★阿修羅♪ > アーカイブ > 2014年6月 > 12日00時07分 ～
　
　
2014年6月12日00時07分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「受入国の都合の良いように人を働かせて多くの問題に直面した欧州の経験に学べ：masanorinaito氏」
「受入国の都合の良いように人を働かせて多くの問題に直面した欧州の経験に学べ：masanorinaito氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14418.html
2014/6/12　晴耕雨読


https://twitter.com/masanorinaito

移民を受け入れる際に絶対守るべき原則(しかし現政権は守りそうもない)

1.外国人と内国人の間に賃金を始め雇用条件と社会保障条件に格差をつけてはならない。

2.単身でのみ受け入れることはできない。

家族の再統合は基本的人権。

3.短期間のローテーションで強制帰国させてはならない

4.移民に対しても職業選択の自由を認めること。

5.一定の条件を満たした後は、国籍取得を権利として認めること

要するに、日本社会に労働人口が不足していることを移民によって補うのはいいが、一切の不平等条件を課さないことが必要。

日本での議論には、移民が人間であり、家族を持ち、文化を持ち、将来への希望をもつことが、抜け落ちている。

間違っても安価な労働力の移動などと考えてはならない

Reading:家事サポート外国人で女性支援へ　NHKニュース http://nhk.jp/N4Dk6JT9 ←言語道断。

外国人を労働者としてどのように処遇するのかを一切明らかにせず、「女性サポート」という美辞麗句で安価な労働力として使うことは許されない。

ここで政府のいう特区というのは、規制を緩和した地域を言うのではなく、無法地帯を創出することにつながるだろう。

海外から迎え入れるのは「労働力」ではない。

ひとりひとり、人間であることを忘れてはならない。

受入国の都合の良いように人を働かせて多くの問題に直面した欧州の経験に学べ。

今朝の朝日が外国人労働者受け入れの特集。

賛否いずれの側も全く日本の都合、不都合しか見ていない。

賛成の論者は、日系人を受け入れてきたから日本には多文化共生の経験があると言い、反対の論者は受入れには教育や社会福祉のコストがかかり企業には引き合わないと説く。

そもそも、日系人受け入れの経緯は、査証免除だった国から来ていたバングラデシュやパキスタンからの労働者を不法就労者として排除し、その後も労働力不足が深刻だったために、滞在・就労要件がゆるい日系人を使えば良いという場当たり的な便法だったことを忘れたか。

1980年代後半のバブル時代、バングラデシュやパキスタンの人たちは確かにオーバーステイしていたが、彼らの多くは真面目に零細企業で働いており、オーバーステイを理由に、市民が彼らを犯罪者呼ばわりする理由などなかった。

犯罪者呼ばわりを煽ったのは警察と法務省だった。

そのころから、今日の事態は完全に予想されていた。

一度、若い労働力が離れた職種には、二度と戻らないのは世界的な傾向。

ヨーロッパはそのような職種に移民を入れたが、日本はそれを嫌だと言い、ではその種の職種は不要かと言われると必要だという。

そんな矛盾した態度を続けられるはずがない。

この、矛盾した態度のいびつな結果が外国人技能研修生制度である。

途上国への技術移転というお為ごかしを臆面もなく主張し、研修だから給与を払う必要はないという恐るべき不公正を堂々と実行する先進国は日本以外にはない。


http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/666.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 公明の「政教分離」で政府見解に変更も…飯島氏：読売新聞の恥ずかしすぎる記事

　飯島勲内閣官房参与がワシントンで行った講演の内容について、転載する読売新聞の記事は、「公明党と同党の支持母体である創価学会の関係が憲法２０条の「政教分離の原則」に違反しないとしてきた政府見解について、「内閣が今まで積み重ねてきた法制局答弁を一気に変えた場合、『政教一致』が出てきてもおかしくない」と述べ、変更される可能性を指摘した」と解説している。

　そして、「内閣が今まで積み重ねてきた法制局答弁を一気に変えた場合、『政教一致』が出てきてもおかしくない」という飯島内閣参与の発言をもって、「集団的自衛権を巡る憲法解釈見直しに慎重な公明党をけん制したもの」と評価している。

　飯島発言を素直にそのように評価したのなら、記事を書いた読売新聞の飯塚恵子さんの思考力は大丈夫なのか？と疑ってしまう。
　たぶん、わかったうえで無理やりそのような記事にしているのだとは思うが、ちょっと行き過ぎのデタラメな記事といわざるをえない。

　ためにする政治的記事を書いている飯塚さんに説明する必要はないと思うが、「集団的自衛権を巡る憲法解釈見直し」を行うことこそが、「内閣が今まで積み重ねてきた法制局答弁を一気に変えた場合」に当てはまるのだから、飯島内閣参与の論理に従えば、公明党が「集団的自衛権を巡る憲法解釈見直し」に賛成する方が『政教一致』が出てくる“危険性”があると言える。

　公明党は、創価学会との関係で『政教一致』と言われたくないのなら、「集団的自衛権を巡る憲法解釈見直し」に“慎重（反対）”でなければならない。
　そういうことですよね、飯島内閣参与！

============================================================================================
公明の「政教分離」で政府見解に変更も…飯島氏
2014年06月11日 20時47分

　【ワシントン＝飯塚恵子】飯島勲内閣官房参与は１０日、ワシントンで講演し、公明党と同党の支持母体である創価学会の関係が憲法２０条の「政教分離の原則」に違反しないとしてきた政府見解について、「内閣が今まで積み重ねてきた法制局答弁を一気に変えた場合、『政教一致』が出てきてもおかしくない」と述べ、変更される可能性を指摘した。

　集団的自衛権を巡る憲法解釈見直しに慎重な公明党をけん制したものとみられる。

　これに関連し、菅官房長官は１１日の記者会見で、「基本的には政教分離というのが今までの考え方で、そのように行われていると政府は思っている」と述べ、政府見解の変更を否定した。

2014年06月11日 20時47分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140611-OYT1T50161.html?from=ycont_top_txt


http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/667.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 電力・ガスが自由化されている英国は、ガス卸売価格が３８％下落してもガス・電力の小売価格は下がるどころか上昇で大騒動

　醜悪な電力会社に翻弄されてきた日本では、これまでのような地域独占は弊害ばかりで、自由化が望ましいと思われてしまうのも致し方ないが、膨大なインフラを構築することではじめて実現できるライフラインの供給事業が自由化されるほうがより大きな弊害につながることが軽んじられていると思う。

　環境負荷の大きい発電所は、携帯電話の中継基地のようにつくることはできない。アセスメントを経て建設・稼働に至るまで長い時間と膨大なコストを要する。
　そのため、一般家庭向け電力の小売自由化がなされたとしても、９０％を超える世帯は旧電力会社から電気を買うしかないというのが現実である。ドコモからソフトバンクに乗り換えるというような話とはまったく異次元なのである。

　電力小売全面自由化で生じる最大の弊害は、９５％近い電力供給シェアを持つ旧電力に対する政府の価格コントロールがなくなることである。
　自由化とは、参入も自由、価格設定も自由ということである。（旧電力には安定供給の義務も課されるが）
　旧電力は、悪名高い“総括原価方式”のくびきから逃れ、自分たちの経営判断で価格を決められるのである。そんなことは政府が許さないだろうが（自由ではないということ）、シェアが高い旧電力は、一定期間価格を抑えることで、一般家庭向けに新規参入してくる事業者を排除することもできる。

　タイトルの話だが、昨日（１１日）朝ＮＨＫＢＳ１で放送されたＢＢＣニュースは、英国の電力・ガスの小売価格が、天然ガスの卸売価格が昨年秋から３８％ほど下がっているにもかかわらず、下がるどころか上がっていることが問題になっていると報じていた。
　ついでに言えば、英国政府は、昨年、家計の負担減を実現するという名目で環境税を軽減しているが、それでも小売価格は上がる一方なのである。
　“悪名高い”「総括原価方式」であれば、このような変化が起きると小売価格は下がる。

　ＢＢＣは、政府機関の「このような状況が続けば消費者は黙っていないだろう」というメッセージを伝えていたが、英国の電力とガスは６大エネルギー供給企業で牛耳られているので、消費者は、電力とガスの消費を減らす以外に対策はないのである。

※　参照投稿

「“旧電力”９社で発電総量の９６．５％シェア：その自由化が電力会社に対する“勝手気まま優遇政策”になると理解されぬ日本」
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/816.html

「「電力自由化」と電力供給活動の特殊性：「電力自由化」は電力会社の勝手気ままな利益追求を許しかねない政策」
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/113.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/668.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 政府税調　軽減税率めぐり、大半の委員が導入そのものに反対：肝心な問題に触れていないが、軽減税率導入は地獄への入り口

　消費税増税を是とする政府税調の肩を持つ気はないが、軽減税率は、新聞社や出版社が“不当な利益”を得るだけの百害あって一利なしの制度である。

（農家は大規模専業農家を除きほとんどが免税事業者：農産品に軽減税率が適用されると、課税事業者になったほうが有利になる：免税よりも軽減税率のほうが“有利”なのである）

　政府税調委員が軽減税率に反対する理由は、「高額の食料品ほど軽減される税額が大きくなって高所得者が恩恵を受けるなど低所得者対策としての効果は薄く、低所得者に絞った給付など別の方法を考えたほうがいい」、「高額所得者のメリットの方が大きい」、「低所得者対策の効果が薄く、財源も失う」、「事業者の事務負担が増加する」といったもののようである。

　確かにそれらも指摘されるべき問題点ではあるが、軽減税率制度で最大の問題は、特定の商品やサービスを供給する事業者に“益税”（消費税特権）が生じることである。

　軽減税率が適用された事業の消費税算出は、「売上に係わる消費税額の算出で使われる乗数（税率：たとえば８％）＜仕入に係わる消費税額の算出で使われる乗数（税率：たとえば１０％）」だからである。

　消費税制度の意味をズタズタにするこの数式マジックにより、軽減税率の適用を受ける一部の特権事業者は、消費税をまったく納める必要がないというレベルにとどまらず、還付金という名目のおカネを受け取る事態さえ生じる。たとえ還付がなくても、一般税率の適用を受ける事業よりも消費税の負担がぐんと軽くなる。
　軽減税率に適用を受ける商品を扱う事業者は、消費税制度において、輸出事業者と類似的な特権者となる。

（食品に軽減税率が適用された場合、スーパーなどは、売上の乗数（税率）と仕入の乗数（税率）が同じなので、消費税負担は軽くなるが、新聞社などのようにストレートに“益税”が生じることはない）

　このような状況を消費者的視点で説明すれば、モノやサービスを購入するときに転嫁されて支払ったおカネの一部が、故無き消費税還付金として新聞社・創価学会・共産党などに渡る可能性があるということである。
　一般事業者の視点で説明すれば、思うように価格アップができないなか増税された消費税をなんとか納税したのに、その一部が、特定の商品を扱っている事業者に故無き消費税還付金として渡ってしまうという腹立たしい状況を意味する。

　これが、軽減税率の導入で財源を失うことの“正しい”意味である。

　そして、消費税という税目でたとえば２０兆円の税収を当て込んでいるのなら、軽減税率で税収が減少したら、一般税率を引き上げることになる。
　さらに、軽減税率を据え置いたまま一般税率を引き上げると、根拠レスの“還付金”（益税）が増大するため、なおいっそう一般税率を引き上げなければならなくなる。

　最大の弊害は、一般税率と軽減税率の落差が大きければ大きいほど軽減税率適用商品を扱う事業者の利益が大きくなるという仕組みが、軽減税率適用事業者に消費税増税を待望させることである。（グローバル企業の組織である経団連が消費税増税を強く主張する由縁でもある）

　軽減税率導入が地獄への入り口というのは、新聞（社）が軽減税率の適用を受けると、軽減税率と一般税率の乖離が進めば進むほど“益税”が増大することから、新聞社がうまく言い繕って消費税増税政策を後押しするようになる事態を指している。


　政府税調会長が、今後の議論の進め方について、「与党の税制協議会の議論をよく見ながら考えていきたい」と述べていることからも、軽減税率導入は“政治問題”として決着を付けられると推測できる。
　政府税調は、軽減税率の導入に強い反対の意思を表明したことで、軽減税率導入後の責任はすべて政治家が負うものと宣言したと言えるだろう。

※　参照投稿

「軽減税率　再増税と同時導入めざせ：ウソの説明で新聞への軽減税率適用を目論む腐敗メディア」
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/544.html

================================================================================================
政府税調　軽減税率めぐり、大半の委員が導入そのものに反対［ＦＮＮ］
06/11 21:57

政府税制調査会は11日の総会で、生活必需品などの消費税率を低くする軽減税率をめぐり議論したが、大半の委員が、導入そのものに反対した。
政府税制調査会は、11日、総会を開き、与党が導入に向けて検討を行っている軽減税率をめぐり、議論を行った。
委員からは、「低所得者対策の効果が薄く、財源も失う」との指摘があったほか、「高額所得者のメリットの方が大きい」とする意見もあり、大半の委員が、制度の導入そのものに反対した。
また、事業者の事務負担が大きいなど、導入時の実務上の問題点を指摘する意見も相次いだ。
会合のあとの会見で中里会長は、「ずいぶん多くの委員から、導入に否定的な意見が出た」として、今後の議論の進め方については、「与党の税制協議会の議論をよく見ながら考えていきたい」と述べた。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00270403.html

=================================================================================
政府税制調査会 軽減税率に反対意見相次ぐ［ＮＨＫ］
6月11日 15時24分

自民・公明両党が導入を検討している消費税の軽減税率について、政府税制調査会で議論が行われ、委員からは低所得者対策としての効果が薄い一方で事業者の事務負担が増えるなどとして導入に反対する意見が相次ぎました。

政府税制調査会は１１日開いた会合で、低所得者対策として食料品など生活必需品の税率を低く抑える消費税の軽減税率について議論を行いました。

消費税の軽減税率については自民・公明両党が今年度の税制改正大綱で「必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得たうえで、消費税率１０％時に導入する」としており、与党税制協議会で検討が進められています。政府税調の会合では委員から「高額の食料品ほど軽減される税額が大きくなって高所得者が恩恵を受けるなど低所得者対策としての効果は薄く、低所得者に絞った給付など別の方法を考えたほうがいい」といった意見や「事業者の事務負担が増加する」といった意見など、軽減税率の導入に反対する意見が相次ぎました。
軽減税率を巡っては自民・公明両党が年末の税制改正に向けて消費者団体や流通業者などから意見を聞くことにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140611/k10015138781000.html

=================================================================================
政府税調、軽減税率は反対が大勢　税調会長「与党の議論見守る」［日経新聞］
2014/6/11 12:28

　政府税制調査会は11日午前、財務省内で第９回総会を開き、来年以降に予定される軽減税率の導入や、配偶者控除の見直しを巡って議論した。会合後、記者会見した中里実会長（東大教授）は軽減税率について、「（参加委員から）高所得者にも恩恵がおよぶ、手間暇がかかりすぎるといった強い反対がほとんどだった」と語った。そのうえで今後の議論の進め方について「与党の税制協議会の議論をよく見ながら考えていきたい」との見通しを示した。

　配偶者控除の仕組みの見直しについては「税制だけ議論しても解決する問題ではない。税制をこえた幅広い議論が必要」との意見が出たことを紹介。中里氏は「基本的な問題を掘り起こして議論していきたい」と述べた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL110KE_R10C14A6000000/
=================================================================================

※　参照投稿

「３分でわかる「軽減税率」　序：このシリーズをお読みいただきたい理由」
http://www.asyura2.com/14/hasan86/msg/109.html

「３分でわかる「軽減税率」１：商品やサービスの価格と消費税」
http://www.asyura2.com/14/hasan86/msg/115.html

「３分でわかる「軽減税率」２：軽減税率は“税率”ではなく計算のための単なる“係数”」
http://www.asyura2.com/14/hasan86/msg/116.html
※　タイトルミス：３分間で知る

「３分でわかる「軽減税率」３：「課税」・「非課税」・「輸出免税」そして「軽減税率」」
http://www.asyura2.com/14/hasan86/msg/119.html

「３分でわかる「軽減税率」４：消費税には既に「非課税」という社会政策的制度が存在、それなのになぜ「軽減税率」？」
http://www.asyura2.com/14/hasan86/msg/137.html

３分でわかる「軽減税率」　５：「軽減税率」と「非課税」のどっちが得？
http://www.asyura2.com/14/hasan86/msg/138.html

「消費税は、消費への課税ではなく、法人税より課税ベースが広い“粗利益法人税”」
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/368.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/669.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 慎太郎氏、「長期政権」安倍首相と仲良く！党首討論で異例の“独演会”[スポーツ報知]
慎太郎氏、「長期政権」安倍首相と仲良く！党首討論で異例の“独演会”
http://www.hochi.co.jp/topics/20140611-OHT1T50258.html

　今国会初の党首討論が１１日、行われ、民主党の海江田万里代表（６５）、分裂騒動に揺れた日本維新の会の石原慎太郎共同代表（８１）、みんなの党の浅尾慶一郎代表（５０）の野党３党首が安倍晋三首相（５９）に迫った。集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈の変更について質問が集中したが、自民との協力姿勢を鮮明にする石原氏は１４分間のやり取りで約１２分間も持論を展開。維新との合流を目指す結いの党を「旧社会党」になぞらえるなど言いたい放題の“独演会”となった。

　今国会初めての開催となった党首討論。与党内で集団的自衛権の行使をめぐる議論が進められる中、石原氏は憲法改正や集団的自衛権について自民党への理解を示し、協力姿勢を鮮明にした。

　これまで維新は野党再編を軸に進めていたが、分党が決まり石原氏の態度は固まったようだ。質問前には安倍首相に分裂騒動の内幕を説明。「維新の会は残念ながら、分党しました。自主憲法と集団的自衛権をめぐる問題で党内の食い違いがあった」と語りかけた。

　その後は、維新と合流を進めている結いの党を批判。「何とかという党首（江田憲司衆院議員）は『集団的自衛権は反対。自主憲法制定となれば外国から誤解を受けかねない』と言った。昔の消えてなくなった社会党と同じような言い分だ」と切り捨てた。党首討論の場で政権与党ではなく、他党を批判する異例の展開となった。

　対する安倍首相は憲法改正について「ドイツをはじめ、多くの国々が時代の要請に応えて憲法を改正しています。国民的議論が深まることを期待したい」などと冷静に対応。討論は進むかとみられた。

　しかし、石原氏はその後も延々と安全保障などに関する持論を述べ、持ち時間を過ぎても話し続ける“独演会”に。結局、全体で１４分のうち１２分も質問を続け「総理、どう思いますか？」と尋ねると“長すぎる質問”に失笑も起きた。

　質問はわずか２問で終了。終了後には、安倍首相とがっちり握手して、にこやかに語りかけた。石原氏は、かねてから自民に憲法改正をきっかけとした「公明切り」を提案している。石原氏は討論後、国会内で記者団に「安倍さんはよくやっている。長期政権になると思う」と持ち上げた。

　日本維新の会は６月に入り、憲法改正や結いの党との合流問題をめぐり、党内対立が表面化。９日には「石原新党」と大阪市の橋下徹市長側の「橋下新党」への分割が決定した。「橋下新党」は今後、民主の一部との合流も視野に入れ、自民に対抗できる野党再編を目指している。

[スポーツ報知 2014/06/12]
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/670.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 大手メディアを我々視聴者、購読者の手で潰そう　　天木 直人
大手メディアを我々視聴者、購読者の手で潰そう
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140612-00036266/
2014年6月12日 5時0分　天木 直人 | 外交評論家


６月１０日の朝日新聞に驚くべき記事を見つけた。

書籍と雑誌の売り上げが減り続け、このままでは、出版業界が根こそぎ消えてしまうというのだ。

しかし、朝日はそんな事を他人事のようにのんきに書いていていいのか。

深刻なのは出版業界だけではなく新聞業界も同じはずだ。

私はこの１０年間、大手主要新聞各紙を一日も欠かさず購読して、政治・外交の記事を精読してきたが、そのあまりの質の低下に驚き、呆
れている。

それが意図的情報工作や、御用新聞化なら、まだいい。

わかりやすいからだ。

しかし、それ以前の問題として、情報量が年々、いや最近では毎日のように少なくなっている。

読むところが殆どなくなり、広告ばかりどんどん増えている。

取材に基づく記事が減り、作文ばかりして記事を書いている。

テレビに至っては、政治番組はもはやお笑い番組と同じだ。

実際のところ、お笑い番組に出ているもの達が司会者や解説者の役回りをうまくやっている。

こんなもの、もはやまともなメディアではない。

カネを払って見たり、読んだりする価値はない。

我々がそう決めれば、たちまち、どんな大手紙もテレビも潰れるだろう。

あの程度の情報なら、いくらでもインターネット上でただで見られる。

大手新聞なんかもう購読する時代ではない、皆がそう思った瞬間、潰れるだろう。

消費者、すなわち、購読者、視聴者が、一番、強いという事を忘れてはならない。（了）



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/671.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「法律家として悲しい」集団的自衛権の憲法学者があきれるずさんな議論〈週刊朝日〉
「法律家として悲しい」集団的自衛権の憲法学者があきれるずさんな議論〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140612-00000001-sasahi-pol
週刊朝日 　2014年6月20日号


　今国会中に集団的自衛権を使えるようにする閣議決定に踏み切りたい安倍内閣。首都大学東京准教授で憲法学者の木村草太さん（33）はこのままでは違憲判決が下されるとこう警鐘を鳴らす。

＊　　＊　　＊

　日本相撲協会は1985年、関取が起こした交通事故をきっかけに力士の運転を禁止しました。この“決まり”は集団的自衛権を考える際の参考になります。

　国際法上、国家は集団的自衛権を持っています。お相撲さんが免許を取得できるのと同じです。ですが行使に“決まり”を課す国は少なくありません。

　ドイツは相手国と条約を結ぶ必要があります。アメリカは議会の承認が求められます。なので「日本は権利がある。行使できて当然」という意見は間違いです。お相撲さんが車を運転したいのなら、協会の規則を変えなければなりません。

　行使容認のハードルは二つ。一つは憲法9条。二つ目は根拠が憲法に存在しないことです。個別的自衛権には根拠があります。例えば13条には国民の生命を守ることが定められています。しかし、他国と協力して海外で戦闘を行うことを日本国憲法は想定していません。

　首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書は、率直に言って法律家として悲しくなりました。無理やりでも根拠を見つけるかと思っていたのですが、それすらしていない。私だけでなく、権威ある憲法学者の方々が「これでは違憲だ」と判断しています。

　憲法解釈の権限は内閣にも国会にもありません。裁判所だけが持っています。具体的には最高裁です。このまま集団的自衛権が行使され、訴訟となった場合、最高裁が違憲判決を下す可能性は高いでしょう。将棋の名人と小学生が対局するレベルです。最悪の場合、日本の法体系でも“敵”の軍隊に賠償金を払うことすら考えられます。これは安全保障上の大問題です。

　これまで政府は内閣法制局の意見に従ってきました。それは彼らが優れた顧問弁護士だったからです。ところが今回は「違憲でもやる」という雰囲気です。メディアも「寝た子を起こす」と、改憲の必要性に触れる報道が少なかった。全てが不誠実と言わざるを得ません。

　安倍首相は会見で日本人の赤ちゃんと母親の絵を示しましたが、あれもおかしな話です。そもそも集団的自衛権とは同盟国のために血を流すことなのです。むしろ「世界平和のため紛争地域に自衛隊を派兵する。憲法は改正し、法整備を行う」と宣言したなら、憲法学者でも賛成者が出たはずです。国民議論もずっと実りあるものになったでしょう。それでも私は反対しますが、議論のずさんさにあきれるということはなかったと思います。

　結局、首相は米国に喜んでもらいたいのでしょう。米国が評価するのは、中東やアフリカといった「本当の外国」で武力行使に踏み切ることだということをわかっていますか？



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/672.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 安倍政権がＰＲ 「混合診療で患者負担が減る」はデタラメ（日刊ゲンダイ）
安倍政権がＰＲ 「混合診療で患者負担が減る」はデタラメ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150917
2014年6月12日　日刊ゲンダイ



写真はイメージ／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　現状の高度先進医療を拡充すべき


　本質をウヤムヤにして議論を進めることにかけては天才的というほかない。安倍首相は１０日、医療保険が使える保険診療と使えない自由診療を組み合わせる「混合診療」を拡充する方針を打ち出した。


　新制度は「患者申出療養制度」。患者が希望する治療に医師が同意して、混合診療の実施を国に申請すれば、２～６週間で、治療が受けられるようになる。初めての混合診療は、全国の中核病院１５カ所に限られるが、リスクの低い治療法は、それ以外の医療機関でも実施可能で、医師の同意さえあれば、幅広い治療法が混合診療の対象になりうる。


　一部でも保険が使える治療法なら、確かに全額自由診療より自己負担は安くなる。制度の名前からして“患者目線”をＰＲしているのは明らかだが、医薬情報研究所「エス・アイ・シー」の情報部門責任者・堀美智子氏が言う。


「安倍政権の説明を聞くと、混合診療は認められていないように思えますが、現行制度でも９４種類の高度先進医療に限って認められています。将来的な患者負担を考えた場合、混合診療を拡大するより、高度先進医療を拡充する方が安くなるのです。なぜかというと、高度先進医療は、治療効果やデータが蓄積され、安全性が十分証明されると保険診療に切り替わることが多いのです」


　たとえば、１００万円の自由診療と１００万円の保険診療のがん治療を受けるとして、３割負担のサラリーマンの自己負担額を考えてみよう。


　保険診療部分は１００万×３割で３０万円。だが、高額療養費制度を加味すると、最終的な負担額は８万円程度で済む。混合診療の場合は、自由診療部分は永遠にそのままだから、合計は１０８万円となる。


　しかし、高度先進医療ならば、当初は混合診療と同じ金額だとしても、自由診療部分に保険が認められると、将来的な負担はグンと軽くなる。もともとの保険部分と合わせた２００万円すべてが保険適応になり、高額療養費制度がダブルで利くため、総額は８万円で済む。実に自己負担額は１００万円も違う。


　安倍首相が高度先進医療の拡充を無視して、混合医療の拡大に集約しようとしたのは、こんなカラクリがあるからだ。そして混合診療の拡大とともに広がる自由診療の保険市場を狙うのが、米系保険会社。安倍首相に患者目線なんて、どこにもない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/673.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 沖縄県知事選の自民党分裂騒動が意味するもの（日刊ゲンダイ）
沖縄県知事選の自民党分裂騒動が意味するもの
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150898
2014年6月12日　日刊ゲンダイ


　１１月にも行われる沖縄県知事選をめぐって、自民党沖縄県連で早くも分裂騒動が始まった。同県連は今のところ、海兵隊基地の辺野古移転を容認する現職の仲井真弘多知事の３選出馬で臨む方針だが、それには同県連内のみならず保守陣営や経済界でも反発が強く、辺野古移転反対の立場を明確にしている翁長雄志現那覇市長の出馬を求める声が広がっている。同市長の与党である那覇市議会の最大会派「自民党新風会」の市議１１人と安慶田光男議長（会派離脱中）の計１２人は、さる５日、県連幹部の制止を振り切って、「移設に敢然として反対していることに県民の評価は高い」として翁長に出馬を要請。それに対して県連側は９日の役員会で１２人を除名処分とする方針を固めた。

　他方、７月に発足総会を開く予定の「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」に参加を決めている県下の県会議員と市町村会議員１３０人以上が７日、全県議員団会議を開き、普天間基地の撤去とその県内移設断念、オスプレイ配備反対を日本政府に求めた「建白書」実現の運動を盛り上げていくことを決めた。

　昨年２月に県下の全県議、全市町村議が東京に集結して、その建白書を政府に突き付けた際、先頭に立ったのが翁長市長で、この集まりも事実上、翁長出馬を促す狙いがある。「島ぐるみ会議」は、仲里利信元自民党県連顧問や経済界の大物＝呉屋守将・金秀グループ会長も共同代表に就くことになっており、那覇で始まった自民党分裂は全県に広がっていくことになろう。

　経済界では、その呉屋会長と、かりゆしグループの平良朝敬代表が１２日に「翁長雄志知事を実現する同志会」を立ち上げる。平良によると「呼びかけに応じて、すでに１００社以上の県内企業の経営者・役員など３２０人から賛同を得ており、間違いなく１０００人規模の広がりになる見通し」とのことで、自民党が必死で恫喝を振りまいている中、前例のない同県経済界の反自民の政治的決起となる。

　翁長と仲井真の対決となった場合、県議レベルでは中間派はもちろん、社民、共産など革新系も翁長支持でまとまるとみられ、翁長の圧勝はまず間違いなし。そうなると、翁長辞任に伴う那覇市長選でも彼の後継者が勝つ可能性が高く、自民党沖縄県連は総崩れに陥って、政府・自民党は辺野古移転を強行する足がかりを失うことになろう。
【高野孟】

◇〈たかの・はじめ〉１９４４年生まれ。「インサイダー」「ＴＨＥＪＯＵＲＮＡＬ」などを主宰。「沖縄に海兵隊はいらない！」ほか著書多数。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/674.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 残業代ゼロ、不安拡大　「働き過ぎ・過労死増える」　 朝日新聞
　どんなに長く働いても、成果で賃金が決まる制度の導入が決まった。働き手にとっては、「残業代ゼロ」で長時間労働を強いられる恐れがある。残業代を企業に負担させるのは、働き過ぎを防ぐ「歯止め」だ。「年収１千万円以上」に対象を限定するといっても、「いったん制度が始まれば対象は拡大する」との不安が働き手に広がっている。▼３面参照

　大手金融機関で働く３０代の男性は、今の年収が１千万円弱。想定される新制度の対象にもうすぐ届く。「残業という概念がなくなれば、会社が労働時間の管理をしなくなり、過労死が増える」と心配する。

　今春の異動を機に「裁量労働制」という働き方に切り替わった。残業代はあらかじめ賃金に含まれ、仕事の内容により労使で想定した労働時間を超えても追加の残業代は出ない。

　今の働き方では最も新制度に近い。上司からは同意書を手渡され、その場でサインを求められた。「断るなんて選択肢はなかった」。新制度は本人同意を条件とする見通しだが、経営側と比べ、働き手の力関係は弱いのが現実だ。

　４月の給与明細を見て驚いた。毎日、午前８時から午後１０時過ぎまで働き、週末も出勤した。労働時間は前の職場よりも７０時間も延びた。月３００時間を超えたのに、手取りはほぼ横ばい。休日手当が数千円ついただけだったからだ。

　新制度では、休日手当すらつかない。「上司の決裁がなければ仕事も進まず、裁量といっても自分で労働時間なんてコントロールできない。単なる残業代不払い制度だ」と感じている。

　国税庁の統計では、年収１千万円を超える給与所得者は、管理職も含めて全体の３・８％。金融業界に勤める人は高年収者が多く、新制度の対象になる人が比較的多いとみられる。

　会社側は「具体的には検討していない」（大手生保）、「検討するだけの材料がない」（大手銀行）というが、働き手にとって「働き過ぎにつながる」との心配は尽きない。

　大手ＩＴ企業で「裁量労働制」により働くシステムエンジニア（ＳＥ）の３０代男性も、新制度について「長時間労働に歯止めがなくなる」と話す。

　毎日、帰宅は夜１２時過ぎ。残業時間は月１００時間を超すが、会社には残業時間を短めに申告する。システム構築などひとつのプロジェクトを抱えると、その費用に同僚の人件費も含まれる。このため、深夜手当や休日手当が多額になるほど、プロジェクトの採算が悪化するからだ。人事評価の低下にもつながり、解雇される社員もいる。

　小さな子どもがいるため、早く帰宅したいが、顧客の注文に応えるために仕事は増える一方だ。「残業をないものとすれば、時間あたりの生産性は上がるだろうが、働き過ぎを防ぐ解決にはならない。人件費を抑えたい企業側に都合がいい制度だ」と話す。

　■「いずれは年収低い人も」

　時間がたつにつれ、制度の対象がより年収の低い働き手に広がる、との心配も根強い。労働者派遣法でも、派遣労働者に任せられる仕事の範囲がどんどん拡大してきたからだ。

　かつてコンビニ店長として働いていた清水文美さん（３４）は「対象が広がるのは目に見えている。働く人の権利が奪われブラック企業ばかりになる」と心配する。

　２００７年、入社後９カ月で店長を任された。「管理職だから」と残業代は出ず、３７日連続勤務などの長時間労働で体調を崩し、うつ病に。管理職として実態がない「名ばかり管理職」だとして未払い残業代を求めて提訴。勝訴はしたが、裁判は３年余りかかった。

　「残業代や有給休暇など労働者に当然の権利も、実際に要求するのは難しい。『残業代ゼロ』が合法になれば、さらに声を上げられなくなる」。清水さんは訴える。（高橋末菜、岡林佐和）


http://www.asahi.com/articles/DA3S11185140.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/675.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 江田憲司氏「再編の鍵は民主、秋の“政変”期待」〈週刊朝日〉
江田憲司氏「再編の鍵は民主、秋の“政変”期待」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140612-00000002-sasahi-pol
週刊朝日 　2014年6月20日号より抜粋


　日本維新の会の分裂を受け、民主党を巻き込んだ野党再編の機運が高まっている。維新への合流を進めているという結いの党の江田憲司代表（58）が、本誌へのインタビューに応じた。

――集団的自衛権について、結いの党は慎重な姿勢を示され、維新と違うのでは？

　この点については、橋下さんと私とで散々議論しました。橋下さんたちは「集団的自衛権の限定容認」で、我々は「従来の個別的自衛権の解釈の適正化」でと言っています。これまで軍事の現場を知らない内閣法制局が、かなり杓子定規な現実離れした解釈をしてきたことも事実ですから、我々はそれを補正する、すなわち解釈の適正化で対応できるのではと。確かに自衛権の概念整理の仕方は違いますが、安保法制懇や、今、政府が与党協議の場に出している15事例についていえば、そのケースごとの自衛隊のオペレーション、具体的対応はあまり変わらないねということで一致しています。

――石原代表とも一度、協議されていますよね。

　石原さんが「江田と会ったことがない、ない」とおっしゃっていて、橋下さんからもぜひ一度会ってほしいという要請があったので4月にお会いしました。そのとき、石原さんは、自分は米軍に機銃掃射を2度受けたこともあるし、東京裁判を傍聴したこともあると。今の憲法は米国の押しつけで、自主憲法を制定して、ちゃんと日本の自立自尊を守っていかなければと。この自分のセンチメントを維新の中で共有したいんだとおっしゃっていました。私からは、現行憲法が戦後果たしてきた役割をまずは率直に評価してくださいよと。その上で、憲法も不磨の大典ではないので、時代の要請に応じて改正していくのは当然でしょうとお伝えしました。ただし、維新もうちも、一院制とか首相公選制、道州制といった「統治機構改憲」ですよと申し上げました。

――集団的自衛権は何と？

　平沼（赳夫・日本維新の会代表代行）さんが、「限定容認の6要件を出したので、検討してくれますか」とおっしゃったので、検討いたしますと。和気あいあいと終わり、石原さんが、あんまりソファが深すぎて立ち上がれないので、私が抱き起こして、にこやかに握手して終わったんですけどね。

――石原さんは分党決定前から浅尾（慶一郎）・みんなの党代表らみんなの党幹部を呼び、一緒にやろうと誘っていたという情報もあります。

　それは知りませんが、今のみんなの党の最大の問題はどっちつかずというところですよ。与党化するのか、野党再編に身を投じるのか。八方美人でリスクを取ろうとしないというか。それぞれの議員は思い悩んでおられると思うので、信念の下に行動されることを期待していますけど……。

――海江田（万里・民主党代表）さんは、6日の会談で何と？

　安倍政権と対峠する政策の軸などをお話しさせていただきました。選挙協力というのは、時期尚早で、まずは政策のすり合わせを優先することで一致しました。

――民主党が分裂すれば、その一部の議員と連携を考えていらっしゃる？

　いやいや分裂なんて……。大事なことは、民主党が、特に基本政策において変わるのか変わらないのか、そして我々のように、野党再編を積極的に進めていくのかどうかですよ。この「一強多弱」と言われる政治状況の中で、ふがいない野党でいることをよしとしないのであれば、政治理念とか基本政策の一致は当然の前提として、積極的に再編に踏み出すのかどうかを問いたい。私がみんなの党にいたとき、民主党というのは、「官僚主導で増税ばらまき分配重視の大きな政府」で、我々は「民間主導で地域が主役の活力成長重視の小さな政府」だと言っていたんですよ。真逆でしょ。だが、政権を降りられて、聞くところによると、基本政策の見直しもされているというので、変わられるのか否かをまず確かめたい。その上で民主党のままでいくのか？　自民党に対抗しうる政権交代可能な一大勢力をつくる気はありますか？と伺ったんです。

――前原さんとは、すでにお話はされているんですか。

　前原さんとは、問題意識は共有していますよ。だけど、私としては、今は民主党とは全方位外交です。民主党執行部ともお付き合いするし、旧通産省時代の先輩である岡田克也さんとも情報交換してますし、前原さんや細野（豪志）さんたち再編積極派の人たちともお付き合いする。だって、これから民主党がどうなるかわからないじゃないですか（笑）。我々としては秋にかけての民主党の動きには大いに注目しています。

（本誌・平井啓子、森下香枝）



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/676.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 目を伏せても隷米に逃げ込んでも、そこに中国がある、これが現実（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/6eddc41ff8841c36e3807a30e799dfc6
2014年06月12日

　以下は、マハティール元マレーシア首相のインタビューだが、呆れるくらい真っ当な世界観だ。オバマやアベやキャメロンに爪の垢でも煎じて飲ませたいものだ。下痢に効果満点とかたぶらかし（笑）。最後の部分で、マハティール元マレーシア首相が日本や日本人を買い被って貰っている点は、かなりくすぐったい。この部分だけ、マハティールはお世辞を言ったのだろう。過去の同氏の発言を正当化する意味合いも込められているが、それ以外の世界観は、流石だ。

　今夜は時間の都合で、とやかく語るのは避けておくが、昨日の党首討論、海江田君が善戦したと見た。不十分だが、言うべきことは言ったようだ。しかし、海江田の喧嘩下手が現れた追及でもあった。「あなたは、自衛隊員に血を流させたいのですね？」こういう発言を多用して、もう少し印象操作に専念すべきだったろう。はぐらかされて、次の話題に移るのは愚だ。徹底して、子供の喧嘩状態を醸すべき。相手も子供なのだから、興奮して、何を言い出すか、その情緒的弱さをつくべきであった。

　それにしても、アメリカと云う国が、公式、非公式に関与する国々がことごとくぼろ糞になり、国家分解の危機を迎えている。北朝鮮、イラク、シリア、エジプト、アフガン、パキスタン、ウクライナ、南米諸国…。これらの事実が、米国の凋落を無言で語っている。介入して成功した事例がわが国と云うのも、大変な皮肉である。覇権国の地位がないと、もうアメリカ合衆国と云う新参者国家が立ち行かないと泣き叫び、あらゆる狼藉の限りを尽くしている様は、なんとも憐れとしか言いようがない。

　こんな国が、世界の警察とか、民主主義を死守する国とか、驚くべき偽善である。キリスト教、ユダヤ教には、偽善的なことを誉めそやす傾向があるが、まさに本性が現れている。貧すれば鈍するだけでなく、貧して凶暴になるとは、呆れてものも言えない。アメリカ抜きの国際連合の方が、実は世界は丸く収まる？と世界の人々が気づくのはいつなのだろう？それまで、極力生きていられるように努力しよう（笑）。


≪　「中国がそこにある」という現実を受け入れなければならない
　　　マレーシア・マハティール元首相インタビュー

【　「アジア旋回」を宣言した米国と、国内総生産（GDP）世界一を視界に捉え、経済的影響力を増している中国との“綱引き”により、アジア諸国が「開国」を迫られようとしている。地域経済のダイナミズムに自らを組み込むために、もしくは大国の横暴を「自由の輪」で封じるために。いずれにしても、アジアの多くの国が自らを閉ざしていられない時代を迎える。

　守るべき国内市場と産業が大きければ大きいほど「開国」のリスクは高まる。失うものの小さいアジアの新興諸国にとって、GDP世界上位3カ国である米・中・日が参加する何らかの自由貿易の枠組みに参加することには大きなメリットがある。小国であればあるほど有利に見える。

　だが、その理屈は、現実を前には机上の空論とのそしりをまぬかれないだろう。失う可能性のあるものを単純に量で比べれば、確かに大国の方が大きい。しかし、失うものの価値は国によって異なる。小さなものでも、自国発展のためにはかけがえのないものかもしれない。金銭換算できない文化や誇りかもし れない。

　だが、今やそれでもなお開国するしかない、というのが、米中が加速させ、アジアが直面する「グローバリズム」というものの現実なのではないか。

　本誌特集「アジアの苦悩 米中激突の最前線」では、その現実に直面している国の1つ、マレーシアのマハティール元首相へのインタビューを掲載した。ここでは、その紙幅の制約で本誌に掲載できなかった問答も含めて、そのインタビューを掲載する。（聞き手は日経ビジネス 香港支局 池田 信太朗）】

FTAは自国経済を守る自由を制約するものだ

――ナジブ・ラザク首相はTPPに参加する意向を示し、マレーシアとしては交渉に参加しています。ですが、マハティール元首相としてはTPPに参加するのは「反対」とお考えと聞きました。なぜでしょうか。

マハティール：国家を開放するということには同意します。我々は1960年代から外国資本を積極的に受け入れてきました。ですが同時に、国家は自国の経済を守らねばなりません。FTA（自由貿易協定）とは自国を守るという自由を制限するものです。

　また、協定の中に含まれる条件には、我々にとって不利になるものがあると考えています。例えば、（協定に違反したとして）企業は莫大な賠償金を求めて相手国政府を訴えることができます。我々にとって、好意的な協定とは言えないと思います。

――まず前者のお答えから。「自国を守る」とは、具体的にどのような行動を指しますか。

マハティール：マレーシアは異なる3種の人種が融合して生活しています。中華系は経済的に豊かですが、インド系、マレー系はまだ貧しい。我々は、貧しい者が豊かになり、富を分配するという経済改革の過程にいます。ですが、諸外国に対して国家を開くとき、人種によって優遇するような政策は取れなくなります。
　また、マレーシアの産業は小規模です。我々は、彼らを守る必要があります。もし我々が国家をオープンにすれば、大規模な産業を持つほかのTPP参加国との競争に勝つことはできないでしょう。

――首相就任中に、公務員などの採用や課税、会社設立時の手続きなどでマレー系などを優遇する「ブミプトラ政策」をされました。現状、その格差是正はどの程度まで進捗しているのでしょうか。

マハティール：格差は多くの分野で残っています。具体的にいつ解決するかは言えませんが、積極的な是正措置により状況は少しずつ改善しています。

――もう1つ、TPPが定めようとしている貿易の条件に不利なものが含まれている、という点についても、具体的に教えてください。

マハティール：一部の条文には、 我々が自国を守れないような内容が入っています。しかも、そもそも不利か有利かを吟味するのも難しい。TPPは29章あり、すべて法律家によって書かれています。オリジナルの草案を我々が書いたわけではありませんから、自国の経済がTPPによってどのような圧力を受けることになるのかをしっかりと確認しなければなりませんが、すべてを理解するのは非常に難しいというのが現実です。

TPPは中国への対抗策

――TPPの一部の条文が「マレーシアにとって不利である」というご発言には「米国に対して有利である」という意味が含められていると考えていいですか。

マハティール：そもそもTPPの パートナー国は、経済的に等しい立場ではありません。（たとえ各国が等しく市場を開放したとしても）強い経済を持つ国によって製造された強い製品に対して、我々（弱い国）の市場を開放することになるのです。しかも、豊かな国の市場にアクセスできるようになっても、マレーシアには非常に小さな生産力しかありません。得られるものが小さい。
　加えてTPPは、米国によって草案が作成されています。何かを提案しようとする場合、提案する側が有利に立つような内容になるのは当然です。

――米国がTPPを推進するのは、アジアにおける中国の影響力拡大への対抗策だと考える向きもあるようです。これについてどう思いますか。

マハティール：TPPには中国が含まれていません。それはつまり、「中国に対抗する」という意味です。

――周辺国がTPPに参加して、マレーシアだけが参加しない場合、域内経済のダイナミズムから取り残されてしまうという懸念はありませんか。

マハティール：TPPに含まれていない中国はマレーシアにとって、大きな貿易パートナーです。この政治的な意図があるとしか思えないTPPによって、よき貿易パートナーでありよき友人でもある中国を敵に回したくはありません。

――仮に中国がTPPに参加するとしたらお考えは変わりますか。

マハティール：中国がTPPに参加すれば、参加の必要性がより高まることになると思います。南米諸国やロシアなども含まれれば、さらに参加の必要性は高まるでしょう。政治でなく、貿易なのですから、そこには（地域の）すべての国が含まれなければなりません。 中国には脅威外交に屈した屈辱の歴史がある

――東アジアにおける中国の経済的、軍事的な影響力があまりにも増大することを懸念する向きもあります。

マハティール：中国が成長することを恐れていますが、中国との貿易が増すというメリットもあります。中国は巨大な市場ですから、我々マレーシアにもメリットがあります。

――台頭する中国とどのように向き合っていけばよいのでしょうか。

マハティール：我々は「対立」を好みません。「競争」は好みます。我々は「中国はそこにいる」という事実を受け入れなければなりません。中国はどこに向かって成長していくのか。そして、中国とともにどうやって生きていくのか。中国の台頭とともに、私たちは中国と生きていかなくてはならなくなったのです。
　以前、中国は貧しい国でした。だから脅威だった。けれども今は豊かになりました。豊かになった中国は、自由な取引を受け入れ、市場を開いています。脅威ではなく友人として接することができます。
　中国が巨大な軍事力を築いていると見る人もいるかもしれませんが、豊かになれば当然のことです。同じくGDPの1％を軍事費に回したとしても、貧しい時の1％と豊かになった後の1％ではまるで規模が違うのですから。

――米国と中国は今後、深刻な対立には向かうことになるとお考えですか。

マハティール：中国は成長しています。世界首位の経済大国になるでしょう。米国は、世界のトップにいることを諦めたいとは思わないはずです。ですが米国が中国を威嚇することがよいこととは思えません。この地域に必要なのは平和です。通商関係です。軍艦はいらないのです。かつて西洋の国々が軍艦を送りつけ、同意を強要するような「ガン・ ボート外交」を展開し、中国がそれに屈したという歴史があります。今また同様のことをしているように見えます。
　戦争が起こることはないかもしれません。ですが、米国から中国への圧力はこの地域に緊張を生みだします。それはビジネス環境としてよいものではありません。

――ですが、中国は、日本とは尖閣諸島の、そして、フィリピン、マレーシアも南シナ海の島嶼の領有権をめぐって争っており、その中で強硬な手段をとっているように思いますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。

マハティール：中国は、これらの島が中国のものであると主張しています。そして、我々は、我々のものであると主張しています。この争いが戦争となれば、勝利を収めたとしても莫大なコストがかかります。交渉するしかありません。これはマレーシアの経験でもあります。インドネシア、シンガポール、タイなどと領有権をめぐる問題が起きた場合、マレーシアはすべて交渉をすることで問題を解決してきました。これが文明人のふるまいです。

――それでは交渉は粘り強く続けるとして、中国の強硬手段にはどのように対処すべきなのでしょうか。

マハティール：中国に軍艦を送れば送るほど、中国はより攻撃的になります。中国も戦争をしたいとは思っていないはずです。平和に暮らし、貿易をし、豊かになりたいと考える人が大半です。そうした人たちと話し合う方法を探すべきです。

過去を忘れなさい、先を見ることが繁栄をもたらす
――今、アジアで最も信用に足るとお考えになる国はどこですか。中国でしょうか。

マハティール：我々は、すべての国と友人です。中国、あるいは、日本とも対立したくありません。ドイツとフランスが過去を忘れて友人となれたのに、なぜ、中国と日本はできないでしょうか。過去を忘れなさい。過去には、何度も戦争が起き、多くの残虐行為がありました。しかし、忘れなければならない。連合軍はドイツのドレスデンなどの都市を壊滅的に破壊しました。しかし、今日、ドイツはEU（欧州連合）のメンバーではありませんか。これによって、欧州には戦争はなくなりました。しかし、ここ東のアジアでは、未だに60年以上の前のことで言い合いを続けている。その戦争が、今日の我々の行動にまだ影響を及ぼしているのです。過去を見るのではなく、将来を見なければなりません。もちろん過去の記憶は、二度と過ちを繰り返すことのないように覚えておかなければならない。しかし、平和に暮らすためには先を見なければならない。それが繁栄をもたらすのです。

――ウクライナ情勢については、どのようにご覧になっていますか。

マハティール：西洋国家は「民主主義」を標榜しています。しかし民主主義とはいったい何でしょうか。多数決の勝者を受け入れられない場合、民主主義ではありません。ウクライナも、エジプ トもそうですが、選挙によって政府が生まれたのちに、それに満足できない人々がデモを組み、政府を打倒しようとする。これは民主主義ではありません。本来 は次の選挙まで待ち、競い、勝てばよいのです。しかし、米国は、国民によって選ばれた政府を打倒しようとする非民主主義なプロセスを支持している。選挙で選ばれた政府を打倒する人々をサポートすることは、民主主義ではありません。民主主義を支持すると言いながら、選挙で選ばれた政府が嫌いだから政府をデモで倒そうとしている人々をサポートする。これは偽善でしかありません。

――安倍政権をどう見ていますか。

マハティール：安倍晋三首相は、日本経済に対して（アベノミクスによって）非常に良い仕事をしました。しかし、中国を挑発する必要はありません。中国や韓国の怒りを分かっていながら、わざわざ靖国神社に参拝する必要はないでしょう。お互い挑発し合うべきでありません。

――最後に、日本社会、もしくは日本人に対してメッセージがあればお伺いしたいと思います。

マハティール：日本は戦争を経験し、破壊から立ち直りました。日本は常に平和を求めなければなりません。日本が戦争を禁止しているのは、一番素晴らしいことです。戦争を禁じる条項を持つ国は世界中で日本だけです。しかし今、その条項を書き直そうとしたり、取り除こうとしている。我々は、緊張関係を作らない様に努力すべきです。 　日本には高い技術力があります。他に負けない優位性を持っている。しかし、中国、韓国などとの競争に直面している今、日本は、それらを生かして、 強い経済を取り戻すためのルールや条件作りが出来ていないと思います。日本が得意とするハイテクを通して、地位を奪い返すべきです。他と戦うために、技術をどう活用してくのかを考えてほしいと思っています。

＊マハティール・ビン・モハマド（Mahathir bin Mohamad）氏 1925年生まれ。81年から2003年までマレーシア首相を務め、日本などの経済成長に学ぼうという「ルックイースト政策」を進めた。　
≫（日経ビジネス：アジア・国際：アジアの苦悩　米中激突の最前線 ）



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/677.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 首相官邸に巣食うラスプーチン・飯島勲参与（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/489cc8f4c4f0c6001fe9c8263d7b1df3
2014-06-12 07:53:27

　官邸のラスプーチンこと、飯島勲・内閣官房参与が、今度は公明党を恐喝する挙に出ました。それも米ワシントンでです。

　朝日新聞が本日6月12日朝刊（3面）で伝えたところによると、飯島氏は2日前の10日、ワシントンでの講演で、「公明党と創価学会とは『政教一致』だという話が出てきてもおかしくない」という趣旨の話をしました。

　これは、集団的自衛権に関して公明党が抵抗を続けているため、政教一致問題を持ち出して、「あくまで抵抗するなら、今の”政教分離”という建前は変更するぞ」という脅しを意味します。

　公明党は創価学会という宗教団体の政治部門であり、実質的に政教一致の状態であることは、どなたもご承知のことです。ところが、過去にすったもんだのすえ、いちおう政教分離しているというこじつけ解釈ですませてきました。だから、公明党にとってはいつでも火を吹く、最も弱いアキレスけんです。

　飯島氏はそこをついたわけです。公明党の山口那津男代表にしてみれば、思いもよらぬところから矢が飛んできたと少なからずショックを受けたはずです。

　山口代表は、集団的自衛権を行使できるように閣議で憲法解釈を変えることができるなら、他の条項も閣議で変更でき、つまりは憲法そのものが空洞化するという強い危機感があったように見受けます。だから、なんとか閣議決定を先延ばしさせようと懸命だった。

　しかし、――。

　本場ロシアのラスプーチンは、帝政末期のロシアの宮廷に食い込んだ祈祷師で、皇太子の難病を祈祷で緩和したことから絶大な信用を得、人事を左右するなど政治に介入して、怪僧ぶりを発揮したとされています。

　ちなみに、佐藤優氏は「外務省のラスプーチン」。

　飯島氏は、小泉政権下では総理大臣秘書官として情報操作をいわば特命で担当、メディアを懐柔し報道界に絶大な影響力をふるって、「小泉劇場」を現出する一端を担いました。

　安倍首相は小泉政権では官房長官として飯島氏と親しく、その辣腕を高く評価し、官邸の”裏仕事”に起用しました。北朝鮮にも派遣し、飯島氏が重そうなバッグを提げてタラップを降りてくる写真が配信されました。鞄の中身は多分、北の三代目トップへの”名刺代わり”だったと推測されています。

　中国にも秘密裏に飛び、日中首脳会談のお膳立てができないか、探ってきたとも伝えられています。

　政教分離問題が蒸し返されれば、宗教法改正問題に絡んで池田大作名誉会長の証人喚問が取りざたされる事態も出てきます。それこそ、公明党が最も避けたい事態です。

　飯島氏は、何をどう脅せば言うことをきかせられるか、恐喝のてだれです。官邸のごろつきでもあります。

　安倍首相の政治手法自体が、ウソで固めた”ごろつき政治”だから、類は類を呼ぶと申しましょうか。それにしても首相官邸がラスプーチンのばっこする舞台とは、日本の民主主義がボロボロになりかけを象徴しています。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/678.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] この無法者たちが、大量の日本の若者を死地に追いやる（カレイドスコープ）
この無法者たちが、大量の日本の若者を死地に追いやる
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2875.html
2014.06.12 カレイドスコープ


集団的自衛権の行使を、19人の閣僚だけで密室で決めようとしている安倍晋三の内閣。
今回も、安倍の異常な答弁が不気味さを誘う。
この男には、本当に精神鑑定を受けさせないと危険だ。


集団的自衛権「核心」突かれ、笑い飛ばした安倍首相の軽薄さ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150913/1


安倍首相は１０日自民党の高村副総裁と会談し、「『集団的自衛権』という言葉をしっかり入れて、自公合意できる よう頑張ってほしい」と要請した。


政府・自民党は、事実上の国会会期末の２０日に、集団的自衛権の行使容認を閣議決定するスケジュールを描いている。


公明党はまだ難色を示しているものの、安倍は強行するだろう。


いよいよ平和国家とオサラバ。米国と一緒に戦争をすることになると、国民は覚悟した方がいい。


実は９日の参院決算委員会で、そうした集団的自衛権の本質的な議論が行われていた。
安倍に気を使ってか、大新聞は断片的にしか報じていないが、行使容認 によって起こりうる最も重要な部分、つまり「日本人の犠牲者が出る」ということについて、民主党の江崎孝議員が安倍を問いただした。


ところが驚くことに、 安倍はマトモに答えないどころか、逆に笑い飛ばしたのである。


麻生財務相とニヤニヤ


江崎議員はかつて安倍が著書で〈日本が攻撃を受ければ米国の若者が血を流すが、日本の自衛隊は憲法解釈によって血を流すことはない。集団的自衛権の行使で双務性を高める〉と主張していたことに言及。


ベトナム戦争で韓国軍から３２万人の死傷者が出たことをパネルにして見せ、こう言った。




※３０：１８から


「過去に集団的自衛権を認めていたら、日本の若者もベトナム戦争で血を流していた。あなた方は、そういうことをやろうとしているんですよ」－民主党・江崎孝議員



安倍が掲げる「日本人が乗った米艦船を防護する」事例についても、江崎議員は「この事例は、日本が（米国と戦っている国に）宣戦布告することになるから、日本が攻撃を受ける。そこまで国民に示さなければおかしい」と迫った。


だが、こうした核心を突いた質問に、安倍は隣の麻生財務相とともに終始ニヤニヤ。「ミスリードばかり」「委員（江崎議員）が行っている議論は私たちの議論と別次元」と見下し、全く取り合わなかった。



「アメリカのために日本の若者が死ぬ。あなた方は、そういうことをやろうとしている。笑い飛ばしちゃダメなんですよ」と江崎孝議員。


これに逆切れした安倍晋三。またまたヒステリックに体をワナワナ震わせる。
江崎孝議員の質問には答えず、「私がアジア版NATOと言ったか、証拠を見せろ」と激高する異常な男。安倍のような卑怯な馬鹿は最強なのだ。


恐らく、国会の質疑の最中、自分が質問されているのに、聞いていないそぶりをしながら背伸びしていたことを指摘されたことを逆恨みしてのヒステリー。この卑劣極まりない異常な無法者を国民の手で排除しないと、近い将来、息子を、孫を、間接的に死なせることになることが、この国の国民には分からないらしい。


元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。


「安倍首相はあたかも日本の防衛のように言っていますが、集団的自衛権とは米軍と一体となって行動することだと、これまでの日米関係で明確になっています。


現に、アフガニスタンの戦争の時、日本は米国に自衛隊派遣を求められました。
当時の福田首相は＜日本は法律があるからできない＞と断ったが、集団的自衛権の行使ができるようになれば、米国にＮＯと言えるわけがない。


イラク、アフガンの戦争で米国と一緒に戦った国々から合計１２００人以上の戦死者が出ました。日本も自衛隊員から犠牲者が出て、日本の本土や海外邦人が狙われることを覚悟しなければなりません」


集団的自衛権の本質を隠す安倍に、国民は命を預けていいのか。
-----------------------------------------------------------------


集団的自衛権の行使が容認されれば、日本国内で、テロが頻発するでしょう。


安倍晋三は、福島第一原発の安全対策を「何もやっていないが原発は爆発しない」と言って、原発作業員の内部告発をねじ伏せた男。あのとは、徹底的に検査していれば、これほど酷い自己には至らなかったでしょう。


原発事故の元凶になっている男が総理大臣を務め、さらには若者たちをアメリカの利益のための戦争に駆り出して、大量に死なせようとしているのです。


それでも、この国の若者は電車の中でスマホを握りしめてゲームに興じているのです。
また、お爺ちゃんは、孫のためにアベノミクスで儲けてやろうと、証券会社の電光掲示板に釘づけになっているという恐ろしい国が日本。その孫は、戦地に行くでしょう。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/679.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 日本の行く末を憂う。
　安倍首相の特定秘密保護法や、戦争をする国へと導く、解釈改憲による集団的自衛権行使容認での「暴走」を見るにつけ、安倍首相のやり方に、一種の「違和感」を直観的に、最近感ずる。明らかに日本の歴代総理とは、異質の物を感ずる。
　
　折角今まで国民が努力をして、築き上げてきたこの平和日本を「壊そう、壊そう」としているように感ずるのだが。
　それと言うのも日本国の首相職として、何か一つでも国民のためになる政策を行ったか。何一つとして行っていないことからも、安倍首相は国民目線では、決してないことが理解できる。
　
　日本国民を喜ばす政策を、何か一つでも実行したか。
　では何目線なのか。まだ明瞭には見えては来ないのだが、直観的には安倍首相の考えの根底には、国民生活を守る観点よりも、日本を将来的に不安なものにする、ドス黒さを感ずる。
　
　安倍首相は、アベノミクスで経済が良くなっているというが、そのアベノミクスも最初に物価上昇２％を言ったばかりに、資本家階級は「千載一遇」と、物価を引き上げている。これが、アベノミクスが失敗した正体である。
　その証拠に安倍政権から、国民生活のためにガソリンや灯油価格を値下げすることについての発言は一つもない。資本家階級の為すが儘に、安倍政権が操られている証明でもある。
　
　日本はこれから、どうなっていくのか。
　どうも戦前のような、軍国主義的世の中になって行きつつある。
　安倍政権はこれから本格的に牙を剥き、国民生活を破壊していくものと思われ、日本国民の将来は、暗いものとなる。
　そのような日本の行く末を憂う。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/680.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 一強多弱と新聞・ＴＶは揶揄するけれど、安倍晋三の乱暴狼藉を無批判に垂れ流すメディアの御用ぶりこそ国民は呆れてる。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-0878.html
2014年6月12日　くろねこの短語


　昨日の党首討論とやらはライヴでは聴いていないのだけど、新聞・ＴＶの報道から知る限りでは、なんとも生温いものだったようですね。中国が攻めてくるぞ、韓国で戦争起きたらどうするんだ、っていうレレレのシンゾーの恐怖心を煽る手口に、カバ男・海江田君は「拙速に過ぎる」なんて返すのが精一杯なんだもんね。

・東京新聞社説
党首討論　安保論議が物足りない
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014061202000149.html

　こんなのに比べたら、民主党の参議院議員の江崎孝君が「自分の子や孫が戦場に行くことを覚悟しなければならないんですよ。それが、集団的自衛権を認めた場合の我が国の国防の在り方なんです」って迫った国会質疑のほうが、よっぽど迫力があると言うものだ。

・集団的自衛権行使容認の閣議決定を打ち砕いた江崎孝の国会質問
　http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140610-00036192/

　ようするに、覚悟の問題なんだね。集団的自衛権行使容認は憲法違反であり、それを解釈を変えることで改憲に持って行こうという手口は、立憲主義の否定だって切り込むだけの裂帛の気合に欠けてます。こんなんでは、何回党首討論しようが、ロクに質問に応えないレレレのシンゾーが相手なんだから、まったく意味がありません。

　でもって、タコ入道・飯島君が、｢政教一致」で公明党に揺さぶりをかけたようだが、これもまた何様のつもりなのかねえ。こういう脅しを平然と仕掛けてくるのはレレレのシンゾー一派の常套手段とはいえ、新聞・ＴＶはすっかり御用メディアに成り下っちゃって、無批判に垂れ流すものだから、ますますこやつらは増長するんですね。

・「解釈改憲」公明けん制　飯島氏「政教一致」持ち出す
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014061102000237.html

　１５日にはワールドカップが始まるから、おそらく新聞・ＴＶはサッカー一色。そうなれば、しめたもんです。レレレのシンゾー一派は、一般大衆労働者諸君がサッカーに浮かれてるうちに公明党に揺さぶりをかけて、何が何でも閣議決定まで持って行こうとするはずです。集団的自衛権行使容認の閣議決定が決まって、解釈改憲が現実のものになった時、果たしてマスメディアがどんな報道をするのか。どんな言い訳して、いまさらのようにレレレのシンゾーの乱暴狼藉に対して負け犬の遠吠えをしてくるのか、そちらの方が大いに興味のある今日この頃なのだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/681.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 竹田恒泰氏が暴言被害の語り部を「被爆者を自称して反日」と非難⇒実は被爆者だった／だから平和教育が必要なのだ







http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/682.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 内閣参与が公明党に脅し＋安倍の対北朝鮮失政で、米国からの圧力強まる？（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22103260/
2014-06-12 06:44

　ここに来て、公明党が、安倍首相が行なおうとしている今国会中の閣議決定に大抵抗を示しているのだけど・・・。（『公明党が大抵抗～今国会中の閣議決定＆政府文案を拒否but安倍は合意を指示http://mewrun7.exblog.jp/22100345/』）

　何と官邸スタッフが、公明党に対する圧力or脅しともとれるような発言を行なったという。 (ﾟДﾟ)

　内閣官房参与の飯島勲氏（小泉元首相の秘書官）が、１０日、米国で行なった講演の中で、公明党と創価学会の関係を念頭に、政府の「政教分離」解釈の見直しに言及。
　そして、見直しをすれば「弊害が出てきて（公明党が）おたおたする可能性も見える」、「（自民党と公明党が）そういうことがない状態で着地点を見いだせば、きちんと収まるだろう」とまで語ったというのである。(@@)

『飯島勲内閣官房参与は１０日、ワシントンで講演し、集団的自衛権の行使容認に慎重な公明党と同党の支持母体である創価学会の関係が、憲法の「政教分離原則」に反しないとしてきた従来の政府見解について、「もし内閣が法制局の答弁を一気に変えた場合、『政教一致』が出てきてもおかしくない」と述べ、変更される可能性に言及した。

　飯島氏は集団的自衛権をめぐる与党協議に関し、「来週までには片が付くだろう」とも表明。行使容認の前提となる憲法解釈変更に公明党が同意しなければ政府から圧力がかかるとけん制したとも受け取れる発言で、同党が反発しそうだ。　

　飯島氏は「公明党と創価学会の関係は長い間、『政教一致』と騒がれてきた。内閣法制局の発言の積み重ねで『政教分離』になっている」と強調。政府がこうした見解を見直した場合、「弊害が出てきて（公明党が）おたおたする可能性も見える」と語った。（時事通信１４年６月１１日）』

『飯島氏は集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更について述べたうえで、「公明党と創価学会の関係は、政教一致と騒がれてきたが、内閣法制局の発言の積み重ねで政教分離ということになっている」と説明。「しかし、法制局の発言・答弁が一気に変われば、『政教一致』が出てきてもおかしくない」と述べた。
　飯島氏はそのうえで、「（自民党と公明党が）そういうことがない状態で着地点を見いだせば、きちんと収まるだろう」とも語った。（朝日新聞１４年６月１１日）』

『創価学会広報室は従来の集団的自衛権の憲法解釈を支持するコメントを五月に発表。飯島氏の発言はこれに歩調を合わせて解釈改憲に反対する公明党をけん制したものとみられる。飯島氏は「公明党あるいは創価学会の幹部の心理を推測すれば、そのこと（政教分離）を一番気にしているのではないか」とも述べた。（東京新聞１４年６月１１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　飯島勲氏は、小泉純一郎氏の秘書だった人。小泉氏が首相の時は、やり手の秘書官として官邸を完全にとり仕切って（牛耳って）おり、小泉政権が５年半も続いたのは、飯島氏の存在と手腕があってこそだと言われていたほどの人だ。(･･)

＜そう言えば、公明党は０３年、小泉首相が自衛隊をイラクに派遣することにも大反対していたものの、最後には折れることになってしまったのだが。その時も、この手の圧力or脅しがあったのかしらんと思っちゃったりもして。^^;＞

　もちろん、これは、あくまで飯島氏が個人的に言ったことなのだろうけど。（ってことで。）
　仮にそうであっても、内閣官房参与という立場の人が、公の場でこのような話をするのは異例なことだと思うし。官邸の中でそのような話が出ているのではないかという疑念を持たれたり、また、ある種の圧力や脅しだと受け止められたりしても、致し方ないだろう。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

　実際、公明党＆創価学会に関しては、この政教分離か一致かという話は、鬼門のようなところがあって。
　６０年代に創価学会が母体となる形で「公明党」を作り、当選者が増えるにつれて、アチコチから批判や攻撃を受けるようになっていたし。（池田大作氏が選挙違反で逮捕をされたことも。）
　９０年代に、自民党離党組と組んで、細川連立政権や新進党に参加するようになってから、その攻撃はさらに激化することに。
　自民党では超保守派を中心に、公明党の「政教分離」を問題視して、「公明党潰し」をはかるような政治活動を展開していたこともあったほどだ。(~_~;)

＜創価学会は戦前、国家神道に反する思想、宗教活動を行なっているということで特高警察に目をつけられていた上、会長が伊勢神宮への神札を祭ることを拒否したために天皇への不敬罪と治安維持法違反で逮捕され、獄中死することに。それもあって、特に戦前の国家主義、軍国思想に対する嫌悪感が強い。
　他方、安倍氏らの超保守派は天皇信奉、靖国信奉を含め、戦前志向の国家主義的な思想を有しているため、公明党＆学会とは国家観や政治理念が合わず。公明党が自民党と連立政権を組んだあとも、安保軍事＆外交政策や改憲など（超）保守的な政策に関しては何回も対立しており、今でも安倍氏らの超保守派との関係は決して良好ではない。＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　しかし、衆参のねじれ状態を解消したかった自民党の小渕政権は９９年、新進党解体後の公明党（＋自由党）と接近し、１０月に連立政権を組むことに。＜安倍氏らの超保守派は大反対していたけど。^^;＞
　同年７月、内閣法制局が「憲法の政教分離の原則とは、信教の自由の保障を実質的なものとするため、国およびその機関が国権行使の場面において宗教に介入し、または関与することを排除する趣旨である。それを超えて、宗教団体が政治的活動をすることをも排除している趣旨ではない」との答弁を行ない、公明党が「政教分離」に反するものではないという解釈をとったことが、両者の信頼関係を築く契機になったと言われている。(･･)

＜自民党は、参院の議席確保と公明党の選挙協力による政権の安定化をはかる意図が。公明党としては、アンチ学会の石原都政下で東京都による宗教団体の認可を維持したい＆政教一致論による批判を押さえ込みたい＆中選挙区制に戻したいなどの思惑によって、連立を組むことに応じたと見られている。＞

　ただ、小泉～安倍前政権では、自衛隊の海外派遣、憲法改正案（国民投票案含む）、教育基本法改正案、集団的自衛権の行使などなどで官邸と対立。安倍首相＆仲間たちは、公明党の反対によって、自分たちの思うような法案作りや施策ができなかったことを不快に思っているし。
　今政権でも、公明党は、当初より集団的自衛権の行使に反対する姿勢を鮮明にしていた上、安倍首相の安保外交政策や靖国参拝などに批判的な立場をとっているため、安倍首相らとしては、選挙協力の恩恵さえなければ、今すぐにでも「公明党切り」を敢行したいところなのではないかと察する。(~_~;)

＜昨年の参院選（埼玉選挙区）で、自民党の候補が、本部が公明党候補を推薦したことに反発して「僕自身は公明党に入れたこともない。やっぱり創価学会は嫌いだ。まだ民主党の残党とか日本維新の会の一部と付いた方がいい」と会見で発言したこともあったりして。（自民党候補はアチコチの選挙区で、公明党に推薦してもらって、選挙協力を得ているくせにね。^^;）＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに、ＭＹ知人の中には、飯島氏の今回の発言は「公明党を脅すため」と見る人、「公明党の連立離脱、維新との連立を加速させるため」と見る人もいれば、単に「飯島は、大物感を発揮して目立ちたいだけでは？」という見方をする人もいたのであるが。その真意は「？？？」だ。(~_~;)　

　この飯島氏の発言の報道を受けて、『菅義偉官房長官は１１日午前の記者会見で、「本人がどういう形で発言したか承知していないので、政府としてのコメントは控えたい」と述べ、事実確認を急ぐ考えを示した。政教分離原則についての憲法解釈については、変える必要はないとの認識を示し』、フォローしていたとのこと。（朝日デジタル１４年６月１１日）

　他方、『公明党の山口那津男代表は１１日午前、国会内で記者団に「聞いていないから分からない」とのみ語った。井上義久幹事長は記者団に「コメントしない」と不快感を示した』という。（同上）
　
　公明党には、こんな脅しに負けて欲しくないところだけど。逆に公明党は飯島発言のお陰で、官邸への態度を硬化させて、今国会中の閣議決定に反対しやすくなるかも知れず。^^;
　と考えれば、飯島発言はｍｅｗ＆公明党にとっては、ナイス・アシストだったということに転じる可能性もなきにしあらずだ。(･･)　（願望込み？）

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

　圧力・・・と言えば、今月２日には、首相官邸＆自民党を訪れた知日派の米政府元高官（キャンベル元国務次官補、グリーン元ＮＳＣ上級アジア部長）が、公明党の山口代表にまで会って、説得工作（圧力がけ？）を行なったという報道が出ていたのだけど。
（関連記事・『米元高官が公明党に説得工作～０７年の小沢同様、毅然と拒否して、安倍を追い込め！http://mewrun7.exblog.jp/22075730』）　

　　昨日も米国からは、こんな圧力がけめいた話（報道）が出ていた。(@@)

『自民党の河井克行衆院議員は１０日、首都ワシントンで記者会見し、安倍政権が今国会中の閣議決定を目指す集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更について、会談した米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のメデイロス・アジア上級部長や共和党のマケイン上院議員から「支持する」との発言があったことを明らかにした。
　河井氏によると、ホワイトハウスで会談したメデイロス氏は「年末までの日米防衛協力の指針（ガイドライン）の改定実現を促進するべく、行使容認に向けた安倍首相の取り組みを完全に支持する」と表明。米議会で会談したマケイン氏は「一方的かつ挑戦的な行動を取る中国の脅威に対し、誤解のない明確なメッセージを今すぐに出す必要がある。強力に支持する」と語ったという。（毎日新聞１４年６月１１日）』

　河合克行氏は、安倍首相の側近議員のひとり。何だか最近は、毎月のように訪米して、米国の政府や国防関係者（いわゆる知日派のスタッフや議員含む）のご意見伺いを行ない、ひたすら米国が集団的自衛権の行使を支持しているという情報を官邸やメディアにせっせと届けているのである。(~_~;　http://mewrun7.exblog.jp/22066408/
（関連記事・『安倍、米にせっつかれ、解釈改憲で切羽詰まった状況に＋公明党が連立離脱を示唆し、抵抗』）

＜ついでに言えば、今週（１１日？）にはラッセル米国務次官補が来日する予定。また昨日は、日豪２プラス２（外務＆防衛閣僚級協議が開かれ、半ば、集団的自衛権の行使容認をされることを前提に、防衛協力の協議を進めていたです。(>_<)　（＊１）＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　米国関連で言えば、自民党の高村副総裁が８日、ＮＨＫの討論番組に出た際に、「米国は集団的自衛権の行使をずっと望んでいた」「日米同盟を強化するためにも、集団的自衛権の行使を認める必要がある」と真剣に主張。

　また１１日には、年末に行なわれる日米ガイドライン改定を考えると、「事前の本格折衝を遅くとも秋口には入らなければいけない。そうすると秋口までには日本が何をするかという全体像が決まっていないといけない。その全体像を作るのには最低でも２～３カ月はかかることで、６月２０日頃までには遅くとも閣議決定しなければならない」とマジ顔で力説している映像を見て、ちょっと引いてしまったところがあったのだけど。_(。。)_

＜以前から冷静で理論的だった高村氏を評価していた知人が、「高村は、一体、どうしちゃったんだ？（米国関連の？）何かにとりつかれたような顔になっている時があって、アブナさを感じる」と驚いていたです。(@@)＞

　『安倍、米にせっつかれ・・・』などにも書いたように、安倍首相は米政府に「今国会中の閣議決定」をお約束してしまったことから、親米派の自民党幹部も含め、もはやガイドライン改定に向けて突っ走るしかないという思いがあるのかも知れない。＜今国会中に閣議決定できないと、何かに協力しないって脅かされているのかしらん？(>_<)＞

　また、自民党には、いわゆるハト派や穏健な保守派も含め「日米同盟」重視の議員が多いので、党内の慎重派の抵抗を封じるためにも、「米国が早期の閣議決定を求めている」ということをアピールしたいのかな～と思うところもある。^^;
　さらに同時に、国民に「日本を守るためには、日米同盟を強化する必要があるので、仕方ない」と理解を広めようとする意図があるようにも感じられる。(-"-)

＜この辺りは改めて書きたいけど、自民党内でも、慎重派が閣議決定強行に抵抗して、最後に総務会で閣議決定の文案を了承しないのではないかという観測が出ているのだ。実際、昨日も、自民党の幹部が「党内手続きが間に合わない」と憂慮していたです。(~_~;)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　また、安倍首相は、先月２９日に突然、北朝鮮との間で拉致問題の再調査＆制裁解除で合意したことを発表したのだが。
　このことで、靖国参拝につづいて、またまたオバマ大統領や米政府との関係が悪化したため、尚更に今国会中の「集団的自衛権の行使容認」を実行に移さざるを得ない状況に追い込まれているという見方も出ている。(~_~;)

（関連記事・『北朝鮮が拉致問題の再調査で合意～安倍、北朝鮮の思惑＆制裁解除、外交への懸念材料http://mewrun7.exblog.jp/22063341』）
　　
　米国は、日米韓（＋中ロ）で連携して、北朝鮮への対応、とりわけ核開発＆ミサイル発射問題への対応を行なって行くことを考えていて。今年３月に、オバマ大統領がわざわざ仲介する形で、日米韓首脳会談を実現させたのも、北朝鮮への対応で三国の連携を重視しているからにほかならない。(･･)

　ところが、安倍陣営は事前に米国側にきちんと根回しすることなく、突然、拉致問題の再調査と引き換えに一部の制裁解除を行なうことを発表したものだから、米国はかなりお怒りになっている様子。
　米国は、拉致問題解決に理解を示しているものの、それ以上に安保軍事関連の事項を最優先して、共同歩調をとるべきだと考えているからだ。(･･)

＜安倍首相が拉致問題の解決をはかることはＧＯＯＤなのだけど。これまで国内外で制裁重視の姿勢を示して来たのに、米国との連携、根回しを軽視して、急に制裁解除を決めたことは疑問だし。米国が驚いた＆不信感を抱いたのもムリはないと思う。＞

　それもあって、安倍首相が再調査に関して発表した翌日（先月３０日）には、ケネディ米大使が、新聞社のインタビューで、あえて優先課題を誤らないようにクギを刺す発言を行なったほど。

『キャロライン・ケネディ駐日米大使は３０日、東京・赤坂の米大使公邸で毎日新聞の伊藤芳明主筆と会見した。大使は、北朝鮮10+件による日本人拉致被害者の再調査開始について「拉致問題の解決に向けた日本の取り組みを支持する。緊密な協力を続けていきたい」と述べ、日本と連携する考えを示した。一方で「日米は引き続き、核、ミサイル開発問題を外交、安全保障政策の最優先課題として扱うと確信する」と語り、北朝鮮による核兵器や弾道ミサイルの開発問題が置き去りにならないようくぎを刺した。
　拉致問題の進展に期待を示す一方、北朝鮮が日米の分断を狙うことも想定し、日本に核、ミサイル問題を重視する姿勢を維持するよう促したとみられる。（毎日新聞１４年５月３１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相は、何とか米国の理解を得たいと考え、イタリアで行なわれたＧ７サミットで、オバマ大統領と首脳会談を行なうことを申し込んだものの、（またまた）米国に断られ、５分ほどの立ち話（産経新聞だと「短時間の会談」）しかできなかったとのこと。(~_~;)

『安倍晋三首相は５日午後（日本時間同日夜）の記者会見で、オバマ米大統領と短時間会談し、日本人拉致被害者らに対する再調査に関する北朝鮮との合意について、直接説明したことを明らかにした。（産経新聞１４年６月５日）』　

　そこで、安倍官邸は、あわてて米国に、北朝鮮との合意に関する説明を行なうために、先述の河合氏も含め、議員や官僚を送り込んでいるような状況にあるのだ。^^;
　
『外務省の伊原純一アジア大洋州局長は１０日、ワシントン市内の米国務省でデービース北朝鮮担当特別代表と会談し、５月下旬の日本人拉致問題をめぐる日朝合意について説明した。伊原氏は会談後、記者団に「米側は日本の考え方に理解を深めてきている」と述べた。米側は日朝協議について「透明性」を求めている。（時事通信１４年６月１１日）』＜「理解を深めて来ている」ということは、以前は「理解をしていなかった」ってことだよね。(･･)＞

　安倍首相としては、今国会中に閣議決定を実行に移すことで、何とか米国の不信感増大＆関係悪化を挽回したいかも知れないのだけど。
　安倍首相らの稚拙な外交施策の尻拭いや、自民党の米国べったり方針のために、集団的自衛権行使の解釈改憲の早期実現を認めるほどバカらしいことはないわけで。
　改めて公明党には、圧力に負けることなく、今国会中の閣議決定に応じないように、エールを送りたいと思うし。その間に、国民の多くが、安倍政権に「解釈改憲にＮＯ」と圧力をかけられるような状況うぃ１日も早く作りたいと思っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/683.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] すぐに「嫌なら日本から出ていけ」というくせに大企業が「嫌だから出ていく」といったら、泣いて縋って、消費税あげて
法人税下げますし、残業代もゼロにします。








そして日本に残った企業では「残業代『永遠のゼロ』」なのに…。はじめは対象は年収１千万円以上とかいってそのうち範囲拡大は必至。ここでも「アリの一穴」方式なのだ！




http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/684.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「政教一致」発言、真意は？　集団的自衛権で揺さぶりか（朝日新聞）
党首討論で、民主党の海江田万里代表の質問を聞く安倍晋三首相（手前）。最奥は公明党の山口那津男代表＝１１日午後、国会内、越田省吾撮影


「政教一致」発言、真意は？　集団的自衛権で揺さぶりか
http://www.asahi.com/articles/ASG6C5S4HG6CUTFK00F.html
2014年6月11日23時51分　朝日新聞


　安倍政権のブレーンである飯島勲内閣官房参与から、公明党と支持団体の創価学会との関係について、憲法が定める「政教分離」の原則にあえて触れ、牽制（けんせい）する発言が飛び出した。安倍晋三首相が進める集団的自衛権の行使容認に対し、慎重姿勢を崩さない公明党に揺さぶりをかける狙いが透ける。公明は表向き平静を保つが、「レベルの低い挑発行為だ」（幹部）と反発の声も上がる。

■政府・自民、火消し

　飯島氏は１０日の米ワシントンでの講演で、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認をめぐる自民・公明両党の対立に触れ、こう言及した。

　「公明党と創価学会の関係は政教一致と騒がれてきたが、内閣法制局の発言の積み重ねで政教分離ということになっている」。飯島氏は党と支持団体の関係は憲法の「政教分離原則」に反しないとする政府見解を説明しつつ、こう言葉を続けた。「法制局の発言、答弁が一気に変われば、『政教一致』が出てきてもおかしくない」

　集団的自衛権を禁じてきた従来の憲法９条の解釈について、安倍晋三首相は内閣の閣議決定で変えることができると明言する。しかし憲法学者らからは、これが認められれば内閣の判断で他の条文解釈も自由に変えられるようになり、「憲法の空洞化」を招きかねないとの批判が出ている。

　政府の一員である飯島氏の発言は、こうした懸念を裏打ちし、露骨な圧力ともとれる。与党協議が大詰めを迎えるなかで公明側を硬化させかねず、政権と自民は沈静化を急いだ。自民の石破茂幹事長は１１日の会見で「飯島氏は閣僚ではない。内閣を代表した形ではない」。菅義偉官房長官は会見で、政教分離についての政府見解を維持するかとの質問に「全くその通りだ」と答えた。

　一方、公明の山口那津男代表は１１日の会見で「（飯島氏の発言を）聞いていないので答えようがない」と述べるにとどめた。憲法２０条が定める政教分離の原則に絡めた批判は、公明の長年の悩みにつけ込むもので、深入りを避けたいとの思いがあるからだ。創価学会員は「このタイミングでの発言は非常識だ」と憤りを隠さない。

　１９９５年、自民は宗教法人法改正問題に絡んで、創価学会の池田大作名誉会長の証人喚問を要求。当時の公明が加わる新進党は激しく抵抗したが、秋谷栄之助会長の参考人招致に持ち込まれた。以来、創価学会幹部の国会招致問題は、公明に揺さぶりをかける勢力の常套（じょうとう）手段となった。公明は党のホームページ（ＨＰ）などで、「政教一致」との批判に「全く的外れ」「国会の論戦の場でも決着済み」と反論してきた。

　飯島氏は２００１年の小泉政権発足時から５年５カ月の間、首相の最側近として政務担当秘書官を務めた。１２年の第２次安倍政権発足後は、内閣官房参与（特命）に就任。首相官邸に専用執務室を持つが、官房長官ら正規の政策決定ラインとは別に、非常勤の「知恵袋」といった役回りを果たしている。昨年５月には北朝鮮を突然訪問し、北朝鮮政府高官と会談して話題になった。

　　　　　◇

　〈飯島氏の米講演の発言（要旨）〉

　集団的自衛権が話題になっている。公明党のホームページに、公明党と創価学会の関係が載っている。長い間、「政教一致」と騒がれてきた。内閣法制局の発言を担保に、その積み重ねで「政教分離」ということに現在なっている。公明党、創価学会の幹部の心理を推測すると、そのことを一番気にしているのではないか。もし内閣によって内閣法制局の発言、答弁が今まで積み重ねてきた事案を一気に変えることになった場合、「政教一致」が出てきてもおかしくない。単なる安全保障問題とは限らず、そういう弊害が出ておたおたする可能性もありうる。そういうことがない状態で着地点を見いだせば、きちんと収まるだろうと眺めている。

　　　　　◇

　〈憲法２０条〉

　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

　２項　　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

　３項　　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/685.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] ついに核戦争勃発 八木啓代 vs 気弱な地上げ屋
八木啓代と気弱な地上げ屋
ついに法廷闘争へと発展www

ソース ↓
http://latache1992.blog56.fc2.com/blog-entry-682.html#comment-top

手打ち？ (苦笑)
ＨＫ様;
連続コメントありがとうございます！ (笑)
ＨＫサンのこのコメント見て･･
通常は次回アップ時にやるコメヘンを
今やる気になっちゃいました｡ (笑)

>Yさんとの第二ラウンド、まだーー？
あのね､ＨＫサン？
アイツは･･
気弱な地上げ屋の｢実名｣をネットに晒し続けたのですよ？(苦笑)
居住地までも･･｡
そんなことされて･･
黙ってる人間だと思います？ (苦笑)
ＨＫサンにも参っちゃうけど･･
人見る目ありませんねぇ？ (苦笑)

>もしや既にお手打ち？
訴状？
既に撃ち込んでありますよ｡
７月７日(月)に第一回口頭弁論です｡
見に来ます？ (笑)
まだ答弁書届きませんが･･
"対抗言論"でしか抗弁出来ないでしょうから･･(笑)
３回ほどで第一審は終結し､判決となるでしょう｡
控訴してくるでしょうから･･
確定は年末でしょうかね｡
あっと！
民亊が終結次第･･
｢刑事｣でも撃ちますよ｡ (笑)
東京地検には･･
アイツと話したがってる検事が
沢山いますからねぇ｡(笑)
名誉毀損だけでなく･･
侮辱や脅迫も･･ありますから｡ (笑)
健全な法治国家がどうしたこうしたって言ってますが･･
目指してるのは､
｢自分にとって好都合な放置国家｣なんでしょう､きっと｡
あんな愚か者を妄信してる連中は･･
自分の "名前や住所をネットに晒して" から
文句言ってきてもらいたいもんですわ｡ (笑)

2014/06/10 14:48 | 気弱な地上げ屋

以上転載終わり

訴えたのは地上げ屋で訴えられたのが八木啓代のようだ｡
地上げ屋の個人情報を八木がネットに晒した(ビビッたのか削除済)ことを
怒ってるようだが､訴えたからには証拠バッチリ保全してるだろうから八木にとっては大ピンチ､アウトだろう｡
興味深いのは双方の弁護団｡
八木には本命郷原､大穴で佐藤｡
地上げ屋は､本命弘中で大穴は安田とみた｡
不可解なのは､他人のミスにはどんな些細なことでも鬼の首取ったように口出しする八木がこんなドジ踏んだこと｡健全な法治国家作るためにプライバシー侵害しましたって抗弁するのか？
深読みすると､わざと地上げ屋に刑事告訴させて
東京地検に被疑者として入り込み不祥事起こさせる｡
いわば自爆テロとも読める｡
あの超上から目線の地上げ屋が圧勝するのは鼻持ちならないから八木弁護団には頑張ってもらいたいものだ｡
７月７日東京地裁初公判の時間法廷など詳細キボン｡


http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/686.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] ２０１５年問題を目前にして急ぎ働きをする安倍晋三（simatyan2のブログ）
２０１５年問題を目前にして急ぎ働きをする安倍晋三
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11876611006.html
2014-06-12 09:56:17NEW !　simatyan2のブログ


国民にとって良からぬ法案を次々に通過させようとしている安部首相。


なぜこうも急ぐのかと言うと、来年やってくる「２０１５年問題」が
あるからなんですね。


「２０１５年問題」とは、


昭和２２年から２４年生まれの、団塊の世代が現役を引退し、年金を
もらい始める年だからです。


今まで年金保険料を負担していた側の人たちが、一挙に給付される側
に回るんですね。


その数、実に８００万人以上。


当然「負担と給付」のバランスの不均衡さが高まります。


ただでさえ消費増税で景気は停滞しているのです。


そこに年金問題がクローズアップされるんですから、政府への風当た
りが強くなって安倍政権の支持率が落ちるのは目に見えています。


いくら高支持率の捏造をしても限度がありますから。


だから今のうちに全ての法案を通そうと躍起になってるんですね。
支持率の高い今がやり時だということです。


しかも一度法案を通してしまうと、たとえ政権交代したとしても簡単に
覆せるものではないからです。


今年に入ってから実行に移したこと


・消費増税５％→８％
・年金支給0.7％減額
・国民年金料引き上げ
・高齢者医療費負担増
・診療報酬引き上げ（医療費値上げ）
・国民保険料高齢者引き上げ
・40－64歳介護保険料引き上げ
・児童扶養手当減額
・石油石炭税増税ガソリン代リッター５円ＵＰ！
・電力料金大幅値上げ
・高速料金大幅値上げ　ＥＴＣ割引縮小
・公務員給与減額停止
・軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円に値上げ
・住民税一律1000円アップ　今月から10年間


上の住民税の1000円は復興税です。


しかも、それとは別に住民税と所得税の1.2%に復興税が上乗せ
されるのです。


個人の負担は安倍政権になって一気に増えたことがよくわかりますね。


それなのに


・国会議員の給与25％アップ です。


増税後は高島屋等の百貨店の売り上げも-10%以上で消費は冷え込
み、残業代を0にすれば誰も残業しなくなるから安心！


と言って残業代ゼロ法案。


お金がないと言いながら海外にばら撒く予定の予算は下の通り。


中国・・・・・・・・・・・・・３００億
モザンビーク・・・・・・・・・７００億円
シリア・・・・・・・・・・・・３０００億円＋５９億円
ラオス・・・・・・・・・・・・９０億円
ＡＳＥＡＮにＯＤＡ・・・・・・２兆円
インドへ円借款・・・・・・・・２０００億円
ミャンマー・・・・・・・・・・６００億円
ウクライナ・・・・・・・・・・１５００億円
バングラデシュ・・・・・・・・６０００億円
ミャンマーの債権免除・・・・・２兆３０００億円
ベトナム・・・・・・・・・・・８０００億円＋６０００億円
アフリカ・・・・・・・・・・・３兆円
米国にアベノミクス許容費用・・１０５・２兆円
米国にリニア・・・・・・・・・５０００億円＋リニア技術（無料）


もちろん必要なものもありますが不必要なものもあります。


が、いずれにしてもこれだけの予算が諸外国に消えていくのに
変わりはありません。


無能な政治家や官僚、企業役員の収入は一切減らず一般人の収入
は減り続け消費税はどんどん上がります。


それでもあえて見えないふりする日本人。


なぜなら、


「自由は上から与えられるものだ」


という洗脳が行き届いているからです。


昔から日本はそうでしたが、現代はさしずめこの男の暗躍が
功を奏しているようです。



安倍晋三の背後で笑っている小男、世耕弘成官房副長官です。


代々官僚の家庭に生まれて広告業界でエリートコースを歩み、今は
政治家と近畿大学の理事長という二束の草鞋を履いています。


ネットサポーターズクラブの発起人で「自民党のゲッペルス」とも
言われ、電通と共に大手メディアとネトウヨを操って世論を誘導して
います。


まさに自民党のために生まれてきたような人物で、世論操作にかけて
は天下一品ですね。


部下の青山繁晴などを使って安倍擁護をさせています。


安倍晋三の業績が以下に大きいかを演出するため、出来るだけ
テレビに露出するように進言しています。


内容があろうとなかろうと、記者会見を頻繁に行って何かしゃべれば、
それだけで国民は納得するのです。


果たして日本国民は目覚めることが出来るのか？


それとも目覚めぬまま滅びてしまうのか？



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/687.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] あの「東京ドーム」で約３５０億円、「東京スカイツリー」ですら約４００億円。 で、この国立競技場は１７００億円。
湯水のような使いっぷりは異常そのものだ！














長いものにまかれろ的日本国民の平穏さに比べ、一般感情としてはむしろこちらの方がごく自然なのかも知れない。⇒

Ｗ杯＝ブラジル警察、開幕戦控え抗議デモ激化を懸念（ロイター）
http://jp.reuters.com/article/sportsNews/idJPKBN0EN00Z20140612
http://megalodon.jp/2014-0612-1120-09/jp.reuters.com/article/sportsNews/idJPKBN0EN00Z20140612

http://i.huffpost.com/gen/1791828/thumbs/r-PROTESTOSP-large570.jpg



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/688.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 練習３日間…海江田氏の党首討論、党内から不満　（YOMIURI ONLINE） ：海江田自爆で大恥　党内からさえ非難続々

最初に私のコメント、次に記事本文を記載します。


[コメント]


■ 自民・民主の党首討論は海江田の自爆で終了　　民主党内からさえ非難の声続々

>海江田氏は一矢を報いようと「首相の考え方こそ、日本の安全保障にとって一番大きな問題、リスクだ」と強調した。
だが、首相は「民主党政権で（日米関係は）あんなにがたがたになったではないか」と切り返した。

>だが、党内の海江田氏に批判的な議員からは、「安倍首相に持論を述べさせる場を与えただけだ」（中堅）、「代表選の前倒しを求める方向に変わりはない」（ベテラン）などと不満の声が相次いだ。


自民・民主の党首討論が行われましたが、上記の通り海江田の自爆で終わりました。
民主党内からさえ非難の声が続々の状態となっています。


■ 日本をぐちゃぐちゃにした民主党政権　その結果国民は次の選挙で自公政権を選択

考えてみれば当然で、経済も安全保障の要である日米関係も、鳩山―小沢政権に始まった民主党政権はグチャグチャにしました。

株価は大きく下がり、普天間移設問題では「最低でも県外」と公約した鳩山元総理自ら、勉強したら沖縄海兵隊の重要性がわかったのでやっぱり基地移転先は沖縄にする、などと言いだす始末。

この有言実行どころか「有言無行」の鳩山―小沢政権に、沖縄県民も含めて国民は呆然となりました。

その結果国民は、「有言無行」の民主党政権を選んだことを後悔し、次の選挙で自公政権を選択したわけです。
安倍政権下では株価は大きく上がり、GDPも上昇、失業率改善など大きな成果が出ています。

経済だけではありません。

安全保障の要である日米関係も、オバマ大統領が初の国賓として来日。
オバマ大統領自ら、尖閣諸島は日米安保の範囲内であると宣言。
これは米国大統領としては初の発言であり、日米関係の絆が強くなったことを表すと同時に、安倍政権の大きな成果と言えるでしょう。

こういう安倍政権の成果を無視して口先だけでいくら安倍総理を非難しても、結局は自らの「有言無行」を指摘され自爆で終わる結果となるわけです。

民主党はなぜ民主党政権が大失敗に終わったのか、その総括さえもできていないのです。


[記事本文]

　海江田氏は討論で、「この会期内に（解釈見直しの）閣議決定をしてしまうのは拙速だ。正々堂々と憲法改正の発議をすべきではないか」と首相を批判した。民主党は解釈見直しに反対することを決めているが、安全保障環境が変化する中、集団的自衛権の行使容認まで反対するかどうかについては、党内議論が深まっていない。

　首相は民主党の実情を踏まえ、「民主党において、早く安全保障の議論がまとまることを期待する」と皮肉った。

　海江田氏は一矢を報いようと「首相の考え方こそ、日本の安全保障にとって一番大きな問題、リスクだ」と強調した。だが、首相は「民主党政権で（日米関係は）あんなにがたがたになったではないか」と切り返した。

　海江田氏は党首討論を「今国会の集大成」と位置づけ、外部の専門家も入れて事前の練習に３日間費やしたという。

党首討論終了後、海江田氏は記者団に「言いたいことは言えた」と語った。だが、党内の海江田氏に批判的な議員からは、「安倍首相に持論を述べさせる場を与えただけだ」（中堅）、「代表選の前倒しを求める方向に変わりはない」（ベテラン）などと不満の声が相次いだ。

2014年06月12日 07時36分

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140612-OYT1T50018.html?from=ycont_top_txt



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/689.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 北朝鮮「拉致」再調査　生存者帰国の代償は「遺骨代400億円」と「総連中央本部ビル」〈週刊新潮〉
【北朝鮮「拉致」再調査】生存者帰国の代償は「遺骨代400億円」と「総連中央本部ビル」〈週刊新潮〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140612-00010000-shincho-kr
週刊新潮2014年6月12日号


　北朝鮮のような傍若無人な国とは、お付き合いしたくない。本音では、こう思っている日本人は少なくないはずだ。しかし、それもこれも拉致された人々を取り返すため。その代償は、「遺骨代400億円」と「総連中央本部ビル」と囁かれている。

　北朝鮮は6月中旬にも特別調査委員会を立ち上げ、拉致被害者や特定失踪者の調査に着手。それに対し、日本は北への制裁措置の一部を解除する。甘過ぎるという気もするが、

「実を言うと、日本と北の間ではすでに密約が結ばれているとされています」

　ある官邸関係者は、こう打ち明ける。

「再調査するからには、生存者なしという結果だったら、交渉は打ち切り。逆に、北が生存者を帰国させるならば、“見返り”を用意することで合意している」

　今回の合意文には、〈昭和20年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨および墓地の調査〉ともあるが、

「米国は、朝鮮戦争で戦死した米兵の遺骨を一柱2万ドル払って収集した。日本人の遺骨は、最大2万柱あると言われています。日本は米国と同様、これを一柱2万ドルで引き取るという話が持ち上がっているのです」（同）

　一柱2万ドル。2万柱とすれば4億ドル。日本円で約400億円である。

「北は核やミサイル問題を抱えているので、米国は安易な経済支援に反対する。しかし、遺骨が名目ならお金を出しやすい」（同）

　日本人の遺骨のほとんどは、71カ所あるとされる墓地に埋葬されている。そのうち、最大規模を誇る龍山墓地での遺骨収集活動を計画する「龍山会」顧問で、民主党の有田芳生参院議員によると、

「米兵は朝鮮戦争で死亡したので、墓地に埋葬されていません。そのため、遺骨の収集にコストがかかり、米国は対価を支払った。それに比べ、日本人の遺骨は墓地があるため特定しやすい。龍山墓地については2421人の埋葬者名簿があり、遺骨収集は比較的容易でしょう。以前、私が北の当局者に聞いたところ、『人道問題なので日本からお金を取ろうとは考えていない』と言っていました」

　遺骨に一柱2万ドルも払うのは、如何に無理筋であるかが分かる。

■マルナカも困って…
　北が生存者を帰国させた場合、日本との間にもう1つの密約が囁かれている。

　政治部デスクの解説。

「朝鮮総連は、競売に掛けられた中央本部ビルを将来、大使館として使いたいので、どうしても明け渡したくない。しかし、現実には、不動産業『マルナカHD』（以下、マルナカ）が落札し、代理人の弁護士は『総連に貸すつもりはない』と発言していました。そこで、北朝鮮側は、日朝協議の場で、この問題を何とかしてほしいと訴えていた。いくら政府といえども、落札が決定した案件に介入するのは無理がある。そこで、今後も総連が中央本部ビルを使えるよう“手助け”することで決着した模様です」

　一体、どういうことか。

「マルナカは当初、ビルの所有権が自分たちに移れば、さっさと総連に明け渡しを求めるつもりでした」

　と、公安関係者が語る。

「ところが、簡単に総連は出て行きそうにない。そこで、転売しようとしているものの、こちらも難航。実際、マルナカは、第1回の入札で落札し、最終的に落札資金を用意できなかった鹿児島の最福寺に転売しようとしたが、断わられています。マルナカも相当、困っていますね」

　ここで政府の出番ということらしく、

「とりあえず、マルナカの転売先を見つけるのに裏で協力する。その際、転売先と交渉して、この先も総連が中央本部ビルを使えるように調整するという話が出ています」（同）

　安易な支援は、国民の反発を招くだけである。

※週刊新潮2014年6月12日号「北朝鮮『拉致』再調査で帰る4人の実名」より

SHINCHOSHA All Rights Reserved.



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/690.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 海江田氏、党首討論で中国ソックリの論理披露　朝日も突き放す（ZAKZAK）
熱弁をふるった海江田氏（左）だったが、日本維新の会の石原慎太郎氏はそっちのけで水をくんでいた


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140612/plt1406121206003-n1.htm
2014.06.12


　民主党内で、海江田万里代表の交代論が再浮上してきた。１１日に行われた安倍晋三首相との党首討論で存在感を発揮できず、新聞各紙に酷評されたのだ。集団的自衛権と歴史認識問題を絡めて安倍首相を批判していたが、その理屈は中国政府とうり二つで、党内の閣僚経験者も「安保世代の左派みたいだった」とあきれ果てている。


　党首討論翌日（１２日）の新聞各紙の海江田評は痛烈だった。読売と産経が「海江田代表は不発」「海江田氏攻め、首相余裕の対応」と報じただけでなく、安倍政権に厳しい朝日までが「迫りきれぬ海江田氏」と突き放した。


　それも当然、海江田氏は日本の平和と安全をどう守るかという具体策も示さずに、「自衛隊が血を流すことがある」などと感情的反対論ばかり展開したのだ。


　加えて、海江田氏は、安倍首相が集団的自衛権の行使容認を目指す「本当の目的」として「（米国と）イコールパートナーシップ（対等な関係）になって、自由に靖国神社に行かせてもらいたい。先の太平洋戦争の問題についても、一切その歴史をひっくり返そうとしている」と指摘したのだ。


　これは、中国政府が安倍政権を批判する論理とよく似ている。


　例えば、中国外務省の華春瑩報道官は先月１５日、定例記者会見で「（日本の集団的自衛権の行使容認は）歴史的要因もあり、日本の軍事領域での動向が地域の安全環境に影響するのは必至だ」と述べている。


　漢詩をそらんじる中国通の海江田氏だけに、中国政府の見解と重なってしまったのだろうか。


　海江田氏の代表任期は来年９月だが、昨年夏の参院選で惨敗した直後、１年以内に「目に見える成果を挙げる」と訴えて続投した経緯がある。


　このため、党内には「海江田氏が党員やサポーターに（１年間の）成果を説明すべきだ」（中堅議員）との意見がわき上がってきており、今後、「海江田降ろし」の動きが加速しそうだ。


　　　　　　　　　　　　　◇


今国会初の党首討論、集団的自衛権めぐり論戦
http://news.tbs.co.jp/20140611/newseye/tbs_newseye2222921.html


　１１日、今年の通常国会では初めてとなる党首討論が行われました。


　「集団的自衛権の行使の問題について、安倍さんがこれまで進めてきたこのやり方、このやり方ではいけないという声を改めて安倍総理に申し上げたいと思います」（民主党　海江田万里代表）


　民主党の海江田代表は、国家の安全保障政策の根本を覆す集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更で行うことには反対だと、安倍総理を追及しました。


　「私は正々堂々と憲法改正の発議をすべきではないだろうかと思っています。一体どうして総理は、憲法改正の手続きを取る必要がない、憲法改正は必要でない、閣議での変更だけでいいとお考えなのか」（民主党　海江田万里代表）


　「同盟国との関係を強化し、強い絆によって、しっかりと抑止力をきかしていく必要があります。与党において真剣に議論をしております。この真剣な議論の結果においては、政府として立場を決定し、閣議決定いたします」（安倍首相）


　総理は、質問には直接答えず、憲法解釈変更の閣議決定への意欲を強調しました。


　「武力行使ができるようになれば、自衛隊は軍になる。軍隊は殺すこともあるし、殺されることもある。自衛隊員の命が失われる可能性があるんですよ」（民主党　海江田万里代表）


　「個別的自衛権においても武力行使を行います。当然それには必要最小限度という歯止めがかかっている。それは同じように集団的自衛権においてもかかっていると申し上げております。自衛隊の諸君に愛する家族がいることを私は知っています。国民の命を守っていくその責任を全うすることが政治家に課された責任だと思います」（安倍首相）


　「総理は、日本の国民がアメリカのために血を流して、お互いイコールパートナーシップ（対等な関係）に初めてなる、そうやってイコールパートナーシップになったとき、総理はアメリカに何を言うんですか。先の太平洋戦争の問題についても、一切その歴史をひっくり返そうとしているんですか」（民主党　海江田万里代表）


　「兵士が命を懸けるということについて、アメリカの世論が、愛する人々が理解をしている、これが決定的に大切なんですね。これが分かっていないからこそ、海江田さん、民主党政権であんなにガタガタになったじゃありませんか」（安倍首相）


　２人の議論は最後までかみ合わず、海江田代表は、民主党内で代表選の前倒しを求める声も上がる中、攻めきれませんでした。（11日16:52）



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/691.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「結党以来の公明党党勢拡大のチャンスなのに…：内田樹氏」（晴耕雨読）
「結党以来の公明党党勢拡大のチャンスなのに…：内田樹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14422.html
2014/6/12　晴耕雨読


https://twitter.com/levinassien

> 平川克美 集団的自衛権行使だけではない、移民法も、混合診療も、ゼロ残業も、教育関連法も、メディアの偉いさんが首相と飯食っているうちに、わからないうちに静かに進められている。 ワールドカップ期間中の、新聞の政治欄の隅っこに、どんな記事が掲載されるのかを注視していきたいと思う。

毎日新聞の取材だん。

集団的自衛権について持論を語りました。

日本がアメリカの従属国であるという前提に立てばすっきりする話をメディアは「日本は政策を自己決定出来る主権国家である」という前提に立って解釈するから意味不明になるのですというお話をしました。

集団的自衛権についてはアメリカ政府から「OK」が貰えたので、国内での合意形成は既に「政治的ショー」に過ぎません。

公明党は「ぐずってみせて、あたかも政府が合意形成に汗をかいているようにみせる」ために使われているだけですから与党協議は「シャンシャン」で終わるでしょうと予言しました。

でも、個人的にはこの予言が外れることを切望しております。

公明党が集団的自衛権に反対して、連立離脱する根性を見せてくれたら、今から向こう3年、すべての選挙で公明党候補に投票します。

男の約束。

公明党が集団的自衛権に反対して連立離脱したら死ぬまで公明党に投票してもいい、と言ったのはうちのお兄ちゃんです。

同じ思いの人が多分何万人かいるんじゃないかな。

結党以来の公明党党勢拡大のチャンスなのに…


http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/692.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 浮上する自公党首会談案 「集団的自衛権」は“決着”ムード（日刊ゲンダイ）
浮上する自公党首会談案 「集団的自衛権」は“決着”ムード
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150951
2014年6月12日　日刊ゲンダイ



外堀を埋められる公明党／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　閣議決定短期先送りで合意か


　予想された通り、公明党は白旗か。安倍首相が強硬に推し進める解釈改憲による集団的自衛権の行使を容認する気配となってきた。


　新たに官邸サイドが描くプランはこうだ。行使容認に慎重な姿勢を崩さない公明党に配慮する形で、今国会内を目指してきた閣議決定を閉会後に短期間先送りする。その代わり、会期内ギリギリの今月２０日に自公の党首会談を行い、そこで大筋合意するのだという。


　公明党の上田勇政調会長代理は１１日のラジオ番組で、「憲法解釈が変わることはあると思う。ただ、慎重な議論の上で、国会でも議論しないといけない」と発言。解釈改憲を認めることもあり得るという認識を示した。もともと与党離脱が選択肢にない公明党内には、最終的には認めるしかないという空気が漂っていた。あとは安倍の言う集団的自衛権行使の「必要最小限度」をどう位置付けるか、といった閣議決定の文言の調整になりつつあるもようだ。


　ただ、そんな公明党内で最も慎重だといわれるのが山口那津男代表。そのため安倍が党首会談で直接会って説得する案が浮上してしる。


　安倍政権のブレーンの飯島内閣参与が米国での講演で、「公明党と創価学会の『政教分離』の憲法解釈も変わる可能性がある」という趣旨の発言をしたが、こうした見解も公明党を揺さぶる“包囲網”となっている。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/693.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 日中首脳会談実施されれば東南アジア諸国は裏切り者扱いする（NEWS ポストセブン）
日中首脳会談実施されれば東南アジア諸国は裏切り者扱いする
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140612-00000022-pseven-soci
NEWS ポストセブン 6月12日(木)16時6分配信


　安倍首相は得意の“緊急会見”で北朝鮮の拉致被害者再調査の合意を誇ってみせた。典型的なまやかし政治だ。これまで北朝鮮は何度も再調査を約束し、そのたびに「見つからなかった」「他に拉致被害者はいなかった」とゼロ回答してきたではないか。こうしたインチキ外交をお膳立てしたのが「総理と毎日会う男」と官邸で呼ばれている斎木昭隆外務事務次官だ。ジャーナリストの武富薫氏がリポートする。

　＊　＊　＊

　斎木氏が次に仕掛けているのが11月に北京で開かれるAPEC首脳会議での日中首脳会談だ。安倍首相は4月8日、官邸で胡耀邦・元総書記の長男、胡徳平氏（人民政治協商会議常務委員）と面会した。

　胡氏と習近平・総書記とは、親の七光り組である「太子党」仲間で親しい関係として知られる。この面会を受けて、5月に高村正彦・副総裁を団長とする日中友好議員連盟が訪中、共産党序列3位の張徳江・全国人民代表大会常務委員長（国会議長）と会談した。会談の際、高村氏は首脳会談の必要性をこう説いている。

「あなた方は安倍政権を好ましくないと思っているかも知れないが、安倍さんは2018年まで総理をやりますよ。その間、ずっと（首脳会談を）しないつもりですか。そうはいかないでしょう」

　来年の自民党総裁選で安倍氏が再選された場合、2018年まで任期があるという意味だ。 外務省アジア大洋州局の中堅官僚が語る。

「斎木次官はAPECを日中首脳会談の最大のチャンスと考えている。ベトナム、フィリピンをはじめ東南アジア諸国連合は中国の領海侵略に対する反発を強めており、中国批判の首脳宣言を出した。

　いまや中国はASEAN諸国に北京でのAPEC首脳会議をボイコットされることを怖れている。そうした中国の足元を見ると、首脳会談を受け入れやすい状況にある。米国も日中の関係改善を強く望んでいる。だから今のうちに道筋をつけようと、斎木さんは総理に胡耀邦の長男と面会した方がいいとアドバイスしてお膳立てをしてきた」

　対中強硬派と思われている斎木氏が、いつの間にか、高村氏ら親中派とともに首脳会談の根回しを始めたのだ。中国の足元を見るといえば聞こえはいいが、裏を返すと、東南アジア諸国との関係悪化で外交的に窮地に陥っている中国に日本が助け船を出すことに他ならない。しかもここでも米国の意向が働いている。

　ASEAN諸国を何度も歴訪し、「中国包囲網」を構築しようとしてきた安倍首相が、突然、日中首脳会談へと舵を切れば、東南アジアは「日本が裏切った」と見るだろう。斎木氏という1人の外務官僚に操られる安倍首相の“よきにはからえ外交”は、日本が世界の信頼を失う危険をはらんでいる。

※SAPIO2014年7月号



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/694.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 集団自衛権、自公が限定容認で一致…最終調整へ　（YOMIURI ONLINE） ： みんな、維新、石原新党等も賛成の方向

最初に私のコメント、次に記事本文を記載します。


[コメント]


■ 集団自衛権、自公が限定容認で一致 … 最終調整へ


> 公明党は今回、安倍首相が繰り返し例示する周辺有事から退避する邦人を乗せた米輸送艦の防護は、「生命や幸福追求権が根底から覆される事態に該当する」（同党幹部）とし、行使容認に解釈を変更することもやむを得ないと判断した。


つまり、安倍総理による具体的事例に基づいた的確な説明を前にして、公明党も賛成せざるをえなくなったわけです。

公明党は当初はあれほど反対していたにもかかわらず、国民の生命が脅かされる具体的事例を前にして限定容認せざるをえなかったわけであり、安倍総理による政治的リーダーシップが発揮されたと言えるでしょう。


■ 集団的自衛権の限定容認は 公明党の他にも多くの野党も賛成の方向

公明党が集団的自衛権の限定容認の方向となったわけですが、野党側もみんなの党、維新、石原新党などが賛成の方向。

生活の党も、党のホームページで集団的自衛権を現憲法下で認めると宣言しています。（下記）

「・自衛権及び自衛隊については、現行の規定を維持した上で、下記の解釈を採る。」
「外国からの急迫かつ不正な侵害及びそのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に限って、我が国の独立と平和を維持し国民の安全を確保するため、やむを得ず行う必要最小限度の実力行使は、個別的又は集団的な自衛権の行使を含めて、妨げられない。」
http://www.seikatsu1.jp/activity/diet/act0000062.html


さらにはなんと、民主党の一部も賛成の方向です。
「民主保守系、限定行使を認める草案　集団的自衛権」
http://www.asahi.com/articles/ASG6B4K1VG6BUTFK005.html


■ 自民・公明の与党、みんな・維新・石原新党・生活、及び民主の一部などの野党の賛成で　集団的自衛権は限定容認の方向へ

以上のように、共産、社民といったカルト政党を除いた野党の大部分も集団的自衛権の限定容認に賛成しています。

与党、野党、多くの賛成を得て、集団的自衛権行使の限定容認は確実なものとなりそうです。


[記事本文]

民、公明両党は１２日、集団的自衛権行使の憲法解釈見直しを巡る協議で、行使を限定的に認める閣議決定を今月中にも行う方針で大筋一致し、文言の最終調整に入った。

「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされる」事態に限って行使を認める案が有力だ。政府・与党は、今国会会期末の２２日までの閣議決定を目指すが、ずれ込む可能性もある。

　この表現は、１９７２年の政府見解の一部を引用したもので、公明党が政府・自民党に提案した。７２年見解では、生命や幸福追求権が根底から覆されるのは日本に対する直接の武力攻撃があった場合に限られ、同盟国などに対する武力攻撃に共同で対処する集団的自衛権の行使は「憲法上許されない」と結論づけていた。公明党は今回、安倍首相が繰り返し例示する周辺有事から退避する邦人を乗せた米輸送艦の防護は、「生命や幸福追求権が根底から覆される事態に該当する」（同党幹部）とし、行使容認に解釈を変更することもやむを得ないと判断した。
2014年06月12日 14時37分

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140612-OYT1T50091.html?from=ycont_top_txt



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/695.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 石原新党、平沼代表・山田幹事長…石原氏は無役
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140612-00050109-yom-pol
読売新聞 6月12日(木)17時16分配信


　「分党」する日本維新の会の石原共同代表系の衆参両院議員は１２日、国会内で会合を開き、新党発足までの暫定的な役員を決めた。

　代表に平沼赳夫氏、幹事長に新党準備会座長の山田宏氏、政調会長に桜内文城氏がそれぞれ就任し、石原氏は無役とする。新党発足後も引き継がれるとみられ、石原氏は代表には就かず、「最高顧問」などに就任する案が浮上している。

　総務会長兼選挙対策委員長に藤井孝男氏、国会対策委員長に中田宏氏、参院議員団代表に中山恭子氏を充てる。新党名を今月中に決める方針も固まった。


http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/696.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 公明党がシナリオ通りに集団的自衛権の行使容認へ！（ニュースの真相）
公明党がシナリオ通りに集団的自衛権の行使容認へ！
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20140612/1402540124
2014-06-12　ニュースの真相


集団的自衛権をめぐる安倍政権と公明党のプロレスごっこですが、
シナリオ通りに、時期を見て公明党も容認！という方向で進むようですｗ

＜集団的自衛権＞公明、行使一部容認へ　７２年見解を援用

公明党は１１日、集団的自衛権の行使を一部容認する方針を固めた。１９７２年の政府見解が示した「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される急迫、不正の事態」への対処に限ることで、海外での武力行使に厳しく枠をはめる。同党は行使容認に慎重姿勢を保ってきたが、安倍晋三首相の強い意向を踏まえ、一定の譲歩はやむを得ないと判断した。複数の同党関係者が明らかにした。ただ、首相らが唱える限定容認論より行使の範囲は狭く、閣議決定に向け政府・与党が公明案で合意できるかどうかが焦点になる。
７２年見解は国民の生存権を定めた憲法１３条に基づき「自国の平和と安全を維持し、存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを憲法は禁じていない」としたうえで、武力行使が許されるのは「わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られる」と指摘。「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」と結論付けた。同党は、日本に武力攻撃がなくても国民の権利が根底から侵害される事態はあり得るとして、７２年見解を援用し行使容認を導き出そうとしている。
首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が５月１５日に提出した報告書は、「わが国の安全に重大な影響を及ぼす可能性」があれば集団的自衛権を行使できると提言した。これを受けて、首相は同日の記者会見で「わが国の存立を全うするための必要最小限度」の範囲内で行使容認を検討する考えを示した。
しかし、公明党は、首相が説明した条件では「必要最小限度」の際限がなくなりかねないと懸念し、より限定した歯止めを検討。行使容認を「国民の権利を根底から覆す」事態だけにすることで、限度をより明確にした。従来の憲法解釈との整合性を重視する内閣法制局も公明案を採用可能と認めている。
公明党が歩み寄る姿勢を見せ始めたことで、政府・自民党は１１日、憲法解釈変更の閣議決定時期を、２２日の今国会会期末から短期間先送りする方向で調整に入った。政府関係者は「１カ月ずらすことはないが、１０日間程度ならかまわない」と語った。
ただ、政府・自民党には「必要最小限度」と基準をあいまいにして将来的に武力行使の幅を広げる思惑もある。このため、閣議決定原案を巡る与党の駆け引きは大詰めまで続く見通しだ。【青木純、田所柳子、木下訓明】
毎日新聞 6月12日(木)2時30分配信
http://www.freezepage.com/1402536847WBECROBAEM

さてさて、ユダヤ金融勢力の私設軍隊国家である米国の破産を救うべく、
戦争ビジネス大作戦＆極東経済圏破壊大作戦＆インフレ借金チャラ大作戦を目論むユダ金ちゃん。

そして、ユダ金からそれを言いつけられたのが、朝鮮・部落＝裏社会。

▼ここ最近の情勢を簡単に！
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20140611/1402457343


みなさんもご存知のとおり、創価学会は統一教会と並んで、
ユダヤＣＩＡの下部組織のようなもの。

▼統一教会と創価学会、そしてCIAの関係とは？
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120120/1327020002


当然、創価学会付属公明党が、
統一教会付属安倍政権と本気で対立する訳ないですよね？ｗ

▼安倍晋三と岸信介と統一教会
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120927/1348754351
▼ＴＰＰ参加表明の強行と田布施人脈と明治維新の真実
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130315/1363316406


ところが、創価学会は日本人の一般信者向けに、一応「平和」を唱えているので、
公明党が意気揚々と『戦争の出来る国になるぞ！』という訳には行きません。

そこで、安倍政権に押し切られたという形で事を進める訳ですね。


さらに、集団的自衛権の容認は、簡単に言えば
自衛隊や徴兵した日本人を『無料で使えるユダヤの傭兵』にするって事ですよね？

もちろん、まともな日本人なら、そんな事許す訳ないですよね？

そこで、中国がヤバイから、米国とともに中国に当たらなければならない！
って事にするために、日中のユダ金の手下が頑張っているようです。


＜東シナ海公海上＞中国軍機また自衛隊機に異常接近

防衛省は１１日、東シナ海の公海上を監視飛行中の自衛隊機２機が、中国軍戦闘機の異常接近を受けたと発表した。日本と中国の防空識別圏が重なりあう空域で、中国機が最接近した時の距離は約３０メートルだった。同省が中国機による異常接近を公表したのは５月２４日以来２回目。日本政府は外交ルートを通じ、中国政府に抗議した。
同省などによると、１１日午前１１時ごろ、中国軍のＳＵ２７戦闘機１機が、航空自衛隊のＹＳ１１ＥＢ電子測定機に約３０メートルまで接近した。正午ごろには中国軍の同型機が海上自衛隊のＯＰ３Ｃ画像情報収集機に約４５メートルの距離まで近づいた。中国機はいずれもミサイルを搭載し、自衛隊機を追い越すように飛び去った。
現場は東シナ海中央部で、日本の防空識別圏と、中国が昨年設定した防空識別圏が重なるエリアの日中中間線付近。沖縄県の尖閣諸島から北に数百キロ離れた空域という。前回は、中露海軍の合同演習を監視する自衛隊機が異常接近を受けた。【本多健】

◇小野寺防衛相、中国に苦言

東京都内で１１日に開かれたオーストラリアのジョンストン国防相との会談に出席した小野寺五典防衛相は、会議の冒頭で異常接近の状況を説明。会議後、記者団に対し「今回も公海上で（自衛隊機が）通常の警戒監視を行っている場所だ。日本側が危険を感じるような大変荒い危険な飛行だった」と述べた。そのうえで、不測の衝突などを防ぐため日中間の海上連絡システム構築の必要性を改めて強調。「中国の軍当局もしっかりとしたモラルを持っていただきたい」と苦言を呈した。【飼手勇介】
毎日新聞 6月11日(水)21時11分配信
http://www.freezepage.com/1402539524ZICHPEMEXO



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/697.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 渡辺喜美元みんなの党代表を市民連帯の会代表三井環が告発状を東京地検特捜部へ提出しました！
渡辺喜美元みんなの党代表を市民連帯の会代表三井環が告発状を東京地検特捜部へ提出しました！

渡辺喜美元みんなの党代表に対し、政治資金規正法違反で告発状を東京地検特捜部長宛に、平成２６年６月１０日付で提出しました。

猪瀬元都知事は、５０００万円であるが、渡辺喜美元みんなの党代表は、５億円を政治活動資金として、ＤＨＣの吉田会長から融資を受けながら、政治資金報告書には、２億５０００万円しか記載せず、虚偽記入したものである。

小沢一郎公設秘書に対する政治資金規正法違反事件は、３０００万円であった。それなのに、逮捕・勾留・起訴された。渡辺は、金額も多額で、みんなの党代表を辞任したものの、議員辞職はしておらず、反省の態度も全く認められない。ただちに、関係箇所を捜索の上、逮捕・勾留して、事案の真相を解明し、起訴すべきではないか。

告発状の全文は、市民連帯の会のホームページ　新着１の５６番を見れば、告発状の全文がわかります。


http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/698.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 集団的自衛権で日本を「拡大版NATO」に組み込むつもりの米英支配層は庶民の貧困化で兵員補充へ（櫻井ジャーナル）
集団的自衛権で日本を「拡大版NATO」に組み込むつもりの米英支配層は庶民の貧困化で兵員補充へ
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201406120000/
2014.06.12 16:48:30　櫻井ジャーナル


　クーデター的なことを単独の政党で強行することは難しい。多数派といっても実際の支持者はそれほど多くないわけで、責任を一身に受けるようなことはしたくないはず。集団的自衛権で安倍晋三政権が公明党を巻き込もうと必死な理由のひとつはそこにあるのだろう。

　今月10日、飯島勲内閣官房参与はアメリカのワシントンDCで講演、その中で公明党と創価学会との関係が憲法の「政教分離原則」に反しないとしてきた従来の政府見解が変更される可能性があると語ったようだ。

　公明党と創価学会がきわめて緊密な関係にあることは有名な話で、「政教分離原則」に反していると少なからぬ人が批判してきた。それを承知で自民党は手を組んでいる。アメリカ政府は自分たちが組織したイスラム教スンニ派の武装集団を自分たちの都合に合わせて「自由の戦士」と呼んだり「テロリスト」と呼んだりするが、安倍政権もその真似をしているようだ。

　集団的自衛権がアメリカの戦略と深く結びついていることは明らか。1992年にアメリカの国防総省で作成されたDPG（国防計画指針）の草案によると、西ヨーロッパ、アジア、旧ソ連圏がライバルに成長しないように全力を挙げ、アメリカ主導の新秩序を築き上げることを目指している。
http://www.nytimes.com/1992/03/08/world/us-strategy-plan-calls-for-insuring-no-rivals-develop.html

　この草案が作成された当時の国防長官はリチャード・チェイニーで、執筆を担当したのはポール・ウォルフォウィッツ国防次官やI・ルイス・リビーといったネオコン人脈。実際に書き上げたのは「ONA（ネット評価室）」（国防総省内部のシンクタンク）のアンドリュー・マーシャル室長だったという。

　ちなみに、ハリルザドの父親はアフガニスタンのザヘル・シャー元国王の顧問を務めた人物で、本人はウォルフォウィッツと同じようにハリルザドはシカゴ大学で博士号を取得、ジミー・カーター政権ではズビグネフ・ブレジンスキー大統領補佐官の下で働いている。

　DPGの草案はメディアにリークされたため書き直されたようだが、ネオコン系シンクタンクのPNAC（新しいアメリカの世紀プロジェクト）が2000年に出した報告書「米国防の再構築」のベースになっている。その中で重視しているのは東南ヨーロッパ、アジア東岸、そしてエネルギーの供給地である中東。東南ヨーロッパや東南アジアへは恒久的に部隊を移動させるべきだとしている。

　この報告書を作成した人たちは2001年にスタートしたジョージ・W・ブッシュ政権に入り込み、2001年9月11日以降は主導権を握った。ウクライナのクーデターを最前線で指揮しているビクトリア・ヌランド国務次官補の夫、ロバート・ケーガンも執筆者のひとりだ。

　現在、アメリカはロシア、中国、イランなどの周囲を「拡大版NATO」で囲み、締め上げていくという戦略を立てている。ネオコンの戦略とも重なるのだが、この封じ込め戦略を1990年代後半に主張していたのがブレジンスキーだ。現アメリカ大統領のバラク・オバマも大学時代にブレジンスキーの弟子だったと言われている。

　DPGの草案が作成される前、1991年の段階でネオコンのポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）はシリア、イラン、イラクを殲滅すると語っていたとウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官は言う。
http://www.youtube.com/watch?v=TY2DKzastu8
そして2001年9月11日の航空機による攻撃があり、その直後にブッシュ・ジュニア政権はイラク攻撃を決定、数週間後に作成された攻撃予定国リストには、イラクのほか、イラン、シリア、リビア、レバノン、ソマリア、スーダンが載っていたという。

　リビアの体制を倒した後、アル・カイダの戦闘員をシリアへ移動させ、NATOの直接的な介入をアメリカは狙ったが、ロシアや中国に阻止されている。途中、オバマ政権も自分たちが直接、軍事介入する計画は放棄している。そしてウクライナのクーデターが始まった。

　ウクライナを制圧することでエネルギー資源を手に入れ、ロシアの重要な軍事基地を奪い、状況によってはNATO軍をロシアへ攻め込ませようとしたようだが、これは失敗。本来ならロシアと中国を分断し、個別撃破する予定だったのだろうが、ロシアと中国を接近させて大規模なエネルギー取引を成立させるという事態を招き、ドル支配の崩壊が囁かれている。

　そうした中の集団的自衛権。アメリカは当然、中国を意識している。ロシアや中国との戦争も辞さない姿勢だ。それほど追い詰められている。憲法を無視することを何とも感じていない安倍政権は憲法が定める交戦権や司法の規定など気にしていないだろう。

　兵員を補充するために徴兵制を導入するのではないかと考える人もいるようだが、大きな問題がある。支配層（富裕層）の子どもも兵隊にとられてしまうからだ。アメリカでは支配層向けに戦場へは行かない州兵の部隊が存在していた。実際は書類だけの兵隊だったとも言われているが、現在、同じ仕組みは機能しないだろう。

　最もありそうなシナリオは、庶民を貧困化させ、カネで兵隊を集めるという手法。アメリカでは「ワーキング・プア」の時代は過ぎ、「ワーキング・ホームレス」の時代に入っている。日本も同じ道を歩むつもりのようで、安倍政権は「残業代ゼロ」を言い出している。労働環境の悪化と集団的自衛権は密接に結びついていると考えるべきだろう。貧困化が進むと男性は兵隊、女性は売春婦になるのが定番だ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/699.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 子どもには理屈がない。好き嫌いの感情だけだ。だから冷静な判断ができないのである。まさに、安倍晋三ではないか。









http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/700.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 脳科学者・茂木健一郎氏がTwitterで「ネトウヨ」を批判「きみたちが熱を上げていることって、本当に人生のエネルギーを…
茂木氏が「ネトウヨ」を痛烈批判
http://news.livedoor.com/article/detail/8926973/
トピックニュース 2014年06月11日18時11分


・茂木健一郎氏がTwitterで「ネトウヨ」を痛烈に批判した
・憲法解釈変更への批判的意見を掲載し、ネトウヨからのコメントが寄せられた
・それに対し「頭悪いやつが多くて本当に驚くね」など投稿した


脳科学者・茂木健一郎氏がTwitterで「ネトウヨ」を批判「きみたちが熱を上げていることって、本当に人生のエネルギーを注ぐに値するのか？」


11日、脳科学者の茂木健一郎氏が、Twitterで「ネトウヨ」とよばれる人々に対する批判をつづった。


この日、茂木氏は、「『戦争できる国』になるため憲法解釈をこねくり回す暇があったら、『戦争を回避できる国』になれる外交力を磨いて欲しい」という新聞のコメント記事を引用し、「その通りだね」とTwitterに投稿。続けて「政治的リソースを割く先を、明らかに間違っている。やるべきことは他にたくさんあるよ。」と持論を展開していた。


こうした意見には、ユーザーから様々なコメントが寄せられたが、茂木氏は批判めいたものが気になったのか、その後「ＴＬを見ていると、頭悪いやつが多くて本当に驚くね。びっくりするレベル。頭の悪いやつに限って、威勢がいい。そんなに威勢がいいんだったら、他人に迷惑をかけずに、自分でぜんぶやればいいのにと思う。」と投稿。


さらに「これだけ威勢がいいんだから、ネトウヨ志願兵だけによる、ネトウヨ部隊つくればいい。きっと、外交努力も話し合いもムダとばかり、『美しい日本』を守ってくれることでしょうよ。」と、「ネトウヨ」に対して皮肉めいた言葉を投稿した。


また、茂木氏は「国として、国際社会の中で安全を図るためのさまざまな配慮をするのは当たり前。しかし、外交はそのための最大の武器である。近隣諸国と首脳会談もできないような指導者は、その時点で失格。そのような指導者を支持する威勢のいいやつらは、本当はバカで、真の国益などわかっていない。以上。」と、安倍晋三首相がG7サミットの前にアメリカのオバマ大統領に会談を拒否されたことを揶揄するかのようなコメントも投稿している。


さらに、「ネトウヨ」に対して「まず、総理から前線へ。 この名作ポスターの 修正版が必要やな。」とという言葉とともに、1982年に糸井重里氏がコピーを手がけた反戦広告の画像を投稿。「『まず、ネトウヨから前線へ』　しかし、よく考えてみろよ、ネトウヨ諸君。きみたちが熱を上げていることって、本当に人生のエネルギーを注ぐに値するのか？」と、挑発的な言葉を投げかけている。

















http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/701.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 新座市、夫婦から27年間税を過徴収　請求額払えず家失う（埼玉新聞）／市は失った家の損害賠償はせず　民間では考えられない


新座市、夫婦から27年間税を過徴収　請求額払えず家失う

埼玉新聞 6月11日(水)2時10分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140611-00010000-saitama-l11



　新座市が1986年以降、約27年間にわたり、市内に住む60代の夫婦の一戸建て住宅に固定資産税を誤って過徴収し続けていたことが10日までに分かった。同税の延滞金などを支払い切れなかった夫婦の住宅は昨年10月、市に公売に掛けられて売却され、誤徴収が発覚したのは長年住み慣れた家を失ってから半年後だった。



　配管業の夫（62）とパートの妻（60）が新座市畑中2丁目に86年に新築した住宅は100平方メートルの敷地に建つ延べ床面積約80平方メートルの木造2階建て。本来、200平方メートル以下の用地の固定資産税は、小規模住宅特例によって税額が最大6分の1ほどになるが、夫婦の住宅は特例を適用されないまま、86年当初から課税され続け、昨年度は本来、年額4万3千円のところを11万9200円が課税されていた。



　固定資産税は土地、建物を所有しているだけで市町村に納めなければならない。夫婦は事業の借金や住宅ローンなどに追われながら、2004年ごろまでは期日を過ぎても課税の元金は納めていた。しかし、期日を1日でも過ぎると生じる延滞金が重くのしかかり、昨年9月時点で夫婦への市からの請求額は約800万円以上に膨れ上がり、翌月に住宅は公売に掛けられた。



　過徴収は夫婦の家を公売で購入した不動産業者の指摘で発覚した。市は今年4月初旬、夫婦に担当部長らが謝罪するとともに、国家賠償法なども最大限適用して20年前の94年までさかのぼって取り過ぎた延滞金など計約240万円を夫婦に返還した。しかし、住宅は夫婦のもとには戻らなかった。



　市資産税課は「なぜ徴収額が違ったのかは現在調査中。再発防止を含め、今後についても検討している」と話している。



　夫婦が失った住宅のローンを完済したのは数年前。現在、市内で賃貸アパート暮らしの夫婦は「なぜ課税額が違っていたのか、市から原因の説明はなかった。失った家にはもう別の住人がいる。未納だった責任は感じるが、請求の6分の1の額なら、家を手放さずに済んだかもしれないという思いは、どうしても捨て切れない」と複雑な胸中を明かす。



　固定資産税額は他の税額の基準にもなるため、夫婦は国民健康保険も余分に支払い続けていた。



　夫婦の相談を受けた市民グループ「新座生活と健康を守る会」の日下哲夫さんは「夫婦は住み慣れた家を失った。課税額が年間10万円以上か4万円台かでは大違いで、大金を請求され続けた精神的な負担は計り知れない。課税ミスを一般市民が見抜くのはまず無理。それより、課税開始時の現場調査で、なぜ市の職員が気付かなかったのか」と疑問を投げ掛け、「明らかに市の過失。せめて86年当初までさかのぼって返金すべきでは」と話している。



　相談を受けた工藤薫市議は「夫婦が背負ったのは大半が延滞金。年率14・6％（今年1月から9・2％に改定）にもなる延滞金は時代に合わない。失った家の隣も同じ構造なのに、なぜ夫婦の家だけミスに気付かなかったのか。他にも誤徴収があるかもしれない」と懸念している。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/702.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 自民党、JA廃止を明記せず！強い反発で「新たな制度に移行する」との表現に変更！農業を5年で集中改革へ！
自民党、JA廃止を明記せず！強い反発で「新たな制度に移行する」との表現に変更！農業を5年で集中改革へ！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2805.html
2014/06/12 Thu. 22:00:53　真実を探すブログ



先月に自民党が全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の廃止を表明しましたが、自民党内外からの強い反発を受け、自民党は「廃止する」という文言を削除する方針であることを明らかにしました。11日に政府が発表した案によると、「廃止」するとの文言を明記せず「新たな制度に移行する」との表現に変更するとのことです。


政府は当初のJA廃止からJA移行に政策を変更し、これからの5年間で大規模な農業改革を実行するとしています。これらの案は、今月下旬に閣議決定する成長戦略や規制改革実施計画に反映される予定です。


国会の大半を牛耳っている自民党でも、JAクラスの組織を潰すのは難しいということなのでしょうね。自民党は海外も参加しやすい農業を目指しているようで、国家戦略特区法等と一緒に農業の自由化法も可決しています。また、後ろにTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)があることも考えると、日本の農業がモンサント社のような海外の連中に奪われてしまうことになるかもしれません。JAは良くも悪くも日本の農業を守ってくれていたわけで、安易な廃止や組織見直しには注意が必要です。


☆ＪＡ全中「廃止」明記せず　規制改革会議答申で調整
URL　http://www.saga-s.co.jp/news/national/10201/73167
引用：　
2014年06月11日 18時49分
　政府は１１日、農協の改革案をめぐり焦点となっていた全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を頂点とする中央会制度を、新制度に移行させる方針を固めた。１０日にまとまった農業改革の与党案を踏まえた。規制改革会議も安倍晋三首相への答申で「廃止」するとの文言を明記せず「新たな制度に移行する」との表現にとどめる見通しだ。


　規制改革会議が５月に示した改革案で中央会制度の廃止を打ち出したが、自民党内の強い反発を受け軌道修正する。今月下旬に閣議決定する成長戦略や規制改革実施計画に反映する。
：引用終了


☆農業を５年で集中改革　政府・与党決定、ＪＡ全中の権限縮小
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1001W_Q4A610C1MM8000/
引用：
政府・与党は10日、向こう５年間を「改革集中期間」とする農政改革の全容を決めた。全国約700の農協を指導してきた全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は「自律的な新たな制度に移行する」として権限を縮小。地域農協が創意工夫を生かしやすい仕組みに改める。米価を維持する生産調整（減反）の見直しとあわせ、零細農家の保護に重点を置いてきた農政の転換を進める。
：引用終了


☆農業改革案　自民党、JA全中を新組織に移行する対案を提示へ


☆ＪＡ全中改革案は自民幹部に一任


ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の組織の見直しを巡り、自民党は農林関係の合同会議を９日に続いて開き、「中央会制度の廃止」には直接踏み込まずに、ＪＡグループ内の検討も踏まえて新たな組織に移行するとした案が幹部に一任され、事実上、了承されました。


自民党の農林関係の合同会議は、政府・自民党による農協改革の案を議論するため、９日に引き続き１０日朝も開かれました。
改革案では、政府の規制改革会議が求めていた「中央会制度の廃止」には直接踏み込まず、ＪＡグループ内の検討も踏まえたうえで一定の期間を経て新たな組織に移行するなどとしています。
会議では、一部の議員からは「検討する時間が足りない」などと改革案に反対する意見が相次ぎました。
しかし、農協みずからの改革を促す内容だとして賛成の意見も多く、改革案の取り扱いは幹部に一任され、事実上、了承されました。
自民党は、今後、公明党と協議して与党としての案をまとめたうえで今週１３日の政府の規制改革会議の答申に反映させる考えです。
農協改革を協議したプロジェクトチーム座長の森山裕衆議院議員は「ＪＡグループなどの議論もしっかり受け止めて法案化していくことになる。今からがスタートだ」と述べました。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/703.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「平和ボケ」同士の「ボケボケ」党首討論[Yahoo!ニュース]
「平和ボケ」同士の「ボケボケ」党首討論
田中 良紹 | ジャーナリスト
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20140612-00036307/

戦争は地震や津波のように「やってくる」ものではない。人間が作り出すものである。人間が作るものなら人間が変えることもできる。それを日本人は地震や津波と同じように考え、「やってきたら」と怖れる。為政者はそこに付け込み恐怖心を煽って国民を操る。

戦争は人間が積み重ねた論理と構造によって引き起こされる。偶発的に起きたように見えても必ず背景には論理と構造があり、起こるべくして起こっている。「戦争が起こったらどうしよう」などと考えてはいけない。その前に考えるべき事がある。第一に我が国に戦争に至らざるを得ない状況があるのかを考える。

第二になぜそのような状況が生まれたか原因を考える。第三に回避する方法がないかを考え、あれば回避した効果を増大させるようにする。第四に回避できなければどのような危険が及ぶかを考え、ダメージを最小にするよう備える。それが戦争と向き合う時のごく当たり前の対応である。

今国会初めての党首討論は集団的自衛権の行使容認をテーマとしたが、実に内容のない議論だった。安倍総理も追及した民主党の海江田代表も戦争を真面目に論じていない。安倍総理は「戦争が起こったら・・国民の生命を守る」と繰り返し、海江田代表は「戦争が起こったら・・自衛隊員の血が流れる」と応酬する。二人とも「戦争が起こったら・・どうしよう」と考える庶民レベルの発想である。これが政治家同士の議論なのか。

安倍総理も海江田代表も我が国を取り巻く東アジア情勢が厳しさを増しているという認識で一致している。中国と北朝鮮の存在がそうさせていると考えている。そこで先に述べた問題である。果たして戦争に至るのか。至るとすれば原因は何か。回避する方法はないか。なければどこに危険が及ぶか。そのための備えは何か。そうした思考回路を経て我が国の安全保障を考えているようには思えない議論の応酬であった。

戦争を起こすも起こさないも人間次第、とりわけ政治家次第である。その当事者がなんとまあ真剣味のない議論をするのかと思ってテレビを見ると、安倍総理の背後に口を開け手を叩いて喜ぶ自民党議員の顔が見え、それがバカ面に見えて仕方がなかった。

私は湾岸戦争を準備する頃から、コソボ紛争、そしてアフガン戦争へとおよそ１０年間にわたるアメリカ議会の議論を見てきた。専門家を集めて戦争の是非を議論する公聴会、議員たちが戦争を承認する本会議の議論、いずれも戦争を巡る議論では与野党が対立していても大口を開け手を叩いて野次を飛ばすような議員は一人もいない。一般の議員にとってそこでの発言は自らの政治生命を左右する。それに比べ日本ではあまりにも軽い、中身の薄い議論ばかりが見せつけられる。

安倍総理の主張を聞くと、北朝鮮や中国との戦争は避けられないと考えているようだ。そうでなければ集団的自衛権行使容認を急ぐ説明にならない。この総理は回避の努力を通り越して戦争になったらどうしようとそれだけを考えている。その一方で集団的自衛権が戦争を起こさせない「抑止力」になるとも発言した。ただなぜ「抑止力」になるかを説明しない。「同盟強化は抑止力」という子供じみた論理を言っているに過ぎない。

何度も書いてきたように、同盟関係を強化してもしなくとも、アメリカはアメリカの利益になれば助けるが、利益にならなければ助けない。当たり前の常識である。アメリカは自国の利益のためにのみ戦争をする。利益にならないのに戦争することなど論理的にありえない。

その認識が私と安倍総理とでは１８０度異なる。今日の敵は明日の友、今日の友は明日の敵というのが国際社会の常識である。私が見てきたアメリカは敵を徹底的に叩くが、叩いても崩れない敵には敬意を抱く。かつて日本経済がアメリカを上回った時、アメリカ議会に「日本にはもう一度原爆を落とさなければならない」と過激な発言が飛び出した。しかし言葉とは裏腹に当時のアメリカは日本に畏敬の念を抱いていた。

バッシングされている時が花である。アメリカは日本叩きに中国と北朝鮮を利用した。中国とは戦略的パートナーシップを結び、一方で北朝鮮のミサイル発射を利用しておびえる日本に兵器を売りつける。そして日米同盟強化を売り込んできた。それはアメリカにとって商売になるからである。ところが中国経済が成長して日本を追い抜くと、アメリカは中国バッシングを始めた。今度はそれに日本が利用される。

中国の軍事力を脅威だと煽ると、「平和ボケ」した日本はおびえ、様々な資源をアメリカに提供するようになる。しかしアメリカの本音は何でも言う事を聞く国より、聞かない国の方が魅力的で、しかも中国は世界最大の市場を持つのだから魅力は半端でない。日本がアメリカに膝を屈してバッシングがやんだ時から日本はただの道具になった。中国との関係次第でこの道具はいつでも捨てることが出来る。

党首討論で安倍総理は尖閣防衛のためアメリカ人兵士が血を流すと言った。よく平気で嘘が言えると思ったが、アメリカが血を流す事はありえない。尖閣防衛の利益と損失を入念に計算すれば、中国と戦争するメリットなど考えられない。また安倍総理は日本の自衛隊が湾岸戦争やイラク戦争に参加する事はないと断言したが、これも根拠がない。

石原慎太郎日本維新の会の代表がぼそぼそと湾岸戦争の裏話をしたが、いかにアメリカの要求が横暴で、日本は断ろうとしたが断れなかったという話である。アメリカの横暴を抑えることが出来るのは、野党との議席差が接近し、政権交代の危険があると言ってアメリカを脅せる時だけである。

岸元総理をはじめ、かつての自民党の指導者たちは、野党の議席数を減らさずに、社会主義政権が誕生するとアメリカを脅し、アメリカから譲歩を引き出した。アメリカを手のひらに載せて操ったのは日本の方である。それが今やオツムの悪い孫の世代が大口開けて野党を笑い、かつての自民党が駆使してアメリカに一目置かせた外交術を消滅させ、アメリカから良いように操られるだけでなく、腹の中で馬鹿にされ笑われているのである。

[Yahoo!ニュース 2014/06/12]

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/704.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 泉田新潟県知事が、東電本社を柏崎刈羽原発敷地内に設置をと要求（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201406/article_12.html
2014/06/12 22:31

原発推進がお仕事のような田中氏が、野党の反対を押し切り与党の賛成で原子力規制委員会の委員に承認されたことで、今まで慎重に審査されていた再稼働も、一気に解放されたと言っていい。「規制」委員会が、「推進」委員会になってしまう。これから、一気に再稼働が加速される。

こんな状態に、福島より大規模な原発を持つ新潟県知事の泉田氏が、柏崎刈羽原発敷地内に東電本社を置けと要求した。福島原発の事故時、本社と現場を中継で結んで悠長に会議をしていて、対策が後手後手に回ったことへの反省からの要求と思われる。

泉田知事のGood ideaである。強烈な皮肉である。自分達は、何かあっても安全な場所にいる。事故時の旧経営陣は、海外逃亡のように海外で暮らしているとネット情報ではなっている。

以前、役所広司が主演の「東京原発」という映画があった。知事が突然気がふれたように、原発を東京都内に作ると言い出したことに、どことなく似ている。本社機能を原発内に持っていくというものである。この映画の落ちは、知事は原発推進派ではなく、東京に原発を持ってくると言えば、都民も政治家も真剣に自分の事として原発を考え、やはり原発は止めようと思わせるために仕掛けたという筋である。

これから、電力は自由化となり、どこからでも電力を買えることになる。電気には、どこから発電されたかの色はついていないが、原発の電気はほしくないという人はいっぱいいるだろう。そうすると、おのづと、原発性電気は一番高いものになるはずである。未来の負担を食い潰して、現在の利益を享受している。多少高くても、再生可能エネルギーを買うことが、現代人の矜持であるはずである。

＜柏崎刈羽原発＞「敷地内に本社を」新潟知事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140611-00000064-mai-soci

　新潟県の泉田裕彦知事は１１日の定例記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発（同県柏崎市、刈羽村）について「（本社が）原発敷地内になければ、緊急時に責任ある対応ができない」と述べ、同原発の安全確保のため、東電から経営を分離し、同原発敷地内に本社を置くべきだとの考えを示した。

　泉田知事は「東電社長の頭の中は、福島（第１原発）の汚染水や廃炉、賠償をどうするかで９割がいっぱいで、安全対策に思考が回っていない」と東電の対応を批判。同原発事故時の対応を引き合いに「本社が緊急時に対応できない足かせになっているのは、（事故後の社内テレビ会議の）ビデオで明らかだ。日本も発送電分離に踏み出しているのだから、（柏崎刈羽原発も）分離してほしい」と主張した。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/705.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「集団的自衛権を疑う：深草　徹氏」（晴耕雨読）
「集団的自衛権を疑う：深草　徹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14420.html
2014/6/12　晴耕雨読


https://twitter.com/tofuka01

ブログを更新しました→「集団的自衛権を疑う」 http://t.co/4ijXdfSjcz

-----------------
http://t.co/4ijXdfSjcz
集団的自衛権を疑う
１　はじめに
　　
集団的自衛権の根拠をきちんと説明することは難しい。なぜなら集団的自衛権なるものは、自衛権とは異なり、主張されることとなったのは比較的新しく、また集団的自衛権の名の下になされた戦争、武力行使の悪行の数々（私の小論「安保法制懇報告書を読む」http://t.co/k0yl8s9lZW）が、法的確信をもって主張できるほどにこれを正当化することを阻んでいるからである。

２　自衛権

我が国の代表的な国際法の教科書である横田喜三郎「国際法学上巻」（１９５５年・有斐閣）によれば、自衛権とは、国家または国民に対して急迫または不正の危害がある場合に、その国家が実力をもって防衛する権利であり、行使される実力は当該危害をさけるためにやむを得ないものでなければならないとされている。これは我が国の国際法学における通説といってよい。

政府は、１９５４年、憲法９条１項の下においても我が国は自衛権を保持しており、それは、①急迫不正の侵害、即ち現実的な侵害があること、②それを排除するために他に手段がないこと、さらに③それを防御するために必要最小限度の方法をとることの三要件のもとに行使が認められるとの見解を打ち出し（１９５４年４月６日衆議院内閣委員会・佐藤達夫法制局長官答弁）、以後これを維持している。

上記の自衛権の要件に関する政府見解は、国際法学の通説に基づいており、おおかたの支持を得ているように思われる。

自衛権に関しては、古くは、１８３７年、英国から独立を求めるカナダ独立派が利用していた「カロロライン号」を、英国艦船がナイル川に急襲し、撃破した事件（カロライン号事件）に際し、ウェブスター米国務長官が英国フォックス公使にあてた１８４１年４月２４日付書簡において、｢英国政府としては､目前に差し迫った圧倒的な自衛の必要性､及び手段の選択の余地がなく､かつ熟慮の時間もなかったことを示されなければならない｣との見解が表明された。この見解がその後「ウェブスター・フォーミュラ」と呼ばれることとなった。

その後、国際連盟規約、１９２５年ロカルノ条約、１９２８年不戦条約、と平和を維持する国際取り組みがなされ、戦争を違法化する流れが強まった。その中で、自衛権に基づく戦争は、違法な戦争から区別されるとして、自衛権が注目され、より精緻に定義されることとなったのである。その際、自衛権の根拠は、国家の固有の権利である自己保存権に由来するものとの考え方が共有されたといってよい。

３　集団的自衛権
　
国連憲章は、以下のように定めている（５１条）。

　「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基づく権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。」

　この規定において、はじめて集団的自衛権なるものが歴史の舞台に立ち現われた。

分解すると、上記定めは、①武力攻撃の発生、②安保理が必要な措置をとるまでの間、③ただちに安保理に報告すること、との三つの制限のもとに、各加盟国は、「個別的又は集団的自衛の固有の権利」＝自衛権を行使できるということになる。

ところで自衛権とは前項で述べたように定義がなされ、定着している。これと国連憲章５１条とはどういう関係になるのだろうか。

一つの考え方は、国連憲章５１条は、自衛権の伝統的概念をふまえ、これをあらためたというものであり、この考え方が従来なんとなく受け入れられてきたようだ。国連憲章５１条は、伝統的自衛権概念は個別的自衛権に関するものであり、これとは別に集団的自衛権を認めることを宣言したのだというわけである。

しかし、私は、これは不思議な考え方だと思う。何故なら、国連憲章が、新しい権利として集団的自衛権を認めるのであれば、その根拠について議論がなされ合意が形成されなければならないし、その定義規定を置かなければならない。しかるに国連憲章を定めたサンフランシスコ連合国会議（１９４５年４月２５日～６月２６日）において、そのような議論は一切なされていないし、国連憲章中にはそのような定義規定は置かれていない。

そうすると国連憲章は、従来の自衛権概念を何ら変更していないと解するべきだというもう一つの考え方があってもよさそうである。いやそう考えるべきではなかろうか。

国連憲章５１条は、「個別的又は集団的自衛の固有の権利」を「自衛権」とひとくくりにしている。つまり自衛権を認めたに過ぎない。だから、個別的であれ、集団的であれ、自衛権行使をするには、当該加盟国において伝統的自衛権概念、即ち「国家または国民に対して急迫または不正の危害がある場合に、その国家が実力をもって防衛する権利であり、行使される実力は当該危害をさけるためにやむを得ないものでなければならない」とされる要件（もしくは政府見解の「自衛権行使三要件」）を満たす場合でなければならない。そのように規定している。

このように考えると「集団的自衛の固有の権利」といっても、それはあくまでも自衛権であり、伝統的自衛権が、複数の国家に同時に認められる特殊かつレア・ケース（たとえば同時に複数の国家に攻撃がなされたために複数の国家が同時に自衛権を行使する、あるいは複数の国家が国家連合を形成し、うち一つの構成国への攻撃が国家連合に対する攻撃として複数の国家が一体的に自衛権を行使するなど）ということになる。

　集団的自衛権は自明ではない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了）



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/706.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] ＜民主党＞海江田氏の続投強まる…代表選前倒し論不発（毎日新聞）
日本維新の会の松野頼久・国会議員団幹事長との会談後、記者の質問に答える民主党の海江田万里代表＝東京都港区で２０１４年６月１２日午後１時２８分、森田剛史撮影


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140612-00000098-mai-pol
毎日新聞 6月12日(木)22時50分配信


　民主党の海江田万里代表を交代させるための代表選前倒しを求める動きが、１１日の党首討論結果を受け、収束に向かってきた。党首討論での海江田氏の発言が一定の肯定的な評価を得る一方で、代表選前倒しを主張する反執行部グループの動きが鈍いためだ。これにより、昨年７月の参院選後に「１年後の交代」の可能性を示唆していた海江田氏が続投する公算が大きくなった。

　海江田氏は１２日、東京都内のホテルで、日本維新の会の橋下徹共同代表による新党の国会議員団代表に内定している松野頼久国会議員団幹事長と会談し、両党で政策面で連携を進めることを確認した。終了後、海江田氏は記者団に「秋の臨時国会に向けての地ならしだ」と述べ、続投に意欲を示した。

　海江田氏はみんなの党や結いの党とも党首会談を行っており、党幹部は１２日、「海江田氏が野党再編に後ろ向きと誰も文句を言えないだろう」と強調した。ただ、海江田氏は党再生を優先する意向が強いため、続投すれば民主党を含む野党再編が進展する可能性は低いとみられる。

　党内では５月ごろから、海江田氏の交代を目指して、玄葉光一郎前外相や安住淳元財務相らが代表選前倒し論を主張。前原誠司元代表も野党再編に慎重な海江田氏を「努力は足りなかった」と批判していた。

　１１日の党首討論で海江田氏は、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を目指す安倍晋三首相を追及した。前原氏は１２日の自身のグループ会合で、党首討論について「不発に終わった」と指摘したものの、今後の具体的な方針は決まらなかった。また、細野豪志前幹事長のグループも会合を開いたが、細野氏に今後の対応を一任することが決まったのみ。逆に党内では「議論はかみ合わなかったが、頑張っているとは感じた」（中堅議員）など、評価する声が目立った。

　海江田氏は昨年７月の参院選直後、「１年後に目に見える成果を出す。成果が出なければ、恥を忍んで代表の立場をお願いすることはない」と主張しており、今国会会期末に合わせて２０日に開く両院議員総会が焦点となっている。大畠章宏幹事長は１２日の記者会見で「基本的な考え方を明らかにするのではないか」と述べ、「成果」の説明は閉会後になるとの見方を示した。【影山哲也、光田宗義】



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/707.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 重要ポスト密約で維新入り!? 前原誠司が元気になった理由（週刊文春）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　偽メールに騙され代表を辞任


重要ポスト密約で維新入り!?前原誠司が元気になった理由
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4064
週刊文春　2014年6月19日号


「努力が足りない」

 6月7日、民主党の海江田万里代表をこう斬って捨てたのは元代表の前原誠司氏。さらには、親交の深い橋下徹大阪市長との合流の可能性を「100%」と明言し、野党再編に意欲を見せた。

 民主党政権時代は国交相、外相などのポストに恵まれ、グループの「凌雲会」は40人を越えるなど、わが世の春を謳歌した前原氏。だが、野党に転落すると、精彩を欠き、最近ではASKA逮捕の際に、パソナグループに縁のある議員としてマスコミを賑わせた程度だった。

 民主党中堅議員が語る。

「凌雲会は代表選出馬に必要な20人を割り込んでいる上、細野豪志前幹事長に近い議員もいて一枚岩ではない。前原氏は党内での展望を見出せず、焦っているのではないか」

 前原氏の決断を後押ししたのが、5月末の維新分裂だ。

 分党が決まる6日前の5月22日昼、前原氏は凌雲会の会合で「民主抜きで維新やその他の野党の連携の動きが出てくると完全に存在感がなくなる。野党連携は急を要する！」と突如踏み込んだ発言を行い、出席者を驚かせた。実は、前日の21日には名古屋市内で維新の橋下徹、石原慎太郎両共同代表が緊急会談している。「前原氏は橋下氏から維新の動きについて逐一報告を受けている」（維新関係者）ことを踏まえれば、前原氏はすでにこの頃から橋下氏と軌を一にしていたようだ。

 石原系と袂（たもと）を分かつことが決まった「橋下維新」の最大の弱点は、当選1回の若手議員が約7割を占めるという経験値不足。前原氏は当選7回で重要閣僚、党代表の経験もあり、維新入りすれば党幹部での処遇は確実だ。ある全国紙の野党担当記者は「前原氏が若手を連れて維新入りするシナリオがもうできているという話があります。国会議員団代表などの重要ポストで前原氏を処遇すると橋下氏が手形を切ったという噂も流れています」と明かす。

 ただ、前原氏は「言うだけ番長」との異名を持っていることも忘れてはいけない。民主党内では「落ち目の前原氏について行くのは、橋下氏の支援が欲しい近畿選出の数人だけ」（前出・民主党中堅議員）との冷ややかな声も聞こえる。今回の発言は、政界随一の目立ちたがり屋ゆえのパフォーマンスか、それとも焦りから思わず飛び出した本音か。久しぶりに番長の動向が注目を集めそうだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/708.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「飯島勲内閣官房参与　牽制ではなく恫喝だろう。：山崎 雅弘氏」（晴耕雨読）
「飯島勲内閣官房参与　牽制ではなく恫喝だろう。：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14429.html
2014/6/13　晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

飯島勲内閣官房参与は、公明党と同党の支持母体である創価学会の関係が、憲法の「政教分離原則」に反しないとした従来の政府見解について「もし内閣が法制局の答弁を一気に変えた場合『政教一致』が出てきてもおかしくない」と変更の可能性に言及（時事）http://bit.ly/1xGky1i

「飯島氏は集団的自衛権をめぐる与党協議に関し、『来週までには片が付くだろう』とも表明。

行使容認の前提となる憲法解釈変更に公明党が同意しなければ政府から圧力がかかるとけん制したとも受け取れる発言」（時事）http://bit.ly/1xGky1i

牽制ではなく恫喝だろう。

公明党は１１日、集団的自衛権の行使を一部容認する方針を固めた（毎日）http://bit.ly/1qx1fCS

「同党は行使容認に慎重姿勢を保ってきたが、安倍晋三首相の強い意向を踏まえ、一定の譲歩はやむを得ないと判断した。複数の同党関係者が明らかに」

　恫喝の効果か？　やくざ政治？
-----------------
松井計 @matsuikei

これ面白いね。それなら、そういう事にならないように、時の政権が勝手に憲法の解釈を変えらないようにしなきゃいけない、従って集団的自衛権行使容認への解釈改憲なんか反対！て事になるのでは？

⇒公明と学会の関係、政教分離見解見直しも飯島参与言及 http://t.asahi.com/eyvz
-----------------

甘利明「選挙区にサンリオの関連会社があるため海外出張する度に寄贈されたハローキティグッズを持参し、会談相手に贈ります。『うちは娘が３人いるんですけど』と追加を要求する（相手国の）大臣やら」（Blogos）http://bit.ly/1ofqE6V 　

いろいろ象徴的な文面だと思う。

選挙区内の特定企業との特別な関係、金や物などの「手土産」で相手国政府要人の歓心を買う行為を当たり前と思う「外交」。

無償で「寄贈された」から問題ないと弁明するかもしれないが、大臣が企業名を挙げた上で国際的な人気をアピールする行為は「パブリシティ価値」という利益を企業に還元している。

憎悪表現（ヘイトスピーチ）と排外思想に迎合する日本の出版物について　http://togetter.com/li/679334 　

表題に関連するツイートをまとめてみました。

-----------------
http://t.co/Zym4EofyoH
公明・学会の「政教分離」見直しも＝集団的自衛権でけん制－飯島参与
ワシントンで講演する飯島勲内閣官房参与＝１０日

　【ワシントン時事】飯島勲内閣官房参与は１０日、ワシントンで講演し、集団的自衛権の行使容認に慎重な公明党と同党の支持母体である創価学会の関係が、憲法の「政教分離原則」に反しないとしてきた従来の政府見解について、「もし内閣が法制局の答弁を一気に変えた場合、『政教一致』が出てきてもおかしくない」と述べ、変更される可能性に言及した。
　飯島氏は集団的自衛権をめぐる与党協議に関し、「来週までには片が付くだろう」とも表明。行使容認の前提となる憲法解釈変更に公明党が同意しなければ政府から圧力がかかるとけん制したとも受け取れる発言で、同党が反発しそうだ。　
　飯島氏は「公明党と創価学会の関係は長い間、『政教一致』と騒がれてきた。内閣法制局の発言の積み重ねで『政教分離』になっている」と強調。政府がこうした見解を見直した場合、「弊害が出てきて（公明党が）おたおたする可能性も見える」と語った。（2014/06/11-09:58）



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/709.html

　 　

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2014年6月

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。