記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] ファミレス従業員の8割が外国人に？14年前に移民政策を決定した自民党！橋下市長「外国人どんどん受け入れる」
ファミレス従業員の8割が外国人に？14年前に移民政策を決定した自民党！橋下市長「外国人どんどん受け入れる」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2847.html
2014/06/16 Mon. 21:00:01　真実を探すブログ

安倍政権は6月上旬に事実上の移民法である「「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」を可決し、今年の秋から家事分野にも外国人労働者等を受け入れることを決定しました。最終的な目標は1000万人の移民を日本に受け入れることであり、これから更に加速していく可能性が高いです。

あまり知られていませんが、移民計画は2000年に入った段階から自民党は検討していました。2000年1月に自民党は移民政策の推進を決定。数年後の2005年頃からは移民を見据えた外国人留学生との交流会などを政府主導で実行しています。
また、2007年の第一次安倍内閣が「留学生100万人計画」を発表すると同時に、翌年にも自民党外国人材交流推進議員連盟が「移民一千万人計画」と「移民庁」設置を提言 しました。

麻生内閣もこの方針を引き継いでいましたが、最終的には民主党政権になったことで、これらの政策はそのまま放置状態となったのです。そして、今、安倍政権が再び移民政策を実行しようとしています。維新の会の橋下市長も「外国人労働者をドンドン受け入れよう！」等と言っていることから、このままではなし崩し的に移民を受け入れるための法律が完成することになるでしょう。

自民党の移民1000万人計画が達成されると、ファミレスやホテルの従業員は8割が外国人労働者になると推測されています。TPPや道州制で日本の権限が弱まることを考えると、将来的には移民によって国が分裂してしまうことになるかもしれません。自民党は移民法を可決する前に、国民に移民の賛否を問う選挙をするべきだと私は思います。

☆ファミレス従業員の8割が外国人に? 政府が移民の大量受け入れを検討
URL　http://news.livedoor.com/article/detail/8941245/
引用：
　年間20万人の移民を受け入れることで、労働力人口は担保できるかもしれませんが、そんなにも外国人が増えてしまうと、どのような世の中になってしまうのでしょう。なかなか具体的に想像できません。

　そんな未来の環境について、Twitterでの独特なツイートが人気のイギリス在住ライター・谷本真由美（@May_Roma）さんは、自著『世界のどこでも生きられる! 外籠もりのススメ』の中で、"日本の将来は、外国人労働者が増える"と持論を展開。そして、具体的にはこんな感じになるのではと、ざっくりとした状況を予想しています。

・保育園の先生が外国人
・バスの運転手が外国人
・日本料理屋の板前が外国人
・小学校の先生が外国人
・ホテルの従業員が9割外国人
・ファミレスの従業員の8割が外国人
・市役所の人が外国人
・法務省の人が外国人
：引用終了

☆橋下市長「外国人どんどん受け入れる」　政府方針を歓迎
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140615-00000036-asahi-pol
引用：　
朝日新聞デジタル 6月15日(日)23時15分配信
　大阪市の橋下徹市長は１５日、政府が関西圏で、外国人労働者を家事サービスの分野で受け入れる方針を固めたことを「少子高齢化の時代で外国人の力を借りざるをえない。体制を整えてどんどん受け入れる」と歓迎した。大阪市内で開かれた街頭タウンミーティングで、聴衆の質問に答えた。
：引用終了

☆日本は外国人をどう受け入れようとしているのか
URL　http://www.tokyo.ywca.or.jp/ryugakusei/kouen0910.pdf
引用：　

00年01月　自民党「移民政策へ踏み出す」
03年12月　文科省「新たな留学生政策の展開について（答申）」
04年04月　経団連「外国人受け入れに関する提言」　
04年10月　外務省海外交流審議会答申「変化する世界における領事改革と外国人問題への新たな取り組み」
05年03月　外国人学生問題研究会「外国人学生の受け入れに関する提言」
06年03月　総務省「多文化共生の推進に関する研究会報告書地域における多文化　共生の推進に向けて~ 」
07年04月　安倍内閣「留学生100万人計画」を発表（教育再生会議）
08年01月　自民党「留学生30万人計画」発表
08年06月　自民党外国人材交流推進議員連盟「移民一千万人計画」と「移民庁」設置を提言
08年07月　首相官邸「高度人材受け入れ推進会議」発足
08年10月　経団連「人口減少に対応した経済社会の在り方」
09年07月　入管法・住民基本台帳法改正

〜民主党政権　外国人留学生受け入れ制度などを見直し〜

12年11月　自民党政権公約「留学生30万人計画」
13年05月　自民党「国際人材議員連盟」発足
13年07月　自民党、東南アジア5カ国へのビザ発給要件を緩和
13年10月　自民党「外国人技能実習制度」の実習期間を5年に延長、再研修も可能に
13年12月　自民党「高度外国人材ポイント制度」の在留要件を緩和
14年01月　安倍内閣、オリンピックに伴い外国人労働者の受け入れ拡大を確認
14年01月　安倍内閣、永住権取得に必要な期間を5年〜3年に短縮する入管難民法改正案を提出
14年02月　安倍首相、衆議院予算委員会にて移民受け入れの必要性に言及
14年02月　自民党、介護分野での外国人労働者の受け入れを検討
14年02月　政府、毎年20万人の移民受け入れで1億人以上の人口維持との試算発表
14年03月　政府、3年間滞在した外国人に無期限の在留資格を与える入管法改正案を閣議決定
14年03月　政府、毎年20万人の移民受け入れを本格的に検討開始　　　　　　
14年05月　3年滞在した外国人に特別永住権を付与する入管法改正案、衆院本会議で可決
14年06月　外国人技能実習２年延長し最長５年に伸ばす方針　介護・林業も追加検討　
：引用終了

☆第一次安倍政権　アジアゲートウェイ構想
URL　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/asia/kousou.pdf

☆政府 新たな成長戦略の素案 提示へ

☆移民がコントロール不能になりつつあると気付き始めたヨーロッパ人

☆移民亡国ドイツ

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/867.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「21世紀の資本論」旋風、日本も？

　思想や気分を別にすると、所得格差そのものが問題なのではなく、低所得者の所得水準が上昇しない（上昇どころから下降している）ことが問題なのである。

　それはともかく、先進諸国で経済格差がより酷くなっている理由として、先進国経済が「産業資本主義」から「金融資本主義」にシフトしたことを第一に上げたい。

　産業資本主義的成長には膨大な労働力と国内需要が必要だが、金融資本主義的成長であれば、少数のひとが新興国など今なお産業資本主義的成長の余地がある地域で金融活動に励めばＯＫである。（先進国なら国債の売買が中心だから、数百兆円を運用するとしてもひとはたいしていらない）
　新興国を経済成長させなければ先進諸国の金持ちも富や所得を増大させられない時代になったのである。

　このような変化を端的に言えば、多くのひとが高付加価値の生産活動に従事して経済成長の果実を手にする場が縮小し、消費活動向けの仕事で稼ぐひとが増大することを意味する。これが、所得格差の拡大及び低所得者層増加の要因である。

　「21世紀の資本論」の著者であるピケティ氏は、高額所得者や資産保有者への課税強化を処方箋として提示しているようだが、それによって低所得者の所得水準が上昇するわけでも国民経済が成長するわけでもないから、あまりお奨めはできない。

　金持ちへの課税強化で期待されるのは、それを財源とした低所得者に対する減税ないし扶助であろう。それなら、低所得者の課税最低限を引き上げて税を徴収しないようにし、金持ちにはカネを稼いでもらい消費活動に精を出してもらったほうがましだろう。
（より低い低所得者には、給付付き税額控除で扶助を行う）

　世界的にディスインフレが問題視されている経済状況だが、悪性インフレを招かないレベルの赤字財政は無問題である。
（赤字財政は、借金が問題なのではなく、インフレにつながる可能性があることが問題なのである）

※　参照投稿

「アメリカ経済格差がますます開く理由：「本物の金持ち」は上位１％よりごく少数の上位０．１％：「格差」レベルは戦前への回帰」
http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/217.html

「［富の偏在問題］「裕福なわずか６７人の富＝世界人口のほぼ半数３５億人の富」という現実」
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/174.html
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「21世紀の資本論」旋風、日本も？

　フランスの経済学者、トマ・ピケティ氏の『21世紀の資本論』が米国でベストセラーとなり、日本の経済学界でも話題になっている。フランス語版に続き今春に英訳が出版されると、米国の学界では富や所得の格差問題を巡る議論に火が付いた。日本語訳の出版への期待も高く、分配や格差問題を改めて議論する材料になりそうだ。

　同書は、欧米や日本など20カ国以上を対象に過去３世紀にわたるデータを集め、富と所得分配の変遷を検証した。株式などの資本収益率は経済成長率より高いため、２度の世界大戦で資本が打撃を受けた時期を除くと資本を持つ人と、持たない人との格差が広がっているとの見方を示す。

　同書で日本のデータの推計を担当した森口千晶・一橋大教授によると、各地域の担当者が税務統計を基にデータを集め、国際比較が可能な客観的なデータがそろったという。福田慎一・東大教授は「綿密なデータの検証を通じて所得分配や平等など、これまであまり焦点が当たらなかった問題に一石を投じた」と評価する。

　橘木俊詔・京大名誉教授も「欧米諸国の超長期にわたる格差拡大の要因を資本収益率の高さに求めた点に独創性がある。世襲を廃して再分配する政策を好むフランスの知識人特有のリベラル派でマルクス経済学者でないところにも注目したい」と同書の意義を認める。

　ピケティ氏の矛先は主に米国に向けられており、「金融資産や所得の格差が米国などに比べて小さい現在の日本では必ずしも同じ議論は当てはまらない」（森口氏）。それでも「格差が拡大中の日本でも、ピケティ氏の仮説が妥当なのか、興味がわく」（橘木氏）との声は多く、日本でも旋風を巻き起こすかもしれない。

（編集委員　前田裕之）

［日経新聞６月１２日朝刊Ｐ．２６］

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/868.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 鳩山元首相、また中国に迎合　安倍首相の外交・安保政策に「偏狭だ」[ZAKZAK(夕刊フジ)]
鳩山元首相、また中国に迎合　安倍首相の外交・安保政策に「偏狭だ」
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140616/frn1406161148005-n1.htm

　鳩山由紀夫元首相が、またもや中国政府が喜びそうな迎合発言を行った。中国国営・新華社通信の単独インタビューに応じ、安倍晋三首相が進める外交・安全保障政策について「違う価値観を持つ国を危険だと見なして武力で抑えようと主張しており、とても偏狭だ」と答えたのだ。

　インタビュー記事は新華社が１５日に配信した。

　インタビューで鳩山氏は、安倍首相が目指す集団的自衛権の行使容認に関しても「戦争への道を開き、平和主義という日本の宝物を捨てることになる」と語った。

　鳩山氏は、２１日から北京で開かれる清華大主催の「世界平和フォーラム」に出席する予定で、ここでも安倍首相批判を展開するものとみられる。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2014/06/16]
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/869.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] ＜東京新聞＞「集団的自衛権行使容認反対」　日朝協会、日中友好協会、アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会らが声明
孫崎　享 ‏@magosaki_ukeru 22時間
集団的自衛権・公明党：１５日共同「公明党執行部は今国会会期末を視野に、集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更に向け党内の意見集約を図る構え。ただ行使容認に方向転換した執行部に対し、党内には慎重意見が根強くあり、早期に合意できるか定かでない」容認柱の邦人救出米艦は嘘でした。

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金子勝 ‏@masaru_kaneko 23時間
読売の世論調査で、「邦人輸送の米艦防護」に「賛成」は７５％。
http://goo.gl/zhX4U3
だが、１９９７年の日米防衛協力ガイドラインの見直しの際、米側がそれを拒否していた。「集団的自衛権」さえ入れば、何でもいい？
http://goo.gl/BIjRH7

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古賀茂明 ‏@kogashigeaki 6月15日
いつもありがとうございます。
集団的自衛権行使容認秒読み？
諦めちゃいけません。公明党に頼るんじゃなくて、一人一人が声をあげましょう。
"@bianconoce: 必読！【「安保条約に片務性がある」というのは大間違い】
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/394 …　

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大島堅一 ‏@kenichioshima 6月13日
立憲主義にかかわるこんなに重要なことを密室協議で決めようとしていることに驚き→集団的自衛権:発動３要件を提案　与党協議 - 毎日新聞 http://mainichi.jp/select/news/20140613k0000e010181000c.html

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秘密保護法にしろ、集団的自衛権にしろ、安倍政権の政策は、中朝のスパイのリトマス試験紙ですね。

だれがスパイか良くわかります。

保守速報から
http://hosyusokuhou.jp/archives/38663397.html

【東京新聞】「集団的自衛権行使容認反対」　日朝協会、日中友好協会、アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会らが声明

1：◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★：2014/06/15(日) 02:13:55.01 ID:???
【群馬】行使容認に反対 集団的自衛権３団体が連名で声明

県内で平和活動をする市民らでつくる県アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会と、日朝協会県支部、日本中国友好協会県連合会は、安倍晋三政権が自衛隊の集団的自衛権の行使を容認しようとしていることに反対する連名の声明を発表した。

声明は、集団的自衛権の行使の問題について、「湾岸戦争で米国が日本に強く求めたが、
『自衛隊と米軍が一体となって海外で戦闘行為を行うことができない』というのが、
当時の内閣法制局の憲法解釈だった」と指摘。

安倍首相が国会で集団的自衛権の行使が容認される事例を挙げて説明したことに触れ、
「一見するともっともだと思い込みそうな事例を並べて同意を得ようと画策している」と批判した。

集団的自衛権の行使を容認した場合、「米軍のひきおこす戦争に自衛隊を参戦させることにお墨付きを与えることになる。集団的自衛権を認めることは憲法九条を空洞化することで、立憲主義を否定するクーデター的暴挙」と表明している。
head_logo

http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20140613/CK2014061302000164.html

・・・・

2：名無しさん＠１３周年：2014/06/15(日) 03:00:42.67 ID:epiV2Whr3
中国にしてみれば、これを全国民的運動にまで広げて安倍政権を倒したいって
考えなんだろうな。

そして次は当然親中派内閣と。
でも中国韓国のおかげで逆に安倍内閣の支持率が高いんだろうな。

だいたい中国も韓国もやりすぎなんだよ。
バカは程度がわからないっていうけど、まったくそのとおりだものな。

3：名無しさん＠１３周年：2014/06/15(日) 03:10:26.61 ID:zSvYWhIKy
中国共産党が莫大な資金を放出して、
安倍政権を秋までに倒せと日本の自民党議員、野党、
反日マスゴミ、反日団体に指示を出している。

そして次期総理は野田聖子にしろとまで言っているのだ。
これから安倍降ろしの工作はさらに過激になる。

安倍を悪魔の化身にし立て、支持率を下げる印象操作はいよいよ
本格化する事になる。中国で開催される秋のＡＰＥＣに野田聖子新総理
として迎える、というのが中国共産党の思惑である。

6：名無しさん＠１３周年：2014/06/15(日) 06:39:28.04 ID:iuIStUctE
最近東シナ海で中国とロシアが軍事合同演習を行った
東シナ海ということで仮想敵国は日本も含まれている

集団的自衛権を認めるということは　中ロに対し日本とアメリカなどの同盟国が
集団で日本と同盟国を防衛するということで

集団的自衛権に反対するということは個別自衛権で理論的には中ロに対し
日本が一国で日本を防衛するということだ

反対する人は毎年の中ロの軍事費を調べてほしい、
その額ぐらい自衛隊を増強しないと日本は守れないことになる

どうりで中国ロシア韓国とそれに繋がってる国会議員が反対するはずだ
次の選挙では　民主共産党と議員とともに親中、親韓の議員を落とさなければならない

10：名無しさん＠１３周年：2014/06/15(日) 10:37:33.55 ID:7EQKHa99E
容認反対派は、「戦争ができる国になる」の主張一点張りで
他を見ようとしない、知ろうとしない、臭いものに蓋だからね
シーレーンの重要性をまるっきり理解していない

11：名無しさん＠１３周年：2014/06/15(日) 11:54:53.20 ID:7EQKHa99E
左翼は、二国間でのみ物事を捉えていて国際情勢を俯瞰できない
いわば、木を見て森を見ずの状態なのに
自分たちはリベラル知識人だと思い込んでいるところが痛い

12：名無しさん＠１３周年：2014/06/15(日) 12:19:03.58 ID:LlzlImhCT
グンマーのキチガイ団体が騒いでるだけじゃんw

13：名無しさん＠１３周年：2014/06/15(日) 13:27:45.63 ID:2x6S+PCz3
だから反日サヨクは住み易いあこがれの中国行って幸せにくらせって。
中国人に殴られても蹴られても一切抵抗すんじゃねーぞ、９条精神を発揮してｗ

＜参考リンク＞

★日朝協会の声明・談話など
http://www.niccho-kyokai.jp/seimei.html

★日中友好協会公式見解
http://www.jcfa-net.gr.jp/kenkai/index.html

★日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
http://www.japan-aala.org/

★日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会

団体データ[編集]
会員数：個人2300人、団体（20団体、構成人数280万人）
会員になっている主な団体
全日本教職員組合（全教）
全日本民主医療機関連合会（民医連）
農民運動全国連合会（農民連）
全国地域人権運動総連合（全国人権連）
富士国際旅行社（FITS）
日本電波ニュース社

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/870.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 安倍晋三首相が「朝鮮半島有事の際、米軍が韓国在住の日本人を救う」というのは、「大きなウソっぱち」だ（板垣 英憲）
安倍晋三首相が「朝鮮半島有事の際、米軍が韓国在住の日本人を救う」というのは、「大きなウソっぱち」だ
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/0c1ed97001bae3414f0f458e9009eaf1
2014年06月17日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆「朝鮮半島有事の際、米軍は韓国在住の日本人３万人を救う余裕はない」と朝日新聞が６月１６日付け朝刊１面、２面で報じた。1. 外務省の海外在留邦人数統計によると、２０１２年１０月１日現在、韓国在住の日本人３万３８４６人を救うのは、「日本の責任が原則」というのが、極めて当たり前のことである。

にもかかわらず、安倍晋三首相は、集団的自衛権行使を容認する事例１５の1つに米軍に救ってもらうことを前提にして「紛争地から避難する日本人を乗せた米艦が攻撃された場合」を挙げて、憲法解釈変更を閣議決定しようとしている。言い換えれば、「架空の話」を創作して、国民を説得し理解を求めようとしているということだ。中国には、日本人１５万３９９人が在留していて、中国は米国に次いで２番目に日本人が多い国である。これらの日本人も米軍に救ってもらうつもりらしい。これらの日本人を救ってもらうとしたら、米艦は何隻必要かと考えれば、「空想」＝「絵空事」でしかないことは、容易に思いつくはずである。

◆朝日新聞がようやくこのことを実証してみせた。朝鮮半島有事の際の「米軍による救出・保護作戦での国籍による優先順位」を決めているという。これは、「１９９７〜９８年の日米交渉で米側が日本に伝えたもの」（当時の政府関係者の証言）が、根拠になっている。優先順位は、以下の通り。
1．米国籍を持つ人
2．米国の永住許可証の所有者
3．英国やカナダ国民ら
4．その他の外国人（日本人を含む）

　朝鮮戦争（1950年6月25日〜- 1953年7月27日休戦）のときのように、北朝鮮軍が、宣戦布告もなく、突如、韓国に侵攻してきた場合、粟を食って、海岸に逃げてくる避難民の国籍、人種をいちいち確認して「米艦に乗せる者」「乗せない者」を区別、選別するのに、おそらくパスポートの提示を求められるであろう。「その他の外国人」に含まれている日本人は、後回しにされているうちに、米韓は慌ただしく出港せざるを得なくなるに違いない。戦禍に巻き込まれない最善の方法は、日ごろから朝鮮半島の軍事情勢を注視して、「カントリーリスク」情報に敏感になって、「北朝鮮軍が侵攻してくる兆候」を察知したならば、身の回りの貴重品を事前に日本に送っておき、逸早く帰国するしかない。外務省が発令する「注意情報」をキャッチしてから行動するのでは、もう遅いのである。

◆大東亜戦争時のことを戦争史書から振り返れば、まず「大日本帝国陸海軍が、民間人を救出した」という話は、あまり聞かない。それどころか、中国東北部（旧満州）にソ連軍が突如、侵攻してきた際に、真っ先に逃げたのは、満州を守備していた帝国陸軍「関東軍」の将兵であった。多くの日本国民は、見捨てられ、逃げ遅れた子どもたちは「中国残留孤児」となり、苦難の道を強いられた。沖縄県民は、本土に救出されることもなく、米軍の猛攻撃の犠牲にされた。これらの実例を直視すれば、軍隊はアテにはならないということを改めて思い知らされる。安倍晋三首相が力説する「机上の空理空論」に仕込まれた「大ウソ」を喝破しなくてはならない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/871.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「最後は金目」と石原。汚染土で住民軽視の失言続き＋安倍自民のカネ決着体質（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22118067/
2014-06-17 04:24

　石原環境大臣の「最後は金目でしょ？」発言が、物議をかもしている。(@@)

＜ＴＢＳ、フジ系のニュース映像では、石原氏が「最後は金目でしょ？（↑）」と明らかに発言していた録音を、しっかりと流していたです。(･･)＞

　先に言えば、「金目」とは「１ 金銭的価値の高いこと。高価。 ２　金銭に換算した価値。値段。（大辞林）」。
　一般的には、「何か金目の物はねぇのか」などと言うように、「金銭的な価値が高い」ことを意味することが多くて。単なる「金の話」ではないんですよね〜。(~_~;)＞

『東京電力福島第１原発事故の除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設を巡り、難航している被災地との交渉について、石原伸晃環境相は１６日、首相官邸で記者団に「最後は金目でしょ」と述べた。地元は、最終的に交付金や補償金などで解決できるとの発言と受け止め、反発を強めている。来年１月の搬入開始を目指す国と地元との交渉は一層難航しそうだ。

　石原環境相は、候補地の福島県大熊、双葉両町の住民らを対象にした説明会が１５日に終わったことを受け、井上信治副環境相とともに菅義偉官房長官に今後の方針などを報告。面会後、記者団に「どのような話をしたのか」と問われると、「大した話じゃない。説明会が終わり、官房長官が非常に気にしておられたので（今後の）スケジュール感を説明した。最後は金目でしょ」と語った。

　石原環境相は１６日夕、省内で緊急に記者会見し、「（補償額など）お金の話が多く出た。最後はお金の話になるが、今は示すことができないという話だ」「金で解決できるなんて一言も言ったことはない」と釈明した。（毎日新聞１４年６月１６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　石原伸晃氏は、自民党の幹事長時代から（実は、それ以前から？）、暴言大魔王として知られているのであるが。
　とりあえず、福島原発の汚染土に関わる問題言動だけを取り上げるなら・・・。

　２０１１年、１２年には２回にわたってＴＶ番組で、福島原発事故によるの汚染土壌の保管先について「福島第一原発の『サティアン』のあるところにしか持っていけませんよ！」と発言して、問題視されたことが。(-"-)　（サティアンは、オウム真理教が教団関連施設を指すために使っていたサンスクリット語）

　ｍｅｗはそんな発言をした石原氏を、汚染度の除染を担当する環境大臣に任命した安倍首相の気が知れなかったのだけど。^^;
　環境大臣に就任して間もなくの１３年１月４日には、朝日新聞が「手抜き除染」のスクープ記事を出した日に所在がつかめなかったことから、問題に。
（登庁日だったのに、官僚もメディアも居場所がわからず、連絡もなかなかつかず。国会で追及され「都内か神奈川県の１時間で登庁できる場所にいた」と答弁するも、何故、登庁しなかったのかは説明しなかった。）

　１３年８月には、放射能汚染土を保管する中間貯蔵施設の建設について、「福島県をはじめ皆さんが、自ら行動するという認識をしっかりと持っていただくことが重要だ」と述べ、『福島や被災住民に全てを押し付けるのか」と住民の反発を買うことに。

　１４年３月には、除染費用を含め重要な予算を審議する参院環境委員会に遅刻したため、審議が混乱することに。
　石原大臣は、遅刻の理由を「事故に巻き込まれて渋滞したため」と説明していたのだが。当日、石原宅から国会に来るまでの道中には、事故がなかったことが判明。＜その後、外国の要人が来日していたための渋滞だったと釈明したのだが、それもウソだったことが判明。結局、寝坊だったのではないかと言われている。＞
　菅官房長官から「きわめて大事な国会審議の中で、あってはならないこと」と注意を受けるに至った。^^;
　　
＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、民主党政権の時代には、メディアは（ＴＶも）民主党の閣僚や幹部の失言は、自民党と一緒になって、め〜っちゃ叩いていたのだけど。野党の幹事長であるためなのか石原氏の問題発言は、ほとんどスル〜されることに。

＜そう言えば、２０１１年９月、当時経済産業大臣だった鉢呂吉雄が福島県の被災地を視察したあと「死の街のようだった」と発言したこと＋αに関して、メディア＆自民党が総攻撃を展開。石原幹事長は、「万死に値する」と批判していたんだよね。(~_~;)＞　

　しかも、安倍自民党政権が始まってからは、安倍内閣の閣僚や自民党幹部が問題発言を行なっても、いくつかの新聞が小さく記事にするだけで、ＴＶはほとんど取り上げないという状態が続いているのが実情だ。(~_~;)

　その恩恵もあってか、安倍内閣はこれまで１年半、ひとりの閣僚を辞任させることなく、順風満帆に国政運営を行なって来たのだけど・・・。
　今回の石原発言は、さすがにＮＨＫも民放ＴＶ各局も取り上げている様子。（朝のワイド・ショーはどうするかしらね。^^;＞

　それに、上の発言からもわかるように、福島の（特に原発周辺の）住民は、石原大臣がいかに彼らのことを軽視しているか、いかに除染や汚染度の処理に不熱心かよ〜く知っているわけで。
＜後述するように、中間処理施設の説明会にも１回も出席していないんだって。(-_-;)＞
　今後、安倍内閣や石原大臣、環境省への反発はますます強まるものと思われる。(-"-)

＜安倍首相は、「どうせこの夏に内閣改造をするのだから、その時に（予定通り？）石原氏をチェンジさせればいいや」と思うかも知れないのだけど。メディアや野党からの批判が強まった場合は、そうは行かないかも。^^;　結局、メディア次第かな〜？(~_~;)＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　石原氏が「最後は金目」発言を行なった背景には、環境省が作ろうとしている汚染度の中間処理施設に関して、建設候補地の住民の理解が進んでいないことがある。(~_~;)
　
　環境省は、福島原発事故によって生じた汚染土の中間貯蔵施設の建設を計画。福島県の大熊、双葉両町が建設候補地として、各地に避難している住民への説明会（昨年１２月から計１６回）を実施しているのだけど。どの説明会でも、環境省の対応に不満の声が強く出ているとのこと。
　１５日にはその最後の説明会が行なわれたのだが、やはり疑問や批判の声が相次いだという。

＜ちなみに石原大臣は、説明会には１度も出席していないんだって。(@@)＞

『（双葉町の）伊沢町長は「説明会では最後まで、住民が納得できる回答がなかった」と述べ、現状では受け入れの是非を判断しない考えをあらためて強調した。国が今後の進め方などを県や両町に相談する意向を示したとして、予定していた国への質問状の提出は見送る。
　大熊町の鈴木茂副町長も「国の説明責任が果たされていない住民説明会だった」と総括し、双葉町と歩調を合わせる方針を示した。

　環境省は２０１５年１月の廃棄物搬入開始を目指し、住民説明会を５月末から福島県内外で計１６回開き、計２６００人が参加した。各会場では、用地買収の補償額水準の明示を求める声や、最終処分地化への懸念、地権者以外への生活再建策を望む意見が相次ぎ、国の説明や回答に対し、不満や不信の声が噴出した。
　最終会場で、約７５人が参加した１５日の仙台市での説明会でも「検討するという答えばかり。もう一度、説明会を開くべきだ」「宮城でも処分地が決まらないのに、最終処分場を確保できるのか」といった声が出された。（河北新報１４年６月１６日）』＜冒頭の（双葉町の）はｍｅｗが加筆＞

＊　＊　＊　＊　＊

　石原大臣は、１３年１２月に福島県を訪れて、佐藤県知事と、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町の４町長に対して、中間貯蔵施設の受け入れを要請。
　知事や町長らには、住民に丁寧に説明して理解を求めると約束したものの、環境省は当初から２０１５年１月までに中間貯蔵施設を建設して、汚染土の搬入を開始することを目標にしており、最初から「結論ありき」で、コトが進められているようなところがあったのだ。(^_^;)

＜結局、楢葉町、富岡町は町民の反対が強く、断念。＞

　政府は、建設候補地の住民から一定の補償額で土地を買い取り、中間貯蔵施設を建設するものの、３０年以内には他県に最終処分場を作ると説明。
　それに対して、住民側からは、補償額はどのように算定するのか、賃借方式は採用できないか、本当に３０年以内に他県に最終処分場を作るという保証はあるのか、さらには風評被害の増大や、将来の帰還や所有地利用の諸問題などに関する質問が相次いで出ている。
　ところが、政府は、補償額の算定方法を最後まで示さず。質問に対する説明も曖昧なものが多いため、住民からの不信感が募っているという。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗは、これまで行なわれた説明会に関するニュースや記事を何度も見たことがあるのだけど。

　これはあくまでもｍｅｗ個人の感想ながら、たぶん町民は、環境省の役人の言動を見ていて「どうせ大熊、双葉町には、今後、長い間（下手すれば、永遠に？）帰還できないのだし。あそこに汚染度を押し付けておけばいい」「建設費用は、補償金を含めて安くおさめないと」「あいつらは、少しでも補償金や交付金の額を上げたさにごねているに違いない」というような雰囲気が伝わって来ているのではないかと察する部分がある。_(。。)_

＜また、おそらく住民の中には、結局、３０年以内に他県に最終処分場を作ることができず、最終処分場にされるのではないかという疑念を抱いている人も多いように思うです。(-_-)
　環境省は、法制化すると言っているけど。途中で法律を改正されるおそれだってあるしね〜。^

　しかも、上述したように、石原大臣は野党幹部だった時代から、汚染度は福島で引き受けるべきだと主張し続けていたし。しかも、その表現の仕方にも問題があったため、福島県民、特に原発周辺住民の中には、原発事故の被害者としての自分たちの立場や心情が理解されていないことに、不快感や不信感を覚えたりする人が多かったのではないかと思うのだけど。

　おまけに「最後は金目」発言が出たとなれば、石原大臣や環境小への反発がさらに強まることは間違いないないだろう。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

『福島第１原発事故に伴う除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設建設を巡り、「最後は金目でしょ」と発言した石原伸晃環境相に対し、福島県では１６日、憤りの声が上がった。佐藤雄平知事は報道陣に「住民の古里への思いを踏みにじる発言。原発災害の厳しい状況を分かっているのか。信じられない」と批判した。（毎日新聞１４年６月１６日）』

『大熊町から会津若松市に避難中で、建設候補地内に土地を持つ橘秀人さん（６４）は「金の前に心の問題。生まれ育った土地を失う人たちの気持ちが分からないのか」と憤慨した。橘さんは１４日に同市で開かれた住民説明会で、あいまいな説明を繰り返す国に「明確な答えを持って再度、説明会を」と求めた。計１６回の説明会に石原環境相は一切出席せず、国の担当者は「大臣には意見を届ける」と強調していた。
　橘さんは「金は確かに大事だが、一つの要素でしかない。その前に『納得させてほしい』『そのプロセスをしっかり踏んでほしい』という気持ちで発言したが、やっぱり町民の声は大臣に全く届いていないようだ」とあきれた。（同上）』

＊　＊　＊　＊　＊

　前記事で、安倍政権は、古い自民党の強権体質（様々な権力、圧力や脅しを使ってでも、力で押さえつける政治のやり方）を継承していると書いたのだけど。
　安倍政権は、沖縄の辺野古移設も含め、各地で露骨に札びらで頬を叩くような行政や選挙活動を行なっているようなところがあって。結局、最後はカネで解決しようとする古い自民党の「カネカネ＆金権体質」も、見事に継承しているな〜と思うことが少なからずあるし。

　そんな安倍＆自民党政権の体質が、今回の石原大臣の「最後は金目でしょ」発言にもあらわれたのかも知れないな〜という感じも受けているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/872.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「自衛隊と軍事ビジネス」特集を組んだ週刊ダイヤモンドは偉い！　　天木 直人
「自衛隊と軍事ビジネス」特集を組んだ週刊ダイヤモンドは偉い！
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140617-00036447/
2014年6月17日 7時0分　天木 直人 | 外交評論家

きのう６月１６日発売の週刊ダイヤモンド（６月２１日号）は「自衛隊と軍事ビジネスの秘密」と大きく銘を打って、渾身の大特集記事を掲載していた。

おりから日本の政局は、集団的自衛権行使容認問題で、ニュースにされない日はない。

しかし、その議論はあまりにも非現実的で空論だ。

朝日の政治記者、星浩氏などは、昨日６月１６日発売の週刊東洋経済で、もはや集団的自衛権行使容認問題では、視聴率がとれない、と本音を漏らすほどだ。

私は、かねてから、この集団的自衛権の行使容認問題は、防衛省、なかんずく自衛隊の権限拡大であり、具体的には、この国の軍需産業を喜ばせた、天下りを増やすことだ、と繰り返してきた。

つまり、日本の安全保障政策とは、なんの関係もなく、ひたすら官僚たちの、予算と活動範囲の拡大にその目的があるのだと。

発売されたばかりの週刊ダイヤモンドのその記事は、見事に私の指摘の正しさを、多くの具体例を紹介しながらｄ証明してくれている。

もはや、ここまで書かれるようならお終いだ。

ばけの皮がはげるのも時間の問題だったという事である。

それにしても、集団的自衛権行使容認問題が、政局がらみ絵で微妙な時に、自衛隊と軍事ビジネスについて正面から取り上げた週刊ダイヤモンドは偉い！

見直した（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/873.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 地元住民の本音は？ “パソナの島”と化した淡路島現地ルポ（日刊ゲンダイ）
地元住民の本音は？ “パソナの島”と化した淡路島現地ルポ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/151054
2014年6月17日　日刊ゲンダイ

パソナ社員の宿泊施設「絵島館」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ＡＳＫＡ事件をきっかけに政官との不透明な癒着が露呈したパソナ。日刊ゲンダイは１１日、兵庫県・淡路島がパソナに“乗っ取られている”ことを報じた。県や市がパソナに土地の一部を無償譲渡したり、巨額の補助金をつけたりして、島中、パソナの関連施設だらけなのである。「パソナ島」と化した現地を訪れると、島民がパソナに抱く感情は複雑だった。

　パソナはここ数年、グループ企業を通じて「農業実習」「新規事業立ち上げ」などの業務名目で、数百人の契約社員を淡路島で雇用している。当然、感謝されているのかと思ったら、むしろ、不気味がられていた。

　明石港から高速フェリーで１３分、島の玄関口「岩屋港」に降り立つと、すぐ目の前に民宿を改装したパソナの契約社員向け宿泊施設「絵島館」が見える。１５分ほど歩いた場所にも三洋電機の元保養所「淡路浦荘」を改装した研修施設「凛風館」があるが、どちらも「パソナ」の看板は掲げられていない。

　付近住民に絵島館はまだ「パソナの施設」として知られていたが、凛風館は「無人施設」と思われているようだ。近所のお年寄りはこう言った。

「パソナで働く人はこっちに来たかと思ったら、すぐにいなくなっちまってのー。住民票も島に移さんし、町内会にも入ってくれんから、誰が誰だか分からんのよ。えっ！　淡路浦荘にパソナの人が住んどるの？　ホンマかいな。まあ、ほとんどが契約社員らしいから、悪気がないのはよう分かっとるけど、年寄りにはちょっと不安やわ」

　凛風館から淡路市役所に向かって車を１０分走らせると、国道２８号線沿いに古民家風の建物が現れる。聞けば淡路島出身の三洋電機創業者・井植歳男氏の実弟、祐郎氏の別宅だったそうだが、約１年半前にパソナの迎賓館「春風林」になった。

　パソナ所有のクルーズ船に乗せてきた政治家や官僚を接待する施設で、元参院議長の江田五月や落語家の桂文枝も“おもてなし”を受けた。有名指揮者もブログに「コース料理を食べた」とつづった場所だ。

■自治体は何のために土地やカネを与えているのか

　春風林の評判を聞くと、近所の老人は顔をしかめてこう言った。
「井植さんが住んどったころは、いかにも由緒ある旧家という感じだったけどな。パソナのものになった途端、庭にモンゴルの『パオ』（移動式住居）みたいな建物がポコポコできてヘンテコになってしもた。簡易宿泊所らしいけど、うちらには何の挨拶もないから、中で何をしちょるかよう知らん。週末になると黒い高級車が３台くらい横付けされて、若い男女が３０人くらい乗ったマイクロワゴンが横付けされるんやけど、何をしとるのやら……」

　ＡＳＫＡ事件以降はパタリと静かになったというが、「パオ」の中で何が行われているのか――。春風林の正面玄関のチャイムを鳴らしても、電話をかけても不在なのか、誰も出てこなかった。

　地元住民も首をかしげている施設に、県や市が便宜を図るのは不可解だ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/874.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 大前研一氏　「アベノミクスの成長戦略すべて不発に」と予測（週刊ポスト）
大前研一氏　「アベノミクスの成長戦略すべて不発に」と予測
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140617-00000001-pseven-bus_all
週刊ポスト　2014年6月27日号

　東証1部上場企業の決算が過去最高だとか、経団連が発表した夏のボーナスの集計が伸び率過去最高だとか、景気が良い話が続き「アベノミクス」効果だと言われている。だが、実際にはアベノミクス効果によって変化が表れたのではなく、アベノミクスの成長戦略は不発に終わるだろうと大前研一氏は予測している。

　＊　＊　＊

　東京証券取引所第1部に上場する企業の2014年3月期決算は、集計対象の約28％にあたる382社で純粋な儲けを示す純利益が過去最高になった。これはリーマン・ショック前の2007年3月期（485社）以来の高水準で、純利益の合計額も24兆5000億円超と、過去最高を記録した。

　また、経団連が発表した大手企業の夏のボーナスの第1回集計も、組合員平均の妥結額は昨年夏比で8.80％増の88万9046円と、現行方式で集計を始めた1981年以来、伸び率でバブル期の90年を上回って過去最高となった。

　その理由を多くの新聞やテレビは安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」による景気回復傾向と報じている。しかし、実際にはアベノミクスの効果は日本銀行の異次元金融緩和に伴う円安くらいで、企業の業績が上向いた最大の要因は、消費税増税に伴う駆け込み需要だと思う。

　安倍政権は近く改定する成長戦略で、全国6地域の「国家戦略特区」の中で事業を立ち上げる外国人起業家や家事・育児を手伝う外国人労働者を先行的に受け入れる方針を示しているが、これまた何の意味もない。

　この先、日本は労働力人口が減り続けるのだから、国家戦略特区だけでなく日本全体で外国人労働者を受け入れていかなければ、企業も社会も立ち行かなくなるのは明らかだ。いま議論されている中途半端な法人税減税も含め、アベノミクスの成長戦略は、おそらくすべて不発に終わるだろう。

　では、日本が経済成長するためには、どうすればよいのか？　まず、日本経済の6割を占める個人消費を拡大しなければならない。なかでもメインターゲットにすべきは“懐に余裕のあるセグメント”だ。それはすなわち「高齢者」である。

　実は、今の日本では消費全体の46％を60歳以上の高齢者が占めているのだ。したがって、いかに60歳以上の人たちの消費を刺激しておカネを使ってもらうかが、今後の個人消費を拡大する最大のポイントとなる。

　そのためには60歳以上の消費者像を把握しなければならない。博報堂「新しい大人文化研究所」の調査によると、自分のことを「シニア」だと思う60代は56.0％だが、実際に「シニア」と呼ばれたいと思う60代は12.2％にすぎない。また、同社の40代〜60代を対象にした別の調査では、自分のことを「高齢者」「熟年」「シニア」ではなく、「大人」「アクティブシニア」と呼ばれたいと思っているという。

　要するに、中高年者は年寄り扱いされたくないのであり、そういう消費者心理を的確に掴んだ商品やサービスを提供すれば、高齢者が消費全体に占める割合を46％から60％、いや70％にすることも可能だと思う。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/875.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] イラク緊迫化で米空母派遣…「改憲」で自衛隊は大丈夫なのか（日刊ゲンダイ）
イラク緊迫化で米空母派遣…「改憲」で自衛隊は大丈夫なのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151051
2014年6月17日　日刊ゲンダイ

銃器を振り上げながら叫ぶシーア派の兵士／（Ｃ）ＡＰ

　再び泥沼の状況に陥るのか――。イスラム教スンニ派の過激派組織「イラク・シリアのイスラム国（ＩＳＩＳ）」のテロが引き金となったイラク国内の内戦が緊迫化してきた。

　ＩＳＩＳは、北部モスルや北中部ティクリートなど主要都市を次々に制圧。首都バグダッド“奪還”を掲げて勢力を拡大中だ。この事態を重く見た米国のオバマ政権は、空母「ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ」をペルシャ湾に派遣。艦載機や無人機による空爆、巡航ミサイル「トマホーク」を使った攻撃の検討を始めた。

　米国がイラク駐留米軍を撤退させたのは１１年１２月。それから、わずか２年６カ月で再びイラクに空母を送り込む展開になるとは、オバマ大統領も予想外だっただろう。

「米国は大変な衝撃を受けていると思います。ＩＳＩＳは『（イラク戦争の）落とし前をつける』と叫んでいる。つまり、先のイラク戦争のツケが最悪の形で回ってきたのです。混乱が長引けば、火種を抱えたシリアやパレスチナなどにも戦渦が飛び火し、中東の火薬庫が連鎖で爆発する恐れがあります」（元外交官の天木直人氏）

　空爆で一気にカタがつけばいいが、精度の低い無人機による誤爆によって民間人に死傷者が出たら最悪だ。中東全体に反米感情が広がり、米国だけでは手に負えなくなるだろう。それだけ、今度のイラクの内戦激化はやっかいな問題なのだが、日本も決して安閑としてはいられない。安倍政権が集団的自衛権の行使容認に向けてシャカリキになっているからだ。

「安倍首相は最近、集団的自衛権の行使を認めるケースで『シーレーン（海上交通路）での機雷除去も含めるべき』と繰り返しています。イラクの内戦を意識して発言しているのではないか、と勘ぐってしまいます」（軍事評論家の前田哲男氏）

　安倍政権は、集団的自衛権の行使容認の“限定条件”をどんどん拡大している。ここでハッキリしたのは、とにかく、自衛隊を動かしたくて仕方がない戦争屋の正体だ。米が国際協力を求めれば、真っ先に手を挙げるのではないか。そうやって、解釈改憲の“成果”を見せたがるはずだ。「そこが怖い」という自民党関係者は大勢いる。自衛隊に初めての犠牲者が出るのはイラクかもしれない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/876.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 公明党を尻目に安倍首相がヒートアップ…改憲の“前祝い”も（日刊ゲンダイ）
公明党を尻目に安倍首相がヒートアップ…改憲の“前祝い”も
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151052
2014年6月17日　日刊ゲンダイ

１５日、自身の誕生会に参加した母・洋子さん（右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　「決めるのはオレだ！」

　国会答弁で「最高責任者は私だ」と豪語した安倍首相の言葉に嘘はなかったようだ。本気で自分が独裁者になったつもりで、何でも決めるつもりでいる。それが露呈したのが集団的自衛権の議論だ。与党協議なんてヤラセの猿芝居。結局、安倍首相がすべてを決めるのである。いよいよ、手がつけられなくなってきた。

　集団的自衛権の行使については、一応、自公の協議が続いている。歯止めの文言については、自民党の高村正彦副総裁が「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること」という「条件」を提示、“おそれ”という曖昧表現で、拡大解釈が可能のように仕向けているが、公明党は形だけ抵抗を続けている。

　そうしたら安倍首相が１４日、「機雷掃海もしっかり視野に入れて議論して欲しい」と言い出し、ますます、公明党をしびれさせている。

　機雷掃海はペルシャ湾を想定したもので、自衛隊の活動を日本周辺に限定することを考えていた公明党にしてみれば、「このタイミングでハードルを上げるのか？」だろう。　

　安倍首相が無理難題をふっかける理由は言うまでもない。与党協議も何もなくて、要は安倍首相がやりたいことはすべてのませるつもりなのだ。

「普通であれば、少しは公明党に配慮する。しかし、最高責任者気取りの安倍首相には遠慮する気なんてさらさらない。それがはっきりした発言でしたね。最近の安倍首相はとにかくハイテンションで、しゃべりだしたら止まらないほど躁状態。周囲も大丈夫か、とハラハラしてます」（官邸事情通）

　安倍首相が異常なほど元気なのはそれだけじゃない。

■読売の世論調査と「拉致」でますます強気に

「ひとつは読売新聞の世論調査です。集団的自衛権の是非を問うた際、限定行使の項目をつけたら６３％が支持した。機雷掃海活動には賛成７４％です。で、それ見ろ、国民は分かっている。分かっていないのはマスコミだ、とこうなった。もうひとつは拉致でしょうね。とにかく、１人でも２人でも帰ってくるように外務省にハッパをかけている。これがうまくいけば、内閣は当分、安泰。ますます、強気になったのです」（政治評論家・野上忠興氏）

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏によれば、「最近の安倍首相の強気は石破幹事長への対抗意識もある」と言う。「タカ派の元祖は俺だというアピール」（同）だ。

　恐ろしいのは、そこに慄（おのの）きがみじんも感じられないことだ。平和国家の看板を勝手に下ろす。自衛隊員は当然、死ぬことになる。最高権力者であれば、恐れ慄くはずが、安倍首相は機雷掃海を明言したあと、一族で母・洋子さんの誕生祝いに興じていた。弟の岸信夫衆院議員の他、その息子でフジテレビに入社した甥っ子も駆けつけ、高級中華料理を堪能していたのだから、イイ気なものだ。それとも、この宴は解釈改憲という形で祖父、岸信介の悲願を達成する一族の“前祝い”だったのか。

　この国の憲法は彼らの酒の肴ではない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/877.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 集団的自衛権行使で想定／米軍 邦人輸送順位は最後／90年代 日本の要請拒否

【今日の赤旗】防衛省防衛研究所の『防衛研究所紀要』（2012年2月）掲載の「軍隊による在外自国民保護活動と国際法」は、「アメリカの自国民救出活動」の順位は「アメリカ国籍保持者、アメリカグリーンカード（永住権）保持者、イギリス国民、カナダ国民、その他の国民の順である」としている（続

― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 6月 16

（救出）日本共産党の志位委員長はBS放送でこのことを指摘し、「日本は最後の最後に出てくる。アメリカの艦船に頼ること自体が無責任かつありえない話だ」と述べ、日本政府の責任で自国民保護をすべきだと主張した（了

― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 6月 16

（「しんぶん赤旗」　2014年6月17日　日刊紙　１面から）

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＜参照＞

「軍隊による在外自国民保護活動と国際法」
 
（＊該当個所は８４〜８５頁）



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/878.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 見識なき人格。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4146.html
2014/06/17 06:06

＜石原伸晃環境相は16日、東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染土の中間貯蔵施設に関し、建設に向けた地元との調整について「最後は金目でしょ」と述べた。首相官邸で菅義偉官房長官と面会後、記者団に語った。

　建設候補地の福島県大熊、双葉両町など地元自治体が施設受け入れの是非の判断を今後迫られる中、住民らへの配慮を欠く発言として批判を招く可能性がある。同相はこの直後、環境省内で改めて記者団の取材に応じ、「お金で解決すると一度も言ったことはないし、解決できる話ではない」と釈明した＞（以上『時事通信』引用）

　原発建設を推進してきたのは自民党政権だ。彼らは常に『原発は安全』だ、『原発電力は安価』だと嘘を垂れ流して国民を騙してきた。それをこの国のマスメディアも「そうだ、そうだ」と囃し立て、放射性廃棄物の深刻な問題など国民の目に触れないようにしてきた。

　だからテレビなどのマスメディアに登場する文化人や芸人などは原発推進発言以外は許されず、原発批判をする芸人や文化人はテレビから遠ざけられた。かくして原発に反対する声は長らく封じられてきたのがこの国の実態だ。

　原発に賛成すれば原発事業者からご褒美が出ていたのも事実だ。原発に協力するマスメディアには電力会社から膨大なCM料が注がれ、原発を推進する政党の議員は選挙で原発関連各種企業から支援を受け、原発を推進する発言をする文化人には講演が依頼され、芸人たちはテレビ出演の機会が増える、といった具合だ。

　誰も自分が可愛い。誰も金目のものには弱い。誰も他人に嫌われたくない。「赤信号みんなで渡れば怖くない」という心理はビートタケシが指摘するまでもない。それで、みんなで赤信号を渡り続けてきたのが原発事業の現実であり、ついに赤信号で事故が起こったのが福一原発だ。すべては金目に騙されてきた、あるいは積極的に金目に集って儲けてきた連中の仕業だ。

　しかし石原環境相の「つまりは金目か」発言は戴けない。それは原発行政を推進するために電力事業者が源泉となってばら撒いて来た金目と、明らかに意味の異なる金目だということが石原氏には解っていないことを露呈したからだ。

　原発推進の金目は反対派を押さえ込むワイロに近い種類のカネだが、中間処理施設の住民に対する金目は「賠償」や「補償」などの意味合いのカネだ。たとえば交通事故を起こして、被害者に賠償金を支払う際に「所詮はカネか」と発言すると、見識を欠くと批判されるのは当たり前だ。そうした程度の簡単なことすら石原環境省は理解できなかったようだ。

　その程度の人格者を国会議員として選出した有権者の不見識さを批判せざるを得ないし、その程度の人格者を大臣に据えた任命者の見識を疑わざるを得ない。そういえば、その政党は武力の保持と外交問題を武力行使で解決することを禁じた憲法を閣議決定で覆せると強弁し、今まさに「解釈改憲」を断行しようとしている。それほど不見識な連中の集まった政党だが、それを真正面から批判するマスメディアがこの国に存在しない不幸を国民は知らなければならない。立憲主義国家としての筋目を通さない政府に、国民の信は離れることを政治家は身を以って知ることになるだろう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/879.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 平和や原発考える集会　明大、会場提供を拒否（東京新聞）
平和や原発考える集会　明大、会場提供を拒否
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014061702000125.html
2014年6月17日　東京新聞

　日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）とマスコミ九条の会が十九日に開く平和をテーマにした集会が、会場の明治大（東京都千代田区）に開催一週間前になって利用を断られ、急きょ文京区民センターに変更を余儀なくされた。大学側は「学生の安全を第一に考えた」とするが、主催者によるとこれまで集会で利用制限されたことはなかった。自由な精神や学問の象徴であるはずの大学の「拒否」を、関係者は批判している。　

　集会は「安倍政治と平和・原発・基地を考える緊急集会」で、ジャーナリストの青木理さんや金子勝慶応義塾大教授らが登壇し、集団的自衛権などを通して平和を考える内容。学内開催を呼びかける告知もしていた。

　主催者側によると、会場の利用は共催団体メンバーの明治大教員を通じて開催一カ月前に大学に伝え、決まった。昨年までも特定秘密保護法を考える集会などで同様に申請し、そのまま利用を認められていた。

　だが今回、大学は開催一週間前の十二日、利用申請書と主催団体の会員名簿、集会内容の詳細の提出を教員に求めた。「会員名簿は個人情報」と断ると、利用が認められなくなった。

　大学広報担当によると、今月上旬、学内で会場利用の手続きを厳格化。五月に学外の団体が村山富市元首相の講演会を開いた際、約十台の街宣車が大学周辺を回ったり、今月上旬の集会で隣の教室の授業をほかの教室に変更するといった出来事が続いたと説明する。

　日本ジャーナリスト会議事務局次長の阿部裕さんは「（自由な表現活動の）萎縮効果をねらう安倍政権の影響だろうか。大学は、もっと大胆に受け入れるべきではないか」と話す。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/880.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 写真速報 : 「秘密保護法廃止法案」提出される〜「監視機関設置」の国会法改定も止めよう！（レイバーネット日本）
「秘密保護法廃止法案」提出される〜「監視機関設置」の国会法改定も止めよう！（レイバーネット日本）
http://www.labornetjp.org/news/2014/0616shasin

念願だった「秘密保護法廃止法案」が、6月16日12時20分、共産党・社民党・無所属の山本太郎・糸数慶子議員の手によって参院に共同提出された。この日午後3時から開かれた院内集会で、廃止実行委員会の海渡雄一弁護士は「強行採決で成立したら終わりではなく、廃止運動を盛り上げ法案提出まで実現できてとてもうれしい。しかし課題がある」として、現在参院に提案されている「特定秘密の国会監視機関を設置する国会法改定」について、厳しく批判した。「最近出版されたスノーデンの本を読めばわかるが、アメリカでは議会監視はほぼ失敗した。グーグルやマイクロソフトの情報がすべてNSAに献上されていた問題では、国会はチェックどころか隠蔽の共犯者になっている。国会法改定を食い止め、秘密保護法は廃止するしかない」と強く訴えた。（M）

→動画（海渡弁護士の話 5分）

↓廃止法案

↓秘密保護法廃止！自公の国会法改定法案反対！緊急院内集会

●秘密保護法廃止法案の提出を歓迎する声明

本日（16日）、共産党、社民党、無所属の山本太郎・糸数慶子議員が参議院に「秘密保護法」廃止法案を共同提出しました。

昨年12月６日、国会を取り囲む「秘密保護法絶対廃案」の声を無視し、安倍政権は「秘密保護法」の制定を強行しました。私たちは、その直後から、憲法と国 際人権規約に反する「特定秘密保護法」（2013年12月13日法律第108号） の廃止を内容とする法案を幅広い政党、国会議員の合意に基づいて早期に国会に提案されることを求めて、署名運動に取り組んできました。私たちは「秘密保護

法」に反対したすべての政党、国会議員が一致して「秘密保護法」廃止の法案を国会に提案するよう求めてきました。同様の署名を合わせると、秘密保護法の廃止を求める署名は、すでに４０万筆に達しています。

今回、国会法の改定案が審議される複雑な国会状況の中で、秘密保護法廃止の法案が国会に提出できたことを歓迎します。廃止法案の提案のために、努力された関係国会議員の皆さんに心から感謝します。

また、次の国会においては、今回の提案には加わらなかった民主党や生活の党の皆さんをはじめとして、より多くの国会議員の皆さんの賛同を得て廃止法案の提案が実現するように、今後も努力を継続していきます。

　　２０１４年６月１６日
　　　　　　　　　　　　　　「秘密保護法」廃止へ！実行委員会

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/881.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 安倍ファッショ　「敗戦コンプレック」と「落ちこぼれ」の同調と共闘（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/9a030b4d05ee1a63a13248459f378bed
2014年06月17日

　遅まきながら「立憲デモクラシーの会」と云う“自由民権運動”を思わせる動きが学者を中心に立ち上がった。筆者にとって、彼らは時に、政治家・小沢一郎の敵となるか、日本の統治システム全体が「小沢一郎人格破壊工作」の一翼を担ったりする勢力の、消極的一部であった点を考慮して、胡散臭い学者どもと思っていた面がある。いまでも、全面的に彼らの会の趣旨すべてに賛同することは躊躇われるが、敢えて、日本全体の方向性としては、賛意を表しておこう。その意味で、「立憲デモクラシーの会」が左右のイデオロギーを問わず、広く裾野を拡げた“日本のデモクラシー”を作り上げる新たなパワーになる事を期待する。

　無論、欧米文化とその宗教の影響を色濃く反映する民主主義制度と云うものに、限りなく疑問を感じているので、デモクラシーと云う言葉には警戒心の強い筆者なのだが、最低限のスタートレベルのスタートラインに戻らないことには、議論の緒にもつけない、異様な政権が誕生勢力を増長している。このような現象は、単に安倍晋三の力量によって起きている問題ではなく、ポツダム宣言受諾により、全面降伏と云う日本が汚名を着せられたと理解している勢力が、安倍晋三の復権に強烈に寄り添って醸成されている、ひとつの例外的政治シーンだと認識していた。

　このように、戦後の「敗戦コンプレックス人」と21世紀の「競争社会の落ちこぼれ人」が、動物的臭覚で共鳴しあい、徒党を組んで、安倍政権を強く包囲しているのが現状と認識している。筆者などは、こんな馬鹿げた方向性が長持ちする筈もなく、今頃は崩壊しているものと高を括っていたのだが、どうも火勢が増すばかりの様相を見せはじめている。マスメディアが強力に加担している点も気がかりだ。このような状況は、一部の平々凡々な「ＢＣＤ層」と揶揄される国民層にも同調圧力が加わり、相乗的に国家総動員体制の方向性が暴走する危険な状態だ。このような事態に陥るとは思いもしなかったが、まさに現実の問題になりかけている。

　ここに至れば、最終的な目的はさて置き、現在の安倍晋三に屯する「敗戦コンプレックス人種」と「落ちこぼれ人種」の共闘による国家破壊的な動きを阻止しておかなことには、自省の念を表すなどと云う綺麗ごとでは済まされない事態になっているのだと理解している。そういうことで、以下の「立憲デモクラシーの会」の趣旨に一定の理解を示し、この会が国民的コンセンサスにまで拡大することを期待し、会の拡散行動を起こす。当面は、バラバラに自己主張し行動する、反ファシズム勢力の共有プラットホームになる事を願っている。先ずは、「立憲デモクラシーの会」を通じて、歪んだ発想を是正し、改めて原点に戻るしか選択はないだろう。その後、安倍政権崩壊後に別々の行動原理に戻ればいい。ただ、リベラル人には、教条的人種も多いだけに、簡単に徒党を組めないのが、半端な知識人の欠点であり、最大の弱点だ。

≪　拡散情報

◆立憲デモクラシーの会　設立趣旨

　 決められる政治を希求する世論の中で、安倍政権は国会の「ねじれ」状態を解消したのち、憲法と民主政治の基本原理を改変することに着手した。特定秘密保護 法の制定はその序曲であった。我々は、戦後民主主義の中で育ち、自由を享受してきた者として、安倍政権の企てを明確に否定し、これを阻止するために声を上げ、運動をしなければならないと確信する。それこそが、後の世代に対する我々の責務である。

　 実際、安倍政権は今までにない手法で政治の基本原理を覆そうとしている。確かに、代議制民主主義とは議会多数派が国民全体を拘束するルールを決める仕組み である。しかし、多数を全体の意思とみなすのはあくまで擬制である。一時の民意に支持された為政者が暴走し、個人の尊厳や自由をないがしろにすることのないよう、様々な歯止めを組み込んでいるのが立憲デモクラシーである。

　それは、民主主義の進展の中で、民衆の支持の名の下で独裁や圧政が行われたという失敗の経験を経て人間が獲得した政治の基本原理である。しかし、安倍政権は、2つ の国政選挙で勝利して、万能感に浸り、多数意思に対するチェックや抑制を担ってきた専門的機関――日本銀行、内閣法制局、公共放送や一般報道機関、研究・ 教育の場――を党派色で染めることを政治主導と正当化している。その結果現れるのはすべて「私」が決める専制である。この点こそ、我々が安倍政権を特に危険だとみなす理由である。

　安倍首相の誤った全能感は、対外関係の危機も招いている。2013年末に靖国神社に参拝し、中国、韓国のみならず、アメリカやヨーロッパ諸国からも批判、懸念を招いた。日本は満州事変以後の国際連盟脱退のように、国際社会からの孤立の道を歩もうとしている。

　万能の為政者を気取る安倍首相の最後の標的は、憲法の解体である。安倍首相は、96条の改正手続きの緩和については、国民の強い反対を受けていったん引っ込めたが、9条を実質的に無意味化する集団的自衛権の是認に向けて、内閣による憲法解釈を変更しようとしている。政権の好き勝手を許せば、96条改正が再び提起され、憲法は政治を縛る規範ではなくなることもあり得る。

　 今必要なことは、個別の政策に関する賛否以前に、憲法に基づく政治を取り戻すことである。たまさか国会で多数を占める勢力が、手を付けてはならないルール、侵入してはならない領域を明確にすること、その意味での立憲政治の回復である。そして、議会を単なる多数決の場にするのではなく、そこでの実質的な議論と行政監督の機能を回復することである。

　安倍政権の招いた状況は危機的ではあるが、日本国民の平和と民主主義に対する愛着について決して悲観する必要はない。脱原発を訴えて首相官邸周辺や各地の街頭に出た人々、特定秘密保護法に反対して街頭に出た人々など、日本にはまだ市民として能動的に動く人々がいる。この動きをさらに広げて、憲法に従った政治を回復するために、あらゆる行動をとることを宣言する。

◆呼びかけ人 共同代表
奥平康弘　東京大学名誉教授・憲法学
山口二郎　法政大学・政治学

憲法学(法学)関係――愛敬浩二 名古屋大学・憲法学、青井未帆 学習院大学・憲法学、阿部浩己　神奈川大学・国際法学、蟻川恒正　日本大学・憲法学、石川健治　東京大学・憲法学、稲正樹 国際基督教大学・憲法学、君島東彦　立命館大学・憲法学、木村草太　首都大学東京・憲法学、小林節　慶應義塾大学名誉教授・憲法学、阪口正二郎　一橋大学・憲法学、高見勝利　上智大学・憲法学、谷口真由美　大阪国際大学・国際人権法、中島徹　早稲田大学・憲法学、長谷部恭男　早稲田大学・憲法学、樋口陽一　東京大学名誉教授・憲法学、水島朝穂 早稲田大学・憲法学、最上敏樹 早稲田大学・国際法学

政治学関係――石田憲　千葉大学・政治学、伊勢崎賢治　東京外国語大学・平和構築、宇野重規　東京大学・政治学、遠藤乾　北海道大学・国際政治学、遠藤誠治　成蹊大学・国際政治学、大竹弘二　南山大学・政治学、岡野八代　同志社大学・政治学、五野井郁夫　高千穂大学・政治学、齋藤純一　早稲田大学・政治学、 酒井啓子　千葉大学・国際政治学、坂本義和　東京大学名誉教授・政治学、白井聡　文化学園大学・政治学、杉田敦　法政大学・政治学、千葉眞　国際基督教大学・政治学、中北浩爾　一橋大学・政治学、中野晃一　上智大学・政治学、西崎文子　東京大学・政治学、前田哲男　軍事評論家、三浦まり　上智大学・政治学、柳澤協二　国際地政学研究所

経済学関係――大沢真理　東京大学・社会保障論、金子勝 慶應義塾大学・経済学、高橋伸彰　立命館大学・経済学、中山智香子　東京外国語大学・社会思想、浜矩子　同志社大学・経済学、水野和夫　日本大学・経済学、諸富徹　京都大学・経済学 社会学関係――市野川容孝　東京大学・社会学、上野千鶴子　立命館大学 ・社会学、大澤真幸　 元京都大学教授・社会学

人文学関係――色川大吉 歴史学、臼杵陽　日本女子大学・中東地域研究、内田樹　神戸女学院大学名誉教授・哲学、加藤陽子　東京大学・歴史学、桂敬一　元東京大学教授・社会情報学、國分功一郎　高崎経済大学 ・哲学、小森陽一 　東京大学 ・日本文学、佐藤学　学習院大学・教育学、島薗進　上智大学・宗教学、 高橋哲哉　東京大学・哲学、林香里 東京大学 ・マス・コミュニケーション、西谷修　立教大学・思想史、三島憲一　元大阪大学教授・ドイツ思想、山室信一　京都大学・歴史学、鷲田清一　大谷大学・哲学

理系――池内了　名古屋大学名誉教授・宇宙物理学、益川敏英　京都産業大学・理論物理学

経済界――丹羽宇一郎　元中国大使

筆者注：HPにおいては、その後の賛同者情報なども掲載している。
　 ≫（「立憲デモクラシーの会」公式ＨＰ抜粋）
ＵＲＬ　　http://constitutionaldemocracyjapan.tumblr.com/

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/882.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「最後は金目でしょ」（石原伸晃）・・・馬鹿につける薬はありません＆街宣車にビビって明治大学は学問の自由を自ら放棄…
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-47ca.html
2014年6月17日　くろねこの短語

「最後は金目でしょ」（石原伸晃）・・・馬鹿につける薬はありません＆街宣車にビビって明治大学は学問の自由を自ら放棄しちゃったね。

　明治ブルガリアヨーグルトが、やたら水っぽくなったような気がする今日この頃。値上げする代わりに添付の砂糖を廃止したのと同じように、ちょいと中身も手を抜いたってところなんでしょうか。

　そんなことより、ノビテルがはまたアホな発言して顰蹙買ってます。除染廃棄物の中間貯蔵施設建設で地元を懐柔するには、「最後は金目でしょ」なんてほざいたってね。金目ってなんじゃい。そもそも、日本語になっとらんのだけど、ま、そんなことはどうでもよくて、ようするに｢金が欲しいんだろ」って言ってるわけです。

・石原環境相「最後は金目でしょ」　中間貯蔵施設巡り発言
　http://www.asahi.com/articles/ASG6J5F2QG6JUTFK00R.html?iref=com_alist_6_02

　こういうのは、もう失言とかではなくて、そもそもの人間性に問題あるんだろうね。レレレのシンゾーやひょっとこ麻生なんかもそうだけど、世襲議員の常で、苦労知らずできちゃってるから、他人への配慮ってのがまったくありません。品性がお下劣なひとたちばかりですからね、近頃の永田町は。ノビテルはこれまでにも、反原発を集団ヒステリーと言ったり、福島第一原発をサティアンと呼んでみたり、懲りない奴なんだが、ま、馬鹿につける薬はないってことか。

　ところで、明治大学が、「安倍政治と平和・原発・基地を考える緊急集会」への会場提供を開催１週間前になって拒否してきたってね。５月に眉毛ジジイ・村山富市の講演会を開いた時に、右翼の街宣車がデモってきて大変だったからというのが、拒否した理由のひとつだそうだ。大学が右翼の街宣車にビビってどうするんでしょう。

　さらに、大学側は主催団体の会員名簿の提示を求めて、それを断ったら利用が認められなくなったってね。これって、検閲か。

・平和や原発考える集会　明大、会場提供を拒否
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014061702000125.html

　そういえば、レレレのシンゾーは、５月にあったＯＥＣＤ閣僚理事会の基調演説で、「学術研究を深めるのではなく、もっと社会のニーズを見据えた、もっと実践的な、職業教育を行う。そうした新たな枠組みを、高等教育に取り込みたいと考えています」って発言した。ようするに、大学は学問の府ではなく職業訓練所にするぞ、ってことです。

・日本の大学では学術研究でなく職業教育を行う
　http://blog.chase-dream.com/2014/05/08/3561

　今回の明治大学の対応ってのは、学問の自由･表現の自由を自ら放棄したようなもんで、レレレのシンゾーの職業訓練所構想なんてノータリンな教育改革も、そうした大学の姿勢とけっして無縁ではないんでしょぅね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/883.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] Re: 「今の国会議員がいる限り、日本は沈没」橋下氏、結いとの合流めぐり痛烈批判（産経）
リーダー諸侯の無責任な発言が茶飯事です。
6月13日、麻生財務相が記者会見で「どこの国に880兆円も現金で持ってる国があるのか、ふざけた話じゃないか」等と、タンス預金を批判する発言をしました。これは13日の閣議後に麻生氏が述べた言葉で、合わせてタンス預金が投資などに使われることを要望する発言をしています。

恐らく、「タンス預金なんてしていないで、株を買え」と麻生氏は言いたいのでしょう。流石は麻生財務相。数週間前に「ぐうたらな人の医療費、全部俺の税金で賄うのは不公平」というような滅茶苦茶な発言をした彼は、庶民の気持ちを微塵も理解出来ないようですね(苦笑)。株や投資なんて不安定でリスクが大きいですし、銀行も預けるメリットはそんなにありません。そうなると、必然的にタンス預金をすることになります。逆に現金よりも安全な投資先があれば、こちらが聞きたいくらいです。 ーーーーーここまで転載でした

多くの人々の中には「上から目線で国民を叱咤している」と感じる方もおられるのではーーー
まさに成功体験のみを経験されてこられた人の考え方で、「生まれながらの金持ち」や灘ー東大などエリートコースを歩いてこられた方(霞が関の人々の多くが) この価値観です。
すなわち心底悩み苦しんだ体験がない為に痛み悲しみに思いが至らず物事の表層のみを見て、自己の偏った価値観で咀嚼し、発言し、決定するのです。
選挙期間と言う少ない時間ではこのような偏った価値観を承知、検証することは出来ません。
笑顔と握手そして選挙参謀などがアドバイスした弁舌のみが選挙民の資料です。
そして自由委任でどのように決めようが文句は言えないーーー
立候補者の表層のみで選ばなければならない間接政治一本では政治意識の高い人々の主権を満足させることは出来ません
重要テーマは国民投票か参政員制度で消化していくべきです
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/913.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「現行憲法を読むと、この憲法は＜国際社会への約束＞という性格も持っていることがよく分かります：松井計氏」
「現行憲法を読むと、この憲法は＜国際社会への約束＞という性格も持っていることがよく分かります：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14458.html
2014/6/17　晴耕雨読

https://twitter.com/matsuikei

現行憲法を読むと、この憲法は＜国際社会への約束＞という性格も持っていることがよく分かりますよね。

であれば尚更、狂気の宰相の一存で解釈を変えることなど、許されるはずがないよね。

大昔に近隣の組のシマを荒らし回り、皆殺しの軍団として恐れられた大和組が、大抗争の末、大量の死者、逮捕者を出した末に、１度、解散。

その後は他所のシマには手を出さないと誓ってたのに、今度は、兄弟縁組をしてる組の抗争には参加する、と発表するわけだから、周辺の組は警戒しますよ、そりゃあ。

54年前の今日、1960年6月15日は、安保闘争で樺美智子さんが亡くなった日ですね。

また、81年前、1933年の今日は、松竹少女歌劇の争議が始まり、水の江滝子委員長以下少女部員230名が湯河原温泉に立て籠った日ですな。

松竹少女歌劇の争議、今で言えばAKBが待遇改善を求めて労働争議に入り、高橋みなみ委員長以下、スターが湯河原に立て籠るような話だからね。

しかも、当時、水の江委員長、１８歳。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/884.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 集団的自衛権と戦争する国の未来（兵頭に訊こう）
集団的自衛権と戦争する国の未来
http://m-hyodo.com/usa-46/
2014年06月17日　兵頭正俊　兵頭に訊こう

日本を終末感が覆っている。ネットメディアの論調、良心的な大学教師・弁護士等の発言を見ても終末感がにじみ出ている。

この状況の終末感は、原発輸出や消費税増税、NSC、がん登録推進法（福島県などの爆発的ながん発症の隠蔽）、特定秘密保護法、武器輸出三原則を廃止して、武器輸出へ転換、TPP参加による売国、解釈改憲で集団的自衛権の確立といった、外国に向けては軍事国家として、国内に向けては警察国家として、日本が戦前に回帰してゆく状況を反映したものである。

この状況の終末感、終末としての状況を準備したのは、民主党政権の菅直人・野田佳彦である。かれらの国民無視、野党無視、マニフェスト無視の手法に学んだ自民党安倍政権によって、徹底的に国は壊されていっている。

国家の破壊と売国は、これまで新自由主義とグローバリズムによって説明されてきた。しかしそれだけでは不十分である。近代の日本は、これまで被差別出自の政治家たちによって壊され、売られてきた。その視点を今後は加えねばならない。

わたしは教育の現場にいた人間であり、マイノリティの苦しみは、生徒と保護者を通じて一般よりはよくわかっている。しかし小泉純一郎、安倍晋三、橋下徹らを見ていると、やることがひどすぎる。それはマイノリティの怨念によってしか説明できない体のものである。

大きな枠組みとしては、この国は少子化、高齢化、人口減へと向かっている。この大局観に立てば、合理的な、そして論理的な政治家は、わざわざ国のかたちを戦争する国には変えない。未来の納税者としての若者が戦争で死ぬし、若い世代から結婚して子供を作る気持ちを奪うからだ。

この一事をもってしても、安倍晋三は頭の悪い政治家である。

戦争に反対すること。戦争に向かう状況に抗うこと。これほど人間として正しいこと、大切なことはない。これは自信をもっていえる。

戦争をするときに、国も個人も、その最悪の醜悪な姿を現すのである。嘘が幅をきかし、バカな男たちが肩で風を切る。内容のない、大きな声が国を支配してゆく。

負け戦になったのが、先の太平洋戦争であった。そのときの日本の支配層が何を考えていたかを、知っておくことは大切だ。

わが国の既得権益支配層がもつ棄民意識は、実は3．11以降に始まったものではないのである。

正木ひろしは、『近きより』のなかで、太平洋戦争の幕引きが遅れた理由を、次のように記している。『兵頭正俊の優しさ出前』の購読者は、すでにご存知の内容であるが、再録をお許し願いたい。

「高級職業軍人や憲兵や検事の大部分、その他の戦犯らが戦争の継続を必死になって望んだのは、敗戦になれば、戦勝国の手による刑罰の必至であったため、それを恐れて1日も長く自分の寿命を延長するため、また絞殺されるよりは、国を焦土と化し、全国民と無理心中するため、一億戦死を叫んだもので、その残忍酷薄非人道は、地獄の悪魔の心と少しも変はるところがない」

戦争は、1％にとって、始まってしまえばなるべく長引かせた方が儲かる。もし負け戦になれば、なおさらなるべく長引かせる力が働くものなのだ。これが戦争の、1％側の真実なのである。

国民に、ものを考えさせないこと。日本の破壊と売国にはそれが大切だ。そのためにパソナのセックス迎賓館「仁風林」まで登場した。それを伝える週刊誌には、竹中平蔵や飯島愛、南部靖之、安倍晋三、森喜朗、竹中平蔵、猪瀬直樹、堺屋太一、永島敏行、小野寺五典、田村憲久といった関係者の名前が踊る。

1％の酒池肉林の退廃と番（つが）りながら、この国は戦争をする国へと転がり落ちてゆく。

戦争は、 1％にとってはビジネスであり、莫大な金儲けに直結している。それも、儲かるのは軍需産業ばかりではない。やりようによっては元首も軍人のトップも莫大な富を手にするのである。

安倍晋三は、日本人を運ぶ米艦艇が敵に攻撃されたとき、日本の自衛隊はその米艦艇を守れない、これでいいのか、と語った。

おバカな国民をだますにはこのレベルの話で十分だと思ったのだろう。あるいは安倍がおバカなので、このレベルでしか考えられないのかもしれない。

しかし戦局になれば、戦端が開く前に日本国民は民間の飛行機や船で帰国する。外務省もそのように指示する。また、米国は外国の住民を艦艇に載せて運ぶようなことはしない。

安倍晋三がいっていることは、ただ米国に指示されたので、米国に自衛隊を傭兵として差し出す、それだけのことなのである。

自民党が公明党に示した集団的自衛権の行使容認は、以下の3つである。（　）内は兵頭の注である。

1 我が国に対する武力攻撃が発生したこと、または他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること。

（これはおバカの書いた文章である。「他国に対する武力攻撃が発生」とは具体的に宗主国の米国のことである。イラク戦争もアフガニスタン戦争も、さらに遡ってベトナム戦争も、これらの米国に攻撃された国は、米国を先制攻撃したわけではなかった。

したがって傭兵の自衛隊を参戦させるには、侵攻先で米軍部隊が反撃に遭ったという拡大解釈を使うことになる。しかしそのときも「これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある」わけではないのだ。

安倍晋三は、無理に米国軍産複合体の利権をわが国に結びつけ、日本の若者を殺そうとしている

現在の日本「国民の生命、自由及び幸福追求の権利」を「根底から覆」そうとしているのは安倍晋三である。日本国民にとって、もっとも危険な存在は安倍晋三なのだ）

2 これを排除し、国民の権利を守るために他に適当な手段がないこと。

（「1」がおバカの屁理屈なので、この「2」は、米国からの要請から日本の総理を守るために、他に適当な手段がないために傭兵を差し出す、という以外の意味はない）

3 必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと。

（戦争には相手が存在している。いくら日本が「必要最小限度の実力行使にとどまる」といったところで、世界は日本のようにおとなしい奴隷民族ばかりでできているわけではない。

6月15日のツイッターに「ブラジルの現実。反Ｗ杯抗議デモが相次ぐ国では、ある横断幕に衝撃を受けました。「Ｗ杯サポーターの皆様への知らせ。ワールドカップのため、訪れた皆様へ感謝します。貴方が一つの試合を観戦できるように沢山の人々が亡くなりました」この文章に託されているのは我々ブラジル人の素直な気持ち」というツイートが流れていた）

集団的自衛権の行使容認の3条件といったおバカの文章に付き合った後は、原点に戻るのがもっともいい。日本国憲法の第9条をもう一度読み返してみよう。

「第2章　戦争の放棄

第9条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」

この憲法のどこに、米国への武力攻撃が発生し、わが国の存立が脅かされたら戦争をしてもいい、と書かれているか。

日本は、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とし、「国の交戦権は、これを認めない」とする9条に守られて、世界第3位の経済大国にもなれたのである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/885.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 安倍首相がオフレコ懇談会で問題発言！安倍氏「野党は解体。自民党も逆う奴はいない。中・韓はいずれ俺に擦り寄ってくる」
安倍首相がオフレコ懇談会で問題発言！安倍氏「野党は解体。自民党も逆う奴はいない。中・韓はいずれ俺に擦り寄ってくる」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2852.html
2014/06/17 Tue. 12:02:51　真実を探すブログ

SAPIO2014年7月号の記事によると、安倍首相が2013年7月に開かれたオフレコ懇談会で色々と問題発言をしていたようです。あくまでも一部の流出したメモ等を参考にSAPIOさんが再現したものですが、基本的には「野党は解体」、「自民党に逆らう奴は居ない」、「中国と韓国はいずれ擦り寄ってくる」というような趣旨の発言をしていたと書いてあります。

これが事実ならば、なかなか凄いです。主に安倍首相の頭が。
中国と韓国が擦り寄ってくるという自信には驚くと同時に、何を根拠にしているのか気になります。もしかすると、朝鮮統一教会と繋がっているから、大陸系の連中とも仲良く出来ると本気で考えているのではないでしょうか？
「野党解体」や「逆らう者が居ない」という発言にも違和感を感じましたが、これらの発言を注意深く見ると、安倍首相の目指している日本の姿が見えてきます。

☆安倍首相のオフレコ懇談会「中・韓はオレに擦り寄ってくる」
URL　http://www.news-postseven.com/archives/20140616_259729.html
引用：
記者：参院選のリベンジにカンパーイ！

＜年長の記者が自民党選対さながらのセリフで音頭を取ると、安倍首相はいきなりビールの大ジョッキを飲み干した＞
記者：6年前のリベンジを果たせましたね。
安倍：おう。6年前は本当に悔しい思いをした。ようやく悔しさを晴らすことができた。本当に良かった。

＜首相は参院選勝利がよほど嬉しかったらしく、「リベンジ」「リベンジ」と繰り返して勝利の余韻を噛みしめていた＞
記者：これで政権は盤石ですね。
安倍：野党なんてみんな解体だ。自民党にもオレに逆らえるヤツはいなくなった。

＜首相はさらにもう一杯大ジョッキを飲み干し豪語する＞
今井：総理、もうお酒はこのくらいにして下さい。

＜お目付役としてついて来た、経産省出身の今井尚哉・総理首席秘書官がストップをかけるも首相は止めない＞
安倍：憲法改正は私の政権で必ずやる。今はまだ直ちに本格的な憲法改正に動き出す環境は整っていないが、まずアベノミクスをきちんとやった上で憲法改正だ。私はアベノミクスで歴史に名を残す。
記者：もう残していますよ。

＜記者にヨイショされながら、話題は懸案の中韓との外交関係改善にも及んだ。首相は意気軒昂に大見得を切る＞
安倍：私が訪問した国で喜ばれなかった国はないんだ。中国も韓国もいずれオレに擦り寄ってくる。特に韓国との関係が取り沙汰されるが、そんなものは心配することはない。
：引用終了

☆(全録)安倍首相、アジア安全保障会議で基調講演

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/886.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 石原「金目」発言のホンネ　首を取りに行こうとしないマスコミ（田中龍作ジャーナル）
石原「金目」発言のホンネ　首を取りに行こうとしないマスコミ
http://tanakaryusaku.jp/2014/06/0009495
2014年6月17日 14:09　田中龍作ジャーナル

定例記者会見の石原伸晃環境相。＝2013年1月、環境庁　写真：筆者＝

　除染作業で出た汚染物質の中間貯蔵施設の建設をめぐり「最後は金目でしょ」と発言した石原伸晃環境相がきょう、閣議後の記者会見で陳謝した。早々の陳謝で幕引きを図るのが狙いである。事の本質をマスコミが書き立てない限り、問題は沙汰やみとなりそうだ。

　福島県西郷村から北海道に移住した女性（30代）は石原発言に対して憤りを隠さない―

　「金目というのは金額を吊りあげればどうとでもなるという意味。そういう風にしか福島を見ていない。原発を建てる時からそうだった。その文脈がずっと続いている。誠意のかけらもない。札束で頬を叩く一方的ないつものパターンだ」。

　　《辞任も続投も記者クラブのサジ加減》

　今回の件で思い出すのは、2011年9月の「鉢呂発言」だ。原発再稼働に慎重だった鉢呂吉雄経産相（当時）が福島を視察した後「死の街」と表現し、記者団に「放射能つけちゃうぞ」と言った、とされた。

辞任を表明する鉢呂吉雄経産相。＝2011年9月、経産省　写真：筆者＝

　「放射能つけちゃうぞ」について鉢呂大臣（当時）は「そんなことを言ったという確信を持っていない」と明確に否定した。「言った」「言わない」の騒動になったが、それを報じたメディア側から、証拠は出てこなかった。マスコミによる捏造の疑いが極めて濃い。

　「死の街」について福島在住の知人は歓迎していた。「鉢呂さんはありのままを伝えてくれた。有難い」と。「死の街発言」は明らかに記者クラブによる言葉狩りだった。

　鉢呂経産相は「捏造」と「言葉狩り」により辞任に追い込まれた。辞任表明の記者会見に筆者も出席した。記者クラブは敵将の首を取ったようなハシャギようだった。

　鉢呂大臣のケースと比べて今回の石原発言はどうだろう。捏造でも言葉狩りでもない。「住民なんて金で解決できる」という本音がついつい出たのだ。いわば確信犯である。

　石原発言の方が悪質であるのに、記者クラブメディアは鉢呂大臣の時ほど叩かない。石原氏が自民党だからか、それとも原発推進派だからか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/887.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 韓国、河野談話すり合わせ認める　日本政府高官から要請（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　河野氏

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140617/frn1406171207006-n1.htm
2014.06.17

　慰安婦募集の強制性を認めた１９９３年の「河野洋平官房長官談話」について、作成当時、韓国政府の当事者だった人物が、日韓間ですり合わせがあったことを認めた。河野氏はこれを否定してきたが、日本と日本人の名誉を傷付ける談話を発表しておきながら、国民をウソで欺こうとした可能性が高まってきた。

　証言したのは、当時、駐日韓国大使館で歴史問題を担当していた趙世暎（チョ・セヨン）元韓国外務省東北アジア局長（現・東西大特任教授）。１７日までに、ソウル市内で産経新聞のインタビューに答えた。

　趙氏によると、韓国政府は当時、日本側が出す慰安婦問題に関する談話について「核心は強制性であり、強制性（の認定）は必要」としながらも、中身は「日本側が自らの判断で発表すべきだ」との立場だった。

　ところが、趙氏が立ち会った場で日本政府高官から「日本側で決めてほしいという気持ちは分かる。後ですり合わせをしていたことが明らかになれば、世論から批判される恐れがあると心配するのも分かるが、内々に相談に乗ってほしい」と要請があったという。

　また、談話発表直前には、日本側から「こういう表現だがどうだろうか」と案文の提示があったことも明かした。

　河野氏は９７年３月３１日付の朝日新聞インタビューで「（河野談話は）韓国とすり合わせるような性格のものではありません」と語っているが、趙氏の証言は、これを完全に否定するものだ。

　国会の証人喚問で、河野氏に説明責任を果たさせるべきではないか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/888.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「最後はカネでしょ」 福島を絶望させた石原環境相の大失言（日刊ゲンダイ）
「最後はカネでしょ」 福島を絶望させた石原環境相の大失言
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151072
日刊ゲンダイ

親の顔が見てみたい／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　普段はまったく存在感がないのに、口を開けば失言暴言。石原伸晃環境相が、またやらかした。

　１６日、福島原発事故の廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐる福島県側との交渉について、「最後は金目でしょ」と言い放ったのだ。
　この発言は、官邸で菅官房長官に中間貯蔵施設の住民説明会について報告した後、記者団の質問に答える「ぶら下がり取材」で飛び出した。

　当然、福島側は猛反発。ただでさえ難航していた交渉が、暗礁に乗り上げそうだ。
　慌てた環境省は、急きょ会見をセット。石原環境相は「発言をよく覚えていない」「最後はお金の話になるが、それは受け入れが決まるまで説明できないという意味だ」などと釈明したが、謝罪の言葉はなかった。自覚がないのだろう。

　なにしろ、石原環境相には“前科”がある。

　昨年８月にも、福島市内で開かれた会合で、中間貯蔵施設の建設について「（地元の）皆さんが福島のために自ら行動するという認識を持っていただくことが重要」と言ってのけた。これが、地元に責任を転嫁する発言だと福島側の猛反発を受けたのに、まったく懲りていない。

■「福島原発第１サティアン」

　２０１２年９月にテレビ番組に出演した際も、原発事故の汚染土壌について「運ぶところは福島原発第１サティアンしかない」と発言して物議を醸した。それで、優位と見られていた総裁選でも惨敗したことを忘れたのか。

「こんな人が総裁候補だったことが恐ろしいですね。発言が軽すぎるし、学習能力もない。そもそも、伸晃氏は最初から環境相のポストが不満だったと聞きます。環境行政に興味もないし、原発事故処理で損な役回りをやらされていると思っているフシがある。父親の慎太郎氏がガチガチの原発推進派なのに、自分は環境相の立場で同調しづらいという鬱憤もあるのでしょう」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　この親子の政治感覚は独特だ。日本維新の会の分裂騒動でも石原環境相はシャシャリ出てきた。今月５日、慎太郎氏側につくことを決めた議員が議員会館の慎太郎氏の部屋を訪れた際、なぜか石原環境相も同席していたのだ。記者の間からは、「伸晃さんは何の関係があるのか」「公私混同じゃないか」との声が上がっていた。

「石原家に公私の区別はないのでしょう。慎太郎氏の威光にあぐらをかいて、政治家としての勉強を怠ってきたのが伸晃氏です。国会に遅刻したり、すぐに不用意な発言をするのも甘えがあるから。中間貯蔵庫をめぐる今回の発言なんて、本来なら即、更迭モノですよ」（山田厚俊氏＝前出）

　こんな大臣ひとり攻めきれない野党も情けない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/889.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 自民党の高村正彦副総裁はかつて統一教会の顧問弁護士をつとめ、政治家に転じてからは高級車を提供されたこともある。

自民党の高村正彦副総裁の過去の政治資金収支報告書には悪質な霊感商法の元締め会社から高級車を提供されたと書かれている。弁護士時代には統一教会の顧問弁護士をつとめていた。こんな人物が憲法解釈の変更を「今国会中に決めるのが極めて望ましい」って、ふ・ざ・け・ん・な！

― きっこ (@kikko_no_blog) 2014, 6月 2

@kikko_no_blog この高村や安倍など自民党の多くが統一教会と深い関係にあるといわれていますが、集団的自衛権の行使容認も統一教会の差しがねだったり、とかは考えられないのですか

― 奥　琢志（旧姓：鶴野） (@hakatakko0402) 2014, 6月 3

＜参照＞

統一教会との関係

弁護士時代に世界基督教統一神霊協会の訴訟代理人を務めており、1980年には統一教会の女性信者が強制改宗させられているとして、裁判所に人身保護請求を行なってその信者を解放させたことがある。しかし「今は何の関係もない」としている。また1989年の政治資金収支報告書によれば、霊感商法の元締め的会社であるとされる「ハッピーワールド」から時価380万円の高級車（日産・セドリック）を提供されている。

いわゆる勝共推進議員であったが、外務大臣に就任した年の週刊ポスト（1998年12月4日号）紙上では統一教会との関係について、冷戦構造下において共産主義反対というところで一致していただけで統一教会の弁護士をやめる際に今後は一切、相談は受けないことを申し入れたこと、統一教会の教祖文鮮明に対してビザ発給などで便宜を図ったことはないこと、1999年の入国に協力するつもりはないことなどを語っている。

（高村正彦〔Wikipedia〕から）


http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/890.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] ［日本の解き方］野党行革法案の政治的意味　民主党分裂で政界再編の可能性も（ZAKZAK）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140617/dms1406171140004-n1.htm
2014.06.17

　民主、日本維新の会、みんな、結いなど野党各党が、「歳入庁」設置や一括交付金の復活を盛り込んだ行財政改革推進法案を衆院に提出した。野党提出法案なので成立の可能性はない。しかも、国会会期末直前であり、実際に審議される可能性もまずない。こうした法案の狙いは何だろうか。

　野党の実務者協議を主導した民主党の前原誠司行財政改革総合調査会長は「野党がまとまって行財政改革に取り組むことが大事だ。さらに連携を深めたい」と述べたという。

　最近では、野党は、政策課題ごとに一定の党と組んで、しばしばこうした法案を出してきている。国会議員たる者、政策を語るときには、単に願望を述べるだけでは足りなく、法案の形で訴えるべしと主張している筆者にとって、こうした最近の傾向は望ましい。

　多くの政策は、法律の束に分解できるので、法案の形で主張しないと、曖昧になってしまう。国会議員は、法律を作るのが仕事であり、ローメーカーと呼ばれる。政府はその法律を執行する役割である。こうした議会と政府の関係を理解していれば、国会議員が政策について法案形式で語るというのは基本中の基本である。

　ただし、野党の場合には法案の成立というより、政党間でお互いの政策の確認・すり合わせという性格が強い。いろいろな連絡をしていると人間関係もこなれてくるし、党として譲れないところはおのずとわかってくるものだ。そうした経験は、いざ野党再編というときには、いい財産になるだろう。

　ただし、今回の行財政改革推進法案で、すぐに政界再編とはいかないだろう。政党間で基本合意すべき論点は、行革のほかにも多い。安全保障、社会保障、基本税制などで共同提案できれば、再編はスムーズにいくだろう。仕上げとして憲法観でも合意すれば、再編はすぐにでもできるだろう。行財政改革推進法案は、多くのハードルのうちクリアが容易なものの一つで、第一歩である。

　維新、みんな、結いが「歳入庁」設置でまとまるのは、これまでの選挙公約を見れば明らかであるが、民主党が乗ってきたのは、一つの政治的な意味合いがある。というのは、民主党は、政権交代前の公約で「歳入庁」設置を掲げていたが、政権交代後、財務省からの意向をくんだのか、公約から落としている。

　政権を手放したので当然といえば当然だが、財務省にすり寄って脱官僚を捨て去ったかつての民主党の執行部はいまや党運営で力がなく、党内はバラバラのようだ。

　こうしたときには、ひょんなことから民主党分裂の可能性がある。国会の党首討論を見ても、民主党が集団的自衛権で党内意見をまとめられないなか、今回の行財政改革推進法案のとりまとめ役が前原氏なので、政界再編の期待を持ってしまう。安倍政権が早期解散をあおっているので、ひょっとしたらひょっとするかもしれない。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/891.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 石原環境相「金目」発言陳謝も閣僚から苦言続々　内閣改造で交代必至（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　「金目」発言について陳謝する石原氏　＝１７日午前、環境省

石原環境相「金目」発言陳謝も閣僚から苦言続々　内閣改造で交代必至
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140617/dms1406171536011-n1.htm
2014.06.17　夕刊フジ

　石原伸晃環境相は１７日、自身の失言について謝罪した。だが、福島第１原発事故に伴う除染廃棄物の中間貯蔵施設建設をめぐる福島県側との交渉について、「最後は金目（かねめ）でしょ」と語ったことは、札びらで被災者の頬を引っぱたくような人間性すら感じさせる。他の閣僚も苦言を呈しており、永田町では「内閣改造での交代は必至だろう」との見方が有力だ。

　石原氏は１７日の閣議後会見で、前日のぶら下がり取材で記者団に語った発言について、「まったくの誤解。私の品を欠く発言で不快な思いをされた方におわびしたい」と、謝罪した。

　そのうえで、「住民説明会の結果、最後は用地の補償額、生活再建策、地域振興策の規模について示すことが重要という意味だった。金銭で解決できる問題ではない」「被災者に寄り添い、丁寧な説明を続けたい」などと釈明したが、逆に「最後は金目」を裏付けるような発言に聞こえる。大体、何が誤解なのかサッパリ分からない。

　福島県の佐藤雄平知事は「非常に残念で信じられない」と厳しく批判しているが、石原氏は発言の撤回については「正式な会見ではない。撤回とかそういう話ではない」と拒否し、福島県に出向いて謝罪することも「国会中でなかなか時間がない」と見送った。

　被災者に寄り添う気持ちが伝わらない石原氏に対し、他の閣僚は苦言を呈している。

　福島県選出の根本匠復興相は「趣旨、真意をしっかりと説明されることが必要だ」と強調。小野寺五典防衛相は「被災者の心に寄り添った形で説明をすることが一番重要だ」と語った。

　石原氏はボンボン育ちのためか、失言が多い。２０１２年９月の自民党総裁選でも、国会議員票を固めて最有力候補とみられていたが、テレビ番組での失言連発が響き、脱落した。

　今回の醜態を受け、自民党関係者は「通常国会閉会後の内閣改造では『クビ候補筆頭』だろう」と語っている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/892.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 今年前半に株価が上昇した国、下落した国（闇株新聞） ＝経済板リンク＝
今年前半に株価が上昇した国、下落した国（闇株新聞）
http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/534.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/893.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 生活の党・小沢代表、県議選へ「他党と連携して候補者擁立」（岩手めんこいテレビ）
生活の党・小沢代表、県議選へ「他党と連携して候補者擁立」(岩手14/06/16)
http://www.fnn-news.com/localtime/iwate/detail.html?id=FNNL00013199

生活の党の小沢一郎代表は、2015年9月に任期を迎える県議会議員選挙について、他党と連携し、候補者の擁立を進めていく考えを示した。
小沢代表は15日、奥州市で、記者団の質問に対し、「できれば、民主党をはじめ、同じ志を持つ政党と連携して、適正な候補者の擁立をしていきたい」と答えた。
次の県議選について、小沢代表は、それぞれの政党が候補者を擁立すると、自民党が得をするという認識を示し、「ほかの党や会派と協力態勢をつくって、過半数の勢力を得たい」としている。
また、次の知事選については、現職の達増拓也知事が、態度を明らかにしていないが、「立候補してくれると思う。岩手の発展のために、いっそう働いてほしい」と期待を示した。 (6/16 13:06) 岩手めんこいテレビ

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/894.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] ＜集団的自衛権＞閣議決定原案政府が提示「行使容認」明記（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140617-00000051-mai-pol
毎日新聞 6月17日(火)15時4分配信

　政府は１７日午前の「安全保障法制の整備に関する与党協議会」で、集団的自衛権の行使容認を含む閣議決定原案の概要を示した。自民党が示した自衛権発動の「新３要件」案を踏まえ、「１９７２年の政府見解に基づき、必要最小限度の一定の自衛権は行使できる。国際法上は集団的自衛権と解釈できる」と明記。与党協議後、自民党の高村正彦副総裁は「修正すべき点は柔軟に対応したい」と記者団に強調した。

　高村氏は与党協議の冒頭、２２日の今国会会期末をにらみ、自公両党の幹事長に閣議決定の日程を調整するよう要請。しかし、公明党は新３要件について党内の意見集約に入っておらず、１７日の与党協議でも具体的な議論を見送った。次回会合は２０日に行われるが、公明党の北側一雄副代表は「新３要件の党内議論は今日１回では終わらず、２０日に終える話にはならない」と記者団に表明。２２日までの与党合意は難しいとの見通しを示した。

　閣議決定原案の概要は、（１）日本への武力攻撃には至らない「グレーゾーン事態」（２）国際社会の平和と安定への一層の貢献（３）憲法９条の下で許容される自衛の措置（４）今後の国内法整備の進め方−−の４項目で構成。高村氏が示した「新３要件」案は（３）に盛り込まれ、「国民の権利が根底から覆されるおそれ」があると認める場合、集団的自衛権の行使を容認すると位置付けた。「集団的自衛権」との文言は１カ所にとどめ、自民党幹部は「『おそれ』の文言は修正可能だ」と述べた。

　一方、安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を容認するよう求めた「戦争中のシーレーンでの機雷掃海」を巡っては、与党協議で異論が相次いだ。公明党の井上義久幹事長は「首相は『武力行使を目的として他国との戦闘に参加することはない』と言ったが、戦時の機雷掃海は武力行使にあたり、矛盾する」と疑問視。同党は集団的自衛権を行使せずに機雷掃海活動を拡大する検討に入っており、「正式な停戦合意前の『実質停戦』でも自衛隊が出せるようにすべきだ」と主張した。【笈田直樹、水脇友輔】

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/895.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 攻撃しても抵抗されないと思われることが戦争を生み出す（Darkness）
攻撃しても抵抗されないと思われることが戦争を生み出す
http://www.bllackz.com/2014/06/blog-post_17.html
2014年6月17日　Darkness - ダークネス

中国は領土拡張政策を取っている。そのため尖閣諸島から南沙諸島で、日本・フィリピン・ベトナム・マレーシアと激しく対立している。

また、西側ではチベット・ウイグルでは民族浄化というべきほどの弾圧を敷いている。あまりの弾圧に、チベットでは抗議の焼身自殺が多発し、ウイグルでは自暴自棄なテロが続出している状態だ。

しかし、中国は領土拡張を止めない。

この強引で横暴な領土拡張主義が、いまやアジア全域を不安定化させている。世界中がそれで中国を批判する。しかし、それでも中国がこの動きを縮小させることは決してない。むしろ、さらにエスカレートすることになる。

なぜか。中国の共産主義政権は、領土や海域を拡張しないと、自国の爆発する人口増とエネルギー不足、食糧不足に対応できないと考えているからだ。

現に、中国は現在、資源も不足し、水も不足し、食料も輸入が増えている。資源獲得の競争で勝たないと、自ずと自滅してしまうのである。

■すべてを日本の責任になすりつけることにした

さらに、環境悪化を無視して生産に邁進した結果、中国全土が汚染大陸となっていった。

水も、大気も、食品も、何もかもが限界を超えて汚染されて、健康被害は今も止まることがない。

こういった問題は、すべては経済成長のためであったが、この経済成長すらも深刻な格差と、凄絶な汚職と、巨大な不動産バブルとを生み出して社会的不満は頂点に達しようとしている。

この社会不満は、中国の社会のあり方を根本から変えなければ解決できないものだ。

しかし、中央政権はもはや解決不能だと考えているのか、強権による暴動鎮圧と、情報隠蔽で乗り切ろうとしている。そして、それでも抑えきれない国民の鬱積は、中央政権に向かわないように、すべてを日本の責任になすりつけることにした。

だから、中国の国内問題がこじれればこじれるほど、その怒りを日本にそらす「問題のすり替え」が中国国内で意図的に行われる。

こういった「すべて日本が悪い」というすり替えが長く続くと、中国国民の意識の中の日本人憎悪は取り返しの付かないほど深いものとなっていく。

中国政府が率先して日本人を憎むように仕立て上げ、日本人を極悪民族のように描くのだから、いずれ中国と日本は物理的な衝突が起きるというのは間違いない。

これに、中国と同じ反日国家である韓国が中国人を煽動しているので、中国・韓国という特定のアジア諸国と、日本が戦争の道を進んでいるというのは、誰もが意識するようになってきた。

■「日本を破壊してしまえ」という声が巨大なものに

中国・韓国は、必ず日本の侵略に動く。この両国の国内問題が深刻化すればするほど日本が悪いのだという主張がなされる。

政府そのようなすり替えを行えば、この両国で「日本を滅ぼしてしまえ」「日本を破壊してしまえ」という声が巨大なものになっていく。

今、まさにそのような状況になっているのである。

本来であれば、日本は日米安全保障条約で、アメリカが日本防衛に動く局面なのだ。

ところが、そのアメリカもイラク・アフガン戦争の泥沼や、リーマン・ショックによって国力が減退してしまい、もうアジアに関われなくなってしまっている。

オバマ政権は外交ができない無能政権で、中東においても、ロシアにおいても、アジアにおいても、すべての重要拠点でそのプレゼンスを喪失してしまった。

中国・韓国の侵略行為や日本に対する恫喝や脅迫は今はまだプロローグの段階であり、これからもっとひどい本番が来る。

今はまだ口喧嘩のレベルだが、これから日本国民は間違いなく、中国・韓国にやられて血を流す局面になっていく。このまま放置していると、日本人の安全が保障されない。

中国人や韓国人に襲われて殺されても平和主義でいなければならないと考える人も日本の中にはたくさんいる。日本人が皆殺しにされても、憲法第九条は守るべきだと主張する人もいる。

誰が何を考えようと、それは自由である。

しかし、常識的に考えると、憲法よりも人命の方が大切だというのは当たり前のことだ。日本人の生命を守るために自衛を強化しなければならないというのも当たり前のことだ。

アメリカが弱体化して、中国・韓国から日本を守れないというのであれば、日本政府は日本人の安全と平和を守るために、きちんと動かなければならない。

アメリカが弱体化しつつあり、日本の防衛が手薄になっている。
日本が自分たちで日本を防衛しなければ、他に誰も守ってくれない。

■集団的自衛権は、「日本人を守るための権利」

侵略されてから、何か言っても遅い。侵略される前に、集団的自衛権によって防衛ができるようにしなければならない。

防衛ができる体制を整え、攻めてきたら反撃するという意思を明確にできていれば、中国・韓国が不用意に攻めてくることはない。

つまり、集団的自衛権が行使できるというのは、平和を守るためでもある。集団的自衛権の行使が問題視される国は、世界でただ１つ、日本だけである。

当の中国・韓国ですらも集団的自衛権の行使は当たり前だと考え、軍隊の存在を疑問視する国民・人民はいない。

これも当然のことである。集団的自衛権という言葉の意味を、もう一度よく見つめるべきだ。

集団的＝日本人を
自衛＝守るための
権＝権利

集団的自衛権は、「日本人を守るための権利」である。日本政府が日本人を守る義務が果たせないのであれば、いったい誰のための政府なのかという話になる。

集団的自衛権の行使に反対するというのは、日本人は守られなくてもいいということである。これを主張する人というのは、どうかしている。

恐らく中韓のスパイか、売国奴か、日本人を憎悪する特定の意図を持った何者かなのだろう。集団的自衛権が行使できる環境にしなければならないのは当たり前だ。

防衛の準備をしなければ戦争に近づいていく。

「自衛権の放棄＝侵略」であることを日本人はよく考えておかなければならない。攻撃しても抵抗されなないと思われることが戦争を生み出すのである。

集団的自衛権は日本を守るための当たり前の権利である。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/896.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 共産党が秘密法廃止法案を提出〔朝日〕
■秘密法廃止法案を提出
共産党、社民党と無所属の糸数慶子、山本太郎両参院議員は１６日、特定秘密保護法を廃止する法案を参議院に議員立法で共同提出した。野党各党に協調を呼びかけた共産党の山下芳生書記局長は「国民の目、耳、口をふさぐ希代の悪法だ。引き続き問題点を追及していく」と批判した。
昨年の参院選で参院１１議席に躍進し、単独で議員立法を発議できるようになった共産党にとって、ブラック企業規制法案に続き、２例目の議員立法提出だ。
一方、民主党は海江田万里代表が「廃案に努力する」と今国会に廃止法案を提出する方針を表明していたが、共産党の提案には応じなかった。（朝日６月１７日朝刊、４面最下段、１段見出し）

ところで、最近読んだ小説の一節に、こんなのがありました。

（反原発で）騒いでいるのはごく一部だ。圧倒的多数の日本人は、放射能のことにも震災のことにも、もう無関心。何もかも忘れちまって、以前の暮らしを取り戻しているんじゃないか。日本人はね、現実を受け入れることに長けた国民なんだ。たとえ絶対的正義が我にあろうとも、ことを荒だててまで信念を貫き通すことはしない。常に周囲の反応を窺いながら、圧倒的多数の行動に従う国民性なんだよ」


http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/897.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 見よ！これが１１年前の米国のイラク攻撃のツケである　　天木 直人
見よ！これが１１年前の米国のイラク攻撃のツケである
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140617-00036479/
2014年6月17日 19時25分　天木 直人 | 外交評論家

ついにオバマはイラクの米国大使館を守るために３００名足らずの米軍を派遣すると言い出した。

米国にとっては悪夢の再来だ。

イラク情勢はどうなるのか、自衛隊は犠牲になるのか、などという問い合わせが来るが、私は決まってこう答えている。

そのような話ではない。

これは米国が、勝てない「テロ」との戦いに再び引きずり込まれることであり、米国にとって地獄を見ることだ。

おそらく米国は今後、まともな外交はできなくなる。

テロとの戦いにかかりきりになる。

１１年前のイラク攻撃のツケを払わされるということだ。

現に彼らはそう叫んでバクダッドに向かっている。

日本の自衛隊に米国が期待するような余裕はない。

万が一日本が米国に頼まれても、決して日本の首相は応じないだろう。

確実にテロの犠牲になるからだ。

これは米国と反米テロの終わりのない、仁義なき戦いだ。

誰も、何もできない。

日本の出る幕はない。

これは国防や安全保障政策の問題ではない。

何をやってもイラクに平和は来ない。

反政府軍が鎮圧されても、テロは頻発する。

イラクは手がつけられなくなったということだ。

実際のところ、イラクは大変なことになったのである。

この危機意識が、日本にはまったくない。

いつまでたってもあのイラク戦争の検証を日本は出来ないはずだ。

せめて、米国のイラク攻撃を支持した事は間違いだったと認めて、テロの標的にならないように気をつけることだ（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/898.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 法人には優しく、個人には厳しく自己負担を強いる安倍政権。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201406/article_16.html
2014/06/17 22:50

集団的自衛権で話題にも上がっていなかったが、医療・介護法案が可決された。これも、マスコミであまり注目されていなかったが、高齢化社会に向かう日本国民にとって重要な問題である。介護サービスの負担を１割から２割に高めるという。負担は益々増える方向にある。

この制度は、在宅医療体制の整備をするという。聞こえはいいように思われるかもしれないが、介護は基本は在宅でやれと言っているようなものである。特に、特養ホームの入居条件を現状よりも厳密化して、老人介護施設もしくは在宅に戻そうとしている。在宅に戻すと言っても、介護する人が高齢化していて、介護の体制など出来ていないのが重要である。基本に流れるのは、個人の負担増加を狙って、介護保険の負担を軽減することである。

その介護サービスの基準については、今後市町村に中身の判断を委ねる。当然、裕福な市町村があり、逆に貧乏な市町村があり、サービスの内容が変わっていくことを意味する。サービス内容に地域間で格差が生じることを意味する。法人税は軽減して、国民負担はどんどん増やしていく。金持ちはいいが、貧乏人は死ぬしかない。

医療・介護法案を可決＝安倍首相「社会保障維持には自助」−参院厚労委
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014061700703
参院厚生労働委員会で答弁する安倍晋三首相＝１７日午後、国会内

　介護保険利用者の自己負担一部引き上げなどを盛り込んだ医療・介護総合推進法案が１７日午後、参院厚生労働委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決された。１８日の本会議で成立する見通し。
　質疑で、安倍晋三首相は「高齢化が進む中、社会保障の財政基盤の安定性を考えたときに、自助の精神がなければ維持できないのは当然。社会保障制度を次の世代に引き渡したい」と訴えた。東徹氏（維新）への答弁。　
　法案は、増え続ける介護費用の抑制を図りながら、高齢者が住み慣れた地域で必要な医療や介護サービスを受けられる環境を整えるのが狙い。２０１５年８月から、年金収入２８０万円以上の人の介護保険の自己負担を現行の１割から２割に引き上げる。また、在宅医療の充実など医療提供体制の整備に向け、都道府県に基金を設置する。
　野党は法案が、全国一律の基準で提供している訪問介護と通所介護のサービスについて、市町村に中身の判断を委ね、担い手にＮＰＯやボランティアを活用するとしている点を問題視。ＮＰＯが存在しない地域もあるなどとして「サービス内容に地域間で格差が生じる」と批判している。（2014/06/17-19:14）

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/899.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「慎太郎の息子の伸晃が絶好調で、「最後は金目でしょ」発言。この分だと十分総理になれそうだ。：兵頭正俊氏」
「慎太郎の息子の伸晃が絶好調で、「最後は金目でしょ」発言。この分だと十分総理になれそうだ。：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14471.html
2014/6/18　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

慎太郎の息子の伸晃が、絶好調で、「最後は金目でしょ」発言。

この分だと十分総理になれそうだ。

日本では賢い人物は上にはゆけない。

おバカほど出世する。

特に政界は、どこの職場でも通じないほどのおバカでないと首相になれない。

「憲法はボクの趣味で変える」。

伸晃も晋三を意識している筈だ。

現在の野党には何の存在理由もない。

自民党との違いが少なく、ほとんど第二自民党である。

連立を組まないのは、その方が民主主義を装うのに都合がいいからにすぎない。

国会議員は半分に減らしたらいい。

与党まがいの野党など必要ない。

国民のことなど考えていず、まったくの無駄飯食いだ。

集団的自衛権で、自衛隊を海外に出せば、莫大な戦費と、侵攻先の復興をやらされて、また増税になる。

原発の収束費用もある。

こんな国にいたら、いくら金を搾り取られるかわからない。

いや、命までとられる。

若い皆さんは、できたら海外で働いた方がいい。

そこで結婚して帰化することだ。

戦争に行って死なずに帰国しても、米国と同様に多くの精神病者を生むだろう。

政府は特定秘密保護法で隠蔽するだろうが。

戦争に反対すべき理由がここにもある。

人を殺すことは、まともな人間にできることではないし、やらせることでもないのだ。

まして1％の金儲けのために人を殺してはならない。

SAPIO2014年7月号の記事。

安倍晋三は2013年7月のオフレコ懇談会で、「野党は解体した」、「自民党に逆らう奴は居ない」、「中国と韓国はいずれ擦り寄ってくる」と。

出自の自信がいわせているのかもしれない。

日本破壊をこれからやるので、少なくとも韓国は必ず「擦り寄ってくる」と。

国会議員にも、まだ集団的自衛権の意味がわかっていないのがいる。

そりゃそうだろう。

政権交代しても、その意義を理解できなかった議員がいたのだから。

集団的自衛権の是非は、静的な法律論議ではない。

米国の傭兵に自衛隊を差し出して、常に戦争する国にするという政治的状況的な問題だ。

集団的自衛権が政治的状況的な問題であるということは、小さく産んで大きく育てる問題であるということだ。

いくらタガをはめても、所詮、霞が関文学だ。

いくらでも抜け道はあり、今度は自公合意の解釈変更に大きく育つだろう。

腐った男たちが政治をやっているので、必ずそうなる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/900.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 介護で学校に行けない、若者たちの悲劇------クローズアップ現代（６月１７日）
介護をしている１５歳〜２９歳、１７万７,６００人（平成２６年公表、総務省・就業構造基本調査より）
介護で閉ざされる若者の未来（テレビの字幕）

テレビの私的要約　(出演者-日本女子大学教授、堀越　栄子さん)
日本では働く職場を離れた夢が閉ざされた若者たち、今後は更に介護の負担が増えるとかの問題もある、

介護保険では金銭的負担が多くて、あきらめざるを得ない例、
母の介護で、金銭的な理由で賃金が高い父親のかわりに息子が一年勤めた会社を辞めた例
助けてくれる大人がいない、大人が社会が見つけなければならないと

※イギリスは１９９５年に大幅に強化した、Carers (Recognition and Services)Act 1995
ケィアラーセンター３００カ所を作り様々な相談と支援
特に若者支援者に対する配慮、学業成績が悪くて職も探せないのは国家的にも損出だとしての支援、
学校に行けないときはノートを持って来てくれるなど、支援している子どもは父親の病気を治すために医者になるとのこと

日本にも介護施設はあるが、介護が弱いのは介護をしている人への支援がない、と

※日本のサポーターは立派だ、ブラジルでサッカー場のゴミ拾い、負けたのにもですよ、政治にもこんな正義があれば良いですね
「参考資料」介護とは関係ないが、こうなってほしいですね
http://6238.teacup.com/newbi/bbs

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/901.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] サッカーＷ杯、報道のいかがわしさ　＆　安倍首相は国粋主義？　やっていることは売国主義者のよう、（いかりや爆氏の毒独日記）
サッカーＷ杯、報道のいかがわしさ　＆　安倍首相は国粋主義？　やっていることは売国主義者のよう、
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/0f5b64bcfb034831365aa474fd186177
2014-06-17 18:58:29　いかりや爆氏の毒独日記

加茂長；

ワールドカップ考

新聞もテレビも、先頃開幕したサッカーのワールドカップ一色に染められているようです。私とてつい日本を応援したくなりますが、ここまで騒がしいと煩くなってしまいます。淡々と楽しむのなら結構ですが、マスコミには「国威発揚」に繋げたい意識があるかのようです。

てなことを考えている時に、最近当ブログからご無沙汰気味の明け烏さんが意味深なメールを寄せて下さいました。本人にことわった上で引用させて頂きます。

『何気なくＦＩＦＡランキングをみてみると、直前でコロンビア8位（イタリア、イングランドより上）ギリシャ12位（オランダ、フランスより上）コートジボワールがまさかの23位で46位の日本より遥か上、

このランキングは算出方法が一義的ですから、おそらく10回このメンバーでリーグ戦をやれば９回は日本が３位以下になるのではないでしょうか。

ところがコートジボワール戦の前はあたかも2勝1分で日本が決勝トーナメント進出のようなムードが漂っていたのですから驚くしかありません。

話を大きくしたくはないのですが、対米開戦も同じような空気で決断されたような気がして、ぞっとしました。』

なるほど

いかりや：
＞ワールドカップ一色・・・

ＮＨＫの入れ込みようは、常軌を逸しているのとちゃいますか？
日本人なら、誰でもニッポンを応援したくなるのは当たり前ですが、
これほどしつこくやられると、裏に何か隠された意図があるのではないかと疑いたくなる。

サッカーに関心のない知人の奥さんの話、政治から国民の関心をそらそうとしているのは？
と疑っているほどです。

「初戦に敗れましたが、観戦していた日本のサポーターたちが試合後にごみ拾いをする様子が世界のメディアで取り上げられ称賛の声が上がっています」という記事をみました。

日本のサポーターのほうが、意外にも敗戦を冷静に受け止めています。
ギリシャは１２位だそうですが、４６位の日本はとても勝ち目はなさそうですが、

私は、２０日のギリシャ戦は日本が勝つのではないかと予想（笑）しています。

ギリシャは国家財政が最悪状態、選手たちはビジネスホテルに宿泊しているとか、選手のやる気度が低いのでは（＾＾）。

とは言え、日本選手には頑張って欲しい。

トッペイ：

やはりシンゾーはキチ○イだ 　

自民党が参院選で大勝利した直後、安倍首相は東南アジア訪問を前に赤坂のホテルで数人のお気に入りの記者を相手に酔っていた。

記者：参院選のリベンジにカンパーイ！

＜年長の記者が自民党選対さながらのセリフで音頭を取ると、安倍首相はいきなりビールの大ジョッキを飲み干した＞

記者：6年前のリベンジを果たせましたね。

安倍：おう。6年前は本当に悔しい思いをした。ようやく悔しさを晴らすことができた。本当に良かった。

＜首相は参院選勝利がよほど嬉しかったらしく、「リベンジ」「リベンジ」と繰り返して勝利の余韻を噛みしめていた＞

記者：これで政権は盤石ですね。

安倍：野党なんてみんな解体だ。自民党にもオレに逆らえるヤツはいなくなった。

＜首相はさらにもう一杯大ジョッキを飲み干し豪語する＞

今井：総理、もうお酒はこのくらいにして下さい。

＜お目付役としてついて来た、経産省出身の今井尚哉・総理首席秘書官がストップをかけるも首相は止めない＞

安倍：憲法改正は私の政権で必ずやる。今はまだ直ちに本格的な憲法改正に動き出す環境は整っていないが、まずアベノミクスをきちんとやった上で憲法改正だ。私はアベノミクスで歴史に名を残す。

記者：もう残していますよ。

＜記者にヨイショされながら、話題は懸案の中韓との外交関係改善にも及んだ。首相は意気軒昂に大見得を切る＞

安倍：私が訪問した国で喜ばれなかった国はないんだ。中国も韓国もいずれオレに擦り寄ってくる。特に韓国との関係が取り沙汰されるが、そんなものは心配することはない。

いかりや：

安倍首相は、国粋主義者とか言われるけれど、やっていることは売国主義者のよう。

集団的自衛権行使を容認する最近の動きをみると、

安倍首相の決まり文句「国民の生命と財産を守る」と口先では言うが、
集団的自衛権行使容認の背後には、同盟国米国の要求があるからだろう？アメリカの要請なしには、集団的自衛権行使容認はあり得ない。

集団的自衛権の行使は、同盟国アメリカが起こす戦争に日本が参加するということである。はっきり言えば、米軍の身代わりもしくは、いっしょになって自衛隊が武力参戦へ道を開くものになりかねない。

長期の円高で日本社会からはすっかり富が吸い上げられた、その上、日本の若者の命まで犠牲にすることは、断じてあってはならない。

日本は先ずアメリカからの自立、独立が必要である。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/902.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「憲法壊すな」官邸前怒りのデモ　秘密法採決前夜に似て（田中龍作ジャーナル）
「憲法壊すな」官邸前怒りのデモ　秘密法採決前夜に似て
http://tanakaryusaku.jp/2014/06/0009500
2014年6月17日 23:22　田中龍作ジャーナル

「ファシストに死を」。革命前夜のような旗（右）が登場するようになった。＝17日午後7時頃、永田町　写真：筆者＝

　国会・霞が関周辺は特定秘密保護法が強行採決されようとしていた昨年末と似たような雰囲気になってきた。日比谷野音を満席にする反戦集会が開かれ、官邸前に押し寄せた市民たちが安倍政権打倒のシュプレヒコールをあげる。今夜の光景を「デジャビュ（既視感）だ」と話す参加者もいた―

　「ファシストに死を」。スペイン語で染め抜かれたノボリ旗が翻る。高さ３ｍはゆうにある。巨大なノボリ旗をかざした男性が、首相官邸に向かって横断歩道を渡ろうとしたため、警察官と押し問答になった。殺気を帯びた雰囲気も秘密保護法の時と似ている。

　「憲法壊すな」「独裁倒せ」…参加者のシュプレヒコールとドラムの音が男性の背中を押した。男性（70代）は60年安保の闘士だ。「集団的自衛権の行使容認は憲法破壊の総決算だ」「きょうは若い世代の応援に来た」。往年の闘士はぶっきらぼうに言った。

　幼稚園に通う我が子の手を引いて参加した母親（40代）は「国民の無関心が怖い。自分たちが行動を起こすことで関心を持つ人が増えるようにしたい」と訴えるように話す。母親は眉を八の字にして不安げな表情だ。

参加者たちは2時間に渡ってシュプレヒコールをあげ続けた。＝官邸前　写真：筆者＝

　日比谷野外音楽堂には主催者発表（※）で5,000人が参加した。手製のプラカードを携える人が目立つ。「平和憲法を狂気から守れ」と書いたプラカードを持っているのは文京区の学習塾講師（70代男性）だ。

　「いろんな犠牲があって今の憲法がある」「死ぬのは若者、自衛隊の使い捨て、人が道具になる」「危険性が迫っていないのに、攻めて来る国があるかのように仕向けている」…男性の言葉は徐々に熱を帯びていった。

　横浜から足を運んだ元教師（60代女性）は「子供が戦地に送り出されるのは反対。教え子は大切だもの」と目を大きく見開きながら話した。

　日比谷の参加者達は集会終了後、国会に請願デモに向かった。官邸前に差し掛かるとデモ隊はドラムに合わせて声をあげた。「安倍は辞めろ」「憲法壊すな」・・・

　安倍首相は「集団的自衛権の行使容認」を今国会中に閣議決定したくてたまらない。世論の反対などお構いなしだ。特定秘密保護法とセットになれば、時代は一気に戦前へと逆戻りする。

　◇
　※
日比谷野音
呼びかけ：「解釈で憲法９条を壊すな！ 実行委員会」

官邸前
呼びかけ：「怒りのドラムデモ」

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/903.html