の記載がない。処分要求書としての要件が不十分であり、その後の手続きを進めることができない」ということらしい。

浅尾慶一郎代表はこの会見で、「もしやじを出した人間が特定できないということであれば、残されている音声から声紋解析をし、当人を特定していこうということをたった今決めさせていただいた」と明かした。すでに業者に目星を付けていて、「できるだけ速やかにお願いをして氏名の特定につなげていきたい」と話した。

■「頑張って！」「引き下がらないで！」塩村氏にリプライも

会見の内容を受け、ツイッターでは

「徹底的にやればいい」
「これはとことんやってください」
「特定してほしいですね。ここまで事態が大きくなってるのに名乗り出ないのは、どれほど女性の心を傷付ける発言をしたのかすら分かってないんじゃないか。。」
「調査で特定して辞職に追い込むこと希望。議員数減らしてほしい、金の無駄だ！」

など、みんなの党への激励が相次いで投稿された。

塩村議員のツイッターあてにも、「応援します。自民党を徹底的に追及していくべきだと思います」「心ない野次は許せません。頑張って下さい」「引き下がらないで下さいね！」などの応援が続々と寄せられている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/275.html

砂川事件判決、邦人輸送の米艦防護、1972年の政府見解、そして集団安全保障…。集団的自衛権をめぐる与党の論点は、めまぐるしく変遷してきた。行使を「限定」するかのように見えるが、国民を欺く議論でしかない。どう言いつくろっても、憲法9条を空文化し、海外で戦争のできる国にすることに変わりはない。（上田千秋、荒井六貴）

◆砂川判決→政府見解→私案…　論拠 猫の目

「湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してない」

菅義偉官房長官は20日の記者会見で、これまでの政府の見解を繰り返した。

自民党は同日開かれた公明党との集団的自衛権の行使容認に関する与党協議で、集団安全保障に基づく国連の武力行使に参加可能とすることを提案。停戦前の機雷掃海を例として挙げ、「相手を積極的にたたきつぶす戦闘行為とは本質的に違う」と強調した。実際に武力を使うわけではないから問題はないと言いたかったようだが、一度ハードルを越えてしまえば、際限なく広がる危険性は高い。

こうしたまやかしのような議論やごまかしは、今回に始まったわけではない。

最初は今年3月。集団的自衛権の行使容認の本格的な議論が出てきた当初は自民党内にも慎重論が多く、そうした声を抑えるために利用したのが、1959年に最高裁が出した砂川事件の判決だった。

在日米軍の合憲性が争われたこの裁判で、最高裁は「わが国の存立を全うするために必要な自衛の措置を取ることは、国家として当然」との憲法解釈を提示。同党の高村正彦副総裁は党の会合でこの解釈を紹介し、「最高裁は個別的・集団的自衛権を区別していない。(集団的自衛権の行使は)劇的な解釈改憲ではない」などと強調した。

ところが、公明党から「砂川事件の判決は個別的自衛権を認めたもの。集団的自衛権を視野に入れて出されたと思っていない」（山口那津男代表）という至極当然な指摘をされると、次に持ち出したのは1972年の政府見解だった。

政府見解は、日本が自衛権を行使できる要件として�@国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される急迫、不正の事態があること�A必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと─を挙げる一方で、「わが国に対する場合に限られるのであって、集団的自衛権の行使は憲法上許されない」と明確に結論付けていた。

しかし高村氏はここでも解釈をねじ曲げ、今月13日に発表した「武力行使の3要件」の私案では、�@の「根底から覆される急迫、不正の事態」の部分を切り貼りして「覆されるおそれがあること」として、行使を可能とした。閣議決定の文案概要にも、「他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から脅かされるおそれがある場合」と記された。

公営党は「おそれ」という表現に「時の政権がいくらでも拡大解釈できる」と反発している。仮に「おそれ」を「事態」としたとしても、これだけ文言があいまいだと、時の政権の裁量でどんな判断も可能になってしまう。

◆母子イラスト…想定空虚

まやかしの議論をしているのは安倍首相も同じだ。「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が報告書を出した5月15日、会見に臨んだ安倍首相は集団的自衛権を行使する例として、在留邦人が米艦艇に救助されるケースを紹介した。不安そうな表情の母子のイラストを使って国民の情に訴えかけたが、有事の際は自衛隊の輸送機や輸送艦が出動すると考えられ、米艦艇に日本人が救出されることは考えにくい。

政府・自民党は、集団的自衛権の行使容認などに関して検討する15事例を示していた。法人を輸送する米艦防護に加え、米国に向けわが国上空を横切る弾道ミサイルの迎撃、武力攻撃を受けている米艦の防護などが列挙された。これについての具体的な議論も、結局、うやむやになりそうな雲行きだ。

問題はそれだけにとどまらない。集団的自衛権を行使する際、政府は国会の承認を義務付ける。事前の議論が当然なのに、政府が「緊急の必要性がある」と判断した場合は事後でも可能にする方向で調整が進んでいる。

事後承認は個別的自衛権の行使で認められているが、これは、国会の承認を待っているうちに相手国の攻撃が激化して国家が重大な危機に陥ってしまう可能性があるためだ。他国の防衛のために出動する集団的自衛権にそれほどの緊急性はなく、事後承認を正当化する理由は見当たらない。

◆まるで「介錯」改憲　　　水島朝穂 早稲田大教授

集団的自衛権の行使容認をめぐる与党の議論について、早稲田大の水島朝穂（あさほ）教授（憲法学）に聞いた。

＊

論点を次々と変えて、憲法の首を落としていくという意味で、まるで「介錯」改憲だ。

国民を説得するには緻密な論理が必要なのに、情緒的にしか説明できていない。象徴的なのが、安倍首相が、記者会見で示した乳児を抱く母や高齢者を描いたイラストだ。自国民の退避は原則として、自国政府が責任を持つ。米国も米国人を助けることに集中する。米国の軍艦に乗船すれば、標的にもされる。日本人の母子は有事の際に米艦船に乗ることはない。理屈の無さを攻められ、墓穴を掘っている印象だ。

自民党は、安倍首相が否定していたはずの国連の集団安全保障に基づく武力行使も参加可能にすべきだという提案をした。

もともと、集団的自衛権の行使を認めておいて、集団的安全保障に基づく武力行使を禁じるのは、整合性がなかった。安倍首相も自民党も、集団的自衛権をよく理解していなかったのではないか。

そもそも、日本国憲法と集団的自衛権を両立させようとするのが無理だ。

自民党の高村副総裁は、行使に当たり「（自衛隊員が）戦争に巻き込まれる心配はある一方で、経済的なことを含め、国民の幸福追求の権利が守られる。その比較衡量は、政治の責任者が判断すべきことだ」と発言している。つまり、行使の判断は、国民経済と自衛隊員の命をてんびんにかけるということだ。

経済的利益を確保するために、自衛隊員が命を失うようなやり方で、幸福を追求するようなことは憲法は認めていない。かつて国民の利益、幸福を追求するという名目で、戦争に突入した。憲法は、その反省にも立つ。日本が豊かになるため、他国の人たちを傷つけてよいのか。

石橋華湛山元首相は「軍備の拡張で国力を消耗するような考えは、国を滅ぼす」と警鐘を鳴らしていた。安倍首相は、安全保障環境が変わったと言うが、抑止力を強調することで、中国に軍備拡張の口実を与えている。

安倍首相や自民党の理屈がない議論にとらわれずに、「守るべきものは何か」という根本的な議論こそ必要だ。

［デスクメモ］
ついに正体を現したのか。自民党は集団安全保障の武力行使に自衛隊が参加可能とすることを持ち出した。これを認めれば、もはや海外での武力行使は無制限に広がる可能性がある。解釈改憲どころか9条の削除に等しいのではないか。こんなことが、まかり通れば、もはや法治国家とは言えない。（国）

2014年6月21日　東京新聞：特報
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014062102000144.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/277.html

石原氏に新たな疑惑　公務中にスキューバ
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20140621-1321358.html
2014年6月21日9時28分　日刊スポーツ

　東京電力福島第１原発事故に伴う中間貯蔵施設建設をめぐり、「最後は金目でしょ」と発言した石原伸晃環境相に、新たな疑惑が持ち上がった。民主党の後藤祐一衆院議員は２０日、野党７党が提出した石原氏に対する不信任決議案の討論が行われた衆院本会議で、「公務中のスキューバダイビング」と「大臣室での飲酒」の疑惑を指摘した。

　後藤氏は、「石原大臣は南の島が好きなようで、この１年で３度も出張している」と指摘。昨年６月末、沖縄県慶良間諸島の座間味島を視察で訪れた際、「沖縄県警機動隊の潜水員４人に囲まれ、ダイビングをしていた」との証言があると紹介。公務中のダイビングだと批判した。また「大臣室で、昼間から酒を飲んでいるといううわさもある」とも述べ、「問題行動は枚挙にいとまがない」と批判した。

　後藤氏は２０日の衆院環境委員会で疑惑を質問する予定だったが、与党が質疑に応じず、本会議でただした。石原氏は、ダイビングについて「サンゴ礁がどの程度回復しているか。以前潜った場所なので確かめたかった」と主張。職務上必要だったとの認識を示した。

　不信任決議案は与党の反対多数で否決され、石原氏は閣僚席の机に頭をすりつけるようにお辞儀をした。すれ違った小泉進次郎復興政務官にも、「ご迷惑をおかけしました」と頭を下げた。ただ、福島県出身の自民党の吉野正芳衆院議員は、採決を棄権。「これが私の精いっぱいの抗議だ」と、石原氏への不快感を隠さなかった。問責決議案も参院本会議で否決された。

　事実上の通常国会最終日。石原氏は野党の追及をかわしたが、福島県へのおわびや疑惑への説明と、これからもいばらの道が待ち受ける。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/278.html

塩村文夏都議に対するセクハラ野次。ついに海外メディアでも報じられたようだ。セクハラ野次をした議員といい、橋下氏の慰安婦・風俗発言といい、失言で国益を損ねたくせに、なぜ責任を取ろうとしないのかね。

― もうすぐ３３歳 (@ishincheck) 2014, 6月 20

塩村あやか都議への中傷ヤジの問題は、すでに米紙ウォールストリートジャーナルを始め、多くの海外メディアが報じ、先進各国で問題になっている。このまま自民党都議連が組織ぐるみで発言者を隠蔽して幕引きを図れば、日本は先進各国から「前時代的な男尊女卑の後進国」という烙印を押されるだろう。

― きっこ (@kikko_no_blog) 2014, 6月 20

Tokyo assemblywoman subjected to sexist abuse from other members（The Guardian）
http://www.theguardian.com/world/2014/jun/20/tokyo-assemblywoman-sexist-abuse



Outrage follows sexist outburst at Tokyo assembly meeting（CNN）
http://edition.cnn.com/2014/06/20/world/asia/japan-assembly-sexist-outburst/




Interview: Female Tokyo Assembly Member Reflects on Harassment（The Wall Street Journal）
http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2014/06/20/interview-female-tokyo-assembly-member-reflects-on-harassment/





http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/279.html

　【北京共同】鳩山由紀夫元首相は２１日、北京市で開かれた「世界平和フォーラム」で講演し、安倍政権が「中国脅威論を強調し、積極的平和主義の名の下に、日本国民に集団的自衛権の行使を受け入れさせようとしている」と批判した。

　フォーラムには、外交専門家や各国の外交官らが出席し、鳩山氏は３年連続で参加。中国は安倍晋三首相の外交政策に批判的な鳩山氏を招くことで、対日攻勢を強める中国側の立場を補強する狙いがあるとみられる。

　鳩山氏は講演で「日本は戦前の時代に戻ってはならない」と強調。自身が首相在任時に提唱した「東アジア共同体構想」の実現を訴えた。

[47NEWS(共同通信) 2014/06/21]
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/280.html

みんなの党の塩村あやか都議へのセクハラ野次が遂に海外でも報道されました。アメリカの大手マスコミであるCNNなどが、「東京の議員がセクハラ野次！」というような見出しで報道しており、自民党がこれを隠そうとしていることにも触れています。
欧米はこのような問題への反応が早いため、これで隠すことは不可能になったと言えるでしょう。日本人が言っても分からないようなので、是非とも世界規模で自民党議員の問題行動を批判して欲しいところです。

☆Outrage follows sexist outburst at Tokyo assembly meeting
URL　http://edition.cnn.com/2014/06/20/world/asia/japan-assembly-sexist-outburst/
引用：
Tokyo (CNN) -- Outrage is growing in Japan after lawmakers hurled sexist comments at an assemblywoman giving a speech this week about the need for more services for women.

Male colleagues heckled Your Party member Ayaka Shiomura on Wednesday during a Tokyo assembly meeting. They interrupted her with comments urging her to get married and questioning whether she could bear children.
：引用終了

☆Japan Officials Call on Tokyo Council to 'Clean Up' After Sexist Jeers
URL　http://www.ndtv.com/article/world/japan-officials-call-on-tokyo-council-to-clean-up-after-sexist-jeers-544851
引用：
The Japanese government Friday called on Tokyo city council to "clean itself up" after sexist jeers at an assemblywoman undermined its push for more women into the workforce.

Criticism from across the political spectrum was heaped upon still-unidentified city politicians from Prime Minister Shinzo Abe's Liberal Democratic Party, who unleashed the abuse during a city debate on child-rearing this week.

Chief Cabinet Secretary Yoshihide Suga, the government's top spokesman, cautioned that the incident in Tokyo's metropolitan assembly had nothing to do with national politics

But "if there were comments of a sexist nature, I would like the assembly to clean itself up," he told a regular press briefing in Tokyo.

Health minister Norihisa Tamura, whose portfolio includes the welfare of working women, said the abuse was "not only deeply disrespectful to women, it was a major human rights issue".
：引用終了

☆都議会ヤジ:女性蔑視、海外に波紋　五輪イメージダウンも
URL　http://mainichi.jp/select/news/20140621k0000e010185000c.html
引用：
　米ＣＮＮ（電子版）は「性差別は日本企業では一般的」と報道。女性の社会進出を経済成長へつなげようとする安倍政権の「ウィメノミクス」政策に言及しながら、「依然として男性が社会的地位の大半を占め、高所得を得ている」と日本社会の現状を批判的に伝えた。

　ロイター通信も「女性議員が独身で子供がいないことにヤジ。批判が噴出」と速報。日本企業の慣例として「女性は結婚・出産後に退職を勧められることも多く、働く女性はお茶くみなど、さまつな仕事をさせられる」と労働環境を批判。「ヤジで２０年にオリンピックを開催する東京都にクレームが殺到した」と伝え、五輪開催地としての自覚も疑問視した。
：引用終了

☆いったい誰なんだ！"セクハラ"ヤジで処分要求(14/06/20)

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/281.html

与党は、来週集団的自衛権について合意の公算と報道されている。来週合意すれば、7月1日に閣議決定を行うという。ごの合意の中身だが、国民の生命や自由などが「根底から覆されるおそれがあること」を行使要件の一つとして明記。しかし、公明党が「『おそれ』では行使範囲が拡大する可能性がある」と修正を求めているため、最終案は「おそれ」を、「明白な危機」などの表現に変える見通しだ。という。自民の「おそれ」では歯止めがきかないおそれがあるので、公明党は「明白な危機」という対案で、限定容認するという。

では、「おそれ」と「明白な危機」とは、どれだけの差があるというのか。「明白な危機」と言っても、それを判断するのは、安倍氏のように「血」を流すことが同盟の必須条件と思っているような人物だ。安倍氏に掛れば、どんな小さい事象でも放っておくと「明白な危機」に繋がるとか言って、なし崩し的に認めてしまう。こんな子供だましのような話を公明党もわかっていながら、如何にも自分達はブレーキ役だと「いい子」ぶっている。しかし、私から言わせると、まやかしに過ぎない。

公明党、自民党は、「アリの一穴」させ開けば、それで済む話である。「一穴」さえ開ければ、解釈や認識の度合いでどうにでも大きく出来るのである。

どうしても、憲法を変えたいのなら、堂々と多数決である国民投票で変えるべきである。そこで容認されたのなら、悔しいが私も何も言わない。

与党、来週合意の公算＝「集団安保」先送り−集団的自衛権
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014062100249

集団的自衛権行使をめぐる自民、公明両党の協議は、限定的な行使容認で来週合意する公算が大きくなった。国連決議に基づく集団安全保障措置への参加は、公明党が反発していることから継続協議とする方向。来週に合意すれば政府・自民党は７月１日に閣議決定する。自民党幹部が２１日、こうした日程で最終調整していることを明らかにした。
　政府は２４日の安全保障法制整備に関する与党協議会に、憲法解釈を変更する閣議決定の最終案を提示する。これを受け、自公は速やかにそれぞれ党内の意見集約に入る。
　先に政府が示した閣議決定の原案は、集団的自衛権について、国民の生命や自由などが「根底から覆されるおそれがあること」を行使要件の一つとして明記。しかし、公明党が「『おそれ』では行使範囲が拡大する可能性がある」と修正を求めているため、最終案は「おそれ」を、「明白な危険」「明白な危機」などの表現に変える見通しだ。
　ただ、公明党内には限定的であっても行使容認になお慎重論がある。同党が意見集約に手間取った場合、閣議決定の時期がずれ込む可能性もあるが、政府・自民党は安倍晋三首相が７月上旬に予定しているオーストラリアなどの訪問の前には閣議決定する意向だ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/282.html

いつもお世話様です。

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

本日土曜日（6月21日)午後3時45分から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!

1)No1 72分33秒　 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/73648851

No1　

☆(1)今日のメインテーマ：安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相の北朝鮮電撃訪問と【拉致被害者】帰国という国民への【ショックドクトリン】の陰謀には、2002年に小泉純一郎首相が北朝鮮を電撃訪問した際首相秘書官として随行し朝鮮総連との太いパイプのある飯島勲内閣官房参与と最高裁が関与しているようだ！

安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相は、この８月に北朝鮮を電撃訪問し数人の【拉致被害者】を連れてくるという【国民を欺く劇場型演出＝陰謀】を実現し、9月に衆議院を解散し10月に総選挙を強行して再び【圧勝】することを夢想している！

10月の総選挙で野党を解体し、公明党＝創価学会との連立を解消し、安倍自民党別働隊のファシスト達と一体となって安倍単独ナチス政権の樹立を夢想しているのだ！

先週ワシントンで講演し司令塔のいない公明党＝創価学会を恫喝して【憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認】を一日で飲ませた飯島勲内閣官房参与は又しても裏で【国民を欺く劇場型演出＝陰謀】を画策しているのだ！

また昨日最高裁小法廷は【総連本部売却】問題に対して、供託金１億円納付の条件付きで朝鮮総連からの異議申し立てを認めたあたため、売却手続きが期限未定の停止状態となった。

この決定は最高裁が最大のネックであった【総連本部売却】問題を無期限に棚上げにして安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相の北朝鮮訪問と【拉致被害者】帰国を可能にするための【やらせ】なのだ！

日本の最高裁判所は戦後一貫して国民の【違憲訴訟】を門前払いし、【司法の独立】や【主権在民】の原則を放棄して政府や米国政府の命令に沿う判決を繰り返し、日本国憲法の基本理念を全面否定し勝手に解釈を変更して【戦争する国】に誘導する安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相の暴走を一切食い止めることせず逆に加速させる決定を下したのだ！
我々【利権特権を拒否するフツーの市民】を中心にして【反ファシスト統一戦線】を結成し安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相とその一味をいちいちも早く打倒して【我々が望む政権】を樹立し、【憲法裁判所】【特別検察官制度】【裁判官の公選制】【検察官の公選制】を実現して腐りきった日本の司法制度を革命的に改革する必要があるのだ！

★【関連記事１】

安倍首相、8月に電撃訪朝の可能性
朝日新聞が報道

2014.06.21 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

安倍晋三首相が今年8月に北朝鮮を電撃訪問する可能性がある、と20日付朝日新聞が報じた。

安倍首相は、8月25日から31日にかけてカザフスタンなど中央アジア5カ国を歴訪する計画を立てていたが、先月末に突然延期を決定した。朝日新聞は延期の背景について、安倍首相の訪朝とも関係があり得ると分析。同紙は「中央アジア諸国歴訪延期の理由は極秘にされている。日本と北朝鮮が拉致の再調査問題で合意した今年5月末に歴訪延期の決定が出たため、政府関係者の間からは『安倍首相は今年8月に中央アジアではなく、北朝鮮に行こうとしているのではないか』という見方も出ている」と伝えた。

日本と北朝鮮は、5月末に拉致被害者の特別調査委員会を設置することで合意し、日本政府は「調査期間は1年を超えないだろう」という見方を示した。朝日新聞は「北朝鮮は、日本との極秘交渉の過程で生存者の送還を示唆した」と報じた。北朝鮮は送還対象者リストを提示することにより、安倍首相を平壌に呼び込むことが可能になったのだ。2003年9月には小泉純一郎首相（当時）が平壌を電撃訪問し、同年10月に拉致被害者5人が日本に帰ってきた。

東京＝ 車学峰（チャ・ハクポン）特派員

★【関連記事２】

北朝鮮が帰したかった日本人失踪者8人　近々、安倍首相訪朝？〈週刊朝日〉

2013年5月29日　【阿修羅】より転載

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/495.html
投稿者 かさっこ地蔵

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130529-00000005-sasahi-kr
週刊朝日 2013年6月7日号

日本のみならず、米国や韓国も驚かせた飯島勲内閣官房参与の突然の訪朝。その意図にさまざまな憶測が飛んでいるが、ジャーナリストの田原総一朗氏は、公表されていない北朝鮮にいる日本人8人の帰国が絡んでいるという。

＊　　＊　　＊

5月14日、飯島勲内閣官房参与は、唐突に北朝鮮を訪問した。米国・韓国に事前に知らせず、出し抜くように訪朝したことには両国から不快感が示されたが、一方で、真偽は不明なものの気になる報道もある。23日、北朝鮮に拉致された可能性がある「特定失踪者」2人の帰国を北朝鮮側が提案していたと、韓国紙ソウル新聞が報じたのだ。

いったい、飯島氏はどのような目的で北朝鮮を訪問したのか。

飯島氏は2002年に小泉純一郎首相が北朝鮮を電撃訪問したとき、首相秘書官として随行した。そして04年の小泉首相の再訪朝は、外務省を出し抜いて、飯島氏が朝鮮総連のパイプで道筋をつけたのであった。小泉訪朝で、拉致被害者5人が帰国し、再訪朝でさらにその夫や子どもなど8人が帰国した。ところが、北朝鮮は横田めぐみさん、有本恵子さんら8人の拉致被害者については「死亡した」と発表。帰国を求める日本側との対立が今も続いている。

今回、飯島氏の訪朝を北朝鮮は予想外に大歓迎し、ナンバー2の金永南（キムヨンナム）最高人民会議常任委員長とも会談させた。飯島氏の行動を、まるで大宣伝するように世界中に報じた。飯島氏は北朝鮮側に、拉致被害者全員の帰国、真相究明と実行犯引き渡しなどを強く求めたとされているが、これはあくまで建前であろう。

繰り返し記すが、飯島氏は小泉首相の2度の訪朝に随行し、彼流に北朝鮮とのパイプを作っている。残された拉致被害者の手がかりがいささかでもつかめていたら、小泉首相時代に究明していたはずである。実行犯の引き渡しについても、福田康夫首相時代に北朝鮮側に強く求めたが、かたくなに拒否されている。

実は、その福田首相時代、北朝鮮側は、彼らが「死亡した」と主張する拉致被害者8人以外に、北朝鮮に複数の日本人がいると言ってきた。私自身、北朝鮮に行ったときにそのことを国交正常化交渉担当大使の宋日昊（ソンイルホ）氏から直接聞いている。飯島氏は宋日昊氏を小泉訪朝時代から知っていて、今回の訪朝でも複数回会っている。当然、飯島氏は、北朝鮮に8人以外の複数の日本人がいることは知っているはずである。

宋日昊氏は私に、「北朝鮮にいる複数の日本人を日本に帰したいのだ」と言った。ところが、日本の外務省がもたついているというのである。私は帰国して外務省の当事者に、宋日昊氏の話をした。すると、確かに北朝鮮側から、8人以外に複数の日本人がいると言ってきている、と答えた。そこで、私は北朝鮮が日本の外務省の姿勢にいら立っていたと伝えた。外務省の当事者は、こう内情を明かした。

「実は北朝鮮側は、『もしも帰国させたら日本人の北朝鮮に対する感情はよくなるか』と尋ねてきたのです」

外務省はひそかに調査したが、たとえ複数の日本人が帰国しても、日本人の北朝鮮に対する感情はよくならないと判明したのだという。この当事者はこう続けた。

「そこで、両国で、この話はなかったことにしようということになったのです」

飯島氏は、もちろんこのいきさつは熟知しているはずである。訪朝が拉致問題の進展を狙ったものだとすれば、この話を復活させる気ではないだろうか。そして、そのために安倍晋三首相が訪朝するということになるのだろうか。

★【関連記事３】

総連本部の売却　一時停止　供託金１億円納付条件

2014年6月21日 東京新聞

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地建物の競売で、最高裁第三小法廷（木内道祥（みちよし）裁判長）は、不動産業マルナカホールディングス（高松市）への売却許可の効力をいったん停止する異例の決定をした。総連側が供託金一億円を納めることが条件。総連は特別抗告と許可抗告を申し立てており、最高裁の結論が出るまで所有権の移転はできなくなる。決定は十九日付で供託の期限は設定されていない。

マルナカへの売却許可が五月十二日に東京高裁で決まった後も、裁判所側から代金二十二億一千万円の納付に必要な書類が交付されず、所有権移転手続きができない状態が続いていた。

関係者によると、最高裁には今月中旬ごろ、東京高裁から総連の不服申し立てに関する記録書面が届いた。実質的な審理は今後始まるとみられ、結論の時期の見通しは不透明だ。総連広報室は「特にコメントすることはない」としている。

中央本部の競売は、昨年十月の再入札でモンゴル企業が最高額の五十億一千万円を付けたが書類不備で失格となり、東京地裁が今年三月、次点のマルナカを落札者として売却を許可した。総連側は執行抗告したが、東京高裁が棄却し、売却許可に効力が生じていた。

◆懸案棚上げ　日朝協議に影響

事実上の「北朝鮮大使館」と言われる朝鮮総連中央本部の売却問題をめぐり、最高裁は異例の判断を示した。最高裁が売却許可の可否を判断するまで、総連が中央本部から立ち退きを迫られる事態はなくなった。

今回の決定は、最高裁の結論が出る前に、所有権移転などで権利関係が複雑になったり、売却を許可した東京地裁が立ち退きの強制執行に着手するなどの事態を避けるのが目的だった。東京高裁が総連側の不服申し立てを退けているため、手続き上、落札代金が納付されれば、いつでも所有権を移せる状態だった。

日本人拉致被害者の再調査が焦点となっている日朝の政府間交渉で、北朝鮮側が総連本部の継続使用を強く主張しているのに対し、日本政府は「司法には介入できない」との立場を説明している。今回の決定で、最高裁の審理に猶予期間が生まれただけでなく、政府間交渉の懸案もいったん棚上げされたことになる。総連周辺からは「一時的とはいえ売却手続きがストップし、総連にとっては、この上ない決定だろう」との声が聞かれる。　（沢田敦）

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/283.html

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

塩村文夏（あやか）都議が、明石家さんまの恋のから騒ぎに出演していた際の発言が、おそらく自民党筋から流されている。

こういう場合は、視聴率をとるためにいわされているのが大半だ。

本人が盛り上げるために作る場合もある。

芸能と政治は区別すべきで、あくまで都議会の野次の内容が問題なのだ。

一般の民間会社、公務員の職場でも、「自分が早く結婚すればいい」、「産めないのか」といった野次はない。

第一、野次自体がない。

不規則発言は議長にすぐ注意される。

また、指名されての発言以上に敵を作る。

都議会は相当な低レベルだ。

上が腐れば下も腐る。

日本は末期症状だ。

世の中はすでに戦時下だ。

こういう時代には、頭がからっぽで、声の大きい男たちが闊歩する。

都議会の野次男もそうだ。

この連中がくだらないのは、正面切って演台で批判できないことだ。

陰に隠れて、覆面をして石を投げる。

覆面をとった素顔では、ブログで野次とは正反対のことをいっているから困る。

みんなの党の塩村文夏（あやか）都議へのセクハラ野次。

これに閣僚や石破幹事長から「自分でしたとおわびすべき」と批判が出ている。

これは支持率を意識した政治的な発言である。

セクハラ野次ほど自民党の、女性蔑視の体質を露出したものはない。

「余計なことをしやがって」。

これが本音だろう。

みんなの党の塩村文夏（あやか）都議へのセクハラ野次。

過去のバラエティでの、視聴率目当ての発言など問題にすべきではない。

あんなものは遊びであり、バラエティと政治を地続きで扱って、相殺してはならない。

問題は真面目な政治的発言に加えられたセクハラ野次であり、自民党の隠蔽体質である。

太平洋戦争で、日本は最初から最後まで、米国の厭戦気分を信じていた。

つまり米国はこの戦争に嫌気が差すという甘い幻想である。

その根拠は、新聞・ラジオが伝えた日本軍の「連戦連勝」である。

これはデマであったが、この物語の「事実」を伝えるマスメディアの姿勢は、現在も続いている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/284.html

https://twitter.com/levinassien

これ、シラを切っている分だけあとで都議会自民党が土下座するときのメディアの扱いがより非寛容になるので、はやく「悪いのはこいつひとりです」と突き出しちゃって、除名した方が自民党は傷が少なく済むのに。

その知恵もなくなったか・・・

深刻な問題はあらゆるレベルで「議員」の質が劣化していることです。

議員たちは市民社会内で、年を追うごとにその扱いが軽いものになっています

議員たちが豊かな政治的見識を備えているとか、私人以上にきびしい倫理規律を自らに課していると思っている市民はもうほとんどいません。

けれども立法府の構成員たちの資質の劣化は鼻先で笑って済ませられる話ではありません。

その結果、有権者たちは「議会での審議なんて、上で決まったことをただ追認するだけの政治的なショーだ」と思うようになってきています。

それだったら、議会なんかなくてもいいじゃないか、と。

立法府の権威の相対的低下はストレートに行政府への権限の集中を結果します。

それがまさに安倍政権下で起きていることです。

立法府の審議が形骸化し、行政府が実質的な政策決定者になり、閣議決定が法律に代わる事態のことを歴史的には「独裁」と呼びます。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/285.html