記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「かつて国を滅ぼした道を再度、踏襲すれば、とうぜん、また国は滅ぶんですよ：松井計氏」（晴耕雨読）
「かつて国を滅ぼした道を再度、踏襲すれば、とうぜん、また国は滅ぶんですよ：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14446.html
2014/6/15　晴耕雨読

https://twitter.com/matsuikei

これ、歯止めになってないじゃない。

直接的武力行使がなくても、そのおそれがあれば自衛権を発動できるてんだから、予防攻撃の容認で、歯止めどころか逆の効果を持ちますよ。

⇒集団自衛権、限定容認に新３要件 http://t.co/1jgknDca1Y @Yomiuri_Onlineから

で、もちろん、集団的自衛権は＜おそれ＞の段階で発動できるのに、個別的自衛権はそうではない、というわけにはいかないから、こういう閣議決定をしてしまうと、「明らかに中国が尖閣を奪取する前兆がある」ということにして、日中開戦なんかができることになってしまいますよ。

大変な話だよ。

＜明らかに●●国に日本を攻撃する意思あり＞というにして、こちらから予防攻撃。

その根拠を示せ、と求めたところで＜それは秘保法における特定秘密＞と拒否。

開戦。

若者の戦死…。

こんなことが、簡単にできるようになりますよ。

様々なものがセットになってるんで、それを合わせて考えれば自明だよね。

日本の歴史を見れば明らかなように、実際に攻撃を受けて、防衛のために始めた戦争なんかは、１度もないんですよ。

日本がやった戦争のほとんどは、攻撃の危険に晒されている、ということを理由にして自分から攻めていったわけだよね。

それで１度、日本は滅びた。

その反省の元に今の憲法がある。

⇒⇒なのに、それを知性に恵まれない、あるいは精神になんらかの問題を抱えているのであろう人を首班とする一内閣の愚かな判断で昔に戻していいはずがないだろう。

かつて国を滅ぼした道を再度、踏襲すれば、とうぜん、また国は滅ぶんですよ。

> 放置して「やはり攻撃された」の場合と国民に対する被害はどれくらいの差が出てくるのでしょうね？"

＜やはり攻撃された＞にならないようにするのが政治であり、外交だと思います。

ま、フツーに考えればね、G7に攻撃をしかけてくる国なんかありませんよ。

逆にいかにしてG7に攻撃されないかが世界のテーマだと言ってもいいくらいでね(^^; 世界中が安倍さんの思想には首を捻ってるんじゃないのかなあ。

戦争を避けるための政治・外交てのは、何も「仲良くしようね」といってればすむ、なんぞという話ではありませんよ。

自国の経済力を高め、他国との抜き差しならない経済関係を構築する、というようなことが一番、戦争を遠ざけるんですよ。

EEC⇒EC⇒EUの歴史を見れば明らかだと思いますよ。

天皇機関説問題の時に、他ならぬ美濃部法学を帝大で学んだ司法関係者や官僚、政治家の多くが美濃部批判に回ったのが不思議で仕方がなかったんだよね。

でも、憲法をよく知るはずの今の自民のリベラル派や公明党が安倍さんに唯々諾々としてるのを見ると、こんなことだったんだろうなあ、と思いますね。

> 自分の「居所」も見つかられないような未熟な中年や初老の連中に外交や軍事を弄ばれてたまるか。日本社会そのものを危険に陥れる行為。

まあ、こうなってくると、最後の防波堤は安倍さんが、政権維持の為には株価が上がらないといけないと考えてることかな。

相手がどこの国であれ、日本が武力行使した時点で、株価は急落しますからね。

しかし、ま、これも安倍さんがそのことを理解しているてことが前提にはなりますけどね。

まあ、しかし、集団的自衛権行使容認の閣議決定をして、憲法９条が死文化されたことが世界にアナウンスされたら、日本国内でもテロが起こる可能性はいっぺんに高まりますよね。

攻撃をしてくる可能性のある国と認識されるわけだから。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/788.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 尖閣・沖縄実効支配を狙う習近平が目論む“米国基地移転潰し”（週刊実話）
尖閣・沖縄実効支配を狙う習近平が目論む“米国基地移転潰し”
http://wjn.jp/article/detail/4155805/
週刊実話　2014年6月26日 特大号

　米軍基地辺野古移転の“最大の関門”といわれる沖縄知事選。今秋行われる同選挙は、自公推薦の現職・仲井真弘多知事と野党連合が推す翁長雄志沖縄市長の一騎打ちとなることが予想されている。ところが、これに中国政府が手を突っ込みだしたと評判なのだ。

　外務省関係者がこう語る。
　「実は、一昨年から中国外務省は盛んに『沖縄は日本の領土ではない』とPRしてきたが、ここにきて習近平国家主席が『尖閣と沖縄は中国の領土』『知事選がターニングポイントになる』と側近に明かしたとの情報が駆け巡っている。そのため、米軍基地の移転を雲散霧消させる中国側の工作が注目を集めているのです」

　実際、沖縄では水面下で思わぬ動きが活発化しているという。
　「沖縄知事選がらみで、野党候補の支援に回るとみられる有力企業や団体への資金援助活動を水面下で活発化し始めているともっぱら。一方では、米軍基地内の私有地を中国人が買い漁る動きも加速しているという。中国大使館の福岡総領事などは定期的に沖縄県庁を訪問しているが、これも知事選の動向を探っていると伝えられているのです」(同)

　また、翁長氏出馬の際に推薦の方針を打ち出している社民党は、6月末から訪中予定。村山富市元首相や福島瑞穂前党首、吉田忠智党首らが中国共産党中央対外連絡部長らと会談する予定だが、これも中国側の“米軍基地移転潰し”の一環とみられているのだ。

　「中国側が社民党の訪中を受け入れ、9年ぶりに異例の政党間交流を実現させたのは沖縄知事選があってこそ。基地の移転計画を頓挫させ、沖縄から米軍を叩き出すために野党のネジを巻こうとしているのです。そのため、会談の際には尖閣問題、日中友好問題以上に知事選の動向が話し合われる可能性が高いのです」(全国紙外信部記者)

　ちなみに、公安筋によれば我が国の“スパイ活動のメッカ”といわれる沖縄には、「最近、中国人スパイが多数流入し始めている」とか。領土拡大、海洋覇権を目論む習政権の野望排除は一筋縄ではいかないようだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/789.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] サバもカツオも激減…政府の“怠慢”で「和食文化」大ピンチ（日刊ゲンダイ）
サバもカツオも激減…政府の“怠慢”で「和食文化」大ピンチ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151002
2014年6月14日　日刊ゲンダイ

林農相はやるべきことをやって／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ニホンウナギが国際団体から絶滅危惧種に指定されて大騒ぎだが、乱獲などが原因で漁獲量が激減しているのはウナギだけじゃない。クロマグロ、スケトウダラ、サバ、カツオ……。

　ホッケも最近、魚体が小さくなってきたという。
「例えば太平洋で水揚げされるクロマグロ。ほとんどが未成魚で、スーパーで安い刺し身として売られています。まだ成長しないうちに取り過ぎてしまうことで、産卵可能なクロマグロの資源量はいまや過去最低の水準に近づいています」（水産ジャーナリスト）

　そうしたことから、水産庁は今年３月、有識者を集めて「資源管理のあり方検討会」を設置。７月にも報告を取りまとめる方針だ。

　実は、日本の資源管理の方法はほとんどデタラメだという。漁獲可能量（ＴＡＣ＝Ｔｏｔａｌ　Ａｌｌｏｗａｂｌｅ　Ｃａｔｃｈ）という管理規定はあるものの、その対象はわずか７種類の魚（サンマ、マアジなど）だけ。マグロもウナギも入っていない。そのうえ、生物学的漁獲可能量を上回るＴＡＣが設定されていたりするから、乱獲による激減は当然の帰結なのだという。

　いま世界の資源管理の主流は「個別割り当て方式」（ＩＱ＝Ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ　Ｑｕｏｔａ）だ。これはＴＡＣを漁業者や漁船ごとに配分する方式。漁業者ごとに取っていい数量を定めることで、未成魚まで根こそぎ取ってしまう“早い者勝ち”の乱獲が防げる。ところが、水産庁はこの方式に消極的だ。
「魚の種類が多すぎて面倒だし、全漁連などの組合を説得するのが大変」（前出のジャーナリスト）という理屈である。

■カツオが取れないと鰹節も作れない

　築地の仲卸「鈴与」の３代目で、魚の資源管理を推進する一般社団法人「シーフードスマート」代表理事の生田與克氏がこう言う。
「ノルウェー、アイスランド、米国、カナダ、豪州、ニュージーランドなど世界ではＩＱが当たり前になっていて、漁業国で導入していないのは中国と日本ぐらいです。導入した国々でも最初は漁業者の反発がありましたが、政府が熱心に説得し、その結果、どこも漁獲量が増えたのです」

　米国海洋大気局（ＮＯＡＡ）の調査では、この１０年で漁業の経営数字は倍増している。つまりＩＱは漁業者にとってもプラスなのだ。

「個別に枠があるので、魚が成長して状態が良くなってからゆっくり漁をすればいいため、安定供給できるし、単価が上がる。ノルウェーでは、漁船をシェアして経費を浮かすような仕組みまでできています。いまの日本のように早い者勝ちで未成魚までいっぺんに取っていては、品質が下がり、単価も下がり、資源が枯渇するだけです」（生田氏）

　このままでは魚食が脅かされるだけではない。カツオが取れなくなれば、和食のダシとなる鰹節が作れない。和食文化そのものが消滅の危機に立たされるのだ。

　ほんの半年前、和食が世界無形文化遺産に登録され、日本中が沸いた。安倍首相も外遊のたびに和食をアピールしているが、ＩＱを導入しない政府の“怠慢”にメスを入れる方が先じゃないか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/790.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 年収1185万、第二の給与…NHKはなぜ金持ちか？巨額金融資産、政治的中立に懸念も（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　NHK・BS放送の受信普及数の推移（「総務省 HP」より）

年収1185万、第二の給与…NHKはなぜ金持ちか？巨額金融資産、政治的中立に懸念も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140615-00010003-bjournal-ent
Business Journal 6月15日(日)3時0分配信

　NHK職員の年収は、平均年収1185万円、社会保険料などを含めた人件費は1780万円--。これは2012年度の予算審議の中で公表された数字だ。民間企業で働くサラリーマンや役員、パート従業員の平均年収が408万円（国税庁「2012年度民間給与実態統計調査結果」）と比べると、約3倍ということになる。それほど高額になる背景について、4月に出版された『NHKはなぜ金持ちなのか？』（双葉新書）の著書、小田桐誠氏は次のように解説する。

「NHK職員の給与は、かつてマスメディアの中ではそう高くありませんでしたが、1980年代後半から上昇してきました。とくに島桂次氏が会長になってから、朝日新聞や読売新聞並みになったといわれます。また、NHKには基本給・世帯給で構成する『基準賃金』、残業代にあたる『基準外賃金』のほかに諸手当があり、それが充実しています」

　例えば、本部および横浜、さいたま、大阪、京都、神戸の各放送局職員に対して支給される「地域間調整手当」、転勤者用住宅等に入居していない者に支給する「住宅補助手当」、北海道の各放送局では10月にまとめて支給される「寒冷地手当」などがある。また、“第二の給与”ともいわれる厚生保険費（人件費に含まれる）は、職員住宅や保養所の運営などに活用されており、これを職員1人当たりで割ると200万円ほどになるという。

「NHK職員は高額給与批判に対し『一生懸命やっている』と反論しますが、どの程度が適正なのかは冷静に議論・検証されるべきでしょう」（小田桐氏）

　NHKの14年度の事業収入は、受信料6428億円とその他201億円を合わせて6629億円、事業支出は6539億円。黒字はわずか90億円だが、NHKは営利を目的としない特殊法人であり、赤字にさえならなければよい。むしろ、帳簿上大きな利益を出していたら、そちらのほうが問題視される。

　しかし、小田桐氏によれば、NHKには現金預金1111億円、短期保有有価証券1002億円、長期保有有価証券2162億円があり、4000億円を超える金融資産を持っている。有利子負債が215億円あるが、今日にでもすべて現金預金で返済可能だ。

●BS受信料収入という金脈

　NHKの収入の97〜98％が受信料であり、安定しているのは誰もが知るところだが、ではなぜ、これほどNHKはお金持ちなのか。小田桐氏はその理由として、衛星放送（BS）受信料の伸びを挙げる。

「実は、1971年度を境に、毎年収入の伸びが低下していきます。テレビの普及自体が限界に近づく中で、増収の頼みの綱である地上波は、白黒からカラー契約への切り替えが頭打ちになりました。受信料不払い世帯への徴収には限界がありましたが、89年6月にBSが本放送を開始し、カラー放送以来の新しい収入源になったのです」

　1950年から2009年までの財政状況をグラフ化したものを見れば、一目瞭然だ。受信契約件数はあまり伸びていないにもかかわらず、事業収入は89年（平成1年）以降、大幅に増えていった。4000億円程度だった収入が、91年には5135億円になり、97年には6117億円となったのだ。BSの受信契約者は順調に伸びてきたのだ。

　BSの伸びは、視聴者ニーズの変化によるところが大きい。小田桐氏自身、「民放はもちろん、NHKも地上波はあまり見なくなった」と語るが、スポーツや映画のみならず、多様化したニーズに的確に対応しているのはBSということのようだ。

　今後もNHKの独り勝ち状態は続きそうな気配だ。アベノミクスで景気が上向いたとはいえ、広告収入がメインの民放の経営が景気に左右される構造は変わらない。その広告費も、企業は年々、テレビや新聞からネットメディアに比重を変えている。さらに最近では、NHKがゴールデンタイム（午後7時〜同10時）や朝の情報ワイド番組の平均視聴率（関東地区）で、1位になることも珍しくなくなった。報道やドキュメンタリー、スポーツなどで圧倒的な予算を使った番組制作は、民放の追随を許さない。また、人気タレントを起用した若者向け番組や民放を意識したバラエティ番組が増えているといわれ、高齢者向け番組が多かったNHKのイメージも大きく変わってきた。昨年の朝の連続テレビ小説『あまちゃん』の大ヒットもその1つだろう。

●危ぶまれる政治的中立性

　そんな中、今年1月、日本ユニシス特別顧問の籾井勝人氏が新しいNHK会長に就任したが、就任早々、特定秘密保護法に関して「通っちゃったんで、言ってもしょうがない」「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」など発言し波紋を呼んだ。籾井氏の就任に先立ち、安倍晋三首相は昨秋、NHK経営委員に自らに近い4人を任命。その中のひとりである作家の百田尚樹氏は東京都知事選の応援演説で「南京大虐殺はなかった」と発言、哲学者の長谷川三千子氏は朝日新聞東京本社で93年に拳銃自殺した新右翼活動家をたたえる追悼文を委員就任前に寄稿していた。

　小田桐氏は「政治との距離、中立性がNHKの一番の問題」といい、NHKが毎年、事業計画と予算について国会で了承を得なければならない仕組みが、NHKの独立性を阻害している要因の1つと指摘する。

「イギリスのBBCは10年に一度大議論して、受信許可料を決めたり、事業計画などを作成します。NHKも3カ年や5カ年の中長期計画を立てていますが、国会の予算承認も、その頻度でいいのではないでしょうか。予算の承認が毎年では、時の政権の顔色をうかがうようになるので、経営委員の承認で済ませるようにする。ただ、現状は経営委員の選び方が不透明です」

　経営委員会のメンバーは委員長を含めて12人で、国会の同意を得て首相が任命する。よって、今の仕組みのままでは、政治からの中立性は担保できない。小田桐氏は「経営委員は公募制にして、視聴者から選ばれるようにすべき」と提案するが、受信料を払っている視聴者は、株式会社でいえば株主のような存在だ。そんな視聴者の声を、もっとNHKの経営に反映される仕組みづくりが求められているのではないだろうか。

横山渉／ジャーナリスト

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/791.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 何とも異様な光景だった／小銃を持って商店街を行進　軍国へのアピールだ／陸自と海自７６０人　佐世保でパレード

何とも異様な光景でした。顔まで「迷彩色」にした自衛官が、武器を持ってのパレードです。今年は初めて、海上自衛隊も参加しました。戦争する国づくりの一環でしょう。反対する集会で、共産党を代表して挨拶させてもらいました。 http://t.co/vcg0bys24i

— 山下 満昭 (@jcpnagasaki) 2014, 6月 14

小銃を持って商店街を行進。軍国へのアピールだ。(津) http://t.co/PjG3H69ILH 〈陸自と海自７６０人　佐世保でパレード〉

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 6月 14

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/792.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 生活保護申請の女性に「ソープで働け！」という対応　大阪市だけでなく「氷山の一角」（水島宏明） - Yahoo!ニュース

生活保護申請の女性に「ソープで働け！」という大阪市職員の対応を報じた「赤旗」記事に、根拠もなく「捏造だ」などというツイートもみかけるが、大阪市以外でも「日常茶飯事」「氷山の一角」だと元日テレ「NNNドキュメント」ディレクターの水島氏 http://t.co/j4kF2brR33

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 6月 14

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/793.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 横田めぐみさんは金王朝の「奥の院」を知りすぎたとの憶測も（週刊ポスト）
横田めぐみさんは金王朝の「奥の院」を知りすぎたとの憶測も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140615-00000004-pseven-soci
週刊ポスト　2014年6月20日号

　北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさんの消息を知る手がかりとなる一枚のペーパーがある。

＜拉致問題に関する分析＞

　そう題されたレポートには、中国情報機関が集積した拉致問題に関する機密情報が記されている。同レポートは、中国工作員の情報をもとに第三国の政府関係者が作成したものだ。

　同レポートによれば、1994年、めぐみさんに悲劇が襲いかかる。

＜政治的な理由で会寧22号管理所へ＞

　同管理所は、政治犯を収監する北朝鮮最大の収容所とされる。同国北部、中国との国境地域にあり、一時は数万人の収容者を数えたという。さらにこう続く。

＜めぐみさんは「独裁区域」に収監＞

　韓国の情報機関「国家情報院」の関係者によれば、「管理所は革命化区域と独裁区域（完全統制区域）の2区画に分かれている場所がある。前者は釈放される機会のある政治犯が収監される。二度と外に出られない政治犯罪者が収監されるのが後者」という。

　では、「党幹部と信頼関係を持つ夫」がいながら、めぐみさんが「政治犯罪者」とされた理由は何なのか。このレポートには＜政治的な理由＞としか書かれていない。

　1994年、朝鮮半島はかつてない緊張に包まれていた。核開発を目論む金日成政権に対し、当時のビル・クリントン大統領は、真剣に開戦を検討していたとされる。同年10月、米朝両国は軽水炉建設を支援し、完成まで代替エネルギーとして年間50万トンの重油を供給するという「米朝枠組み合意」に調印した。

　朝鮮戦争以来の戦難こそ去ったが、揺れる国内外の情勢にあって拉致被害者という不安定な立場のめぐみさんの身に何があっても不思議ではない。日常のふとした言動が「政治的発言」として、当局に伝わった可能性も考えられる。

　レポートは北朝鮮の公式見解「1994年自殺」に関して否定する。が、その後のめぐみさんの消息に関してこんな文面が綴られている。

＜収監後、まもなくして管理所内の炭鉱で野ねずみによる流行性出血熱感染者が大量発生。死亡者を集団火葬、管理所を3か月近く封鎖した＞

　流行性出血熱とは、ネズミが保有するウイルスがダニなどを媒介として人間に感染して起こる病だ。中国東北部やロシアなどで感染が確認されている。2〜3週間の潜伏期間ののち、高熱に見舞われ、それが5日程度続くという。

　顔や上腕部に出血斑が現われ、尿も途絶える。肺水腫を起こすケースも多い。感染すると5〜30％の人が死に到り、特効薬は現在も存在しない。

　医療水準の低い北朝鮮、それも衛生面に問題のある収容所内では、甚大な被害が予想される。

　レポートには、めぐみさんの安否とウイルス汚染を関連づけて言及しているわけではないが、＜収容所出身者の誰からも（めぐみさんの）証言がないのは、ウイルスで大混乱に陥り〉〈管理データが無くなった＞からと結論づけられている。

　その後のめぐみさんの動向については、中国情報機関も捕捉できていない。

　橋本龍太郎内閣時代（1996〜1998年）に官邸中枢にいた政治家A氏が、「1997年当時にめぐみさんは生きていた」という発言をして永田町に波紋を広げているが、その発言が確かなら、感染症の災厄を免れ、収容所からも出所したことになる。日本の政府関係者が語る。

「めぐみさんについては、複数のルートから生存情報がもたらされているのは事実。ただし、北朝鮮が発表しない理由については、『金王朝の“奥の院”を知りすぎてしまった』『病気を患っており不安定』など、憶測レベルの話しかありません」

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/794.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] ＜集団的自衛権　VS　９条バリア＞中国共産党のフロント組織が集団的自衛権を批判　中華南シナ海覇権の根拠はポツダム宣言！？

「西沙諸島は中国固有の領土であり、疑いを差し挟むことは許されない。中国は第2時大戦終結時にカイロ宣言やポツダム宣言といった国際的法的文書に基づき、日本侵略者の手中から西沙諸島を取り戻した。日本の衆議院外務委員会のいわゆる「決議」は国際法と歴史的事実に背く、極めて無責任で、魂胆のあるものだ」（人民網）
http://j.people.com.cn/n/2014/0613/c94474-8740991.html
http://blog-imgs-68.fc2.com/a/s/i/asiareaction/140604-2-01.jpg

　
　
「論文で琉球に触れた目的は第1に釣魚島（日本名・尖閣諸島）が琉球に属さないことを論証するため、第2に琉球は歴史的にも日本のものではないことを説明するためだ。これによっていわゆる釣魚島は日本固有の領土との見解に反論を加えた。」（人民網）
http://j.people.com.cn/94474/8241932.html
　
　　

★ドイツに見習い日本も集団的自衛権行使！？

日本の左翼は二枚舌で脱原発でドイツを見習え！と主張するが、安全保障でドイツを見習って「集団的自衛権」を行使しろ！とは言わない。

中国共産党機関紙「人民網」によると
「日本の市民団体「九条の会」は10日、発足10周年記念講演会を東京で開き、2000人以上を収容できる会場を満席にした。九条の会の発起人でノーベル文学賞受賞者の大江健三郎氏らは、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認の強行を急ぐ安倍晋三首相を批判した」そうだ。

また日本の「非核三原則」見直しについて「人民網」は岸田文雄外相の「有事の際の米軍による核持ち込みに反対しない」との発言を、日本の極右化と非難。

日本の原発再稼働についても日本の共産主義勢力・反日的なマスコミと連携し、日本の核兵器開発と絡め、強行に反対している。（小出裕章氏の主張を参照）

★アメリカのイラク支配はきたない支配、アメリカの日本支配はきれいな支配

日本の共産主義・社会主義勢力は、アメリカのイラク支配を批判しながら、アメリカが日本の無力化を狙って押し付けた「ＧＨＱ憲法」を金科玉条とし、「憲法９条が最大の日本防衛」と「９条バリア論」を展開している。

日本の共産主義者は、中国共産党のチベット侵略やウイグル弾圧を知らないのか？

★中国共産党　「西沙諸島はカイロ宣言やポツダム宣言により日本から取り戻した！」

世界第二位の経済大国になった中国は、南シナ海でフィリピン・ベトナムを無視し、一方的に南シナ海の領有を主張し、ベトナム船を攻撃した。

これを非難する日本に対し、
「中国はカイロ宣言やポツダム宣言といった国際的法的文書に基づき西沙（英語名パラセル）諸島を取り戻したのであり、日本の衆議院のいわゆる『決議』は国際法と歴史的事実に背く」
「西沙諸島は中国固有の領土であり、疑いを差し挟むことは許されない。中国は第2時大戦終結時にカイロ宣言やポツダム宣言といった国際的法的文書に基づき、日本侵略者の手中から西沙諸島を取り戻した。日本の衆議院外務委員会のいわゆる「決議」は国際法と歴史的事実に背く、極めて無責任で、魂胆のあるものだ」と主張。

ベトナムに対しては「中国人は西沙諸島の争う余地のない所有者だ。ベトナム側は歴史を歪曲し、事実を否認し、前言を翻し、信義に背いた」とこき下ろした。

南シナ海の覇権はポツダム宣言で中国が日本から奪い返したとは恐れ入ったが、軍事力を持たない「小国」にはこの傲慢さ。

この調子なら、ローマ皇帝が使者を派遣したので、ヨーロッパは中国の「核心的利益」と主張しかねない。

人民網で盛んに沖縄は中国の一部と主張しているが、空恐ろしい。

９条の会＝反天連＝日本基督教団（在日キリスト教カルト）や知識人などの日本の共産主義者は「９条バリア」で国民の生命・安全が守れると思っているのか？

中国共産党がシーレーンのある南シナ海を押さえ、日本の、いやアジアの安全保障の危機だというのに、ＧＨＱ憲法に縛られ、強盗がいたら、殺されるための縄も渡しなさいとでも主張するのだろうか？
（実際、中国には多額のＯＤＡや中国が接収したはずの化学兵器回収費用等を支払っている）

自分たちは中国と武力衝突なれば「赤旗」掲げて、日本で外国に呼応するから「自分は安全だ」というのだろうか？

＃９条の会　＃共産主義者　＃大江健三郎　＃人民網　

＜参考リンク＞

◆日本の市民団体、集団的自衛権の行使容認に反対
http://j.people.com.cn/n/2014/0612/c94474-8740322.html

◆日本がひとたび核を保有すれば、米国による管理は一層困難に
http://j.people.com.cn/94474/8546221.html

◆外交部、日本政府は原発の発展に関して周辺国を安心させるべき
http://j.people.com.cn/94474/8563373.html

中国外交部（外務省）の秦剛報道官は11日、「中国は日本政府が各方面の呼び声に耳を傾け、福島第1原発事故の原因および解決措置について民衆にはっきりと説明し、原発の発展に関して民衆の信頼を得て、周辺国を安心させることを望む」と表明した・・・

◆外交部、日本衆議院のいわゆる「決議」は国際法と歴史上の事実に背く
http://j.people.com.cn/n/2014/0613/c94474-8740991.html

西沙諸島は中国固有の領土であり、疑いを差し挟むことは許されない。中国は第2時大戦終結時にカイロ宣言やポツダム宣言といった国際的法的文書に基づき、日本侵略者の手中から西沙諸島を取り戻した。日本の衆議院外務委員会のいわゆる「決議」は国際法と歴史的事実に背く、極めて無責任で、魂胆のあるものだ・・・

◆外交部、信義に背いたベトナム、国際的信用は低い
http://j.people.com.cn/n/2014/0527/c94474-8733287.html

ベトナム外務省が先日、西沙（英語名・パラセル）諸島に対するいわゆる「歴史的、法的根拠」を発表したことについて、外交部（外務省）の秦剛報道官は26日の定例記者会見で「中国人は西沙諸島の争う余地のない所有者だ。ベトナム側は歴史を歪曲し、事実を否認し、前言を翻し、信義に背いた」と表明した・・・

◆琉球問題を掘り起こし、政府の立場変更の伏線を敷く
http://j.people.com.cn/94474/8240975.html

人民日報の8日付署名論文が「歴史的な懸案で未解決の琉球問題も再び議論できる時が来た」と指摘したことに、日本側は強烈に反応した。中国側に「抗議」しただけでなく、安倍首相が「日本の立場を世界に説明」することで「中国の不当な主張を否定する」必要性を表明した。米国務省は「米国は沖縄における日本の主権を承認している」との姿勢を表明した。（環球時報社説）

◆沖縄メディア：日本が武力で沖縄を併呑したのは事実
http://j.people.com.cn/94474/8241932.html

沖縄タイムスは「日本政府は中国に抗議したが、日本が『武力を用いて沖縄を強制的に併呑した』のは歴史的事実。沖縄の反応は複雑だ。考古学者の安里嗣淳さんは、自分でつけた中国名『孫中路』を名刺に刷っている。『琉球の士族はみな中国名を持っていた。かつて中日両国と平和的に共存した沖縄の歴史と文化を保ちたい』と述べた」と報じた。

◆チベット侵攻（ウィキペディア）

「チベット侵攻（チベットしんこう）とは、中国人民解放軍（中国共産党の軍隊）によるチベットへの侵攻をいう・・・
チベットおよび西側諸国では、この侵攻を侵略としているが[1]、中国共産党は「西蔵人民」の「帝国主義侵略勢力および国民党反動勢力」からの解放と位置づけている。」

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/795.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 中国軍機の攻勢を前に、梅干しを食べるしか能のない安倍首相　　天木 直人
中国軍機の攻勢を前に、梅干しを食べるしか能のない安倍首相
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140615-00036378/
2014年6月15日 7時0分　天木 直人 | 外交評論家

中国の、しかも明確な意志を持った軍事攻勢に、為す術のない日本。

しかし、それも仕方の無い事だ。

すでにあの時に勝負はついていた。

それは昨年１月、中国海軍機が日本の海上自衛隊機に東シナ海上でレーダー照射した時だ。

あれはあきらかな中国側の戦闘行為であり国連決議違反である。

中国軍の勇み足なら、習近平の中国軍統治不徹底の赤恥だし、もし習近平が命じていたのなら、習近平は世界の前で堂々と国連決議違反を犯した事になる。

どちらにしても　中国の失態だ。

もし、あの時日本が、この中国のミスをすかさずついて大騒ぎをし、国を挙げて毅然と国連安保理に、真実究明と対中国非難決議を求める正しい外交を示していたら、絶対に中国はここまで増長はできなかった。

しかし、あの時日本は、今もそうであるように、下っ端官僚が抗議するだけだ。

これで中国に完全に足下を見られてしまった。

斎木のような官僚が、安倍首相に言われるままに何を抗議しても、逆に抗議される始末だ。

安倍首相の女房役の菅官房長官が何を言っても、相手は副報道官レベルで一蹴する。

小野寺防衛大臣に至っては、豪州の大臣に助けてもらって中国批判をするしかない。

こんな情けない国が世界ひろしといえどあるというのか。

そして驚いたのは安倍首相だ。

子分がみな中国と抗議の応酬をして負けている時に、和歌山の梅を食べるパフォーマンスに忙しい。

習近平らが安倍政権をバカにするはずだ。

はじめから勝負はついている。

中国の威嚇はますますエスカレートするだろう。

それに対し抗議するしかない日本も、そのままである（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/796.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 政府も認めた…「米輸送艦による邦人退避」はあり得ない事例（日刊ゲンダイ）
政府も認めた…「米輸送艦による邦人退避」はあり得ない事例
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151003
2014年6月15日　日刊ゲンダイ

首相が掲げる事例は「フィクション」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　米国総務が「軍は関与せず」と明言

　公明党が集団的自衛権の行使を“限定的”に認めそうな気配になっている。

　彼らが「国民の生命が覆される事態」ともっともらしく主張しそうなのが、安倍首相が先月の“紙芝居会見”で、真っ先に提示した「戦争時に日本人が乗った米輸送艦を護衛する」事例だ。

　しかし、そんな事例があり得ないことは、多くの専門家が指摘してきた。そしてついに、政府関係者も認めたのである。

　１１日の衆院外務委員会。民主党の辻元清美議員が、「米輸送艦による邦人輸送」について、過去に例があるのか質問したところ、外務省領事局長は「海外における邦人の退避の事例については、過去の戦争時に米輸送艦によって輸送された例は承知しておりません」と明言した。

　さらに驚いたのは、辻元議員がこう質問した時のこと。

「米国政府は、すべての外国政府は自国民の避難についての計画を立て、米国政府の手段に依存しないことを求めている。防護の要請どころか、米輸送艦による日本人の避難は想定していない。この米国の方針を知った上で、米輸送艦護衛の事例を提示したのか」

　これについて、官房長官の代理で出席した加藤官房副長官は「米国の方針はその通りだ」とアッサリ認めたのである。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏が言う。
「ちょっと調べれば分かることですが、米国務省領事部は、米国民に対してさえ、民間人の輸送に米軍は関わらないと宣言しています。『米軍運搬手段や軍事エスコートがついた輸送手段は現実というよりハリウッドの脚本である』『多くは商業的輸送手段や地域のインフラに依存する』と公式見解をＨＰで示しているのです。自国民も輸送しないのに、外国人の救出など考えられません。この事実を政府が認めた意味は大きい。集団的自衛権の行使を容認するために国民をだますにはどうしたらいいか。日本人の命を前面に出せば、反対できないだろう。じゃあ、それと米艦船を結びつけたらどうか……と逆算して作り出したストーリーと思われても仕方がないでしょう」

　安倍首相の思惑通り、輸送艦護衛の事例は国民受けバツグンだった。世論調査を見ても、解釈改憲には半数以上が反対でも、日本人が乗った米艦船を防護することについては、多くが「認めるべき」と答えている。

　だが、米国の方針や見解によって、安倍の掲げる事例はハリウッド映画の世界にしかない“フィクション”だということがハッキリした。国民は目を覚ますべきだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/797.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] ブラジルを笑えない…「東京五輪競技場」６年後に間に合うのか（日刊ゲンダイ）
ブラジルを笑えない…「東京五輪競技場」６年後に間に合うのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151000/1
2014年6月15日　日刊ゲンダイ

デモが吹き荒れるブラジル／（C)真野慎也・JMPA

　完成には巨額予算が必要

　開幕ギリギリまで会場建設が終わらず、「ぶっつけ本番」で臨んだＷ杯ブラジル大会。日本のメディアは現地の混乱を“先進国ヅラ”で伝えているが、６年後の東京五輪だって、どうなるか分からない。

　先日も国立競技場の解体工事の入札が不調に終わったばかり。業者側の提示額が予定価格を上回ったためだ。発注元の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）によると、解体工事は工区を南北に分け、工事規模はそれぞれ２０億２０００万円と想定していた。
「最低価格の提示業者と、さらなる値下げ交渉を実施しましたが、業者側もすでにコスト削減の余地はなく、予定価格との開きはあまりにも大きかった。原因はやはり資材価格や人件費の高騰です。再入札は８月中には何とか終わらせたい」（ＪＳＣ管理部調達管財課）

　解体工事は７月開始、来年１０月終了の予定だったが、開始時期は少なくとも２カ月は遅れる見込み。費用も一気に跳ね上がる恐れがある。

　問題は解体後の本体建設工事だ。政府は現在、総工費を１６９２億円（解体費込み）と想定しているが、この数字はあくまで昨年７月時点の試算だ。この間も資材価格は高騰続きで、「特に基礎や骨組みに使う『異形鋼棒』や『Ｈ形鋼』は１５〜２０％アップした」（ある設計事務所）という。人手不足はさらに深刻で、「昨年から日給を１万円近く上げても作業員は集まらない」（建設関係者）という状況だ。

　本体工事の入札まで不調に終われば、「１９年３月完成」という日程も大幅に狂いかねない。

　東京都の舛添知事が五輪計画を見直した理由も建設コストの高騰だ。都が受け持つ整備費用は１５３８億円の予定だったが、改めて試算すると、費用は３８００億円に膨らむ可能性があるという。実に２．５倍増だが、都の準備局関係者は「大規模施設は今年度内に基本設計を委託し、来年度の早い時期に工事を発注する予定でした。今から計画を見直して五輪開催に間に合うのか」と、疑問符を付ける。

「開催に間に合わせようとすれば、コスト増を覚悟しなければいけませんが、国も都もメンツを重んじて採算度外視で巨費を投じるのでしょう。その結果、教育・医療予算が削られれば、デモが吹き荒れるブラジルと同じ。違いは日本が少子高齢化と財政悪化が進んでいること。五輪施設は維持・管理コストも莫大で、次世代への負の遺産となるだけです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　もう、地球の裏側のＷ杯開催国を笑っている場合ではない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/798.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] いかに日本のメディアが愚劣か　結果、国民の意識が劣化している（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/802e596a8435e68b016aa80b61b7abfd
2014年06月15日

　本日は愚民の一人として、「2014 FIFA WCサッカー」を観戦のため友人の家のテレビを見せてもらいに行くので、コラムは休みと決めていた。ところが、面白い情報が目に留まり、ついつい一言書くことにした。マイナビニュースによると、SNS上でワールドカップへの言及されている程度を調査したらしいのだが、≪アドビのソーシャルメディアに対応する分析ソリューションである「Adobe Social」を使って、2013年6月から現在までのTwitterやFacebook、Google+、Instagram等のソーシャルメディアの データを収集し、分析したものだ。その結果、国別の言及率では日本が約37%と最も高く、2位以下に大差をつけての1位となった。≫のだそうである。

　まあ、NHKなんてのはサッカー専用チャネル状態なのだから、日本人たちが嫌でも、日本代表のサッカーの話を根掘り葉掘り聞かされる。今日穿いているパンツの色まで聞いてしまうのではないかと心配になるほど、国民をサッカー漬けにしている。放送権料の見合う視聴率を得ないと、幹部の首が飛ぶのかと訝るほどの力の入れようだ。どの国でもマスメディアの方向性と云うもの、大衆を常に一定方向に向かせておく習性があるのだろうから、ある程度までは仕方がない。しかし、わが国場合、やはり異常な形で、大衆を一体化させる民族性があるのかもしれない。

　どの国でも多かれ少なかれは理解する。しかし、アドビの調査によるSNS、ツイッターやフェースブック上の言及率は異常と云うか異様なレベルだ。世界230か国中のNO１、37％なのだ。それも、第二位の英国11％を大きく引き離しているのだから、これは超凄い。ちなみに開催国ブラジルは9％と驚くほど低調、それでも3位キープだが、日本の言及率の1/4なのだから、ブラジルが変か、日本が変かだ。決まっている、変なのは日本だ（笑）。4位がドイツで、5位がアメリカだそうである。

　地域的観測によると、アジアパシフィック地域が全体の48％を占め、TPP同様の地域性を出しているようだ。筆者の感想だが、EU地域はウクライナを挟んだ米ロの対決姿勢が鮮明で、WCサッカーどころではない深刻なテーマがあるのだろう。中東・東欧・アフリカも同じように深刻な状況を抱えており、サッカーに現を抜かす気分ではないのだろう。筆者なども、サッカーはサッカーで興味があるが、MLBもルマンも全米オープンゴルフも同じレベルで興味がある。どうも、アドビがわざわざ調査に及んだ意味合いから、野球やゴルフよりも、世界的スポーツがサッカーだと云うことなのだろう。サッカー以外のスポーツだと、地域差が激しく、調べるまでもないと云うことなのだろう。

　にもかかわらず、わが国だけがダントツ異常値を出している事実を、我々はどのように受け止めるべきか、かなり深刻に考える必要があるのかもしれない。山本七平の「空気」ではないが、民族的に「空気」に抗うのが困難な国民であるとすると、お祭り騒ぎに関しては、その罪状はモラトリアムにしてもらえるだろうが、外交防衛と云った国家の安全保障全般への意識が、この調子で「空気」に簡単に左右され、「世間のムードに抗う勇気はなかった」と終戦後の日本人の殆どが口にした言葉は、今後も反省の影もなく、繰り返されるのかもしれない。げに怖ろしき民族性だと世界から見られるかもしれない。

　世界の多くの知識人からは、日本イコール「嘘」と云う言説が実しやかに、裏声で君が代を歌うように語られているそうだ。決定的だったのが、安倍晋三がオリンピック招致演説で「福島原発の放射能は、私のコントロール下にある。完全に汚染水はブロックしている！」この言葉が致命的に2020年五輪を決定させたと同時に、「嘘つき国家」をも決定づけたというのだから、痛しかゆしだ。否、五輪なんてのは1か月程度の祭りだが「嘘つき国家」の勲章は永遠ものだ。昨日のコラムではないが、世界の秩序は壊れたがっている。地球の内部が軋むほどヤバイ状況が各地域で起きている。平和ボケもいい加減にしないと拙いだろう。サッカーの話題も、LIVE中継中だけで良いじゃないか、世界全体を見つめ、何が起きているのかマジに考えないと、本当青天の霹靂なんて言葉は言い訳にもならないだろう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/799.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「国民年金はすでに破たんしている」と、改めて河野太郎氏が指摘（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/7d752ed29c9fa9c48e0ecb7b47e6b1a8
2014-06-15 08:32:21

　「隠蔽された年金破綻　粉飾と欺瞞を暴く」と題する寄稿が、月刊「文藝春秋」の7月号に掲載されました。年金に関する極めて重要な指摘をしています。執筆は、河野太郎氏（衆議院議員）と西沢和彦氏（日本総研上席主任研究員）です。

　寄稿は、「国民年金がすでに破たんしているという事実を、厚労省は隠しており、このまま放っていると、大変な事態になる。必要なことは『現行の制度では年金は持続できない』ことを、国民に率直に知らせるべきだ」と、主張しています。

　多くの国民が、「おそらくそうだろうな」と、うすうす感づいていることを、与党の国会議員と、年金に詳しい専門家がきちんと分析したうえで、「放っておけば、大変な事態になる」と、改めて指摘せざるを得ないのです。

　大変な事態とは、「ある日突然、年金は破たん状態だから、もう皆さんには年金は払えません」と、不払いを突きつける状況です。あるいは、「年金額を大幅に減額するか、年金負担を大幅に増やす以外にない」と、迫られるのです。

　大幅に減額するということは、いわば手取りの年金額がすずめの涙くらいになり、生活を支えられるような額ではなくなるということです。

　河野氏らがそう主張する根拠は、厚労省が5月14日に出してきた「年金運営の現状」というタイトルの説明資料です。

　「公的年金加入者全体では約95％が保険料を納付（免除および納付猶予を含む）している」というのが厚労省資料です。しかし、ここには官僚得意のマジックがある。

　「納付者」のなかに、年金納入の免除者、猶予者を含めています。こうした免除者と猶予者を勘案すると、実際の納付率は約40％にまで下がる。こんな低率だから、年金が持つはずがありません。厚労省はその事実をマジックでごまかしているのです。安倍政権と官僚がタッグを組んで、国民に事実を伝えず、ただ先延ばししているだけなのです。

　先延ばしすればするほど、いざ解決に手をつけようとするとき、解決策はドラスティックにならざるを得ない。そのしわ寄せを食らうのは、国民です。政治家も官僚も、一切責任を取りません。責任を取らなくても良い”無責任社会”なのです。法律上、そうなっています。

　年金の納付手続きは、税金と同じように扱えば、かなり納付率を上げることができると思われますが、厚労省は”金づる”を財務省に取られたくない。こうした官僚の縄張り争いが底流にあり、年金改革は遅々として進みません。

　私たちがもっと声を上げなければ、先の大戦と同様、にっちもさっちもいかなくなって初めて白旗を揚げるということになりそうです。その時は手遅れなのですが――。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/800.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 創価学会員でも、公明党、創価学会、池田大作に何故、吐き気をおぼえ、くたばってしまえと思うのか。
創価は宗教ではなく、宗教を利用して搾取する団体
公明党は、目標とする政策はなくただ権力にしがみつくだんたいである。

創価学会、公明党は、日本最大級のネットワークビジネスである。

私は，創価の教えの内容と日蓮大聖人の人格が、大好きです。
このように書くと反発を受けそうですが、事実だから仕方ないです。

池田大作、公明党の議員、創価の幹部、日蓮大聖人のように権力と戦って、犠牲になってもらいたい。

私の今の状況を判りやすく言うと。次のようになります。

私は、日蓮大聖人の人格が、大好きです。でも創価学会員は、嫌いです。
なぜなら、創価学会員が、日蓮大聖人の教えに従っていないからです。

今の政治状況を見ると本当に創価学会と公明党には、創価学会員として頭にきています。
創価学会って本気になれば、相当のことが出来る。

聖教新聞、お金の力、人間の数、公明党の政治力

何故、社会正義の実現のために創価学会は、がんばらないのか？
もう創価学会の奇麗事には、うんざりしています。池田大作の勲章騒ぎには、吐き気を覚えます。

とにかく創価学会の幹部、公明党の議員、池田大作は、身を犠牲にして国民のためにがんばってほしいものです。

といっても甘い蜜をすうのが、目的の創価学会の幹部、公明党の議員、池田大作さんには、ほとんど無理。

http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n133930

池田大作さんの納税額からの推定年収 『創価学会打倒の反乱』段勲著から引用

平成７年 ２億４１０９万円 ４位
平成８年 ２億１２０６万円 ４位
平成９年 ２億３７５１万円 ４位
平成１０年 １億７２００万円 ５位
平成１１年 １億５３９６万円 ５位
平成１２年 １億１８８３万円 １位
平成１３年 １億３６１６万円 ２位
平成１４年 １億１５３７万円 ７位
平成１５年 １億２７７４万円 ４位
平成１６年 １億２８９５万円 ５位

創価学会の発言内容は、奇麗事すぎる。
創価の嘘がばればれ。
本当に権力悪をあばけば、日蓮大聖人のように権力からの迫害がまっている。

例えば、原子力発電所の事件、TPP,裁判所、秘密保護法。マスコミ、賄賂、基地問題。
これらの悪事を国民に徹底して伝えることを，公明党、創価の金、聖教新聞のマスコミ力、人間の数の力を使えば
日本が、よくなることを確実である。

でも創価は、何もしない。

何故何もしないのか？

創価学会も池田大作にする気がないからである。

創価学会や、池田大作さんが、名誉を得えることは、簡単である。
池田大作さんのノーベル賞も夢ではないと私は、本当に思っている。

９，１１の事件の不正を世界に本気で発信するだけでいい。

ペンタゴンに飛行機が突っ込んだというのに、跡形は、なにもない。
物理的にありえない。ペンタゴンに飛行機が突っ込んだなら、飛行機の残骸、いす、死体、あたり一面に事故の証拠が残る。

何もない。

9・11テロWTC第７ビル、疑惑の瞬時の崩壊

WTCの第7ビル（通称:ソロモン・ブラザーズ・ビル、47階建て）は、公式発表では「ツインタワーの瓦礫による
損傷と火災によって崩壊した」とされているが、第7ビルはツインタワーから最も離れた場所に位置している上に、
もっと近くに建っていた第3〜6ビルに比べると、事故直後は損傷の度合いも軽いように見受けられ、
また火災がひどいようにも見えなかったのに、わずか6.5秒というとんでもない速さで崩落した、としている。
映像や写真を見てもツインタワー崩壊による瓦礫の損傷はほぼ皆無である

ＢＢＣ第七ビル崩壊２０分前にフライング報道

アメリカ政府の嘘がこれほど明らかなのにマスコミも政治かも国民に真実を教えない。

アメリカ政府、日本政府、朝日新聞、BBC,ニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、赤旗、NHK、日本の政党、アメリカの政党、共産党
創価学会もみんな嘘をついている。

みんなアメリカの権力が怖いのである。

そこで池田大作が本気で真実を暴露して権力の悪と戦い続けたらどうなるか。
ころされるかもしれない。

殺されないまでも池田大作は、刑務所に放り込まれるだろう。

池田大作さんは、かつて会員に次のような話しを例にあげ指導していた。
引用開始

ある人が、、新しく宗教を興したがなかなか広まらないで、ある偉い人に相談しに行った。

どうすれば私の宗教は、広まるのでしょうか。困った様子で聞いた。

偉い人が答えた。

それは、簡単なことだよ。君が民衆の幸福のために、権力の犠牲になればいい。

引用終わり。

池田大作さんが、自分の発言を実行する絶好のチャンス到来です。
池田大作さんに名誉が手に入る。

池田大作が、名誉をほしがっているのは、創価学会員の私にもばればれである。
http://www.soka.ac.jp/about/philosophy/founder/honor/

ガンジーやキング牧師のように権力の不正を正すチャンスが、池田大作の前にある。
その機会を使う絶好の権力を持っている池田大作。

何故、池田大作は、何もしない。

何もしない池田大作を見て、創価学会員の自分は、気づいてしまった。

世界平和なんて、池田大作の頭には、ないことが、ばれってっしまった。

ネット検索は誰でも簡単に出来るようになって、簡単に政治家の嘘がバレル世の中になっています。

公明党が、国民の見方なんで信じられません。その証拠もたくさんあります。
創価学会では、選挙で公明党を応援するのは、宗教的行為になっています。

何故でしょうか？
何故、創価学会員だからといって、創価学会員で構成する公明党を支援する宗教活動を創価は、会員にさせるのでしょうか？
何故、創価学会は、公明党の支援活動は、功徳が出ると頭の弱い会員をだますことを一丸となってやっているのですか？
ぜんぜん理解できません。

どうして公明党を応援すると功徳がでるのですか？
とかつて幹部に聞いたことがあります。

創価の幹部は、公明党は、平和主義であるといいました。
平和主義ってなんですか？と聞いたら、幹部は、笑って答えました。生命は、
何ものにも変えられない尊いもので、公明党は、生命を守るために政治の世界でがんばっていると。

創価学会員の私でもテレビぐらいみます。

テレビの発言で、公明党の議員がイラク戦争支持でがんばっているのは、事実としてよく知っています。

その創価の幹部に聞いてみました。

生命を守るために政治の世界でがんばっている公明党が、何故イラク戦争支持でがんばるのか？

その幹部いわく、大量破壊兵器の疑いがあったからという。

疑いがあっただけで殺されるなんて、たまらないね。
現実の世界で、疑われるだけでころしていいのだろうか？
いいわけないじゃない。

こんな当たり前のことも理解できないのが、創価の幹部で、公明党の国会議員。

笑っちゃうね。

現実に大量破壊兵器は、なかった。
創価学会、公明党、殺した責任は、どうしてとらないの？

集団的自衛権って今問題になっているが、自民党ってほんとうの馬鹿だと思う。
日本が戦争できない国だって少しでも考えることの出来る人なら、すぐにわかる。
戦争になったら、日本の原子力発電所は、守りようがないことは、自明の理だ。
電気の配線を止めればすぐに爆発する。爆発したら誰も近づけない。
誰も近づけないから、被害が増える。放射能の被害が、何十年と続く。

フクシマの嘘

元東京電力社員・木村俊雄が告発する福島原発事故の

その間の食料は放射能まみれだから、食料はなくなる。
国民の餓死が増えることは、ひを見るより明らかだ。

日本の海岸線に５４個の原子力発電所。

戦争になったら真っ先にねらわれる。守れると思うのだろうか？
もしも守れるという政治家がいたら、きちがいだね。
福島の事件が、起こったのに、その原因さえはっきりできない政府。
誰も責任を取らない。
マスコミは、何千臆円というお金を広告料として賄賂をもらって、口をとじたまま。

すぴーでぃーの放射能の予測を知りながら、米軍に教えながら、国民に教えずに国民を被爆させる政府。
マスコミの職員は、自分たちは放射能から逃げながら、国民には、急激に問題になるものはありませんと安全をアピールする。

放射能の被害は、今問題ではないといった政治家は今も政治家で、マスコミも誰も責任を取りません。
マスコミに言いたいね。賄賂としてもらった広告のお金ー何千臆円を国民に返せよ。
マスコミって真実を国民に教える義務があると思う。ならば原子力は安全と国民をだましたのだから、騙した人は、牢屋に
いってもらいたい。

不込み詐欺は、まだかわいいものだ。放射能の被害は、何十年と続く。
放射能の保管は、何十万年も続くと。本当に、今の政治家は、未来の子供たちから抹殺されてもおかしくない。

本当に政治家には、責任を取ってもらいたい。

いったいこの国民の怒りは、どうしれくれるのか？

何故検察官は、何故この問題を解決しないのだろうか？
検察官って社会正義の実現のために存在するものでないのは、小沢事件でばればれ。

TPP問題。

TPPに興味を持ってください！ - TPP反対　山本太郎さん

本当の事を言って、何か不都合でも？

集団的自衛権や秘密保護法について何も知らずに、創価学会員は、よく公明党の票をお願いに回れますよね。
原発事故で多くの学会員も苦しんでいるというのに、原発再稼働と海外輸出に反対すらしない

そんな自民党と一緒の公明党をどうして支援できるのですか。
そもそもどうして公明党がそんな自民党と連立を組まなければいけないのか、学会員は説明できるのでしょうか。

でも創価の会員には、説明をもとめる人はいないでしょうね。
なぜなら創価学会員の馬鹿は、筋金入り。

http://www.toride.org/aud_kashiwabara/kashiwabara.htm

創価学会の幹部の柏原ヤスさんの指導・生音声が、上記のホームページできけます。

音声の引用開始

心がけ次第では、１０００万円以上できる人になれるんです。できないとは、いえないんじゃないの。
だから私、その人に言ってあげたの。私たちの御供養の精神というのは、そうゆうのを言うのよ。
このごろは、なまじっか、生活ががよくなったから、給料から、
７月は、いくら削ろうか？貰うボーナスの内のいくらを出そうか？やっと貯めた貯金のいくら、
おろそうか？まるで削りとられるみたいな、７月は追いはぎがくるゾーッ。
（
　　◇　　◇　　◇

なまじっか、あるから、ねー。そーでしょ、生活が豊かになるから、そうゆうふうに、
返って、みみっちくなるのよ。広布基金、とはいわないけど。あの正本堂建立の時には、どうゆう風にやりました？
貧しい中から、精一杯やろうって、竹づっぽに、もー、一生懸命入れたじゃない。ねー。糸に穴の開いたお金、
一所懸命つないで、そいで、ビックリするような御供養、みんなやったじゃない。どうを？毎日感謝、
毎日、そうゆう、信心ですよ。それがなきゃならない。ね。
しかも、広布基金は、創価学会が欲しいから、皆さんに出していただきたいって、言ってんじゃないのよ！　　
　　
◇　　◇　　◇

昔から、ちっとも変わりません。ねッ。お金なんかいらないんだ。
だれが、金なんか、貰うか！バカ馬鹿しい！！そーじゃないの！　世界広布には、お金がかかる！
いるんです！だから、出せ！！！つーのッ！　出せッ！出せッ！！・・出せ！！！ねーッ。（略）
私は、そー言います。出しなさい！ねーッ。　　だから、社長さんの奥さんに・・何言ってんだ！出せッ！
！言ったんですよ。　ねーッ。・・あんた、いくらやってんの！？・・・あんたハッキリ言えないんだったら、
私が言ってあげる。今度の広布基金は１００万出しなさいよ！！皆の前で言っておくから。
ねッ。婦人部長は、ちゃんと、１００万、取りに行って！

　　◇　　◇　　◇
◆柏原ヤスさんの師匠・池田先生の御供養指導

サンフランシスコの皆さん、今回は関西の交流団がお世話になりました、と、
お世辞を使っておいた方が、広布基金がたくさん取れることを、私は声を小さくして申し上げておきます。

イラク戦争を支持した創価学会が、会員に金をだせと命令。

イラク戦争の実態。

http://mindprod.com/politics/iraqwarpix.html#IRAQWARPIX
心臓の悪い方は見ないでください。むごい写真が一杯あります。

自由民主党と公明党の悪い政治に国民は、怒っています。

振り込み詐欺でも創価学会ほどひどくない。

世界平和のために、自民党、公明党、創価学会、池田大作。早く消えてなくなれと創価学会員の私は、切に思う。

　　　　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/801.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 結果検証のない規制緩和は不可逆な暴挙（神州の泉）
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/06/post-c139.html
2014年6月15日

根本的なことで不可思議、そして、はなはだしく異常なことが１９９０年代初頭から続いている。それは規制緩和によって、国民生活や社会の状態がどう変わったのかという、肝心な検証と報告が行われていないのではないのかという疑問である。

規制緩和の象徴的な人物・竹中平蔵の研究で有名なジャーナリストの佐々木実氏は、規制緩和の歴史を調べていて、ある重大な特徴に気付いたという。（月刊日本６月号より）

それは規制緩和の事後検証が行われていないという事実であるという。

佐々木氏によれば、規制緩和が実行されたかどうかの検証は行われていても、肝心の規制緩和が実行された結果生じた様々な事象（良いもの、悪いもの）についてはきちっとした調査が為されていないという。

１９９０年代からの規制緩和圧力と国民経済の相関関係を俯瞰すると、ざっと言って規制緩和が猛威を振るうたびに国民経済が低迷して、そのトレンドが不可逆的な性向を持つような気がしてならない。

もちろん国民経済低迷の要因は金融政策やその他の要因はあるのだが、国民生活に焦点を絞った場合には、規制緩和の負の部分が強く影響していることは否めない。

国民は対米従属、あるいは対米コーポラティズムに取り込まれている為政者、官僚、財界による規制緩和の甘言に幻惑され、グローバル資本やそれに連なるレントシーカー（政治的利益を追い求める者たち）の都合のよい政治体制に切り替えられていたことに気づいていない。

そのことは、規制緩和に実証的な検証がないことに強く表れている。神州の泉は、以前から規制緩和について、政府のリスク・アセスメント（事前チェック）や事後検証がないことを強く訝（いぶか）しく思っていた。

この理由を強いて考えると、事前検証も事後検証も、国民経済にとって都合の悪い負の結果が多いということしか考えられないのである。

――中略――

さて、２０１４年６月１４日のＭＳＮ産経ニュース『「岩盤」打破、２３５項目　医療・農業・雇用、見直し着手』に、規制緩和にかんする記事が出ていた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140614/plc14061409000011-n1.htm

それによれば、１３日、「政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は、２３５項目の規制緩和策を盛り込んだ答申を安倍晋三首相に提出した。」とある。ここには反対が強い農業や医療などの「岩盤規制」でも新たな制度を導入しているという。

政府はこの答申を新成長戦略に反映するほか、規制改革実施計画を策定し、実施計画と新成長戦略は６月２７日に閣議決定する。規制改革会議の答申を受け取った安倍首相は俄然乗り気になっている。

安倍首相自らがダボス会議で明言したように、「岩盤規制」について、「向こう２年間、いかなる既得権益といえども私の『ドリル』から無傷でいられない」、さらに「本年、さらなる法人税改革に着手する」と言い放ち、成長戦略にある国家戦略特区の推進を国際的に公約している。

生活保護費など数々の社会保障費の縮減している中で、社会保障費捻出の名目で実施された消費税８％、来年度は１０％の実施が予定されている。

国民の血税を吸い取り、国家戦略特区法で広域エリアをなし崩し的な規制緩和の網で過当競争の激化と企業優先の社会に改変する作業が急ピッチで進められている。

これによる生活環境の激変は、日本人がかつて経験したことのないほど、惨憺たる状況に見舞われてしまうだろう。我々生活者は、この社会激変にどう対応していくのか、などという甘い事態ではない。

安倍政権が強行突破を目指している岩盤規制のドリル破砕とは、１９８０年代以降、経済成長の観点から多様な分野で規制緩和が行われた中で、医療・農業・教育・雇用など、国民生活の安定と密接にかかわる特に重要な分野である。

規制緩和推進派は、この岩盤規制について既得権益を持つ関係者の強い反対にあって問題の解決が後回しにされてきたものだと言い続けてきた。しかし、冷静に考えてみれば、根強い抵抗があったという話は、既得権益維持だけの理由というよりも、国民生活の守護にとってかけがえのない重要な規制であるから抵抗が強いということがより事実に近い。

「規制」というものを考えるときには、国民も為政者も「不易流行（ふえきりゅうこう）」という、昔からある四文字熟語の意味をとくと噛みしめてほしい。不易流行とは、いつまでも変化しない本質的なものを忘れない中にあっても、常に新しい変化を重ねているものを積極的に取り入れていくことである。

世の中には変わってはならないものがあり、一方では昔ながらに筋が一本とおっている中に、常に新しい変化を求めていく“不易流行（ふえきりゅうこう）”の形が必要だ。変わってはならない規制の本質は国民や社会を弱肉強食のレッセ・フェール（自由放任状態）から国民を守ることなのである。

一方、「流行」という変化への適応は、社会や環境の変化に応じて自在に規制の縛りを変えていくことである。しかし、ここで言う変えていくことは、規制が本来守っている形を変えない前提を堅持しながら、必要な部分を変えていくということである。これが規制の不易流行性なのである。

――中略――

「年次改革要望書」書簡がスタートした１９９４年、経団連は規制緩和を徹底して行えば、１９９５〜２０００年の６年間にＧＤＰは実質で１７７兆円、雇用者数も差し引きで７４万人増加するという試算を発表している。

その試算は全く外れているばかりか、２００１年から始まった、規制緩和を核とした小泉構造改革は国民生活を奈落の底に突き落としている。単線的な規制悪玉論がどれほど有害な考え方であるかお分かりだと思う。

この状況を隠すために政府は規制緩和について事後検証を強く忌避するのである。方向性を明示しない規制緩和は、それが国民生活に負の影響を及ばすことを隠しているからだ。また、佐々木実氏が述べたように、規制緩和の事後調査が行われていない事実が上述の話を物語っている。

この観点から、規制緩和を売り物にする国家戦略特区がいかに危険な法制度であるかが分かると思う。政策自体が売国なのである。規制がなぜ存在するかについては、今こそ国民が真剣に考えねばならない時であろう。

規制は不易流行の形を保持するべきである。

時代や社会の変化に応じて変えていくべきところは変えて行っても、規制が担う本来のガードシステムは絶対に変えてはならない。しかも、その規制は国家が担うのである。

規制というものは商業主義になじまない領域において、国民生活や社会の安寧（あんねい）を守るために存在する。これが大企業利潤一辺倒の規制緩和で破壊されようとしている。

――中略――

本来なら１９９０年代初頭から始まっている、日本市場への内政干渉は日本版のエクソン・フロリオ条項を打ち立てて、グローバル資本からの経済侵略を防衛しなければならなかったのだ。１９９０年代から始まっている、結果検証のない規制緩和は、国民の安全と生活権を奪い、大企業や外資だけに奉仕する形となっている。しかも、この規制緩和は、検証もされていないし、不可逆な形に固定されている。

これは外国のグローバル資本が日本に求める対日改造プログラムの一環なのである。これに早く気づかないと、日本は終わる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/802.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 外国人メイドで肥え太るのは誰か。どうやら、竹中平蔵のパソナが怪しい。ピンハネで儲ける口入れ屋なんて、ロクなもんじゃ…
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-d03f.html
2014年6月15日　くろねこの短語

外国人メイドで肥え太るのは誰か。どうやら、竹中平蔵のパソナが怪しい。ピンハネで儲ける口入れ屋なんて、ロクなもんじゃありません。

　外国人メイド特区だそうです。「新しい成長戦略に女性の就労支援策の目玉として盛り込む。特区で試験的に日本の家庭への受け入れを始め、需要があるかどうかを見極めたうえで、ほかの地域への拡大も検討する。受け入れ国は限定しないが、フィリピンやインドネシアなど東南アジアが中心になる見通し」ってんだが、そもそもメイドなんか雇ってまで主婦が外で働くわけがありません。ていうか、家庭に入っていた女性が働きたいと思ったとしても、そんなに簡単に仕事なんかありません。

・外国人労働者、家事にも受け入れ　今秋に関西の特区で
　http://www.asahi.com/articles/ASG6G5CHXG6GULFA003.html?iref=com_alist_6_01

　それよりもなによりも、外国人メイドを雇うってことがどんなことなのかってことです。その昔、日本には女中さん、後にはお手伝いさんと呼ばれる使用人がいて、たいていは同居して一室を与えられ、家事全般についてあれこれとまかされていたもんだ。とはいえ、その家の奥さんが外に働きに出ていたかというと、そんなことはありません。ちゃんと、使用人に対するお目付け役として、目を光らせていたんですね。

　外国人メイドにも同じように専用の一室を用意できる家庭がどれだけあるだろう。さらに、旦那もカミさんも働きに出て、家のことを丸ごと外国人メイドに託すなんてことを、ただでさえ心の奥底では外国人に対して不寛容な日本人にできるわけがありません。ていうか、それは日本人のメイドさんだとしても同じことです。ハッキリ言って、留守宅を預けるってのは、相当な信頼関係がなければできないことで、主婦が外に出て働きたいから外国人メイド雇おうなんて発想はどう逆立ちしたって出てきやしません。そもそも、メイド雇ってまで誰が働きますかいな。

　で、なんでこんなアホらしいこと考えたんだろう、ひょっとして裏があるんじゃないの、っていろいろリサーチしてみたら、なんのことはないパソナが家事代行サービスってのを仕掛けてるんですね。日本で税金払っていないヘイゾーが会長の、あのパソナです。ああ、そんなカラクリがあったのかってことです。なんともかりやすい。おそらく、外国人を使って、低賃金で働かせようって魂胆なんでしょう。「女性の就労支援策」なんてのとは程遠い、口入れ屋を太らすためのブラックビシネスの一環というわけです。

　これもまた、パソナ会長による利益誘導ってことで、産業競争力会議がいかに腐った利権集団かという証明みたいなもんです。タコ入道・飯島君は、楽天の三木谷、パソナの竹中を｢民間族議員」と著書の中で切って捨てたそうだが、あの飯島勲にしてそう言わしめるってことは、ま、相当に食えない奴らってことで、そろそろ日本のワールドカップ初戦も始まることだし、お後がよろしいようで・・・。

・誰も通らない裏道
竹中平蔵、三木谷浩史を「民間族議員」と斬って捨てた飯島勲
http://fusenmei.cocolog-nifty.com/top/2014/06/post-b176.html#_ga=1.53598952.1371792846.1402503716

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/803.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 習近平の中国には、勝てないどころか、戦わないという事だ　　天木 直人
習近平の中国には、勝てないどころか、戦わないという事だ
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140615-00036379/
2014年6月15日 7時30分　天木 直人 | 外交評論家

驚いた。

安倍政権の日本では中国と戦って勝てないと書いたばかりだが、これでは日本は戦う覚悟はないという事ではないのか。

こんな事を国民に隠していたのだ。

発売中のプレジデント６月３０日に、宮田敦司というジャーナリストが書いている。

５月２４日に「異常接近」してきた中国の戦闘機の本当の問題は、その至近距離にあるのではなく、洋上であったにもかかわらず、海軍戦闘機ではなくて、空軍の戦闘機がスクランブルをかけてきた事だと。

そして、それは何を意味するかと言えば、自衛隊機が領海侵犯をしたから威嚇したのではなく、領土を犯したから出て行けという意味だったのだと。

私は軍事専門家ではないから、ここで宮田記者の言わんとしていることを手短に説明することは出来ないが、要するに東シナ海の先端、沖縄トラフまで、俺のものだと、言葉だけではなく、物理的に中国はアピールしていたと言うのである。

つまり、もし本気で日本がそれを阻止しようとすれば、中国と戦争するしかない、なぜなら中国はその時は本気で戦争に応じるとメッセージを送っているという事だと宮田記者は言っているのだ。

問題は、それをどのメディアも触れず、防衛省も発表しないというこだと、宮田記者は警鐘をならしている。

それ以上は、宮田記者は書いていない。

しかし、もし、日本のメディアも、日本政府も、この中国のメッセージに気付いていないとしたら、とんでもないノー天気だ。

そして、もしそれに気付いていて、国民に隠しているなら、国民を守る気がそのそも、はじめから無いという事だ。

本気で中国と戦う覚悟はないのだ。

だから言葉の抗議を繰り返しているのだ。

とんでもない日本の国防政策である。

集団的自衛権行使容認の政局に明け暮れる前に、目の前の危機をなんとかしろということだ。

そして何にも出来ず、言葉あそびに、安倍総理以下、菅官房長官、外務官僚たちがエネルギーを使いはたしてくたくたになっている。

そういう事ではないのか。本当は（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/804.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] ＜笑うのは反日左翼だけ＞体罰禁止で増長する不良と憲法９条で戦えない日本を威嚇する中国
「私は軍事専門家ではないから、ここで宮田記者の言わんとしていることを手短に説明することは出来ないが、要するに東シナ海の先端、沖縄トラフまで、俺のものだと、言葉だけではなく、物理的に中国はアピールしていたと言うのである。

つまり、もし本気で日本がそれを阻止しようとすれば、中国と戦争するしかない、なぜなら中国はその時は本気で戦争に応じるとメッセージを送っているという事だと宮田記者は言っているのだ。

問題は、それをどのメディアも触れず、防衛省も発表しないというこだと、宮田記者は警鐘をならしている。」（天木直人）

元外交官の天木 直人が「習近平の中国には、勝てないどころか、戦わないという事だ」と書いた。

日本は憲法９条で攻撃されない限り手が出せない、自衛隊など張子の虎だというわけだ。
政党もマスコミも中国共産党の味方だぞ。安倍総理や自民党が騒いでもダメだというわけ。

この記事を見て思ったことは、大阪で体罰禁止になって、不良が増長し、教師を挑発しながら授業を妨害している事実。

不良の態度があまりにも悪いため、大阪では暴力団予備軍のような不良は隔離するという方針だった。
（挑発する生徒たち、教師にシャドーボクシング、「殺す、来いや」、手を払えば「体罰！」…それでも体罰認定される恐れ、教師たちは沈黙する
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140522/waf14052207000001-n2.htm）

どちらも手を出せないことをいいことに挑発行為を繰り返す。

日本のマスコミも反日左翼も、日本叩きに嬉々として大騒ぎ。

不良学生は隔離授業だが、不良国家の中国はどうなるのだろうか？
日、米、ＡＳＥＡＮが協力して不良を隔離することができるのか？

その前に威嚇されても手出しもできない現状の変更がまず必要だろう。

＜参考リンク＞

★習近平の中国には、勝てないどころか、戦わないという事だ
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140615-00036379/

「私は軍事専門家ではないから、ここで宮田記者の言わんとしていることを手短に説明することは出来ないが、要するに東シナ海の先端、沖縄トラフまで、俺のものだと、言葉だけではなく、物理的に中国はアピールしていたと言うのである。

つまり、もし本気で日本がそれを阻止しようとすれば、中国と戦争するしかない、なぜなら中国はその時は本気で戦争に応じるとメッセージを送っているという事だと宮田記者は言っているのだ。

問題は、それをどのメディアも触れず、防衛省も発表しないというこだと、宮田記者は警鐘をならしている。」

★挑発する生徒たち、教師にシャドーボクシング、「殺す、来いや」、手を払えば「体罰！」…それでも体罰認定される恐れ、教師たちは沈黙する
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140522/waf14052207000001-n2.htm

「桜宮の事件以降、生徒の挑発・揶揄（やゆ）があったと回答したのは約５割の６２校。約４割の４８校がこうした行為が「（桜宮事件の）以前よりも増えた」と回答した。

　《以前は０回だったが月１０回くらいに増えた》」
・・・・

「２５年７月には小学校にナイフを持ち込んで同級生を脅した６年生の男子児童の頭をたたいた校長が戒告の懲戒処分に。校長は「命にかかわる事案であり、厳しく指導しようと考えた」と話し、依願退職した・・・

★問題児童らを隔離、「特別教室」で指導へ　大阪市教委案
http://www.asahi.com/articles/ASG686JYMG68PTIL003.html?iref=comtop_6_01

社会や学校でのルールの大切さを教え、他者を思いやる態度を育てることに重点を置く。

　対象となる行為は、校内暴力、非行、著しい授業妨害などを想定。具体的には、市教委が昨年９月に策定した問題行動の５段階の分類のうち、「レベル４」（激しい暴力など）と「レベル５」（極めて激しい暴力など）に該当する場合、特別教室で指導する。その際、出席停止や警察など関係機関へ連絡したうえで、行為の悪質さや周囲への影響の大きさなどを考慮して期間を定める。

★中国共産党　「西沙諸島はカイロ宣言やポツダム宣言により日本から取り戻した！」
http://j.people.com.cn/n/2014/0613/c94474-8740991.html …
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/805.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 安倍総理の我執　　菅直人
安倍総理の我執
http://ameblo.jp/n-kan-blog/theme-10050403113.html
2014-06-14 菅直人オフィシャルブログ

安倍総理の今の姿は「我執」そのものだ。安倍一次内閣で出来なかった集団的自衛権を滅茶苦茶な屁理屈で押し通そうとしている。

安倍総理は国民や国のことよりも自分の思いの実現が大事と考えている。正に「我執」だ。そうでないのなら60年間定着してきた憲法解釈を、国会でいろいろな立場の参考人の話を十分聞く事もなく、閣議決定するというのはあまりにも滅茶苦茶だ。

ヒットラーが首相になってから短期間で全権を掌握し、実質的に憲法を廃止して独裁者となった歴史を思い起こしている。ヒットラーも国民や国よりも、自分の思いの実現を全てに優先させ、国を滅ぼした。安倍総理にもその危険性をがある。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/806.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] “崩れている”金正恩氏　安倍首相の出番ではないような…　大前研一のニュース時評
激太りした金正恩第１書記。こんな人物を信用できるか…（ロイター）

“崩れている”金正恩氏　安倍首相の出番ではないような…
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140615/dms1406150830001-n1.htm
2014.06.15　夕刊フジ　大前研一のニュース時評

　岸田文雄外相は３日の参院外交防衛委員会で、安倍晋三首相による北朝鮮訪問の可能性について、「拉致問題で成果を挙げるために、最も効果的な方法は何であるかを絶えず考えなければならない。その中で訪朝についても考えていく」との見解を示した。

　つまり、拉致被害者の帰国など、拉致問題の全面的な解決に向けて大きな進展が見込めるのならば、近い将来、安倍首相の北朝鮮訪問もあり得る、ということだ。

　日朝両政府は先月末の政府間協議で、「北朝鮮側は拉致の疑いがある特定失踪者を含む日本人行方不明者の全面的な調査を実施する」ことで合意した。６月中旬にも北朝鮮が特別調査委員会を設置し、その調査の進捗状況を随時、日本側に伝えることになっているという。

　北朝鮮は中国とのパイプラインの役を果たしていた張成沢元国防副委員長の処刑以来、関係がかなり悪化して食糧や原油の供給が激減、韓国とも非常に冷たい関係に陥っている。頼みの米国も直接話をしてくれない。まさに、孤立状態。ということで、日本に秋波を送っているわけだ。

　日本側は約４７０人に上る特定失踪者の名簿を北朝鮮に提出。北朝鮮から再調査の報告を受ける。相手は北朝鮮だから、その調査結果は簡単には信用することはできない。ということで、内容を検証する政府要員を北朝鮮に派遣して、精査するという。

　今回の北朝鮮の態度はこれまでとは違う感じもする。日朝合意を文書に残し、内容を国営メディアで発表している。向こうも、一見、真剣になっているように見える。で、拉致問題の解決に執念を燃やす安倍首相も、けっこう前のめりになっている。

　ただ、「行方不明者の中から、３人が出てきました」「さらに、２人発見されました」という程度では日本の国民は納得しないだろう。古い事例になると４０年も前の話になるので、どのくらい実効性のある調査が進むのかもわからない。

　最近、朝鮮中央通信が世界に配信した北朝鮮の最高指導者・金正恩第１書記の写真を見ると、昼間から酒を飲んでいるんじゃないかと思えるような、シャツがばらけて下着が見えるハシャいだ姿が写っている。もし酔ってないとすると、ちょっと“崩れている”んじゃないかという気がしないでもない。

　だいたい、金第１書記の顔は、どう考えても３０歳前後には見えない。太ったビール腹のおっさんだ。昨年暮れ、実質ナンバー２とみられていた義理の叔父の張成沢氏を粛清したが、その後、ストレスで暴飲暴食して２０キロも激太りしたといわれていた。

　いかに何でも太り過ぎだ。こんな人を相手に交渉をやって大丈夫かいな。そんな気もしてくる。ここは安倍首相の出番ではないような気がする。じっくり様子を見て、成果が出れば安倍首相のもの、出なければもともとそういう国、そういう人、と割り切って臨んでもらいたい。

　■ビジネス・ブレークスルー（スカパー！５５７チャンネル）の番組「大前研一ライブ」から抜粋。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/807.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「これから自衛隊の極寒の八甲田山行軍が始まる。知識なし、訓練なし、経験なしの外務官僚。：神浦 元彰氏」（晴耕雨読）
「これから自衛隊の極寒の八甲田山行軍が始まる。知識なし、訓練なし、経験なしの外務官僚。：神浦 元彰氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14448.html
2014/6/15　晴耕雨読

https://twitter.com/kamiura_jp

誰が何のために流布（るふ）しているか知らないが、集団的自衛権の容認はアメリカ側の強い圧力で行われているという説。

今まで日米防衛当局者の間で、集団的自衛権の必要性が話題になったことは皆無。

もちろん日米両軍の障害になることもない。

アメリカ政府は日本に軍事力よりも国際世論の支持に期待。

自民・公明両党は１２日、集団的自衛権の憲法解釈を見直す協議で、行使を限定的に認める閣議決定に合意し、文言の最終調整に入った。（読売新聞　６月１２日　夕刊）　

今回の限定的容認とは集団的自衛権の行使を禁じた１９７２年の政府見解（田中角栄政権）に基づき、今回は行使できるという逆のもの。

公明党がそれでは際限なく行使の幅が拡大すると指摘していた限定容認論。

「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされる」事態で、行使を認める案が有力浮上。

中東の戦争で石油が止まれば、国民の生命の危機になる。

インド洋の石油タンカーの航路で戦争が始まっても国民の生命の危機。

公明党の山口代表は集団的自衛権の行使そのものに慎重なことなどから、別の公明党幹部の一人は「これで党内がまとまるかわからない」と話した。（朝日新聞　６月１２日　夕刊）　

まだ最終結論でないとした。

毎日新聞（夕刊）は報じていない。

もし本当に合意すれば、自民党の全面勝利で公明党の大敗北。

日本に戦争を統括する日本版ＮＳＣを創設し、特定秘密保護法を公布し、自衛隊を米軍と共に集団的自衛権で戦争する憲法解釈に変える。

これで外務官僚の戦争指導体制が整う。

しかし肝心の軍事に対する知識が欠落。

これから自衛隊の極寒の八甲田山行軍が始まる。

知識なし、訓練なし、経験なしの外務官僚。

安倍政権の圧力で公明党は苦渋の選択という。

しかし自衛隊員は流血と戦死を覚悟して海外の戦場に送り出される。

「日本は同盟国でありながら、アメリカのために血を流さないし、戦死することもない」と安倍首相は著書に書いた。

だから自衛隊員は血を流せとは正しい同盟ではない。

それは生け贄である。

軍人とは、アメリカの若者はアメリカのために戦い、日本の自衛隊員は日本の独立と平和を守るために戦う。

こんな単純なことさえも安倍首相は理解していない。

安倍首相が１月に発足させた国家安全保障会議（安保局・日本版ＮＳＣ）が、すでに外務省の別動隊の枠を超え、”第１外務省”の存在に。

ＮＳＣは外務省に指示を出し、報告を求める。

（産経新聞　６月１４日　朝刊）　やがてＮＳＣは防衛や警察に指示を出し、報告を。

武器輸出自由化で軍事産業は支配下。

肩撃ち式の携帯ＳＡＭ（対空ミサイル）の攻撃を防ぐには、

�@着陸時にエンジンの排気口からフレア（擬似熱源）を放出する。

�A滑走路周辺の約５キロを立ち入り禁止区域にする。

�B着陸機の降下率を高めて素早い着陸を行う。

立ち入り禁止区域はＳＡＭの射程を考慮。

・・・というように軍事は科学で決まる。

軍事作戦では、”必要最小限度”の軍事力という言葉はない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/808.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] イラクでアルカイダが活発化：戦争中毒の禁断症状が重症化している勢力に忠実な安倍政権は米兵の代わりに自衛隊員を差し出すかも
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33800066.html

新ベンチャー革命2014年6月15日　No.911



タイトル：イラクでアルカイダが活発化：戦争中毒の禁断症状が重症化している勢力に忠実な安倍政権は米兵の代わりに自衛隊員を差し出すかもしれない



１．戦争中毒の禁断症状が悪化した米国戦争屋ネオコンが世界中で謀略を始めている



　今、イラクで内戦が起きています、それは、イラク軍とアルカイダの戦闘です（注１）。



　オバマ政権はイラク内戦鎮圧のために空爆はするが地上軍を送る気はありません（注２）。そこで、いつでも空爆できるように、イラク近海に向けて空母ジョージ・ブッシュを派遣しているようです。



　アルカイダの背後に米戦争屋ネオコンが控えていて、その資金を米戦争屋の属国サウジアラビアや親米湾岸諸国に拠出させていることは今や、世界の常識です、だから、次期大統領出馬を狙っているヒラリー・クリントンはそのことを正直に告白しています（注３）。



なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。



２．米国戦争屋はイラクに米軍を引き戻そうとしている



　戦争があって初めて生きながらえる米国戦争屋ネオコンは、その正体を米国民から見破られて、今、アンチ米戦争屋のオバマ政権が二期続いていますが、オバマ政権の米国民に対する公約は、イラクやアフガンからの米軍撤退でした。だから、イラクにはもう米軍がいないのです。



　そこで、米戦争屋ネオコンはイラクに米軍を引き戻そうとして、イラクの内戦を誘導しているのです、すでに彼らはリビアでもシリアでもアルカイダを使って、内戦を引き起こしましたが、オバマ政権は遂に、米軍の派遣をしませんでした。そのため、今度はウクライナでクーデターを起こし、米軍NATOのウクライナ出動を画策しましたが、オバマとプーチンの水面下の交渉で、かろうじて、米軍NATOの出動を抑え込んでいます。



　苛立った米戦争屋ネオコンは懲りもせず、今度はイラク内戦を画策し始めています、もう破れかぶれです。しかしながら、オバマ政権は空爆で止め、地上軍派遣を回避しようとしています。



　このように、今、オバマ政権と米戦争屋ネオコンの熾烈な駆け引きが行われています。



３．中東のテロリストの闇スポンサーはたいてい米戦争屋ネオコン



　米戦争屋ネオコンが中東に米軍を出動させる口実として、テロリスト掃討を唱えますが、たいてい、テロリストの背後に、米戦争屋ネオコンの影がみえます。テロリストの活動には軍隊を動かすのと同等のコストがかかります、傭兵雇用費用や武器弾薬の供給費用などです。だから、テロリストの活動の背後で必ず、誰かがおカネを出しています。金欠の米戦争屋ネオコンは、そのカネを属国の中東親米国の王族に負担させています。



　これまで、イラク、アフガン、リビア、シリアで暴れるテロリストはすべて、米戦争屋ネオコンの謀略の産物と考えてよいでしょう、その目的は、テロと戦うという口実で米軍を出動させて、もうけるためです。米軍を出動させれば、武器弾薬や兵站サービスで、米戦争屋系企業にペンタゴンから膨大な発注が行われるからです。



　しかしながら、ネット時代の現代、そのからくりを米国民が見破り、米戦争屋系共和党は下野させられています。しかもオバマ政権が二期続いて、米戦争屋系企業は干上がって、戦争中毒の禁断症状が重症化しているのです。



４．米戦争屋ネオコンは戦争を仕掛ける際、必ず、代替戦略を立てると知れ



　本ブログの持論では、米戦争屋の戦争ビジネス戦略の最優先市場は中東で次がウクライナです、これは昔から変わりません、そして、彼らの代替戦略の対象市場は極東です、すなわち、われらの住む日本が含まれます。



　米戦争屋の傀儡・安倍政権が血道を上げている集団自衛権問題を含む日本の軍国化はすべて、米戦争屋ネオコンの代替戦略のためです、そのことにわれら日本国民は気付くべきです。



　今、日中関係が悪化しており、日中戦争の危険があるのは、米戦争屋ネオコンの代替戦略のせいであることをわれら日本国民は気付き、彼らの手玉に取られないよい充分、警戒すべきです。



　近未来、もし、オバマ政権がイラクに米軍を出動させれば、東シナ海での日中軍事衝突は起きないでしょう。



　米戦争屋ネオコンの戦法は、戦争に絶対に勝利するため、二か所同時に戦争することはないからです、彼らは必ず、優先順位を決めて順番にやっていきます。



　われら日本国民はこのような米戦争屋ネオコンのクセも知っておくべきです。



５．われら日本にとって最悪のシナリオは、自衛隊員を混乱のイラクに派遣させられること



いずれにしても、米国民はもう米戦争屋ネオコンのこのような手口もクセも知り抜いており、米国の若者を地上軍の兵士として戦争地帯に送り出すことを忌避しています。そのことをオバマ政権はよく理解しているため、空爆はOKしても地上軍派遣は嫌うわけです、これはへっぴり腰でもなんでもありません。米国民は地上の戦闘における悲惨さを熟知しているのです。知らないのは日本の安倍政権の方です。こんな政権を支持する国民の気が知れません。



　ここでわれら日本国民がもっとも警戒すべきは、混乱のイラクに自衛隊員を派遣させられる危険があるという現実です。イラク混乱のウラ事情を知ったらとんでもないことですが、今の安倍政権ならやりかねません。



注１：NHK　NEWS web“イラク軍 アルカイダに反撃開始”2014年6月13日

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140613/k10015189141000.html



注２：朝日新聞“オバマ大統領、イラクへの空爆も排除しない考え”2014年6月13日

http://www.asahi.com/articles/ASG6F25JZG6FUHBI00H.html



注３：YouTube“ヒラリー・クリントン−私達がアルカイダを作った”2012年5月24日

http://www.youtube.com/watch?v=CWK9j41BY6c


*
以下、投稿者

関連；イラクでアル・カイダが住民を虐殺しながら進軍中だが、その集団は米国が作り支援している化け物(櫻井ジャーナル）
http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/812.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/809.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 安倍が、機雷掃海活動の容認に固執＆その理由＋公明党は中東戦争関与を望まず（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22112783/
2014-06-15 13:50　

　　う〜〜〜、初戦を落としちまった〜。_(。。)_
　＜サッカーＷＣ、日本代表は予選リーグ初戦、コートジボワールに１−２で敗戦。折角、本田が最初のゴールを決めて、調子に乗れるかと思ったのにな〜。 (ﾉ_-｡)　後半から出場したドログバのオーラがスゴ過ぎ〜＆日本の小さなミス多過ぎ〜。^^;　でも、決してあきらめずに、あと２戦、ガンバ！ o(^-^)o＞

前記事の『自公の文言攻防〜７２年解釈の根拠使用は失当＆高村私案はまやかしhttp://mewrun7.exblog.jp/22109137/』の続報を・・・。

　自民党と公明党は、安倍首相が集団的自衛権の行使の解釈改憲を行なうことを前提に、閣議決定する政府の憲法解釈の文案の検討にはいっている。(-"-)

　公明党は、できる限り集団的自衛権の行使をし得る範囲を制限するために、集団的自衛権の行使の要件として、「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態」に対処する場合に限ることを提案した。(･･)

　ただ、この要件を厳格に解すると、北朝鮮有事などの際に、自衛隊が邦人保護をする米艦船などを防護することはできるが。しかし、遠くホルムズ海峡などの機雷除去活動をすることは困難になる。(~_~;)

　そこで、自民党の高村副総裁は１３日、公明党にたたき台として、集団的自衛権の行使の新たな３要件（高村私案）を提示することに。公明党が提案した要件に手を加え、「権利が根底から覆されるおそれがあること」に変えた。^^;

＜高村私案の３要件　１・我が国に対する武力攻撃が発生したこと、または他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること、２・これを排除するために他に適当な手段がないこと、３・必要最小限度の実力行使にとどまること＞

　しかし、公明党は高村私案では、「・・・のおそれ」があると判断しさえすれば、「集団的自衛権の行使の範囲が拡大するおそれが大きいと懸念。高村私案に修正をほどこすべく、党内の議論を進めている。(@@)

　自民党幹部は、「このたたき台によって、政府が集団的自衛権に関係するとしているシーレーン＝海上交通路で武力攻撃が発生した際の国際的な機雷の掃海活動など８つの事例すべてで集団的自衛権の行使が可能になる」と主張しているのだが。
　官邸や自民党議員の中からは、高村私案の要件では、集団的自衛権の行使が不当に制限されるとの懸念や批判も出ている。^^;

『集団的自衛権の行使容認を巡って、自民党の高村副総裁が示した新たな「自衛権発動の３要件」のたたき台について、公明党内からは行使の範囲をさらに限定するため文言の一部を修正するよう求める意見が出ていて、両党の間で調整が行われる見通しです。（中略）

　公明党内からは、「『他国への武力攻撃』という表現では、同盟国のアメリカ以外の国も広く含まれて集団的自衛権を行使する対象が拡大しかねない」などとして、行使の範囲をさらに限定するため文言の一部を修正するよう求める意見が出ています。

　一方、自民党は、集団的自衛権の行使を容認して、シーレーン＝海上交通路で武力攻撃が発生した際の国際的な機雷の掃海活動や、アメリカに向かう弾道ミサイルを自衛隊が迎撃できるようにすべきだとしていて、党内には新たな３要件に対し「行使の対象が限定されすぎて必要な事態に対処できないのではないか」という指摘もあり、両党の間で調整が行われる見通しです。（ＮＨＫ１４年６月１４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相は１３日に高村副総裁と会談。『高村副総裁によると、安倍首相は、「そこまで言っちゃったのという感じ」だった』ようなのだが。（ＦＮＮ１３日）
　高村私案をベースにして、与党協議を進めて、できるだけ今国会中の閣議決定を目指すように改めて指示を行なったという。(~_~;)

　しかし、安倍首相は、公明党が「シーレーン防衛」を外そうとしていることを憂慮した様子。（官邸スタッフか側近に、このままではマズイと言われたのかも？^^;）

　１４日になって、鳥取県の視察中、わざわざ記者団に対して、「機雷掃海も視野に入れて議論したい」とアピールした。
　
『安倍首相は１４日、集団的自衛権の行使を容認する具体的な事例について、シーレーン(海上交通路)での機雷掃海も含めるべきだとの考えを示した。
　安倍首相は「機雷掃海もしっかりと視野に入れて、議論をしていきたい。また、与党においては、議論していただきたいと思います」と述べた。

　安倍首相は、視察のために訪れた鳥取県で、記者団に対し、「海外からの石油や食料は、死活的に重要だ。そのためにも、日本は、なすべきことをやらなければならない」と指摘し、シーレーンでの機雷掃海も、集団的自衛権の行使を認めるケースに含めるべきだとの考えを示した。（ＦＮＮ１４年６月１４日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　安倍首相＆仲間たちや、自民党＋αの保守タカ派の議員が、シーレーンの機雷掃海活動に強く固執している。(･･)

　自民党の石破幹事長も、昨日、機雷の掃海活動の重要性を訴えたという。

『これに関連し、自民党の石破茂幹事長は、新３要件の下でも、集団的自衛権行使を容認すべき事例として政府が示した国際的な機雷掃海活動など全８事例への対処は可能と明言した。「できると思っている。国民生活を根底から覆す蓋然（がいぜん）性が高いと評価されれば認められる」と広島市内で記者団に語った。

　石破氏は、輸入原油の多くが通過する中東のホルムズ海峡を念頭にした機雷掃海に関し「石油の輸入が困難に直面すれば石油も物価も高騰する。株価も大きな影響を受ける」と指摘した。（スポーツ報知１４年６月１４日）』＜こういうとこにまで、株価の話を出して来るとは。(>_<)＞

＊　＊　＊　＊　＊　

　彼らが掃海活動に固執する最大の理由は、もちろんこの集団的自衛権の行使を認め得る解釈改憲のチャンスに、できるだけ広い範囲で、自衛隊が海外での軍事活動を行なえるようにしたいと、限りなく戦闘地域やそれに近いところで、武力行使に直結するような活動をさせたいということだろう。(-"-)

＜今、ジブチの自衛隊基地を拠点にして、ソマリア沖で行なっている海賊対策、情報収集活動とも連動させることを考えているのではないかと察する。＞

　戦闘地域に接するシーレーンでの機雷掃海活動は、武力行使と一体化した行為だとみなされている。＜機雷は相手国が武力行使の一部として設置する武器ゆえ、それを排除する行為も武力行使になる。＞
　そして機雷除去自体、非常に危険で難しい行為だし。掃海活動に相手国の攻撃を受けるおそれもあるという意味で、戦闘参加に準じるような危険性がある分、その技術や活動への評価も高くなる。＜ホルムズ海峡は、日本の艦船だけでなく、多くの国々の艦船も通過するので、多くの国々に感謝されやすいし。日本の経済団体や諸企業の支持も受けることができるしね。^^;＞

　しかも、安倍首相は、南・東シナ海に進出する中国に対抗するために、アジア、欧州各国で「シーレーン防衛」の強化、協力の必要性を主張しまくっており、日本もそれに積極的に参加して行く姿勢を示しているし。対中国の攻防に他国の協力を得るためにも、その最初の一歩となる掃海活動を実行できないという事態は、絶対に避けたいところなのである。(>_<)

＊　＊　＊　＊　＊

　また、安倍首相は、中国との尖閣諸島を巡る攻防を制するためにも、ともかくまずは日米軍事同盟を強化することを目指しており、１２月に予定されている日米ガイドライン（防衛協力の方針）改定に向けて、集団的自衛権の行使を幅広く認める体制を作りたいと考えている。(･･)

＜いまや、首相自身も自民党幹部も、１２月のガイドライン改定の準備のために、閣議決定を急いでいることを明言するようになっているほど。(~_~;)＞

　しかも、日米関係が悪化する中、米国の信頼を得るためには、同国の要求にできる限り応じたいという思いが強い。^^;

　日本政府（特に自民党政権）は、日米の外交安保政策（特に防衛面）を考えるに当たって、親日派（米国からの使者？）であるアーミテージ元米国務副長官国らの提言を重視している部分があるのだが。
　防衛省のＨＰで公開している第三次アーミテージ・レポートを見ると、米国が後半な集団的自衛権の行使や日本の積極的な掃海活動を求めていることがわかる。(@@)
＜日本への９つの提言を＊１にアップしておく。＞

　日米の軍事協力（集団的自衛権の行使が前提）に関して言えば、このように記されているし。

（6)新しい役割と任務に鑑み、日本は自国の防衛と、米国と共同で行う地域の防衛を含め、自身に課せられた責任に対する範囲を拡大すべきである。同盟には、より強固で、均等に配分された、相互運用性のある情報・監視・偵察(ISR)能力と活動が、日本の領域を超えて必要となる。平時（peacetime）、緊張（tension）、危機（crisis）、戦時（war）といった安全保障上の段階を通じて、米軍と自衛隊の全面的な協力を認めることは、日本の責任ある権限の一部である

　また、シーレーン防衛や掃海活動に関して、こんな提言がなされている。

（2）日本は、海賊対処、ペルシャ湾の船舶交通の保護、シーレーンの保護、さらにイランの核開発プログラムのような地域の平和への脅威に対する多国間での努力に、積極的かつ継続的に関与すべきである。
　
（7）イランがホルムズ海峡を封鎖する意図もしくは兆候を最初に言葉で示した際には、日本は単独で掃海艇を同海峡に派遣すべきである。また、日本は「航行の自由」を確立するため、米国との共同による南シナ海における監視活動にあたるべきである。

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　もう一つ、安倍首相らにとって、戦闘地に接する海域で、自衛隊の掃海活動を行なうことは、ある意味で、湾岸リベンジの手段でもあると言えるだろう。(~_~;)

　、日本は９０年の湾岸戦争の時にも、米国から掃海活動を含め自衛隊の派遣を要請されたのだが。当時の海部政権は、日本には集団的自衛権の行使が認められないことを理由に、要請を拒否。
　日本は、代わりに１３０億ドルの費用負担をしたのだが。彼らはそれは国際社会から評価されなかったと。いくらお金を出しても、自衛隊が血を流さなければ、日本は一人前の国として認められないのだとして、いまだに強い悔恨の念を抱き続けている。^^;

　ただ、日本はイラクとの間の戦闘停止が確認された後、９１年に自衛隊をペルシャ湾の総会活動に派遣することに。
　この時、自衛隊は欧米各国の軍隊と協力して機雷の掃海活動を行ない、計３４個の機雷を除去し、その技術の高さを評価されることに。また、掃海部隊派遣後に、クウェートで日本の国旗が新たに他国に加わって印刷された記念切手が発行されるなど、危険を伴った人的貢献に接して、外国における評価が一変したという。^^;

　それゆえ、安倍首相らにとって、ここで集団的自衛権の行使を認めること、しかもその一環として、自衛隊の掃海活動を行なえるようにすることで、９０年の派遣拒否の屈辱のリベンジを果たすことにもなるのだ。(>_<)

＜ちなみに知人は、先の大戦で日本が燃料の輸送を絶たれて負けたことのトラウマがあるのではないかと。また、その屈辱に対するリベンジの思いもあるのではないかと言っていたです。(@@)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　財政難による軍事予算削減に苦しむ米軍は、中東への対応も含めて、日本の自衛隊に、米軍の代わりにor米軍の手足として、少しでも多く役割を分担させたいと考えているわけで。
　安倍首相もその期待に応えて、米国のパートナーであるサウジアラビアや（こともあろうに？）イスラエルなどとも安全保障面で連携して行く姿勢を見せている今日この頃。

　中東では、同地域の戦争や対立に加担していなかった日本に好意的な国が多かったのだけど。＜日本は米国が今、敵視しているイランとも交流が深かったし。＞
　
　公明党などが、自衛隊が集団的自衛権の行使として、中東地域のシーレーン掃海活動に難色を示す背景には、中東を巡る戦争や対立に巻き込まれる可能性が増大することを危惧しているからではないかと察する。(-_-;)

＊　＊　＊　＊　＊　

『公明党内の限定容認論は他国に対する武力攻撃があり、放置すれば日本有事の発生が確実な場合だけ集団的自衛権の行使を認めるもの。朝鮮半島有事などの周辺事態に際し、日本の防衛を目的として活動する米軍の支援が中心になるとみられる。政府が示した八事例の中では「邦人輸送中の米艦の防護」や「（日本近隣の公海で）攻撃を受けている米艦の防護」などはこれに該当する可能性がある。
　しかし、中東での活動を想定する機雷掃海や原油輸送中などの民間船護衛は、日本有事にすぐ発展する事態とはいえない。党幹部も「限定容認である以上、遠く離れた場所での活動は認められない」としており、新三要件でも集団的自衛権が行使できる事例として認められないとの慎重論が強い。（東京新聞１４年６月１５日）』

　しかも、公明党としては、党内の議員や支持者の理解を得るためにも、できるだけ集団的自衛権の行使の範囲を狭め、自分たちが「歯止めの役割を果たしている」とアピールしたいところ。^^;

『公明党は、執行部がアメリカ艦船を防護する事例を念頭に極めて限定的に集団的自衛権の行使を容認する方向で党内調整に入る方針ですが、党内では「シーレーンでの機雷の掃海活動まで認めると、行使の範囲がなし崩し的に拡大しかねない」として、慎重な意見が根強くあります。
　公明党は今週の与党協議で新たな３要件のたたき台の文言を修正し、行使の範囲が広がらないよう歯止めをかけたいとしており、シーレーンでの機雷の掃海活動について、行使を容認するかどうかが焦点の一つとなる見通しです。（ＮＨＫ１４年６月１５日）』

　・・・というわけで、安倍自民党は、今週中にも（できれば１７日にも）政府の最終案を公明党に提示して、閣議決定に向けての準備を行いたいと考えているのだけど。
　今週の与党協議は、シーレーン防衛＆機雷掃海活動を認めるか否かという件を中心に、自公がさらに激しい攻防が繰り広げそうな気がしているｍｅｗなのだった。(@@)　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

本報告書の巻末に列挙された提言事項は以下のとおりである。

・　日本への提言（9項目）

（1）原子力発電の慎重な再開が日本にとって正しくかつ責任ある第一歩である。原発の再稼動は、温室効果ガスを2020年までに25%削減するという日本の国際公約5を実現する唯一の策であり、円高傾向の最中での燃料費高騰によって、エネルギーに依存している企業の国外流出を防ぐ懸命な方策でもある。福島の教訓をもとに、東京は安全な原子炉の設計や健全な規制を促進する上でリーダー的役割を果たすべきである。

（2）日本は、海賊対処、ペルシャ湾の船舶交通の保護、シーレーンの保護、さらにイランの核開発プログラムのような地域の平和への脅威に対する多国間での努力に、積極的かつ継続的に関与すべきである。

（3）環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉参加に加え、経済・エネルギー・安全保障包括的協定（CEESA）など、より野心的かつ包括的な（枠組み）交渉への参加も考慮すべきである。

（4）日本は、韓国との関係を複雑にしている「歴史問題」を直視すべきである。日本は長期的戦略見通しに基づき、韓国との繋がりについて考察し、不当な政治声明を出さないようにするべきである。また、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）や物品役務相互提供協定（ACSA）の締結に向けた協議を継続し、日米韓3か国の軍事的関与を継続すべきである。

（5）日本は、インド、オーストラリア、フィリピンや台湾等の民主主義のパートナーとともに、地域フォーラムへの関与を継続すべきである。

（6）新しい役割と任務に鑑み、日本は自国の防衛と、米国と共同で行う地域の防衛を含め、自身に課せられた責任に対する範囲を拡大すべきである。同盟には、より強固で、均等に配分された、相互運用性のある情報・監視・偵察(ISR)能力と活動が、日本の領域を超えて必要となる。平時（peacetime）、緊張（tension）、危機（crisis）、戦時（war）といった安全保障上の段階を通じて、米軍と自衛隊の全面的な協力を認めることは、日本の責任ある権限の一部である。

（7）イランがホルムズ海峡を封鎖する意図もしくは兆候を最初に言葉で示した際には、日本は単独で掃海艇を同海峡に派遣すべきである。また、日本は「航行の自由」を確立するため、米国との共同による南シナ海における監視活動にあたるべきである。

（8）日本は、日米2国間の、あるいは日本が保有する国家機密の保全にかかる、防衛省の法律に基づく能力の向上を図るべきである。

（9）国連平和維持活動（PKO）へのさらなる参加のため、日本は自国PKO要員が、文民の他、他国のPKO要員、さらに要すれば部隊を防護することができるよう、法的権限の範囲を拡大すべきである。
Tags:#集団的自衛権 #公明党 #アーミテージ

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/810.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 田母神戦争大学の白熱講義「『戦争できる国』のほうが戦争に巻き込まれない」
　「日本真正保守党」の設立を宣言した田母神俊雄・元航空幕僚長　＝６月２日、東京・潮見（写真：産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140615-00000534-san-pol
産経新聞 6月15日(日)14時7分配信

　「敵空母を撃沈するまで戦うしかない」と６月２日、都内での講演で新党「日本真正保守党」の設立を高らかに宣言した田母神俊雄元航空幕僚長。新党は何を目指し、どう動くのか。集団的自衛権の行使容認問題をどうみるか、果ては日本核武装の可能性について、田母神氏のマシンガン・トークは続く。（溝上健良）

■共同通信も築地をどり？

　講演の内容に入る前にいくつか前回の補足をしておきたい。まず朝日新聞が５月２０日付朝刊で、大震災４日後の東京電力福島第１原発で所員の９割が吉田昌郎所長（当時）の命令に反して福島第２原発まで撤退していたと報道したことについて。前回、吉田所長に生前、ロングインタビューしている作家の門田●（＝隆の生の上に一）将さんが言論サイト・ブロゴスに寄せた記事を紹介したがその後、『週刊ポスト』６月２０日号に門田氏が６ページにわたって寄稿していた。いわく「朝日新聞『吉田調書スクープ』は『従軍慰安婦虚報』と同じだ」。これまた日本国民必読といっていい記事である。ちなみに朝日新聞社はこの記事が「報道機関としての朝日新聞社の名誉と信用を著しく毀損（きそん）する」として抗議し、訂正・謝罪を求める文書を送ったそうだ。それなら朝日記事によって吉田元所長や原発作業員らの名誉と信用はどうなったのだろうか、と考えさせられる。

　門田氏の記事に続いて「『反日・嫌韓』解決できない、必要ない！の声が圧倒的多数」との記事が４ページ。さすが「『嫌中憎韓』が売れるのは朝日新聞のおかげです」（３月７日号）との特集記事を組んだ『ポスト』だけのことはある。さらには『ＦＬＡＳＨ』誌（６月２４日号）にも同様に朝日報道を批判する記事が載っており、朝日新聞社が同様に抗議したとのこと。

　ことのついでにブロゴスといえば最近、ジャーナリスト・田原総一朗氏の「リアリティがない朝日新聞や毎日新聞、それでも存在意義があるこれだけの理由」と題した記事が載っていた（すごいタイトルだ）。なかなか味わい深い、筆者にはとうてい書けないような記事だ。朝日新聞読者の方にはお勧めしません。閲読は自己責任でどうぞ。

　「嫌中憎韓本」（？）をめぐっては６月７日、天下の共同通信が「『嫌』に頼らず考えて　１００超の書店でフェア」と題する、河出書房新社の「今、この国を考える　『嫌』でもなく、『呆』でもなく」との販促活動を紹介した原稿を配信していた。東京新聞などは同日夕刊でさっそく掲載していたこともあり、この記事を目にした方も多いのではないかと思われる。

　どんな本が紹介されているかとみれば、記事に真っ先に出てくるのは「保守系市民団体の街頭デモに参加する女性を取り上げた『奥さまは愛国』」である。実は小紙でもこの本をさりげなく紹介していたりする。５月３０日付「金曜討論」欄で同書の著者の一人、北原みのり氏が登場しているが、氏の写真の背景にバッチリと『奥さまは愛国』が写っている。さらには氏の略歴でも「著書に『さよなら、韓流』、共著に『奥さまは愛国』など」と明記されている。

　小紙では以前に類書として『女子と愛国』を紹介しているので、ここに再録しておきたい。

　【書評】『女子と愛国』佐波優子著（平成２５年１２月８日）

　近年、愛国心を持つ若い女性が増えているという。丹念な取材によって、行き過ぎた「戦後教育」と現実との落差から、ごく普通の女性が国を愛する心に目覚めていく経緯が浮き彫りにされている。

　ネット上で靖国神社参拝を呼びかけた伝説の女性や、幼い子供を抱えて１人で反・反原発デモに立つ女性に迫る一方、まったく別の形で静かに愛国心を育み活動する女性たちの姿も描かれる。それは従来の保守の活動家とは違うあり方で「必ずしもデモや集会に参加することが愛国活動ではない」のだといえる。女性の意識がゆっくりと変化しつつあるのが感じられる好著だ。（祥伝社・本体１５００円＋税）（引用ここまで）

　せっかくなので、ここで河出書房新社の好著を紹介しておこう。西修著『図説　日本国憲法の誕生』（本体１８００円＋税）。日本国憲法の“出生の秘密”が初心者にも分かりやすく解説されており、広く護憲派の方々にも読まれるべき書といえる。以前に触れた「共産党の栄光の歴史」も詳述されているし。６月１０日に都内で開かれた「九条の会発足１０周年講演会」では、３時間近い憲法についての講演の中で筆者が聞いた限り、ＧＨＱにもマッカーサーにも触れられなかったが、現憲法の制定に米国人がどのような役割を果たしたのかは、常識として知っておくべきだろう（「九条の会」講演会については後日、当サイトで詳報します。しばしお待ちを）。

　河出書房新社のフェアでは「今、この国を考える」という通り日本の現状についての著作が紹介されているが、『呆韓論』『悪韓論』に対抗するのであれば、韓国の学ぶべき点を報告する本をこそ紹介したほうがいいのではないか。かくいう筆者は実のところ、韓国には一目置いており、本当は韓国ドラマも好きだったりする。特に「アイリス」「アテナ」あたりがツボにはまった。若手俳優はともかく、軍隊から帰ってきた韓国の俳優による格闘・戦闘シーンは、日本人にはない迫力がある。

　韓国軍にしても、装備にはずいぶん難点が指摘されているが、軍人は相当に強いのではないかと思う。なにしろ朝鮮戦争にベトナム戦争、さらには近年の北朝鮮との小競り合いも含め、実戦経験が豊富なのだ。ベトナム戦争に参戦した韓国軍が、現地でどれほど恐れられたか。韓国軍による「武勇伝」の数々は、とうていここでは書けないほどである（事実を知りたい方には、書店で韓国関連本の目次をパラパラとめくってみることをお勧めしたい）。

　ところで共同通信の原稿の中で１点、気になる記述がある。「フェアを企画した編集者は『ヘイト（憎悪）に対し、ヘイトで応じるつもりはない』と強調する」というのだ。つまりは『呆韓論』や『悪韓論』など、韓国や中国の問題点を指摘した（にすぎない）本を「ヘイト本」と決めつけているのである。「他人の手を借りてレッテル貼りをするの所作」が見事に決まっており、まるで「築地をどり」を見ているかのようだ。（築地をどりについては月刊『ＷｉＬＬ』に連載されているコラムニスト、勝谷誠彦さんの「あっぱれ！　築地をどり」をごらんください。筆者もあのくらい抱腹絶倒の記事を書いてみたい）。

　あと、前回の記事では元空幕長と元空将補の話なのになぜ突然、戦車が登場するのかと面食らった方もおられるかと思う。アニメ「ガールズ＆パンツァー」については現在、ネット上の「バンダイチャンネル」でかなりのところまで無料で視聴できるので、そちらでどうぞ。また６月２７日には僚紙サンケイスポーツより「ガールズ＆パンツァー新聞」が発売されるので、ぜひお買い求めを（頼まれてないのに勝手にＰＲ）。筆者としても近いうちにガルパンの聖地・茨城県大洗町で取材の上、しかるべき報告を当サイトで行いたいと思っている。

■首相は毎月、靖国参拝を

　例によってあらぬ方向へ暴走してしまった。前回記事では田母神氏が「日本真正保守党」の結成を宣言したところまでだった。では、続きをどうぞ。

　「戦後の日本は、ものすごい勢いで日本社会がぶち壊されてきたと思います。いま、年金問題が起きています。少子化問題が起きています。老人の孤独死の問題が起きています。こうしたことは戦後、日本の家督相続制度や大家族制度が壊されたことが大きな原因ではないかと思うんですよね。戦争が終わって２ＤＫの住宅がいっぱい作られた。『戦争が終わって住むところがないから、とりあえず小さな家でもいい』というのが主たる狙いではなかったんです。これはアメリカ占領軍が、日本の大家族制度をぶち壊すことを狙いに、２ＤＫ住宅がいっぱい作られたんです」

　「公民館が全国津々浦々に作られましたが、何のために作ったんですか。昔は地域共同体の中心に神社がありました。集会は神社で行われていたんです。みんな何かあると神社に集まっていたんです。日本国民と神社とを切り離すために、公民館が全国津々浦々にいっぱい作られたんです。巧妙にやられていますから、多くの日本国民はその狙いに気がつかないんです」

　「いま、東京には１人暮らしのおじいちゃんおばあちゃんが７０万人もいるそうですが、これがあと２０年もすると１００万人を超えるだろうという予測があるんですね。死んでも１、２週間、気づかれないという例も多い。『なんか２週間前に死んでいたらしいぞ』と、なんぼ都会であってもこういう街でいいはずがない。やっぱり隣近所がある程度のつき合いをもって生きていくような日本でなければならないんじゃないかと思います」

　「日本は戦後、経済復興に全力を尽くして、世界第２の経済大国といわれるまでになりましたが、その陰で壊されてきたものも多い。日本はいまだに自分の国を自分で守る態勢ができていません。世界第２の経済大国といわれながら。まあ中国が日本を抜いたといわれていますが、あれは粉飾決算の最たるものですから…（会場爆笑）。自分の国を自分で守れない先進国など、他にありません」

　「日本はアメリカ製の戦闘機を使っている。ミサイルもアメリカ製。これらは自動車とは違うんです。自動車ならアメリカから買ってきて、アメリカと手を切っても日本で整備して動かすことができます。しかし戦闘機やミサイルはそうはいかない。これは製造国が継続的に技術支援をしてくれないと動かないわけです」

　「近年の兵器はソフトウエアがその能力の半分以上を決めますから、アメリカの兵器を使っているということは、外交交渉をアメリカとやっていると、『日本はいうことを聞かないのか、それならいつでも自衛隊（の機能）を止めるぞ』と、そんなことは口に出しては言いませんが、無言の圧力がかかるわけです。で、日本は武器は買ってくるのはいいけれど売ってはいけない、となっているわけですよね。これは自ら自分の首を絞めているようなものだと思います」

　「よその国で普通にできることが日本では普通にできない。例えば総理大臣の靖国参拝。これは外国では、総理大臣や大統領が戦没者のところにお参りするのはごく普通のことですよね。このごく普通のことが、日本では大問題になるわけです。集団的自衛権も問題になっていますけれど、日本以外の国は普通に行使するわけです。こうした、他国で普通に行われていることが日本だけはできない、ということに問題を感じていない政治家の先生方がいっぱいおられるわけですよ。よその国でできることが日本でだけはできない、という状態である限り、日本は圧力をかければ最後は必ず要求をのむ、と外国には思われるし、日本から中国・韓国・アメリカに対して、『どうぞ圧力をかけてください』というシグナルを常時、発信しているようなものです」

　付け加えれば憲法が時代に合わなくなってくれば改正するのは諸外国ではごく普通のことだが、日本の場合は天地をひっくり返すような大騒ぎになってしまう。この拒絶反応もどうにかしたいものだ。毎度のことながら長くなりそうなので以下、解説抜きで講演の再現を続けたい。

　「靖国神社の首相参拝も慰安婦の問題も、集団的自衛権の行使の議論にしても『ちょっと今は時期が悪いんじゃないか』という人がいます。ではいつ、いい時期が来るのかという話ですよね。来ないですよ。どんどん状況は悪くなるだけですよ。だから戦うしかない。大騒ぎになるかもしれませんが、それを乗り越えて戦うという政治の意思がなければ、『日本を取り戻す』のは無理なんではないかと私は思います（拍手）」

　「総理の靖国参拝も、私は毎月やったらどうかと思うんです。そのうち中国も韓国もくたびれて何も言わなくなりますよ。（参拝は）特別のことではないんです。よその国では普通にやっていることを、日本もやりますよというだけのことです。しかしこれの足を引っ張るのがマスコミなんですね。占領下では検閲がありましたが、マスコミはまだ当時の『プレスコード』にしばられているんです。これは簡単にいえば、アメリカや連合国はみんないい国ですよ、日本は悪い国ですよ、という３０項目の規定があって、これに抵触することは報道できなかったわけです。そして『日本はいい国だ』という報道はいまなおできていない、だから日本のマスコミは反日なんだと思います。いったいどこの国のマスコミなんだ、と思う場面がありますが、いまなおこのプレスコードに支配されているということなんです」

■プロレスラーは襲われない

　「やはり『プレスコードに支配されるな』という運動を、保守派の国民が騒いでいかなければならないのではないか（拍手）。私は『頑張れ日本！全国行動委員会』という団体の会長をしているんですけれど、日本では保守系の人というのはおとなしいんですね。『そのうちわかる』『いずれ彼らも理解する』と、主張はしますがデモ行進や集会を保守系の人はあんまりやらない。しかしその間に、左巻きの人は一生懸命頑張るわけなんですね。私も最近、左翼の人には出会っただけでわかります。だいたいみんな、体が左に傾いているんですね。でも彼らは戦後、ものすごく頑張ってきたんです。その努力の方向はホレボレするくらい間違っていますが（会場爆笑）、努力の量はすごい。それで日本は左に傾いてきたわけです」

　「そこで私はそうかと、左翼をまねて運動もするしデモ行進もしようと、あちこちで保守派としては珍しく集会やデモをやっているんです。それで私は『危険人物』とかいわれていますけれど、私は本当にいい人なんです。５分〜１０分、私と話をしてもらえば『本当に穏やかでいい人なんだな』とすぐわかるはずです。だけれどもマスコミなんかでは危険人物ということになっているんですけれど、日本という国を私は大好きなんですね。自分の国を悪くいいたい、そういう人はいったい何なんだと私は思うんです。『そんなに日本が嫌いなら、どうぞ中国にでも韓国にでも行ってください』と、私は本当にいいたいですね（拍手）」

　「よその国は、軍隊を自国の財産として使うんですね。ところが日本は自衛隊を使うとロクなことにならないから、法律でがんじがらめにしばっておけ、ということになっているんですね。ですから世界の国の軍隊は国際法で動きます。国際法というのは条約と慣習法の集合体で、主に禁止規定なんですね。『これとこれとこれはやってはいけません、あとは何でもやります』というのがよその国の軍隊です。日本の自衛隊は根拠規定、ポジティブリストで動きます。自衛隊法とか、イラク特措法とかで任務か決められていて、あらかじめ『やれ』といわれたことだけやっていい、ということになっています。インド洋に『外国の艦艇に給油をしなさい』という目的で派遣された自衛隊の艦船が、目の前で海賊に襲われている商船を見たとします。助けていいのか。助けられないんです、これは。やってはいけないといわれているんです。よその国の軍隊だったらすぐに助けるのに」

　「日本は集団的自衛権についても行使できないという状態のままですが、よく考えてみると『オレがやられたときは助けてくれよな。でもお前がやられたときは、オレは助けられないから、逃げるから』というわけです。こんな非道徳的な状態を国家が放置していていいのかと思います。集団的自衛権を行使できるようになると『戦争ばかりする国になる』のではないかと、社民党の党首だった福島瑞穂さんなんかは『戦争できる国』にするんですかというわけですが、福島さん、実はその通りなんです。『戦争できる国』のほうが、戦争に巻き込まれないんです。これは歴史をみれば分かります。プロレスラーに飛びかかるバカはいないんです、強いから。飛びかかられるのは弱い人ばかりですよ。軍事力が強くて、仲間がいっぱいいるほど、攻撃を受ける可能性は低くなるんです」

　「だから集団的自衛権の行使のように、よその国がやっているようなことを普通にできるということは、抑止力を高めることになるんです。（どこかの国が）『日本をぶん殴ろうか』と思ったときに（抑止力が高ければ）『いやちょっと、これは反撃されるからマズイ』と思うわけですよね」

　「だけど今の日本は反撃しないわけですね。反撃能力もない。アメリカに反撃してもらうことになっているんですけれど、これも危ういものですね。（日本は）ボクシングのトレーナーがミットを持って、中国や韓国が殴ってくるのをミットで受けているだけのようなものです。私は攻撃をしなければダメだと思いますね。『１発殴られたら３発殴って返すぞ』ということが抑止力になるわけです。けれども、日本ではこの抑止力という考え方がなかなか伝わりにくく、いまの日本は攻撃力を持てていないという状態なんですね」…

　このあと、「インドと中国の戦闘機が戦えばインドが勝つ」との意外な話や、自主憲法制定の必要性、さらには日本核武装の意義についても話が進んでいくが、それは次回で。講演後の“ぶら下がり取材”の内容についてもお伝えしたい。では、また会おう！

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/811.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「安倍首相は世界一のリーダーだ」　アメリカ人大学教授が安倍首相を支持　　　（TheLibertyWeb）

最初に私のコメント、次に記事本文を記載します。

[コメント]

■ ニューヨーク州立大学の教授が 安倍総理を「世界最高のリーダー」と高評価

>ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校の教授で、経済学者のノア・スミス氏は11日、「安倍首相は世界最高のリーダー」と題したブログ記事をブルームバーグに執筆した。

>その理由の一つは、金融緩和で日本の株価が上がるなど、アベノミクスの効果が現れているからだ。スミス氏は10年前まで日本に暮らしていたが、当時は「不可能」と聞いていた女性の活用に実際に動き出していることも高く評価。

たしかにアベノミクスの効果は着実に上がっています
株価は民主党政権時代よりも50％以上も上昇し、GDPも上がり、失業率も改善された。
スミス教授は、適切な政策の実行とその成果を冷静に評価しているわけであり、極めて的確。
論理的思考力のある人なら当然の結論ともいえますが‥。

■ 教授は外交でも安倍総理を高く評価

>もう一つは、最近日本が、南シナ海で中国の危機にさらされる東南アジアの国々のために立ち上がっているということだという。
>実際に5月末に開かれたアジア安全保障会議でも、安倍首相は中国を念頭に置いた「既成事実を積み重ね、現状の変化を固定しようとする動き」を批判しており、安倍首相が掲げる積極的平和主義にはASEAN諸国からの支持が集まっている。

ここでもスミス教授の指摘は当を得ています。
安倍総理は地球儀を俯瞰するように積極外交を進めています。

中国の軍事侵略によってもたらされている南シナ海危機についても、力による強引な支配を非難し、ASEAN国もこれを支持し中国を非難する宣言を出しています。
これなどは、安倍総理による積極的平和主義外交の成果と言えるでしょう。

■ 結論として「過去25年間で初めて、日本が国際社会のトップになれそうに見える」と安倍総理を高く評価

>スミス氏は、「安倍は、進歩的な国際主義者で、法の支配や公海航行の自由などを守っている」「過去25年間で初めて、日本が国際社会のトップになれそうに見える」と、高く評価している。

かなりの高評価ですね。

確かに安倍総理は、民主主義、法の支配、公海航行の自由といった近代国家では当然の政治姿勢を強く主張し、こういう価値観を共有する国家が連携して力による支配を抑止させていこうと呼びかけています。

ASEAN、EU、米国、そして豪州からもこの呼びかけへの賛同を得ています。
安倍総理のリーダーシップは国内だけではなく世界にも向けられているわけです。

スミス教授はこういった点も含めて安倍総理を評価し、「日本が国際社会のトップになれそうに見える」を主張しているわけです。

■ 日本もスミス教授に学ぶべき

国内では、泡沫左翼が何とかして支持率の高い安倍政権を貶めようと悪イメージ作戦を仕掛けています。
このようなものに騙されることなく、スミス教授のように政治の結果を冷静に評価する必要があるわけです。

そして相変わらず政権支持率が高いことからすれば（新報道2001の今日発表の調査では支持率56.6％！）、ほとんどの国民はそのような悪宣伝なんぞに騙されていないということがわかります。

阿修羅の読者諸兄も、スミス教授やこのような多くの国民に学ぶべきでしょう。

[記事本文]

集団的自衛権の行使容認や憲法改正などを目指す安倍晋三首相の政治姿勢は、欧米の識者を中心に批判されてきた。米ニューヨーク・タイムズ紙が安倍首相の就任直後の2013年1月、「右翼の国家主義者」と題した社説を書いたほか、安倍首相を「ヒトラー」「軍国主義」などと批判する声も鳴り止まない。中国が日本の国防強化を批判する際にも、同様の表現が使われてきた。

一方で最近、安倍首相への見方を見直す声も上がっている。ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校の教授で、経済学者のノア・スミス氏は11日、「安倍首相は世界最高のリーダー」と題したブログ記事をブルームバーグに執筆した。

自らを「安倍への転向者」と呼ぶスミス氏は、これまで安倍首相については「単に平和憲法見直しを目指す歴史修正主義者で、世論の支持を得るために円安を進めようとし、金融緩和をしており、日本経済を無視している」と考えていた。しかし最近、その見方がまったく間違いだったことに気づいたというのだ。

その理由の一つは、金融緩和で日本の株価が上がるなど、アベノミクスの効果が現れているからだ。スミス氏は10年前まで日本に暮らしていたが、当時は「不可能」と聞いていた女性の活用に実際に動き出していることも高く評価。他にも、法人税減税やTPPへの参加、移民の受け入れを打ち出していることなど、アベノミクスの成長戦略に期待を寄せている。

もう一つは、最近日本が、南シナ海で中国の危機にさらされる東南アジアの国々のために立ち上がっているということだという。実際に5月末に開かれたアジア安全保障会議でも、安倍首相は中国を念頭に置いた「既成事実を積み重ね、現状の変化を固定しようとする動き」を批判しており、安倍首相が掲げる積極的平和主義にはASEAN諸国からの支持が集まっている。

スミス氏は、「安倍は、進歩的な国際主義者で、法の支配や公海航行の自由などを守っている」「過去25年間で初めて、日本が国際社会のトップになれそうに見える」と、高く評価している。

日本国内でも、集団的自衛権の行使容認は「中国を刺激するのではないか」と議論されている。しかし、日本やアジアが中国の脅威にさらされる状況の中、東南アジアの国々が日本の集団的自衛権の行使容認、憲法9条改正を求めている。こうしたことから考えても、日本は決して軍国主義を目指しているのではなく、平和を守ろうとしていることが分かるだろう。欧米から、日本への正当な評価がなされていることは大変心強い。(晴)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7979

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/812.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 自衛隊「取材に発言慎め」　集団的自衛権 隊員に文書出回る（東京新聞）
自衛隊「取材に発言慎め」　集団的自衛権 隊員に文書出回る
http://magicmemo.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/601-86f0.html
2014年6月15日　東京新聞朝刊　こちら特報部：[ニュースの追跡]より 　俺的メモあれこれ

安倍政権が集団的自衛権の行使容認に向けて、閣議決定に突き進んでいる。そうした中、自衛隊が隊員たちに集団的自衛権に絡んでメディアから取材を受けた際、「不用意な発言」を慎み、上司に通報するよう求める文書を出していたことが分かった。（荒井六貴）

「幹部が慌てていることを感じる。なんで、そんなに取り乱すのかと、不思議に思う」。閲覧した文書について、陸上自衛隊のある隊員はそういぶかる。

陸自や航空自衛隊の複数の隊員によると、この文書のタイトルは「集団的自衛権に関する注意喚起」。

内容は「最近、正規の手続きを踏まないマスコミ取材が多発しているので、取材を受けた場合は不用意な発言を慎むとともに、上司に通報するように」と記されていたという。文書は閲覧後、回収された。

文書が出回った時期は、本紙が5月25日付朝刊で自衛隊員の反応を紹介した時期とほぼ重なる。

記事は「戸惑う自衛隊員」「集団的自衛権　議論を注視」といった見出しとともに、「日本を戦争できる国にしようとしている」「公明党はどこまで踏ん張るのか」など匿名の隊員の声を紹介している。

空自のベテラン隊員は「隊員の戸惑いは上層部にとって、都合が悪いから、表に出したくないのだろう。個人的にも専守防衛で国民を守るためにと入隊したのに、なぜ集団的自衛権の行使が必要なのかという疑問はある」と話す。

この文書について、防衛省の広報担当者は「省内では出していない。部隊内については調査中。コメントできない」としている。

旧防衛庁の元職員である太田述正（のぶまさ）氏はこうした「口封じ」について「自衛隊の上層部にはリスクはあっても、自衛隊の力を世界に見せたいという願望がある。集団的自衛権の行使は、その一歩になる。国会の集団的自衛権の議論がわかりにくいこともあり、隊員が余計なことを話し、行使容認へという流れに水を差されたくないという意図に基づく措置だろう」と語る。

一方、市民団体「自衛隊をウオッチする市民の会」事務局長の種田和敏弁護士は「自衛隊はいま、若手の隊員集めに苦労している。隊員たちの不安などマイナスイメージを表に出したくないという理由もあるのではないか」と推測する。

実際、自衛隊員の平均年齢は1990年に31.8歳だったが、2011年には35.6歳に上昇。階級構成も、若い陸士や海士らが減り、幹部や上官クラスが多いといういびつな形になっている。

13年版の防衛白書でも「少子化、高学歴化が進み、募集の対象となる人口が減少し、環境はますます厳しい。募集活動をより充実させる」と指摘。並行して近年、女性隊員の萌えキャラを使ったグッズをつくったり、テレビドラマの撮影に協力したりとイメージアップ作戦も続けている。

種田弁護士は「集団的自衛権の行使で戦地に行くことが分かれば、親も子どもの入隊を嫌がる。若い隊員がいなければ、実際には行使はできない。それだけに、隊員集めを妨げる動きには神経質になっているのだろう」と指摘している。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/813.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 〔社会〕岐阜自民　首相に待った　市町村議会に意見書採択要請（東京新聞）／来年春の統一地方選で自民への逆風を怖れて
【社会】
岐阜自民　首相に待った　市町村議会に意見書採択要請
東京新聞　2014年6月15日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014061502000125.html

自民党岐阜県連が今月、安倍晋三首相が目指している憲法の解釈変更による集団的自衛権の行使容認をめぐり、県 内４２の市町村議会すべての議長に要請文を送ったことが分かった。「スケジュールが性急」として、もっと慎重な議論を求める意見書を市町村議会で可決し、 安倍首相らに提出するよう求めている。

　歴史的に自民党が強く、衆院の全５小選挙区を独占する岐阜の自民地方議員たちが、党総裁でもある安倍首相に「待った」を掛ける格好。背景には、来年春の統一地方選で自民への逆風につながりかねないとの懸念がある。

　要請文は「集団的自衛権の行使について議論することは否定しない」とした上で「国民生活に重大な影響を及ぼす案件であるにもかかわらず、関係者と の十分な議論を経ていない」と安倍首相の姿勢を批判。「全国で公聴会を開催するなどの方法で最終的には国民の理解が得られる形で結論を出すべきだ」と主張 している。

　自民県議の１人は「支持率が高い安倍政権にものを言いづらい雰囲気があるが、地方の声も聞いてほしい。永田町の論理で進めるのは困る」と語る。県議会でも６月定例会への意見書案の提案を検討している。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/814.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 集団的自衛権行使を明確に否定する1972政府見解（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/1972-8806.html
2014年6月15日

安倍晋三政権は集団的自衛権行使容認の閣議決定のタイミングをワールドカップ開催に合わせてきたのだと考えられる。

日本が予選リーグで勝利を重ねて、国内が祝勝ムードに包まれるタイミングで集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行してしまうシナリオが練られてきたのだと見られる。

日本はワールドカップ一次リーグ初戦でコートジボアールに逆転負けを喫した。

残るギリシャ戦、コロンビア戦に勝利して、決勝リーグに駒を進めて欲しいと多くの国民が期待している。

背水の陣を敷いて、苦境を跳ね返すことができるか。正念場を迎える。

安倍政権は集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行したい心理状況から、ワールドカップのゆくえに強い関心を払っているだろう。

しかし、この問題は、日本の命運を左右する重大問題であるから、拙速な対応を示すべきでない。

憲法問題でもあり、政権の独断専行は許されない。

かねてより、二つの問題が混同されていることを指摘してきた。

二つの問題とは、集団的自衛権行使そのものの是非と、集団的自衛権行使を容認する場合の手続きである。

安倍政権は集団的自衛権行使容認を正当化するために、憲法第１３条の規定を活用しようとし、１９７２年の政府見解を利用しようとしているが、論理的に無理がある。

日本国憲法第１３条の条文は次のものだ。

第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

そして、１９７２年政府見解は、この憲法１３条の規定を踏まえて、日本の自衛権行使を肯定している。

１９７２年政府見解は次の記述を含んでいる。

「第１３条において「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、……国政の上で、最大の尊重を必要とする」旨を定めていることからも、わが国がみずからの存立を全うし国民が平和のうちに生存することまでも放棄していないことは明らかであって、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない。」

しかし、安倍政権が１９７２年政府見解を基に、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更を行うことは無理がある。

なぜなら、１９７２年政府見解は次のことを明記しているからである。

「だからといって、平和主義をその基本原則とする憲法が、右にいう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであって、それは、あくまでも外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の擁利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの擁利を守るための止むを得ない措置として、はじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである。

そうだとすれば、わが憲法の下で武カ行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない。」

安倍政権が１９７２年の政府見解を基に、集団的自衛権行使容認の論陣を張るのは、国民を愚弄する行為でしかない。

１９７２年政府見解は、自衛のための措置を、

「外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の擁利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの擁利を守るための止むを得ない措置として、はじめて容認される」

ものとし、

「必要最小限度の範囲にとどまるべきもの」

としたうえで、さらに、

「わが憲法の下で武カ行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」

としているのだ。

この１９７２年政府見解を基に、日本の集団的自衛権行使を容認しようというのは、まさに「頓珍漢」としか言いようがない。

このうえで、

集団的自衛権行使容認の是非の論議と、

これまでの憲法解釈と異なる対応を政府が取る場合に取られるべき手続の論議とを、

明確に区別して論じる必要がある。

現行憲法の規定では、集団的自衛権行使を容認することはできないのであるから、集団的自衛権行使を容認するべきであるとの主張を示す政治勢力は、憲法改定の論議を提起するべきである。

集団的自衛権行使容認の是非については、その憲法改定論議のなかでしっかりと論じるべきである。

与党のなかでは公明党が、集団的自衛権の行使を容認する場合には、憲法改定の手続きを踏むべきことを主張してきた。

その主張は真っ当なものであり、責任政党ととして、その主張を最後まできちんと貫くべきである。

安倍政権に押し切られて、主張を撤回して、現行憲法下での集団的自衛権行使を容認することに転じるなら、公明党は単なる利権追求政党であるとの批判を拭うことができなくなる。

主権者である国民は、日本国の基本法である憲法が、なし崩しで破壊されることに異議を唱えなければならない。

ワールドカップの賑わいを利用して、国の根幹に関わる問題を、不当な方法で処理しようとする安倍政権の基本姿勢を厳しく糾弾しなければならない。

また、公明党の支持者は、本当に「平和と福祉」を希求するなら、党が自民党に押し込まれて筋違いの行動を示すことを許すべきでない。

主権者は国民なのだ。国民が政治の不正を断じて許さないという、毅然とした対応を示すことが何よりも重要である。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/815.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 麻生財務相がタンス預金を批判！「どこの国に880兆円も現金で持ってる国があるのか、ふざけた話じゃないか」
麻生財務相がタンス預金を批判！「どこの国に880兆円も現金で持ってる国があるのか、ふざけた話じゃないか」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2832.html
2014/06/15 Sun. 19:00:07　真実を探すブログ

6月13日、麻生財務相が記者会見で「どこの国に880兆円も現金で持ってる国があるのか、ふざけた話じゃないか」等と、タンス預金を批判する発言をしました。これは13日の閣議後に麻生氏が述べた言葉で、合わせてタンス預金が投資などに使われることを要望する発言をしています。

恐らく、「タンス預金なんてしていないで、株を買え」と麻生氏は言いたいのでしょう。流石は麻生財務相。数週間前に「ぐうたらな人の医療費、全部俺の税金で賄うのは不公平」というような滅茶苦茶な発言をした彼は、庶民の気持ちを微塵も理解出来ないようですね(苦笑)。株や投資なんて不安定でリスクが大きいですし、銀行も預けるメリットはそんなにありません。そうなると、必然的にタンス預金をすることになります。逆に現金よりも安全な投資先があれば、こちらが聞きたいくらいです。

☆「８８０兆円！？　ふざけた話じゃないか」麻生財務相が家庭に眠るタンス預金を一喝
URL　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140614/fnc14061418000001-n1.htm
引用：
　「どこの国に８８０兆円（も）のカネを現預金で持っている国があるのか。ふざけた話じゃないか」

　日本の家庭に「タンス預金」などで膨大なお金が眠っている現状にこう強い口調で疑問を呈した。　その上で「日本だけどうしてこうなったのか」と自らに問うように話し「株が信用されなかった、信託会社が信用されなかったということだろ。信用されないような行動だったんだ」と分析してみせた。
：引用終了

☆法人税減税　麻生・甘利両大臣が会談、表現など大詰めの調整(14/06/13)

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/816.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] NYタイムズ「安倍首相の歴史修正主義は危険」　反日プロパガンダで広がる日本への懸念、政府の対策は？
　安倍首相は、2月28日の衆院予算委員会で、日本をおとしめるキャンペーンが海外で展開されていると答弁した。現実の日本と異なるイメージを植え付けるプロパガンダに対し、新たな広報戦略を展開する必要についてふれている。

【中国の反日プロパガンダ】

　ブルームバーグは、安倍首相の発言を「”中国”との名指しこそしなかったものの、この発言は相次ぐ両国間の批判合戦の一環」と報じている。

　実際、駐英中国大使が日本を「ヴォルデモート卿（小説ハリー・ポッターの悪役）」に例えて批判するなど、中国は世界各国で日本の批判活動を展開している。既にある「抗日戦争勝利記念日」を改めて制定する、伊藤博文を暗殺した韓国の安重根の記念館を開く、など新たな火種を加えてもいる。

【日本の対抗策】

　こうした動きに対し、各国の日本大使も言論活動を展開している。アイルランドでは、渥美千尋大使が、現地メディア『アイリッシュ・タイムズ』に対し、アジアの脅威は中国だと訴える文を寄稿している。

　文中では、日本がここ10年で6%軍事費を削減している一方、中国の軍事費は同期間に4倍と膨れあがっていることを挙げ、軍事拡大の脅威を懸念すべきは日本ではなく中国であることをアピールした。

　また中国には報道の自由がなく、ゆえに中国政府は自国民に日本の間違ったイメージを植えつけていると断じ、なおかつ日本の間違ったイメージを世界中にばらまいていると批判している。

【根強い日本への批判】

　海外各紙も、こうした中国の活動は「プロパガンダ」だと報じている。しかし、日本の動きを非難する論説も根強く存在する。

　ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）は社説で、安倍首相の歴史修正主義・ナショナリズム路線は「危険」だと論じている。靖国神社の参拝、いわゆる「河野談話」の見直しに向けた動き、安倍首相の周囲の南京事件否定発言などが挙げられている。

　同紙は、こうした動きは「地域に対する危険な挑発」となるとして、日米関係にもたらす影響を懸念している。

　ブルームバーグも、「中国が反日感情を国内政治に利用しているのは事実だが、日本がそこに火種をどんどん供給しているのも事実」という、テンプル大学准教授のティナ・ブレット氏の見解を報じている。

【実際の衝突の可能性は低いとの見方】

　とはいえ海外各紙では、高まる日中間の緊張を脅威としつつも、軍事衝突にまで至ることはないだろうとの見方が強いようだ。

　NYTは、安倍首相はアメリカの同意なしに中国との軍事衝突に向かわない、とみている。アメリカにとっては、日中の諍いに巻き込まれるのはもっとも避けたい事態である。そのことをよくわかっている安倍首相が、アメリカに疎まれるリスクを冒してまで暴走することは考えがたい、という見解だ。

　英デイリー・エクスプレス紙も、そこまでの事態になる前に、アメリカが両国を制止する動きに出るだろう、との見方を示している。

【日中関係は依然”極めて危険”との論調】

　各紙とも「まさか本当に戦争まではしないだろう」との結論ではあるものの、なお論調としては「極めて危険な状態」と位置づけている。実際、デイリー・エクスプレス紙は見出しを「中国と日本で第三次世界大戦の危機」としており、現在の日中関係を第一次世界大戦前のイギリスとドイツの関係になぞらえている。

　安倍首相が答弁した通り、「誤解のないしっかりした広報戦略」が期待されるところである。
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/817.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 安倍と大新聞・テレビが作る「戦う国」日本（FRIDAY）

「安倍内閣と応援団大新聞グル−プ・テレビが作る『戦う国』日本──集団的自衛権、原発再稼動にもろ手を挙げて賛成。官界トップ役員に受け入れ、権力と一体化する巨大マスコミ」
（５月３０日「ＦＲＹＤＡＹ」） pic.twitter.com/rH1eI44L8C

― The daily olive news (@olivenews) 2014, 6月 14