記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「今、改めて「鳩山・小沢マニフェスト」を検証してみると：笹田 惣介氏」（晴耕雨読）
「今、改めて「鳩山・小沢マニフェスト」を検証してみると：笹田 惣介氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14459.html
2014/6/18　晴耕雨読

https://twitter.com/show_you_all

「アジア・欧州主要国と比べて高い法人税率を引き下げ、日本の活性化に繋げるべき。代替財源は薬価の見直しや医療費の伸びを抑える目標設定、社会保障費の抑制が妥当」と経団連の広報誌・日経。

結局、経団連の本音は「大企業に減税するから、おまえら貧乏人に掛かる経費を減らすぞ！」ってことだよな？

「日本経済の最大の課題は、持続的な経済成長と財政再建の両立だ」と日経。

それならまずメディアが無視する公務員制度改革だろ？

国税収入の全額は「国家公務員給与＋国債償還費」で消えており、地方税収の全額は「地方公務員給与＋地方債償還費」で消えている。

それに加えて、独立行政法人、特殊法人…

今、改めて「鳩山・小沢マニフェスト」を検証してみると、「派遣労働禁止、企業団体献金禁止、特別会計廃止、天下り全面廃止、クロスオーナーシップの禁止」と、「外資・大資本・官僚・メディアなど既得権益側」の走狗である安倍晋三とは真逆で、それは即ち「既得権益側との全面戦争」を意味していた。

石井紘基の暗殺事件はもとより、鳩山由紀夫や小沢一郎など「特別会計の廃止、独立行政法人など天下り外郭団体の全面廃止」を主張した政治家は例外なく粛清されている。

国民の生命財産を官僚の所有物とみなす、いわゆる「官僚国家日本」は、過激な搾取によって崩壊した旧ソ連と何ら変わりがないだろう。

鳩山・小沢ラインが、菅直人のクーデターにより失脚した直後に、公務員再就職法が緩和され、天下り禁止が撤廃されたのは周知の事実だ。

それは「官僚機構が国政議会の上部構造として君臨している」ことを知らしめた。

寧ろ「政治家の地位は官僚への恭順によって担保されている」と言っても過言ではない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/904.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「アメリカの軍事活動のあり方は世界でも特異なので，こんな国を普通の国と思ってはいけない：大島堅一氏」
「アメリカの軍事活動のあり方は世界でも特異なので，こんな国を普通の国と思ってはいけない：大島堅一氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14472.html
2014/6/18　晴耕雨読

https://twitter.com/kenichioshima

BBC Worldとか聞いてると，アメリカが中東でいかに軍事活動してるかがわかる。

集団的自衛権とか認めたら，いずれこういうところに自衛隊を送ることになると思うんだけど，日本国民はこれでいいですかね。

こんなことやってるのアメリカくらいで全然グローバルスタンダードじゃないですよ。

アメリカって世界でもまれなくらいに好戦的な国にみえるんですが。

これとつるんでろくな事無いと思いますけど。

英語の勉強したかったらBBC聞くといい。

ドキュメンタリーとかあってとても面白いし，中東情勢とかアメリカの軍事行動等，いろんなことがよくわかる。

インタビューも歯に衣着せないし。

とにかく，アメリカの軍事活動のあり方は世界でも特異なので，こんな国を普通の国と思ってはいけない。

>上丸洋一 元内閣法制局長官・阪田雅裕氏「そもそも集団的自衛権は、ちょっとだけ使うという便利なものではない。行使は戦争に参加することだから、日本が『必要最小限度の範囲』で武力を使ったつもりでも、相手国にとっては敵国となり、日本の領土が攻撃される恐れもある」

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/905.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 斑目春樹氏発言のパクリだった石原環境相発言（植草一秀の『知られざる真実』）
斑目春樹氏発言のパクリだった石原環境相発言
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-803f.html
2014年6月17日　植草一秀の『知られざる真実』

かつて、原子力安全委員会の委員長をしていた斑目春樹氏はこう述べた。

「最後の処分地の話は、最後は結局お金でしょ。あのー、どうしても、そのー、えー、みんなが受け入れてくれないって言うんだったら、じゃあ、おたくには、これ、その、じゃあ、えー、いままでこれこれと言ってたけど、その２倍払いましょう。それでも手上げないんだったら、じゃー５倍払いましょう、10倍払いましょう。どっかで、国民が納得する答えが出てきます。」

班目氏の発言は、使用済み核燃料の最後処分地についての発言である。

多くの人は石原伸晃環境相の発言を聞いたとき、デジャブ＝既視感を感じたに違いない。

石原伸晃氏は、まさに使用済み核燃料の処分施設＝中間貯蔵施設を地域に押し付ける際に、最後はカネの問題になるとの趣旨の発言を示したのである。

石原伸晃環境相は１６日、東京電力福島第一原発事故の除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設をめぐり、首相官邸で記者団に対し、

「最後は金目（かねめ）でしょ」と語った。

政府は候補地の福島県大熊、双葉両町の住民説明会を１５日に終えた。

石原氏の発言は、その直後に出たものだ。

石原氏は１６日午後、官邸で菅義偉官房長官に、今後の事業日程などを報告した。

その面会後に石原氏は、記者団に対して、

「説明会が終わったから今後の日程について話をした。最後は金目でしょ。（菅氏は）こちらが提示した（住民への補償の）金額については特に何も言っていなかった」

と語ったのである。

石原氏は斑目春樹氏の最終処分場についての発言を動画で確認して、

「これだ」

と思ったのだろうか。

斑目春樹氏の

「最後は結局お金でしょ」

発言と、

石原伸晃氏の、

「最後は金目でしょ」

発言は見事にコラボしている。

斑目春樹氏がどのような発言をしていたのかを、ご自分の目で確認されていない国民が多数おられると思う。

この機会に、ぜひ一度、ご自分の目と耳でご確認いただきたい。

どのような認識の下で原発が推進されてきたのかを、よく知っておいていただきたいと思う。

この斑目氏発言は２００５年時点のものだ。

「大失言！【原発儲かる】原子力安全委員長 【最後は金】」
https://www.youtube.com/watch?v=zKwOxJuMhPs

確認いただきたいのは、１分２５秒経過時点の発言。

「安心なんてできるわけないじゃないですか。あんな不気味なもの。」

これは、原発についての発言、感想である。

そして、ジャスト２分経過時点から冒頭で紹介した発言が始まる。

「最後の処分地の話は、最後は結局お金でしょ。

あのー、どうしても、そのー、えー、

みんなが受け入れてくれないって言うんだったら、じゃあ、おたくには、これ、その、じゃあ、えー、いままでこれこれと言ってたけど、その２倍払いましょう。

それでも手上げないんだったら、じゃー５倍払いましょう、10倍払いましょう。

どっかで、国民が納得する答えが出てきます。」

これと対照的な意見を示しているのが京大原子炉実験所の小出裕章氏である。

残念ながら、斑目氏の発言と小出氏の発言を収録した動画映像が削除されているので、発言を文字起こししたものを紹介しておく。

小出氏はこう述べた。

「私が原子力に反対する根本の理由は、自分だけがよくて、危険は人に押し付けるという、そういう社会が許せなかったからです。

電力を使う都会には原発を作らないというのもそうですし、原子力発電所で働く労働者はほんとに底辺で苦しむ労働者であったりするわけです。

こういう社会を私は認めたくないので、原子力に反対してきています。」

小出氏は、もともと原子力が夢の技術であるとの希望と熱意を持って原子力の研究に入られた。

その過程で、東北電力が宮城県の女川に原発を立地するという問題に直面した。

小出氏は、原子力が本当に安全であるなら原子力の消費地である仙台に原発を作るべきであるとの考えを持った。

しかし、東北電力が示した結論は、

「大都市に原発を置くことはできないから女川に原発を作る」

というものだった。

小出氏は、このことから、原発は安全ではないとの認識を深めた。

そして、安全でないものをお金の力で人に押し付けることは良くないとの思いから、原発反対の研究に取り組まれるようになったということなのだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/906.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 赤字財政と悪性インフレ：0EopofEgjcさんへ

「「21世紀の資本論」旋風、日本も？」
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/868.html

のコメント欄へのレスポンスです。

===================================================================================
02. の0EopofEgjcさん、コメントありがとうございます。

【引用】
「一つ質問。

＞世界的にディスインフレが問題視されている経済状況だが、悪性インフレを招かないレベルの赤字財政は無問題である。
（赤字財政は、借金が問題なのではなく、インフレにつながる可能性があることが問題なのである）

これはまぁ分らないでもないけど、「悪性インフレを招かないレベルの赤字財政」と「悪性インフレを招きかねないレベルの赤字財政」の見分け方、或いは目安についてはどう考えてるの？」

【回答】
まず、インフレは、ここ１５年以上のデフレ不況で経験したように、赤字財政そのものが原因というわけではありません。
０９年以降の３年間は、ＧＤＰの１０％を超える５０兆円レベルの赤字財政支出でもインフレになりませんでした。
一方、１２年秋以降の２０％を超える急激な円安は、輸入物価の上昇を通じてインフレをもたらしました。（公共投資の増加もインフレに寄与）

物価は、供給量（モノ）と需要（カネ）の関係で決まりますが、需要（カネ）そのものが供給（カネ）に強い影響を受けています。

総需要は、供給活動に従事することで得られた賃金や報酬の総和と考えることができます。
（税金や社会保険料は財政支出や年金支給として使われるので、個人ベースではなくマクロ経済的には可処分所得として考える必要はない。但し、貯蓄や投機は考慮を要）

ざっくり言えば、９８年以降の日本経済は、モノの供給力は低下しなかったのに、供給に投じられるカネが減少した（１５年も続いた賃金水準切り下げが象徴）ことでデフレ（物価下落傾向の持続）が続いたわけです。

インフレはデフレの逆ですから、モノの供給力が増大しないまま総需要が増大すれば、物価上昇につながります。

今年の春は賃金アップが話題になりましたが、モノの供給力が増大しないまま賃金がアップすると、名目のＧＤＰが増大しただけで実質は変わらないということになります。
賃金アップを実質の経済成長にまでつなげるためには生産性を高める設備投資が不可欠です。

輸出を増大させるためにも不可欠ですが、年金生活者が増大する超長寿命化社会を安定的に営んでいくためにも、供給力の増加は必要不可欠です。

質問の本旨に移りますが、ある％を超えたインフレ率なら悪性というようには考えていません。

勤労者の感覚で言えば、名目可処分所得の増加率と消費者物価指数の上昇率を比較し、所得のほうが下回っていれば悪性です。
（現在でもそうですが、年金財政が逼迫するなかで今後ますます年金生活者が増加することを考えると、インフレ率のちょっとした上昇が実質購買力の低下につながる家計が増大すると思われます）

マクロ経済的に悪性インフレかどうかは、ＧＤＰの実質成長率を見て、マイナスであれば悪性、プラスであれば非悪性と判断すればいいでしょう。

実質成長率＝名目成長率−ＧＤＰデフレータ

※　ＧＤＰデフレータは、消費者物価指数と違い、輸入物価の上昇が国内物価に完全に転嫁できない場合、低下の方向に働きます。
　家計よりも、供給活動主体ないし付加価値生産の観点で物価変動を見ていると言えます。
　輸入物価の上昇分を国内物価に転嫁できないということは、コストの増大を販売価格に転嫁できないことと同じです。
　米国やユーロ圏などとインフレ率を比較して、日本のほうが高いと円安要因になるため、輸入物価の上昇につながる可能性が高くなります。

不況のなかで物価が上昇を続けるいわゆるスタグフレーションを悪性インフレと考えています。

なお、悪性インフレを一定期間は抑え込むことはできますが、それは、現在のギリシャやスペインなどのように、実質生活レベルの切り下げという代償を伴うものです。
実質生活レベルの切り下げは、悪性インフレと現象形態が違うだけと考えることが出来ます。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/907.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 動く巨象ＧＰＩＦ（２）揺れる胸の内：厚生年金は日本株を２０％にする動きだが、国家公務員共済年金は“安全”のため８％

　厚生年金と国民年金の積立金の運用管理を行っているのがＧＰＩＦ。

　日本国民が支払っている保険料の積立金を管理運用する機構を、多くの国民がなんのことだかわからないと思われる略称ＧＰＩＦ（Government Pension Investment Fund）にした政府に呆れる。
　ＧＰＩＦという略称は、動く巨象ＧＰＩＦ（１）で明かされているように、「米モルガン・スタンレー資産運用子会社の日本法人社長だったアルカイヤに政府関係者が英語名を相談。「分かりやすい名称がいい。ガバメント・ペンション・インベストメント・ファンドでどうか」と即答した」ことで決まったという。

　安倍政権は、１２９兆円と言われる年金積立金のポートフォリオを見直し、これまで１２％の日本株式への投資を２０％まで引き上げる動きを見せている。（外国株式も日本株式と同じ１２％。こちらの見直しの方向は不明）

　その一方、約８兆円の積立金を有するＫＫＲ（国家公務員共済組合連合会）は、昨年１０月の見直しで“ポートフォリオの最適化計算”を行い、国内株式８％・外国株式８％に変更した。それまでは内外５％ずつ。

※　参考資料
「基本ポートフォリオの見直しについて」
http://www.kkr.or.jp/shikin/report251018-data.pdf

　ＧＰＩＦとＫＫＲでのポートフォリオの違いを悪意で評価すると、国民から吸い上げたおカネは毀損してもかまわないが、国家公務員の共済資金は目減りしないよう安全第一で運用するということになる。

　実際、国民から吸い上げたおカネは毀損してもかまわないとは言っていないが、ＫＫＲのポートフォリオが国内株式８％であることについては、国会の質疑で“安全”が理由だと説明している。

※　関連投稿

「動く巨象ＧＰＩＦ　株価こそ政権の命綱：箱物投資の次は株式投機で（本来は不要の）年金積立金を食いつぶす所存」
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/831.html
=======================================================================================================
［迫真］動く巨象ＧＰＩＦ

（２）揺れる胸の内

　「私はめったなことでは断りませんが、今回は遠慮させていただきます」。早大教授の米沢康博（63）は４月、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用委員長就任の打診を一度は固辞した。だが再三の説得を受け、最後は折れた。

　国民の年金の運用方針を決める重責は痛感している。政府の有識者会議の座長代理としてＧＰＩＦの株式運用比率引き上げを提言した。2008〜10年にも運用委員長を務めたが、厚生労働省任せだった過去とは違う。今回の人選には首相の安倍晋三（59）の承認が必要だった。

　有識者会議の座長だった政策研究大学院大教授の伊藤隆敏（63）は自らの運用委員長就任の噂を否定する一方、「国内株の基本割合を12％から20％に増やす」のが望ましいと発言した。上下10％の変動を認めるルールなので最大３割まで買えることになる。市場でＧＰＩＦへの注目度を高めた「伊藤私案」だ。

　同い年の２人は議論を繰り返してきた。「株式20％の根拠は」と問う米沢に、伊藤は「海外基金の株式比率を考えれば20％後半が普通だ」と答える。米沢は「日本株が過去20年間全くダメだったことをどう評価するのか」と畳みかけた。他のメンバーは「米沢さんは慎重派なのかと思った」という。

　秋を想定した資産構成の見直し時期も、伊藤は「６月中に何とかできませんか」。政府が成長戦略をまとめると同時に、運用見直しで株価上昇を促す――。米沢は政権の影を感じた。「運用は受給者や加入者のためなのに」。株価対策として期待する空気にも違和感があった。
　４月24日の委員長就任後、米沢は自らの発言を封印した。見直しの方向が定まらないうちに「市場に影響を与えるのは本意ではない」との思いが募った。
　風向きが変わったのは５月中旬。日経平均株価が一時１万4000円を割ると、買い出動を期待する与党の声が伝わった。
　米沢が腹を決めたのは５月23日。２回目の委員会で「方向性は決まった」との手応えを得た。「改革は運用環境の変化に応じてやるべきだ」という持論を述べる必要性も感じた。
　そして６月初め、株式20％を視野に入れる意向を表明した。
　だがこの発言は思わぬ反響を呼んだ。「手の内をすべて明かすようなもの。あえて比率に言及する必要はなかった」（財務省幹部）。材料を出す時機を選びたい政権と歩調が合わなかった。自らの発言が招く波紋の大きさに、米沢は戸惑い続けている。
（敬称略）

［日経新聞６月１７日朝刊Ｐ．２］

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/908.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 政治・選挙・ＮＨＫ167を起動しました
政治・選挙・ＮＨＫ167を起動しました

旧板はこちら
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/101.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 政治・選挙・ＮＨＫ167を起動しました
政治・選挙・ＮＨＫ167を起動しました

新板はこちら
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/909.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は厚生年金積立金の株での運用を20％に増やすと言うが国家公務員共済組合連合会も
http://blogs.yahoo.co.jp/taked4700/11539250.html
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は厚生年金積立金の株での運用を20％に増やすと言うが国家公務員共済組合連合会も同じにするべきでは？？

　１２９兆円もの資産規模がある年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が日本株での運用比率をそれまでの12％から20％へ増加するという。ざっと計算して20兆円から30兆円ほどが日本株で運用されることになる。これだけあれば自己売買で株価維持がかなり出来てしまうから、多少の株の売り逃げがあっても日本株全体としては株価が下がることはない。つまり、アメリカ資本やイギリス資本による本格的な売り逃げが出来る環境が整ったということだ。

　もともと、厚生年金は一般のサラリーマンの年金であり、その年金の運用が一般のサラリーマンの活動によって支えられている日本株へあまり投資されていないのはある意味不自然だった。

　いっそのこと、国家公務員共済組合連合会もその日本株での運用比率を現行の８％から20％程度までは上げるべきではないか？なぜなら、国家公務員は日本の社会・産業を実質的に支配してきたのだから、彼らの仕事の結果である日本株へ年金を投資することは当然であるからだ。約8兆円あるとのことなので、2兆円程度を日本株に投資してもまだ少ないと言える。

　国内資金で株価維持ができるのはある意味いいことでもある。外国資金の動きに一喜一憂する必要がなくなるからだ。しかし、反面、日本国債消費が国内資金で賄われてきたことが現在の財政赤字積み上がりの原因となってきたのと同じで、内実の腐敗を究極的にまで黙認するような体制が出来てしまうことになるのかも知れない。どちらにしろ、少子高齢化が年金運用を不可能にしているわけで、少子高齢化が進む日本の株に投資しても、運用が改善するとはとても思えない。やるならば、産業構造の組み換えに投資をするべきであり、地熱開発に直接投資するような仕組みが必要だ。

2014年06月18日04時55分　武田信弘　ジオログはヤフーブログへ移行しました。332
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/102.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 本澤二郎の「日本の風景」（１６５９）　＜安倍・高村の統一教会と公明・創価学会が、鬼気迫る戦争国家づくり＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52073375.html
2014年06月18日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜安倍・高村の統一教会と公明・創価学会が、鬼気迫る戦争国家づくり＞

　戦争遺児・影山友子の４９日と納骨の知らせが、昨夜（６月１７日）親類の伊藤さんから届いた。新たな悲しみと怒りが込み上げてきた。そんな中で、統一教会と国家神道の安倍・高村・石破勢力と太田・山口・北側の公明・学会が、憲法９条に違反して日本の平和主義を放棄、戦争する日本改造を断行しようとしている。戦後６９年目の恐ろしい事態である。これを読売・産経が情報操作の先陣を切っている。異様・狂気が舞う日本列島である。戦争遺児がこの危機的状況を生きていて見たら、どうしたであろうか。

＜荒唐無稽の集団的自衛権行使＞

　「我が国の存立が脅かされる」という事態が、アメリカと第３国との戦争で起きる、と安倍内閣は不可解な想定をしている。アメリカと中国の戦争はゼロである。イラク・アフガンでも勝利を手にすることが出来なかったアメリカである。ロシアと連携する中国に対して、アメリカは戦争しない。
　中国を侵略した過去がないアメリカだ。中国人のアメリカ好きは日本と変わらない。安倍が想定するのは北朝鮮との戦争だろう。ならば北朝鮮がアメリカに砲弾をぶち込むだろうか。これもありえない。たとえぶち込んだと仮定しても、米軍が自衛隊に助けを求めることなどゼロである。
　「国民の生命・自由および幸福追求の権利が、根底から覆される恐れがある」という事態が、アメリカと第３国の戦争で発生するだろうか。これもありえない。いずれも荒唐無稽な想定である。
　ありえない想定論で、ともかく公明・創価学会を攻略して、戦争する日本改造に向けて、蟻の一穴を実現したい。これが安倍のナチス流の野望だ。

＜狂気・狂気の日本沈没＞

　９０年の中曽根バブルの崩壊によって、日本の財政は破たんした。気がつくと財閥の商品は、台湾・韓国・中国に追い抜かれて先が見えない事態に追い込まれている。残るは武器弾薬の生産と輸出と結論付けた。軍事国家への傾斜である。そのための政権づくりに彼らは、国粋主義者の安倍を擁立した。悲しいことだが、内外の研究者はここがまるでわかっていない。ご存知、年金福祉の破綻も厳しい。人口削減も日本の経済成長を不可能にさせている。

　さらに、５４基の原発の処理をどうするのか。これも先が見えない大変な事態である。危機的な日本に突破口があるのか。以前のまともな政権は、行財政を大改革するのだが、いまの財閥の仕掛け人は、恐ろしい悪魔の策略を安倍政策にさせているのである。民意は全く反映されていない。アジアや国際社会が目にしたくない日本である。
　蟻の一穴よろしく９条解体に向けた軍国主義化である。目下、財閥の野望を安倍・国粋主義内閣が強行、公明党・創価学会を巻き込んで推進している。許しがたい暴挙である。
　日本沈没を早める危険すぎる針路である。

＜大江健三郎さんら「戦争させない１０００人委員会」が決起＞

　筆者の重大な懸念は、一人戦争遺児だけではない。彼女が生きていれば公明党支持を止め、信濃町に怒りの抗議をしたかもしれない。

　他方で、信濃町に見切りをつけたのだろう。大江健三郎さんら真面目な知識人らでつくる「戦争させない１０００人委員会」が決起、６月１７日に安倍・官邸前で抗議の集会を開催した。これに覚醒する知識人は増大するだろう。
　大江さんらの行動力に敬意を表したい。戦争遺児も共鳴したであろう。

＜長野県の２９議会が反対＞

　同じ信濃でも長野県の地方議会は、全国の地方議会に先駆けて集団的自衛権NOを行動で示している。同県の農民は、満蒙開拓団で悲惨な過去を有している。戦争被害者の多い県であるため、平和への関心は強い。
　既に２９議会が集団的自衛権反対の意思表示をしている。他県にも拡大しているはずであるが、抵抗勢力は自民党や維新のみならず、公明党も、であろう。平和の旗を降ろす公明党は、文字通り第２自民党になろう。
　しかし、もはや信仰心を票集めに悪用する方法は、大きく制約を受けることになろう。

＜全国的な違憲訴訟へ＞

　９条は戦争を禁じている。其れに反する集団的自衛権である。憲法違反の訴訟が、全国的に行われるであろう。
　靖国違憲訴訟も東京や大阪で起きている。これも拡大するだろう。違憲訴訟ラッシュで裁判所は忙しくなるだろう。北京やソウルでは三井や三菱に対して裁判が起きている。これに東京も加わることになる。
　日本は違憲訴訟列島に様変わりするかもしれない。

＜安倍・自公連立打倒へ＞

　戦争する日本は、必然的に徴兵制へと向かうだろう。そのために改正国民投票法は１８歳以上に投票権を付与した。１８歳は大学入学前という年齢である。おいおいこうした政府の野望を、若者や親たちも気付くだろう。
　安倍内閣が発足すると同時に強行されてきた極右政策、それもこれも自公連立の悪しき実績である。国粋主義に加担した公明党の支持率が上がるのであろうか。
　覚醒した市民は、反自公へと加速するはずだ。かずかずの増税と物価高に耐えられる市民は決して多くないだろう。
　安倍・自公連立政権打倒の動きが強まるはずだ。

２０１４年６月１８日記

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/103.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 石原伸晃環境相が「最後は金目でしょ」発言、安倍晋三政権が「傲慢」になり「崩壊の兆候」続出始まる（板垣 英憲）
石原伸晃環境相が「最後は金目でしょ」発言、安倍晋三政権が「傲慢」になり「崩壊の兆候」続出始まる
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/932e735dd382a7abe8bec8c2f5a74ae5
2014年06月18日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆「祇園精舎の鐘の声　諸行無常の響あり　沙羅双樹の花の色　盛者必衰の理をあらはす　驕れる者久しからず　ただ春の夜の夢の如し　猛き人もついには滅びぬ　ひとへに風の前の塵に同じ」（平家物語の冒頭）琵琶法師の声が、安倍晋三首相の周辺から聞こえてきそうな政治状況である。

　政権が崩壊する兆候は、色々ある。閣僚の失言、不祥事、内閣不一致などなど。いま取り沙汰されているのが、安倍晋三首相の「独裁者的発言」、石原伸晃環境相の「金目」失言、ＡＳＫＡ事件・パソナとの不適切な関係、東京オリンピック予算オーバー問題、加えて、安倍晋三首相とオバマ大統領「密約の疑い」（集団的自衛権行使容認の裏に隠された約束）などである。「アリの一穴」どころか、「アリの百穴」が、見え隠れし始めている。

◆安倍晋三政権が「高支持率」の上に胡坐をかいて、高見から「傲慢な発言」を繰り返していると、文字通り本当に「高転びに転ぶ」ことになる。

　石原伸晃環境相は６月１７日の閣議後記者会見で、福島第１原発事故の除染で出た汚染土などの中間貯蔵施設を巡る被災地との交渉に関し、うっかり「最後は金目でしょ」と発言してしまった。

　野田佳彦前首相が「ウソつき」と言われて、いまなお国民有権者から信用を回復できないのと比較すれば、「正直な政治家」であることはよい。だが、正直すぎると「バカ正直」と言われる。大勢の人々の心を傷つけては元も子もないからである。ましてや先祖伝来の土地に帰れず、基本的な生活の場を奪われ、共同体を破壊されている現実を目の前にして、「金目でしょ」はない。

　小学館の「週刊ビッグコミックスピリッツ」の漫画「美味しんぼ」で主人公らが東京電力福島第１原発を訪問後に鼻血を出すなどの描写が問題視された際、石原伸晃環境相は５月１３日、「福島県の人の気持ちを考えると非常に遺憾。正しい情報発信をするしかない」と述べていた。このときの発言と「金目」発言とが、同一人物のものであるということが、どうしても結びつかない。

◆最近の自民党政権は、「札束で国民の頬を叩いて、言う事を聞かせようとする傲慢不遜な態度」が、あまりにも目立つ。石破茂幹事長が、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設が争点になっている名護市市長選挙（２０１４年１月１９日投開票）を目前にして、１月１６日、応援演説に立ち、「名護が発展することで沖縄も飛躍的に発展を遂げる。安倍政権として全面的に支援し、国、県、市が協力して新たに５００億円の名護振興基金をつくる」と力説し、名護市の地域振興に向けて５００億円規模の基金を立ち上げる意向を明らかにして、顰蹙、反発を招いたのは、いまでも記憶に新しい。「金権政治」復活を印象付けた。

◆安倍晋三政権は、もう１つ大きな問題を抱えている。それは、「２０２０年東京オリンピック問題」である。と言っても「東京オリンピック予算オーバー問題」のことではない。

　大会日程は、オリンピック競技大会が、2020年7月24日（金）〜8月9日（日）＝競技数28競技、パラリンピック競技大会が、2020年8月25日（火）〜9月6日（日）＝競技数22競技。ところが、ＩＯＣ規定では、「気温３１°Ｃ」を超えると戸外競技はできないことになっているという。「日本は真夏なので、果たしてマラソンなどの戸外競技ができるのか」と危ぶむ声が聞こえてくる。

【参考引用】毎日新聞が６月１７日午前１０時３１分、「＜最後は金目でしょ＞石原環境相が陳謝『誤解を招いた』」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　石原伸晃環境相は１７日の閣議後記者会見で、福島第１原発事故の除染で出た汚染土などの中間貯蔵施設を巡る被災地との交渉に関し「最後は金目でしょ」と発言したことについて、「誤解を招いたことを心からおわびしたい」と陳謝した。
　石原環境相は「最後は用地補償額や生活再建策、地域振興策の金額を示すことが重要な課題になるという趣旨だった」と改めて釈明し、「品を欠く発言で不快な思いをされた方々には心からおわびしたい」と述べた。一方、発言の撤回は「正式な会見で話したことではない」と否定した。石原環境相は１６日、首相官邸で菅義偉官房長官に中間貯蔵施設の今後の予定などを報告した後、記者団に「最後は金目でしょ」と語った。交付金など金銭で最終解決できるとの発言とも取れ、佐藤雄平福島県知事をはじめ地元が反発。来年１月の搬入開始を目指す施設整備のスケジュールにも影響する恐れが出ている。【阿部周一】

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/104.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 公明党、政府案に納得せず〜解釈改憲は、要件と範囲の攻防に（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22121100/
2014-06-18 04:52

　安倍官邸が、１７日の自公与党協議の場で、ついに集団的自衛権行使の解釈改憲を行なうための政府解釈の原案（政府案）を、公明党に正式に提示。
　そして、いよいよ、ここから与党合意＆閣議決定に向けて、最後の攻防が始まる。(@@)

（関連記事『自公の文言攻防〜７２年解釈の根拠使用は失当＆高村私案はまやかしhttp://mewrun7.exblog.jp/22109137/』）

　政府案の表紙には「たたき台」と記されており、１・武力攻撃に至らない侵害への対処、２・国際社会の平和と安定への一層の貢献、３・憲法９条の下で許容される自衛の措置（検討中）、４・今後の法整備の進め方の４項目で構成されている。(･･)
　
　１にはグレーゾーン事態での対応、２はＰＫＯ活動での武器使用や多国籍軍の後方支援について書かれているとのこと。

　そして、３の「憲法９条の下で許容される自衛の措置」は、まだ自公協議の最中なので「検討中」と付記され、本文は空白になっているのであるが。

　添付された別紙には、自民党の高村副総裁が先に示した「他国に対する武力攻撃であっても、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆されるおそれがある場合は、自衛権の発動が認められる」などとする新たな「自衛権発動の３要件」のたたき台が記されていたとのこと。

　さらに「１９７２年の政府見解に基づき、必要最小限度の一定の自衛権は行使できる」「国際法上は集団的自衛権と解釈できる」と明記されている。(>_<)

　政府＆自民党は、「集団的自衛権」という言葉に抵抗を示す公明党に配慮して、原案には「自衛権」という言葉を多用。「集団的自衛権」という言葉は、１箇所しか出て来なかったという。^^;

　とはいえ、政府が１６日に内々に公明党に示した政府案では、「集団的自衛権」の文字が斜体になっていたそうで・・・。

『つぶさに見ると集団的自衛権を含む自衛権発動に関する部分が斜体になっていた。（中略）
　政府関係者は斜体について「そこはまだ議論してはいけないということだ」と語るが、この部分をあえて空欄にせず、斜体とはいえ文言として載せたところに、政府側の強い意志がにじみ出ている。（産経新聞１４年６月１７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、１７日の与党協議では、政府案の検討は一切行われずに終わった。^^;

　この日はまず、前回に宿題になっていた「シーレーンでの機雷掃海活動」の検討が行なわれたのだが。自公の議論が平行線のままで、合意に至らなかったからだ。(^_^;)　＜この議論については、後述）

　政府＆自民党は、今でも２２日に会期末を迎える今国会中の閣議決定を行なうことを目指している様子。

『安倍首相は衆院決算行政監視委員会で機雷掃海の必要性を力説。「決めるべきときは、決めなければならない」とも語った。自民党の石破茂幹事長は新３要件を修正したとしても、集団的自衛権の行使を容認すべき事例として政府が示した機雷掃海を含む全８事例への対処は可能な文言にすべきだとの考えを示した。
　そろって公明党にプレッシャーをかけた政府・自民党。政府は事実上の今国会最終日となる２０日までの閣議決定を目指しているが、困難な情勢で、少なくとも与党合意は２０日までに済ませたいのが本音だ。（産経新聞１４年６月１７日）』

　そこで、高村副総裁は、次回の２０日の会合で政府案を協議することや、自公両党の幹事長が閣議決定の日程を調整することを要望。また、政府案の修正には柔軟に応じる意向を示し、公明党側に早期の協議終了＆合意を要請したのであるが。
　公明党側は、まだ党内で議論すべき課題が多いとして、これに難色を示したという。(･･)

『与党協議後、自民党の高村正彦副総裁は「修正すべき点は柔軟に対応したい」と記者団に強調した。
　高村氏は与党協議の冒頭、２２日の今国会会期末をにらみ、自公両党の幹事長に閣議決定の日程を調整するよう要請。しかし、公明党は新３要件について党内の意見集約に入っておらず、１７日の与党協議でも具体的な議論を見送った。次回会合は２０日に行われるが、公明党の北側一雄副代表は「新３要件の党内議論は今日１回では終わらず、２０日に終える話にはならない」と記者団に表明。２２日までの与党合意は難しいとの見通しを示した。（毎日新聞１４年６月１７日）』

『次回２０日の与党協議会では、高村氏が私案として示し閣議決定に盛り込む予定の、新たな「自衛権発動の３要件」の文言を巡る修正協議が行われる見通しだ。公明党の山口代表は、「（調整は）なかなか簡単ではない」と話しており、政府・自民党が目指していた２２日までの今国会会期中の閣議決定は困難な見通しとなっている。（読売新聞１４年６月１７日）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　公明党が、政府案の中で削除や修正を求める可能性が大きいのは、次の３点だ。（＊＊）

１・新３要件の「他国に対する武力攻撃であっても、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆されるおそれがある場合」の「おそれ」を削除すること
＜「おそれ」と記すと、集団的自衛権の行使の範囲が拡大するおそれがあるので。＞

２・上の要件の「他国」を「密接に関わる国」「同盟国」などに修正すること
＜「他国」と記すと、米国などの同盟国以外の、他のどの国とも集団的自衛権の行使が可能になるので。＞

３・シーレーンでの機雷掃海など、武力行使またはそれと一体化した活動とみなされる事例は認めないこと。問題のある活動には、もっと厳格な要件を設けること。　

＜この他、『集団的自衛権」の言葉を明記すること、７２年の政府見解を根拠にすることなどにも、疑問や批判の声が出ている。＞

＊　＊　＊　＊　＊　＊　

『公明党は17日の外交安全保障調査会などの合同会議で、閣議決定原案の骨格である自衛権発動の「新3要件」の議論に着手。出席者からは「より限定的な定義が必要ではないか」と慎重な意見が相次いだ。同党幹部は「『おそれ』との表現では際限なく行使が認められかねない」と指摘。党内では「根底から覆される明白かつ差し迫った危険」との文言に差し替える案も浮上している。

　また、新3要件が挙げた「他国に対する武力攻撃」に関しても、対象を米国などに絞り込むため、「密接な他国」との限定的な書きぶりに改めるべきだとの意見もある。さらに、閣議決定原案に明記された「集団的自衛権」との文言に対しても、「大変厳しい」と否定的な反応が強い。（時事通信１４年６月１７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『集団的自衛権の行使容認を巡る与党協議を受けた公明党の１７日の国会議員の会合で、自民党が示した自衛権発動の「新３要件」案に異論が噴出した。行使容認の閣議決定を急ぐ安倍晋三首相に引きずられて「一部容認」に転じた執行部に対し、憲法解釈変更に慎重な従来の党方針に立った反対論も出た。党内の意見集約の道筋は全く見えず、党幹部は「ゴールは相当遠い」と漏らした。

　「被爆国として個別的自衛権の範囲でやりくりしながら、不戦の誓いを守ってきた。それを破るのか」

　「容認論は憲法の精神から離れてしまっている」

　この日の党会合ではベテランや中堅議員を中心に、政府・自民党の前のめり姿勢や与党協議の進め方に批判一色となり、与党協議の座長代理の北側一雄副代表は「まだ与党協議は続いている」と釈明に追われた。

　新３要件案が、他国への攻撃でも「国民の権利が根底から覆されるおそれ」があれば集団的自衛権の行使を認めている点に対しては「『おそれ』では行使の範囲が広がりすぎる」との批判が続出。「他国といえば世界中だ。より限定すべきだ」という懸念もあり、発言した約２０人中、新３要件の案をそのまま認める声はゼロだった。北側氏は１９日の次回会合でも意見集約は難しいとの見方を示した。

　党執行部は行使容認の閣議決定を譲らない首相に押され、「一部容認」で行使の範囲を狭めたとアピールする戦術に転換。幅広い容認を勝ち取りたい政府・自民党とせめぎ合いを続けている。弁護士で安全保障政策にも精通し、「公明で最も硬い一人」と目された山口那津男代表は１７日の記者会見で「与党協議で議論を尽くしてほしい」と疲れた表情で繰り返した。

　だが、この急速な方針転換に、「平和」を党是としてきた党所属議員や支持母体・創価学会の現場は追いつけない。北側氏が党内に与党協議の結果を持ち帰る度に、執行部が自民党と大筋で一致している「グレーゾーン事態」への対応についてさえ、基本的な質問が殺到。執行部と他の議員らの認識のズレが、議論の遅れにつながっている。

　山口氏らが重視してきた「従来の憲法解釈との整合性」を保とうと、執行部は集団的自衛権の行使を否定した１９７２年の政府見解を行使容認の根拠にしたい考え。だが党会合では「同じ７２年見解から、逆の結論を導いて整合性が取れるというなら、きちんと説明してほしい」と真っ向から疑問が上がった。

　さらに党執行部は「個々の事例の是非を検討し、行使容認の範囲を絞る」という当初の戦略からも後退。北側氏は１７日の与党協議で「この段階に至って事例に固執するのはいかがなものか」と新３要件案の検討を優先する考えを示したが、党内では「歯止めがかからなくなる」「国会で事例を詰められたら、どう答弁するのか」と、８事例の是非を問う声が根強い。幹部の一人は党会合で「事例の必要性がはっきりしないのに、『武力行使の要件を変えましょう』というのは論理の飛躍だ」と苦言を呈した。（毎日新聞１４年６月１７日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　また、これは『安倍が、機雷掃海活動の容認に固執＆その理由＋公明党は中東戦争関与を望まずhttp://mewrun7.exblog.jp/22112783/』の続報になるのだが・・・。

　１７日の与党協議で、公明党は、集団的自衛権の行使としての、シーレーンの機雷掃海活動は認められないと主張した。(･･)

『この日の協議では、政府が集団的自衛権が発動できる事例として挙げる、中東のホルムズ海峡などでの機雷除去について自公が激しく応酬。公明は湾岸戦争を例に「集団的自衛権ではなく警察権でできる」と主張。政府・自民は集団的自衛権の行使が必要だとして譲らず、平行線だった。（朝日新聞１４年

『安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を容認するよう求めた「戦争中のシーレーンでの機雷掃海」を巡っては、与党協議で異論が相次いだ。公明党の井上義久幹事長は「首相は『武力行使を目的として他国との戦闘に参加することはない』と言ったが、戦時の機雷掃海は武力行使にあたり、矛盾する」と疑問視。同党は集団的自衛権を行使せずに機雷掃海活動を拡大する検討に入っており、「正式な停戦合意前の『実質停戦』でも自衛隊が出せるようにすべきだ」と主張した。（毎日新聞１４年６月１７日）』　

＜詳しいことは「安倍が、機雷掃海〜」に書いたので、関心のある方はそちらをお読みいただきたいのだけど。
　他国同士による戦争中の機雷掃海活動は「集団的自衛権の（武力）行使」に当たるので、日本政府は９０年の湾岸戦争の際に、「憲法９条が集団的自衛権の行使を禁じている」ということを理由に、自衛隊の派遣を拒否。９１年に停戦してから、海の安全を守るための警察権の行使として、ペルシャ湾で機雷掃海活動に参加した。
　公明党は、このようなケースならいいけど、遠方まで他国同士の戦争に参加するような形での掃海活動は（特にホルムズ海峡での掃海活動は実質的に中東戦争に参加するようなものであるだけに）認められないと、強く反対しているです。(･･)＞

＊　＊　＊　＊　＊

『公明党は依然、機雷掃海に強い難色を示している。首相は中東産原油を運ぶタンカーが通過するホルムズ海峡での活動を視野に入れている。これに対し、公明党は「身近な方がイメージしやすい」（幹部）として、朝鮮半島有事など行使容認の範囲を日本周辺に限定したい意向が強い。
　そこにあるのは地理的概念だ。事の是非を地理的に判断しようとする考え方に対して政府・自民党は抵抗感が強い。閣議決定原案の概要に自衛隊活動の地理的制限を盛り込まなかったのは、その証左といえる。
　公明幹部からは「年末の日米防衛協力のための指針（ガイドライン）再改定に直結する米艦防護以外の事例はすぐやらなくてもいい」との声すら漏れるが、８事例について政府・自民党は妥協するつもりはない。（産経新聞１４年６月１７日）』

　自民党幹部の中には、当初、１２月に予定されている日米ガイドライン（防衛協力の指針）の改定に備えて、尖閣諸島防衛や北朝鮮など周辺諸国での有事に対応するために、グレーゾーン事態や米軍の艦船の防護や支援など限られた事例に関する解釈変更や法改正を優先してもいいと言っていたのだけど・・・。
　、
　ところが、安倍首相や自民党は、（湾岸戦争の屈辱を晴らすためにも？）日本も集団的自衛権の行使をできるだけ広く認めて、限りなく戦闘（血を流す行為）に準ずるような様々な軍事活動をできるようにしたいことから、どんどんと行使の想定範囲を拡大。
　しかも、安倍首相は中国に対抗するために、アジア沿岸海域のシーレーン防衛に参加したいという意欲が強いし。米国も日本に掃海活動を含むシーレーン防衛に参加することを求めていることもあって、そのためにもこの掃海活動は絶対に容認したいと考えているのだ。(~_~;)

　ＢＵＴ、これを認めてしまったら、日本は地球の向こう側までも戦争に行く、とんでもアブナイ国への第一歩を踏み出すことになりかねない。(｀´）

＊　＊　＊　＊　＊　

　そもそも集団的自衛権の行使は、憲法９条で禁止されているものなのだし。＜それは１９７２年でも１９９０年でも、そして２０１４年でも、周辺の安保情勢がどう変化しようと、変えることはできないものなのだ。(･･)＞
　それを内閣の閣議決定による解釈改憲で変えてしまおうとすること自体、トンデモない暴挙なわけで。できれば、公明党には最後まで反対する姿勢を貫いて欲しかったのだけど・・・。

　せめて今からでも、慎重・反対派の与野党議員、ジャーナリスト、識者、国民などは、公明党ができる限り、アブナイ政府案や閣議決定の早期実施に抵抗できるようにに追い風を送って欲しいな〜と思うし。
　そして、実のところ今でも尚、何とか公明党が粘っている間に、解釈改憲の閣議決定を阻止する手段を講じられないものかと、アレコレ思案しているｍｅｗなのだった。(@@)　

＜よく言えば「継続は力なり」「簡単にあきらめない」のが取り柄、そしてよくも悪くも「しつこい」「あきらめが悪い」のがｍｅｗの特性だからね。(^^)＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/105.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 石原環境相「金目」発言陳謝も　福島で強い批判収まらず[スポニチ]
石原環境相「金目」発言陳謝も　福島で強い批判収まらず
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/06/18/kiji/K20140618008390130.html

　石原伸晃環境相が１７日の閣議後会見で、除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐる福島県側との交渉を「最後は金目でしょ」と発言した問題について「全くの誤解。私の品を欠く発言で不快な思いをされた方におわびしたい」と陳謝した。

　一方、福島県議会は「早急に発言を撤回し、大臣自らが真摯（しんし）で誠意のある態度を住民に示すよう求める」との抗議文を、石原氏宛てに送った。平出孝朗議長名で「多くの住民は、ふるさとの将来への不安に苦しんでいる。環境相の発言は住民の尊厳を踏みにじるもので、とうてい容認できない」とした。

　佐藤雄平知事も１７日の定例県議会で「住民の皆さんのふるさとを思う気持ちを踏みにじり、誠に遺憾だ」と、あらためて批判。事故から３年以上たった今も故郷を追われたまま避難生活を続ける大熊、双葉２町の町民からは「上から目線」「避難者の気持ちが分かるか」と強い批判の声がおさまらなかった。

[スポニチ 2014/06/18]

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/106.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 対露関係に佐藤優氏「官邸はイスラエルと協議するのが有益」（SAPIO）
対露関係に佐藤優氏「官邸はイスラエルと協議するのが有益」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140618-00000000-pseven-int
SAPIO　2014年7月号

　ウクライナ危機を巡ってロシアと欧米諸国の緊張が増す中、プーチン露大統領が描く「外交勝利のシナリオ」で日本は最も重要な役割を担う可能性がある。ただし、安倍政権に好意的なサインを送るクレムリンに接近すれば、同盟国・アメリカの不興を買う。危ういバランスの中で日本が国益を守るためには、今までにない発想で連携相手を探す必要がある。作家・元外務省主任分析官の佐藤優氏が綴る。

　＊　＊　＊

　ウクライナ危機を巡りロシアと米国、EUの関係が緊張を増しつつある中で、安倍政権はG7（日米英仏独伊加）との連携という建前を維持しつつ、ロシアとの関係を崩さないように、細心の配慮をしている。

　ロシアは日本政府のそのような姿勢を肯定的に評価している。例えば、6月2日の「ロシア文化フェスティバル」記念レセプション（会場・帝国ホテル）に参加するためのナルイシキン国家院（下院）議長の来日を日本が認めたことだ。米国やEUは、ナルイシキンに対して渡航禁止措置を取っている。5月14日の記者会見において、菅義偉官房長官はナルイシキンについて「日本の渡航禁止のリストに入っていない」と強調した。

　クレムリンは、米国、EUと一線を画した日本政府の決定を歓迎している。複数の筋から筆者のところに入ってくる情報によると、ホワイトハウス（米大統領府）は、ロシアに対して、米国・EU・日本が一枚岩になって対応すべきであるのに、日本だけが抜け駆けをしているのではないかと苛立ちを強めている。ウクライナ問題、対ロシア外交に関する米国との調整が日本外交の「宿題」となっている。

　安倍政権の対露政策が、G7の基本方針から大きく乖離しているわけではないにもかかわらず、ロシアは日本の政策については好意的に解釈する傾向がある。クレムリンだけでなく、ロシアの政治エリート全体が安倍政権に対して好意的だ。

　その理由は、ロシアが帝国主義的な勢力均衡外交を展開しているからだ。クレムリンは、ウクライナ危機が米露、中露、日露、独露、日米、日中、米中の関係にどのような影響を与えるかについて入念な分析をした上で、ロシアの国益を極大化する外交政策を追求している。

　日露関係は、その中でもっとも振れ幅の大きくなる可能性がある変数とロシアは見ているのだと思う。そのことを考慮した上で、今秋に予定されているプーチン大統領の公式訪日を予定通り実施するか、延期するかについて、クレムリンは慎重に検討している。

　ウクライナ問題に関して、米国からイスラエルに対して対露制裁に加わるようにとの強い働きかけがなされているが、国内にロシア出身の移民を多く抱えるネタニヤフ政権はプーチン政権との関係悪化を懸念し、米国の要請に従っていない。米国との関係を考慮した場合、どこまで対露関係で自主外交を行なう余地があるかについて、インテリジェンス・チャネルを用いて首相官邸がイスラエルと協議することが有益と思う。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/107.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 田原総一朗「安倍首相が集団的自衛権行使容認を急ぐ本当の理由」〈週刊朝日〉
田原総一朗「安倍首相が集団的自衛権行使容認を急ぐ本当の理由」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140618-00000005-sasahi-pol
週刊朝日 2014年6月27日号

　今国会で憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認に躍起になっている安倍晋三首相。行使容認が緊急性を要しているとは思えないジャーナリストの田原総一朗氏は、本当の理由は他にあるのではないか、といぶかしむ。

＊　　＊　　＊

　6月11日、今国会初の党首討論が行われた。中でも注目されたのは、民主党の海江田万里代表と安倍晋三首相の討論であった。日本維新の会の石原慎太郎共同代表、浅尾慶一郎みんなの党代表は、いずれも政府の解釈改憲による集団的自衛権行使に賛成しているからである。また、民主党内の海江田代表おろしの声を抑え込むために、海江田代表としては安倍首相から「得点した」と判断できる打撃を与えなければならないと意気込んでいたはずだからである。

　海江田代表は、まず「長年の憲法解釈を正面から否定して、行使一般を容認する変更は許されない」とぶち上げた。公明党の山口那津男代表も同じ意見を表明していて、これは正論だ。ただ、主張をさらに深めるのかと思いきや、「この20日にも閣議決定するという情報が流れています。（中略）まさに拙速であります」と、国会審議の短さに論点がすべった。それで、安倍首相に「閣議決定したら直ちに自衛権が行使できるわけではない。法改正が必要だ。その際には当然、国会で審議いただく」と弁明する機会を与えてしまった。

　さらに海江田代表は、ホルムズ海峡の機雷除去を例に、「首相は油のために自衛隊員に命を捨てろというのか」と、まるで安倍首相をまねるかのように感情的になり、安倍首相に「確かに危険な任務だが、日本は責任を果たさなくていいのか。（中略）批判はあっても現実と向き合うのが政治家の責任だ」と、余裕のある答弁をさせてしまった。

　何よりも迫力を欠いたのは、民主党はいったい、集団的自衛権の行使自体に反対なのか、それとも時間をかけて審議すれば合意するのか、姿勢をはっきり示さなかった、あるいは示せなかったことだ。

　だが私はここで、海江田代表の討論が迫力を欠いたと批判して、ことが済んだと考えているのではない。

　甘い質問で救われた形になったが、自民党の歴代首相は集団的自衛権の行使を認めてこなかった。日本は自国の平和と安全を日米安保条約第5条にゆだねており、なぜここにきて集団的自衛権行使に踏み切らざるを得ないのか理解できないのである。

　安倍首相は海江田代表にも、「近隣諸国でもし紛争が起こり、逃れようとする邦人を輸送する米国の船が襲われたときに、その船を守れなくていいのか」と、得意のせりふで反論した。だが、米軍は、こうした船には必ず護衛艦をつけていて、安倍首相が心配するような事態は現実には起き得ない。それは安倍首相自身、よく知っているはずである。

　政府が、集団的自衛権が必要なケースとして具体的な事例をあげればあげるほど、矛盾に満ちてしまう。そして、ほとんどのケースは周辺事態法で対応できるはずなのだ。

　官邸や自民党の要人たちを取材しても、集団的自衛権行使になぜ今、これほど熱をあげなくてはならないのか理解できない。行使が必要な緊急事態だとは思えないのである。

　現在の日米安保条約は、日本が危機に襲われたときは、米国の集団的自衛権を行使することになっている。ただし、米国が危機に襲われても、日本の自衛隊は動かない。片務条約である。いつまでも片務条約のままでは独立国として誇りが持てないから、双務条約にすべきだ。あるいは、世界の警察をやめたと公言している米国に参戦の念押しをするため、というのが安倍首相の本意ではないだろうか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/108.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 石原伸晃環境相の「金目でしょ」発言について（きっこのブログ）
石原伸晃環境相の「金目でしょ」発言について
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2014/06/post-5167.html
2014.06.18　きっこのブログ

石原伸晃環境相の「金目（かねめ）でしょ」発言が批判を浴びている。石原環境相は大慌てで形だけの謝罪はしたものの、カンジンの「発言の撤回」はしなかったため、さらに「火に油」で、福島の人たちの怒りは頂点に達しようとしている。

コトの流れをザックリと説明すると、除染作業で出た土や枯葉などの膨大な量の高濃度放射性廃棄物を、最終処分場が見つかるまでの間、一時的に保管しておくための「中間貯蔵施設」を福島県内に造ろうとしてる政府が、候補地である大熊町と双葉町の住民に対しての説明会を何度も行なって来た。で、１５日にも説明会があり、その結果報告を受けた担当大臣の石原環境相が、１６日午後、官邸で菅義偉官房長官に面会して今後の事業日程などを報告した。そして、その面会後のぶらさがり会見で、石原環境相は記者団に次のように述べたのだ。

「（菅官房長官には）住民説明会が終わったから今後の日程について話をした。最後は金目でしょ？（菅官房長官は）こちらが提示した（住民への補償の）金額については特に何も言っていなかった」

あまり日常では使われない「金目」という言葉だけど、漫画や落語やコントなどで、強盗が包丁を突き付けて「金目の物を出せ！」というセリフを見たり聴いたりした人は多いだろう。「金目」とは「金銭的に高額」という意味で、石原環境相の使い方はちょっと変だけど、ま、これがこの人の国語レベルなんだろう。

で、政府は、大熊町と双葉町の計約１６平方キロメートルの用地を買い取り、そこに「中間貯蔵施設」を建設する計画だけど、現時点では大熊町も双葉町も計画を受け入れていない。そのため、これまでに１６回の住民説明会が行なわれて来たんだけど、これについて担当大臣が「どうせ住民はカネが欲しいだけだ」「最後は金額の問題だ」と受け取れる発言をしたってワケだ。

住民説明会と言っても、大熊町と双葉町の建設予定地やその周辺に人は住んでいない。高濃度の放射能汚染で強制的に避難させられ、隣近所だった住民たちが各地にバラバラにさせられて、もう３年以上も辛い避難生活を続けているのだ。だから、いわき市や会津若松市などで行なわれる住民説明会に出席するためには、遠い避難先からわざわざ出て来なくてはならない人たちも多い。それなのに、遠い避難先からわざわざ出て来ても、そこには担当大臣である石原環境相の姿はないのだ。

住民説明会は、５月３１日から６月１５日までに複数の会場で計１６回開かれたけど、石原環境相はただの一度も出席していない。説明会に顔を出すのは環境省の役人だけで、何を聞いてもマニュアル通りの答えしか返って来ない。遠い避難先からわざわざ出て来た住民たちからは「なぜ担当大臣が直接説明しに来ないのか！」という批判が相次いでいた。で、今回の「金目でしょ」発言だ。住民たちが激怒するのは当然だろう。

そう言えば、石原環境相って、去年の３月に除染の下請け業者が除染した土や落葉をそこらの川や池に投げ込んでた「デタラメ除染」が発覚した日にも、環境省に登庁してなくて、行方知れずで連絡が取れなかったんだよね。そして翌日、ようやく連絡が取れたと思ったら、この日はゴルフを楽しんでから宴会をしてたってことが分かったんだよね。だから、今回の住民説明会にしたって、１６回の日程すべてを「より重要な他の仕事」で欠席したとは思えない。「どうせゴルフか宴会だろ？」と思われても仕方ないだろう。

‥‥そんなワケで、今日は「いかがお過ごしですか？」は省略して先へ進むけど、まずは、今回の石原伸晃環境相の「金目でしょ」発言を受けての住民たちの声の一部を紹介する。

大熊町の渡辺利綱町長「石原大臣は、お金に換えられない故郷の価値を訴える住民の声が理解できないのか」

双葉町の伊沢史朗町長「住民の気持ちを逆なでする発言で残念だ」

大熊町の建設候補地に含まれる行政区の区長で会津若松市の仮設設住宅に避難している根本充春さん（７４）「町民を侮辱する話だ。ここまで言われる筋合いはない。町民は故郷を追われあちこちで暮らしている。私たちに苦しみを押しつける立場の人間が『金さえ払えばいい』というような話をするのは納得が行かない」

別の行政区で区長を務める木幡仁さん（６３）「自民党が原発政策を推進した結果として、全町民が避難を強いられている。その責任も取らずに、こんな発言をするのは人を小バカにしているとしか言えない。上から目線のこの失言は絶対に許せない」

大熊町から新潟県に避難している森口須美枝さん（７１）「石原さんは先祖代々の土地を泣く泣く手放す辛さをまったく分かっていない。金なんて要らない、家に帰りたいという人がほとんどだ」

大熊町からいわき市に避難している出羽秀一さん（５６）「金銭問題を前面に出すこと自体、大臣が住民の思いを理解していない証拠だ」

大熊町から会津若松市に避難している根本友子さん（６６）「３年余り、ずっと帰れる日を待っていたのに、中間貯蔵施設建設で追い出される者の気持ちを踏みにじる発言だ。お金なんか要らない。故郷を元に戻してほしい」

　
双葉町からいわき市の仮設住宅に避難している山田史子さん（５６）「本当は震災前の双葉町を返してほしいという町民の気持ちを石原大臣は何も分かっていない。もう政府は信用できない」

‥‥そんなワケで、いっせいに反発した大熊町と双葉町の住民たちの声を受けて、これまでずっと政府寄りだった佐藤雄平福島県知事も「故郷を思う住民の気持ちを全く顧みない言葉だ。人として『金目』などという言葉を使ってはだめだ」と批判した。そして、福島県議会は１７日、「住民の尊厳を踏みにじるものであり、到底容認できない」として、発言の撤回を求める抗議文を石原環境相に提出した。

だけど、石原環境相は発言を撤回しなかった。「品を欠く発言で不快な思いをされた方々には心からお詫びしたい」と謝罪したけど、問題の発言自体については「誤解」だと説明して、「正式な会見で話したことではない」という理由から撤回しなかった。

今回、これほどまでに住民たちが反発したのは、すべて石原環境相自身の無神経さと無責任さにある。さっきも書いたけど、今回の暴言は、これまでの１６回もの住民説明会に一度も出席せず、住民たちから「なぜ担当大臣が直接説明しに来ないのか！」という批判が噴出していた中で起こったものだ。だから、住民たちの怒りは一気にレッドゾーンを振り切っちゃったのだ。

‥‥そんなワケで、安倍晋三首相はＴＰＰに反対する市民デモのことを自身のフェイスブックで「左翼の皆さん」「恥ずかしい大人」と言って批判され、石破茂幹事長は特定秘密保護法案に反対する市民デモのことを自身のブログで「テロ行為と変わらない」と言って批判されたけど、石原伸晃環境相は原発の再稼動に反対する市民デモのことを「集団ヒステリーだ」と言って批判された。

また、石原環境相は、自民党幹事長だった２０１２年にも、テレビの報道番組で「汚染土は福島原発の第１サティアンに運べばいい」と発言して、原発周辺から避難していた住民たちを激怒させた。こうした石原環境相の一連の暴言や失言に対して、一部からは「親が親なら子も子だ」と言う声も出てるけど、あたしはそうは思わない。父親である石原慎太郎氏の暴言や失言の数々は、内容の是非はともかくとして、確固たる信念を持って発言してるように見える。一方、息子である石原伸晃氏の暴言や失言は、モノゴトを深く考えられない幼児が、思いついたことをそのまま口にしてしまうような無神経さに満ちあふれている。

「第１サティアン」発言にしても、本人は当時、「言い間違え」だと釈明してたけど、いくらなんでも、こんな言い間違えなど考えられない。この発言は、両親や親戚が集まって離婚の話し合いをしているような場で、状況をまったく理解できない幼児が、思いついたことをそのまま口にしてしまい、大人たちを苦笑いさせるシーンを連想させる。

ようするに、テレビという場だったため、爆発してボロボロになった福島第一原発をオウム真理教のサティアンに喩えたらウケると思って発言しているのだ。そして、ここには、原発事故で自宅を追われて辛い避難生活を続けている住民たちに対する配慮などミジンもない。これが、この人の本質なのだ。

‥‥そんなワケで、今回の「金目でしょ」発言に対して、石原伸晃環境相は形だけの謝罪をしたけど、発言そのものは撤回しなかった。そして、「今後も住民に寄り添って丁寧に説明して行きたい」などと発言した。小野寺五典防衛相も「原発事故で被害に遭った人たちの心に寄り添った形でしっかり説明することがいちばん重要だ」と発言し、菅義偉官房長官も「被災地に寄り添う安倍政権の方針は何ら変わるものではない」と発言した。まるで誰かが台本を書いているかのように、みんな口をそろえて「寄り添う」という表現を連発したけど、あたしは、まさか、１６回もの住民説明会に一度も出席しなかった担当大臣の口から「今後も住民に寄り添って」なんてセリフが飛び出すとは思ってもいなかった。「なぜ担当大臣が直接説明しに来ないのか！」と激怒している大熊町と双葉町の人たちには、この無神経で無責任な石原環境相の言葉がどのように届いたのだろうか‥‥なんて思った今日この頃なのだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/109.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 安倍首相が言外に認めた 「年収６００万円も残業代ゼロ」へ（日刊ゲンダイ）
安倍首相が言外に認めた 「年収６００万円も残業代ゼロ」へ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151070
2014年6月18日　日刊ゲンダイ

「過労死推進法案」を許すな／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　サラリーマンの給料を「労働時間」ではなく「成果」で決める「残業代ゼロ法案」。政府はこれまで対象者を“年収１０００万円以上”に限ると説明してきたが、大ウソだった。１６日、安倍首相はみずから「将来の賃金は分からない」と、ほとんどのサラリーマンの残業代がなくなることを事実上認めたのだ。

　安倍政権は労働時間規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション」を新成長戦略に盛り込み、来年の通常国会で労働基準法を改正しようとしている。

　１６日の衆院決算行政監視委員会で民主党の山井和則議員が安倍首相の口から重大証言を引き出した。

　山井議員は「年収要件が下がる可能性はないのか」「法案に年収○○円以上と明記するつもりはあるか」と、年収に焦点を当てた質問を連発。安倍首相は最初こそ「今の段階で年収８００万円、６００万円まで適用する考えはない」と慎重に答えていたが、次第に目をつり上げ始め、「山井さんは考え方が古いのではないか！」と逆ギレ。山井議員に「残業代ゼロのどこが新しい考えなのか」と突っ込まれると、コーフンしながら「経済は生き物です。“絶対”という言葉はあり得ないし、＜将来の賃金がいくら＞とは明らかにできない」と開き直ったのである。

■省令で簡単に変更

　質問に立った山井議員が改めてこう言うのだ。
「安倍首相は最後まで『年収１０００万円以下は適用除外です』と証言しませんでした。いずれ年収要件を下げるつもりなのは明らかです。悪辣なのは第１次政権の時に年収９００万円で失敗したから、今回は年収１０００万円と、より高い年収に設定して、『一部の人の話』に見せかけようとしていることです。たしかに年収１０００万円以上のサラリーマンは全体の３．８％しかいませんが、法案次第では、政令だけでいくらでも年収要件を変更できてしまう。制度さえ出来上がってしまえば“小さく生んで大きく”育てることがいくらでもできます」

　実際、２００２年に派遣法改正で「年収１２００万円以上」の経営管理者・科学技術者の「有料職業紹介」が認められると、翌年にはすぐに年収要件が「７００万円」に引き下げられた。国会審議を経ずに厚労省の政令だけで変更されたのである。

　山井議員は「経団連が求める“全労働者の１割”に残業代ゼロを適用しようとすれば、恐らく年収６００万円以上の人が対象になります」と警告する。

　そんなことになってからでは遅い。７年前と同じように、サラリーマンいじめの悪法を廃案に追い込まなくてはいけない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/110.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 年金運用を外資に委託…ハゲタカがボロ儲けする「成長戦略」（日刊ゲンダイ）
年金運用を外資に委託…ハゲタカがボロ儲けする「成長戦略」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151073
2014年6月18日　日刊ゲンダイ

儲かるのは外国人投資家ばかり／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１６日産業競争力会議に新たな「成長戦略」を提示した安倍政権。２７日に閣議決定する予定だ。

　安倍首相は「岩盤規制に切り込んだ」と自画自賛しているが、なんのことはない、成長戦略の中身は“法人税減税”など、市場の要求を丸のみしただけのもの。これでは外国人投資家を喜ばせ、ボロ儲けさせるだけだ。

「株価連動内閣の安倍政権は、株価を上昇させることが最優先になっています。株価をアップさせるには、売買シェアの６割を占める外国人投資家に評価される政策を掲げるのが手っ取り早い。だから、新成長戦略も、世界最大の年金基金『ＧＰＩＦ』に株式を大量に購入させるなど、外資が喜ぶ政策が中心になっています」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）

■ＧＰＩＦは資産１２９兆円

　しかし、いま株価を上げるのは外国人投資家を潤すためにやるようなものだ。この１年間で外国人の持ち株はどんどん増え、いまや外国人の保有率は３０％を突破。トヨタや日立といった優良銘柄の外国人保有比率は過去最高を更新している。株価を上げれば上げるほど、外国人投資家が潤う構図になっている。

　しかも、総資産１２９兆円を誇る「ＧＰＩＦ」の株式投資を増やすことが正式決定されたら、外資は２度、３度“オイシイ”思いができる。
　民間のファンドに資産運用を委託しているＧＰＩＦは今年３月、日本株の運用委託先を見直している。なんと驚くことに、日本株運用にもかかわらず、１４社中、外資系運用会社が１０社も委託先に選ばれているのだ。外資系が７割も占めている。当然、ファンドには巨額の手数料が入ることになる。原資は国民の年金保険料だ。

「ＧＰＩＦの運用を委託されたファンドは、やろうと思えば、いくらでも大儲けできます。巨象のＧＰＩＦがちょっと動いただけで株価はハネ上がる。つまり、ＧＰＩＦの資金で株式を購入する前に、先回りして自己資金で買っておけば確実に儲かるということです」（大手証券マン）

　なぜ、年金資金の運用を外資に委託する必要があるのか。ファンドは運用に失敗しても責任も問われない。

「ファンドに支払う手数料がいくらか、委託する額がいくらか、といった情報は公開していません」（ＧＰＩＦ広報）

　いったい、アベノミクスは誰のための政策なのか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/111.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 石原環境相「金目」発言　県議会が抗議[FNNヘッドラインニュース / 日テレNEWS24]
石原環境相「金目」発言　県議会が抗議
http://www.fnn-news.com/localtime/fukushima/detail.html?id=FNNL00013255

中間貯蔵施設をめぐり、石原環境相が「最後は金目でしょ」と発言したことに、福島県議会も抗議することになった。
県議会の代表者会議で、「石原環境大臣の進退まで含めて、言及するくらいの強い抗議文を示すことによって、県議会の意志を示すことができるのではないかと」と、石原環境相の発言に、県議会の各会派からも反発が相次いだ。
3度にわたって行われた協議の結果、議長名で、石原環境相に抗議することが決まった。
17日は、6月定例県議会の開会日だったが、石原環境相の発言への対応について、協議が長引き、本会議の開会が2時間近く遅れた。

[FNNヘッドラインニュース(福島テレビ) 2014/06/17]

　◇

中間貯蔵施設を巡り　「最後は金目でしょ」発言に怒り
http://www.news24.jp/nnn/news8656569.html

石原環境大臣の発言に波紋が広がっている。
中間貯蔵施設の建設を巡り、「最後は金目でしょ」と発言したことについて、候補地の住民からは怒りの声が上がった。
県内各地で進められている除染。
その除染に不可欠なものが、発生した廃棄物を保管する中間貯蔵施設の設置。
その中間貯蔵施設の設置を巡り、国は設置を要請する大熊町と双葉町の住民を対象に、おとといまで、１６回に及ぶ説明会を行っていた。
中間貯蔵施設を巡っては、これまで３つの大きな問題が議論されていた。
ひとつは建設用地の国有化の問題。
土地は貸すだけとする地元と、土地を買い上げようとする国で、意見が割れていた。
もうひとつは、３０年以内の県外での最終処分。
国と地元自治体が何度も交渉を重ね歩み寄っていた。
そして、３つめが、ふるさとを追われる住民への生活の補償。
１６回に及ぶ説明会では、住民の要望に対する国からの具体的な説明はなく、批判が噴出する中…。
石原環境大臣は、きのう、東京で、記者の取材に次のように答えた。
＊石原環境相の発言
「官房長官が今後の日程どうなんですかって、こんな感じですよと、最後は金目でしょ」
「最後は金目でしょ」という発言。
中間貯蔵施設の問題を最終的に金銭で解決するという趣旨に受け取られかねない言葉。
この発言に候補地の住民からは怒りの声が上がった。
＊大熊町の住民インタビュー
「本当に避難者を侮辱しているっていうような話」
「ふるさとを金で売るなんて事は誰にもできないですよ。そういうことを言う大臣って言うのはどうかしてます」
大熊町の渡辺町長も…。
＊大熊町・渡辺利綱町長インタビュー
「お金じゃないんだっていうところをあれだけ住民の人達が訴えてきた中での発言ですからやっぱり残念だなという思いは強いです」
また、自宅が候補地となっている双葉町の住民は…。
＊双葉町の住民インタビュー
「よくも言えたもんだってね。自分でまいた原発事故、推進して事故が起きたわけですから。（お金を）丸めて環境大臣の口に入れてね、これがその金だって、食って見ろって、やってみたいですよ」
双葉町の伊澤町長は…。
＊双葉町・伊澤史朗町長インタビュー
「ふるさとを無くす住民の人たちはね、思いが、金銭で片付けられてしまう、ひとくくりに話をされるってことに対しては、非常に残念な発言であると」
そして、石原環境大臣はきょう、次のように謝罪した。
＊石原環境相の会見
「私の品位を欠く発言によりまして不快な思いをした方々には心からお詫び申し上げたいと思います」
様々な波紋を呼んだ石原環境大臣の発言。
中間貯蔵施設を巡る国と地元との話し合いは、さらに難航するとみられる。

[日テレNEWS24(福島中央テレビ) 2014/06/18]
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/112.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] パソナ島に化けた淡路島 ４億円かけた小学校まで無償譲渡（日刊ゲンダイ）
パソナ島に化けた淡路島 ４億円かけた小学校まで無償譲渡
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151074
2014年6月18日　日刊ゲンダイ

しづかホールと野島小学校／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　淡路島ルポ第２弾

　兵庫県・淡路島には、源義経との悲恋で知られる舞の名手・静御前が尼僧になって移り住んだという伝説がある。静御前の扇をイメージして１９９４年に造られた音楽専用ホール「しづかホール」。ここも今では「パソナホール」になっている。淡路市は１２年４月にパソナグループを「指定管理者」に指定。パソナは、市から年間予算２０００万円の税金をもらい、ホールを管理・運営している。施設を使う時は、淡路市民は市ではなくパソナに利用料を払わなくてはならない。

　ホールの近くを散歩しているお年寄りがこう言った。
「しづかホールは地元では『でんでん虫』って呼ばれて親しまれとるんよ。扇というより丸っこくて、でんでん虫みたいじゃろ。それがいつの間にかパソナの施設になってしまって寂しいよ」

　島の人間が「乗っ取られた」と思っているのは、しづかホールだけじゃない。

　島の入り口“岩屋港”から車を２０分走らせると、淡路島の観光スポット「のじまスコーラ」にたどり着く。４年前に閉校になった野島小学校を改装した複合施設で、イタリアンやバーベキューが楽しめるのだが、この土地も建物も淡路市からパソナに無償譲渡された。

　野島小学校には合計４億３７００万円の税金が市と国から投じられ、１９８８年に完成した。内訳は用地購入費が１億８３００万円、用地造成費が９５００万円、校舎建設費が２億２９００万円である。ところが、廃校直後の１１年、市は「土地・建物の両方合わせても６０００万円の不動産価値しかない」と低い評価を出し、門康彦市長がパソナへの“無償譲渡”を決めてしまった。

　野島小学校の近所住民からは「譲渡ではなく貸与でよかったのではないか」「校舎だけ貸せばよかったのに」「公共の施設がタダでパソナのモノになり悲しい」という声が聞こえてくる。

■不動産鑑定士の選定も売却試算も市が主導

　淡路市はなぜパソナに小学校を無償譲渡したのか。
「校舎を壊し、更地にしてから土地を売却すると１億円以上の費用がかかって赤字になるという試算になったのです。だったら、パソナさんに無償譲渡して複合施設を運用してもらい、固定資産税を払ってもらった方がいいという行政判断をしました」（企画政策部）

　しかし、野島小学校の資産価値を鑑定する不動産鑑定士を選定したのも淡路市だし、更地にして土地売却した場合の金額を試算したのも淡路市だ。小学校ＯＢの間では、「パソナありきだったのではないか」と囁かれているという。門康彦市長はパソナの迎賓館「仁風林」で南部靖之社長に“おもてなし”を受けたことがあるから、疑惑が芽生えるのも当然だ。

　このままだと、淡路島は本当にパソナに乗っ取られてしまう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/113.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] ＜ASKA事件が及ぼす安倍改造内閣人事への影響＞パソナ閣僚を除くと留任できる現職閣僚はわずか4人
＜ASKA事件が及ぼす安倍改造内閣人事への影響＞パソナ閣僚を除くと留任できる現職閣僚はわずか4人
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140618-00010001-jindepth-pol
Japan In-Depth 6月18日(水)0時31分配信

集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更が最大の焦点となっている終盤国会。自民、公明の連立与党の協議がギリギリの攻防を繰り返しているなか、多くの自民党議員の関心の的は改造人事に移っている。安倍晋三首相が内閣改造・自民党役員人事を9月上旬に行う方向で調整に入ったからだ。

今年2月末、安倍首相は自民党参院議員との会合で、内閣改造・党役員人事について「通常国会が終わったらすぐか、臨時国会前のどちらが良いか」と発言。早ければ、7月にも改造人事が発表されると見られていた。

しかし、党内で未入閣組の期待とは裏腹に、安定した陣容であるため、3〜5人程度の改造と見られていた。

事態は一変したのは、CHAGE AND ASKAのASKA容疑者（56＝本名・宮崎重明）の覚せい剤取締法違反などの容疑で逮捕されてからだ。この事件で、「株式会社パソナグループ」の南部靖之代表が、東京・元麻布にある保養施設で政官界人脈を広げるパーティーを主催していることが報道され、現職閣僚の多くが大臣就任後も招かれ、出席していたことが明らかになったからだ。

官邸は事態を重くみて、“パソナ閣僚”リストを作成。その多くを改造人事から外すと見られており、留任がほぼ間違いないのは、「麻生太郎副総理兼財務相、岸田文雄外相、甘利明経済再生担当相、菅義偉官房長官の4人」（政治評論家）だけだという。

そのため、各議員の“身体検査”などに時間を要することが9月にズレ込む要因となったようだ。チャンス到来と、待機組の議員は派閥の領袖や安倍首相に近い関係者への接触を繰り返している。

とはいえ、当選6回以上の自民党衆院議員の中で、未入閣の議員は25人。女性議員の登用も積極的に進めることが予想され、かなりの“狭き門”となるのは必至。入閣を待ち望む議員たちにとって、アツい夏となりそうだ。

山田厚俊（ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/114.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 参議院で児童ポルノ改正案が可決！遂に成立へ！「捜査権の濫用防止」の附帯決議も！自民党は漫画を別の法案で規制することを検討
参議院で児童ポルノ改正案が可決！遂に成立へ！「捜査権の濫用防止」の附帯決議も！自民党は漫画を別の法案で規制することを検討！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2861.html
2014/06/18 Wed. 06:00:24　真実を探すブログ

＊児童ポルノ改正案に賛成した議員たち

今月上旬に衆議院で可決された「児童ポルノ改正案」ですが、6月17日に参議院でも可決されてしまいました。児童ポルノ改正案に賛成をしたのは自民党、公明党、維新の会、みんなの党、民主党、生活の党等で、反対は共産党等の極一部だけとなっています。
参議院では法の拡大解釈を防ぐために、「捜査権の濫用防止」が附帯決議で盛り込まれることが決定しました。ただ、あくまでも附帯決議なので、行政や警察の判断次第では強引な運用も可能です。

漫画やアニメについては「検討課題」という文言が削除されましたが、自民党は別の法案で漫画やアニメを別個に規制することを示唆しています。自民党の福田峰行議員は「法案とは別枠で議論する必要がある。漫画、アニメ、CGを外したからといって、何をやってもいいわけではない」と述べ、漫画やアニメ業界を指摘しました。

遂に児童ポルノ改正案が可決されてしまいましたが、相変わらず「児童ポルノ」の定義が広いままで、冤罪などを防ぐための規制も気休め程度の附帯決議しかありません。共産党の議員が質疑の時に言っていましたが、児童ポルノを根絶するためにはポルノを製造している業者の取り締まりを強化するべきです。
また、被害者の保護制度も充実させる必要があり、今回の児童ポルノ改正案では児童を守ることは出来ないと言えます。

児童ポルノ改正案で一番得をするのは、権限が拡大する行政機関と警察だけです。生活の党も自民党と同じことを言っていましたし、児童ポルノを利用して自らの権限を拡大している権力者には呆れ果ててしまいます。
＊児童ポルノ改正案の罰則は1年以下の懲役、または100万円以下の罰金

☆児童ポルノ改正案　参議院質疑　山田太郎議員

☆児童ポルノ禁止法「改正案」が参議院法務委で可決 「捜査権の濫用防止」の附帯決議も
URL　http://www.bengo4.com/topics/1654/
引用：
子どものわいせつな写真などの単純所持を禁じる児童ポルノ禁止法の改正案が、6月17日の参院法務委員会で賛成多数で可決された。今後、参院本会議で可決、成立する見込み。

この改正案は議員立法として、衆院法務委員会の委員長提案の形で衆院本会議に提出された。6月5日の本会議で可決している。

改正案は、児童ポルノの単純所持を禁止することが大きな柱。「みずからの性的好奇心を満たす目的」で児童ポルノを所持した場合、1年以下の懲役、または100万円以下の罰金が科される。施行から1年間は、罰則を適用しない。

昨年、自民、公明、日本維新の会が提出した改正案では、漫画やアニメ、CGの扱いについても、検討事項として記載されていたが、今回の改正案では削除されている。

●「捜査権の濫用防止」を盛り込んだ附帯決議を可決

法務委員会では、これまで指摘されてきた法の拡大解釈の懸念などに関して、附帯決議が可決された。その内容は以下の通り。

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。

1　児童を性的搾取及び性的虐待から守るという法律の趣旨を踏まえた運用を行うこと。

2　第7条第1項（児童ポルノの所持）の罪の適用に当たっては、同項には捜査権の濫用を防止する趣旨も含まれていることを十分に踏まえて対応すること。

3　第16条の3に定める電気通信役務を提供する事業者に対する捜査機関からの協力依頼については、当該事業者が萎縮することのないよう、配慮すること。

●「漫画、アニメを外したからといって、何をやってもいいわけではない」

質疑では、漫画やアニメを検討事項から削除した理由について、提出者の福田峰行・衆院議員（自民）が

「実在しない児童を描写した疑似児童ポルノについて、性欲を助長すると言われているが、一方で（規制することは）表現の自由にかかわる。法案とは別枠で議論する必要がある。漫画、アニメ、CGを外したからといって、何をやってもいいわけではない」

と述べた。
：引用終了

☆＜児童ポルノ法＞山田太郎議員「ネットで集めた意見」をもとに質問（参院質疑・上）
URL　http://news.nicovideo.jp/watch/nw1114257?cc_referrer=nicotop_news&topic
引用：
児童のわいせつな画像などの単純所持を禁じる児童ポルノ禁止法改正案が6月17日、参院法務委員会で可決された。今後、参院本会議で可決、成立する見込みだ。

法務委で質問に立った山田太郎参院議員（みんなの党）は、ニコニコ生放送の番組企画やツイッターなどで募った1200通の意見をもとに質問するユニークなスタイルで注目を集めた。山田議員の質疑の模様を上・下の2回に分けて紹介する。

質疑の前半部分は以下の通り。

●「性的な虐待がおこなわれているが、顔だけを写した動画」は、「児童ポルノ」か？
山田：子どもの性虐待の防止は非常に重要だということで、本法案の趣旨はわかる。議論の過程で、マンガやアニメが検討事項に入っているということは大変おかしいと、選挙公約、それから議員になってからも主張している。マンガとアニメが附則から落ちたということは、ほっとしている。

ただ、この問題が抱えている問題・限界もあると思っているので、しっかりと質疑したい。本法律の議論において、いろんな方々から関心が高いということで、ツイッターやニコ生、ホームページで、どんなことを聞いてほしいかという意見を求めたところ、1200通くらい届いた。若者の関心が高い領域だと思う。

まず、児童ポルノの定義からいきたいと思う。18歳未満の児童に対して、「性的な虐待が実際におこなわれているが、顔だけを写した動画」や、「精液を顔にかけられたが、服を着ていて裸ではない写真」、「服を着ている状態だが、動物の性器に無理やり触れさせられている写真」、「服の上からロープでムチを打っている状態のSMの写真で、特に性器の強調がないもの」。それから、「性的虐待中の音声ファイル」。こういった性的虐待の事実の記録物も存在している。

本法律は、こういったものに対する禁止事項にあたるのか、あたらないのか。

遠山清彦・衆院議員（公明、提出者）：大変重要な、しかし答えるのが難しい質問をいただいた。本法律の第2条1号から3号の「児童ポルノ」のいずれかに該当するか否かは、個別具体的な事例に応じた証拠関係に基づいて、判断すべきことがらであるという原則を確認したいと思う。そのうえで、今、ご指摘があったところを法文に即して判断を申し上げたい。

まず、「性的な虐待が実際におこなわれているが、顔のみを写した動画」だが、顔のみが描写されていて、性的部位が描写されていない場合には、本法律に基づく児童ポルノには該当しないということになる。

「衣服を着けた児童に、精子がかけられている」ということだが、この一字だけをもって、児童ポルノに該当するという判断はできない。

「動物の性器を触っている例」は、これは法律の中に「他人の性器等を触る」という表現があるが、これににわかに該当するということはないので、この一字をもってだけで、児童ポルノに該当するとはなかなか判断しにくい。

「服の上からロープで縛られていて、性器等の強調がない」ということは、これも同じように、この一字をもって児童ポルノに該当するとは判断がしにくい。

「性的虐待の音声」も、「視覚により認識することができる方法により描写したもの」というのが、児童ポルノの定義に入っているので、このことだけをもって該当しないものと考える。

しかしながら、山田委員がご承知のとおり、いま申し上げた事例は、それぞれの事例を一つだけ切り出したもの。たとえば、これらが重なりあって、動画であれば動画全体の中に、法律で規制対象になるような要素が含まれていれば、総合的かつ客観的判断として、児童ポルノとみなしうる場合もあろうかと思う。

また、本法律に基づく児童ポルノではないが、明らかに児童虐待にあたる証拠になりうる画像である場合もある。その場合は、その関係法規に基いて、必要な措置が考えられると思う。

●議論がぐちゃぐちゃになっているのではないか？
山田：「モザイクをかけて、裸の部分が隠れている、性的部位が隠れているのは微妙だ」という答弁もあった。

この法律は本来、児童を性虐待から守るという法律でありながら、虐待が明らかにおこなわれている場合においても、取り締まれないケースがかなりある。子どもを性的虐待から守ろうとする個人法益なのか、それとも性の社会的風潮に秩序をもたせようとする社会法益なのか。どうも議論がぐちゃぐちゃになっているのではないか。

入り口としては「子どもを守る」ということだが、出口としては取り締まる対象物が「児童ポルノ」になっている。つまり、裸かどうかということが、論点の中心になってしまっている。衆議院段階からも質疑を拝見しているが、ずっとそういう議論が続いている。本当に、子どもの性虐待を守ろうというのであれば、記録物が頒布されないよう単純所持を含めて取り締まっていこうということであれば、この法律はまだまだ大きな問題を抱えていると思う。

遠山：山田委員のご主張は共感する部分がある。この法律の名前にあるように、「児童買春・児童ポルノに係る行為等の処罰また児童の保護に関する法律」で、それを超える、児童に対する虐待あるいは人権侵害等については、他の関連法案で対処している部分も多かろうと考えている。

本法律の目的が、第1条で書かれている。さきほど、第3条の2の総則において、「児童に対する性的搾取または性的虐待に係る行為をしてはならない」とあるが、客観的に証明しうる児童ポルノというかたちで出ているものについて、その提供罪や所持罪を処罰化したものという整理をしている。委員の考え方には、私も異論がない。

●コスプレイヤーが自分の写真をアップロードしたらどうなるか？
山田：コスプレイヤーの方から質問が多かった。「非常に心配である」と。たとえば、自撮りで、3号ポルノの要件に該当するような写真をホームページでアップした場合、頒布罪としてこの法律で取り締まられる可能性があるのか？

谷垣禎一法務大臣：証拠に照らし合わせて、個別に判断しなければ、該当するかどうかは申し上げにくい。ただ、一般論として申し上げれば、いわゆるコスプレ写真であるか否かに関わらず、2条3号の要件を満たす写真等をネット上にアップロードしていく行為は、被写体となっている児童本人がこれをおこなう場合も含めて、児童ポルノの提供罪、あるいは公然陳列罪が成立しうる場合があると考えている。

山田：まさにこの法律は、被害者である子どもを守るはずが、自ら加害者になってしまうケースもある。やはり個人法益なのか、社会法益なのか、法律の立て付けをきちっと議論してスタートすべき部分もあったと思う。

次に、「興奮」の主体について質疑させていただく。衆議院の議論で、現行法の2条2号および3号に言う「性欲を興奮させ、または刺激するもの」というのは、「一般人」を基準に判断するべきものと解されていると承知するという答弁があった。

一般的に、3歳の児童に対して、性的に興奮するというのは考えにくい。仮に、3歳の子が犯されていて、一般人がそれを見て、私は目を覆いたくなるが、決して興奮することはない。たとえば、3歳の児童は本法律の対象外になってしまうのか？

椎名毅・衆院議員（提出者、結いの党）：個別の事案に関して収集された証拠に基いて判断されるべきことがらではあるが、一般論としてお答えすると、児童の裸体等が人の性欲を興奮させ、また刺激するかどうかは、個別具体的な事案に応じて、性器等が描写されているかどうか否か、動画等の場合に児童の裸体等の描写が全体に占める割合、児童の裸体等の描写と諸般の事情を総合的に検討して判断すべきである。

3歳だから、という児童の年齢のみをもって、判断すべきものではないということだ。

山田：3歳だからということを言っているのではなくて、一般人というのは何かということをぜひご答弁いただきたい。「対象物を見た場合に、一般人が性的興奮をするもの」ということだが、その「一般人」がよくわからない。誰か一人でも興奮したら、児童ポルノになってしまうのかどうか。

椎名：「一般人」とは、どういう人を指すのかということを問題にされているのかもしれないが、そこはなかなかこういう人が一般人だとは言えない。外形で見ていくしかない。つまり、問題になっている児童ポルノとされるものの外形で見ていくしかない。さきほど申し上げたように、性器等が描写されているか否か、動画等の場合に児童の裸体等の描写が全体に占める割合がどうなっているのか、児童の裸体等の描写方法を総合的に検討して判断するしかないと考える。

●「児童ポルノ」の名称を変更しないのか？
山田：今回、えん罪というか、犯罪の対象が広がるかどうかということは、まさに性的に興奮するという定義があいまいだと、非常に不安が残るところだ。

やはり、名称等の問題、この法律の目的性をもう一度考え直す必要があるのではないか。たとえばインターポール、国際警察機構も、「児童ポルノ」という呼称を使うことによって、児童に対する性的搾取や虐待ということが、実は矮小化されてしまっている、と。児童ポルノや幼児ポルノという用語は犯罪者が使用するものであって、警察司法機関・公共機関・メディアが使用する正当な用語であってはならない、ということを国際的に言っている。

「児童の性的虐待を示す素材」とすれば、虐待がされているというものに対して、取り締まりをおこなうということに変わる。ポルノであるとかないとか、裸が見えているとか見えていないとか、そういったことで虐待が定義されることはおかしいと思う。名称を変えるべきだ。

これも1万3000名くらいの投書が集まった。しっかり子どもの性虐待を守るというかたちに名称を変えたらどうかという議論もある。名称変更をするということはどうか？

遠山：名称変更の要望等については、今回の実務者に参加した答弁者5名にも、各種団体から送付されているため、実務者協議の場でも議論になった。「児童ポルノ」という呼称よりも、「性的虐待あるいは性的搾取が記録されているものを取り締まる」という趣旨を明確にすべきではないかという意見については、あまり異論が出なかった。

他方で、今回改正案をはかっている「児童買春・児童ポルノ禁止法」が制定されてから、すでに15年が経過している。「児童ポルノ」という用語に対して、いろんな意見があるのは事実だが、すでに社会の中に「児童ポルノ」が何を指すかということについては、一般国民の理解において定着性がみられる。すなわち、「児童ポルノ」は「児童に対する性的虐待を記録したもの」」という認識が社会に浸透している。そういった観点から、「児童ポルノ」という呼称をたただちに変更すべきであるとは考えないという合意に至った。そのまま法律の名前は維持した。

山田：私自身は、この法律が変な方向にいかないように、名称と目的も合致するものにしてもらいたい。そうであれば、マンガとアニメの議論も附則で検討するというナンセンスな話にならなかったはず。虐待があるかどうかという話を中心にしていれば、ポルノの定義に終始することはなかったのではないかと思っている。

警察庁に伺いたい。所持していることが明らかであっても、性的目的があるかどうか、合理的な理由があるかないか分からない段階で、本法律に違反するかどうかの捜査をおこなうケースはあるのか？

辻義之・警察庁生活安全局長：刑事訴訟法189条第2項は、「司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、犯人及び証拠を捜査するものとする」と規定している。ご指摘の場合は、そのような目的があるのかどうかということについて、まさに捜査をしていくということになると思う。
：引用終了

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/115.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 文書が示す慰安婦実態　河野談話検証姿勢に反論−関東学院大・林博史教授　 神奈川新聞
　旧日本軍の従軍慰安婦制度で軍の関与と強制性を認めた河野洋平官房長官談話をめぐり、政府は近く談話の作成過程の検証結果を国会に報告する。内容は見直さないが経緯は調べ直す−。政府の姿勢は、慰安婦の調査研究を続ける林博史・関東学院大学教授の目にこう映る。「『談話には根拠がない』との印象を植え付けようとしている」。その先に過去の歴史を正当化したい本音を見て、掘り起こしてきた公文書を手に反論する。

■強制とは何か

　談話見直しに意欲を示していたのは安倍晋三首相だ。２０１２年９月の自民党総裁選で「談話の核心をなす強制連行を事実上証明する資料はなかった。新たな談話を出すべきではないか」と主張。今年３月の国会で「安倍内閣で見直す考えはない」と軌道修正したものの、主張自体は撤回していない。

　林教授は首をひねる。「どう連れてきたかが、なぜ『核心』になるのか」

　例えば、北朝鮮による拉致事件。神戸市の飲食店従業員は甘言で海外へ誘い出された後、拉致被害に遭ったと政府に認定された。

　林教授は「無理やり連れていったわけではないから拉致ではないとはならない。だまして連れていくのも問題だし、監禁したり、逃げられなくしたりすれば、それは強制だ。問題の本質は連れてくる際にあるのではなく、その先でどう扱われたかにある」と強調する。

　では、連れていかれた先での状況はどうだったのか。林教授は元慰安婦の女性が起こした裁判の資料を指し示す。

　〈原告がいやになって逃げようとすると（中略）捕まえられて連れ戻され、殴るけるなどの制裁を加えられた〉（１９９９年１０月、東京地裁判決）

　〈解放の時まで約８年間、毎日朝９時から、平日は８、９人、日曜日は１７、１８人の軍人が、小屋の中で同女を強姦（ごうかん）し続けた〉（９８年４月、山口地裁下関支部判決）

　林教授は「軍の管理規則からも慰安所の生活が強制的だったと説明できる。外出の自由がない。制限されている。多くが、そうした中で性行為を強要されていた」と断言する。

■軍の深い関与

　資料は談話発表後も見つかっている＝一部を別掲。軍の深い関与を示すのが「野戦酒保規程改正」（１９３７年、防衛省所蔵）だ。陸軍の後方支援業務として日用品や飲食物の販売について記述し、こう続く。

　〈野戦酒保ニ於テ前項ノ外必要ナル慰安施設ヲナスコトヲ得〉

　「軍の中央が慰安所を造らせ、各部隊が管理規定を設けていたのは分かっていた。軍中央自身が規定を設けていたことを示すこの資料により、軍全体としての公式施設だったことが明確に裏付けられた」と林教授。

　女性集めは慰安所の運営業者が担っていたことをもって軍の責任を否定する声もあるが、「軍の施設として造り、軍が管理運営を委託している。業者がやったことなので関係ないという言い訳は通用しない。軍の資料を基に業者が人集めをしていたことを示す公文書も残されている」。

　林教授は「大前提として」と続け、「たとえ自らの意思であったとしても、女性に兵士の性の相手をさせる施設を国家組織が造ること自体が許されない」と指摘する。

　当時でも２０を超える県議会で公娼（こうしょう）制度を廃止する決議がなされ、女性をだまして上海の海軍指定慰安所に連れていこうとして国外移送誘拐罪、国外移送罪が適用されたケースもあった。

■人権意識欠如

　安倍首相に代表されるように、女性が連れてこられた場面に焦点が当てられるのはなぜか。

　林教授は「違法である以上、女性を無理やり連れてきたという文書は残りにくい。慰安婦を正当化したい人は、それを好都合だと思っているのではないか」と指摘する。

　もっとも、強制連行を示す文書はインドネシアでの「スマラン事件」の裁判記録などに残り、証言も数多い。

　連合国によるＢＣ級戦犯裁判でのバリ島の慰安所管理者の尋問調書は記す。

　〈強制されて女性たちが慰安所に連れて来られました。（中略）彼女たちはＡによって１人ずつ車から引きずり出されたので、服は引き裂かれていたほどでした〉

　

　被害者自身による証言を検証してきた林教授は「細部に思い違いがあるかもしれないが、無理やり連れてこられたという核心の体験は信用できる。複数の同様の証言に資料や当時の社会状況を照らし合わせ、事実と考える。文書がなくとも裁判で犯罪が立証されるのと同じで、当たり前の事実認定の仕方。そもそも慰安婦であったことを名乗り出ること自体、勇気のいることだ」と話す。

　それでもなお、「慰安婦などではなく、売春婦による商行為だった」という声は絶えない。

　林教授は問う。「お金をもらっていれば、犯罪が犯罪でなくなるのか」。そこに浮かび上がる人権意識の欠如とゆがんだ国家観。「買春や人身売買への認識の甘さ、日本国家は間違っていないという考えへの固執から、被害者の痛みに心を寄せず、うそつきと呼び、セカンド・レイプ、サード・レイプを繰り返している。決して終わった問題ではない」

　河野談話はこう結ぶ。

　〈われわれは歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという決意を改めて表明する〉

　談話発表から２０年余、「慰安婦」の記述が教科書から消え、メディアが正面から取り上げることが減り、久しい。その精神はすでにして失われ、だから「検証」は可能になったのかもしれなかった。

◆河野談話

　第２次大戦中、朝鮮半島などの女性が旧日本軍の慰安所で性的被害を受けたとして日本に謝罪と賠償を求めている問題で、１９９３年８月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が従軍慰安婦問題の政府調査に基づいて発表した。慰安所は軍当局の要請で設営され、管理や慰安婦の移送に軍が直接あるいは間接に関与したとして、元慰安婦に「心からのおわびと反省の気持ち」を表明した。歴代内閣が談話を踏襲してきたが、第１次安倍内閣では「政府が発見した資料の中には、軍や官憲による強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」との政府答弁書を閣議決定。談話の検証は、作成過程で韓国政府との間で政治的配慮による文言のすり合わせがあったかなどを有識者チームが調べ、今国会会期末の２２日までに報告書を提出するとしている。

【河野談話の発表後に見つかった慰安婦関連の資料の一部と国内裁判の判決】

■インドネシア・バタビア２５号事件についての連合国によるＢＣ級戦犯裁判

　組織的暴虐により懲役１２年となったバリ島海軍第三警備隊特別警察隊長（Ａ）への法務省スタッフによる聞き取り＝１９６２年、国立公文書館所蔵

　

　「私の一番恐れていた事件は、慰安所事件であった。これは慰安婦の中には、スラバヤから蘭軍下士官の妻君５人の外、現地人７０人位をバリ島に連れて来た件である。（略）この外にも、戦中の前後約４カ年間に２００人位の婦女を慰安婦として、奥山部隊の命により、バリ島に連れ込んだ。私は終戦後、軍需部、施設部に強硬談判して、約７０万円を本件の工作費として貰い受け各村長を介して住民の懐柔工作に使った。これが完全に効を奏したと見え、一番心配した慰安所の件は１件も訴え出なかった」

　隊長Ａに対する慰安所管理者の尋問調書＝４６年、同

　「Ａによって、強制されて女性たちが慰安所に連れて来られました。彼女たちが強制されていたということは、彼女たちが車から降りて慰安所に入るときに泣いていたという事実から明らかでした。彼女たちは１０人でした。彼女たちはＡによって１人ずつ車から引きずり出されたので、服は引き裂かれていたほどでした。それ以降、彼女たちはこの家を離れることを許されず、おおむね監禁状態におかれていました」

　

■インドネシア・ポンチャナック１３号事件についての連合国によるＢＣ級戦犯裁判

　強制売春などに問われた海軍大尉ら１３人の判決文＝４８年１月、同

　「多数の婦女が乱暴な手段にて脅迫され強制させられた」

　

■南京１２号事件の連合国によるＢＣ級戦犯裁判

　強姦や婦女誘拐などに問われた陸軍中将の起訴状＝４６年１２月、同

　「娘を暴力をもって捜し出し肉体的慰安の具に供した」

　

■元慰安婦の在日韓国人女性が国に謝罪と補償を求めた東京地裁の判決＝９９年１０月

　「（原告は）泣いて抗ったが、軍医による性病検査を受けさせられ、営業許可後は、意に沿わないまま従軍慰安婦として日本軍人の性行為の相手をさせられた。原告がいやになって逃げようとすると、そのたびに慰安所の帳場担当者らに捕まえられて連れ戻され、殴るけるなどの制裁を加えられたため、原告は否応なく軍人の相手を続けざるを得なかった」

　

■元慰安婦の韓国人女性が国に補償を求めた東京高裁の判決＝２００３年７月

　「控訴人は（略）数え１７歳の春、１０人位の日本人の軍人に、手足をつかまえて捕えられ、トラックと汽車を乗り継がされ、オオテサンの部隊の慰安所に連れて行かれた。慰安所では性行為を強要され続けた」

　

■元慰安婦の中国人女性が国に損害賠償を求めた東京高裁の判決＝０４年１２月

　「日本軍構成員によって、駐屯地近くに住む中国人女性（少女も含む）を強制的に拉致・連行して強姦し、監禁状態にして連日強姦を繰り返す行為、いわゆる慰安婦状態にする事件があった」

【神奈川新聞】

http://www.kanaloco.jp/article/73147/cms_id/86653
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/116.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 写真速報：戦争反対！9条こわすな！〜日比谷野音 5千人の怒りと熱気（レイバーネット日本）
戦争反対！9条こわすな！〜日比谷野音 5千人の怒りと熱気（レイバーネット日本）

http://www.labornetjp.org/news/2014/0617shasin2

6月17日、東京・日比谷野音の「閣議決定で“戦争する国”にするな！
6.17大集会」は、場外にも人があふれ約5千人が集まった。壇上の発言者の一言ひとことに、聴衆は拍手や歓声をあげ熱烈なレスポンスを返す。緊迫する情勢のなか、普段にはない怒りと危機感、そして熱気にあふれた集いとなった。ゲストスピーチは翻訳家の池田香代子さん。池田さんは「解釈変更は、これまでの内閣法制局の見解を一気にぶっこわすもので、この国のあり方を根本から変えてしまう。これは憲法解釈クーデターだ。私には解釈が介錯と聞こえる。憲法を介錯するな。憲法は切腹などしようとしていない。憲法は私たちの中で生きていくのだ。集団的自衛権は、私たちの憲法をどうねじ曲げようが絶対に行使できません！」。力強い訴えに「そうだ、そうだ」の声が会場を包んだ。（М）

→動画（YouTube 3分）

↓池田香代子さん

↓民主・共産・社民などの国会議員が参加した

↓会場をうめた人々

↓国会に向けてデモ

↓官邸前では「怒りのドラム隊」が抗議行動

↓国会デモ隊とドラム隊がエールを交歓

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/117.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 「解釈改憲」による「集団的自衛権」　安倍首相が今やろうしているのは、まさに「クーデター」だ

時の権力者が自分のイデオロギーのために都合よく憲法解釈を変えられるようになったら、主権者国民が憲法で権力者を縛るという「国のかたち」が180度ひっくり返り、憲法も政治も権力者のものとなり、国民と為政者の関係が主客逆転する。安倍首相が今やろうしているのは、まさに「クーデター」だ。

― 布施 祐仁 (@yujinfuse) 2014, 6月 16

日比谷なう 閣議決定で「戦争する国にするな！」6,17大集会 です。 会場は満員で入場制限がかかりました。官邸前でも怒りのドラムデモが19時から始まります(21時まで) やっぱりおかしい。いまの国会の進め方。 pic.twitter.com/JX1BHsXv3K

— 民医連新聞編集部 (@minshinbun) 2014, 6月 17

報ステ。日比谷の空撮から始まって、集会の５０００人。
デモ隊が官邸前に。すごい！すごい！
名古屋や大阪でも行われたと。

― acacia (@greenEcho64) 2014, 6月 17

「戦争反対」「９条こわすな」と書かれた紙を掲げる人たち＝１７日夕、東京都千代田区、小玉重隆撮影 http://t.co/xwF5MdIXn2　集団的自衛権閣議決定に反対、全国で集会 pic.twitter.com/7Ph66dpE7F

― 関口聡 (@skgchstr) 2014, 6月 17

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/118.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 閣議決定原案　 「集団的自衛権」明記／無限定に武力行使容認（しんぶん赤旗）
しんぶん赤旗　2014年6月18日(水)
 閣議決定原案　 「集団的自衛権」明記／無限定に武力行使容認

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-18/2014061801_02_1.html

　政府は１７日、自民、公明両党の安全保障法制整備に関する協議会で、解釈改憲に関する閣議決定原案を正式に提示しました。原案は、日本への武力攻撃がなくても、他国への武力攻撃の発生で日本が武力行使することについて、「国際法上は集団的自衛権が根拠となる」と記述。「集団的自衛権」の文言を明記しました。

　原案は、(1)武力攻撃に至らない侵害（グレーゾーン事態）への対処(2)国際社会への一層の軍事貢献（海外派兵の拡大）(3)憲法９条の下で許容される自衛の措置（集団的自衛権の行使容認）―の３本柱で今後の法整備の方向性を提示（原案概要）。集団的自衛権の発動要件については、高村正彦自民党副総裁の座長私案（「武力行使の３要件」）がほぼそのまま取り入れられています。

　私案は「我が国の存立が脅かされ」る場合や、国民の生命、権利が根底から覆される「おそれ」がある場合に無限定に武力行使を認めるもので、“地球の裏側”まで海外派兵が可能です。この私案については公明党内の議論はおろか、前回与党協議でもほとんど議論されておらず、正式な与党合意もないまま政府原案に反映された形です。

　また、米軍などへの後方支援では「戦闘地域に行かない｣との歯止めを外し､(1)｢戦闘現場｣では実施しない、(2)「戦闘現場」になれば活動中断、(3)捜索救助は例外とする―３要件を新設。いつ｢戦闘現場｣に変わるかもしれない“戦地”での支援を可能としています。

　高村氏は議論がいまだ不十分であることを自ら認めながら、閣議決定に向けて日程調整を両党幹事長に一任したことを明らかにしました。「閣議決定ありき」で、協議の早期幕引きを狙っています。

　さらに高村氏は、「公明党からもいろいろ聞いた上で修正は柔軟に対応したい」と両党で閣議決定文の文言調整を進める意向を表明。公明側は２０日の次回会合で案文の議論に入ることで自民側と一致しました。

　会合後、北側一雄公明党副代表は「２０日にまとまるという話にはならない」と述べ、今国会中の合意は困難との認識を示しました。

政府提示の閣議決定原案　（概要）

　１　個別的自衛権の緩和

　　　(1)警察機関が直ちに対応できない場合の自衛隊の対応

　　　(2)自衛隊と連携する米軍部隊の武器等防護

　２　国際社会への軍事貢献

　　　(1)他国軍への「後方支援」

　　　(2)ＰＫＯに伴う武器使用

　３　集団的自衛権の行使容認

　４　今後の国内法整備の進め方


==============================================

【関連記事】

しんぶん赤旗　2014年6月18日(水)

全５２単位弁護士会が反対
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-18/2014061801_04_1.html




http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/119.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 砂川事件　再審請求　元被告ら「公平な裁判侵害」（東京新聞）
【社会】
砂川事件　再審請求　元被告ら「公平な裁判侵害」
東京新聞　2014年6月18日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014061802000097.html

　旧米軍立川基地（東京都立川市）の拡張に反対する学生らが逮捕された一九五七年の砂川事件で、有罪判決が確定した土屋源太郎さん（７９）＝静岡市＝ら元被告三人と遺族一人が十七日、「公平な裁判を受ける権利を当時の最高裁長官に侵害された」と、裁判のやり直しを求めて東京地裁に再審請求した。五十年前の確定判決を取り消す「免訴判決」をめざす。

　土屋さんらは、当時の田中耕太郎最高裁長官（故人）が米側に判決の見通しなどを伝えていたことを示す米公文書三通を、新証拠として地裁に提出した。

　事件の最高裁判決は、駐留米軍を合憲とするとともに日本の自衛権にも言及。安倍政権はこれを集団的自衛権の行使容認の根拠に引用している。土屋さんらは十七日に記者会見し「再審請求は、立憲主義を根底から覆そうとする安倍政権への抗議の意思表示でもある」とした。

　再審請求書によると、逆転有罪を決定づけた五九年十二月の最高裁大法廷判決をめぐり、田中長官は事前に駐日米大使らと非公式に三度面会。一審無罪判決を破棄する見通しや審理日程、判事十五人の全会一致を導く意向などを伝えていた。

　当時の在日米大使館の電報や書簡が二〇〇八年以降に米公文書館で機密指定を解かれ、判明した。

　土屋さんらは「評議の秘密を定めた裁判所法七五条に反し、田中長官が裁判長を務めた大法廷は、憲法三七条が被告人に保障する『公平な裁判所』ではなかった」と指摘。訴訟手続き上の憲法違反があり、「差し戻し審の裁判官は、裁判を打ち切る免訴判決を選択するべきだ」と主張している。

　ほかの請求者は、いずれも元被告の椎野徳蔵さん（８２）＝神奈川県茅ケ崎市、九州大名誉教授の武藤軍一郎さん（７９）＝福岡県篠栗町＝と、昨年他界した元川崎市議坂田茂さんの長女和子さん（５７）。
◆司法の独立性に疑義

　＜解説＞　砂川事件の再審請求は、裁判史に残る最高裁判決の舞台裏に光を当てようとしている。歴代の最高裁長官でも著名な田中氏の情報漏えいを、再審の是非を審理する裁判官がどう判断するのか注目される。

　田中氏は東京帝国大法学部長から文部大臣や参院議員などをへて法曹界トップに就き、国際司法裁判所（ＩＣＪ）判事も務めた。米公文書からは、その政治家としての顔がうかがえる。

　当時の駐日米大使は、駐留米軍を違憲とした一審判決が、翌年の日米安保改定に反対する勢力の論拠とされることを恐れ、日本政府に迅速な対応を求めた。

　田中氏は大使らに、自ら裁判長を務める大法廷の意見を一致させ、一審判決を早期に破棄する考えを伝えていた。上告審はその通りに運び、大使は「長官の手腕と政治力」を称賛する電報を本国に送っている。

　これが事実なら、三権の長でありながら米国の干渉を受け入れ、司法の独立性を損なう裏切りだ。

　田中氏は反共理論家として知られたが、そうまでした理由は何か。ジャーナリストの末浪靖司さんは、判決翌年に田中氏が米国務省高官にＩＣＪ判事立候補を伝えて支持を得ていることから、「論功行賞」狙いだった可能性を指摘する。

　在日米軍にお墨付きを与えた最高裁判決は、判例として米軍基地訴訟で住民の訴えを退ける根拠とされてきた。元被告らは、その判例としての効力の是非にも切り込みたいとしている。　（阿部博行）

　＜砂川事件＞　１９５７年７月８日、旧米軍立川基地の滑走路拡張に反対する学生と労働者らが境界柵を倒して基地内に入った。２３人が逮捕され、７人が日米安保協定の実施に伴う刑事特別法違反罪で起訴された。東京地裁は５９年３月「駐留米軍は憲法９条違反」として無罪としたが、検察が高裁を跳び越す「跳躍上告」をし、最高裁大法廷は同１２月「安保条約は高度な政治性があり、裁判所が司法審査をするのは適当でない」と地裁判決を破棄。差し戻し審で地裁は罰金の有罪とし、６４年１月に確定した。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/120.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] ＜児童ポルノ法＞改正案で結局どう変わる？ 単純所持も「禁止」（きちんとした議論など無理?!）
　「しゅうだんてきじえーけん」だの「らちひがいしゃちょうさかいし」だの、無意味にごたごたとした国会状況で十分な報道も無いまま、単独過半数与党の元いつの間にか決まった「児童ポルノ」規制法。何をどう規制するかもあいまいなまま、「濫用はしません」という理念条項が守られることを信じるしかないという代物だ。国歌拒否教員処罰法の様に家宅捜索の理由に使われる日は近い。
　国に抗うすべての市民は、一年以内に付け込まれる余地のある子どもの写ったアルバムを焼くかしなければならないらしい。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（引用ここから）
＜児童ポルノ法＞改正案で結局どう変わる？ 単純所持も「禁止」
http://news.mynavi.jp/news/2014/06/17/380/
[2014/06/17]


　「児童ポルノ禁止法」の改正案が6月5日の衆議院本会議で可決され、参議院の審議を経て今国会で成立する見込みです。児童ポルノ禁止法は、児童を性的な搾取・性的な虐待から守ることを目的とした法律で、当局が「児童ポルノ」と考える写真やビデオの製作・販売などを取り締まるものでした。しかし、今回の改正案では、児童ポルノを所持しているだけの「単純所持」も違法とされ、「自分の子どもの水着写真を所持しているだけで処罰の対象になるのでは」と心配する声が上がっています。児童ポルノ法は具体的にどのように変わるのでしょうか。

「性的好奇心」の有無がポイント

[図表略]「児童ポルノ禁止法」改正案のポイント

　改正案のポイントは、まず「性的好奇心」の有無です。児童ポルノは所持していること自体が児童の性的虐待につながります。そこで所持そのものを禁止し、罰則化しようとしているのですが、問題はどんなものが「単純所持」に該当するのかはっきりしないことです。改正案の条文には「自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノを所持した者は1年以下の懲役または100万円以下の罰金」とあります。自分の性的欲望を満たすために所持したら処罰するという一方、「性的好奇心を満たす目的」がどんな状況を指すのかが漠然としていて、明確になっていないのです。

　また、「児童ポルノ」の定義もあいまいです。これまでの法律では、まず18歳未満を「児童」とし、（1）児童が性交、もしくは性交類似行為をしている（2）他人が児童の性器等を触ったり、児童が他人の性器等を触る（3）衣服のすべて、または一部をつけない児童の姿で性欲を興奮させたり刺激するもの――の3つを児童ポルノとしていました。

　このうち（3）は定義があいまいだとしてたびたび議論になっていたのですが、改正案はここに「ことさらに児童の性的な部位が露出されたり強調されているもの」という文言を追加。現行法よりも限定的にしたものの、やはり児童ポルノの定義ははっきりしません。具体的にどんな写真や映像が児童ポルノにあたるのかが明確にならないと、警察に恣意的に解釈されたり、捜査権が乱用されて冤罪を生みかねません。こうしたことから改正案に対してはさまざまな懸念の声が出ています。

過去のアイドル写真集もNG？

　たとえば、日弁連は「自分の子どもの乳幼児時代の裸の写真でも該当すると判断されるおそれがある」と指摘し、さらに18歳未満のアイドルのきわどい水着写真が掲載されている雑誌や写真集を持っているだけで逮捕されてしまうのでは、と心配する人もいます。映画でも、大林宣彦監督の「転校生」などには18歳未満の女優のヌードシーンが出てきます。こうしたビデオを持っていても児童ポルノの単純所持に該当する可能性があるとの見方もあります。

　もっとも、改正案には注意事項として「（性的虐待から児童を守るという）本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがあってはならない」という一文もあります。捜査権の乱用はしませんと言うのですが、児童ポルノの単純所持を禁じている諸外国では前述のようなケースで逮捕された人たちがいるのも事実です。米国では2003年、入浴中の子どもを撮影した写真が児童ポルノと判断され、子どもの母親と恋人が単純所持で逮捕、20年以下の懲役を求刑されるという事件が起きているのです。

漫画・アニメとの関連性調査が検討事項に

　「単純所持の禁止」のほかにも大きなポイントがあります。今回は規制の対象から外したものの、政府は改正案に、法律の施行後3年をめどに漫画やアニメなどと児童に対する性的虐待との関連性を調べることも検討事項として入れています。漫画やアニメが児童への性的虐待に影響しているかどうか、政府が調査するというわけです。しかし、漫画やアニメが児童ポルノにあたるなら、しずかちゃんの入浴シーンが描かれた「ドラえもん」の漫画を持っていても処罰されることになりかねません。そもそも「表現の自由」を侵害するという意見もあります。児童を性的虐待から守るのはもちろん必要なことですが、政府にはこの法律を通じて漫画やアニメの規制を強化したいとの狙いもあるといわれます。

　国会の会期末まで残りわずかとなりましたが、今回の改正案にはまだ議論すべきことがたくさんあります。捜査権の乱用、表現の自由の侵害につながらないように、きちんとした議論をしてもらいたいものです。

（真屋キヨシ／清談社）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（引用ここまで）
◆＜CG児童ポルノ裁判＞「被告は芸術作品を創作しただけ」弁護側が冒頭陳述で無罪主張（児童でなくても拡大解釈!?）
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/395.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2014 年 6 月 14 日 10:52:27: N0qgFY7SzZrIQ

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/121.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 集団的自衛権閣議決定に反対：全国で集会：東京・大阪・名古屋・神戸
集団的自衛権閣議決定に反対：全国で集会：東京・大阪・名古屋・神戸
http://www.youtube.com/watch?v=5kcCtrBKU5I

集団的自衛権行使容認に反対する集会
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140617/k10015293191000.html
http://megalodon.jp/2014-0618-0153-13/www3.nhk.or.jp/news/html/20140617/k10015293191000.html
https://archive.today/BdEdI
翻訳家の池田香代子さんは「集団的自衛権を明確に否定してきた
従来の憲法解釈を一気に変えるのは、この国の在り方をも変えてしまう、
憲法解釈クーデターと言うべきものだ」と訴えました。
都内の29歳の主婦は、「さまざまなことばを重ねても、海外に出かけて行って
戦争に参加するという集団的自衛権の本質に変わりはないと思う。
同世代の人達に、この問題を考えてみようと呼びかけたい」と話していました。
また40代の団体職員の女性は、
「閣議決定で戦争ができる国に変えようとしていることに怒りを覚える。
私達は、子供の世代やこれから生まれてくる世代に対する責任があり、
最後まで声を上げ続けたい」と話していました。

「９条壊すな」集団的自衛権閣議決定に反対、全国で集会
http://www.asahi.com/articles/ASG6K6H61G6KUTIL03Z.html
http://megalodon.jp/2014-0618-0201-29/www.asahi.com/articles/ASG6K6H61G6KUTIL03Z.html
https://archive.today/GxFBI

“行使容認に反対する集会”約５千人が参加
http://news24.jp/articles/2014/06/18/04253279.html

http://news.tbs.co.jp/20140617/newseye/tbs_newseye2228235.html
http://megalodon.jp/2014-0618-1036-57/news.tbs.co.jp/20140617/newseye/tbs_newseye2228235.html
https://archive.today/huum7
都内では集団的自衛権の行使容認に反対する人たちの集会が行われ、
主催者発表でおよそ5000人が参加しました。国会までデモ行進が行われました。
「私たちはだまされない。しっかり見張って反対の声を上げていきたい」（参加者）
「憲法守ってほしいです。壊してほしくない」（参加者）

「強引さ怖い」集団的自衛権に反対 5000人デモ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014061802000103.html
http://megalodon.jp/2014-0618-1043-40/www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014061802000103.html
https://archive.today/9DAxT
集会の開始を待っていた埼玉県加須市の渡辺政成さん(68)は、
憲法施行のちょうど一年前に生まれた。
2008年、全国の釣り仲間と「渓流九条の会」を結成し、
釣り旅行をしながら護憲の大切さを訴えてきた。
「憲法と一緒に生きてきたようなもの。
恩恵を受けてきた私たちの世代が頑張って改憲を止めたい」

東京都練馬区のアルバイト男性(31)はネットを通じて政権を批判し、
抗議活動にも足を運んできた。「同世代の多くは政治に興味がない。
戦争になれば、僕より下の世代は戦場に行かされるかもしれないのに、
危機感がない」と、若者の盛り上がりに期待した。

埼玉県戸田市の高校一年の女子生徒(16)は
「集団的自衛権の行使容認が良いか悪いか分からないけど、政府が強引で怖い」。
段ボールのプラカードには「解釈改憲はズルイ」と書いた。

行進を終えた同県富士見市の無職田島淳さん(75)は
「二度と戦争をしてはいけない」との思いを新たにした。
旧満州（中国東北部）で終戦を迎え、ロシア兵の銃声を聞いた。
「戦争は弱い者たちが一番苦しむ。
政府のやろうとしていることはむちゃくちゃだ。いよいよきな臭くなってきた」
と表情を引き締めた。

集団的自衛権「一人一人が声を」神戸で抗議活動
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201406/0007059037.shtml
http://megalodon.jp/2014-0618-0416-18/www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201406/0007059037.shtml
https://archive.today/D9EfN

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/122.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 「ファシストに死を」 の旗を掲げるなど、 集団的自衛権反対派の集会は 異常で狂信的

■ 「ファシストに死を」の旗を掲げるなど、集団的自衛権反対派の集会は異常で狂信的

集団的自衛権反対派の集会では「ファシストに死を」の旗を掲げ、「独裁倒せ」と叫ぶなど、まさに異常な狂信者の集団のようです。（下記）

http://tanakaryusaku.jp/2014/06/0009500

常道を逸しており、とてもまともとは思えません。

安倍政権は、2012年の衆院選挙で圧勝し国民から選ばれた政権です。
翌年の参院選でも安倍政権は圧勝しました。

すなわち安倍政権は選挙という民主的手続きによって国民から選択された政権であって「独裁」などではありません。

「ファシストに死を」に至っては言語道断。
「ファシズムは自由主義と民主主義を破壊する全体主義」ですが（下記参照）、安倍政権は上記の通りまったく当てはまりません。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%B7%E3%82%BA%E3%83%A0

集団的自衛権反対派の集会参加者には、言語の理解能力すらないのでしょうか？

民主的に選ばれた総理大臣をファシスト呼ばわりし、「死を」と叫ぶ異常者ぶり。

見ていて情けなくなるほどです。

■ 集団的自衛権の行使は自民党の公約であり、選挙で圧勝した安倍政権は公約実現を進めているにすぎない

集団的自衛権の行使は選挙での自民党の公約であり、選挙での自民党の公約集にも記載されています。（下記）

・自民党の選挙での公約集の22ページ
「日本の平和と地域の安定を守るため、集団的自衛権の行使を可能とし、「国家安全基本法」を制定します」
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/seisaku_ichiban24.pdf

すなわち、国政選挙で圧勝した安倍政権は選挙で掲げた公約実現を進めているだけなのです。
民主国家の政治としては実に真っ当です。

にもかかわらず、「ファシストに死を」、「独裁倒せ」などというのは、民主政治の基本も理解していない愚か者の喚きにすぎません。

安倍政権の支持率は、直近の世論調査で各社とも５割以上、中には６割越えとなっており、政権発足１年半としては極めて高い支持率です。
衆院の補選でも自民候補が圧勝しました。

すなわち、愚か者の異常な集団は明らかに国民から浮いているわけです。

安倍政権は、今後も選挙での公約実現に向けて政治を進めるでしょう。
そしてそれこそが民主政治なのです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/123.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 集団的自衛権行使容認で血迷った週刊金曜日　　
集団的自衛権行使容認で血迷った週刊金曜日
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140618-00036495/
2014年6月18日 9時5分　天木 直人 | 外交評論家

集団的自衛権行使容認問題で創価学会・公明党が自民党との必死の攻防を続けている。

なんだ、かんだ、言われても、創価学会・公明党は頑張っているような気がする。

もちろん、最後は安倍自民党との連立政権を優先するためのアリバイづくりかもしれないが。

しかし、やはり「平和」は重要な問題なのだろう。

創価学会の正念場だ。

そして、今度の解釈改憲を、あの安倍首相に許すかどうかは、憲法９条を守ろうとする者たちの正念場でもある。

絶対の安倍には、それを許してはいけない。

護憲論者なら誰もがそう思うだろう。

ところが、その憲法９条を守ることを最大の売りにしてきたはずの週刊金曜日が、この一番重要な局面で血迷った。

発売中の６月１３日号に、宮崎信行という元日経新聞政治部記者の岡田克也民主党元外相へのインタビュー記事が掲載されている。

そこで岡田克也は堂々と次のように語っている。

「私の基本的考え方は、集団的自衛権として整理されている事例をすべて頭から排除するものでは必ずしもないんです」と。
「個別的自衛権、警察権で対応できなければ、憲法改正も含めて認めるというのが私のスタンスです」と。

こう、岡田氏に言わせるだけ言わせておいて、宮崎氏は次のようにそのインタビュー記事をしめくくっている。

「野党一の安全保障の論客として、総選挙に向けて、集団的自衛権の国会審議では中心に居続けそうだ」と。

笑わせるではないか。

大変な持ち上げようである。

こんな自民党の改憲論者と同じような事を言うやつを、このタイミングで登場させる週刊金曜日は血迷ったか。

いまこそ憲法９条を守らねばならないと願う者たちへの、驚くべき背信である（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/124.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] ＜集団的自衛権＞閣議決定先送り　菅官房長官認める：親米保守強硬派を装うリベラル派安倍政権：公明党活用で対米調整を

＜集団的自衛権＞閣議決定先送り　菅官房長官認める
毎日新聞 6月18日(水)14時52分配信

　自民党の石破茂、公明党の井上義久両幹事長は１８日午前、東京都内で会談し、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更について協議した。井上氏は党内の意見集約が難航していることを説明。２２日までの今国会中の与党合意は難しいとの認識を伝えた。会談後、石破氏は「公明党が了承しなければ会期内に（合意）できない。難しい状況だということは承った」と記者団に語り、閣議決定に向けた日程を井上氏と引き続き調整する考えを示した。

　これに関連し、菅義偉官房長官は１８日午前の記者会見で「当初から期限ありきではなかった」と述べ、会期中の閣議決定を見送ることを認めた。ただ、「与党でしっかり議論し、方向性を出してほしい。かなり議論しているので、そこは期待したい」とも述べ、与党合意に時間はかからないとの認識を示した。一方、幹事長会談に同席した公明党の漆原良夫国対委員長は１８日、「党内がまとまらないで、日程だけが先に決まることはないだろう」と記者団に語った。【高橋恵子、木下訓明】

最終更新:6月18日(水)14時52分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140618-00000052-mai-pol
====================================================================================================
今国会中の閣議決定見送りへ…集団的自衛権
読売新聞 6月18日(水)13時48分配信

　自民、公明両党は１８日午前、東京都内で幹事長、国会対策委員長が会談し、集団的自衛権の行使容認を巡る閣議決定について、今国会中の合意を見送る方針で一致した。

　今後、幹事長間で協議の加速を図っていくことも確認した。

　会談では、井上公明党幹事長が、「党内の理解を得られるよう最大限努力しているが、今国会中の合意は難しい」と述べた。これに対し、石破自民党幹事長は、「自民党として会期内をお願いしているが、公明党が了承してくれなければ会期内にできることではない」と理解を示し、２２日までの今国会会期中に与党合意を得て閣議決定するのは難しいとの認識を確認した。

　石破氏は会談後、記者団に「公明党内で、精力的に真摯（しんし）な議論を続けていただいている。その行方をみながら日程感を作っていきたい」と語った。

最終更新:6月18日(水)13時48分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140618-00050077-yom-pol

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/125.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 今度は「職業訓練」利権…ウマミを得る竹中平蔵氏の親密企業（日刊ゲンダイ）
今度は「職業訓練」利権…ウマミを得る竹中平蔵氏の親密企業
http://www.nikkan-gendai.com/articles/image/news/151106/11922
2014年6月18日　日刊ゲンダイ

またしても…／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　厚労省官製談合で予算半額返上

　厚労省が職業訓練事業を“天下り法人”に不正入札させた実態が明るみとなり、事業費１４９億円の約半分、７０億円を国庫に返納することになった。問題は残る半分の予算の行方だ。またしても、産業競争力会議のメンバーで、人材派遣大手パソナの竹中平蔵会長（６３＝慶大教授）と関係の深い企業の手に渡っていた。

　不正入札が問題となったのは、厚労省が今年度から実施する「短期集中特別訓練事業」だ。失業した若者らを対象に１〜３カ月の短期間で介護やビル管理などの職業訓練を受講させ、早期の就職を目指す。

　国は訓練期間中、受講者に月１０万円程度の給付金と交通費を支給し、国の認定を受けた民間の訓練機関が受講者１人当たり月５万〜７万円の「奨励金」を受け取れる仕組みだ。

「給付金の支給と訓練機関の審査実務を今年３月、厚労省の天下り法人『高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）』が落札しましたが、その直後に厚労省の幹部職員が天下り法人に仕事を回すため、事前に入札資料をやりとりしていた官製談合の疑いが浮上。ＪＥＥＤへの落札を取りやめ、全国一律から全国６地域に分ける形に変更し、再び入札の運びとなりました」（政府関係者）

■税金を手にするのはパソナだけじゃない

　今月５日、そのうち３地域（関東、近畿、九州・沖縄）の審査実務を落札したのは、資格取得支援予備校を運営する「東京リーガルマインド（ＬＥＣ）」だ。最近は人材派遣・紹介業にも手を広げ、経営トップの反町勝夫氏（７３）は竹中氏と親しい仲で知られている。

＜竹中塾開催により、構造改革のさらなる推進を応援します＞
　ＬＥＣが０５年に開催した「竹中塾公開講座」のパンフにはそんな文句が躍った。講師は郵政民営化担当大臣だった竹中氏で、当時は全国比例区選出の参院議員の身。そのため、竹中塾は「学校をあげての政治活動は問題だ」と国会で追及された。

「小泉政権時代に竹中氏が旗振り役となった『株式会社立大学』の第１号もＬＥＣ大でした。経営不振から現在は学部を廃止して大学院だけとなりましたが、ピーク時は全国１４カ所にキャンパスを設置。たった３カ月のスピード審査で認可が出る特例が適用されたため、開設当初から竹中氏との関係を指摘する声がありました」（政界関係者）

　ＬＥＣに入札の経緯について質問状を送ったが、締め切りまでに回答は得られなかった。

　さらに、この事業はパソナにも利益をもたらす。
　すでに厚労省は類似事業として「求職者支援制度」を展開中だ。こちらは訓練期間３〜６カ月のコースが対象で、ＪＥＥＤが民間の訓練機関の審査業務を請け負う。実はその民間の訓練機関のひとつに、パソナが選ばれているのだ。

「昨年度の求職者支援制度の事業規模は２１９億７０００万円。うち約１９３億４０００万円を訓練機関の奨励金に充てました」（厚労省・職業能力開発局能力開発課）

　この奨励金の一部がパソナに山分けされている。前出の政府関係者は「事業の同一性を考えれば『短期集中特別訓練事業』でもパソナが訓練機関に選ばれるのは、ほぼ確実」と言い切った。

　訓練機関を審査するのが竹中氏と懇意な企業なら、その審査の結果、「税の分け前」を受け取るのもまた、竹中氏が経営に関与する企業だ。

　しかも、所管大臣の田村憲久厚労相はパソナの接待施設に出入りしていた。この怪しげな構造を放置したままでいいのか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/126.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 慰安婦：「日本側が非公開で談話のすり合わせを要請」：どんな裏があっても談話発出の主体は日本：日本の恥や愚をさらす安倍政権

記事入力 : 2014/06/18 09:17
慰安婦：「日本側が非公開で談話のすり合わせを要請」［朝鮮日報］
当時在日韓国大使館に勤務したチョ・セヨン氏が証言

　日本政府は1993年、旧日本軍の慰安婦動員の強制性を認めた「河野談話」の作成過程で「韓国に責任を転嫁することはないので、関連する内容については双方とも非公開で協議したい」と提案していたことが分かった。河野談話をめぐっては、韓日両国の間で協議が行われたが、談話は日本政府の判断と責任の下で作成されたものだというわけだ。

　在日韓国大使館の書記官や、外交部（省に相当）東北アジア局長を務めた東西大学のチョ・セヨン特任教授は17日、産経新聞が掲載したインタビューの中で「当時、日本政府の高官が内密に、（河野談話に）関連する内容について協議を持ち掛けてきた」と述べた。チョ教授はまた「韓国政府は当時、慰安婦問題に関する談話について、強制性があったことを認めるという内容を中心に据える必要があると考えていたが、実際の調査結果や内容については日本政府が自ら判断すべきだという立場であり、できるだけ介入しないこととした」と主張した。その上で「韓国外交部が（在日韓国大使館に対し）『日本政府と談話の原案について協議しないように』という文書による指示も下した」とも述べた。

　だがチョ教授は「日本側の関係者が『日本側が（談話の内容を自主的に）決定してほしいと願う気持ちは分かる。調整を図ったということが後で知れたら、世論から批判にさらされるという懸念があることも分かっている。後で韓国に責任転嫁するつもりはない』として、協議を持ち掛けてきた」と語った。その上で「日本側が（韓国側に）談話の原案を示し、（韓国側は）多くが当事者の意思に反して動員されたという内容ならば大丈夫だろう、という見解を伝えてきた」と話した。

　日本政府の関係者が、自分たちの作成した談話の内容を非公開で韓国側に伝えた上、意見を求めただけにすぎず、韓国側と協議して談話を作成したわけではないということだ。だが、日本政府は現在「河野談話の作成当時、韓日両国の間で事前の協議があった」と解釈しようとするムードが強い。

東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/06/18/2014061801756.html

==============================================================================================
記事入力 : 2014/06/17 16:52
検証進む河野談話　韓国政府「日本が判断し発表した」［朝鮮日報］

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１７日、慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話について、自らの調査と判断により日本が発表した文書という立場を強調した。
　外交部の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は同日の定例会見で、河野談話の作成過程で韓国政府が日本側に意見を提示したことがあるのかを尋ねる質問に対し、「河野談話は日本側の自主的な調査と判断を基に日本の立場を入れて発表された文書」とした上で、「共同声明や合意文書とは異なる。他国との事前調整や合意が必要な文書ではないという点を明確にする」と述べた。
　また１９９３年の談話発表時における事前協議の有無については、日本による検証の内容が確認されれば韓国の立場を正式に明らかにすると説明した。
　事前協議の有無が慰安婦問題の本質に与える影響については、検証結果報告書が出た後に韓国の立場を明確かつ総合的に明らかにすると繰り返した。
　また、河野談話検証結果の発表前に日本側に対し事前説明を求めるのかについては、日本が適切な時期に説明することを期待しているとコメントした。
　６月に開催が予定されている慰安婦問題解決に向けた韓日局長級協議については、「５月の協議時に発表した状況がまだ有効」とした上で、今月中に開催する予定だが日程は確定していないと説明した。

聯合ニュース

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/06/17/2014061703083.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/127.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 「金目」だけじゃない、石原環境相の驚がく発言[Yahoo!ニュース]
「金目」だけじゃない、石原環境相の驚がく発言
関口 威人 | ジャーナリスト
http://bylines.news.yahoo.co.jp/taketosekiguchi/20140617-00036478/

福島県で国と地元との交渉が続いている中間貯蔵施設をめぐり、石原伸晃環境相が「最後は金目でしょ」と発言したことが波紋を広げています。

本人は「金で解決できるとは言っていない」と釈明したものの、「金目（かねめ）」の本来の意味は「お金に換算して、高い値になること」（新明解国語辞典）。今回の文脈だと個人的には「金に糸目をつけない」の慣用句も連想してしまい、いかにも札束を積んで交渉を進めようとする印象を受けます。

地元首長からは一斉に反発が上がり、石原氏は17日になって「誤解を招いた」と陳謝しました。

石原氏が発言したのは、国が施設建設の候補地とする双葉、大熊両町の住民らに対する説明会がひと通り終わったのを受けて。私はその最終日の15日、郡山市で開かれた説明会を聴いていました。

しかし、そもそも説明会に石原氏は出席しておらず、住民側からは「なぜ大臣が来ないのか」と不満の声が上がっていたのです。

環境省側は「今回は実務的な説明をしっかりして来いと大臣の命を受け、実務担当者が出席している」と弁明しましたが、その中身はあいまいな点が多く、終了後に双葉町の男性は「あの説明でどうやって先祖代々の土地を売れるのか」と憤っていました。「金目」発言はそうした地元の怒りに油を注ぐ結果になったのです。

30年後、土壌の半分は「公共事業に」

ところが、石原氏の驚くべき発言はこれだけではありません。

９日、参議院の決算委員会で石原氏はこう答弁しています。中間貯蔵施設で保管した汚染土壌のゆくえについての質疑です。

「放射線に汚染された土壌であっても、30年という期間でかなりの部分が減衰をしていく。減衰をしていって放射線量の下がった土砂というのは、公共事業等に供することができると、法律に明記させていただく」

これは「失言」というわけではありません。しかし、問題の本質を表すという意味で重要な発言です。

石原氏の答弁に先立つ５月21日、環境省は同様の方針を自民党の環境部会で具体的に説明していました。

放射性セシウム濃度が１キロ当たり8000ベクレル以下の土壌は、中間貯蔵が終了する30年後、公共事業の建設土などに再利用するという方針です。該当する土壌の量は、中間貯蔵施設に搬入する土壌の半数の1000万立方メートルに達する見込み。

つまり、中間貯蔵された後の土壌は、30年後に少なくとも半分が「日本全国どこか」の公共工事で使われるということなのです。

ただし、現在も放射性物質汚染対策特措法で8000ベクレル以下のがれきや汚泥は指定廃棄物、つまり放射性廃棄物とはみなされず、地方自治体や排出者が処理することになっています。すでに「どこか」にあってもおかしくないものです。

このことを知った上で、福島第一原発を取り巻くように広がる巨大な中間貯蔵施設の計画図をながめてみてください。その見る目が変わらないでしょうか。

[Yahoo!ニュース 2014/06/17]

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/128.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 橋下氏「国政政党持っててよかった」、カジノ法案審議入り評価（産経）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140618-00000542-san-pol
産経新聞 6月18日(水)15時50分配信

　カジノを中心とした統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備を政府に促す推進法案が、１８日に衆院内閣委員会で審議入りしたことについて、大阪府とともに大阪市此花区の夢洲（ゆめしま）へのＩＲ誘致を目指す橋下徹市長（日本維新の会共同代表）は同日、「大前進だ。非常にありがたい」と評価した。市役所で記者団の質問に答えた。

　自民党などは慎重姿勢の公明党に配慮し今国会での成立を見送ったが、年内にも成立する公算が大きい。大阪への進出に意欲をみせる米のカジノ事業者が相次いで維新幹事長の松井一郎府知事と会談を持っており、橋下氏は「（ＩＲには）オリンピック以上の（経済）効果があり、大阪のためになる」と強調した。

　同法案は自民党や維新などが共同提出している。橋下氏は「野党のわれわれが賛成の意思を示したことで審議入りした。国政政党を持っていてよかったとつくづく思う」と述べた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/129.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] アメリカンデモクラシーの大矛盾　癌細胞摘出手術で全身くまなく癌転移（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/6dbfbb1b5ffe1fe9cd0cc9964c7fa61f
2014年06月18日

　安倍という「ド！阿呆」の口癖になっている「普遍的価値」と云う言葉、現状の世界情勢を目の当りにしたら、わずかに知性と云うものを持ち得ているなら、到底口には出せない用語である。にもかかわらず、この恥ずかしながら、わが国の内閣総理大臣は、パトリオットミサイルのように連発し、なんら恥じることがない。

　安倍が面従腹背であろうがなかろうが、アメリカ政府の泥縄型の外人部隊再編再構築の罠に、事実上嵌っているのが現実だ。オバマ政権も外交防衛で事実上イニシアティブを失い、ネオコン勢力の矛盾軍事作戦の計画に嵌りこんでしまったようだ。覇権国であるべき、アメリカンの内部が、世界の潮流「カオス」の真っただ中にあり、国内行政力は死守しているものの、国外政策は、完全に破たんしている。しかし、オバマは、ネオコンらが跋扈し、オバマの主張に泥を塗りながら闊歩する状況を追認せざるを得ない立場に追いやられているようである。ここで、オバマがネオコンら好戦族を公に批難すれば、アメリカ自体がなせん模様にならないとも限らず、追認外交に終始している。

　日本に対する米国の外交姿勢などは、まだ負の部分が顕在化していないので、ここで多くの想定問答を繰り広げても、為にする議論になる可能性が高いのやめておくが、イラク・フセインのクウェート侵攻・湾岸戦争以降のアメリカ外交軍事戦略には、どこをどのようにほじくり返しても「普遍的価値（自由と民主主義）」の欠片を見つけることは不可能だ。しかし、安倍は世界中を物見遊山漫遊で豪遊し、この欠片もなくなった米国の「普遍的価値」を連発している。

　まぁ、安倍の外交など、ほぼ論評に値しないので放置しておこう。己が信じる理念と云うか、願望を大声で口走り、最終的には官僚どもの浅知恵の範囲で決着させる「隅田川政治」の顛末に、貴重な時間を割く必要はない。多少割く価値があるのは、唯一の覇権国家らしい、アメリカの論理性のなさの方だろう。前述したように、ホワイトハウスと国務・国防省・CIA・FBIなどの意思疎通がまったくなされていないようにさえ見えてくる。このような覇権的国家のカオスは非常に問題だ。暴力装置が確固たる意図なく、その暴力や陰謀を実行してしまうのだから、キチガイに刃物状態に近いのである。

　フセインが1990年、クウェート侵攻・湾岸戦争に至った経緯が、アメリカと云う国が世界を混沌に引きずり込んだ発端のように思える。勿論、専門筋の解釈ではなく、事実関係だけを追っかけてみれば、と云うことで、遠因はもっと複雑だろうが、考えないことにする（笑）。その11年後、2001年の9月に「アメリカ同時多発テロ事件」が起きた。起きたのか、起こしたのか、その議論も極めて重要なことだが、ここでは敢えて起きたことにしておこう。そうして、この事件のテロ実行がビン・ラーディンのアルカイダによって引き起こされたと云うのが、専らの通説である。

　その後のアメリカでは、「対テロ戦争」と云う美名の下に、あらゆる思惑がらみな勢力が軒を連ね、イラクもイランも北朝鮮も、一束に「悪の枢軸国」とジョージ・W・ブッシュ大統領に言わしめた。911事件後、イラク国営放送が「アメリカのカウボーイがこれまで犯してきた人道への犯罪に対する果実だ」と謂わば正論を吐いたのだが、この論評が、何らかの事情で起きた「アメリカ同時多発テロ事件」で傷を負ったブッシュ？米国民？の怒りを買い、大量破壊兵器を持っているに違いないと云う根拠なき理由で、ビン・ラーディン＝アルカイダ（テロ軍団）＝イラク・フセイン大統領と云う「対テロ戦争」欧米メディア中心のプロパガンダ下、イラク戦争が一方的にはじめられた。

　結局、多勢で無勢な一方的戦争の対象国家となり、悪漢・フセイン大統領は、アメリカが主張する正義のために殺害された。フセイン・バース党が束ねていた群雄割拠のイラクと云う国家に腕を突っ込み、イスラエルの宿敵を妥当し、軍産複合勢力の懐を潤したわけだが、公式なアメリカ政府の「対テロ戦争」は、盲腸に出来た癌細胞を摘出する手術を施術した結果、全身にくまなく癌細胞を撒き散らす重大な問題を惹起した。この癌細胞は、血液やリンパ液を通じて、各所に点在し、孤立し無力感に囚われていた少数民族や、民族意識に火をつける重大事を惹き起こしている。

　アメリカン・デモクラシーと云う、デモクラシーもどきな価値観を「普遍的価値」などと、口にすること自体が無教養なのである。フセイン、ビン・ラーデインを抹殺して、なにが改善したのか？筆者にも、改善どころか、より一層の混迷を創出しただけにしかい見えない。凶暴と言われるアフリカ象でさえ、自分の死期を知った時点で、群から去る知恵（習性）を持っている。アメリカと云う20世紀のマンモスには、アフリカ象の知恵すらもないのだろうか。一切の歴史もなく、ネイティブ・アメリカンを駆逐し、移民で成り立つ人工国家がユダヤ人の金と浅知恵に翻弄され、とどのつまり、世界中に癌細胞を撒き散らしているのだから、無力感に襲われても、不思議はない。

　「対テロ戦争」とかデリバティブ取引とか、無いものを在るかのように見せる金融資本主義が如何に愚かで、人間性を失った暴走であるのか、世界の知性は強く警鐘を鳴らし、死期の近づいたマンモスをホスピスに入院させ、静かな余生を送らせる努力を惜しんではならない。まだ、合衆国の解体によっては、幾つかの州が国家となり、南米大陸のように生きながらえる選択も残っている。もうアメリカには、マネーに対抗出来る人々はいなくなったのだろうか？嗚呼、こんなコラムを書くと、酷く疲れる。最後になったが、筆者の見方とは180度異なり、アメリカの普遍性に土下座した朝日新聞の社説を洒落で掲載しておく。

≪（社説）イラク緊迫　分裂の回避へ全力を

　中東のイラクが、またも内乱の危機に直面している。

　政権をにぎるイスラム教シーア派に対し、スンニ派の武装組織が争いを挑んでいる。 　混乱のなか、クルド人勢力も油田都市の掌握に動き始めた。

　国家の分裂を食い止めるにはどうすればいいのか。米国はじめ国際社会は早急に行動を起こさねばならない。

　武装組織は、国際テロ組織アルカイダ系の過激派である。国内第２の都市モスルを瞬く間に制圧し、さらに首都バグダッドをめざし南下している。

　マリキ首相率いるイラク政府は空爆などで反撃を始めた。

　問題の根深さをうかがわせるのは、現地から報じられる避難民の声である。

　モスルから５０万人が逃げ出したが、その多くが恐れるのは、必ずしも武装組織ではなく、むしろ政府軍の反撃だという。

　スンニ派が多い都市や地域では、政府軍は「シーア派軍」としか見られていない。武装組織が地元にすんなり受け入れられた土壌もそこにある。

　それは、この８年間、政権を担っているマリキ氏が自らのシーア派優遇に走り、国民の統合に失敗したツケといえる。

　内戦に手を焼いた米軍が悟った教訓は、スンニ派の協力なしに国の安定はないことだ。

　奪われた都市を力で奪い返すだけでは、また報復の連鎖に陥りかねない。マリキ政権は、穏健なスンニ派との融和策を打ち出し、どの宗派も共生できる国家像を示さねばならない。

　一方、いまのイラクの混乱は、となりのシリアから伝染した病理ともいえる。

　３年以上にわたる内戦で、アルカイダ系組織はシリアに広い支配地域を得た。そこで武器や財力を蓄えた末に、イラクへも版図を広げようとしている。

　戦乱を放置すれば、荒廃はやがて地球規模で飛び火する。アフガニスタンで犯した過ちを国際社会は再び繰り返すのか。

　それを防ぐ最大の責任は米国にあることは言うまでもない。大義のない戦争でイラク社会と中東の秩序を一変させた混沌（こんとん）が今も尾を引いているのである。

　米軍がイラクを撤退して２年半。この間、オバマ政権は中東への関与からほとんど手を引いてきたが、このまま傍観を続けるようであれば、大国のご都合主義のそしりを免れない。

　イラクの治安回復とシリアの停戦に向け、米国は本腰を入れるべきだ。国連やアラブ諸国、イランなどとも協調し、中東情勢のこれ以上の流動化を止めなくてはならない。

　≫（朝日新聞デジタル：2014.6.16社説）

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/130.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 「海外選手が福島県での合宿などを避けるとの懸念について『あってはならないことだ。まずは日本のチームが合宿をすればよい』…
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-2127.html
2014年6月18日　くろねこの短語

「海外選手が福島県での合宿などを避けるとの懸念について『あってはならないことだ。まずは日本のチームが合宿をすればよい』」・・・さすが鮫の脳みそと称えられた御仁だけのことはある。

　ノビテルの｢最後は金だろ」発言は、このままお咎めなしでシャンシャンみたいですね。なんてこったい。これまでだって、ひょっとこ麻生の「ナチスに学べ」や娘が東電のアンポンタン幹事長・石破の「反原発デモはテロ」、さらには化粧崩れの高市の「原発で死んだひとは一人もいない」なんてのまで、レレレのシンゾーのお仲間は、やたらノータリンな発言を繰り返しているんだが、これがいっこうに責任問題に発展しない。ようするに、マスメディアが本気になってクビを取りに行かないからなんですね。民主党政権の時とは大違いです。

　てなわけで、ノビテルはこれからものうのうと環境大臣という要職にふんぞり返ってくんでしょう。でも、そんなことしている間にも、福島第一原発はどんどん泥沼状態になって、なんとまあ東電が頼みの綱としていた凍土壁が凍らないので慌ててるってね。そもそも、この凍土壁ってやつはその実現性がハナっから疑われていた代物です。ああ、やっぱりねです。

・地下トンネルの汚染水 十分に凍らず
　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140617/k10015270291000.html

　というわけで、福島第一原発事故というのは収束するどころか、現在進行形でさらなる泥沼に足を突っ込んでいっているんだが、シンキロー森が、「海外選手が福島県での合宿などを避けるとの懸念について『あってはならないことだ。まずは日本のチームが合宿をすればよい』」ってほざいたそうだ。さすが、鮫の脳みそと称えられた御仁のことはある。「あってはならないことだ」って言い草も、何様のつもりなんでしょう。って、ついつい言葉尻とりたくなっちゃうんだね、このオッサンの発言というのは。

・聖火リレーを沿岸部で＝福島県知事、森会長に要望−２０年東京五輪
　http://www.jiji.com/jc/c?g=spo_30&k=2014061700428

　いまだに１０万人以上のひとが仮設住宅住まいを余儀なくされてるってのに、オリンピックの合宿もないもんだ。汚染水だってアンダーコントロールどころか湾外にどんどん流出してるんだからね。

　そんな中、自民党と公明党は集団的自衛権行使容認をめぐって、連日の言葉遊び。そんな暇があるなら、福島第一原発をどうにかするのが先だろ。ソーリ大臣が嘘までついて引っぱって来たリンピックなんだから、その嘘の落とし前はどこかでつけてくれないことには、それこそ北京オリンピックの時に大気汚染を理由にボイコットした選手がいたように、世界中が東京オリンピックをボイコットすることだって、あながち妄想とは言えないかもの今日この頃なのだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/131.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 集団的自衛権反対運動を無視し続ける読売新聞（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/b1a01e60d2fac977031fb3dc7ef2ec1f
2014-06-18

　読売新聞が今日もまた、偏った紙面を作って売っていました。昨日、全国の広い範囲で起こった現象を、あたかもそんな現象はなかったかのように無視しました。

　新聞の大事な使命のひとつは、さまざまな情報を提供し、日本丸が進路を正しく取れるよう役立つことがあるはずです。ところが、こと読売新聞に関する限りその使命を放棄していると言わざるを得ません。

　たとえば本日6月18日の朝刊でも、昨日全国で行われた「戦争反対」「安倍政権ノ―！」の大きな動きは1行も伝えず、完全に無視しました。きわめて意図的な紙面です。

　他方、朝日新聞は、一面トップの「閣議決定」関連として、行使容認反対デモの写真を掲載。さらに第一社会面（37面）では東京、大阪、神戸、高松、富山など各地で反対運動があったことを取り上げました。

　朝日の本日朝刊は、一面トップで「来週中の閣議決定　視野」と安倍政権の強い方向性を伝え、抵抗している公明党には「公明、根強い懸念」という見出しで、「公明党、ガンバレ」とエールを送っているような紙面でした。

　両紙を比べてみると、決定的な違いがあります。読者に考える材料を提供するか、しないか。「新聞」と名乗る以上は、材料は提供するのが当たり前。たとえ読売が、デモを毛嫌し、デモには反対の立場なら、堂々とデモを批判する紙面を作ればいい。朝日は、集団的自衛権に反対する立場に立った紙面を作りました。

　民主主義を鍛えるゆえんは、さまざまな立場からの意見が出され、分厚い議論がなされて落ち着くところに落ち着かせる、そういう制度ですよね。

　読売の場合は、材料を提供しないのだから、つまり読売の読者は昨日全国各地で「大衆行動」があったことを知らされないのだから、それについて考える材料がありません。

　読売は、集団的自衛権反対運動の大きな波が起こっていることを隠す役割を積極的に果たしているのです。読売新聞は新聞を取って、「読売政府日報」と題字を変更するようお勧めします。

　独裁政治は、中国にしろ、北朝鮮にしろ、ニュースを制限します。中国は今年も、2週間前の6月4日、「6・4天安門事件」は一切報じられないよう、厳しい監視の目を光らせました。

　一般大衆が「賢い大衆」になることを恐れるのは、独裁政治の常です。ヒトラーのナチス政治も、都合のいいニュースしか提供しないよう、報道規制をしました。

　日本は「自由と民主主義の国」を標榜しています。しかし、実態はどうでしょう。政府や権力側の隠ぺい体質は目に余るものがあります。原発事故のその後の放射能汚染の実態、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の行方、年金危機、それらのどれひとつをとっても真実の姿は隠されたままです。

　新聞は、隠そうとする政府に迫り、できるだけ真実に近い姿を読者に提供するのが第一の役割のはずです。日本ではそれがボロボロにされつつあります。

　とどめは、特定秘密保護法です。これで、政治家はもちろん官僚も、重要な情報はすべて「特定秘密」といえば提供せずにすみます。それでも暴こうとする記者は、直ちに拘束し、牢屋に閉じ込める権限まで持つにいたりました。

　ただ、日本の新聞は、民間経営だから、読む読まないは自由です。読売に対して、読まない自由を発揮するのが効果的です。つまり、購読中止・乗り換えです。現在、読売新聞を購読している人は、もっとましな新聞に乗り換える自由があります。

　ＮＨＫも籾井勝人という偏向著しい会長が就任し居座ってから、聴取料不払いが激増したと伝えられています。

　読売新聞は長らく、「発行部数1000万部維持」を生命線としていました。しかし、最近は部数が減り続け、ここ半年で50万部減とも伝わっています。この急激な部数減を、読売の幹部連中はどう受け止めているのでしょう。

　読売新聞が、まともな報道機関として機能する日が来ることを期待します。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/132.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] [社説] 河野談話を検証するなら談話を取り消せ　（朝鮮日報）　： 検証されてはかなり困る模様ｗ　やはり韓国からの圧力か

[コメント]

■ 「河野談話を検証するなら談話を取り消せ」とはメチャクチャな論理ｗ 　墓穴を掘ったもよう

>河野談話の中の「慰安所は当時の日本軍の要請によって設置されたもの」という文言のうち、「要請」という表現は本来「意向」だったが、韓国側がこれを「指示」とするよう求め、最終的に「要請」という形で落ち着いたという。

やはり河野談話は韓国にお伺いを立てて、韓国の意向に沿うように内容を変更させられていたようですね。
そうであるなら談話は、調査結果を歪めて韓国の言い分通りにねじ曲げて作成されたことになります。

あってはならないことです。

今週末にも安倍政権が河野談話の検証結果を発表するようですが、韓国からの圧力屈せずに事実をきちんと公表されることを望みます。

そして安倍政権なら韓国からの理不尽な圧力に屈せずに、筋を通してやり抜くでしょう。

それにしても、「河野談話を検証するなら談話を取り消せ」とはメチャクチャな論理ｗ
検証されてはよほど困るようですｗ
河野談話に問題がないのなら、いくら検証されても困らないはずなのに‥。

ここでも、韓国からの圧力による談話内容のネジ曲げがやはりあったのではということを強く疑わせます。
韓国はついに墓穴を掘ったようです。

そして今週末の河野談話の検証結果発表により、さすがは安倍政権、仕事しすぎとの声が高まりそうです。

[記事本文]

日本の安倍内閣はこれまで「河野談話」の検証を進めてきたが、その結果が今週末にも発表される予定だという。1993年に18カ月かけて調査を行い、当時の河野洋平・官房長官が発表したこの談話で、日本政府は初めて慰安婦を強制的に動員した事実を認めた。河野談話はかつての日本によるアジア侵略および植民地支配全般について謝罪した村山談話と共に、これまで20年間にわたり韓日関係を支えてきた二つの大きな軸のうちの一つだった。ところが安倍内閣は2012年12月に発足した直後から、機会あるたびに河野談話の根本的な趣旨を覆そうとしてきた。しかも今年に入ってからは談話が発表されるまでのプロセスについても検証すると表明していた。

　日本のメディア各社は「河野談話は韓日間における政治交渉の産物」という趣旨の内容が含まれそうだと報じている。例えば河野談話の中の「慰安所は当時の日本軍の要請によって設置されたもの」という文言のうち、「要請」という表現は本来「意向」だったが、韓国側がこれを「指示」とするよう求め、最終的に「要請」という形で落ち着いたという。また日本政府が談話を作成する際に韓国人の元慰安婦16人から聞き取り調査を行ったことについても、「韓国側の要請を受けて実現した」という内容が含まれる可能性があるという。つまり河野談話は客観的・歴史的調査に基づくものではなく、韓日間の政治交渉あるいは韓国側の圧力により生み出されたものと言いたいようだ。

　韓国政府は当時の資料に関する調査に協力はしたが、妥協を求めることや、文言についての話し合いを行ったことはなかったと反論している。仮に日本の主張通り両国の実務担当者の間で部分的な協議があったにしても、重要なのは、外交交渉の課程で常に行われる実務者間協議の内容までほじくり返し、河野談話の根本的な内容を覆そうとする安倍内閣の意図だ。安倍内閣は今回、河野談話の検証結果を発表することを通じ、慰安婦動員の強制性を認めている日本政府の公式の立場を覆す意図があるのだ。慰安婦問題は世界メディアの怒りを呼び起こした代表的な事案だ。そのため今回の検証結果の発表により、日本政府は今の追い込まれた状況から逃れようとしているのだ。

　韓国と日本は現在、米国の仲裁によって対話に向けた環境を少しずつ造成し始めている。ところが安倍内閣が河野談話作成過程における外交交渉の内容まで自分勝手に解釈し、その結果を一方的に公表するのであれば、韓日間の外交関係について事実上の断絶を宣言するようなものだ。今回の検証結果発表は日本自ら韓日間の外交が成立する基盤を否定する形になるからだ。日本は河野談話の検証結果が韓日両国の外交関係を後戻りできない破局に追い込む危険性があるという事実を忘れてはならない。この結果、韓米日3カ国による安全保障体制まで崩壊する結果を招いてしまえば、その責任は全面的に安倍内閣にある。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/06/17/2014061700949.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/133.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 政府、残業代ゼロ法の対象年収引き下げを示唆！安倍首相「残業代ゼロ法案は日本人の付加価値を高める」
政府、残業代ゼロ法の対象年収引き下げを示唆！安倍首相「残業代ゼロ法案は日本人の付加価値を高める」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2863.html
2014/06/18 Wed. 15:00:34　真実を探すブログ

6月16日の衆議院決算行政監視委員会で、安倍首相が残業代ゼロ法案の適応範囲を更に拡大する可能性を示唆しました。これは民主党議員の「残業代ゼロ法案は1000万円以上だけが対象か？」という質問に対する安倍首相の答弁から判明した情報で、安倍首相は「現時点では1000万円以上が目安。しかし、経済というのは生き物だ」と民主党議員に対して返答。
更に安倍首相は「日本人の創造性を解き放って付加価値を高めるには、残業代の概念がないような時間で働く人々が成果を挙げることが大切だ」とも話し、残業代ゼロ法が日本人の付加価値を高めるという独自の思想を語っています。

安倍首相の頭の中は摩訶不思議なので放置するとして、問題なのは、残業代ゼロ法案を拡大する可能性を示したことです。経団連会長も「残業代ゼロを広範囲に適応するべき」とか言っていますし、残業代ゼロの拡大は既に確定路線であると推測されます。

16日に残業代ゼロ法案だけではなく、外国人受け入れや農業制度の大幅変更、法人税減税、配偶者控除や配偶者手当の見直し等を新成長戦略に盛り込むことを決定しました。これからのことを考えると、ただのサラリーマンは今の内に副業とかで稼げるようにしておいた方が良いかもしれませんね。
企業が自由に社員をクビにすることが出来るようになる法案の話もありますし、企業に頼らないでユーチューバーやブロガーのように自分だけで稼ぐ必要があると言えます。

☆首相「残業代ゼロ」に重ねて意欲　将来的に年収要件下げも
URL　http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014061601002024.html
引用：
安倍晋三首相は１６日の衆院決算行政監視委員会で、残業代支払いなどの労働時間規制の適用を除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション」導入に重ねて意欲を示すとともに、対象者の年収要件を、検討中の「少なくとも１千万円以上」から将来的に引き下げる可能性に含みを残した。

　民主党の山井和則氏が「残業代ゼロだ」と批判したのに対し、首相は「日本人の創造性を解き放って付加価値を高めるには、残業代の概念がないような時間で働く人々が成果を挙げることが大切だ」と導入の狙いを説明した。
：引用終了

☆"残業代ゼロ"対象年収、将来引き下げる可能性に含み

※音声をあげてください。

☆「残業代ゼロ」制度盛り込む　新成長戦略の素案決定(14/06/16)

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/134.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 政府答弁書が明らかにする安倍首相のデマ（田中龍作ジャーナル）
政府答弁書が明らかにする安倍首相のデマ
http://tanakaryusaku.jp/2014/06/0009504
2014年6月18日 17:40　田中龍作ジャーナル

福島の現実をありのままに描写した「美味しんぼ」。安倍首相はじめ閣僚たちは「風評被害だ」とコメントした。＝写真：ビッグコミックスピリッツより接写＝

　「汚染水の影響は完全にブロックされている」発言（昨年９月IOC総会）が示すように、安倍晋三首相の言葉は根拠のないものが多い。

　首相が述べた「風評被害」「健康問題は全くない」などについて山本太郎議員が質問主意書で追及したところ、わけの分からない答えが政府から返ってきた。

　『週刊ビッグコミックスピリッツ』の人気漫画である「美味しんぼ」が福島の人々の健康被害を描写したところ、政界が一斉に反応した。「美味しんぼ」の表現が風評被害をもたらす、というのだ。複数の閣僚がそういう趣旨のコメントをし、地元自治体は出版元の小学館に抗議の申し入れをした。

　安倍首相に至っては“被害”を打消すため福島に飛んで行った。首相はサクランボを食べてみせた後、「根拠のない風評には国として全力を挙げて対応する」とまで述べた。出版元や原作者には大変な圧力である。

　風評被害とは辞書によれば「事故や事件の後、根拠のない噂や憶測などで発生する経済的被害」（大辞林）である。

　原発事故によって放射性物質は大気中、海洋中へとまき散らされ、国土や海を汚染した。農作物や海産物も当然汚染される。これは紛れもない事実である。風評とは呼べないのではないか？

　山本議員は「風評被害」の定義を明確に示されたいとした。これに対する政府答弁は「確立された定義はない」というものだった。

　この理屈で言えば、実害が発生していても定義さえなければ風評という言葉で ごまかす ことも可能になる。

東電・福島第一原発（事故前）。格納容器に穴が開いている可能性もあり、汚染水はコンコンと海に流出している。＝写真：東京電力HPより＝

　安倍首相は東京にオリンピックを誘致するためのIOC総会（昨年9月）で「健康問題については、今でも現在もそして将来も全くないということをお約束いたします」と発言した。

　山本議員は「いかなる根拠に基づく発言か？」と質した。政府から返ってきたのは驚くべき答えだった。
政府は食品の安全規準を持ち出し、しっかり規制しているので安全であるというのだ。バカじゃなかろうか。大気からの被ばくもあり、それは現在も続いている。3年前にさかのぼれば「初期被ばく」もある。子供だましにもならない。

　山本議員は首相の「汚染水の影響は完全にブロックされている」発言（IOC総会・昨年9月）についても追及した。「科学的根拠がなければ発言の撤回を求める」とまで迫った。

　政府の回答は次のようなものだった―

　東電福島第一原発の港湾内0.3平方キロメートルに完全にブロックされていることを指す。港湾外における海水の放射線データは原子力規制委員会等のモニタリングの結果によれば、放射性物質の濃度は検出されないほど低いか基準濃度をはるかに下回っている。よって、発言の撤回は不要である。

　ところが東京新聞取材班が原子力規制委員会のデータをもとに分析したところ、汚染水は沖合の海にまで拡散し続けているというのだ。（5月17日付・同紙）

　重大な事柄について言葉の定義もない。事実認識を問うと子供だましのウソでかわす。これが安倍発言の本質だ。首相のデマは風評被害ではなく紛れもない実害ではないだろうか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/135.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 『週刊金曜日』を批判する天木直人氏への反論（伊田浩之・『週刊金曜日』副編集長）
『週刊金曜日』を批判する天木直人氏への反論
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140618-00010000-kinyobi-pol
週刊金曜日 6月18日(水)17時28分配信

関連記事
集団的自衛権行使容認で血迷った週刊金曜日　　
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/124.html

　外交評論家、天木直人氏の「集団的自衛権行使容認で血迷った週刊金曜日」と題する記事が2014年6月18日9時5分、ヤフーニュースに掲載された。小誌記事の部分引用で誤った印象を読者に与える内容である。天木氏こそ“血迷って”いるのではないか。

　小誌は一貫して集団的自衛権に反対しており、天木氏が批判する6月13日号の特集タイトルは「集団的自衛権の詭弁」。天木氏が問題視する岡田克也氏の取材記事もこの特集に含まれ、当該記事にはこの見出し「集団的自衛権の詭弁」も刷り込まれている。

　天木氏は記事でこう書く。少し長いが正確に引用する。
〈憲法9条を守ることを最大の売りにしてきたはずの週刊金曜日が、この一番重要な局面で血迷った。
　発売中の6月13日号に、宮崎信行という元日経新聞政治部記者の岡田克也民主党元外相へのインタビュー記事が掲載されている。
　そこで岡田克也は堂々と次のように語っている。
「私の基本的考え方は、集団的自衛権として整理されている事例をすべて頭から排除するものでは必ずしもないんです」と。
「個別的自衛権、警察権で対応できなければ、憲法改正も含めて認めるというのが私のスタンスです」と。
　こう、岡田氏に言わせるだけ言わせておいて、宮崎氏は次のようにそのインタビュー記事をしめくくっている。
「野党一の安全保障の論客として、総選挙に向けて、集団的自衛権の国会審議では中心に居続けそうだ」と。〉
（注）この小誌引用には2カ所ほど細かなミスがあるが、ここではおいておく。

　岡田氏は確かに取材に対して〈具体的な事例で検証していく中で、個別的自衛権、警察権で対応できなければ、憲法改正も含めて認めるというのが私のスタンスです。〉と述べている。

　しかし、この文言に続けて岡田氏はこう述べる。〈ただ、現時点で具体的なものは思い浮かばないです。おそらくあるとしても非常に限定されたものだと思いますが、議論をやってみないと分からないです。〉と続けている。岡田氏の主張の眼目が、議論をしてもよいが必要な事例は思いつかない、という点にあるのは明らかだ。

　議論をすることで、安倍晋三首相が唱える集団的自衛権のおかしさが浮き彫りにもなろう。記事はこのあとこう続く。

〈「憲法解釈の見直し」については、自民党内で、今国会の会期中に閣議決定すべきだとの日程感が出ている、これについて、岡田氏は「法解釈の変更の閣議決定を今の会期中にするというのは論外です」とピシャリ。「国会で濃密な議論をやって、国民がこの問題の本質を理解すると。半分以上の国民がやむを得ない、というところまで持っていってから閣議決定すべきです。国民を置き去りにして一内閣が決めることはあってはならない」と国会審議を求めた。〉

　残念ながらいまの国会情勢では憲法9条を守るのに、共産党・社民党など護憲政党だけでは困難なことは論をまたない。その場合、民主党で影響力をもつ最高顧問の一人がどのような考え方を持っているのかについて情報を読者に提供するのも小誌の役割だと、私は考えている。

　小誌に登場する人物がすべて小誌と同一な思想信条をもっていないといけないわけではないし、小誌に登場した人物の主張に小誌がすべて賛同しているわけでもない。そんなことは当たり前ではないか。

　そもそもこの記事の眼目は、集団的自衛権の行使容認に安倍首相が猛進している背景に米国の圧力があるとの見方に対し、岡田氏が外相時代の経験を語った部分である。

〈米国から集団的自衛権を行使してほしいと外相時代に言われたことはあるかとの筆者の問いには「外相時代に米国から言われたことは一度もありません。日本がやると言えば、米国はどうぞ、どうぞと言うでしょうが」と語り、米側の要求ではないとの認識を示した。〉

　記事のタイトルもリードも、この部分を強調している。岡田氏が言うとおり、米側の圧力でなければ安倍首相の異様さがさらに浮き彫りになるではないか。

　天木氏は記事でこう批判する。
〈笑わせるではないか。
　大変な持ち上げようである。
　こんな自民党の改憲論者と同じような事を言うやつを、このタイミングで登場させる週刊金曜日は血迷ったか。
　いまこそ憲法9条を守らねばならないと願う者たちへの、驚くべき背信である〉

　天木氏は悪意に基づいて小誌を批判しているのか。それとも、当たり前の読解力すら失ってしまったのか。天木氏は小誌になんども登場いただいているだけに、前者であろうが後者であろうが、極めて残念である。

（伊田浩之・『週刊金曜日』副編集長）

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/136.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 日朝局長級協議、近く開催で調整…菅長官　（YOMIURI ONLINE）　：拉致解決に向け進む　　安倍外交は順調

[記事本文]

菅官房長官は１８日午後の記者会見で、日本と北朝鮮の外務省局長級による政府間協議を近く開催することで調整していると明らかにした。

　日本側は外務省の伊原純一アジア大洋州局長、北朝鮮側は宋日昊（ソン・イルホ）日朝交渉担当大使が出席し、北朝鮮側から拉致被害者らの再調査を行う特別調査委員会の組織や責任者について説明を受ける。

　菅氏は、日時と場所は「調整中」と述べた。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140618-OYT1T50092.html?from=ycont_top_txt

[私のコメント]

日本と北朝鮮の合意文書によれば、拉致被害者らの再調査を行う特別調査委員会は全権を持つ、オールマイティな組織にするとのこと。

これは要は金正恩直結の組織ということでしょう。

そうであるなら今回は拉致解決に向けて、かなりの進展が期待できます。

今でも高い安倍政権の支持率が、さらに上がりそうですね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/137.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 「過労死、絶対ないように」と同友会の長谷川代表　政府成長戦略で：労働時間の上限や休暇取得の下限を設定すべきと

「過労死、絶対ないように」と同友会の長谷川代表　政府成長戦略で［Sankeibiz］
2014.6.17 18:48

　経済同友会の長谷川閑史代表幹事は１７日の記者会見で、政府の成長戦略素案に盛り込まれた、時間ではなく成果に応じて賃金を支払う新制度に関し、経営側が過重労働を招くとの懸念を解消する必要があると強調した。長谷川氏は「過労死が増えることが絶対にないよう、細心の注意と配慮をするべきだ」と語った。
　労働時間の上限や休暇取得の下限を設定するといった対策が求められるとの考えも示した。

　成長戦略に対しては、地方分権も明記する必要があったとした上で「次の課題として取り組むよう訴えたい」と述べた。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/140617/bsg1406171848002-n1.htm

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/138.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 石原環境相不信任・問責案提出へ＝「最後は金目」発言―8野党
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140618-00000158-jij-pol
時事通信 6月18日(水)18時23分配信

　野党8党の幹事長・書記局長が18日午後、国会内で会談し、東京電力福島第1原発事故に伴う除染土の中間貯蔵施設をめぐる石原伸晃環境相の「最後は金目」発言への対応を協議した。8野党は、19日に参院で、20日に衆院でそれぞれ開かれる環境委員会で石原氏を追及した上で、参院に問責決議案、衆院に不信任決議案を提出することで大筋合意した。

　民主党の大畠章宏氏は席上、「石原氏は環境相として適格性を欠く」と強調し、他の党もこれに同調。みんなの党の水野賢一氏は石原氏の自発的辞任を促し、共産党の山下芳生氏は安倍晋三首相による罷免を求めた。

　問責案は、参院委の質疑直後にも先行して提出する。ただ、衆参両院とも与党が多数を占めており、不信任、問責両案が本会議で採決されても否決は確実な情勢だ。　

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/139.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 「若い人には貧しくなる自由がある」と発言した竹中平蔵（神州の泉）
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/06/post-93d2.html
2014年6月18日

２００５年（平成１７年）９月１１日、第４４回衆議院議員総選挙が執行された。この年月日を覚えている方々も多いだろう。忘れもしない小泉政権時代、この選挙は日本の分水嶺となった郵政選挙だった。

小泉純一郎元首相は郵政民営化に当たり、郵政民営化こそ構造改革の本丸だと銘打ってこれを強力に推し進めた。この郵政選挙から４年経過したころ、国民は構造改革や郵政民営化によって何かプラスになったのかということを自問自答し始めていた。

その後、内閣が３代続き、国民が急速な生活実感の低落から行き着いた結論は、小泉構造改革がプラスどころか、その“改革”のおかげで国民経済そのものが逼迫状況に陥ったことを肌で感じていた。小泉・竹中構造改革が国民生活にとって有害な方向性を持っていたかもしれないという根本的な疑問だったのである。

そういう思いが日増しに強くなっていた国民は、小泉構造改革の政治潮流から抜け出して、とにかく生活を回復させる新たな国政の出現を求めた。これが民主党に政権を鞍替えさせた当時の民意だった。

ところが、晴れやかに政権与党を張った民主党は、理想も愛国心もないごった煮のような腐った政党だった。国民が求めていたのは、亀井静香、小沢一郎、鳩山由紀夫らが志向する国民生活の回復と中小零細企業の健全な市場存続性だった。

ところが民主党の屋台骨は、底流に日本解体の欲動を渦巻かせ、じつは旧弊たる権力指向の強い烏合の衆だった。この政党は、１年も経たないうちに国民の期待を裏切って、自公政権を動かしていた対米従属の既得権益勢力にすっかり靡（なび）いてしまった。

その例の一つが事業仕分けという大花火だった。２００９年９月１６日から政権を担当した民主党は、「行政刷新会議・事業仕分けチーム（WG）」を設け、同年の１１月から３段階に分けて“事業仕分け”を行った。

○第一段階は「２０１０年度（平成２２年度）予算編成に係る事業仕分け」
○第二段階は「独立行政法人や政府系の公益法人が行う事業についての事業仕分け」
○第三段階は「特別会計の制度と事業再仕分け」

これについてネットでは、ＰＤＦなどで経過や評価を載せているのだが、神州の泉は頭が悪いせいか何がどう明らかになって、何が決定的に問題点として浮き彫りになったのか、さっぱりわからない。

また、この仕分けの概容や意義を庶民に分かりやすく説明してくれる専門家はいたのだろうか。

分かったことは、この事業仕分けのメンバーに、モルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマンという人物が選ばれていたことだ。しかも、文藝評論家の山崎行太郎氏によると、事業仕分けチームには川本裕子、石弘光、土居丈朗・・・と、ズラリと「小泉・竹中構造改革」シンパが並んでいたそうだ。

亀井静香氏は、ロバート・フェルドマンらを排除せよと言った経緯があったそうだ。この事業仕分けはテレビを通じて華々しく取り扱われたが、印象で言えば、大山鳴動してネズミ一匹の感が免れないものだった。

フェルドマンなる小泉構造改革の象徴的な人物と、竹中平蔵に連なる構造改革派の残党がこの仕分けワーキング・グループに潜入していたことや、当時の読売新聞や産経新聞の世論調査ではかなり高い肯定的な意見が出ていたことに大きな違和感を覚えていた。

だが、何割の国民が事業仕分けの核心を知っていて評価したのだろうか。案外マスコミが馬鹿騒ぎしたことだけに気を取られて、何か斬新で素晴らしいことをやっているような錯覚にとらわれていたのではないだろうか。

この当時、少し意識の進んでいた連中は、事業仕分けに対して「特別会計」の闇にメスを入れることを強く期待していたと思う。しかし、その結果については何か大きな成果が得られたのだろうか。以前と何も変わっていないのではないのか。

何十年も頑強に防護壁を作り、外から見えない状態にしているシロアリ帝国が、新参者政権にその牙城を見学させるものだろうか。石井紘基議員は国政調査権を使い、戦後に政府予算の全貌（日本の本当の財政規模）や特別会計、特殊法人の闇に食らいついた唯一の政治家だった。それらを公に暴こうとした石井議員は刺殺されている。

日本の金の大半は特別会計に流れているが、一般会計はその隠れ蓑になっていて、それを必死に調べていたのが石井紘基議員だったのだ。だが、民主党が行った事業仕分けには、石井議員が単身で突っ込んでいたハードな文脈は全く感じられなかった。

民主党には確かに石井紘基議員や小泉俊明議員（現・減税日本）のような本物の猛者もいたのだが、自民党とは違った意味での売国議員も多い。全体としては、内なる日本をぶっこわす政党だったことはその行動様態で証明している。

亀井静香と小沢一郎が上手くコラボできて、党内の一定数の同志を固めておけば、あるいは日本コーポラティズムの趨勢に対抗できたかもしれないのだが、現実は仙谷、菅、野田、前原など、民主党の中枢勢力に押されっぱなしだった。

日本には戦前から残存している目に見えない官僚システムがあり、この特有のシステムがブラックボックス化して国家財政のイナーシャ（慣性）を持続させている。これが国民経済を絶対に賦活させない仕組みになっている。

このインビジブル（不可視）な日本システムに加えて、１９８０年代からはグローバル資本の対日インセンティブが強く加わり、全体としては官僚経済とグローバル資本による新自由主義（フリードマン主義）で急速に国民は希望のない地獄に叩き落とされている。

これは日本人全体が出口のない二つのトンネルに自ら入り込んでしまった状態と似ている。しかも、この二つとも“プラトンの洞窟”であることに全く気付いていないのだ。日本の国政はこの二つの秩序に衝き動かされ、それが強いイナーシャとなって異質な考えを全く受け付けなくなっている。

「官僚経済と国民経済の非循環性」と「グローバル資本の対日侵略」によって、この日本ははてしなく絶望的な国家となっている。このまま行けば、ファンダメンタルな国民経済のクラッシュで、戦前から続いているインビジブルな官僚システムも稼働を止めてしまうだろう。

また、グローバル資本も国民経済がクラッシュしてしまえば、せっかく膨大な労力をつぎ込んで日本人エージェントを育て上げたり、小泉政権以降に培養したフリードマン主義による政治土壌から作り上げた草刈り場を失うことになる。日本はそういう局面に入っている。

以上のように、二段構えの“外道的”なパワー・ポリティクスが乱舞する日本にあって、日本経済を実質上牽引しているのが竹中平蔵である。竹中は既得権益システムに巣食う者たちを抵抗勢力と言って敵視しているのだが、官僚たちがインビジブル・システムに組み込まれて肥え太っている現実には決して触れない。

竹中平蔵が本気で敵視しているのは官僚ではなく、じつは日本国民なのであり、国民経済復活への修正概念なのである。これを真剣に考える亀井静香のような政治家が彼の真の敵なのだ。その意味では、グローバル経済と日本の官僚経済はある種のコラボ（協調）状態にあると言ってもよい。

さて、前置きが長くなってしまったが、竹中平蔵は東洋経済ONLINE『竹中平蔵(下)｢リーダーは若者から生まれる｣http://toyokeizai.net/articles/-/11927?page=2』（２０１２年１１月３０日）で次のようなことを語り、ネットでは強い反感を買った。

『私が、若い人に1つだけ言いたいのは、「みなさんには貧しくなる自由がある」ということだ。』

これはストレートにミルトン・フリードマンの『選択の自由』を想起するが、貧乏になることに選択の自由は介在していない。ほとんどが望ますに種々の条件で貧乏になっている。人間は自分が望む社会の在り方を自由意思では選択できないというのが現実だ。

たとえばプロレスラーやプロ・サッカー選手になりたいと思っても、病弱でなれない人がいるし、犯罪者やホームレスになった人たちが、自らの選択結果でそうなるわけではない。自分の希望と持って生まれた才能が合致していない場合もある。人間は様々な理由で非選択的な状況に置かれてしまう社会的存在なのである。

フリードマンや竹中平蔵のように、何でも自己責任とか選択の問題に帰趨（きすう）させてしまう思考法は、国家や人間社会の秩序構成の原則を無視している。国家機能が何のためにあるかを考えたとき、世の中が自己責任原則や選択の自由だけで動いているわけではないことがすぐに分かる。

ホッブズが「リヴァイアサン」で言っている、自然権と自然法の相克を考えても分かるように、人間の自由が野放しになれば社会は無秩序化し、各個人の要求が極限まで肥大化して衝突し合えば収拾がつかなくなる。だから市民社会は主権国家によって担保される。貧乏になる自由という考え方は、負のリバタリア二ズムである。

国民が稼いだお金が官僚経済やグローバル企業に湯水のように流れている。そのために再配分に還流しないシステムができあがっているのだ。このような外道な構造を形成した国家（政府）に対し、今の日本人がホッブズの国家論的な概念を支持するかどうかははなはだしく疑問なのである。

その意味で、今の日本の最大の問題点は、「国民国家（ネーション・ステート）」の健全な概念が崩壊していることにあるかもしれない。竹中平蔵の「貧乏になる自由」は、この国民国家の崩壊を端的に説明している。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/140.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 「「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」か。いい言葉だねえ。：松井計氏」（晴耕雨読）
「「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」か。いい言葉だねえ。：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14477.html
2014/6/18　晴耕雨読

https://twitter.com/matsuikei

最近、マスメディアに対する勘違いがあると思う。

マスメディアてのは権力の監視が役割なんだから、時の政権を批判して当然。

仮に１０のうち９善政をほどこし１だけ悪政を行ったとしても、その１をより大きく報じるべきなんだよね。

今は送り手、受け手ともにこの原則を忘れちゃってるのではないかなあ。

> スライドショー：北朝鮮の金正恩第１書記が潜水艦部隊を視察 http://bit.ly/1qmF7hd

あれ？ こういう写真、どっかで見たことがあるような気がする(^^;

これはまた、大変なことだね。

どこかがおかしいと言わざるを得ない。

もう、マトモな判断力なんかはなくしてるんだろうね。

最早、傲れる者久しからずなんて段階じゃないなあ。

⇒日刊ゲンダイ|公明党を尻目に安倍首相がヒートアップ…改憲の“前祝い”も http://t.co/WnANFVJaxI

大政翼賛会か。

民主党はもうダメだなあ。

自民にも安倍さんに辟易してる人は多いはずなんで、この際、民主も自民も解党して、がらがらぽんの政界再編をやる以外、国を救う手はなさそうだなあ。

⇒民主党　安倍政権と歩調を取れる「岡田・細野」軸に代表選 http://t.co/84fPuPYRSN

> 半藤一利氏「昭和も、憲兵がどうの、警察がどうのというよりもむしろ、国民同士でやっていた。隣組の中で『あいつは非国民だから配給は教えない』と。ボヤボヤしていると、また『一億一心』になってしまう」 http://bit.ly/1lqQbrI

> 半藤一利氏(日本社会で政権の意向を過剰に忖度する風潮が出てきたという指摘も)「いつの時代もそうです。『国家のやることは間違いない。それに反するのは非国民だ』と言う人たちは必ずいる」 集団自衛権に警鐘鳴らす http://bit.ly/1lqQbrI

「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」か。

いい言葉だねえ。

これを忘れずにやって下さいよ。

「自民とともに語り、安倍とともに戦い、大衆を戦地で殺す」にならないようにさあ。

⇒立党精神50周年 光彩放つ「大衆とともに」 https://t.co/nYN36K3pJn

＜憲法の条規に反する法律や命令、詔勅、その他の国務に関する行為は無効＞(憲法98条)であり、＜日本は集団的自衛権を有さない＞(憲法9条)以上、＜憲法に縛られる立場の総理＞(法の支配)が、いくら閣議決定して、集団的自衛権について、「僕が変えるのっ」と言っても無効ですよ、んなもん。

時々、「憲法を守って国が滅びてもいいのか！」なんて、悪いものでも食った人みたいなことを言う議員があるけど、これもおかしな話でね。

彼らに憲法遵守義務があるのは勿論のことながら、それ以上に、彼らが議員であることを担保してるのは憲法なんだからね。

天に唾するとはこのことですよ。

伸晃さんがひん曲がったのは、ガキの頃、海外で孤児にさせられかけたトラウマが遠因になってるんじゃないの？

あ、これは誹謗中傷ではありませんよ。

親父さんが著書に書いてる。

自慢話みたいに(^^;

過去に内閣法制局が憲法の解釈を変更したことが一度、ある訳ですよね。

いわゆる＜文民条項＞。

最初は自衛官も文民だとしてた。

というのは憲法上、日本には軍隊がないから。

しかしこれだと自衛官が大臣になれることになり、ちょっと不味い。

そこでこの解釈を変更して自衛官は文民ではないことにした。

⇒⇒これをもって総理は時代に合わせての解釈変更はありうるというわけだけど、私はちょっと違うと思いますよ。

まず解釈を維持してきた年数が違う。

また、現行憲法の基本原理の「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の観点から見ると、前者はその原理に沿ったものだけど、今回のは逆ですからね。

これが文民条項問題の時の国会での議事録ですね。

三矢研究の問題が出てきた頃ですよ。

ベトナムのことも出てきて、今の状況と比較すると極めて面白いですね。

今はこういう議事録が検索できるようになったから、ほんと、便利ですよね。http://t.co/TPWEY6AVl

7時の高辻正己法制局長官は「そういう精神(平和に徹する精神)は日本国憲法の精神そのものでございますが、その事から考えました場合に、自衛官はやはり制服のままで国務大臣になるというのは好ましくないんではないか。

さらに徹して言えば、自衛官は文民にあらずと解すべきだと…」と答弁してますな。

これ、ずっと見てると、ゲシュタルト崩壊を起こして、訳がわかんなくなってきそうだから、もう見るの止めよう(^^;

伸晃さんも下劣に徹するのなら、「金目でしょ」と言ったときに、左手の親指と人差し指で輪っかを作って見せればよかったのに。

そうすれば、事態の深刻さがよりはっきりとしたはすだからね。

長男の家督相続とか凄い価値観だね。

で、2674年てことは神武天皇を史実だと考えてる訳か。

今の歴史学では神武天皇の実在は前提にしてないよね。

八咫烏に案内されたり長髄彦と戦ったり127歳まで生きたり……。

⇒田母神俊雄が「日本真正保守党」 http://www.asagei.com/23762

困った話だね。

最近、こういう事が多くて怖くなってくる。

政権への過剰な配慮は大学としての自殺行為だし、よしんば街宣車の件が本当の理由だとしても、それは暴力への屈従であって、自殺には変わりないよ。

⇒平和や原発考える集会明大、会場提供を拒否 http://t.co/UPRofMB5mC


http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/141.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 政府がいよいよ「携帯電話税」を検討？毎月100円で1395億円の算出（秒刊SUNDAY）
政府がいよいよ「携帯電話税」を検討？毎月100円で1395億円の算出
http://www.yukawanet.com/archives/4695480.html
2014年06月18日21:32　秒刊SUNDAY

自民党が１８日、携帯電話への課税を検討していると騒がれている。目的としては財源の確保や青少年の安全対策強化に向けた予算確保などということだが、具体的にどれぐらい徴収するのか、どこまでの携帯電話「３G・４Gなど」の具体的な規約は明らかになっていない。この提案は、秋ごろに提言されるものと思われるが、実際に可決するかどうかは疑問だ。

―目的は財源確保

いよいよ「携帯電話税」がやってくるかという印象だ。かつて自動車・酒・タバコに至るまで我々の嗜好品に関しては次々と課税の対象となっていた。その中で携帯電話は最も標的になりやすい課税対象で、総務省の白書によると現在９４パーセントの成人が携帯電話を所持している。

つまり殆どの国民から税金を徴収できると言う最も効果的な税金、かつ仕事にも直結する為手放すことも出来ない。

ただし、消費税なども含めると２重課税となる恐れもあるためその辺の調整がどのようになるのかが問題にはなりそうだが、やはりこの提言にはネットユーザでは反発を強めている。

携帯電話課税で議連設立　自民有志、秋に提言
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140618/plc14061818070021-n1.htm

―具体的な徴収方法

最も現実的な方法として、ユニバーサルサービス料と同様に毎月１台につき何円か徴収する仕組み。単純に携帯電話所持税のような項目が追加される。

通話に応じて税額が従量制のように増えていくと言う仕組みはもっとも収益率が高いが、消費税との兼ね合いもあり面倒なのかもしれない。

一般社団法人 電気通信事業者協会のデータによると携帯電話契約数は139,552,000回線あり、単純に毎月１００円徴収しても1395億5200万円の収益が見込める。

参考
http://www.tca.or.jp/database/2014/03/

―ネットの反応

・　携帯電話税wwwwww税金ヤクザやん！wwwww
・　自民党、そんなことしたら、ネットを通じて現実の選挙で「炎上」するぞ。
・　ユニバーサル料3円の下に、携帯電話税3円とか追加されるんすかね。
・　携帯電話税の前に電波利用税を取る方が先のような
・　社会への影響とか自民党への逆風とか色々と興味が湧いてる
・　携帯電話税って何
・　携帯電話税とか頭おかしいけど安倍ちゃんGJ！
・　ざけんなっw
・　なんだかさ、、、そんな国会議員いらない。
・　これ、前も似たような話があったような
・　イケメン税とかリア充税とるなら賛成
・　青少年健全化が目的とかもっともらしく言うんやったら、年齢制限かけたらええのにね。
・　あたまおかしい
・　馬鹿じゃねぇの。図に乗るな
・　携帯電話税検討って地雷臭しかしないんですが

（ライター：たまちゃん）

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/142.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 同じマスコミでこうも違う社説。読売新聞は異常だ。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201406/article_17.html
2014/06/18 23:01

最近、社説として、至極まともな論評をしているのは、東京新聞と毎日新聞である。朝日新聞は、昔はそれなりであったが、今のスタンスは腰が入っていなく、納得する社説が少ない。

今、正に集団的自衛権が公明党の容認で一気に憲法解釈改憲が行われようとしているが、、東京新聞、毎日新聞、読売新聞が同じ日に社説を出した。

この中で、読売新聞が、安倍政権のお抱え新聞として、政府のやり方を強烈に後押している。公明党が限定的にしようとしているが、読売は自衛権の行使範囲を狭めるなと主張する。機雷除去もやれという。しかし、機雷除去は敷設した国から見れば、敵対行為であり、自衛隊は攻撃されることを覚悟しなければならない。安倍首相は、どうしても人身御供を上げたいようだ。

読売新聞グループ本社 代表取締役会長で主筆である渡辺恒雄氏は、自分自身が「読売新聞」だと述べているので、この考えは渡辺氏の考えなのだろう。こんな新聞は誰も読みたくはないと思うが、今急速に購読部数を減らしているという。この会社は「老害」で潰れる運命である。

集団的自衛権　機雷除去も可能にすべきだ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140617-OYT1T50220.html
2014年06月18日 01時08分
　集団的自衛権に関する与党協議が大詰めを迎えている。自衛権行使の範囲を安易に狭めることは避けるべきだ。

　政府・自民党は、原案通りなら、米艦防護や機雷除去など、政府が示した８事例は、すべて対処可能だとしている。この内容を大きく変更することなく、与党合意の調整を急ぐ必要がある。
　
集団的自衛権の行使を容認することによって、停戦前でも機雷を除去できるようにする意義は大きい。
　憲法解釈の変更では、政府に、内外の情勢を総合的に勘案して対処するための裁量の余地を残し、自衛隊の効果的な活動を可能にすることを最重視すべきだ。

一方、東京新聞の社説は、１８０度読売と違う社説を書いている。結論先行で議論を急ぐなと警告している。毎日新聞も十分吟味をしないで閣議決定をするなと述べている。東京新聞、毎日新聞の主張が、マスコミとしての真っ当な主張であるはずである。

今安倍政権は、全ての懸案事項に「アリの一穴」を狙っている。「一穴」を開けることにより、なし崩し的に穴を広げればいい。このままでは、日本は戦後最大の危機状態に陥る。
読売新聞の異常は、安倍政府の異常を反映している。

東京新聞社説：集団的自衛権　結論先行で議論急ぐ愚
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014061802000130.html
2014年6月18日

　何が何でも「集団的自衛権」との文言を入れ込もうとするのは、あまりにも強引だ。憲法をないがしろにし、自衛隊の海外派遣を際限なく広げかねない閣議決定案を、認めるわけにはいかない。
　しかし、「わが国の存立が脅かされる」のはどんな事態なのか、必ずしも明確でない。しかも「おそれ」だけで集団的自衛権が行使できるのなら、自衛隊の海外派遣が際限なく広がりかねない。
　そもそも、新しい解釈案は一九七二年、当時の田中内閣の政府見解を基にしているが、導き出したのは集団的自衛権の行使を可能とする全く逆の結論だ。時の政府が憲法を自由に解釈できるなら、法的安定性は著しく損なわれる。
　国の針路を大きく左右する憲法問題である。結論ありきで、議論を急ぐ愚を犯してはならない。

毎日新聞社説:集団的自衛権　吟味もせず行使容認か
http://mainichi.jp/opinion/news/20140618k0000m070110000c.html
　　これでは与党協議は、国民に議論したことを示すアリバイづくりと、公明党の党内説得のための時間かせぎではないか、と言いたくなる。
　だが、そのために集団的自衛権の行使が必要だという政府・自民党の主張をうのみにするわけにはいかない。個別的自衛権か武器等防護で対応できると考える。
　　　５月２０日に始まった与党協議はまだ７回開かれただけだ。国会審議と違って非公開で、終了後に記者団に概要が説明される。協議は公開されるべきだし、本来は国会で堂々と議論が尽くされなければおかしい。拙速に閣議決定してはならない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/143.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 「安倍晋三のパネルの親子は、官僚も大笑いのでっち上げだった。：兵頭正俊氏」（晴耕雨読）
「安倍晋三のパネルの親子は、官僚も大笑いのでっち上げだった。：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14479.html
2014/6/19　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

安倍晋三は、弱肉強食の新自由主義者である。

だから消費税増税に賛成し、原発・武器を輸出し、集団的自衛権を実現しようとする。

公明党は、いつまで好戦的な安倍政権のアクセルを踏み続けるのか。

立党の原点とは逆のことをやっている。

このまま行ったら、次の選挙では大敗することになる。

関西の学会、婦人部を中心に、創価学会には集団的自衛権には反対が強い。

それをねじふせ、立党の原点まで捨てて賛成するのは、愚かである。

賛成すれば、自衛隊から死者が出る。

反撃のテロで市民の死者も出る。

それにすべて責任を負えるのか。

そこまでして権力にしがみつきたいのか。

福祉どころか、公明党からは火薬の臭いが充満してきた。

集団的自衛権の最終駅は日中戦争である。

中国は、今はまだ公明党を信頼しているが、賛成すればすぐに警戒し始めるだろう。

ダブルスタンダードは通じない。

中国に通じないばかりか、日本国民にも通じない。

玉虫色は、賛成の意思表示だ。

安倍晋三のおバカが、集団的自衛権でも明らかになってきた。

例の「米輸送艦による邦人輸送」事例が、ないことがわかった。

そんな事例は過去にないばかりか、米国は明確に断っていた。

官僚もそれを知って黙っていた。

米軍は、米国民に対しても、民間人の輸送に関わらない、と。

安倍晋三のおバカは、集団的自衛権を通すために、反対できそうにない事例「米輸送艦による邦人輸送」を出した。

米国は米国の民間人も輸送しない。

まして外国人の輸送はしない。

安倍晋三は政策を通すために嘘をつき、国民をだました。

公明党はそれに乗って、賛成の口実にしようとしている。

安倍晋三は集団的自衛権を通すために、国民の命を前面に出して、ありもしない米軍の「米輸送艦による邦人輸送」をでっち上げたのである。

戦争になれば、米艦艇は米国民の救出どころでもなくなる。

敵への攻撃に向かうのである。

首相の嘘と偏差値25。

亡国は現在進行形である。

偏差値25の安倍晋三によってでっち上げられた「米輸送艦による邦人輸送」は、ハリウッドのフィクションだった。

過去の日米交渉で、米側は、日本人救出を断っていた。

安倍晋三のパネルの親子は、官僚も大笑いのでっち上げだった。

官僚は、フィクションの事例だと知っていたのである。

韓国在住の日本人は約3万人。

危険になれば、当然民間の飛行機や船で帰国するのである。

外務省も指示を出す。

米艦艇に出向く日本人はよほどののんびり屋であり、間抜けである。

また、外国の民間人に停泊地を知られる艦艇など、偏差値25の安倍晋三の頭にしかいない存在である。

日本国憲法には開戦規定がない。

逆に憲法9条は戦争放棄を謳っている。

解釈改憲で戦争をやると、米国の指示で、世界の米軍の侵攻地へ都合良く駆り出される。

1％の軍産複合体の、兵器ビジネスのために自衛隊と日本国民が死ぬことになる。

戦争は、究極の1％の金儲けである。

亡国とは何か。

為政者に責を求めるのは誰にもできる。

しかし、亡国は国民の一人ひとりに責任があるのだ。

まず絶望に酔うのがよくない。

絶望して棄権するのがよくない。

それはB層に自分の命と暮らしを託する行為だ。

安倍が悪いのだが、あいつの出番を作ったおれは、もっと悪い。

そう、呟こう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/144.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] ＜民主＞蓮舫氏ら、代表選前倒し要求　海江田氏は応じず（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140618-00000109-mai-pol
毎日新聞 6月18日(水)21時23分配信

　民主党の蓮舫元行政刷新担当相や芝博一元内閣官房副長官ら参院議員１０人は１８日、東京都内で海江田万里代表と会談し、来年９月の任期満了を待たず代表選を前倒し実施するよう申し入れた。海江田氏は「規約上、代表選は代表が欠けた時でないとできない」と応じなかった。

　出席者によると、参院議員側は「昨年７月の参院選後、『１年で目に見える成果を出す』と言ったのだから、成果を示して代表選をやるべきだ」などと代表選前倒しを求めた。海江田氏が拒否すると、一部議員からは「代表を辞任すべきだ」との辞任要求も出たという。

　一方、民主党の玉木雄一郎氏ら当選１、２回の衆院議員５人は１８日、党本部で大畠章宏幹事長と会談した。玉木氏らは代表選に出やすくなるよう、立候補に必要な推薦人数を２０人から１０人に引き下げることを求める衆参所属議員２３人分の署名を提出した。

【光田宗義】

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/145.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ167] 「閣議が開戦の御前会議：すとう信彦氏」（晴耕雨読）
「閣議が開戦の御前会議：すとう信彦氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14480.html
2014/6/19　晴耕雨読

閣議が開戦の御前会議　2014-06-18 11:01:11 から転載します。
http://blog.goo.ne.jp/sutoband/e/40a4ef3ed49f241d6f6a9b999d103eac

安倍政権と集団的自衛権問題の怪しげな部分は、閣議決定にえらい権威を与えようとしていることだ。

無論、政府の重要決定が閣議によってなされることには異論がない。

しかし、閣議って、憲法の条文ではどうなっていたっけ？と疑問を発してみる必要がある。

国の運命、国民の生命財産に直結する重要問題が、持ちまわりでつぎからつぎへと流れ作業で花押を押すあの「閣議」の場で決定されていいのか？？？

集団的自衛権問題は集団か否かではなく、国をどう守るかという国民的な議論がなければ意味がない。

それが数百万の犠牲を出して悟った真実だ。

それが、どんどん密室論議になっていって、「閣議」で決めることになってしまった。

もう民主主義はまったく機能しないと言っても過言でない。

まあ、日本の現状は論外としても、世界中で民主主義の機能不全や衰退について多くの声があがりはじめた。

ひさしぶりにポストデモクラシーなどの書籍を読むと、それらがのきなみ2007年出版なのにある意味、愕然とする。

そうか、世界は９１１とブッシュ政治それにグローバリズムの影響をそれだけ真剣に捉えていたのだと思う。

その中の記述の年号に、10年を足しながら、しみじみ読み入った。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/146.html