佐々木亮 | 弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表
６月１８日の都議会で塩村文夏都議（みんなの党）の一般質問の発言中に、男性議員らから「早く結婚した方がいいんじゃないか？」などの野次が飛んだそうです。塩村都議は、受動喫煙、子育て支援、男性不妊、動物愛護などについて質問していたといいます。
朝日新聞の報道によれば、この野次は自民党都議らが座る一角から上がっていたとのことです。
セクハラについておさらい
さて、セクハラ発言は許されないことはかなり浸透していますが、少しおさらいしましょう。
まず、雇用関係の場合、男女雇用機会均等法という法律に、「職場における性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置」という条文があります。１１条です。
同条では、
事業主は職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその 労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するため に必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。
と定められています。
要するに、事業主は、職場でセクハラ発言やセクハラ行為があったとき、これに対する労働者の対応を問題として労働条件が不利益になることが ないように、また、その労働者の働く環境が悪くならないように、労働者からの相談をちゃんと受け、しっかり対応するための体制をとっておくように、という 内容です。
前者の性的な言動に対する労働者の対応によりその労働者が労働条件につき不利益を受けるというセクハラを対価型セクハラといいます。つまり、今の労働条件を維持したいなら性的言動を受け入れろ、という形のセクハラです。
典型例は、社長が労働者に性的関係を迫ったところ、拒否されたので、その労働者の給料を下げたり、解雇したりするようなケースです。
後者の性的な言動によりその労働者の就業環境が害される形のセクハラを環境型セクハラといいます。これは、その労働者が働く環境が他の従業員の性的な言動で悪くなるような状況を指します。
典型例は、お尻や胸をさわるなどされてその労働者が苦痛を感じ就労意欲が減退したり、ヌードのポスターを職場に貼るなどしてその労働者が苦痛に感じて就労に集中できなかったりするような場合です。
今回の発言は？
さて、今回の発言としては、各報道によれば
「早く結婚した方がいいんじゃないか？」
「産めないのかよ」
「あいつ不倫しているんだぜ」
などです。
このような相手を不快にさせる性的な言動は、環境型セクハラに分類されます。
そうです。これらの発言は、完全にセクハラ発言です。言い逃れはできません。
もちろん、今回は都議の話ですから、雇用関係ではありません。
しかし、セクハラは雇用関係のみでなくても起こりうるハラスメント（嫌がらせ）行為です。雇用関係では特に深刻なので、労働者を保護するためにこのような法律があるに過ぎません。
当然ですが、セクハラ行為は雇用関係以外でも許されないのです。
「野次だから」は言い訳にならない
一部に、「野次だから」とか、「正式な発言ではないから」という理由でこの発言を問題にしないとする向きがあります。
しかし、セクハラ発言は「野次だから」「正式な発言ではないから」といって許されるものではありません。
民間企業にたとえてみましょう。
会議中に発言している女性社員に対して、他の従業員がいきなり不規則な発言で、
「早く結婚した方がいいんじゃないか？」
「産めないのかよ」
「あいつ不倫しているらしいぜ」
と言い出すシーンを想像してください。
その場は即座に凍り付き、発言をした者は会議室からつまみ出され、厳重注意を受け、処分が決まるまで自宅待機ということになってもおかしくありません。
その際、発言者が、「いや、あれは不規則発言なんで」と弁解しても無駄でしょう。
また、女性社員がこれらの発言に対し抗議したのに、会社側が「いやぁ、あれは不規則発言だからね。今後品位をもって臨めばいいじゃないか。」で終わらせたらどうでしょうか。さすがにあり得ないですよね。
この件を曖昧に終わらせるべきではない
今回の件は、絶対に曖昧にすべきではありません。
なぜなら、現実の職場ではこういった類のセクハラ言動が多くあるからです。
労働局の雇用均等室に寄せられたセクハラに関する相談件数は約1万件です（2012年度）。これはほんの氷山の一角でしょう。
こういう現状があるのに、都民の代表である都議が無神経にこのような発言をしたことは、オリンピックが開かれるとか、国際都市だとか、そういうことと無関係に大問題なのです。
ですので、都議会は、単なる野次だとして不問にすることなく、発言者を特定すべきです。
こういう言動がセクハラとして許されないことを都民に示すべきでしょう。
自民党はしっかり調査するべき
自民党の吉原修幹事長は「どういう状況だったのかよく分からない が、誰が言ったのか特定することは難しい。」などと述べているようですが、自民党の都議が何千人もいるわけではないのだから、自会派の議員に事実関係を問 い質せばいいだけです。それすらしないで、「難しい」などと述べてはなりません。
もし、この程度の調査もできないのであれば、都議団として無能をさらけ出すようなものです。
名乗り出て、謝罪し、辞職が筋
このようなあまりに幼稚な発言をした都議は、コソコソしていないで名乗り出るべきだと思います。
そして、塩村都議に真摯に謝罪すべきでしょう。
その上で、都議たる資質に欠けていることを自覚して潔く辞職すべきが筋です。
今は民間企業でも公務員でも、職場においてこのような発言は許されないんだ、というコンセンサスができています。
都議会だけ時代錯誤であっていい理由はありません。
しっかりとした落とし前をつけることを期待します。
弁護士（東京弁護士会）。旬報法律事務所所属。日本労働弁護団常任幹事。ブラック企業被害対策弁護団代表。ブラック企業大賞実行委員。首都
圏青年ユニオン顧問弁護団。民事事件を中心に仕事をしています。労働事件は労働者側のみ。ここでは、労働問題に絡んだニュースや、一番身近な法律問題であ
る「労働」について、できるだけ分かりやすく解説していきます！
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http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/06/post-8d5d.html
2014年6月20日
２００１年から２０１４年の現在時間まで、わずかな空白期を除けば、グローバル資本の尖兵と化していた竹中平蔵は常に日本の国政を牛耳ってきたと言える。
彼の政治的本性については、ジャーナリストの佐々木実氏など、極めて数少ない碩学たちが語っているが、これは重要なことである。大方は小泉構造改革を導入した張本人が小泉純一郎だと思っているが、これは見当違いである。
小泉元首相は年次改革要望書に則った政策指針で編み出された「構造改革」に対し、ヤクザ崩れの判断力でＧＯ！を下しただけであり、この政策の歴史的意義とか政治学・経済学的な内実などを少しも考えていた節がない。
それは彼が採っていた、マスコミを舞台とした劇場型ワンフレーズ・ポリティクスによく表れていて、記者連中にワン・フレーズの中身をもう少し具体的にクロニクルに説明して欲しいと要請されると、小泉の行き着くところは決まってとんでもない論理破綻か、逃げの一手だった。
彼は政策の中身をよく把握していなかったし、政策を小史（short history ）、クロニクル的に説明しなければならないブリーフィングが大の苦手だった。ただ、小泉が他の政治家と決定的に違っていたことは、おのれの敵が誰であり、その敵が打ち出している政策を徹底的につぶさなければならないという、本能的な勝負感覚があったことである。
敵をきちんと見分けているのだから、小泉は政治内容をきちんと把握していたのだろうと思う向きもあるかもしれないが、それはない。彼の頭にあった唯一の判断材料は、自分が属するヤクザのシマを守れるかどうかの自己保存本能だけであり、それが彼の政治感覚の全てなのであった。
ちなみに「シマ」とはヤクザ用語で縄張り（上がりを得るための支配領域）のことである。縄張りというからには、神道（しんとう）や陰陽師（おんみょうじ）などで使う“結界（けっかい）”を思い浮かべてしまうが、概念的には似たようなものである。
結界とはもともと古代インドの僧集団（サンガ、サンキャ）ら来ているようだが、その歴史は古く、じつは分かっているようでほとんどその来歴は知られていない。人類の発祥と結界の相関関係を文化人類学的に調べたら、きっと面白いものが見えてくるだろう。
だが、通常の意味における“結界”は、神聖域・清浄域など、宗教的に重要な場所を俗世界と区別して、他者の立ち入りを制限する意味合いがある。
また、なじみの深い所では日本各所の村境の辻や田畑の畦（あぜ）、垰(たわ、峠のこと)の頂には、お地蔵さん（地蔵菩薩）や、路傍の神様である道祖神（どうそじん）が必ず置かれている。
人さらいや飢えのための子殺しなどが横行した昔は、やり切れない庶民はお地蔵さんを生活の身近に置いて災難回避や難に遭った者たちへの供養をしていたが、一方では、地蔵や道祖神は、村落に外側から災厄が入ってこないように結界を設ける意味があった。
また呪符や護符などを用いる陰陽道などでは、結界は魔封じとか自然霊の暴虐などに対する防護壁の意味合いがある。要は境界を設けて場所（トポス）的な空間の概念を二分することで異界の侵入を防ぐ意味があった。陰陽道的な結界については荒俣宏さんの『帝都物語』や映画『陰陽師』などを観るとイメージしやすい。
結界というと、宗教がかっていて、何やら古めかしくおどろおどろしい印象を持つかもしれないが、この結界構造は何も宗教界だけではなく、政治の世界にも昔から存在している。それは支配層による人民に対する結界である。
これは別名、「日本教」という山本七平が指摘した、日本人特有の無意識の集団宗教ともかかわるのだが、支配層はこの日本教を利用して結界を構築し、支配層に都合の悪い情報を遮断する術を古代から心得ていた。
「由（よ）らしむべし知らしむべからず」という支配層の民心操作術というのは、一種の結界術なのである。これは現代日本の官僚統制国家体制でも、１９８０年代から出来つつある新自由主義体制でもまったく同じ形を持っている。
新自由主義体制の萌芽は中曽根政権からあったが、これを完成形に近づけたのは竹中平蔵である。
官僚統制国家の政治結界は天武・持統天皇時代の律令国家形成時代からあったのだが、近年のワシントン・コンセンサスによる日本改造プログラムでは、「由（よ）らしむべし知らしむべからず」という情報統制は、古代からあった政治結界による隠蔽体質にじつによく馴染んでいる。
加えて、日本のマスコミは「閉ざされた言語空間」を継続していて、特に米国要請の政治マターは結界で遮断されている。このように、現代日本における情報空間の結界は最低３層に及んでいて、国民は正確な政治情報に触れることができなくなっている。
石井紘基議員が調べていた特別会計の闇は、国民の税金が国民経済に対して閉鎖されている中で、官僚帝国の中で還流しているわけではなく、３００兆円を超える膨大なカネがシロアリ構造体制の中にそのまま流れていて、地下に吸い取られているのである。
これは還流（return current）ではなく、最終端では散逸（逸失）状態になっている。つまり国民の血税が特別会計のゲートをくぐったが最後、その金は砂に果てしなく吸い込まれていくイメージである。
石井紘基議員が殺されてから、誰もこの特別会計を陽光に当てていないのだ。この鉄壁の遮蔽幕こそが官僚統制国家の最大の結界となっている。これと併行して新自由主義の遮蔽幕は年次改革要望書という片務的な内政干渉指令書によく見えていた。
今、安倍政権が進めている国家戦略特区は、１９８９年に始まった日米構造協議（Structural Impediments Initiative ）の最終進化形であり、この流れの中核に規制緩和があるのだが、この政策は規制が国民を守る規制がどうなるのかを決して言わない前提となっていて、言うことは、企業に便益を与える規制緩和だけにバイアスしている。
これも重大な情報の意図的なバイアスであり、経済的な結界の一つとなっている。
さて・・、小泉ヤクザ政治と、日本特有の結界構造に何の関係があるのか？と思われたかもしれない。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140620/dms1406200830010-n1.htm
2014.06.20
１３日の経済財政諮問会議で「骨太の方針」の素案が提示された。これについて、現時点で評価してみよう。
農業、電力、法人税など、何十年ぶりの改正などを「骨太」な政策課題として頭出ししている。これは、骨太の本文ではわかりにくいが、同時並行的に進んでいる産業競争力会議や規制改革会議での議論をフォローする必要がある。
同じ１３日に公表された規制改革に関する第２次答申では、農協の見直しなどの多数の項目が列挙されている。こうしたものにも手を付けたという点は評価できる。
ただ、こうした構造改革的な政策の常であるが、即効性という点は期待しないほうがいい。これらの規制改革は、５年程度で成果が出るものが、大げさに言えば「百に三つ」である。
もっとも、こうした目玉政策が、産業競争力会議、規制改革会議へアウトソーシングされて、骨太の方針自体は、一般的な文言ばかりで、総花的になっている。
一方、産業競争力会議では、いわゆる成長戦略（日本再興戦略の改訂）を出そうとしている。
要するに、政府の３つの審議会がそれぞれ、経済財政諮問会議で骨太の方針、産業競争力会議で成長戦略、規制改革会議で規制改革第２次答申を出すわけだ。合計３つの答申の総ページ数は２５３。これだけ、項目が多いと何が目玉かもわからなくなる。
かつての骨太の方針では、各省庁から出てくるタマが筋がいい物が少なかったので、「その他」（通称ガラクタコーナー）に納めて、政権としてどうしてもやりたいものだけをトップダウンで決め、優先順位を付けて、目玉として出していた。
今回は、骨太の方針だけではなく、成長戦略と規制改革第２次答申が一つとなって構成されていると考えた方がいい。よくいえば、網羅的であるが、優先順位はよくわからない。しかも、項目は出ているが、その今後の手順が見えてこない。項目はあるが、制度設計図がわからないのだ。
例えば、ホワイトカラー・エグゼンプションについて、成長戦略で「時間ではなく成果で評価される働き方を希望する働き手のニーズに応えるため、一定の年収要件（例えば少なくとも年収１０００万円以上）を満たし、職務の範囲が明確で高度な職業能力を有する労働者を対象として、健康確保や仕事と生活の調和を図りつつ、労働時間の長さと賃金のリンクを切り離した『新たな労働時間制度』を創設することとし、労働政策審議会で検討し、結論を得た上で、次期通常国会を目途に所要の法的措置を講ずる」と書かれている。
年収１０００万円ではなく年収１０００万円「以上」、「労働政策審議会で検討」、「結論を得た上」とか、随所に「霞が関文学」がちりばめめられ、多数のハードルが課されている。こうした意味で、制度設計が全く見えていない状態で、進捗（しんちょく）状況をしっかりフォローする必要がある。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-ea25.html
2014年6月20日 くろねこの短語
セクハラ野次を笑って聞き流していた都知事もロクなもんじゃない＆武器展示会で銃口をひとに向けて手で払われた武田防衛副大臣。いやはや。
日本ＶＳギリシャは、前半終って０−０。ギリシャはひとり退場で１０人になって、さあ、後半戦はどうなる。
というわけで、都議会のセクハラ野次オヤジですが、都議会に抗議殺到だってね。くろねこもＦＢで抗議に賛同したのであった。で、ヘイトスピーチとも言える汚い野次飛ばしたセクハラ野次オヤジは言語道断、問答無用、蟄居謹慎、獄門磔、百叩きのうえ、名前晒して、５年間の公民権停止がよろしいかと・・・。
このオヤジの処罰は当然としても、この野次を笑って聞き流してた知事のマキゾエや質問を中断して汚い野次に対して断固とした対応をしなかった議長、さらには「野次は歌舞伎の掛け声と同じだ」なんてことを平然とのたまっちまう自民党と議会幹事長ってのもロクなもんではありません。周りで、笑ってた奴らも同罪ですね。
・女性議員に対して「早く結婚しろ！」「子どもは産めないのかっ！」と野次を飛ばす、最低最悪の議会へ
http://www.huffingtonpost.jp/shun-otokita/post_7825_b_5507078.html
・自民党都議会議員名簿
http://togikai-jimin.jimusho.jp/01togikai/03giin/01list/index.html
東京都議会 塩村あやか議員の質疑中に野次 フルバージョン
http://www.youtube.com/watch?v=jvRK970s0JU
それにしても、下衆な奴らだね、どいつもこいつも。ノビテルの｢金目でしょ」発言も、こうした汚い野次と基本的には同じメンタリティーなんだろうね。ようするに、傲慢、不遜、無教養、のなせるワザってわけです。
都議会がこんなんだから、国政を預かるセンセイもロクなもんではありません。武田とかいう防衛副大臣が、バリで開催されている武器の国際展示会「ユーロサトリ」で、訓練用のゴム銃の引き金に指をかけたまま銃口をひとに向けて手で払われたそうだ。展示会の銃器は訓練用のゴム銃とはいえ、あくまでも武器なんだからね。銃口をひとに向けるなんて、これまた言語道断、問答無用、蟄居謹慎、獄門磔、百叩きに値する行為です。
・武器展示会での武田防衛副大臣の行動が物議を醸す 引き金に指をかけ銃口を人に向ける
http://snn.getnews.jp/archives/342457
こんなのが防衛大臣だもん、一朝事が起きれば、それこそパニックっちゃって何しでかすかわかったもんじゃない。そのトツプがレレレのシンゾーですからね。へたすりゃ、核のボタンだって押しかねない。ま、核があったらの話だけど。
集団的自衛権に関しては、国連の武力行使にも参加するって言い出してるようだけど、こんな輩に集団的自衛権行使の権限与えちゃったら、それこそ○○に刃物というものです。おそらく、世界中がそんな目で日本を見てるはずで、オバマがレレレのシンゾーをまったく信用していないってのもおそらくそんな危機感があるからなんだろう・・・と妄想しつつ、日本のサッカーが気になる金曜の朝であった。
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52073549.html
2014年06月20日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜徳洲会武蔵野病院にからむ重大疑惑も発覚＞
腐敗した組織には悪魔が入り込む。そこで新たな腐敗が起きる。発売中の「週刊文春」が取り上げている。信濃町も腐ってしまったらしい。６月１９日に国粋主義者の安倍晋三と公明代表のまやかしの弁護士・山口が官邸で密談、集団的自衛権行使容認で合意したようだ。残るは政治的演技のみである。徳洲会にも公的資金で運営されている福祉医療機構から４００億円もの巨額融資事件が発覚、関係方面に波紋を投げかけている。そして新たな重大疑惑・武蔵野病院建設問題も浮上してきた。戦後疑獄史を内部から見てきた関係者は「戦後最大の疑獄事件」と断罪している。
＜石原・猪瀬も関与か＞
ご存知、武蔵野市は東京都である。数年前に徳洲会は東京都の認可を受けて、武蔵野病院建設を始動させている。「石原知事と猪瀬副知事のコンビで強行された」と地元の医師会関係者は指摘している。
日本最大の病院建設に対して、地域に衝撃が走ることになるが、ここもそうだった。反発する東京都の医師会も、相手が悪かった。国粋主義の都知事である。手が出せない。そこを徳田虎雄は狙って、巨大病院の建設を具体化させたものだ。
大がかりな選挙違反事件が発覚していなければ、工事は進んでいたであろう。現に４００億円の融資を、事件の渦中に引き出せる政治力を有していたのだから。このことは事情通でなくても理解出来るだろう。
捜査当局が動きだしている最中の４００億円融資決定を、公的資金で運営されている独立行政法人・福祉医療機構がしていた、というのである。およそ法治国家では想定できないことだろう。しかし、徳田虎雄は難なく処理していたのだ。
悪役・徳田と悪しき権力の癒着によって、法律も無縁なのである。これが日本の真実なのだ。安倍は信濃町を巻き込んで戦争国家・日本を誕生させ、徳田は公的資金導入で新たな病院建設というのだ。
「人命救済」という大義のもとで、その実、巨大な利権ビジネスであることを内外に示している。当時の都知事・副知事が「深く関与している」と事情通は指摘している。恐らくそうに違いない。
＜認可されたが建設は？＞
ところが、武蔵野病院建設は「まだ工事が始まっていない」というのである。例の４００億円融資は、ここは入っていない。さらなる融資項目の一つだったのだろうか。それとも、何かがブレーキになっているのか。
これについての情報はいまだ届いてはいない。もちろん、これから融資を申請しても、福祉医療機構は問題病院建設に融資できない。メガバンクはどうか。ここも不可能だ。詳細を知らないが、メガバンクからの借入額もすごい金額だろう。事件病院に融資してきたツケを払わされている。徳田とつるんでいたメガバンク融資担当者は、株主総会でつるしあげられるだろう。目下、これの回収処理に頭を痛めている、と事情通は打ち明けている。
要するに融資部門の福祉医療機構もメガバンクも、いまや新たな騒動にのみこまれているのだ。「悪しき融資発覚で、これまでの融資資金は回収される。結果、徳田グループは解体することになる」というのが、最後の結末だろう。
改革派はそれゆえに「なんとか自分の病院は膿を出し切って、健全な病院として再生させたい。本来の地域医療として」と意気軒高なのである。
＜腐敗の海で頓挫？＞
ともあれ、武蔵野病院は工事が始まっていない。資金の目途はたたないのだろうが、既にここまで到達するまでに何があったのか。想像を絶する腐敗工作が行われてきたことは、容易に理解できるだろう。壮大なる腐敗の海を印象付けている。
先般、国会で党首討論が行われた。維新の会の石原慎太郎の質問は見ている者を、それこそ笑い転がせた。あの極右で鳴らす石原が、まともな質問をしなかった。息子のような安倍に対して、へりくだった態度で昔話を披歴して時間切れとなってしまった。討論会が終わると、安倍に擦り寄って握手していた。まるでサマにならなかった。なぜか？
元福田派のベテラン秘書は「石原は安倍に土下座して事件捜査をしないように叫んでいるように思われる」と解説したものである。そうだとすると、悪しき権力者同志のかばい合いということになろう。
法治国家・日本のこれが真実なのだ。法務大臣は恥ずかしいと思わないのか。最高裁長官は年収５０００万円という。日弁連会長は知らないが、法曹人全ての腐敗も目に余る。
＜徳田家は四分五裂＞
徳田家の内情を知る関係者の話だと、徳田の長男（副理事長）は「精神を病んでしまっている」という。事実であれば、彼はまともなのだろう。これほどの違法行為に関与してきたことに驚愕、その責任を考えればまともに生きられないだろう。
その点で、総帥の徳田虎雄は相当なタマなのであろう。そして徳田に忠誠を尽くす鈴木という理事長も。内情を掌握しながら、日刊ゲンダイ記者に電話でドーカツするという悪しき勇気に驚かされる。
聞けば、彼は医師だという。患者・命を救済する仕事をしてきた人物である。良心が無いのか。とうに悪魔に魅入られてしまっているのだろうか。
「徳田家は四分五裂の状態にある」というが、それも当然であろう。疑獄事件は深い。「全てを明らかにすると、安倍内閣も崩壊する」と事情通は指摘している。
＜安倍政権をも直撃＞
徳田の不浄な資金に多くの政治屋がまとわりついている。武蔵野病院の広大な土地の買収にも、巨額な資金と政治屋が関与している、と事情通は決めつけている。そうに違いない。「戦後最大の疑獄事件」と表現すべきなのであろう。正義は朽ちていない。
２０１４年６月１９日記
■集団的自衛権 立場超え批判
しんぶん赤旗・日曜版 2014年06月22日号
憲法破壊のクーデター
元防衛庁長官 遺族会会長 全弁護士会 東京で大集会
アメリカの戦争に縛られる 作家 島田雅彦さん
国民多数の声を聞かない。国会でまともな議論をしない。与党だけの密室協議で決める―。常軌を逸した乱暴さで、集団的自衛権行使容認を可能とする憲法解釈変更の閣議決定を強行しようとしている安倍政権に、立場を超えて批判が広がっています。17日、東京・日比谷野外音楽堂で「閣議決定で『戦争する国』にするな！ 大集会」が行われました。あいさつした日本共産党の志位和夫委員長は「憲法破壊の暴挙を必ず打ち破ろう」と呼びかけました。作家の島田雅彦さんにも話を聞きました。
作家の島田雅彦氏 「集団的自衛権の行使容認で、日本が直接的に関係のない戦争でも、同盟国であるアメリカが参戦した場合には日本も参戦することになる。アメリカの戦争に縛られるのです。しかも、安倍首相はこの点を国民にはっきりいいません」（６月２２日「しんぶん赤旗日曜版」から）
― 野々宮昭一 (@nonomiya2013) 2014, 6月 19アメリカの戦争に縛られる／作家 島田雅彦さん
しんぶん赤旗・日曜版 2014年06月22日号 １、６面
安倍晋三首相は憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を容認しようとしています。堂々と改憲したうえでならまだ分からないでもないけれど、その場しのぎの言葉のごまかしで集団的自衛権の行使を容認しようとしている。そこをいま、多くの人たちが批判しています。集団的自衛権の行使容認で、日本が直接的に関係のない戦争でも、同盟国であるアメリカが参戦した場合には日本も参戦することになる。アメリカの戦争に縛られるのです。しかも、安倍首相はこの点を国民にはっきりいいません。
自民党とはまったく別のプログラム、自民党とは別の外交の可能性、安全保障の可能性の追求が必要です。
野党の多くは右ならえ／信頼できるのは共産党
東アジアの安定のために、アメリカとの軍事同盟を強化するのがいいのか、それとも、自分からは仕掛けずに専守防衛に徹するのがいいのか。現実問題として考えれば、後者の方がいい。
安全保障というのは、アメリカとの関係だけでは構築できません。本来なら多角的な第二、第三の外交力ードが必要なのに、安倍政権のもとで外交的な選択肢がどんどんなくなっているところが危険です。対話の機会が減ると、国同士が相手国のはったりを真に受けたり、対立がエスカレートしたりする。中国との関係が冷え込んでいますが、対話は外交の必須条件です。
国家間の憎しみを増幅させていくと、日本国内も安全ではなくなります。いま日本に、どれだけたくさんの中国や韓国の人がいるかを考えてほしい。われわれは、日本人である前に、人間なのです。市民的理性、寛容さを失ってはいけません。安全保障も、それを基本に考えなければなりません。
ところがいま、自民党だけでなく野党の多くも右派で、みんな右へならえの状態です。
与党の政策をはっきりと批判ができる点で信頼できる政党は日本共産党しかない状況です。みんなの党や日本維新の会、結いの党などは野党の役割を果たしていません。機会があれば自民党に戻りたいのではないか。与党に組み込まれることを期待している、そういうスケベ心の政党なんじゃないかという印象しかもてません。民主党は右派も左派もいて複雑な政党で、そういう点では日本共産党は、がんこなところもあるけれど、首尾一貫しています。
いま、堂々と政権批判をしてオルタナティブ（別の選択肢）を国会の場で提案できる政党が実質的に消えかかってしまっているなか、一党独裁的な非常に風通しの悪い、大政翼賛の方向にすすみかねない状態です。日本は中国や北朝鮮に対抗しようとしているのに、似てどうする。（笑い）
一部の若者のあいだでは、改革を実行していくのは右翼だと思われています。右翼が「革新」だとみられている。安倍政権のやろうとしている中身は単なる復古主義、戦前への回帰にすぎないのだけれど、それがあたかも改革的にみえてしまっている。いまは、それに対抗する「対抗革命」が求められています。
しまだ・まさひこ＝1961年東京都生まれ。東京外国語大学ロシア語学科卒。在学中の83年、『優しいサヨクのための嬉遊曲』でデビュー。84年、『夢遊王国のための音楽』で野間文芸新人賞、92年、『彼岸先生』で泉鏡花文学賞、2006年、『退廃姉妹』で伊藤整文学賞、08年、『カオスの娘』で芸術選奨文部科学大臣賞を受賞。芥川賞選考委員
聞き手・金子徹記者
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/215.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140620-00000059-jij-pol
時事通信 6月20日(金)9時59分配信
田村憲久厚生労働相は20日の閣議後記者会見で、東京都議会の一般質問に立っていた女性議員が「早く結婚した方がいい」などとセクハラに当たるやじを受けた問題について、「女性に対して非常に失礼であると同時に人として大問題だ」と批判した。
やじは、女性議員が妊娠、出産期の女性への支援について質問しているときにあった。田村厚労相は「そのようなことを言ったのが議員であれば、投票で選ばれている方なので、全く許される話ではない」と述べた。
東京都議会 塩村あやか議員の質疑中に野次 フルバージョン
小沢一郎氏とともにオリーブの木を植え、育てましょう
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/fb6029bf19cfcf86b1e941a6cfccfa4c
2014-06-20 09:52:33 生き生き箕面通信
小沢一郎氏を支持する大阪の仲間が昨日6月19日、朝6時に１台の車に乗り合わせて梅田のヨドバシカメラ前を一路東京へ向けて出発、6時間ほどかけてちょうど正午頃に永田町の第一衆院議員会館に到着しました。午後、半時間程度の短い時間でしたが、6階にある小沢氏の会館室で面会しました。
面会の主目的は、「8月の後半くらいに大阪においでいただきたい。大阪の有権者に直接、呼びかけていただきたい」と、小沢一郎氏に申し入れ、承諾を得ることでした。わたしたちの要請に対し、小沢氏は快く受け入れ、詳細は今後、事務局と詰めることになりました。
まず、橋渡しをしてくれた近畿ブロック比例選出で衆院議員を務めた渡辺義彦さん（再起を期して活動中）が、大阪からの有志グループの上京目的を手短に話し、次に世話役が具体的な要望を申し入れました。
大阪には、生活の党の支持者が大勢いるが、動きがとりにくい状況にある実情を率直に話し、2年後にも想定されている衆参同時選挙を頭に置いたスケジュール感で、個々には孤立しているようなグループ間の連絡を取り合う努力をしたい。そのうえで、小沢氏の来阪をひとつのきっかけとして、徐々に大きな勢力に結集していきたい、と。
メンバーからも、「すぐには無理でも、できるだけ早い機会に『オリーブの木』をにらんだ動きに発展させたい」という意気込みが出されました。
小沢代表からは、「個々には5人、10人といった小さなグループでも、お互いに連絡を取り合って、大きな流れを作っていくことが大事だ」という励ましがありました。「そうした動きが大事だから、ぜひ（大阪に）行くよ」と、約束してくれました。
今後は、私たちが地元でがんばり、できるだけ広い範囲の人たちと連絡をつける努力をすることです。仲間を増やすことです。その場合、党派性はあまり鮮明にしないこと。同じ方向を向いている人たちの幅広い集まりを重視することに努めたい。
オリーブの木を植えること、育てることは並大抵の努力ではかなわないほど、困難な仕事だと思います。日本のリベラルは、「純化」すること、つまり仲間内で敵を作ることにかけては驚くほどの動きをします。しかし、多少のことには目をつぶって、大同団結することは、異常にへたくそです。
しかし、暴走する安倍政権を止めるためには、そんなことは言っておれない。粘り強い努力で、リベラルの本当の力を見せつけましょう。そうすれば、次代の人々に、少しはましな世の中を引き継げる期待が持てるではありませんか。
全国各地で営々と努力しておられる皆さん、一緒にやりましょう。安倍政権を倒して、まともな「私たちの政治」を取り戻しましょう。
なぜ除染廃棄物の仮置き場設置についての補償基準が公表されないのか
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/800.html
猪瀬元東京都知事のこともあります。
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/218.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140620-00000508-san-pol
産経新聞 6月20日(金)7時41分配信
安倍晋三首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は１９日、首相官邸で会談し、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更について、与党協議で早期に結論を得る方針を確認した。２２日が会期末となる今国会中の閣議決定を断念することでも一致したが、政府は閣議決定の時期について、首相の外遊出発前の７月４日で調整しており、与党合意は月内に実現する見通しだ。
首相は会談で「与党協議をしっかりお願いしたい」と議論を加速するよう求めた。山口氏は「（公明党内で）いろいろな意見が出ている」と語り、党内の意見集約が難航していることへの理解を求めた。会期は延長せず、閉会後も自公両党で協議を続けることを申し合わせた。
山口氏は会談後、記者団に「与党協議の結果に基づかないと閣議決定はできない。誠実に協議し結論を出すのが重要だ」と述べた。
党首会談に先立ち、山口氏は党中央幹事会で「会期末を迎え、最後の議論を充実させたい」と述べ、与党協議が最終局面にあるとの認識を表明した。井上義久幹事長も「合意に至ることが大事で、どこかで結論を出さなければならない」と強調した。
両党は２０日に８回目の与党協議会を開き、閣議決定原案で、日本への武力行使が発生していなくても国民の権利が「根底から覆されるおそれ」がある場合には武力を行使できるなどとした自衛権発動の「新３要件」について協議する。
安倍晋三と橋下徹の「日本人絶滅計画」
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11881145866.html
2014-06-20 10:52:21NEW ! simatyan2のブログ
最近メディアで取り上げられることもなく、忘れかけた存在になり
つつある大阪の橋下市長が、大阪市内で開かれた街頭タウンミー
ティングで、聴衆の質問に答える形で危険なことを語っています。
政府が関西圏で、外国人労働者を家事サービスの分野で受け入れる
方針を固めたことを
「少子高齢化の時代で外国人の力を借りざるをえない。
体制を整えてどんどん受け入れる」と歓迎した」
と歓迎したのです。
http://www.asahi.com/articles/ASG6H6TKTG6HPTIL01J.html
橋下徹は、
「文化や生活の違いはあるが、全部排除していれば日本、大阪は
もたない」
と指摘。
「介護、医療の現場ですでに外国人の方々が働いてくれている」
と述べたうえで、
「女の人が全部自分で家事をやらないといけないのは日本だけ。
外国人の力を借りながら大阪で女性の家事労働の負担を下げたい」
と訴えています。
そして橋下市長と松井一郎大阪府知事は５月、国家戦略特区諮問
会議の議長である安倍晋三首相に対し、
「外国人材の受け入れを含め岩盤規制を打ち破っていただきたい」
と要請しました。
このため政府は、まずは大阪府、京都府、兵庫県でつくる関西圏
の特区で今秋にも受け入れを始める方針だそうです。
つまり今年の秋から関西圏に特区を作り始めると言うのです。
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASG6G5CHXG6GULFA003.html
ではなぜこの特区が危険なのか？
それは橋下徹が大阪府知事時代から一貫して下の動画にあるよう
な構想を口走っているからです。
橋下徹
「外国人に免税。外国人の所得税から住民税から全部ゼロに
して、 とにかく外国人に関西圏域に住んでる外国人にみんな
に伊丹の跡地に来てもらう。
外に住んでる外国に住んでる人も、日本で稼ぎたいっていうん
だったら来てもらう。
そこでね英語特区にして車線も全部右側通行。
もう全部アメリカの生活圏とおんなじようにして、 その代わり、
税を免税する代わりに、日本のこどもたちを６ケ月ホームステイ。
（英語を学ばせると？）
そうなんです。海外で留学させようと思ったらとんでもないカネ
がかかるでしょ。
外国人にそこに集まってもらって、大阪のこどもたち関西の
こどもたちにホームステイはその間やってねと。
そしたらもう税金ゼロでいいから、っていうようなかたちで
英語特区にする。」
などと言ってるんですね。
これを実行されたら酷過ぎるでしょ。
外国人労働者は税金ゼロで、その補填は日本人がするって事
ですよ。
全ての税金を免除した場合、日本人との実所得の差は２倍になる
でしょう。
今の日本、は国保や厚生年金、市民税で４０〜５０％の税率に
なっています。
それら２倍の所得の外国人が群れて居住した場合、スラム化する
のは防ぎようがないと思いますね。
土地の価値は高いのに治安が悪く衛生面も良くなくなるでしょう。
日本に稼ぎに来る外国人って、その多くが本国で食べていけない
から日本へ来る人が多いのです。
そういう人の家に子供をホームステイさせるのも危険でしょうね。
中国へ逃げた日系ブラジル人の犯人でさえ、引き渡しが出来ない
だの条約結んでないだのと困難を極めるのです。
もし移民が事件起こして本国へ逃げたらどうするつもりですか？
日本人は泣き寝入りするしかないじゃないですか。
マルコムＸが指摘した【不当に高い家賃での差別】と同じ状態
になり、当然、暴動が頻発するし最終的には強固な居住権を勝ち
取るでしょう。
これが全国規模になると、治安の良い日本は終わり犯罪大国
日本へまっしぐらということになりかねません。
もっとも橋下徹が大阪の首長になってから以降、大阪の凶悪犯罪
は連続して全国一位になってますから、橋下市長は治安悪化には
関心が薄いんでしょう。
そもそも外国人メイドを雇える家がどれだけあるというんで
しょうかね。
女性が家事全般をする必要はない、というのには賛成ですが、
それは夫と家事分担をすれば済む話です。
年間で３００万程度の出費を出来なきゃメイドさん達も暮らして
いけません。
しかも日本人の年収は増税などで目減りするばかりです。
橋下徹は相続税１００％にし、最低賃金を廃止すると公言して
います。
つまり親の財産は全て国が没収し、企業は時給１００円でも人
を雇えるということですね。
一方、安倍首相も初めは年収１０００万以上の人を対象に、
残業代ゼロを打ち出していましたが、その後年収にかかわらず
対象になりえることを認めはじめています。
とにかく今年の秋から終わりが始まるのです。
これは単なる序章にしか過ぎません。
知事時代から日本の中に外国を作るような発言していた橋下徹
ですが、それが外国人労働者、移民推進の安倍政権の誕生で
ようやく実が結ぶのです。
安倍晋三と橋下徹の二人三脚による日本人絶滅計画ですね。
言われたのだろう。
都議会ヤジ野郎、一人目でました
こいつ、川井しげお（自民党 都議 五期） pic.twitter.com/ZvraeKCyvG
― 唯門居士 (@yuimonkoji) 2014, 6月 19これは女性差別であると同時に子供のいない人に対する差別でもあるのだけど、安倍首相が少子化対策の話をしたら「まずお前が子供作れ！タネナシか！」とヤジられたという話は聞かないので、やはり女性議員だから言われたのでしょう。.
― Kumiko (@Kumiko_meru) 2014, 6月 19自民党 野次議員の親玉はこちら
いつもこんな風にヤジってます
― 唯門居士 (@yuimonkoji) 2014, 6月 19http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/221.html
<b>民主党政権時の安倍晋三「ヤジは議場の華」⇒現在の安倍晋三「ヤジは知る権利の侵害」（世界の真実を探すブログ）</b>
2013年12月11日 14時46分56秒
テーマ：政治経済
<a href="http://ameblo.jp/sekainosyoutai/entry-11727041534.html">http://ameblo.jp/sekainosyoutai/entry-11727041534.html</a>
<img src="http://kwout.com/cutout/9/wk/zp/mv7.jpg">
12月4日に安倍首相は「やじは知る権利の侵害」などと発言をしましたが、実は民主党政権時に安倍首相は「ヤジは議場の華」と言うような発言をしていました。元々、安倍晋三氏の一派は自民党内でも「ヤジがうるさい」と言われており、民主党政権時には馬鹿だの何だかんだと暴言を連発。議会の委員長からも強い指摘や注意をされたのですが、彼らは止めようとはしませんでした。
先週に行われた特定秘密保護法案の審議の時にも、自民党議員らは反対派の議員に対して、「入院しろ」などと暴言を飛ばしており、自民党を率いている安倍首相にヤジを批判する権限は無いと私は思います。「ヤジが知る権利の侵害」ならば、自民党は今までそれをしていたことを謝罪するべきです。謝罪もせずに、一方的に都合が悪くなると批判をするのは間違っています。
☆安倍「ヤジは議場の華」→安倍「ヤジやめて」
☆菅首相が閉口する“ヤジ将軍”ウラに控えるのはあの元首相
URL <a href="http://shukan.bunshun.jp/articles/-/812">http://shukan.bunshun.jp/articles/-/812</a>
引用：
自民党関係者が語る。
「“若手ヤジ将軍”の四人組は、いずれも町村派所属で、安倍晋三元首相の一派です。平沼赳夫たちあがれ日本代表が最高顧問、安倍氏が会長を務める超党派の保守系議員集団『創生「日本」』でも事務局長代理に稲田氏、事務局次長に西田、丸川両氏が名前を連ねています。安倍氏らは菅政権を『左翼偏向政権』と敵視し、日韓併合百年の首相談話や尖閣問題への対応を強く批判。四人組はその尖兵なのです」
安倍チルドレンのヤジには、自民党内でも眉をひそめるベテラン議員が少なくない。今月二日の党所属議員のパーティーで、伊吹文明元幹事長はこう挨拶した。
「いい機会だから幹事長に頼んでおく。党を代表して委員会や本会議に出る人は品格をもってやってもらいたい。菅さんはどうしようもない人だけど、一応みんなで選んだ日本の代表だ。その人をバカだとか何だとか言うのは自民党の品位を下げ、非常に悪い印象を与える」
：引用終了
☆やじは「知る権利の侵害」＝安倍首相
URL <a href="http://www.jiji.com/jc/zc?k=201312/2013120400398">http://www.jiji.com/jc/zc?k=201312/2013120400398</a>
引用：
「ＮＨＫの放送で審議の中身を国民は知りたいのに、皆さんの大きなやじで（答弁の）声をかき消すのでは、国民の知る権利を侵している」。４日の参院国家安全保障特別委員会で、安倍晋三首相は特定秘密保護法案で焦点となっている「知る権利」を逆手に取り、野党側のやじを痛烈に批判した。
：引用終了
面白いほどよくわかる政治のしくみ―国会、政党、官僚、選挙制度…日本政治のすべてがわかる! (学校で教えない教科書)
28歳で政治家になる方法―学歴・職歴・資格一切不要！ 25歳以上なら誰でもなれる！
政治家の品格、有権者の品格
政治家の殺し方
ニセモノ政治家の見分け方 ゴーマニズム宣言ライジング
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/222.html
民主党政権時の安倍晋三「ヤジは議場の華」⇒現在の安倍晋三「ヤジは知る権利の侵害」（世界の真実を探すブログ）
2013年12月11日 14時46分56秒
テーマ：政治経済
http://ameblo.jp/sekainosyoutai/entry-11727041534.html
12月4日に安倍首相は「やじは知る権利の侵害」などと発言をしましたが、実は民主党政権時に安倍首相は「ヤジは議場の華」と言うような発言をしていました。元々、安倍晋三氏の一派は自民党内でも「ヤジがうるさい」と言われており、民主党政権時には馬鹿だの何だかんだと暴言を連発。議会の委員長からも強い指摘や注意をされたのですが、彼らは止めようとはしませんでした。
先週に行われた特定秘密保護法案の審議の時にも、自民党議員らは反対派の議員に対して、「入院しろ」などと暴言を飛ばしており、自民党を率いている安倍首相にヤジを批判する権限は無いと私は思います。「ヤジが知る権利の侵害」ならば、自民党は今までそれをしていたことを謝罪するべきです。謝罪もせずに、一方的に都合が悪くなると批判をするのは間違っています。
☆安倍「ヤジは議場の華」→安倍「ヤジやめて」
☆菅首相が閉口する“ヤジ将軍”ウラに控えるのはあの元首相
URL http://shukan.bunshun.jp/articles/-/812
引用：
自民党関係者が語る。
「“若手ヤジ将軍”の四人組は、いずれも町村派所属で、安倍晋三元首相の一派です。平沼赳夫たちあがれ日本代表が最高顧問、安倍氏が会長を務める超党派の保守系議員集団『創生「日本」』でも事務局長代理に稲田氏、事務局次長に西田、丸川両氏が名前を連ねています。安倍氏らは菅政権を『左翼偏向政権』と敵視し、日韓併合百年の首相談話や尖閣問題への対応を強く批判。四人組はその尖兵なのです」
安倍チルドレンのヤジには、自民党内でも眉をひそめるベテラン議員が少なくない。今月二日の党所属議員のパーティーで、伊吹文明元幹事長はこう挨拶した。
「いい機会だから幹事長に頼んでおく。党を代表して委員会や本会議に出る人は品格をもってやってもらいたい。菅さんはどうしようもない人だけど、一応みんなで選んだ日本の代表だ。その人をバカだとか何だとか言うのは自民党の品位を下げ、非常に悪い印象を与える」
：引用終了
☆やじは「知る権利の侵害」＝安倍首相
URL http://www.jiji.com/jc/zc?k=201312/2013120400398
引用：
「ＮＨＫの放送で審議の中身を国民は知りたいのに、皆さんの大きなやじで（答弁の）声をかき消すのでは、国民の知る権利を侵している」。４日の参院国家安全保障特別委員会で、安倍晋三首相は特定秘密保護法案で焦点となっている「知る権利」を逆手に取り、野党側のやじを痛烈に批判した。
：引用終了
面白いほどよくわかる政治のしくみ―国会、政党、官僚、選挙制度…日本政治のすべてがわかる! (学校で教えない教科書)
28歳で政治家になる方法―学歴・職歴・資格一切不要！ 25歳以上なら誰でもなれる！
政治家の品格、有権者の品格
政治家の殺し方
ニセモノ政治家の見分け方 ゴーマニズム宣言ライジング
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/223.html
http://mewrun7.exblog.jp/22127625/
2014-06-20 11:07
サッカーＷＣ。前回優勝国のスペインも、強豪イングランドも連敗して予選リーグ敗退。他にも番狂わせ続出。＜日本もコロンビア戦で逆転予選突破して、いい意味での番狂わせを起こして欲しい！ o(^-^)o＞
そして、政界では、一強の安倍くんの閣議決定に番狂わせが起きて、阻止できますように。（−人ー）
さて、昨日１９日の午後、安倍首相と公明党の山口代表が、約１時間、党首会談を行ない、国会閉会後も、自公与党協議を続け、合意を目指すことで一致したという。(･･)
安倍首相は、遅くとも自分が豪州訪問のため日本を出発する前（７月４日？）までに、閣議決定を済ませたいと考えているのだが。
公明党内では、政府案に対して様々な疑問や批判が出ており、何箇所かの削除や修正を要求する構えを見せていることから、今後、自公間での文案の調整が、スムーズに進むのかどうかが大きな焦点となりそうだ。(@@)
ただ、ここに来て、新たな問題課題が浮上している。(~_~;)
詳細は後述するが。政府＆自民党が、集団的自衛権の行使の場合だけでなく、国連決議による集団安全保障に参加する場合も、シーレーンの掃海活動を行なえるようにしたいと考え、これを閣議決定の文案に盛り込むことを検討しているという話が出ているのである。 (･o･)
公明党が抵抗を示すのは必至であることから、政府がこの案にこだわった場合には、自公与党協議はさらに難航するおそれが大きい。(~_~;)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表は１９日、首相官邸で会談し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に向けた自民、公明両党の協議を、２２日の今国会閉会後も継続することを確認した。閣議決定の時期や内容に関するやり取りはなかった。山口氏が会談後、記者団に明らかにした。
首相は会談で「国会閉会後も与党でしっかり議論してほしい」と表明し、山口氏も同調した。ただ、山口氏は「党内でいろいろな議論が出ている」と述べ、公明党の意見集約には時間がかかるとの意向をにじませた。
首相は７月６日からオーストラリアなど３カ国を訪問するため、政府・自民党は遅くとも７月４日までの閣議決定を目指している。菅義偉官房長官は１９日の記者会見で「問題点はかなり整理されている。結論を得るよう取り組んでほしい」と述べ、早期の与党合意に期待感を示した。（毎日新聞１４年６月１９日）』
『会談のあと、公明党の山口代表は、記者団に対し、「与党協議の結果に基づかなければ閣議決定できないと、これまで安倍総理大臣も言ってきた。誠実に協議を行い、結論を出していくことが重要だ」と述べました。（ＮＨＫ１４年６月１９日）』
『約１時間の会談で、集団的自衛権に割いた時間は１０分程度。自民党関係者は「党首同士、あうんの呼吸で腹合わせしたのだろう」と語る。（読売新聞１４年６月１９日）』
＜集団的自衛権に関しては、あまりにも両者の考えが違って論争になりそうだったので、逆に話すのを控えたのかも？(･･) で、あとの５０分は何について話していたのだろ〜？（アレコレ邪推したくなるｍｅｗ。^^;＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『両党は２０日に８回目の与党協議を開き、閣議決定の柱となる、「他国に対する武力攻撃であっても、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆されるおそれがある場合は、自衛権の発動が認められる」などとした、新たな「自衛権発動の３要件」のたたき台について議論に入ります。
自民党は、速やかな合意を目指して、新たな３要件の「おそれ」という文言を、「明白な危険」とより限定的な表現に変えるなど、修正には柔軟な姿勢で応じる方針です。
ただ、政府が集団的自衛権に関係するとしている８つの事例すべてで行使が可能になると読み込める表現にしたいとしています。
これに対し、公明党は、新たな３要件は、「あいまいで拡大解釈されかねない」という党内の意見を踏まえ、集団的自衛権の行使の範囲が広がらないよう歯止めをかけたいとしていて、焦点となっています。
一方、自民党は、シーレーン＝海上交通路で武力攻撃が発生した際の国際的な機雷の掃海活動に関連して、集団的自衛権の行使に当たる場合だけでなく、国連決議に基づく活動にも参加できるようにするため、集団安全保障措置への参加を閣議決定の文案に新たに盛り込みたい考えで、公明党からは、「戦闘行為に巻き込まれるおそれが高い」として、懸念が示されることも予想されます。（ＮＨＫ１４年６月２０日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
自民党と公明党は、石破ー井上、高村ー北側、大島ー漆原の幹部同士では毎日のようにオモテでウラでコミュニケーションをとっているものの、安倍首相も自民党の幹部たちも山口代表とは直接話す機会がないので、山口氏の真意をはかりかねるところがあった様子。
それゆえ、安倍首相は、おそらく公明党＆山口代表に、本当に最終的に合意することを目標にして、与党協議を継続するつもりがあるのかどうか確認したかったのではないかと察する。(･･)
また、安倍首相は、今国会中に閣議決定を行なうという目標は譲ったものの、７月６日からのオーストラリア外遊までには、どうしても閣議決定を済ませておきたいところ。
というのも、首相は、オーストラリアを米国に準ずる同盟国候補して考えており（米国もそれを望んでいる）、既に日豪間で２プラス２（外務・防衛閣僚級会合）も行なっているし。集団的自衛権の行使容認が決めた上で首脳会談を行なって、本格的な安保協定＆軍事協力を協議する起点にしたいと考えているからだ。(-"-)
＜外務省系のアメポチっ子とか、７月４日はアメリカの独立記念日なので、この日（まで）に閣議決定すれば、米国へのプレゼントになるかも〜とか考えたりしそうな感じが。(>_<)＞
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
ただ、驚いたことに、安倍官邸＆自民党は、閣議決定の文案を公明党に提示した後で、さらに自衛隊の海外活動範囲＆戦闘参加の可能性を広げる新たな案を盛り込むことを検討しているというのである。(@@)
安倍官邸の有識者会議は、今回の解釈改憲で国連の集団安全保障の活動（武力行使含む）への参加も認めるべきだとの報告書をまとめていたのだが。
安倍首相は、先月の１５日記者会見で、「自衛隊が武力行使を目的として、湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは決してない」「憲法９条はそのような活動を許さない」と明言。
その前後の国会答弁でも、自衛隊が集団的自衛権の行使として、また国連の集団安全保障活動としても戦闘行為に参加しないことを繰り返し強調している。(･･)
ところが政府＆自民党から、国連決議に基づく集団安全保障の活動としてのシーレーン掃海活動（＝武力行使）も認めるべきだという意見が強まり、これを閣議決定に盛り込むことが検討されているというのである。 (ﾟДﾟ)
チョットわかりにくい話かも知れないのだけど。とりあえず、次の２つの記事を読んでいただきたい。^^;
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『政府・自民党は１８日、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定原案について、自衛隊が国連の集団安全保障に参加して武力行使できるように修正する検討を始めた。安倍晋三首相が意欲を示すシーレーン（海上交通路）での戦時の機雷掃海を、集団的自衛権の行使だけでなく、集団安保としても可能にするのが狙い。しかし、従来の憲法解釈の大幅な変更につながるため、自民党が次回以降の与党協議会で提起した場合、公明党との合意が一層難しくなる可能性がある。
国連の集団安全保障は、侵略行為をした国を加盟国が協力して制裁する仕組み。資産凍結など非軍事的制裁と、国連軍や多国籍軍による武力行使の２種類がある。現行の憲法解釈では、自衛隊は国連による武力行使には直接参加できない。首相は５月１５日の記者会見で、集団安保への全面参加を「憲法が許しているとは考えない」と明言。現時点では、他国の武力行使と一体化しない範囲で、多国籍軍の後方支援を拡大する方針だ。政府が与党に示した閣議決定原案も、集団的自衛権の行使を容認する一方で、集団安保への全面参加は認めていない。
しかし、集団的自衛権は国連憲章上、安全保障理事会が必要な措置をとるまでの過渡的な対応と位置付けられている。集団的自衛権の行使を容認して自衛隊が機雷掃海に参加しても、安保理決議で集団安保に移行した時点で、活動を続けられなくなる可能性が高い。
湾岸戦争では戦時に自衛隊を派遣せず国際社会から批判された経緯があり、集団安保への全面参加を求める意見は外務省などに根強い。自民党幹部は「集団安保による機雷掃海ができなければ意味がない」と指摘。閣議決定原案について、日本が攻撃を受けていない段階での武力行使を「国際法上は集団的自衛権または集団安全保障が根拠になる」と修正する案が浮上している。
これに対し、公明党の山口那津男代表は１８日、ＢＳ１１の番組で、戦時の機雷掃海について「そこまでやるべきか慎重に議論する必要がある」とけん制した。（毎日新聞１４年６月１９日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『自民党の高村正彦副総裁は１９日、朝日新聞の取材に対し、集団的自衛権を使えるようにするため、自身が示した自衛権発動の新しい３要件について、「国民の権利が根底から覆される事態であれば、国連の集団安全保障でも適用できる」と語った。高村氏は「新３要件で、集団安全保障の武力の行使もしばる」とも述べた。爆撃などの戦闘行為は認められないが、機雷の爆破による除去などに限定した行為は許されるとの考えを示したものだ。
別の自民党幹部も同日、「集団安全保障でも機雷掃海はできる。そうしないとおかしい」と語った。政府高官も、こうした考えを公明党に提示することを認めている。政府・自民党は集団的自衛権の行使を認める閣議決定の際、こうした方針を盛り込みたい考えだ。
安倍晋三首相は記者会見や国会答弁で、集団安全保障での武力行使については「自衛隊が武力行使を目的として、湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは決してない」と繰り返し否定してきた。集団安全保障は他国への制裁であり、日本の防衛と直接関係がないため、「集団的自衛権よりも集団安全保障に基づく武力行使の方がハードルは高い。憲法改正で対応すべきだ」（官邸関係者）との考えからだ。
しかし、政府・自民党内で、集団安全保障でも武力行使を認めないと問題が生じる、との指摘が出た。議論の対象は、首相が集団的自衛権の必要性を説明する際に取り上げてきた中東ペルシャ湾のホルムズ海峡での機雷除去の例だ。
仮に、自衛隊がホルムズ海峡にまかれた機雷を、集団的自衛権を使って取り除いていたとする。その途中に、国連安保理が決議を出せば、事態は「集団安全保障」に変わる。今のままでは、自衛隊は活動を中止しなくてはならなくなる。
自民党の与党協議メンバーの一人は「首相が集団安全保障にしばりをかけ過ぎてしまったことは失敗だった」と漏らす。ただ、公明党は憲法解釈の拡大に懸念が強く、異論が出そうだ。官邸スタッフからも「公明党は反対するだろう。実現は簡単ではない」との声が出る。（朝日新聞１４年６月１９日）』
『同党幹部は１９日、要件を満たす武力行使には「集団安保での武力行使」が含まれると指摘。「自衛隊が武力行使を目的として、湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加することはこれからも決してない」という首相の会見での発言についても「海上交通路（シーレーン）での機雷掃海は法的には武力行使に当たるが、戦闘行為ではない」と述べ、政府・与党の議論と矛盾しないとの見方を示した。（毎日新聞１４年６月１９日）』 （同党幹部＝自民党幹部）
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
集団的自衛権の行使というのは、国連とは関係なく、それぞれの国が決めることだ。
別に国連決議がなくとも、日本が、同盟国である米国が攻撃された時に、一緒に反撃することを決めて、その行為を実行に移すことができる。(･･)
日本の政府はこれまで「集団的自衛権の行使は、憲法９条で禁じられている」として、その行使を認めて来なかったのだけど。安倍首相は「自国を守るために必要な範囲で、集団的自衛権の行使を認めるべきだ」として、従来の憲法解釈を変更する準備を進めている。(~_~;)
ただ、集団的自衛権として武力の行使をする範囲は自国で決めることができるわけで。安倍首相は、必要最小限度の武力行使にとどめ、戦闘行為には参加しないと明言している。（＋＋）
＜でもって、今、自公の間で、必要最小限度の武力行使とはどういうものなのか、どういう時にどういうことができるのか、その要件や範囲に関して議論が行なわれているのだけど。
公明党は、集団的自衛権の行使としてシーレーン掃海活動も、実質的に戦闘行為に当たる武力行使だとして反対している。(@@)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
他方、国連の集団安全保障は、国連の安保理の決議を経て、国連加盟国の軍隊が協力して一緒に行なう安保軍事活動であって、「日本を守る」ために行なわれるものではないし。どこで何をするのかも、国連決議で決められるので、日本がその要件や範囲を決めることもできない。
そして、湾岸戦争のようないわゆる武力制裁においては、いくつかの国の軍隊が多国籍軍を形成して、戦闘行為に及ぶことになる。(~_~;)
日本の場合は、憲法９条が自国防衛以外の武力行使を禁止していることから、これまで武力行使を伴う国連の安保活動には参加していない。(＊＊)
安倍官邸の有識者会議（安保法制懇）は、国連の集団安保活動への参加も認めるべきだとの提言を行なったのだが。安倍首相は、（というか、たぶん官邸スタッフや内閣法制局は）この活動が「自国を守るため」に行なわれるものではなく、憲法９条やこれまでの憲法解釈に抵触するおそれがあることから、この提言を採用せず。集団安全保障で武力行使を行なう場合には、日本は後方支援を行なうことを考えている。(･･)
＜尚、公明党は、戦闘中の後方支援も、実質的に戦闘に参加する行為だとして反対している。＞、
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
安倍首相のこのような考え方を貫くのであれば、当然にして、国連の集団安保として「武力行使」＆実質的な戦闘行為に当たる掃海活動はできないはずなのだが。
おそらく国防系の議員や官僚が、「もし集団的自衛権の行使として掃海活動を行なっている間に、国連が集団安保として掃海活動を行なうと決議したらどうするのか」「日本は撤退せざるを得なくなるけど、それでいいのか」と言い出したのだろう。(~_~;)
また『安倍が、機雷掃海活動の容認に固執＆その理由＋公明党は中東戦争関与を望まずhttp://mewrun7.exblog.jp/22112783/』にも書いたように、米国は日本が掃海活動を行なうことを強く要望しているのだが。集団的自衛権の行使としてだけでなく、集団安全保障としても活動をして欲しいと考えているのではないかと察する。^^; ＜と、知日派や外務省がうるさく言っているのかも。(>_<)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
とはいえ、『戦時に設置された機雷を除去する活動は国際法上は戦闘行為とみなされ、日本が「戦闘行為ではない」と主張しても理解を得られる可能性は低い』だろう。（毎日６．１９）
自民党幹部は「海上交通路（シーレーン）での機雷掃海は法的には武力行使に当たるが、戦闘行為ではない」と述べ、政府・与党の議論と矛盾しないとの見方を示しているようだけど。それは、詭弁に過ぎないだろう。(-"-)
確かに機雷は、予め仕掛けてある武器ではあるものの、戦闘中に相手の武器を破壊する行為は、武力行使であって、実質的に戦闘行為、戦闘参加に当たるものだし。また、もし掃海中に攻撃を受けた場合には、自衛隊は他国の軍隊と共に反撃をして戦闘状態にはいる可能性がさらに大きくなる。(-_-;)、
また、安倍首相らは、解釈改憲の閣議決定の文書に具体的な事例を書き込むつもりはないことから、もしこのような行為を一般的に認めるような文言を書き込むとなれば、結局は、国連の集団安全保障においても武力行使を行なうことを許容するようなものになる可能性が極めて大きい。^^;
＜安倍首相らは、法律に具体的に明記して、制限すればいいと言うかもしれないけど。もとになる政府解釈が広範な武力行使を認めた場合、それに合わせて、あとからいくらでも法律を作り変えて、より武力行使の範囲を拡大することが可能になってしまうからね〜。(>_<)＞
そして、それは安倍首相が唱える「あくまでも自国の防衛のために必要最小限度の武力行使しか認めない」「他国で戦闘しない」という考え方や説明にも反するし。（要は、国民を会見で騙したことになるんだよね。＞
彼らが根拠にしようとしている７２年の政府解釈からも逸脱するものにもなるし。＜そもそも集団的自衛権の行使の禁止した７２年の政府解釈を根拠にすることがおかしいんだけど。＞
さらには、憲法９条の文言や趣旨からもさらに大きく逸脱した、まさに違憲と言っていい政府解釈を閣議決定することになると言っていいだろう。（＊＊）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
そもそも「集団的自衛権の行使」に反対の立場をとっていた公明党が、行使容認の解釈改憲に協力すること自体、支持者に対しても、公明党に投票or期待した一般の国民に対しても、大きな裏切り行為になるわけで。
公明党には、そのことを強く自覚して、せめてここから全力で自民党と相対し、少しでも集団的自衛権の行使や集団安全保障で武力行使の範囲を狭めるように努めて欲しいと思うし。
また、集団安全保障の参加は当初の説明や考え方とは異なる部分があることから、自公含め与野党の良識ある議員や識者、メディア、国民は、この問題に関しては、「話が違う！ウソつき！」「結局、湾岸戦争に参加することになるのと変わらないんじゃん！」「明らかに違憲だ！」と厳しく追及して行くべきではないかと。
そして、できるなら、それを閣議決定を阻止する突破口にできないものかと思っているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
最近、「逆境を乗り越える技術」という本を読んだ。
東京地検特捜部に逮捕され、有罪判決を受けた、外交官佐藤優氏と衆議院議員石川知裕氏の対談集だ。ともに長期間の検察の取り調べに毅然として臨み、佐藤氏はその後、作家として大活躍。石川氏は議員辞職し最高裁へ上告中である。
順風満帆だった二人の目の前に突然現れた、とてつもない逆境。今まさにその真っただ中にいる石川氏が、その逆境を乗り越えてきた佐藤氏に生き残るために何が必要なのかを問いかける。今、苦境に陥っている人へのリアルなアドバイスが満載されている。
その中で、戦争を知らない自民党議員が、好戦的な発言をすることに対して、インテリジェンス専門家の佐藤氏が、疑問を呈しているので紹介する。
（以下本文より抜粋）
(石川）最近すごく攻撃的・好戦的な発言をする人たちを見ていて、この人たちは本当に戦争があったらどういうことが起きるのか、想像して発言しているのか疑問に思う。
(佐藤）きっと、戦争が起きたら真っ先に逃げます。逃げる人は顔を見てすぐわかる。
(石川）都知事選で、田母神俊雄さんが得票を集めたのも、多くの人が、体制崩壊によって自分たちの地位を変えていきたいという願望が芽生えているのだと感じる。そして他力本願で戦争を欲しているのではと思う。
かつては戦争を経験した政治家がたくさんいた自民党も、いまや戦争を経験していない世代が占めている。そういう点では怖いですね。
(佐藤）怖いですよ。今の戦争は本当に悲惨ですから。
実際に砲弾が飛んでいる現場にいらしたり、人肉が焼ける匂いを嗅いでいたりするからわかるが、そういう経験が無くても、想像力があったら、いま戦争が起きたらどうなるかわかると思うのですけれどもね。
(以下は感想）
佐藤優氏は、石川知裕氏が陸山会事件で検察に小沢潰しの階段として冤罪を仕掛けられたが、彼の助言を実行した石川さんが結果として小沢さんの無実を証明し、日本の民主主義を官僚の魔の手から救ったことを讃えている。佐藤氏自身も民主主義派である鈴木宗男さんを潰すための検察の階段として冤罪に遭われている被害者である。日本の民主主義を守り抜いたお二人にこの場を借りて最高の敬意を表する。
本書は、様々な社会的立場における人たちへの逆境の切り抜け方が佐藤さんと石川さんにより提供される。
例えば、うつ病とは、実際は抗うつ剤の売買のためにあれこれの名称で病気化される人間の精神の鬱屈状態であり、元々気分は浮き沈みがある。この前提の上で、佐藤さんはうつに関する会社のマニュアルに従わず、自分で信頼できる医者を探しまわり、すぐに薬投与をしたがらない、話を良く聞ける医者を見つけることを薦める。日本は、米国の抗うつ剤業界最大のマーケットであることを忘れてはならない。また、日本の会社は、メンバーシップ型であり、役員でもない外部雇われ労働者が正社員と非正規に差別され社員といわれる正社員文化であるが、労働力は常に代わりのあるもので、使い潰しては代えていくという資本の論理はあくまで貫徹されている。
それは、日本人がうつになればなるほどますます外国の強欲薬品メーカーの金になる構図である。さらに、うつになるものは追い出し部屋行きなど追い出し対象になるのが日本型経営である。そして、キャパ越えをしたら、身を引いて、仕事量を減らして復帰していくのがこの復活の経路である。ここでの、成功の程度と内訳がアメリカンドリームのそれではない点に注意がいる。
また、佐藤氏は、資本主義における協業と分業の区別をマルクスから引用し、がんばれというかけ声も協業、労働者間の共同作業における競争原理の産物で、そこでは、あくまで他人と自分の無関係性が前提になっていることをご指摘される。がんばっては、あくまで他人事、若いうちの勤労が肥やしになるというのは、誰にとってかというと管理労働者たち、他人の肥やしになってしまうことを意味する。アトム化された個人間が競争と成果主義で分化され社会的団結の機能が労働者側から喪失されている。
個人対組織戦においてまず個人は組織に勝てないとした上で、それへの可能な勝利の形態を提示している。彼は言う。「（中略）どこで勝てるのか？それは自分の社会的復権です。だから、公判で、例えば猪瀬直樹さんのように、検察の言うようなことを丸呑みにするようなことはしません。ちゃんと抗って最高裁まで戦います。それで筋を通して、こちらは本を買いて、検察のでっちあげたストーリーと対峙させる。
あとは社会的に判断してもらおうと。こういうやり方しかないわけです。」（本書、P.51）全く正しい個人による闘争の態度である。個人が組織と戦う時は、断固として組織側の論理を排し、個人側の主張を堅持し、最後まであらゆる手段を尽くすことである。この態度、行動自体に価値と救いがある。佐藤さんがご指摘されるように、会社組織というものは基本的に上の味方であり、労働者の側にはつかない。
佐藤氏は、相談以前に、自分で問題を全て思いつく範囲で書き出して対象化し、ノートにまとめて深く理解すること、何が問題なのかを論理を明確化する必要性を提言される。書くということで、問題解決の道筋がつくし、それである程度問題は解決したに等しい。後は、その鉄の論理を貫けば良い。
石川氏と佐藤氏が検察の取り調べに対処する際のあるべき対応策は参考になる。敵である検察に説明をする必要はなく、それは防御の手の内をさらすことになるということである。説明をするべき相手は敵ではないという原則は全く正しい。それは、敵に事の是非の判断を託すに等しいからである。日本人はこのような誤った倫理を支配階級から植え付けられていることを佐藤さんがご指摘してくださっている。
石川氏と佐藤氏は、本当にやりたい事を目指している人は、妄想でなければ、そこに現実的な手続きが入っており、現実的な対応をしている人だけが本当にそれを目指している人だと言う事になるというご指摘も正しい。
マル経に関しても、国家が介入し規定する貨幣論、投資と擬制資本の投機の区別、賃金概念が内包する生活給、労働力の再生産の側面、恐慌を永久に繰り返さないと生存できない資本主義など、佐藤さんのような中道左派の側からのマルクス経済学の再評価も重要である。
佐藤氏も、ネオリベラリズム（経済）とポストモダニズム（文化）が相互補完的な現象であることをここで初めてご指摘されている点が特に印象に残り共感した。そう、前者の上部構造への反映が後者なのである。各構成部分がアトム化し、互いに分裂し合い、反目しあう不確定性が両者の本質である。そこでは、全体としての有機的調和や共同体的正義など実現しない。
佐藤氏曰く：結局、ポストモダン主義は、モダン（近代）の一人一人がバラバラになったアトム（原子）的世界観を強化する機能しか果たしませんでした。一人一人がバラバラにされた社会では「つながっている」という共同体意識など不要になりますから、小説の有効性がなくなってしまう。プロットを立てなくなって、“ポエム”の時代になるわけである。（PP.215-6）
逆境はまず自分で対処しないと誰も自分に代わって対処してくれないことを正しく説いている。経験則からも普遍的に有効な対処法が多く提示されていることを感じた。サラリーパーソンにとっても、自分のライスプランを構築するガイドラインとして、役に立つ内容が書かれている。
まさに、サバイバル人生論の一冊である。
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/225.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140620-00000061-mai-pol
毎日新聞 6月20日(金)12時46分配信
地域政党・減税日本を率いる河村たかし名古屋市長は２０日、日本維新の会と結いの党による新党に合流しない意向を維新側に伝えたことを明らかにした。河村氏は記者団に対し「（支援者の間で）減税の名前で信を問えという声が多かった。単独で頑張るということだ」と述べ、来春の統一地方選には減税単独で臨むという。
ただし、維新勢力との統一選での選挙協力については「やれるところはやった方がいい」とし、引き続き模索する考えを示した。
河村氏はこれまで「非自民で大きな勢力を作らないといかん」と自民党に対抗する勢力の結集を主張。今年１月以降、維新、結いの両党幹部と会談を重ねるなど、両党合流時には減税を解党して加わる意向を示していた。
しかし、維新の分党で、交流が深い石原慎太郎衆院議員は結いとの合流を目指す勢力から離れた。さらに、減税を除名処分になった名古屋市議が結いに入党し、河村氏は「（結いと）一緒に選挙は戦えない」と不快感を示していた。
減税の支援者十数人を集めた今月１６日の会合では、「合流すべきでない」との意見が大勢を占めたという。こうしたことから河村氏は合流を断念し、１９日に維新関係者に伝えた。
減税日本は、市議会解職請求（リコール）運動を受けた２０１１年の名古屋市議選で２８議席を獲得して市議会第１党になり、一時は国政政党化した。しかし、１２年の衆院選で惨敗し、所属する地方議員も不祥事などで数を減らしている。【井上直樹、岡大介】
ヤジ攻撃について報道陣の質問を受ける塩村都議＝１９日
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140620/plt1406201145001-n1.htm
2014.06.20
東京都議会の一般質問で、妊娠や出産などの支援策を質問したみんなの党の塩村文夏（あやか）都議（３５）＝世田谷区選出＝にセクハラとも取れるヤジが飛んだ問題。「早く結婚しろ」「産めないのか」などとヤジったのは誰なのか。みんなの党では「声紋分析をやる準備がある」としている。
事態はネットでも注目された。塩村都議がツイッターに「政策へのやじは受けますが、悩んでいる女性に言っていいとは思えない」と書き込んだところ、２万５０００人を超える読者がリツイートと呼ばれる機能で、都議のつぶやきを転載。「企業内でこんな事を言ったら懲戒処分です」「こんなレベルのオヤジが議員とかありえんわ」などの声が寄せられた。
ヤジを飛ばしたのは誰なのか。最大会派の自民党は発言者を特定せず、幕引きを図ろうとしているという。
橋下大阪市長「悪ガキ隔離策」ゴーサインに噴き出る“身から出たサビ”批判
http://wjn.jp/article/detail/1212763/
週刊実話 2014年7月3日 特大号
大阪の教育界が激震している。6月10日に橋下徹大阪市長が、問題を繰り返す生徒を市立小中学校から引き離し、特別施設で指導すると表明。これが大論争を巻き起こしているのだ。
「市長の言うことは、かつての大ヒットドラマ『3年B組金八先生』で注目された腐ったみかんの方程式そのもの。箱に入ったみかんは一つが腐ると他も腐るので、これを放り出そうということなのです。しかも、橋下市長は無断欠席から恐喝、薬物、窃盗、暴力、放火など重犯罪までを5段階に分ける方針を表明。特別教室を新設し、'15年度から導入する姿勢を見せているのです」(在阪政治部記者)
当然ながら、これには教育界が猛反発。「安易な排除は教育ではない」「一生子供たちに差別感を植え付けるつもりか」などの大批判が上がっているが、一方で注目を集めているのが橋下氏に対する嘲りの声なのだ。
野党市議が言う。
「橋下氏は府知事時代から校長の民間登用や指導能力不足の教員を免職させる案を検討、推進してきたほど。君が代斉唱時にも教師の口元をチェックしたりと、やりたい放題の改革を行ってきたのです。ところがその影響からか、ここ1〜2年は大阪府の教員志願者数が激減。前年比で1200〜1300人ずつ減っていた。また、'12年には内定辞退者が13%に上るなど、教育現場が悪化していた。そのため、『今になって何を言い出すのか！』との声が上がっているのです」
さらに別の政治部記者によれば、こうした現象は「橋下氏が行った大阪府の財源改革の影響で、教職員の給料が全国平均より約2万8000円も安くなったことが大きい」という。要は教育現場を荒らした張本人は橋下で、マッチポンプも甚だしいというわけだ。
教育委員会関係者が言う。
「しかも、公募で募集した校長らは児童の母親にセクハラしたり、この6月には万引きで逮捕される始末。まさに身から出たサビとも言える状況で、市の教育委員会も橋下氏と睨み合いを続けているのです」
求心力の衰えた橋下氏の手綱さばきが見モノだ。
政府成長戦略、目先のことだけで算段するようなやり方は問題をはらんでいる
http://www.seikatsu1.jp/activity/press/20140616ozawa-interview.html
2014年6月20日 生活の党
小沢一郎代表 定例記者会見（2014年6月16日）
6月16日、小沢一郎代表が第186回通常国会最後の定例記者会見を行いました。
会見要旨は以下の通りです。
【 質疑要旨 】
•党首討論について
•政府の成長戦略素案について
•統一地方選挙と野党連携について
•特定秘密保護法廃止法案参議院提出について
党首討論について
Ｑ．先週行われた党首討論について、特に野党第一党として存在感を示せるかと言われた民主党海江田代表と安倍総理の討論、率直に代表どの様にご覧になられたかという感想と、それに関連して、民主党内の一部ではこれをきっかけに代表選前倒し論を加速させたいという動きもあったようだが、ややそれが収束をしたという見方をする人もいる。この現状に関して一言いただければ。（NHK）
Ａ．クエスチョンタイムの議論は私もテレビで見ていたけれども、海江田代表は明快な質問をしたと思う。ただ、答える総理の方は、全く質問に答えないで、いわば今までの自分の都合のいい、国民受けすることを狙った言葉を羅列しているだけで、質問には全く答えていなかったように思う。
それを見て感じることは、質問に答えよという風に海江田代表も言えばよかったのではないか。それから、委員長も民主党が取っているのだから、質問に答えずに自分で勝手な話をしている時には、委員長は全ての権限を持っているのだから、きちんとその点を総理に注意しなくてはならないと思う。
注意してもなおかつ質問に答えないという場合には、委員長はそれなりにどのようなことでもできる権限も持っているわけなので、それがそのままになってしまっていたのが、せっかくいい質問をしているのに惜しかったなと、そう思っている。
また、それとは関係なくいつも言っていることだが、安倍さんがどうしても集団的自衛権を一般的に行使するという風にしたいのならば、やはり、解釈変更というよりも、憲法改正の手続きを取るべきであり、したがって憲法9条改正を国民に正面から堂々と訴えるのが、天下人としての、リーダーとしての態度ではないかと思っており、ああいう国民の命を守るためにとか、いやなんとかかんとかとか、そんなことは彼に聞かなくたって当たり前のことで、誰もがそう思っているだけの話だから、そういう言葉で問題をそらそうとしているのは、ちょっとどうかと思う。
それから民主党の中のことはよく分からないが、以前も会見で答えたと思うが、やはり任期途中で代表を替えるというのは、選挙するということはその可能性を含んだ主張になるから、それはやはり、きちんとした大義がないといけないと思う。ルールが決まっているのだから、そのルールに則って行うのが当たり前なわけで、やはりルールを変えてでも実施すべきというだけのものを、あるいは党内的にそれに理解を示す人がもともと少なかったということではないかと思う。
Ｑ．海江田代表が、安倍首相の靖国参拝によって日米同盟が悪化したのではないかと質問していたが、安倍さんはそれについて答えなかった。小沢代表は靖国神社を安倍首相が参拝したことによって日米同盟が関係悪化したと考えるか、もし支障をきたしているとしたらどのような点であるか伺いたい。（フランス10）
Ａ．まず、クエスチョンタイムで安倍さんが質問にまったく答えない、はぐらかして勝手な話ばかりしているというのは委員会運営としてよろしくないし、総理としてもよろしくないと思う。やはりちゃんと答えて、答えた上で自分の理由、持論を述べればいいので、質問に答えないではぐらかしの答弁だけというのはよろしくないと思う。
それから、靖国神社参拝に象徴される安倍政権については、あの時にアメリカ大使館が大変失望したと言った言葉に集約されているのではないだろうか。アメリカは民主党はじめ野党の勢力に対して批判し、それよりは自民党政権だという思いが強かったことが推察できるところだけれども、その結果自民党を一生懸命いろんな形でバックアップして、安倍政権が出来たけれども、出来た安倍政権は私から言わせれば、アメリカにとっては鬼っ子を産んでしまったのではないかと、そういう思いに多分アメリカは今、少なくとも心の中では、公然とそういうことを言っている方はかなりいるけれども、思いがあるのではないだろうか。そういうことを考えてみると、今までも同盟国として一人前に扱ってきていたとは到底思えないけれども、ただ言うことを聞く自分の思い通りになる日本という意味でだけ捉えていたのが、今の安倍政権の政治姿勢についてはちょっと非常にこのままの状態では、安倍さんは一体何を考えているのかというような事から、危惧の念を持ってきているという風に私は思っている。
だから、日米同盟云々というのはちょっとまた別の切り口からの話になってしまうけれども、私は、アメリカの日本政治に対する、そして今の日本政府、安倍政権に対する考え方は、そういう風に腹の中では思っているのではないかと思っている。
政府の成長戦略素案について
Ｑ．政府の話で、成長戦略の素案を取りまとめようとしていて、その中身が、法人税の減税や公的年金の運用で株式の投資割合を増やすことであったり、将来の人口急減に備えて女性の就労を増やして、外国人の受け入れを拡大するといったことなどが盛り込まれる見通しになっているのだけれども、こういった成長戦略について代表としてどのように思われるか。（共同通信）
Ａ．法人税については、この前もちょっと触れたけれども、法人税という名称の税だけを対象にして考えると、諸外国との比較にはならないのではないか。やはり、もう少し企業負担という部分もきちんと精査したうえで、考えた上で決めるべきだと思う。
それから年金の運用、年金とかあるいは郵貯とか、簡保とかこれも似たようなものだけれど。これは、年金を預けて2000億だかなくなってしまったこともあったであろう。役所の役人がそんなに簡単に株式の運用なんてできるはずがない。だから、それは誰かに任せるということになると思うけれども、それもやはり本当に専門家に任せるということでないと、またその場合でも当然リスクがあるのだから、株というのは「上がるも相場、下がるも相場」と言って、その点は非常に、運用範囲を広げるということは、一つの考え方として理解は出来るけれども、株式に運用を拡大するというのは善し悪しだと私は思う。
もっと運用の範囲を広げるにしても、同じ国債でも色んな国債を買えるようにするとか、あるいは国債以外にも社債だってあるだろうし、株式といったって非常に今言ったようにマネーゲームの要素が強いわけだから。それで、何の担保もないのだから、それが成長戦略かというとちょっと疑問である。
今も、多分年金やなにかで株式相場もかなり買い支えているのではないか。これ下がったらどうするのか。誰がそれを補填するのか。なんでも債権だって上がったり下がったりある。国債も。ただ、幅が違うから。儲かった時売ればいいんだ、また安くなったら買えばいいんだというと、それは相場そのものになってしまうから。証券会社みたいになってしまうから、ちょっと一方的にそれでプラス面だけが出てくるという考え方は、私は賛成でない。
雇用の面で、女性。これは何も成長戦略云々の話ではなくて大事な事で。ただ、女性を雇用できるようにしようと言っても、そのための制度的、社会的支援がないと出来ない。
だから、かなり強制力を持たせるような形でやるとすればクオータ制を作るとかということも一つはあるかもしれない。もう一つは新卒の人だけではなくて、子育てをある程度手を離れた人たちにもう一度働いてもらうという仕組みを作ると。これもただ黙っていたのでは会社は採用しないから、それを何かの形で法的規制にするかどうかは別にしても、そういった採用を増やすところに支援策を作るとか、税制その他で支援策を作るとか、歳出で何とかするとか。そういうことをしないと、言葉面だけで実効が上がらないということになると思う。
いずれにしても、成長戦略という目先のことにとらわれているのだろうけれども、やはり、少子高齢化、人口減少に向かっている今日の状況を、まずどうするのかということが大事で、何か労働力が減ったから外国から入れればいいというようなことまで言われるでしょう。ちょっと余談になるけれども。それも私はおかしいと思う。労働力を買うってことでしょう。奴隷化を入れるみたいな話になってしまう。しかも、日本の場合はずっと以前から単純労働だけを外国人の技能研修者に技能を教えずに単純労働だけで使い捨てにしてしまうという批判があるわけだから、単純に人を入れるというのは非常に問題で、今ヨーロッパで起きている現状をみれば、社会問題が色々と派生的に起きる事は当然分かることだから、そういう目先のことで何かやりくり算段するみたいなやり方は、私はあまりよろしくないと思う。
統一地方選挙と野党連携について
Ｑ．昨日岩手に行かれて、岩手の選挙についても少しお話をされていたが、統一地方選挙、民主党をはじめ野党で連携できるところは連携したいというお話だったけれども、例えば、中央での民主党や他の野党との連携状態が岩手に反映されるのか、それとも例えば岩手は岩手で独自で野党との連携を模索する形になるのか、どのようにお考えになっているかお聞かせいただきたい。（岩手日報）
Ａ．どっちが先にどういう動きになり、影響を与えるかということになるけれども、やはり、今の常識的な総選挙の時期からすれば、地方選挙の方が前になる。そうすると、やはり、知事・県議会・市町村それぞれ自分の選挙のことになるので、私は地方レベルでの連携ということが徐々に意識の中で、あるいはいずれ行動になると思うが、起きてくるのではないかと。地方でそういう雰囲気になると、それぞれの政党レベルというよりも、それぞれの国会議員の意識が変わってくるのではないかと思う。
岩手県の場合は連携できることがベスト。出来なければ、それぞれが好き勝手にやらせてもらいますという話になると、私どもとしては岩手県の場合は全選挙区で可能な限り候補者を立てるということになるので、結果としてそういう形は自民党を利することになるので、普通の常識を持っている人ならば、連携しようということに、徐々にそういう意識になってくるのではないかと思う。
そうすると、国会の方にもそういう風な感じになる可能性が強いと思う。
特定秘密保護法廃止法案参議院提出について
Ｑ．本日、特定秘密保護法廃止法案が参議院で、共産党、社民党、無所属の議員共同で提出されたということだけれども、彼らによると、民主党、生活の党へも賛同を呼びかけていきたいということである。本法案に関して賛同されていくような方針かどうか、お聞かせいただきたい。（IWJ）
Ａ．その主張については、多分我々も賛成だと思う。ただ、共同提案ということになると、他の社共以外に他の党も一緒に共同提案ということであれば、多分そうしようということになったと思うが、共同提案者として今のところ社共だけであろう。だから、共同提案というのは乗らなかったのだろうと思うけれども、中身については皆その通り賛成だと思う。
自民党の「セクハラ犯人隠ぺい」に大反発 ネットで広がる「処分求める署名運動」、1日3万筆
http://www.j-cast.com/2014/06/20208206.html?p=all
2014/6/20 12:56 J-CASTニュース
東京都議会で女性都議に飛ばされた「セクハラヤジ」が大問題に発展している。抗議を受けた自民側が「犯人探し」をしない意向を示したことが一般市民のさらなる怒りを買っているようだ。
都議会にはすでに1000件を超える意見が寄せられているというが、インターネット上でも発言者の特定作業が進められているほか、自民党東京都連に発言者の処分を要求する署名運動が行われるなど、広がりをみせている。
■乙武氏「都議会はうやむやにするつもりなのか」
署名サイトにも賛同者が続々
問題のヤジがあったのは、2014年6月18日に行われた都議会の一般質問中だ。みんなの党の塩村文夏都議（35）が晩婚化、晩産化などに関する都の支援策についてただした際、一部の議員から「自分が早く結婚したほうがいいんじゃないか」「産めないのか」などと、政策そのものに関係ないセクハラヤジが飛んだ。その後、塩村議員は顔を強張らせ、目に涙を浮かべた。
報道によると、みんなの党はヤジが自民の席から聞こえたとして抗議したが、自民の吉原修幹事長は品格のない発言は慎むようにすべきだとしながらも、「自民の議員が述べた確証はない」「誰が言ったのか特定することは難しい」などとして、発言者を特定しない意向を明らかにしたという。
この「隠ぺい」とも受け取れる自民側の誠意の感じられない対応に、インターネット上では批判が殺到している。東京都教育委員の乙武洋匡さん（38）も18日、ツイッターで「たとえばサッカーなら、差別的な発言や野次を飛ばしたチーム、選手個人には処分が下る。都議会は、『誰が言ったかわからない』と、うやむやにするつもりなのか」と問題視する。
■「声紋鑑定で特定を」「処分だけでなく社会奉仕もさせるべき」
署名サイト「change.org」には18日、「東京都議会における差別発言を許さない市民一同」による署名運動がスタートした。自民党東京都連に対して発言者を特定し厳正に処分するよう求めるもので、19日12時時点で3万5000もの署名が集まっている。
コメント欄には「単に処分するだけでなく海外でよくあるように、子育ての現場で社会奉仕100時間とかにすればいい」「声紋鑑定でもなんでもして暴言を発した議員を特定し、議員辞職勧告をされたい。本人が従わない場合は除名処分を求める」といった意見も書き込まれている。
さらにネット上では「発言者を特定しよう！」という動きもある。過去の選挙特番の映像から同じ声の人物を検証したり、テレビやラジオで複数の都議がヤジ問題に関して発言した内容とウェブ上で公開されている議席表を照らし合わせて候補を絞ったり、といった具合だ。
塩村都議自身も動きだし、20日には発言者を特定し処分するよう議長あてに処分要求書を提出したと報じられている。同日には、みんなの党女性局も再発防止を求めて申し入れを行っている。
室井佑月が自虐？ 「うちら一般国民は大人しいどころかマゾ」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140620-00000013-sasahi-pol
週刊朝日 2014年6月27日号
作家の室井佑月氏は、法人税減税や残業代ゼロなど、企業に有利な法案が進められている現状に不満をもらす。
＊ ＊ ＊
来年度から法人税減税となりそうだ。6月5日付の東京新聞の【特報】、「政策を金で買うのか 経団連『献金あっせん』と法人税下げ」によれば、
「経団連の新会長に就いた東レの榊原定征会長が『政治献金のあっせん』に言及した翌日、政府・与党は来年度から法人実効税率を引き下げる方針を決めた」
という。企業は減税ぶん、政治献金するってか。企業が自分に有利なように減税や規制緩和などをお願いし、お願いを叶えてくれた政党もしくは政治家に金を渡す。金が渡った政治家は、力を増す。さらにその企業が有利になるよう動く。その企業は売り上げを増し、またその政治家に多額の献金をし……。
（これでオレらの勝ちは永遠だわい。ギャハハ）って感じか。なんつー、わかりやすい癒着の構造。
新聞にも書かれてあったが、そもそもそういうことが不味（まず）いから（かつてのゼネコン汚職とかさ）、国民の税金で政党交付金を出すことになったんじゃなかったのか。んじゃ、うちらが出している政党交付金をなくすの？ まさかね。
そんなこと考えない。それどころか、法人税減税による穴埋めも、またまた消費税を上げたりしてうちら国民にツケをまわすつもりだ。怒らないし、取りやすいから、という理由で。
6月9日付の日刊ゲンダイに載っていた「ふざけるな！ 残業代ゼロ公務員は適用外だと」という記事も似たようなものだ。
「安倍政権はホワイトカラー・エグゼンプションを、『残業しても残業代が出ないので労働時間が減る』『生産性が上がる』『成果さえ上げればいいので自由な働き方が可能になる』などと、いいことずくめのように喧伝して導入しようとしている。それほど素晴らしい『労働制度』だと言い張るなら、まず『公務員』に適用すればいい」。なのに、6日の「国会で民主党の山井和則議員が『残業代ゼロは公務員も対象なのか』と質問したら、『原則として公務員は対象ではない』と内閣官房が明言したのだ」という。
そうそう記事の中で経済ジャーナリストの荻原博子さんがいっていたけど、日本人の残業時間が長いのは、政府がいうように「残業代があるから」じゃないんだってね。欧米に比べて日本の残業代は安いんだって。
「つまり、欧米では長時間働かせると残業代が多額になるので、とにかく時間内に仕事が終わるように企業が工夫せざるを得ない。それが高い“生産性”に結びついているのです。もし、“生産性”を上げたいなら、日本も残業代を75％にすればいい」
でも、絶対にそうはならない。うちら一般国民は大人しいから。大人しいどころか、マゾみたいに自分を虐げる人に進んで投票しちゃったりする。
これから先、自殺せず生きていくためには、発泡酒を飲みながらワールドカップを観て「幸せ」って思えるようにならなきゃいかんってか。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140620-00000139-jij-pol
時事通信 6月20日(金)16時40分配信
政府は20日午後、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話の検証結果に関する報告書を、衆院予算委員会理事会に提出した。報告書は(1)談話作成時に韓国側と文言調整していた(2)元慰安婦とされた女性への聞き取り調査では、事後の裏付け調査を行わなかった―ことを明記した。
談話発表の直前に、日韓両政府が文言調整の事実を対外的に非公表とすることで一致していたことも明らかになった。
政府は4月下旬から、菅義偉官房長官の下に設けた有識者5人のチーム（座長・但木敬一元検事総長）で談話の作成過程の検証作業を実施。当時の資料などを基に調べた。20日の予算委理事会には加藤勝信官房副長官が出席し、報告書の内容を説明した。
安倍政権は、日韓関係の改善を重視する立場から、談話の内容は見直さない方針。菅長官は20日の記者会見で、河野談話に関し「継承するという政府の立場は変わらない」と改めて強調した。
ただ、韓国側は検証自体が談話の見直しにつながる動きだとして反発している。今回の検証結果を受け、さらに日韓関係が冷え込む可能性がある。
防衛省とも密接…「集団的自衛権」でもソロバンを弾くパソナ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151184
2014年6月20日 日刊ゲンダイ
「防衛省は企業に人気」とパソナ南部代表／（Ｃ）日刊ゲンダイ
集団的自衛権の行使容認に向けた閣議決定のスケジュールが「７月４日」に固まってきた。“戦地派遣”がいよいよ現実味を帯び、現場の自衛隊員たちに動揺が広がっているが、彼らが浮足立つほど儲かりそうな企業もある。ＡＳＫＡ事件で政官との不透明な関係が露呈したパソナグループだ。
「戦争好きなアメリカのために犬死にしたくない」「えらい迷惑、人生が狂う」――。
集団的自衛権を語るネット掲示板には、現役自衛官とみられる書き込みが増えている。自衛隊の「キツイ、汚い、危険」という３Ｋイメージは昔の話。
２０年に及ぶ就職氷河期を経て、最近の若者には自衛隊の安定した給与や福利厚生は魅力だ。公務員感覚を求めて入隊した若者も少なくないという。
「多くの若手隊員は、東日本大震災での救助活動のように＜国民に感謝される仕事をしたい＞と思って志願してきた。まさか、ホルムズ海峡で機雷掃海をするなんて誰も想定していませんよ。彼らにすれば想定外の事態に巻き込まれ、命を奪われかねない状況です。戸惑いは当然で、任期制の若い隊員なら任期を終えれば続々と退官を希望する事態も考えられます」（軍事ジャーナリストの神浦元彰氏）
■隊員が新天地を求めるほど儲かる仕組み
昭和の反戦フォークじゃないが、“自衛隊に入ればこの世は天国”と考えていた隊員ほど、この先は“花と散る”現実に苦しめられる。
こうした隊員たちが自衛隊を辞め、新天地を求めるほど、パソナにはビジネスチャンスが転がり込む。
かつてパソナの南部靖之代表は国家公務員の再就職について、「特に民間企業に人気があるのは防衛省。一般的なイメージと違って、彼らは知的な戦略家ですよ」と経済誌のインタビューに答えていた。
その“人気者”の再就職支援を防衛省から委ねられたのが、「パソナキャリア」だ。首都圏中心に任期制の若手隊員の再就職支援業務を年間１億６２００万円で請け負っている。
「通常、転職が実現すると、それを仲介した人材派遣業者にも転職先の企業から、転職者の年収の３０％前後の報酬が支払われます。つまり、自衛隊員の再就職希望者が増えれば増えるほど、企業からの報酬を手にするチャンスが増えるのです」（人材派遣業関係者）
退官ラッシュを防ごうと、さらに福利厚生を充実させれば、これまたパソナには“おいしい”展開だ。グループ傘下に官公庁相手の福利厚生業務のアウトソーシングで収益を拡大させてきた企業がある。「ベネフィット・ワン」だ。
「現在、全国の警察共済組合や裁判所共済組合などの福利厚生業務を一手に担っています。サービスを受ける『会員数』は１０年前に９６万人でしたが、今年４月時点で４倍近い３４７万人に達しています。急拡大のきっかけは０２年から２年間、自衛隊員２６万人の福利厚生を防衛省共済組合から一括受託したこと。業界内では、防衛省を足がかりに官公庁ビジネスを広げていった、ともっぱらです」（共済組合関係者）
前出の神浦氏は「福利厚生を充実させても命には代えられない。家族を抱える隊員ほど見切りをつけていく」と言った。防衛省が悪あがきを続けるほど、潤う企業もあるということだ。
売却決定、一時停止も＝朝鮮総連本部の競売−１億円供託が条件・最高裁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2014062000745
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地建物の強制競売で、最高裁第３小法廷（木内道祥裁判長）は１９日付で、朝鮮総連が１億円を供託することを条件に、高松市の不動産業者「マルナカホールディングス」（マルナカＨＤ）への売却許可の効力を一時的に停止する決定をした。
朝鮮総連側は、マルナカＨＤへの売却許可に対する執行抗告を退けた東京高裁決定について、不服を申し立てている。最高裁は競売手続きをいったん停止させ、慎重に判断するとみられる。（2014/06/20-17:36）
◇
総連本部競売、１億円納めれば売却停止 最高裁
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140620/trl14062017350002-n1.htm
2014.6.20 17:35 産経新聞
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物の競売をめぐり総連側が申し立てた許可抗告について、最高裁第３小法廷（木内道祥裁判長）は、総連側が供託金１億円を納めることを条件に、一時的に売却許可決定の効力を停止する決定をした。
決定は１９日付。２２億１千万円で落札した不動産投資業「マルナカホールディングス」（高松市）への売却許可に対し、総連側が特別抗告と許可抗告をしていた。効力が停止されれば、東京地裁は、所有権移転に必要な代金納付の期限を定めることができなくなる。
今後、最高裁は売却許可の可否について慎重に審理するとみられる。
中央本部をめぐっては、１回目の入札で落札した宗教法人最福寺（鹿児島市）が、資金調達できず購入を断念。２回目の入札でモンゴル企業「アヴァール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」が５０億１千万円で落札したが、提出書類の不備で無効となり、地裁は２回目の開札から手続きをやり直した。
総連側は、３回目の入札を求めていたが、東京高裁は今年５月、「入札を行えば、相当期間が必要で、マルナカを超える入札や代金納付が実現するかは定かでない」と退けた。高裁は今月４日、総連側の最高裁への抗告を許可していた。
今回の最高裁決定は、売却可否についての判断を示す前に、中央本部の所有権移転や転売などにより、権利関係が複雑化することを避けるためとみられる。
誠治）
うわあ、経済コラムニストかなんか知らんけど、今回の＜事件＞について、これほど品のない論考は始めて見たなあ。たぶん、逆張りのご商売だとは思うけど、それにしてもなあ。⇒東京都議会の塩村議員に対する野次を冷静に分析した結果(小笠原 誠治) http://t.co/5hSIFHyZzw
― 松井計 (@matsuikei) 2014, 6月 20＜参照＞
（＊形勢不利と見たか、小笠原誠治氏は以下の駄文を速攻で削除した模様。以下はキャッシュから転載）
東京都議会の塩村議員に対する野次を冷静に分析した結果
6月18日に開かれた東京都議会の本会議で、みんなの党会派の塩村文夏（あやか）議員がセクハラまがいの野次を受けたということで、野次を飛ばした議員に批判が殺到しています。
なんでも塩村議員が女性の妊娠・出産に対して都がもっとサポートすべきではないかとの質問をしている最中になされた野次だったらしいのですが...
では、どんな酷い言葉を浴びせたのか？
浴びせられた言葉は次のとおりです。
「早く結婚したほうがいいんじゃないか」、「産めないのか」
うーむ、流石にこれは頂けませんね。確かにセクハラの疑いもある。
ただ、その一方で、これしきのことでこんなに大騒ぎする必要があるのか、とも思うのです。
何故か？
それは、質問した塩村文夏議員が割とべっぴんさんだからです。
結婚した方がいいのではないか、なんて言われなくてもどれだけでもボーイフレンドがいそうな感じがするのです。野次を飛ばした議員も、この女性議員に少し気が合ったのではないのでしょうか。
それに、この顔どこかで見たような...もし、あなたがさんまちゃんのテレビ番組をよく見る人なら覚えているかもしれません。
そうなのです。彼女は恋の空騒ぎに出演していた女性なのです。
私思うのは、恋の空騒ぎに出ていた彼女を知っている人と、そうでない人では、今回の野次に対する印象が大きく異なると思うのです。
だって、今回、非常に多くの人が彼女に同情をしているでしょう？
確かに、今回の野次は品性のかけらも感じることができません。
しか〜し、彼女がそんな野次を本気にするとは思えないのです。
いずれにしても、議会でどのようなやり取りが行われたのか？ 再現してみることに致します。
「続きまして、女性のサポート、子育て支援についてお伺いをいたします。東京の女性は他の都市よりも晩婚、晩産です。都道府県別の第一子出産時の母の平均年齢は、東京都がズバ抜けて高く、32歳近いことが分かっており、高齢出産や不妊治療を受ける女性が増加をしています。東京は都会であるがゆえに周囲との関係性が希薄で、女性が妊娠、出産、育児に関わる悩みを一人で抱えてしまうという弊害があります。こうした問題を抱える女性たちのサポートは、サポートを東京都は積極的に進めていくべきで、特に周囲に相談できる人がいない妊婦さんを支える仕組みはとても重要であり、私も所属する厚生委員会で、この件に関する充実をお願いしてきました。
＜野次＞「早く結婚したほうがいいんじゃないか」
（塩村議員が、はあ、と苦笑する）
（笑い声）
東京都として今後、妊娠、出産に関して、悩みを抱える女性に対し、どのような対策を打っていくつもりなのか、具体的な取り組みをお願いします。また、不妊の原因は女性だけではなく男性にも原因があります。男性の協力を得る難しさから、悩みが大きくなる女性達のサポートも必要です。男性不妊に関する知識について、男性も含めて若い世代に啓発する必要があると考えますが、都の見解と取り組みをお伺いいたします。（この辺りで、塩村議員が涙声に）
関連しまして、都営地下鉄におけるベビーカーの利用についてお伺いいたします。 国土交通省は、電車内などでベビーカーを畳まなくてもよいとする共通ルールを示しました」
如何でしょうか？ 文字だけでは雰囲気が伝わりにくいかもしれません。少し補足をするならば、彼女は大変に早口で質問をしていたのです。どうしてそんなに早口で、と思いたくなるほど。割り当てられた時間が短い一方で、質問したいことが多かったからでしょうか？
いずれにしても、彼女が女性の妊娠や出産に関して質問をしているときに、どこからともなく野次が飛んだのです。「早く結婚したほうがいいんじゃないか」と。
では、その野次に対して塩村議員はどう反応したのか？
彼女は、はあ、と言って苦笑しただけなのです。その後、彼女はまた質問を続ける訳ですが...その質問の終わり頃になって、どういう訳か涙声風になるのです。
でも、再び、気を取り直して質問を続けた、と。如何です？
誰が発したか知りませんが、なんと品のない野次！
但し、こんな野次の一つや二つで議会の貴重な時間を無駄にして欲しくないという気もするのです。だって、そうでしょう？ 早く結婚しろと言われた程度なのですから...それに、彼女自身、そんなに傷ついたとはとても思えないのです。
これが、本当に婚期を逃したような、そして子供を産めない事情にある女性に対して言った言葉なら無視することはできないでしょうが...こんなにべっぴんさんなのだから、結婚ができないとは思えないのです。
つまり、野次を飛ばした議員も、彼女の外見が良かったからつい構ってみたくなったのでしょう。そして、もう一つの理由は、彼女が若かったので、つい女性を軽んじた発言をしてしまったのでしょう。
野次を発した議員は、本当にどうしようもない人なのです。今時女性に対して差別感情を持っているだなんて。
ただ、その一方で、彼女も相当なものではないかという思いもするのです。それは、思わず涙声になれる才能があるからです。勝手な想像ですが、その涙はサッカーのシミュレーションみたいなものではなかったのでしょうか。
私の言っていることはおかしいでしょうか？
でも、恋の空騒ぎを見ていた人なら、彼女だったら...と思う人が結構いると思うのですが。
以上
小笠原誠治（おがさわら・せいじ）経済コラムニスト。1953年6月生まれ。著書に「マクロ経済学がよーくわかる本」「経済指標の読み解き方がよーくわかる本」（いずれも秀和システム）など。「リカードの経済学講座」を開催中。難しい経済の話を分かりすく解説するのが使命だと思っています。
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/235.html
総連本部の「売却許可」一時停止認める 最高裁［日経新聞］
2014/6/20 18:06
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地建物の競売を巡り、落札した不動産投資業者への売却許可決定に対し総連側が不服を申し立てていた問題で、最高裁第３小法廷（木内道祥裁判長）は20日までに、総連側の訴えを一部認め、売却許可の効力を停止する決定をした。
売却手続きが進むのを一時的に止めるもので、総連が供託金として１億円を納めることが条件。最高裁は競売手続き自体に法的問題がなかったかについて現在も審理中で、その間に落札業者が第三者に転売するなどして権利関係が複雑化するのを防ぐ目的があるとみられる。
東京地裁は今年３月、総連本部を落札したマルナカホールディングス（高松市）への売却を許可。総連側は執行抗告を申し立てたが、東京高裁が５月に棄却したため、総連側が最高裁に特別抗告などを申し立てていた。
売却手続きがいったん止まったことで、総連は当面、中央本部を使い続けることが可能。ただ、今後の最高裁の審理で「競売手続きに問題はない」と判断されれば、マルナカへの売却手続きが再開する見通しだ。
総連中央本部は東京都千代田区の約2390平方メートルの土地と、地上10階地下２階建ての建物。整理回収機構が2012年７月に強制競売を申し立てた。
昨年３月の１回目の入札では、鹿児島県の宗教法人が約45億円で落札したものの、代金を納付できず購入を断念。昨年10月の再入札でモンゴル企業が約50億円で落札したが、書類不備から売却が認められなかった。再入札の開札をやり直した結果、次点のマルナカが落札。総連側は入札自体のやり直しを求めている。
総連ビルを巡っては、日本人拉致被害者などの安否調査に関する日朝合意に「中央本部の問題も含まれる」と北朝鮮側が主張。日本側は「政府は裁判の過程に介入できない」との認識を示している。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG20046_Q4A620C1000000/?dg=1
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33821718.html
新ベンチャー革命2014年6月20日 No.913
タイトル：集団自衛権反対より在日米軍撤退要求を優先すべき：“ニッポン”と叫ぶ若者はなぜ、日本の独立を求めないのか
１．国民からの関心の薄い集団自衛権問題ばかり取り上げる安倍政権とマスコミ
最近のマスコミはサッカーの話題と集団自衛権問題ばかり取り上げています。集団自衛権問題は少なくとも、国民の側から求めているものでは決してなく、日本の支配層から一方的に出ているものです。本件に関し、マスコミが世論調査しても、国民がもともとそれに強い関心をもっているわけではないので、誘導質問でどうでも世論はつくれてしまいます。
本ブログでは、安倍政権が集団自衛権問題ばかり熱心に取り上げているのは、日本を属国化している米国戦争屋ネオコンから督促されているためとみなしています。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
米オバマ政権が長期的視点から米国防予算の削減をやっているため、米兵のリストラを余儀なくされている米戦争屋ネオコンが米兵の代替として、日本の自衛隊員を活用しようとするのは当然です。だから米戦争屋ネオコンのいいなりの安倍政権は民意そっちのけで集団自衛権問題ばかりやっているのです。さらに悪徳ペンタゴン・マスコミはそのような視点から集団自衛権問題を取り上げることはいっさいありません。
２．自衛隊を米戦争屋の仕掛ける戦争に動員しようという対日要求は90年代初頭の湾岸戦争時代からあったが、これまでの自民党政権は巧みに回避してきた
米戦争屋ネオコンは敗戦後の日本を再び軍国化させないよう、今の平和憲法を強制して、日本を金輪際、戦争のできない国にしたわけです。ところが、時代が変わり、90年代の湾岸戦争の頃から、米戦争屋ネオコンは自衛隊を米軍の傭兵として使おうとしてきました。しかしながら、これまでの自民党政権は平和憲法を逆手にとって、自衛隊の米軍傭兵化を巧みに回避してきたのです。これまでそれが可能だったのは、自民党を牛耳ってきた党幹部の多くが反戦主義の戦中派だったからです。しかしながら、今の自民党にはもはや戦中派はいなくなり、戦争を知らない50歳代の人たちが自民党を牛耳るようになっています。その結果、米戦争屋ネオコンの対日要求をかわす人が今ではもう皆無となっています、そして、安倍政権は嬉々として米戦争屋ネオコンの要求を受け入れようとしています。
米戦争屋ネオコンにとって幸いなことに、今の日本には安倍政権の脅威となるような強力野党がいなくなっています。彼らにとって、自衛隊を傭兵化するチャンス到来なのです。こうして、日本はどんどん悪い方向に変化しています。このまま行くと最悪、徴兵制が敷かれるようになるでしょう。そのとき、真っ先に徴兵される若者は今、サッカーに夢中であり、日本の軍国化に対する危機感は極めて薄いといえます。
３．集団自衛権に反対しているのは年寄りばかりだが、若者は心底無関心なのか
集団自衛権導入を端緒とする日本の戦前回帰を警戒して、安倍政権に反対する日本人の多くは年老いた戦争経験世代のみです。
ところが、戦前の日本人は、今の日本を牛耳る米戦争屋ネオコンと戦ったわけで、それなりに日本の国益を守ろうとしていた側面がありました、だから、戦前の若者は徴兵されても、家族の安全を守るために命を捨てる覚悟がある程度できていたと思われます。
しかしながら、今の日本は米戦争屋ネオコンの植民地的属国の状態であり、この状態にて日本が軍国化したら、自衛隊員も徴兵される若者も、戦地に駆り出される場合は米軍の傭兵でしかなくなります。だから米戦争屋ネオコンの仕掛ける戦争に駆り出されて戦死したら、それこそ犬死です。その意味で、近未来の若者を取り巻く環境は、最悪だった戦前軍国時代よりさらに極悪となります。
このように米軍の要請で近未来、戦地に派遣される対象となるであろう、今の日本の若者は、表面的には、安倍政権主導の日本の軍国化に無関心のようですが、本能的に近未来の日本の軍国化を察知している可能性はあります。
４．今の日本の若者が未来に希望をもつためには、集団自衛権反対ではなく、在日米軍撤退運動が求められる
今の日本の若者は筆者が若者であった全学連・全共闘時代と違って政治的なデモなどはやらなくなっています、その代わり、彼らはサッカーに夢中になっています。60年代の日本の若者は、在日米軍を米国帝国主義（米軍国主義）の象徴とみており、在日米軍を日本から追い出すことに主眼を置いていました。
あれから半世紀経った今こそ、われら日本国民は再び、在日米軍撤退を求める時期が来たような気がします。
にもかかわらず、なぜ、今の若者は在日米軍撤退運動すらせず、ニッポン、ニッポンと叫んでサッカーに夢中なのでしょうか。穿った見方をすると、それはすべて現実逃避なのかもしれません。おのれの未来に漠然とした不安があるからこそ、その不安を紛らそうと、サッカーに夢中になっているのかもしれません。
しかしながら、それでは、今の日本の軍国化をストップさせることはできません。近未来の日本の若者は韓国同様に徴兵制の対象となるでしょう。
最後に、若い頃、反米デモをやっていた筆者のような団塊世代は、この先、長生きするとろくなことはないという気がします。
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/237.html
集団安保での武力行使、自民・高村氏が慎重姿勢 公明反対で［日経新聞］
2014/6/20 11:44
自民、公明両党は20日午前、安全保障法制整備に関する協議会（座長・高村正彦自民党副総裁）を開き、集団的自衛権を行使できるようにする閣議決定案を協議した。自民党はシーレーン（海上交通路）での機雷除去を念頭に、国連の集団安全保障措置に自衛隊が参加し武力行使を可能にする案を主張。公明党が反対したため、高村氏は協議会後、慎重姿勢を示した。
国連の集団安全保障は、侵略行為などをした国に対し加盟国が一致して制裁する措置だ。現在の憲法解釈では武力行使を伴う国連軍や多国籍軍への自衛隊の参加を認めていない。
停戦前のシーレーンでの機雷除去に関し、自民党は集団的自衛権を行使して参加できるようにすべきだとの姿勢だ。この場合、国連決議が出て集団安全保障措置に移行したときには、武力行使にあたることから日本が撤退せざるを得なくなるとの見方が多い。このため自民党側は集団安全保障でも武力行使を可能にするよう主張した。
公明党は「全く議論しておらず、突然言われても党内がまとまらない」と反発した。同党は集団的自衛権の行使で機雷除去をできるようにすることにも慎重だ。
高村氏は20日午前の協議会後の記者会見で「公明党の議論も、後ろ（の期限）が限られている中で尊重せざるを得ない」と述べた。閣議決定の文案について「両党が一致したことしかできない」とも語った。
閣議決定文案を巡っては、高村氏が20日の協議会で、24日の次回会合で最終案を提示するよう政府側に要請した。自公両党は骨格となる自衛権発動の新３要件を厳格化する方向で修正する。「国民の権利が根底から覆されるおそれがある」との文言について、「おそれ」を「明白な危険」に変更する方向。より切迫した状況に限定する狙いだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS20003_Q4A620C1MM0000/?dg=1
安倍首相に迫る決断の時 安全保障と経済改革［英国エコノミクス：日経新聞］
2014/6/20 7:00
安倍晋三首相は最近の日本の首相の中で、誰よりも明確な目的意識を持つ。同首相には２つの大きな野望がある。１つは、長らく停滞を続ける日本経済に活力を取り戻すこと。もう１つは、第２次世界大戦後に制定された平和憲法が課す防衛上の“足かせ”を取り払うことである。
日本の国民は今のところ、第１の目的に向けた改革に対しては積極的に受け入れる姿勢を見せている。だが２つめについてはそれほど快く思っていないようだ。慎重に事を運ばなければ、安倍首相の憲法改正への熱意が経済改革を台無しにする可能性がある。
2012年に政権に返り咲いた時、安倍首相は、自らが率いる自民党と連立相手の公明党が持つ圧倒的な議席数を盾に、憲法第９条の改正を進めようと考えていた。第９条は、日本の戦争放棄を定めた条文である。だが安倍首相はすぐにこれをあきらめざるを得なかった。
次に憲法改正の手順を変更する計画を打ち出したが、これも失敗に終わった。現在はさらにトーンを抑え、同盟国（主に米国）が攻撃を受けた場合に日本がその防衛に参加できる（＝集団的自衛権を行使できる）よう第９条の解釈を見直そうとしている。だが、これも周りからの強硬な反対にあっている。
自民党内には、集団的自衛権の行使容認を巡り、公明党との連立関係が破綻するのではないかと懸念する向きが多い。先月、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」が報告書を発表した。そして、「自衛隊（として知られる軍隊）は今後、戦闘の際には制限付きではあるが、米国に後方支援を提供する。同盟国の領土に向けて発射されたミサイルを迎撃することも許されるべきだ」と論じた。これらの行為は現在許されていない。
この内容でさえも、安倍首相にとっては「後退」である。同首相は国連が認める海外ミッションにおいて、自衛隊が同盟国と共に戦えるようにしたかったのだ。米国は日本との同盟強化の一環として、この制限付きの変更を強く支持している。
■創価学会は集団的自衛権に強く反対
だが平和主義を掲げる公明党にとって、安倍首相の意図は既に行き過ぎたものだ。５月29日、公明党の漆原良夫国対委員長は、安倍氏が目指す集団的自衛権の行使容認を巡って対立が深刻化した場合、連立政権からの離脱もあり得ると発言をした。これは政権の崩壊を意味する。自民党は大きな衝撃を受けた。
問題は公明党の幹部ではない。安倍首相にとって真の障害となっているのは創価学会だ。平和主義の仏教団体で、公明党の支持母体でもある。創価学会は安倍首相の計画に反対している。
この団体は国外では無名だが、900万人の信者を擁する。選挙における集票能力は抜群だ。同会の信者たち、特に300万人の女性信者たちは、国政選挙と全国の地方選挙で、何百という公明党候補を当選させるのに貢献してきた。自民党所属の政治家もまた、創価学会を頼りにしている。シンクタンクの東京財団が行った分析によると、創価学会のバックアップがなければ自民党は衆議院で約100議席を失う可能性があるという（現在は294議席を擁する）。
一般世論を見ても、同盟国を武力で支援することに対する反発はいまだに根強い。共同通信社が先月実施した世論調査では、回答者の39％が安倍首相の方針を支持したのに対し、48％が集団的自衛権の行使に反対した。
創価学会の婦人部でリーダーを務める笠貫由美子氏は、時の政権が憲法の解釈を見直すことの危険性を指摘する。そして安倍首相は「解釈の見直し」ではなく、正当な民主主義的合意を得て正式に憲法第９条を改正すべきだと主張している。それには衆参両院でそれぞれ議員の３分の２以上による賛成が必要となり、実現はほぼ不可能に近い。
笠貫氏は、安倍首相が正当な手続きを踏まない限り、創価学会の婦人部は自公両党の候補者のための票を集めることはないと言外に伝えているのである。公明党は、もしここで安倍首相とひそかに妥協したならば、来春に予定されている統一地方選挙に悪い影響が出ると恐れている。
この行き詰まりを打破する方法の１つは、安倍首相が2015年の春に先立ち、衆院の解散総選挙を実施することだと言われる。これをほのめかすだけで、公明党には大きな圧力となる。安倍氏の支持率が高ければ自民党にとって有利な結果となるはずで、野党各党が右往左往する中、公明党への依存度を減らすことにもつながる。一方、公明党にとっても「世論は安倍氏の防衛政策を支持している、だから安倍氏を支持すべきだ」と創価学会を説得する材料にできる。
■北朝鮮対応策はリスクにも
安倍首相は、1970〜80年代に北朝鮮が行った日本人の拉致事件の局面打開にも望みを賭けている。日本と北朝鮮は５月29日、北朝鮮が拉致に関する再調査を行い、その見返りとして日本が制裁を緩和することで合意した。この問題における数年ぶりの進展である。
拉致問題は日本では感情的に受け取られている。「合意した」との報道だけでも安倍首相にとっては政治的勝利だ。安倍首相はもともと、2000年代初めに拉致被害者家族を擁護することで、一躍脚光を浴びた人物である。６月の第１週、政府は安倍首相が平壌を訪問する可能性さえあることを示唆した。
だがこの大胆な策はリスクもはらむ。北朝鮮が方針を180度転換したのは、さらなる援助と貿易を日本から引き出すことが狙いだ。米テンプル大学日本校現代日本研究所のロバート・デュジャリック所長は、北朝鮮には日米間に緊張を生じさせる意図もあるかもしれないと指摘する。安倍首相は外交的な代償と、拉致被害者が一人も帰国できないという極めて現実的な可能性をてんびんにかけなければならない。拉致被害者の大半は既に北朝鮮国内で亡くなったと考えられている。
一方、経済の改善に向けた安倍首相の取り組みは最も重大な局面に臨んでいる。先月、自民党は長らく待ち望まれた経済改革の一覧を発表した。政府は今月中に新たな成長戦略を公表する予定だ（注：16日、政府は産業競争力会議で新しい成長戦略の素案をまとめた）。しかし今後何らかの政治的変動があれば、せっかくの経済変革のチャンスにも影響が出る。何を優先事項とすべきなのか――安倍首相は近く選択を迫られるかもしれない。
（c）2014 The Economist Newspaper Limited. Jun. 7th, 2014 All rights reserved.
英エコノミスト誌の記事は、日経ビジネスがライセンス契約に基づき翻訳したものです。英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1900V_Z10C14A6000000/?n_cid=DSTPCS001
戦争板リンク：
右翼の児玉誉士夫が制作に関わった映画「あゝ決戦航空隊」に「海軍のバカヤロウ」という無線が入るシーンが描かれている。
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/256.html
投稿者 gataro 日時 2014 年 6 月 20 日 20:05:11: KbIx4LOvH6Ccw
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140620-00050112-yom-pol
読売新聞 6月20日(金)19時47分配信
野党７党が２０日、衆院に提出した石原環境相に対する不信任決議案は、参院に提出された問責決議案とともに否決された。
野党からは欠席者が相次いだ。
日本維新の会の石原共同代表は、長男である環境相への不信任決議案を採決した衆院本会議を欠席した。石原氏は維新の会事務局に「所用のため」と届け出た。また、維新の会衆院議員２人と、みんなの党の渡辺喜美前代表も欠席した。維新の会の今村洋史衆院議員は、反対に回った。
民主党の海江田代表は２０日の党代議士会で、不信任決議案について「野党全党が一致だ。野党をまとめ上げることができたことは成果だ」と述べ、与野党対決で野党第１党の責任を果たしたとアピールした。しかし、実際には野党の足並みが乱れたうえ、内閣不信任決議案の提出は日本維新の会やみんなの党などの反対で見送られた。民主党以外の野党からは「民主党が本気で野党共闘を進めようとしているとは、思えない」と冷ややかな声も上がった。
「集団安保」提案に反発＝与党協議の新たな火種に―公明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140620-00000184-jij-pol
時事通信 6月20日(金)20時17分配信
自民党が20日、国連決議に基づく集団安全保障でも自衛隊の武力行使を認めるとの新提案を行ったことに対し、公明党は強く反発した。集団的自衛権行使の限定容認で譲歩しかけた矢先に、自民党がハードルを上げる形になったためだ。公明党執行部は当面、新提案を正面からは相手にせず、自民党に取り下げを迫る構えだ。
20日開かれた公明党の外交安全保障調査会などの合同会議で、北側一雄副代表は自民党の新提案を取り上げようとせず、出席者から質問を受けてようやく「そのテーマを扱うと一から議論をやり直さないといけなくなる」と真意を説明した。
公明党内は、執行部が探り始めた集団的自衛権行使の限定容認に対しても慎重論が依然根強く、20日の合同会議では「厳格な歯止めが必要だ」などの意見が相次いだ。こうした中、安倍晋三首相自身が否定している集団安全保障への参加を自民党が提案してきたことに、公明党幹部は「首相はやらないと言っているのに」と困惑を隠さない。
自民党は、首相が意欲を示すペルシャ湾・ホルムズ海峡の海上交通路（シーレーン）での機雷除去を支障なく完遂するには、集団安全保障にも参加の余地を残しておきたいとの立場。石破茂幹事長は20日、BS番組の収録で「機雷除去は限定的だ。それが武力行使と判断されても必要ではないか」と述べ、公明党の理解を求めた。
公明党幹部は「そろそろ政策論を超えた政治論をしていきたい」と、結論を急ぐ政府・自民党に配慮して意見集約に乗り出す方針。このため、23日に開く合同会議には政府関係者や秘書の出席は認めず、所属議員だけで率直な意見交換を行う予定だ。24日の次回与党協議では、まずは自民党の出方を見極めたい考えで、党幹部は「もし強引に進めてきたら与党協議は混乱する」とけん制した。
https://twitter.com/disneycruise200/status/479955728611151873
disneyworld
@disneycruise200
明らかに中国風の漢字(^^;;反原発さんはもうちょっと上手く偽装しろって。
RT kiyoekawazu 京都タワーの根元で、集団的自衛権容認反対アクションなう。横断幕の文字がちょっとレトロ？でも気合い入ってます
・・・
ネットを見ると中国のスパイがゾロゾロしているが、
やっぱり小沢さんは中国のスパイじゃなかったね。
ただ取り巻きの中国のスパイは卒倒してるだろね。
アルファモザイクから
http://alfalfalfa.com/archives/7284725.html
生活の党の小沢一郎代表は２４日、埼玉県川越市で講演し、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する自衛隊が、離れた場所で他国部隊などが襲撃された場合に救援する「駆け付け警護」について、「国連の部隊として形成されているのだから、当たり前の話だ。国連の活動はお巡りさんと同じだ」と述べ、認める考えを示した。
自民党時代に自身が推進したＰＫＯ法に関し、「（武器使用は）個人の正当防衛だけだとか、おかしな論理があったが、当時の野党との兼ね合いで、ないよりはいいと作った法律だ」と、法改正の必要性を指摘した。（2014/05/24-18:27）
※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014052400280
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9 名無しさん＠１３周年＠＼(^o^)／ :2014/05/24(土) 20:19:49.59 ID:nT8lKpZf0.net
さすが自衛隊をISAFに参加させようとした人だなｗ
10 名無しさん＠１３周年＠＼(^o^)／ :2014/05/24(土) 20:19:50.85 ID:yLY75AdT0.net
梯子を外されたゲンダイ
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＜参考リンク＞
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ときたてすと @tokitatest 5時間
韓国で集団的自衛権解禁に抗議する反日デモ発生―中国メディア（XINHUA.JP） http://rd.yahoo.co.jp/rss/l/headlines/cn/xinhua/*http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140620-00000024-xinhua-cn …
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百田尚樹 @hyakutanaoki 11時間
中国とすれば、尖閣占領作戦を実施したときに、日本とアメリカが集団的自衛権を行使して防衛してくるのが、一番厄介。朝日新聞などの左翼ジャーナリストたちは、そんな中国の意向を組んで、集団的自衛権の行使に大反対する。中国は大喜び。
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日本共産党 @jcp_cc 1時間
【ムービー】閣議決定許すな、秘密法強行するな／６月２０日、集団的自衛権の行使容認に反対する緊急国会行動で井上哲士参院国対委員長: http://youtu.be/NnpcVswq248 @YouTubeさんから
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NHKニュース @nhk_news 7時間
集団的自衛権「市民の声も聞いて」 http://nhk.jp/N4Dx6RpE #nhk_news
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沖縄タイムス @theokinawatimes 10時間
那覇市議会、集団的自衛権の意見書可決 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=73688&f=t …
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孫崎 享 @magosaki_ukeru 6月19日
集団的自衛権と憲法（一地方紙に掲載） ;無料URL1時間http://ch.nicovideo.jp/article/ar558270?key=05c4a3c1656a97519b8ddfa3df32d4beb594c854a462314db73d13baa54de0a3 … 解釈改憲で日本は民主主義の真の危機（NYT社説など）。それを侵さなければならない緊急性はない。尖閣問題は安保条約の対象で、新たに日米協力の枠組みつくりを何も必要としていない。
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堀 潤 JUN HORI @8bit_HORIJUN 6月19日
集団的自衛権に反対し日比谷野音で集会-5000人の市民が決起 http://8bitnews.org/?p=2731 #クロス #8bitNews
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金子勝 @masaru_kaneko 6月18日
集団的自衛権行使容認について、公明党が裏切りそうです。「国民の権利が根底から覆されるおそれがある場合」の「おそれ」が拡大解釈できるので、修正すればＯＫ．そんなの一時しのぎ。閣議決定で立憲主義を壊せば、いくらでも拡大解釈は可能です。
http://goo.gl/1mAo6i
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きっこ @kikko_no_blog 6月17日
石原伸晃は発言を撤回して潔く辞任すべき。安倍晋三は任命責任について福島の人たちに謝罪すべき。集団的自衛権などの「米国のための仕事」は日本人に対してやるべきことをやってからにしろ。
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孫崎 享 @magosaki_ukeru 6月17日
集団的自衛権・長野：１７日信毎「集団的自衛権で長野県内市町村議会で容認反対のする意見書の可決や請願・陳情の採択続く。１６日は立科町と南木曽町議会が意見書全会一致で可決。県内７７市町村議会中、昨年以降、少なくとも２９議会が解釈変更に反対の意思を示している」
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金子勝 @masaru_kaneko 6月17日
大江健三郎氏、倉本聡氏ら「戦争をさせない１０００人委員会」が、昨夜、日比谷野外音楽堂で集団的自衛権の行使容認に反対する集会を呼びかけ、５千人が集まった。声がなくなれば何でもまかり通る。
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志位和夫 @shiikazuo 6月17日
日比谷野音での「解釈で憲法を壊すな大集会」は、会場あふれる参加者で熱気に包まれました。今日、政府は集団的自衛権を明記した閣議決定案を示しましたが、「海外で戦争をする国」への大転換を、一内閣の閣議決定で強行するなど絶対に許せません! pic.twitter.com/ign8WVXFoa
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福島みずほ @mizuhofukushima 6月16日
集団的自衛権の行使に、限定容認などありえません。内閣が、違憲のことを閣議決定をすることを断じて許してはなりません。安倍内閣への支持をやめよう!こんな政権を許してはならない。
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古賀茂明 @kogashigeaki 6月16日
【その言葉、そのままお返しします】「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある」時に限定するというが、集団的自衛権の行使を容認することこそ「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある」のではないか。
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孫崎 享 @magosaki_ukeru 6月15日
集団的自衛権・公明党：１５日共同「公明党執行部は今国会会期末を視野に、集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更に向け党内の意見集約を図る構え。ただ行使容認に方向転換した執行部に対し、党内には慎重意見が根強くあり、早期に合意できるか定かでない」容認柱の邦人救出米艦は嘘でした。
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http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/243.html
http://31634308.at.webry.info/201406/article_19.html
2014/06/20 21:56
自民党政権の独善的暴走、東京都議会の自民議員のセクハラヤジもその延長と考えている。自民の驕りである。こんなことをしていたら必ず反動が来て、しっぺ返しを受けなければならない。
安倍晋三首相自身がもともと否定していた集団安全保障への参加を持ち出し、自民党がこのどさくさに紛れて、以下の記事のように提案している。最近、安倍首相の顔を見ると、ヒットラーに見えてくる。容貌もだんだん似てきているように思う。麻生氏が、ナチスのように合法的に体制を変えていくと言ったことも非常に似ている。戦後の政治史の中でも、明らかに特記される変曲点と記録されると考えている。
「集団安保」提案に反発＝与党協議の新たな火種に−公明
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014062000921
自民党が２０日、国連決議に基づく集団安全保障でも自衛隊の武力行使を認めるとの新提案を行ったことに対し、公明党は強く反発した。集団的自衛権行使の限定容認で譲歩しかけた矢先に、自民党がハードルを上げる形になったためだ。公明党執行部は当面、新提案を正面からは相手にせず、自民党に取り下げを迫る構えだ。 自民党は、首相が意欲を示すペルシャ湾・ホルムズ海峡の海上交通路（シーレーン）での機雷除去を支障なく完遂するには、集団安全保障にも参加の余地を残しておきたいとの立場。石破茂幹事長は２０日、ＢＳ番組の収録で「機雷除去は限定的だ。それが武力行使と判断されても必要ではないか」と述べ、公明党の理解を求めた。
こんな安倍政権に実際に派遣される自衛隊員の本音が出ている記事を紹介しよう。
特集ワイド:続報真相 集団的自衛権行使 「政治家の信念」なんて言われても… 自衛隊員の本音は
http://mainichi.jp/shimen/news/20140620dde012010002000c.html
これを見ると、自衛隊員の中で、集団的自衛権の行使容認に賛成しているのは13名中4名であり、反対は7名で50％を超えている。こんな安倍首相の勝手な考えに付き合わされて、死にたくはないだろう。実際はこの比率はもっと大きいと思う。安倍首相は、かつて自分の著書に、米国と対等に同盟を行うには、日本の若者も米兵と同じように血を流さなければならないと書いている。ヒットラーの姿と被る総理大臣のいる与党には、次回総選挙には退陣してもらわなければならない。
「山口那津男は、その堕落を自覚していない。米国や官僚にいわれるまま、戦争に突き進んでいる：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14497.html
2014/6/21 晴耕雨読
https://twitter.com/hyodo_masatoshi
公明党の山口那津男代表は、真面目な人柄である。
しかし、政治家としては未熟だ。
最近の大失敗は、集団的自衛権をめぐって、早々と連立離脱はない、といってしまったこと。
これで連立離脱カードを失ってしまった。
自民党はすっかり安心し、なめてかかってきた。
山口がやっていることは時間稼ぎだ。
公明党は、自民党と連立を組んでから、本来の良さを失っている。
自民党の悪政の隠れみのにされている。
公明党が粋がっているようには、ブレーキ役と見なされていない。
消費税増税、特定秘密保護法、集団的自衛権と完全なアクセルである。
ここで引き返さないと、次の選挙では大敗するだろう。
公明党の世界観の中心にあるのは仏教の筈だ。
しかし、現実にかれらが動いている世界観は、新自由主義であり、グローバリズムである。
山口那津男は、その堕落を自覚していない。
米国や官僚にいわれるまま、戦争に突き進んでいる。
集団的自衛権は、相手国の創価学会員を殺す道に通じている。
東京空襲の焼け野原で、まだ日本の軍人は、灯火管制を敷き、タバコひとつに怒鳴り散らしていた。
この愚かさがもうすぐ再現する。
日本は、結局変われなかった。
おバカの「積極的平和主義」も自己陶酔の精神論であり、「東亜新秩序」と同じである。
英訳できず、無理に英訳したら嗤われる。
戦前、日本は相手（米・英）をバカにし、軽く見ることばかりしていた。
今も中国・北朝鮮をバカにし、軽く見ることばかりしている。
いや、米国は尖閣で助けないといっているのに、助けてくれそうな嘘を喧伝し、米国と日本国民までバカにしている。
次の戦争では、日本人は住める国土を失うだろう。
1945年3月になって、初めて日本は小磯首相が統帥会議に出て、陸海軍大臣と作戦協議をしている。
この体たらくだったのである。
日清・日露戦争では最初からやったことを、敗戦間際にやっているのだ。
わたしは責任の押し付け合いが始まったと見ているが、無責任の民族的遺伝子はまだ生きている。
敗戦直前、日本で流行っていた迷信。
「赤飯とらっきょうを食えば爆弾に当たらない」。
これは現在の、「放射能はニコニコ笑っていれば来ない」に通じる。
日本人は変わっていないのである。
敗戦直前、竹槍と柔道で行こう、というのがあった。
今は原発と武器輸出だ。
日本人は考えないのである。
敗戦直前になって、支配層が怖れたのは暗殺である。
したがって政府は恐怖心から強気になる。
戦争継続になる。
継続になって儲けた支配層がいた。
いずれにしても日本は負け方を知らなかったので、ずるずると敗戦を引き延ばした。
そして原爆投下である。
B29に連日爆撃されても、竹槍と柔道で日本はやろうとしていた。
「最後はカミカゼが吹く」。
この楽観性は日本民族の体質である。
敗戦直前、「日本がソ連に近付けば米国が折れてくる。
逆に米国に手を差し伸べればソ連が折れてくる」という考えが、日本の知識層や軍部を支配していた。
甘いのである。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。