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2014年6月11日00時53分 〜
記事 [政治・選挙・NHK166] 「安倍晋三の政治は、国民を敵視している。日本を潰しにかかっているとしか思えない。:兵頭正俊氏」()
「安倍晋三の政治は、国民を敵視している。日本を潰しにかかっているとしか思えない。:兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14412.html
2014/6/11 晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

安倍晋三は、米国のためなら中国との戦争も辞さないつもりらしい。

しかし、どうやら戦争がどんなものか知らないのである。

尖閣で日中の偶発的衝突が起きる。

すると、あっという間に世界中の株が暴落する。

安倍は、株に国民の年金を突っ込むつもりなので、これで確実に年金は消える。

安倍晋三の政治は、国民を敵視している。

何か暗い情念が胸底にあって、日本を潰しにかかっているとしか思えない。

残業代ゼロは、いずれ全国民が対象になる。

小さく産んで、大きく育てる、だ。

しかし、その残業代を、両親や子供の生活費にあてている国民も多い。

どうして、かくも日本人をいじめるのか。

戦争はビジネスであり、金融である。

軍需産業が儲かるのは誰にでもわかるが、実は銀行が儲かる。

世界的な銀行は、両方に戦争資金を貸し出す。

だから、戦争はなるべく長引いた方がいいし、徹底的に国は壊れた方がいい。

日本の敗戦が長引いたのは、この理由もあるのである。

安倍晋三はこれから大量の外国移民を受け入れる。

いずれ国会は帰化した外国人で埋め尽くされる。

それが戦略だからだ。

そして、日本売りをやる。

母国のためだ。

帰化は、見せかけで、日本乗っ取りのためだったことに、日本人は気付く。

そのときはもう遅いのだが、日本人の民度の低さがこの現実を招く。

戦争は儲かる。

軍需産業や銀行以外にも儲かる。

戦時において民族は、もっとも退廃するのである。

先の大戦で、満州国はアヘン栽培が盛んであった。

軍の上層部が「阿片の密売による利益」を得ていたことは、細川護貞の『情報天皇に達せず』にも書かれている。

残業代で家族を食わせている国民のいることを、安倍晋三が知らないのだから、どうしようもない。

かれの政治には、ものすごい反日の情念を感じる。

小泉純一郎なみに日本は壊されるだろう。

ふたりとも中国敵視は熱心だが、北朝鮮に対しては何もないんだね。

太平洋戦争末期、米国は、日本が戦争の負け方を知らないと嫌悪した。

実際、ベトナム戦争を見ると、米国は負け方を知っている。

日本がずるずると決定を引き延ばした理由のひとつは、「敗戦になれば、戦勝国の手による刑罰の必至であったため」と正木ひろしは『近きより』に書いている。

敗戦を引き延ばしたため、国民の死者が急激に増えていった。

「高級職業軍人や憲兵や検事の大部分」が、引き延ばした理由は、「敗戦になれば、戦勝国の手による刑罰の必至であったため、(中略)絞殺されるよりは、国を焦土と化し、全国民と無理心中するため」だった。(正木ひろし『近きより』)


http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/624.html

記事 [政治・選挙・NHK166] 離党ほのめかした“口だけ番長”前原氏の本気度[東スポweb]
離党ほのめかした“口だけ番長”前原氏の本気度
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/275484/

 離党は本気か――。民主党の前原誠司元代表(52)が日本維新の会との合流のため、離党をほのめかしている。前原氏は海江田万里代表(65)を「努力が足りない」と酷評。橋下徹共同代表(44)率いる維新と結いの党と新党結成を目指すべきとした。もしかなえられないなら自ら離党して新党に参加する覚悟があるという。民主党関係者は「前原氏の悪い癖。狙いは海江田降ろしだ」と指摘するが…。

 維新が分裂したことで政界再編が始まったかに見えるが、反応が鈍いのが民主党だ。

 業を煮やした前原氏が7日、口火を切った。「民主党に求心力が戻るというのは幻想だ。ほかの野党と『大きな家』を作ることが大事だ」と、このままでは国民の期待は民主党へ戻ってこないと明言した。

 しかし、民主党がほかの野党と一緒になるという話は聞こえてこない。前原氏は「野党に働いている遠心力を求心力に変えるためには、どう野党をまとめていくかの取り組みが必要だが、努力が足りなかったのではないか」と海江田代表の党運営を批判。同日、出演したテレビ番組では「(維新との合流は)100%」と話し、離党の覚悟をほのめかしたとのニュースが駆け巡っている。

「これは海江田代表に対する揺さぶり、脅しでしょう」と指摘するのは民主党関係者だ。

「前原氏と維新の合流はかなり以前から何度も出た話ですが、実現していない。前原氏としては、あくまで民主党内で主導権を握ることが目標で、そうなった上で野党再編をしたい。ヒラ議員の立場で離党しても、新党で存在感を出せません。離党の前に海江田代表に取って代わるという意思表示です」

 海江田代表の任期は来年9月まで。ところが党内では代表選前倒しが公然と話し合われている。先日、前原氏らが集団的自衛権の行使を限定的に認める「安全保障基本法草案」をまとめたのも、慎重派の海江田代表に対するけん制だった。

「海江田体制に不満を持つ議員はいて、任期を全うできるかは不透明です。引きずり降ろすだけなら、前原氏が有利でしょう」(前出の関係者)

 問題は前原氏が代表になれるかどうかだ。別の民主党関係者は「現在、ASKA事件に関係して大手人材派遣会社代表と安倍政権閣僚の関係が話題になっています。うちの議員が国会でも取り上げました。しかし、これはブーメランなんです。人材派遣会社代表と前原氏はじっこんの仲ですから」と明かす。前原氏の夫人が同社代表の秘書だったことは有名な話。前原氏にとってはマイナス材料だ。

“口だけ番長”とやゆされたこともある前原氏は、今回も口だけなのか…。

[東スポweb 2014/06/10]
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/625.html

記事 [政治・選挙・NHK166] 日中・日韓関係を完全に破壊する南京・慰安婦ユネスコ申請を喜ぶ国籍不明の反日左翼
01. 2014年6月10日 20:06:34 : 3cdYZYbVIc
この手の資料は東京裁判の時沢山提出されたけど、昭和天皇の戦争犯罪に直結するので日の目を見なかったんだよね。
河野談話もこういう資料を人目に晒したくなかったから、いい加減な所で妥協したというのは有名な話

だから下手に河野談話の検証なんかやると恐ろしい事になるんだな

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04. 2014年6月10日 20:48:08 : 3cdYZYbVIc
>何の根拠も無い。
中曽根が慰安婦を強制連行させてるだろ

有名な話だが誰も国会喚問しようとはしない

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05. 2014年6月10日 21:11:19 : ltqV0hjvZQ
>>04
そうそう、強制連行に直接手を染めたかどうかはともかく、

中曽根が従軍慰安婦担当将校だったのは紛れもない事実。

ところが、河野はじめ、安倍など政府や自民党が彼から詳しく話を聞いた、という話をついぞ聞かない。

だからウヨの言うことはマユツバなんだよ。

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反日を国是とする特定アジアの中韓が南京大虐殺と従軍慰安婦をユネスコ申請した。

もう阿修羅掲示板も左巻きの投稿者しかいなくなって嬉々としてこの「事件」を報じている。

反原発、反秘密保護法、反オスプレイでの「国籍不明の左翼」の主張と人民網の主張を比べれば瓜二つ。

「国籍不明の左翼」=「中共のスパイ」なのか?

日本の左翼運動は、在日と部落の反政府活動から発生しており、戦中・戦後、外国勢力がこれを利用したが、いまは中国からの留学生や移民が潜り込んでいるのだろうか?

日本を貶める日本ジャーナリスト会議とマスコミ九条の会、プロ市民、職業左翼。

それにしても、このユネスコ申請が、日中・日韓関係を完全に破壊し、東アジアの緊張を高め、武力衝突の危機さえ惹起することに気づかないのか?

左翼が毛嫌いするアメリカの東アジア離反政策であることに気がつかないのか?

<参考リンク>

◆南京・慰安婦の史料、記憶遺産申請=「対日共闘」で韓国支援−中国(時事通信)
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/614.html


人民網から


★外交部、日本政府は原発の発展に関して周辺国を安心させるべき
http://j.people.com.cn/94474/8563373.html


中国外交部(外務省)の秦剛報道官は11日、「中国は日本政府が各方面の呼び声に耳を傾け、福島第1原発事故の原因および解決措置について民衆にはっきりと説明し、原発の発展に関して民衆の信頼を得て、周辺国を安心させることを望む」と表明した。

 東日本大震災から11日で3周年を迎えた。報道によると日本では9日に首相官邸前で3万人の大規模な反原発デモが行われたほか、175以上の都市で同様のデモが予定されている。デモ参加者は日本政府に対して、福島第1原発事故の教訓を銘記し、原発ゼロの約束を果たすよう強く要求した・・・・


★集団的自衛権、日本の民衆が反対集会
http://j.people.com.cn/94474/8592941.html


4月8日、日本の民衆約5000人が東京の日比谷公園に集まり、憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認し、日本国憲法第9条を有名無実化しようとする安倍政権の行為に反対の声を上げた。集会に参加した日本の民衆は人民日報のインタビューに「日本人一人一人が実際の行動によって安倍政権の誤った外交・安保政策に反対すべきだ。安倍氏の政治姿勢は日本の国益を損ない、アジアの平和と安定にマイナスだ」と述べた・・・


★日本の民間組織、安倍内閣退陣を要求
http://j.people.com.cn/95961/8513287.html

日本ジャーナリスト会議とマスコミ九条の会は14日、東京で記者会見を開き、安倍晋三首相の靖国神社参拝に反対するとともに、特定秘密保護法の廃止と安倍内閣の退陣を目指す国民行動を呼びかけた。99歳のむのたけじ氏(元朝日新聞社記者)は記者会見で「安倍首相の言っていることは戦前の絶対君主制と同じだ。われわれは安倍首相のでたらめを絶対に許さない。団結して安倍政権に反対するよう日本の民衆に呼びかける」と表明した。原寿雄氏(元共同通信編集局長)は「安倍首相の靖国神社参拝は全く筋が通らない。断固反対すべきだ」と表明した・・・・


★「オスプレイ帰れ」「沖縄を愚弄」 怒号の中、配備強行
http://j.people.com.cn/94640/7966930.html


 沖縄で抗議の声が渦巻くなか、新型輸送機オスプレイ6機が1日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に着陸した。怒りと不安を無視するような配備の強行。市民の反発は一気に高まった・・・


★<動画>沖縄県民、ケネディ大使に県庁前で抗議
http://j.people.com.cn/94689/8536467.html

沖縄県を訪問中の米国のキャロライン・ケネディ駐日大使の乗った車が沖縄県庁に到着した12日、県民およそ200人が英語で「沖縄に米軍基地、オスプレイはいらない」のスローガンを掲げ、米軍による普天間基地の継続使用に抗議した。同基地は宜野湾市中心部に位置し、安全・騒音などの問題から、地元住民は米国へ基地返還を求め、県内移設に反対を続けている・・・


https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/440580866662600704
岩上安身
‏@iwakamiyasumi
南京大虐殺、従軍慰安婦の史的事実をいまだに認めない、どころか否定しようとさえしている安倍政権への米国の苛立ちは頂点に。明日、能川元一氏へのインタビューで南京・慰安婦の史実を証拠史料を積み上げて証明します。ぜひ、ご覧ください。http://blog.tatsuru.com/2014/03/03_1409.php


http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/626.html

記事 [政治・選挙・NHK166] 韓国船沈没事故 李前大統領のブレーン竹中平蔵氏も元凶か(日刊ゲンダイ)
韓国船沈没事故 李前大統領のブレーン竹中平蔵氏も元凶か
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150886/1
2014年6月11日 日刊ゲンダイ



拝金政権に入れ知恵/(C)日刊ゲンダイ


 300人以上の死者、行方不明者を出し、韓国史上、最悪の海難事故となった「セウォル号」沈没事故。未曽有の大惨事に対する韓国国民の怒りは一向に収まる気配はないが、対岸の火事と見てはいけない。事故との関連を指摘されている日本人がいるからだ。産業競争力会議のメンバーで、人材派遣会社パソナの竹中平蔵会長(慶大教授)である。


 セウォル号沈没事故では、乗客ほったらかしでイの一番に脱出した船長に批判が殺到した。ところが、ベルリン芸術大のハン・ビョンチョル教授は、独紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」(FAZ)で、〈(船長は)非常に低い賃金の1年任期の契約職。権威もなく、名ばかり船長だった〉と指摘。〈殺人者は船長ではなく、新自由主義制度〉にあるとして、韓国の李明博前大統領が09年から進めていた新自由主義経済による規制緩和が事故を生むきっかけになった─――と主張した。


「ハン教授は記事で、李政権が企業ベッタリの規制緩和を進めなければ、廃船間際の日本のオンボロ客船が輸入されることはなかった、とも言い、『利益だけを追求する企業政策は、事故の危険性を増大させる』と訴えています」(経済誌記者)


 セウォル号沈没事故の“黒幕”のひとりとして名指しされた李明博前大統領は2008年から13年まで5年間、大統領を務めた。看板政策は「公営企業改革」で、その際、助言役の「国際諮問委員」に抜擢したのが日本の竹中なのである。


■李明博前大統領のブレーンとして“暗躍”


「李前大統領は、竹中さんが主導した郵政民営化を韓国の公営企業民営化のヒントにしたかった。そんな李前大統領を竹中さんも書評で『並外れた強さに大いに感銘を受けた』と絶賛していました」(在韓ジャーナリスト)


 小泉・竹中ならぬ、李・竹中コンビがタッグを組んだ結果、韓国社会はどうなったか。セウォル号沈没事故を見る限り、安全よりもカネを優先する船会社などが幅をきかすようになり、ガバナンスが利かなくなったのは間違いない。韓国情勢に詳しい国際ジャーナリストの太刀川正樹氏はこう言う。


「李前大統領の政策は『李コノミクス』といわれ、経済政策に偏重したものでした。何よりも“金持ちになること”が追求されたのです。経済再生の名の下に過度の規制緩和が進み、反対する報道機関や行政、司法機関に対しては厳しい態度で臨んで独裁政治が続いた。事故は起こるべくして起こったといえるでしょう」


 中央大客員教授の稲村公望氏は「もともと貧富の差が激しく、財閥で持っていたような韓国経済に新自由主義を持ち込めば大変なことになるのは見えていた」と言っている。


 おかしな拝金政権の「ブレーン」に招かれ、入れ知恵していたのが竹中だったというわけだ。こんな人物が今なお、政治の中枢で、規制緩和の旗を振っている。「おかしい」の声が上がらないのが不思議だ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/627.html

記事 [政治・選挙・NHK166] 県議会でも問題視…兵庫・淡路島は“パソナ島”になっていた(日刊ゲンダイ)
県議会でも問題視…兵庫・淡路島は“パソナ島”になっていた
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150888
2014年6月11日 日刊ゲンダイ



写真左:パソナグループHPから、右:南部靖之代表/(C)日刊ゲンダイ


 県や市から予算と土地


 ASKA事件をキッカケに政官との癒着が次々と発覚しているパソナだが、兵庫県「淡路島」が「パソナ島」になっていることをご存じだろうか。次々できるパソナグループの施設で島が埋め尽くされる勢いなのだ。


 4年前、廃校になった市立野島小学校の跡地を淡路市から譲り受けて造ったレジャー施設「のじまスコーラ」を運営するのは、「パソナふるさとインキュベーション」。1階のカフェではウッドデッキで焼きたてパンを食べられ、2階のイタリアンではコース料理と音楽の生演奏を楽しめる。3階のテラスでは瀬戸内海に沈む夕日を一望できる。


 島の東側に車を30分ほど走らせると、古民家を改装した「春風林」に着く。新神戸からパソナ所有のクルーズ船「コンチェルト」に乗せてきた国会議員や芸能人をもてなす施設で、コース料理が食べられる。いわば「淡路島の迎賓館」。元参議院議長の江田五月や落語の桂文枝も“おもてなし”を受けた。


 そのそばには1人2000円で農業体験ができるパソナの農園「チャレンジファーム淡路」があり、北部にある県立淡路島公園の中の4.3ヘクタールの敷地にはこれからパソナのテーマパーク「淡路マンガ・アニメアイランド」も建設する。


■不透明な関係が県議会でも問題に


 まあ、淡路島はどこもかしこもパソナ、パソナなのだが、問題は施設の一部の土地が市からの無償譲渡であることだ。さらに、パソナグループは「農業人材育成事業」として11年度に4億800万円、「淡路島6次産業人材育成事業」として12年度に1億5400万円の予算を兵庫県から受け取っている。県は「企画提案コンペを経て適切に選定しました」(しごと支援課)と説明するが、「淡路島とパソナ」の関係については早くから疑惑の目が向けられていて、2011年の兵庫県議会では、公募は何社か、なぜパソナが選ばれたのか、最初にパソナありきの事業ではないかなど、追及された。質問に立った杉本ちさと県議(共産党)はこう言う。


「3年前に兵庫県は国に総合特区案『あわじ環境未来島構想』を提出しました。そこにはパソナとの協働事業が最初から盛り込まれていたのです。最初からパソナありきの事業といわれても仕方ないと思い、質問しました。しかもパソナは『農業人材育成』をうたいながら、ホームページでは『芸術家の卵』を募集していた。そうしたら淡路島にパソナのレジャー施設が乱立していると聞いて驚愕(きようがく)しました。改めて県とパソナの関係を追及しなくてはなりません」


 淡路市の門康彦市長は西麻布の迎賓館「仁風林」で〈淡路市の未来について語った〉と2010年11月8日のブログに書いていた。井戸敏三県知事は「仁風林」でおもてなしを受けている。不透明な関係について説明を聞きたいが、パソナは「回答を差し控えさせていただく」とのことだった。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/628.html

記事 [政治・選挙・NHK166] 江田憲司氏が語る「維新分裂の真相」と野党再編〈週刊朝日〉
江田憲司氏が語る「維新分裂の真相」と野党再編〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140611-00000002-sasahi-pol
週刊朝日 2014年6月20日号より抜粋


 橋下派37人、石原派23人、無所属2人。分裂した日本維新の会の勢力が確定した。最大野党の民主党を巻き込む野党再編の機運が高まる中、その“仕掛け人”である結いの党の江田憲司代表(58)が独占インタビューに応じた。

――集団的自衛権の論戦で解散風も吹いています。

 憲法改正だ、集団的自衛権だと、安倍政権のアジェンダセッティングに、野党もメディアも振り回されすぎています。世論調査をやったら、国民の関心は、圧倒的に景気や雇用、医療や年金などの社会保障問題ですよ。ここは我々も含めた野党もふがいない。与党や国民に対し、やるべき優先課題はこうと提示できないことが大問題です。

――維新が分裂しました。

 正直、寝耳に水でした。この局面で分党なんて想定してませんでしたからね。橋下(徹・大阪市長)さんも、直前の(日本維新の会の)執行役員会で、石原(慎太郎)さんの主張する「自主憲法制定」でいくという方針を決めていて、そこは堅かったですから。ただ、大人の対応で折り合う余地はないかと。「自主憲法制定」という言葉は、現行憲法の破棄やその価値観を否定するような意味合いを持つ言葉なので受け入れられませんが、それを字義どおり読むと「国民の手で憲法を改正していく」ということなので、その限りでは問題はないかなと。そうしたラインで「文言調整の余地はありますね」という話はしていたんです。

――5月24日に京都で橋下さん、前原さん(民主党の前原誠司氏)とお会いになったそうですが、何を話されていたのでしょう。

 内々の会合ですから中身については私の口から申し上げられませんが、一つだけ言えることは、あの日、たまたま(日本維新の会が)執行役員会を開き、政策合意案に「自主憲法制定」の文言を明記するということが決まったと。その夜だったので、橋下さんに「自主憲法制定だと、さらなる再編、たとえば民主党とも連携してやっていこうとなったとき、その芽を摘んでしまいますよ」ということは強く申し上げました。前原さんも同じ意見でした。

――3人ではよくお会いになるのですか。

 いいえ、個別には会っていましたが、3人一緒に会うのは初めてです。

――分党発表後、橋下さんとお話はされましたか。

 日常的にお互いよく連絡は取り合っています。今後、わが党は橋下維新の会との合流に向けて粛々とプロセスを踏んでいくだけです。

――お盆くらいまでに、合流、新党をつくられるとか。

 期限ありきじゃありませんよ。ただ、分党で政治理念や基本政策の一致は遠からずできるでしょうから、自然体でいけば、7月か8月のお盆前、遅くとも秋の臨時国会までにできているでしょうということです。

(本誌・平井啓子、森下香枝)



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/629.html

記事 [政治・選挙・NHK166] 朝日「吉田調書スクープ」を捏造だと書いた門田隆将の功罪  天木 直人
朝日「吉田調書スクープ」を捏造だと書いた門田隆将の功罪
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140611-00036235/
2014年6月11日 5時0分 天木 直人 | 外交評論家


門田隆将と名乗る一介のノンフィクション作家が、どういう動機かは知らないけれど、あの朝日新聞の近年まれにみる調査スクープ報道である「吉田調書」について、こともあろうに、何の関係もない慰安婦問題を持ち出して、あの時と同じように、この朝日のスクープは捏造だと書いた。

この門田隆将と、その記事を大きく掲載した週刊ポスト(小学館)、週刊フラッシュ(光文社)は自らの責任の重大さにどこまで気付いているのだろうか。

いずれにしても、門田と週刊ポスト、フラッシュが軽率にも提起した問題は、国民にとっては白黒つけさせて、どっちかウソをついたほうを、メディアから永久追放させなければいけない。

それほど重要な問題であるからだ。

周知のように朝日が、決して外部に漏れることのない故吉田昌郎元福島第一原発所長の手になる事故直後の調書をスクープ報道して世間を震撼させたのは5月20日の朝刊だった。

その調書のキモは「事故直後に第一原発事故現場にいた所員が吉田所長の命令に背いて、第二原発に撤退してしまった」という箇所だ。

これが本当なら、もはや東電はその無責任さを問われ、国民の怒りの中でたちどころに潰れる。

生き残りなどあり得ない。

安倍政権が強行しようとする原発再稼働も吹っ飛ぶ。

それほどの大スクープである。

だからこそ菅官房長官は激怒し、あの悪名高い特定秘密保護法案まで持ち出して、吉田調書を漏洩した犯人探しと厳罰を命じたのだ。

近年まれにみる朝日の調査大スクープである。

しかも朝日は門田の言うような大キャンペーンを繰り返しているのではない。

朝日も、また今や御用メディアに成り下がっている。

だから、こんな安倍政権を直撃する大スクープを朝日としてキャンペーンする事にはためらいがある。

しかし、この大スクープをものにした記者のジャーナリズム魂と大スクープの価値の大きさに背中を押されて、一回限りの報道にするには惜しいと、遠慮がちに書いているのだ。

それを、門田という一介のノンフィクション作家が、どういう思惑からか知らないが、よりによって、原発とは無関係の従軍慰安婦問題を持ち出し、同じ朝日の捏造だ、と書いた。

その罪ははかりしれない大きさがある。

なぜか。

福島原発事故の責任を国と東電に正しくとらせる、という問題は、これからますます大きくなる、この国の命運をかけた一大政治問題であるのに、それから目をそらす反国民的役目を果たすからである。

それを一介の作家と週刊誌があの程度の取材で、あの程度の論法で捏造だと断じたのだ。

もしそれが確証のないものなら、門田と週刊誌は、作家活動停止や廃刊だけでは済まない責任を国民から取らされることになる。

そうでなければいけない。

もし、朝日の大スクープが捏造されたものだとしたら、朝日の責任はさらに大きく、朝日は潰れる。

私は朝日なんか潰れたほうがいいと思っている読者の一人だから大歓迎だ。

というわけで、この門田が朝日に売った喧嘩は大歓迎だ。

どっちが勝っても負けても、国民にとってはプラスなのだ。

重要な事は白黒つけることだ。

間違っても、「死人に口なし」のせいにして、うやむやで終わらせないことだ。

そのためには、特定秘密保護法案の情報開示を菅官房長官に求めることだ。

そして、門田の取った勇敢な行為には大きな功績がある。

今こそ情報公開を拒否しようとする菅官房長官の暴挙を責め、この門田と朝日の生き残りをかけた審判を国民が公平に下せるように、吉田調書の全文の公開を大手を振って求めるのだ。

拒否できるはずはない。

これこそが門田の一大功績である。(了)



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/630.html

記事 [政治・選挙・NHK166] A : 集団的自衛権と日本核武装論(NEVADAブログ)
A : 集団的自衛権と日本核武装論
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4691276.html
2014年06月11日 NEVADAブログ


今、日本では集団的自衛権につき議論が進んでいますが、アメリカ政権内では日本が核武装するのではないかと危惧する向きがあり、アメリカ政府が日本政府を信用していないと言えます。
*共和党のマケイン上院議員は、今回の集団的自衛権の閣議決定につき歓迎するとしており、”族議員”はこれで緊張が高まり、兵器産業が儲かると考えています。

この”信用していない”証拠が、アメリカが日本に貸していましたプルトニウムとウランを返還させましたが、これが全てを物語っています。


このプルトニウムは日本が核武装しない代わりにアメリカが日本に貸していたものであり、言わば『核兵器の身代わり』のようなものだったのです。
それを返還させたということは、日本がアメリカと袂を分かち、独自の道を歩む可能性があるとアメリカが判断したことを意味しています。

すなわち【日本核武装】です。

日本が中国と緊張を高めれば高めるほど、面子を重んじる中国は引くに引けず、結果、中国は強行策に出てきます。

この中国の強行策で、中国に対抗するには日本は軍備を増強させる必要があり、そのためには日本は軍国主義に走り、最後には日本が【核武装する】とアメリカは判断しているのです。

ある中国人は、以下のように述べていました。


『アメリカの口車に乗った今の日本の政権が緊張を作り出しているが、まず中国は台湾の独立を認める訳にはいかない。もし認めたり関係を緩めた場合、チベットやその他の支配地域でも独立を求める動きが出てきて収拾がつかなくなる。それは中国の分裂を意味しており、到底認めるわけにはいかない。だから中国は尖閣でも強くでなければならないのだ。』

中国は単一国家ではなく、言わば連邦国家であり、特に連邦部分が独立を求めれば中国は分裂をしてしまいます。
これを避けるためには強硬策にでなくてはいけない事情があるのです。


では日本は、となりますと東京都の石原慎太郎知事(当時)が尖閣を買い取ると発言し国民から寄付を募るという行動に出て15億円以上集めたと言われていますが、その後、国が買い取り国有化しています。

そして今、この石原慎太郎氏は、¨潜伏期間¨を終えて、田母神元航空幕僚長(現役時代に核武装論を展開していました)が作ります新党に合流するとなっており、外国からみれば¨できレース¨そのものであり、日本は軍国主義に戻るために色々なシナリオを作り行動に移しているように見え、更に中国を刺激し続けているとなるのです。


だからこそ、アメリカは日本にプルトニウムを返還させたのです。

また、先般、オバマ大統領が国賓として来日しましたが、先週のG7サミットでオバマ大統領は答礼会談をしたでしょうか?

通常はプロトコール上、長い会談時間をとります。
ところが、今回会談したのは立ち話で5分から10分となっており、答礼どころの話ではありません。

アメリカは安倍総理を嫌っているというよりは避けていると言った方がよい態度をとっていることになります。

この点を日本は分かっていませんしアメリカも大人げない態度をとっています。
まさに日米間で、まともな交渉を行っていない状況になっており、幹部たちが「空中戦」をやっているのです。
この最中において、この時(隙間)を待ってましたとばかりにロシアが中国に接近し、北朝鮮をも傘下に入れて、アジア情勢は一変してしまっています。


日米関係
日露関係
日中関係


今、この三つの関係を調整する¨エージェント¨がいないくなっており、日本は表面でしか話ができなくなってきていると言われています。

このエージェントがいなくなった理由は、徹底的に否認して逮捕され刑務所に入れられた外務省の佐藤優分析官をみれば誰も¨汚れ役¨など引き受けません。
あれで有罪になり収監されるのであれば、¨エージェント¨どころか、普通の外交官も逮捕されることになり、ある外務省幹部は、『外務省(本当の外交)は終わった』と述べていました。


佐藤優分析官の逮捕を切っ掛けに日本の情報収集能力はガタガタになりましたが、これはODA汚職にも影響が出て来ています。

既報のベトナム、インドネシア等でODA事業に絡み、民間会社が賄賂を贈ったと明らかになっていますが、本来なら工作はプロ(汚れ役)の¨エージェント¨がやる仕事です。
ところが、今やその汚れ役の¨エージェント¨が日本にはいなくなっているのです。

日本は今一度、表舞台から消された¨エージェント¨を早急に再招集する必要があり、さもないと日本はアメリカ、ロシア、中国の餌食(分割統治)にされてしまうことになりますし、その消された”エージェント”が相手側に利用された場合、日本は味方を失うどころか、敵に塩を送る状態になり、危機的状況が深化することになります。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/631.html

記事 [政治・選挙・NHK166] 中国が南京事件資料など記憶遺産に申請(NHKニュース)/菅官房長官「取り下げ申し入れも」 韓国「中国と別に推進」
中国が南京事件資料など記憶遺産に申請
NHKニュース 6月10日 20時40分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140610/k10015121531000.html



中国政府は、旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」といわゆる「従軍慰安婦」の問題に関係があるとされる資料の、ユネスコの「記憶遺産」への登録を申請したと発表しました。

中国外務省の華春瑩報道官は10日の記者会見で、「中国は『記憶遺産』の登録に積極的に取り組んでいて、このほど『南京大虐殺』と『従軍慰安婦』に関する貴重な歴史資料の登録申請を行った」と述べ、旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」と、いわゆる「従軍慰安婦」の問題に関係があるとされる資料のユネスコの「記憶遺産」への登録を申請したと発表しました。
その目的について、華報道官は「歴史を記憶し、平和と人類の尊厳を守り、非人道的な犯罪行為が繰り返されるのを防ぐためだ」とし「これらの資料は非常に貴重で、歴史的価値があり、登録の基準に合致している」と主張しました。
ただ、報道官は資料の具体的な内容や数など詳しいことは明らかにしていません。
中国政府は、安倍総理大臣が靖国神社に参拝したことや、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更の閣議決定を目指していることなどを捉えて、「第2次世界大戦後の国際秩序に対する挑戦だ」などと批判を繰り返し、国際社会に同調を求めていて、今回の申請の手続きも歴史認識を巡る日本への包囲網作りの一環とみられます。

官房長官「取り下げ申し入れも」


菅官房長官は午後の記者会見で「中国からユネスコに対し正式な申請がなされたのかどうか事実関係を確認中だ。仮に中国が政治的意図を持って申請をしたものと判断されれば、抗議のうえ取り下げるように政府として申し入れを行いたい」と述べました。

韓国「中国と別に推進」

中国政府がいわゆる「従軍慰安婦」の問題に関係があるとされる資料のユネスコの記憶遺産への登録を申請したと発表したことについて、韓国外務省のノ・グァンイル報道官は「韓国の文書を登録すべきだという意見もあり、政府内で検討中だ。歴史問題は、各国が自国の立場で推進することだ」と述べ、韓国としては、中国とは別に自国の立場から登録の申請を検討するという考えを明らかにしました。
韓国政府は、ことし2月、いわゆる「従軍慰安婦」の問題を国際世論に訴えるため、アメリカや中国などで資料を調査、収集した上で、記憶遺産への登録を目指す方針を示しましたが、現時点では、中国とこの問題で共同歩調を取る考えはないことを示唆したとみられます。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/632.html
記事 [政治・選挙・NHK166] 安倍晋三首相を操る好戦的日米支配者階級は、安倍晋三首相に、「やれるところまで、やらせる」。
 集団的自衛権行使容認に、典型的に現れたように、「戦争をする国」への軍国主義化推進の本性を発揮し始めたのが、安倍晋三日本国内閣総理大臣。

 世界の行く末を指し示す平和国家・日本国憲法を蔑ろにし、日本を「戦争をする国」にする、「百害あって一利なし」安倍晋三首相には、すぐに辞めて欲しい。

 もっと国民生活を大事にし、民を大事にする人が首相になって欲しい。

 しかし日本を、「戦争をする国」にしたいとするのは、好戦的日米支配者階級の悲願で、彼らの考えは、安倍晋三首相を使えるうちは使え。
 
 安倍晋三首相に、「やれるところまで、やらせる」。
 
 父親に似て安倍晋三首相は、裏で操る好戦的日米支配者階級にとっては、使い易くて堪らないのだろう。


http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/633.html

記事 [政治・選挙・NHK166] 中身など問題外!ボクちゃんは“集団的自衛権”と云う言葉が命なのだ (世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/e54a939af5ec20f534512162de915d89
2014年06月11日

 安倍晋三と云う男の腹の中、頭の中は、本日の見出しで充分言い表されていると思う。彼が強引な国会運営で行うこと、海外に出向き、日本の恥を晒し捲っているのも、すべて、中身のない国家運営を国際社会や自国内からの、冷静な観察視点を曇らせる“目くらまし”を連発しているだけだと云うことが、概ね理解できた。安倍の右翼的言動も、実際は中身スカスカで、おそらく聞くに堪えないものだろう。右翼でもなければ、国家主義者でもなく、日米同盟の信奉者でもなく、グローバリストでもなく、原発推進者でもないのだ。では、安倍晋三は何なのだ?と云うことになるが、何でもないのだ。ひと言、何も持っていない、時代のあだ花と云うことだ。

 以前から“政治ごっこ”に勤しむ政治家だと思っていたが、あまりにも考える能力に欠けているので、意外なほど簡単に危険な方向性を打ち出す。当然、本人は、そのような言動、乃至は法律が、国家や国民にどのような影響を及ぼすか、のっぴきならない国家存亡に陥るか、思考力も想像力も持ちえない。ゆえに、やることなすこと矢継ぎ早に行える。真っ当な思考経路で、安倍晋三の考えを罵っても意味はない。すべてが“ごっこ”なわけで、三歳児のオモチャ遊びなのである。このように理解してしまえば、何てことはない。数年後には、この嵐は胡散霧消するだろう。

 安倍が国会審議無視で、強引な手法に走るのも、三歳児のオモチャ遊びだからなのだ。外野の論者が、どれほど理路整然と、その問題点を指摘しても、無駄骨なのは確かだ。三歳児に遊びを中断させるには、その場から引き離すか、柵にでも入れておくしかない。ゆえに、怖れる必要は、ほとんどないと筆者などは無責任に考えている。時代のあだ花、いつまでも咲き誇るはずもない。数年後には、安倍自民党政権てのは、あれは何だった?と永田町の七不思議のひとつに加えられるだろう。外交安全保障を含め、政治は意外にオーバーライト可能なものだ。総理が変われば、世界は嘘のように変わる。ただ、この「ごっこ男」のお陰で、奇妙な敵対的国家主義者が連帯を組み、その空気を心地よいと思う人種層が生まれるのが、多少怖い。


≪「集団的」明記を指示=安倍首相、20日閣議決定目指す−限定容認採用へ

 安倍晋三首相は10日午後、自民党の高村正彦副総裁と首相官邸で会談し、集団的自衛権の行使容認をめぐる閣議決定の文案について「集団的自衛権」と明記する意向を伝え、22日が会期末の今国会中の閣議決定に間に合うよう公明党との調整加速を指示した。現憲法が認める「必要最小限の自衛の措置」の範囲内で集団的自衛権行使を認める限定容認の考え方を盛り込む方向だ。政府・自民党は、公明党の了承取り付けに全力を挙げ、事実上の会期末である20日の閣議決定を目指す。

 これを受け、集団的自衛権をめぐる自民、公明両党の協議は、来週半ばまでに結論を得られるかどうかが焦点となる。ただ、公明党は集団的自衛権の行使容認になお慎重で、調整は難航必至だ。 

 政府は当初、閣議決定の文案に関し、集団的自衛権の行使を事実上認める内容としつつも、公明党に配慮して、自衛権を区別する「集団的」や「個別的」の文言の明記を見送る方向で調整していた。しかし、首相の強い意向を受け、軌道修正した。

  首相は高村氏との会談で、「『集団的自衛権』という言葉をしっかり入れて、自公合意できるよう、より一層頑張ってほしい」と要請した。高村氏は、閣議決定案文を13日の安全保障法制整備に関する協議会で提示することに、公明党が難色を示していると報告。「なかなか、私の思うようには進んでいない」と首相に伝えた。

 一方、公明党の井上義久幹事長は10日の内外情勢調査会の講演で、今国会中の閣議決定について「党内のコンセンサスをつくるにはかなり時間も労力もかかる感触だ。それを無視して結論は出せない」と述べ、会期内に党内の意見集約を図るのは困難との認識を示した。 ≫(時事通信)


http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/634.html

記事 [政治・選挙・NHK166] 安倍晋三の「美しい国」とは「美国」ってことだったのか。アメリカに顔向けた政策ばかりのはずです…(くろねこの短語)
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-8998.html
2014年6月11日 くろねこの短語

安倍晋三の「美しい国」とは「美国」ってことだったのか。アメリカに顔向けた政策ばかりのはずです&東京オリンピック会場計画見直しねえ。マキゾエとシンキロー森とでどんな談合したんだろう。


 集団的自衛権はもとより、残業代ゼロ、法人税減税、混合診療の拡大、さらには外国人メイドに至るまで、レレレのシンゾーのやることなすことって、どうしてこうも乱暴狼藉が目に余るんだろう。結局のところは、人間性の問題なんだろうね。なによりも、他者に対する敬意というものが微塵もない。あるのは、爺さんへの妄執だけ。オヤジの晋太郎ですら、おそらくこの男にとっては取るに足らない存在なんでしょう。オヤジのことを口にすることが皆無なのが、それを如実に物語っています。

 そんな乱暴な手口で推し進める政策のひとつひとつが、すべては外資、つまりはアメリカに顔を向けたものなんだね。こういう男が語る「美しい国」とは、ようするに「美国」ってことで、つまり中国語表記でいけばアメリカってことですから。なんか、判じ物みたいだけど、ま、そういうことです。

 で、集団的自衛権なんだが、昨夜は公明党の国交大臣、太田君とフレンチレストランで会食したってね。どうにかこの国会中に閣議決定したいもんだから、その時は署名してくれよ、ってお願いしたんだろうが、果たして公明党はどう転ぶのか。それにしても、公明党の踏ん張りに期待するしかないって状況には、涙が止まらない今日この頃なのだ。

・集団的自衛権 協議前に閣議決定案 「今国会中」首相が指示
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014061190070033.html

 ところで、東京オリンピックなんだが、マキゾエ君が会場整備計画の見直しをブチ上げたようだ。葛西臨海公園に建設予定だったカヌー・スラローム会場も再検討の対象になっているらしい。新国立競技場の建設も見直すなんてことになったら、そりゃあ拍手を送りたいところだが、シンキロー森と協議を重ねてきた結果というところがどうもひっかかる。シンキロー森にとっては、ここが最後の稼ぎ場所でもあるだろうから、そんな簡単に利権を手放すとも思えないし、その裏にいったいどんな思惑があるのか、もうちょいと様子を見ないとなんとも言えませんね。

・東京オリンピック会場計画を見直しへ 舛添要一都知事「速やかに改める」
 http://www.huffingtonpost.jp/2014/06/10/tokyo-olympic-revision_n_5477468.html


http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/635.html

記事 [政治・選挙・NHK166] <集団的自衛権>知花くららさん「祖父の痛み、わたしにとっての沖縄戦」/ワールドカップだけに気をとられている場合じゃないぞ







http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/636.html
記事 [政治・選挙・NHK166] 集団的自衛権を使うことが本当に日本人を守る道なのか(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/75b29d2fdb8edc5e7e5167b4c04f3fdf
2014-06-11 09:42:23

 安倍首相の集団的自衛権を使えるようにしようとする執念は、理性的かつ冷静 な思考や行動範囲をはるかに超え、狂気じみた水準に達したように見えます。

 「何が何でも憲法解釈を変えて、今国会中に集団的自衛権を使えるようにするんだ」という執念。昨日6月10には、公明党との調整担当を任せている副総裁の高村正彦氏が協議経過を報告に来たのを機に、「今国会中に閣議決定できる段取りにしろ」と、改めて強い命令を発しました。

 いまさらいうまでもなく、日本には本来、歴代の内閣が日本のあるべき姿に照らして苦労しながら積み上げてきた理念があったはずです。「二度と戦争はしない。日本は『平和国家の道』を進む」という、いわば国民的合意を得た理念です。この理念は、多大な犠牲を払った末にもたらされた「戦後最大の宝」だったはずです。

 その宝を、安倍という一人の男の執念によって、いまや風前のともし火、踏みつぶされる寸前です。

 集団的自衛権を行使したいというなら、それを野放しにする前に、まず考えなければならないことがあるはずです。それは、「日本の平和と国民の生命、安全、暮らしを守るために最も必要なことは何か」です。

 戦争の準備をする前に、戦争を回避する方策を考え、どうしたら周辺の国々と友好親善関係を深めることができるか。それを、一生懸命に考え取り組むのが、政治家の本来の使命ではないでしょうか。いまは、どうしたら平和を築くことができるのか、についてはほったらかしです。

 口先では、「私の対話のドアはいつもオープンです」といいます。しかし、それは、「私は『靖国参拝』はする。それに条件を付けずに来てください」ということです。

 相手が嫌がることはしておいて、それに文句をつけずにやって来いという姿勢。これではテーブルにつけるわけがありません。

 靖国参拝について、安倍氏は「心の問題」であり、「国のために戦で生命を落とされた方々に尊崇の誠をささげるのはごく当たり前のこと。どこの国のリーダーもやっていることだ」と、主張しています。

 しかし、日本では、A級戦犯が合祀されて以来、天皇が靖国参拝を取りやめたことはつとに知られた事実です。なぜ、天皇は靖国参拝をいまなお自制しているのでしょうか。

 同盟国のアメリカはオバマ大統領が、わざわざケリー、ヘーゲルという国務、国防の両長官を訪日させて、千鳥ヶ淵の国立墓苑にお参りさせ、「まちがっても靖国参拝はしてくださるなよ」と明瞭なメッセージを送りました。ところが、安倍首相はそれから間もなくの昨年末、あっけらかんと靖国参拝をやってのけました。

 靖国参拝は、安倍首相にとっては、単に「心の問題」などではなく、「先の戦争は、日本は悪くなかった」という戦後秩序の否定、つまり歴史修正主義という”安倍流思想”(ちゃちな思想ですが)にもとづくもののようです。

 日本との主戦場となり、何百万人もの犠牲者を出す結果となった中国の立場に立てば、歴史修正主義のシンボルであるA級戦犯合祀の靖国参拝が認められないのは当たり前といえます。このさい、中国は当初は靖国参拝にクレームはつけていなかった、などは末枝末葉のあげ足取りにすぎません。

 安倍氏は、「集団的自衛権を行使できるようにすることが抑止力になり、平和を確実にできるのだ」と力説します。本当でしょうか。仮に、尖閣周辺で中国と銃撃戦が勃発すれば、力と力の応酬になるのは目に見えています。それが、平和を築く道でしょうか。

 そんなことにやっきになるより、「靖国に参拝することはない」と表明し、「首脳同士の話し合いをしましょう」といえば済むことです。お金もかからず、平和への道筋が拓かれる可能性が高いのです。

 それがわかっていながら、安倍首相とそれを取り巻く権力集団は、集団的自衛権に走ろうとしています。ったく、度し難いご仁らです。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/637.html

記事 [政治・選挙・NHK166] 公明・学会の「政教分離」見直しも=集団的自衛権でけん制―飯島参与(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140611-00000037-jij-pol
時事通信 6月11日(水)9時13分配信


 【ワシントン時事】飯島勲内閣官房参与は10日、ワシントンで講演し、集団的自衛権の行使容認に慎重な公明党と同党の支持母体である創価学会の関係が、憲法の「政教分離原則」に反しないとしてきた従来の政府見解について、「もし内閣が法制局の答弁を一気に変えた場合、『政教一致』が出てきてもおかしくない」と述べ、変更される可能性に言及した。

 飯島氏は集団的自衛権をめぐる与党協議に関し、「来週までには片が付くだろう」とも表明。行使容認の前提となる憲法解釈変更に公明党が同意しなければ政府から圧力がかかるとけん制したとも受け取れる発言で、同党が反発しそうだ。 


http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/638.html

記事 [政治・選挙・NHK166] 公明党が大抵抗〜今国会中の閣議決定&政府文案を拒否but安倍は合意を指示(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/22100345/
2014-06-11 07:54

 前記事の『20日に閣議決定を予定&公明と文案の攻防に+国民軽視の安倍の信念&政党差別http://mewrun7.exblog.jp/22097320/』の続報を・・・。

 安倍首相は、今国会中(6月22日まで)に集団的自衛権の行使の解釈改憲を実行に移すことを決意。7〜8日にかけて、官邸スタッフ(政府)&自民党の幹部に、最終的な文案を作成することや公明党の了承を得ることなどを指示した。(・・)

 しかし、公明党は10日の自公与党協議で、自民党幹部に対して、「今国会中に党内の意見をまとめるのは困難だ」と伝達。実質的に、今国会中の閣議決定を拒む姿勢を示した。(**)
<公明党、GOOD JOB!(^^)b>

 安倍首相は、この与党協議の報告を受けた後、改めて高村副総裁に、今国会中に閣議決定できるように公明党の合意をとりつけるように指示を行なったとのこと。^^;
 ただ、公明党の意思は固いことから、官邸の一部や自民党の幹部は、閣議決定の時期を遅らせることも検討し始めているという。(@@)
<頑張れ、公明党! o(^-^)o>

 今日11日には、党首討論が行なわれる予定なのだが。野党第一党である民主党の海江田代表には、是非是非、正面から「集団的自衛権行使の解釈改憲」の問題点を取り上げ、明確に反対する姿勢を示して欲しいと。そして、メディア報道を通じて、国民の世論を喚起して欲しいと願っている。(・・)

<このテーマの党首討論には、共産党の志位委員長とかも起用できるとよかったのにな〜。(・・)
(もし維新の石原くんが出て来たら、また集団的自衛権の行使や自主憲法制定を早くしろとか言って、安倍っちを喜ばせそうな感じだし。(>_<))
 ともかく海江田代表には、国民に何が問題なのかわかりやすく伝えられるように&それなりの迫力と気概を持って、安倍首相に迫れるように、ガンバ! o(^-^)o>

* * * * *

 mewは、ともかくまず、今国会中の閣議決定を阻止したい!(**)

 安倍首相が、今国会中の閣議決定を指示したにもかかわらず、それを成し遂げることができなければ、(超)保守派や親米派(+米国防族も?)から首相の実行力に失望する人が出て来るし。党内のハト派が勢いを盛り返して、首相の求心力が低下する可能性が出て来るからだ。(@@)

<まずは、官邸スタッフのいう「スケージュール感」とか言うやつ(この言葉に何だかムカついちゃうことがあるmew)を打ち破って、「何でもおまえらの思ったように行くわけじゃないぞ」って思い知らせてやりたいところ。^^;>

 そうなれば、公明党はも〜っと抵抗しやすくなって、その後も閣議決定を拒みやすくなるし。その間に、慎重・反対派の自民党議員、野党、メディアが国民を巻き込んで流れを変えれば、一気に大勢を転換することも不可能ではないと思うのである。(・・)

 まだ、間に合う!そう信じて、解釈改憲に慎重or反対の人は、この解釈改憲は間違っていると思う人は、政治家はもちろん、識者やジャーナリストも、市民団体や一般ピ〜プルも、みんなで力を合わせて頑張って行きましょう! o(^-^)o

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 安倍首相が7〜8日に、今国会中の閣議決定を指示したのを受けて、政府&自民党は、10日の与党会議で、公明党に解釈改憲(憲法解釈変更)の文案を提示。与党協議+αで議論を行なった後、17日までに公明党の了承を得て、20日に(遅くとも22日までに)安倍内閣で閣議決定を行なうというスケジュールを立てた。(@@)

 自公は10日の与党協議から、集団的自衛権の行使に関する事例の議論を始める予定でいたのだが。首相が与党協議の加速を指示したことから、官邸サイドは9日に、翌日の与党協議に先立って、公明党幹部に新たな文案を提示。
 公明党の了解が得られれば、それを正式に10日の与党協議で提示し、議論のテーブルに載せるつもりでいたものの、公明党がその文案に難色を示したとのことから、10日の協議では提示するのを諦めることになった。^^;

『政府は9日、安倍晋三首相が今国会会期内の実現を目指す安全保障法制の閣議決定案で詰めの調整に入った。政府側は集団的自衛権行使を限定的に認めて憲法解釈の変更を提起する閣議決定の原案を自民、公明両党に非公式に提示した。公明党幹部は「受け入れられない」との認識を示した。官邸の強硬論は首相の意向を反映しており、駆け引きが激化するのは必至だ。
 これを受け、自民党内では集団的自衛権の行使容認を「検討課題」と位置付け、行使を禁じる現行憲法解釈の変更は明示しない打開案も検討されている。(共同通信14年6月10日)』

* * * * *

 しかし、もし20日に閣議決定するとなれば、17日の与党協議までに公明党の了承を得ておかないと、最終的に閣議に出す政府解釈の文書を作る準備が間に合わない。
 17日の協議に公明党の了承を得るためには、13日の協議には公明党に文案を提示し、議論を行なう時間を確保する必要がある。(・・)

 そこで、高村副総裁は、次回の13日の自公与党協議に、閣議決定の文案を提示することを提案したのであるが。公明党側は、短期間で党内をまとめることは難しいとして、13日の文案の提示や今国会中の閣議決定に難色を示した(実質的に拒んだ)というのだ。(**)

『自民、公明両党は10日午前の安全保障法制整備に関する協議会で、焦点の集団的自衛権の行使をめぐる討議に入った。政府は、邦人輸送中の米艦船の防護など先に示した8事例について、警察権や個別的自衛権で対応できるケースと、集団的自衛権の行使でしか対処できないケースをそれぞれ説明。しかし、公明党はあくまで個別的自衛権などで対応可能と主張した。政府・自民党が目指している今国会中の閣議決定に対しても、難色を示した。(時事通信14年6月10日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『協議会では、座長を務める自民党の高村正彦副総裁が「(22日までの)今国会中の閣議決定には、次回の会合に案文を出してもらわないと日程的に間に合わない」と述べ、13日の次回会合で閣議決定案文を検討することを提案。これに対し、座長代理の公明党の北側一雄副代表は「党内的にまとめるのはかなり困難だ」と述べた。

 同党の山口那津男代表も10日の記者会見で、高村氏の提案について「(与党間で)協議がまだ続いている段階で、なかなか簡単ではない」と述べ、時期尚早との認識を示した。(時事通信14年6月10日)』

『政府は、日本への武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」のうち自公が合意していない1事例と、国連平和維持活動(PKO)など国際協力4事例の論点も改めて示したが、公明党は党内議論が終わっていないとして回答を保留した。
 高村氏は終了後、「公明党から厳しい意見が出た。自公の溝が狭まったとは言えない」と記者団に説明。閣議決定原案についても「自公激突の引き金になっても困る」と述べ、13日の次回会合で公明党と協議できるかどうかは流動的との見方を示した。(毎日新聞14年6月10日)』

* * * * *

 でも、安倍首相も後に引く気はない。(@@)

 首相は10日午後、高村副総裁や官邸スタッフと文案の最終調整を行ない、高村氏に改めて「集団的自衛権」の言葉を明記した文案を今国会中に閣議決定できるように、公明党と合意を図ることを指示したという。^^;

『首相は10日午後、自公が安全保障政策の見直しを話し合う「安全保障法制整備に関する与党協議」が終わった後、高村氏と首相官邸で会談した。首相は高村氏に加え、谷内正太郎・国家安全保障局長や、兼原信克・内閣官房副長官補らも呼び、閣議決定案の最終調整を行った。

 その席で高村氏が「思うようには、うまく進んでいない」と与党協議の進み具合を説明した。これに対し、首相は「今国会中に『集団的自衛権』という言葉をしっかり入れ、自公が合意できるよう頑張って欲しい」と求めた。会談後、高村氏は記者団に「時間をかけないで結論を出してほしいというのが首相の強い希望だ」と述べた。(朝日新聞14年6月10日)』

『閣議決定すれば、野党から国会審議を要求される可能性もあり、自民党は週末の21、22両日に党所属議員を国会周辺にとどめる「禁足」を設定。首相は10日夜、東京都内のフランス料理店で、太田昭宏国土交通相や公明党の当選1回議員と会食した。(毎日新聞14年6月10日)』

<10日夜の首相動静・・・『東京・丸の内の東京会館着。同会館内のフランス料理店「プルニエ」で太田昭宏国土交通相、公明党の衆院当選1回議員と会食』>

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 公明党内では、今国会中の閣議決定は困難だという認識では一致している様子。

『公明党の北側一雄副代表は与党協議会で、閣議決定原案に関する協議入りに難色を示した。山口代表も10日の記者会見で「まだ議論すらしていない事例もある。なかなか簡単ではない」と強調。早期の与党合意に理解を示してきた井上義久幹事長は同日、千葉市の講演で「党内で相当議論が出ており、意見集約には時間も労力もかかる。それを無視して結論は出せない」と述べた。
 公明党は10日、党国会議員の会合でこの日の与党協議について報告した。しかし、日本の武力攻撃には至らないグレーゾーン事態、国連平和維持活動(PKO)などの国際協力の2分野・計7事例にも、議員から質問が殺到。同党は2分野の意見集約を再び見送り、集団的自衛権の議論には入れなかった。(毎日新聞14年6月10日)』

 自民党幹部の中にも、今国会中の閣議決定は困難だと見る人が少なからずいるようだ。^^;

『公明党との合意の着地点が見えない中で何としても今国会の閣議決定にこぎ着けたい政府・自民党。「会期内に『集団的』と3文字入れて公明党と合意することはかなり難しい」(自民党の交渉担当者)(TBS14年6月11日)』
 
* * * * *

 ただ、いくつかのメディアは、公明党に歩み寄りの余地があることを示唆。自民党幹部も公明党が合意するなら、閣議決定の先送りや文案修正を検討する意向があるかのように報じている。

『公明党の井上幹事長は10日、千葉市内で行った講演で、集団的自衛権の行使でなければ対応できない事態がある場合には、憲法解釈見直しの検討に応じる方針を示した。(中略)
 井上氏は講演で、「対処が必要だが、現行の憲法解釈では対応できないという事例があれば、限定的に容認となるわけだが、これまでの政府の憲法解釈との論理的な整合性、法的安定性などが検討されなければならない。なおかつ、限定的に容認するための基準ができるという合意ができた時に、初めて容認する」と述べた。
 井上氏はまた、首相が会期内の閣議決定を目指していることについて、「必ずしも否定するものではない。何を閣議決定するか、できるところまでやる。一定のまとめは必要だ」という認識も示
した。(読売新聞14年6月11日)』

『公明党内では、「結論を3か月も4か月も先延ばしにはしないが、もう少し時間がほしい」という声も出ています。
 これについて政府・自民党内では、「合意が最優先であり、時間をかけて丁寧に議論したいとする公明党への配慮も必要だ」などとして、公明党が憲法解釈の変更を受け入れる方向で調整するのであれば、閣議決定が会期中でなくてもやむをえないという意見も出ていて、調整が行われる見通しです。(NHK14年6月10日)』

<『公明党の北側副代表は「3〜4カ月とは言わないが、もう少し時間が欲しい」と難色を示した。(FNN14年6月10日)>

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 以前から書いているように、公明党も決して一枚岩ではなくて。
 公明党幹部の中には、自公の連立政権継続を重視し、何とかお互いに譲歩して、公明党や学会の理解を得られるような(まやかしの?)文案を作り、閣議決定を行なおうとする人もいるし。
 他方で、多少は譲歩するものの、「集団的自衛権の行使容認」が明確に示されているような解釈改憲の閣議決定には絶対に応じられないと考え、最悪の場合は、連立離脱もやむなしという意向を示している幹部もいるのが実情なのだけど・・・。 

 ただ、今回、公明党幹部がみんな態度を硬化させたのは、官邸サイドが示した文案が、「集団的自衛権の行使容認」を鮮明にあらわすものだったからのようだ。^^;

『公明党幹部は「政府の閣議決定原案で集団的自衛権の行使容認を明確化しすぎ、個々の事例が議論しづらくなった」と苦言を呈した。高村氏は首相との会談後、記者団に対し「首相にも若干のお願いをしてきた」と説明。具体的な中身は明らかにしなかったものの、閣議決定の文案などで首相に一定の譲歩を求めたとみられる。(毎日新聞14年6月10日)』

『高村氏は、安倍総理に対し、あるお願いをしたといいます。
 「総理にも若干のお願いをしてきたが、それについては『考えておく』と。中身はもちろん言えない」(自民党・高村正彦副総裁)(TBS14年6月10日)』

* * * * * 

 この政府が示した文案に関しては、情報がかなり錯綜しているのだが・・・。

『原案は集団的自衛権行使について「わが国の存立を全うするために必要な自衛の措置」として容認する必要性を強調する。 厳しさを増す安全保障環境に対応するには「切れ目のない法整備が必要」と指摘。武装集団が離島に不法上陸しようとする場合など「グレーゾーン」対処に関し、迅速な自衛隊出動を可能とする自公合意に沿った運用見直し方針を記述する。
 一方、政権幹部によると、打開案では、国際法で「集団的自衛権」行使は認められていると明記し「日本における行使の在り方を検討する」との趣旨を盛り込む。(共同通信14年6月9日)

『政府は今回の閣議決定案で、72年に田中内閣が示した「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置」を認めるという政府見解を根拠にする考えだ。
 政府は今回、この見解が日本の防衛に関係する集団的自衛権の行使は否定していないと解釈。閣議決定案では、この見解を使って「我が国の存立を全うするために必要な自衛のための措置」に限って集団的自衛権を行使できると明記する考えだ。(中略)

 また、政府関係者によると、集団的自衛権の行使は「自国防衛」に関係することを強調するため、閣議決定とは別に「指針」を設ける。どういう事態が起きたら集団的自衛権を使うかの要件や、使う場合でも「原則として他国の領域には派遣しない」などの歯止めを記すことも検討している。(朝日新聞14年6月10日)』

* * * * *

 昨日の記事にも書いたように、関係者の一部は、公明党が「集団的自衛権の行使」に慎重な立場であることから、「集団的」という言葉を抜き、単に「自衛権」という表現を用いることで、公明党の譲歩を引き出そうとしたのであるが。安倍首相は、この案に応じなかったとのこと。(~_~;)
 また、集団的自衛権を「行使できる」ではなく、「行使を検討する」と表記する案も出ていたのだが、これには双方が難色を示したという。

『集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更の閣議決定をめぐり政府は「個別的」と「集団的」の区別なく「自衛権」という言葉を使うことで調整を開始した。これに対し安倍晋三首相はあくまで「集団的自衛権」という言葉に固執、自民党幹部も盛り込むべきだと主張する。政府・与党内の攻防は激化している。
 政府内で先週練られた「必要最小限度の自衛権の行使が必要な場合には今後検討していく」とする閣議決定案に対し、7日に欧州から帰国した首相は拒否した。

 先週段階の案は、「集団的」という文言は消えるが、これまで集団的自衛権の行使が不可欠としていた自衛隊による米艦防護も「自衛権」で対処可能とすることで、集団的自衛権の行使容認と同等の意味合いをもたせようとした。集団的自衛権行使に慎重な公明党への配慮もあった。
 それでも、首相にとって「集団的」という文言が消えるのは本意ではないし、「検討」という表現も受け入れられなかった。自民党からも「検討では法改正に入れない」(幹部)と不満の声が出た。

 9日には「自衛権の行使を検討」から「自衛権を行使できる」となり、与党に提示された。「検討」でも拒否反応を示した公明党幹部は記者団に「飲めるわけがない」と切り捨てた。(産経新聞14年6月10日)』

* * * * *

 安倍首相にとって、自らの手で「集団的自衛権の行使の容認」を行なうことは前政権時から7年越しの悲願だし。しかも、「解釈改憲」を行なうチャンスなど滅多に得られないだけに、ここはしっかりと「集団的自衛権の行使」という文言を明記した上で、行使の対象もできるだけ幅広く解釈できるような文面を作っておきたいところ。(・・)
<首相&周辺は、行使の制限(歯止め)は、憲法解釈とは別個に発表する「指針」や法改正を行なう際の法文で対応すると主張。でも、そんなものは、後からいくらでも変更できるので、歯止めにならないっす。(-"-)>

 他方、公明党は長い間、「集団的自衛権の行使」には反対して来ただけに、ここでその行使容認を明記した憲法解釈変更の閣議決定に協力することだけは、絶対に避けたいところ。(**)

 何だかチョット「意地と意地のぶつかり合い」みたいになって来ているような感じもあるのだけど。
 首相周辺にも、自民党や公明党幹部にも、色々な考えや思惑のある人が混在しているので、正直なところ、まだまだ状況は流動的だと思うし。あっという結末を迎える可能性も否定できないように思われる。(~_~;)

 ただ、「集団的自衛権の行使」にも「解釈改憲」にも反対している立場としては、何とか公明党に頑張ってもらって、ともかくまずは何とか今国会中の閣議決定を回避して欲しいと切に願いながら、公明党が意地を通してくれるように大応援しているmewなのだった。(@@)
 
                        THANKS



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/639.html

記事 [政治・選挙・NHK166] 東電が黒字なんだって!これでいいわけないだろう!/汚染水漏れなど続出”東電任せ”の限界
政府支援の行き着く先 1〜4号機の廃炉費用→9579億円












http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/640.html
記事 [政治・選挙・NHK166] 北朝鮮拉致で帰国斡旋詐欺ブローカー 前金200〜300万円要求(週刊ポスト)
北朝鮮拉致で帰国斡旋詐欺ブローカー 前金200〜300万円要求
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140611-00000013-pseven-soci
週刊ポスト 2014年6月20日号


 日本政府は、今後の日朝交渉で北朝鮮側に「生存者リスト」の提示を求めているという。横田めぐみさんに代表される拉致被害者のみならず、特定失踪者(北朝鮮による拉致の疑いを排除できない失踪者)、日本人妻なども含められる予定だ。政府関係者が語る。

「2、3人の拉致被害者の帰国について、外務省は手応えを得ている。加えて、特定失踪者や日本人妻も含めると、少なくとも5人以上の帰国を実現できるのではないか」

 実は、こうした動きを背景に、国内で蠢いている人間がいる。北朝鮮と深いパイプを持つと称するブローカーだ。

 表向きは中小商社などの経営者を装い、裏では北朝鮮と交易を持つ。経済封鎖が解除されれば当然、彼らの懐も潤うわけだが、公安関係者がマークするのは別の理由だ。

「もともと北朝鮮は国民監視が厳しい国です。再調査をしなくても、すでに生存者リストは存在している。現在、北朝鮮政府はそのリストの中から帰国者の選別を進めているはず。

 日本にいるブローカーの一部に、北朝鮮へのコネを使って拉致被害者家族などに、『お金さえ払えば、あなたの家族を帰国者リストに加える』と持ちかけている輩がいるんです」

 なかには「北とのパイプ」を騙る単なる詐欺師ということもある。実際、ある拉致被害者家族の関係者はこういう。

「拉致問題が顕在化した2000年以降、この手の話は時折あった。最近は拉致関連のニュースもなかったのでおとなしくしていたが、今回のことでまた動き始めています。

『前金でカネを払ったら、第三国で会える』みたいなやり口が多い。相場は200万〜300万円ぐらい。私が聞いた一番ひどい話は、『1200万払えば、タイでの面会を約束する』といったものでした。

 拉致被害者や特定失踪者の家族はご高齢の方が多く、藁にもすがる思いで乗ってしまい、あまりのショックから警察に相談しない人も多い」

 家族の切実な思いを踏みにじる非道を許してはならない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/641.html

記事 [政治・選挙・NHK166] 北朝鮮「拉致」再調査 「ジェンキンスさん」が沈黙を破ってぶちまけた! 「軍事大学284と拉致本部」「私が会話した日本人
【北朝鮮「拉致」再調査】「ジェンキンスさん」が沈黙を破ってぶちまけた! 「軍事大学284と拉致本部」「私が会話した日本人の男」「粛清現場の大合唱」〈週刊新潮〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140611-00010000-shincho-kr
週刊新潮 2014年6月12日号


 北朝鮮の内情を知り尽くすその人物の口から飛び出したのは、安倍総理への「警告」だった。曽我ひとみさん(55)の夫、ジェンキンス氏(74)が振り返る北での忌まわしい記憶。その青い目でしかと見た、拉致被害者の姿――。

 妻の曽我さんが帰国を果たした2年後の2004年、ジェンキンス氏は娘2人と共に、第三国のインドネシアを経由して日本に入国した。現在は新潟県佐渡市に家族4人で暮らし、観光施設「佐渡歴史伝説館」にある売店の“名物売り子”として働いている。

 6月に入ったばかりのある日、ジェンキンス氏は開口一番、こう述べた。

「彼らを信じるんじゃない!」

 北朝鮮が表明した拉致の再調査。その真意について、

「北が日本との交渉に応じるのは、日本から何がもらえるかを見通しているからだ。何ていう名前だっけ。エビ? アベさんだっけ。彼はバカだ! 安倍総理に電話して、“北朝鮮はいつもお前を利用しているぞ!”と警告したい」

 ジェンキンス氏は語気を強めてそう語るのだ。

「外務省の齋木さん(昭隆・事務次官)は私の友達だ。私は、北朝鮮の担当者と齋木さんが話している会議室の隣の部屋に忍び込んで、北が話していることをこっそり聞いてみたい。奴らに言いたい放題言わせて、話が終わったところで、皆の前に姿を現してやる。奴らは心臓麻痒を起こすだろう。北は私に対して激怒している。私が真実を知っているからだ」

■おぞましい光景
 米軍の下士官として韓国にいたジェンキンス氏が北朝鮮に入国したのは1965年。以降、39年をかの国で過ごした。

「私は“マンダヒー軍事大学”というところで英語を教えていた。軍事大学では、施設や組織を番号で表示していた。例えば、私がいた組織の番号は“5-8-4”。そして、軍事大学の“2-8-4”、それが拉致を担当している本部だった」

 ジェンキンス氏が働いていた軍事大学には、日本人が1人いたという。

「彼が何という名前だったのかは分からないが、軍事大学で日本語を教えていた。ある時、彼は私にこう話した。“自分は、本当に小さな子供の時にここにさらわれてきたんだ”と」

 その男性以外にも、北朝鮮ではたくさんの日本人を見た――と、ジェンキンス氏は振り返る。

「横田めぐみさんには一度だけお会いしたことがある。場所は平壌にある“楽園百貨店”だった。その時、私は妻と娘と一緒だった。私はめぐみさんのことを知らなかったが、妻が“めぐみさんよ”と教えてくれた」

 それは、80年代半ばのことだった。また、彼は86年、有本恵子さん石岡亨さん夫妻にも同じ楽園百貨店で会っている。

「日本に入国してから写真を見て、それが有本さんと石岡さんだったことが分かった。有本さんについてはこんな話も聞いた。私と同じように北朝鮮に入った米国人の妻で、レバノン人のシハムという女性がいた。彼女が妊娠して入院した時、同じ病室に有本さんもいたらしい。で、有本さんが“私、拉致されたのです”と打ち明け、シハムも“私もそうなんです”と彼女に話したそうだよ」

 “楽園百貨店”では、あのプリンセス天功を目撃したこともあるというが、

「北で生活していると、おぞましい光景に出くわすこともある。粛清の現場だよ。公開処刑は見せしめのショーだから、時間をかけてゆっくりやるんだ。子供の教育の一環として、公開処刑の見学も行っている。死刑執行人がこう言う。“我々はこの男に対してどうすべきか!”。集まった人々は、“殺せ! 死刑にしろ!”の大合唱だ。死刑執行人が両足、両肩に1発ずつ銃弾を撃ち込む。それから射殺する。全く、思い出したくもないシーンだ」

 北朝鮮での忌まわしい記憶を辿るジェンキンス氏。彼は改めて「警告」する。

「私は北に39年もいたんだ、北のやり方は知っている。安倍総理には、こう言いたい。“北朝鮮が結果を持ってくるまで、何一つあげるんじゃない!”と。北は受け取れるものを先に受け取って、最後にこう言うだろう。“拉致被害者は見つかりませんでした”と」

 果たして、この声は安倍総理に届くか。

※週刊新潮2014年6月12日号「北朝鮮『拉致』再調査で帰る4人の実名」より

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http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/642.html

記事 [政治・選挙・NHK166] 橋下を正面から批判したある先生、学生から「民意に逆らうのか!」と食ってかかられ、「民意に逆らうのが大学だ」と言い切った。









http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/643.html
記事 [政治・選挙・NHK166] 正社員をクビにしやすい社会になったら、儲かる男がいる。人材派遣会社「パソナグループ」の取締役会長の竹中平蔵だ!







http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/644.html
記事 [政治・選挙・NHK166] 本澤二郎の「日本の風景」(1650) <安倍・高村の統一教会コンビを吹っ飛ばせ>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52072765.html
2014年06月11日 「ジャーナリスト同盟」通信

<安倍・高村の統一教会コンビを吹っ飛ばせ>

 政治部門に勝共連合という反共右翼団体を動かして、安倍や石原ら日本の右翼・国家主義者と提携してきている韓国で誕生した宗教団体・統一教会。教祖の文鮮明は亡くなっていないが、ここと深い関係で知られる安倍晋三と高村正彦が、今国会の会期中、すなわち6月22日までに「戦争する日本」にするための閣議決定をするのだとZ旗を掲げた。安倍家のお手伝いは、岸信介の御殿場の屋敷を管理してきた教会派遣の女性という。いまも働いていると聞いたが、そうだとすると、なんとも不可解で不気味な人脈の下での集団的自衛権行使路線であろうか。国民の多くは集団的自衛権のことを知らない。知らない間に、不意打ちで強行しようとしている。これは母親を食い殺す獰猛なフクロウの手口である。安倍・高村の統一教会コンビの不意打ち政治を吹っ飛ばす責任が、今の日本国民に課せられている。

<嘘つきアンコウ(安高)に屈するな>

 安倍の嘘つきは定評があるが、負けまいとして高村も嘘をついている。「集団的自衛権はアメリカが、ずっと以前から要求していたことである」とうそぶいている。これはとんでもない嘘である。
 「世界最強の米軍を自衛隊が守る!」「それをアメリカは昔から要求してきた」とNHKのテレビ番組でわめいていた。公明党の抵抗にいらついての嘘なのであろうが、高村もまた安倍並みの嘘つきである。彼は本来、正義を貫く弁護士のはずだ。
 先に北海道新聞の元政治部長の高谷治郎とおしゃべりした時のことである。彼は三木派と後継派閥の河本派を担当した。高村の大学の先輩だが、2人の出会いはほとんどなかった。筆者もそうである。
 三木派は平和主義の派閥で知られた。しかし、高村はこの派閥路線に似合わなかった。佐藤信二というと、岸の弟・栄作の息子で知られるが、彼は「高村は弁護士として統一教会の顧問をしている」と証言していた。つまりは岸や安倍と同根なのである。
 2人そろって自民党総裁・副総裁となって「日本の戦争国家づくり」に狂奔しているのである。アンコウの野望を断固粉砕する日本国民でありたい。

<アメリカの欲しいものは基地と金>

 日米同盟の核心は、日本が米国に基地を提供することにある。それ以上でもそれ以下でもない。世界に日本のようなお人よしはいない。もう70年も継続している。不思議な日本である。まともな政治が存在すれば、全ての基地を返還させる義務がある。不条理な日米関係であろうか。永田町と霞が関の腐敗は推して知るべきか。
 基地は提供、さらに今回、自衛隊・若者の血を提供する?これは、どう考えても不当で、おかしい。日本は独立国である。国際社会も認知している。政府・議会と霞が関が民意に反しているからである。
 アメリカの欲しいものは日本の基地と金である。昨今は、特に後者に関心が向けられている。TPPもいうなれば、日本の金である。アメリカほど傲慢・強欲な国はない。民主主義の国といえるだろうか。

<小沢一郎は湾岸戦争で経験済み>

 湾岸戦争の時の自民党幹事長は小沢一郎である。「自衛隊を提供しろ」という声は聞かれなかった。「金を出せ」ということだった。小沢が事実上の窓口になって処理した。海部総理は渋々応じた。
 その金額は100億ドルを超えた。この資金の一部が「日本にキックバックされた」と野中広務がわめいていたようだ。血税が不浄な金に化けてしまった。公明党も賛成した。「アメリカの期待は金」ということを小沢はよく知っている。アメリカは強欲な国なのである。
 アメリカには真の友人も、国際社会の信頼もない。それは日本とアジアの関係にも言える。中国にも同じ轍を踏むな、といいたい。

<蟻の一穴狙いの安倍と高村・反共統一教会>

 安倍・国粋主義の目標は9条解体にある。そのためには、何としても9条に風穴を開けようというものだ。そのためには小さな穴でもいい。ともかく開けたいのである。反共統一教会の悲願でもある。彼らには祖国への愛情が、思いやりが欠けている。
 集団的自衛権は蟻の一穴狙いである。これくらいのことは公明党議員もわかるだろう。もっとも、一部には自民党議員のような右翼も存在するらしい。財閥の金に手を出した輩であろう。第2の矢野がかなりいるらしい。
 ここが信濃町の不安の種だ。フクロウは公明党内にもいる。獅子身中の虫である。

<黒幕は三井・三菱の財閥>

 戦前の日本を想起すれば、過ちの原動力は財閥である。軍閥・官閥を動員しての侵略戦争だった。今ようやく韓国と中国の法廷で裁かれようとしている。財閥にとって戦後の解体に次ぐ深刻な事態であろう。
 育ての親を食い殺してきたフクロウなのだ。
 その財閥が牙を剥き出しにしている。「死の商人」が操る安倍内閣なのである。「戦争する日本」大改造は、三井や三菱の狙いなのだ。豊富な不浄資金を使って、国粋主義の再興を狙っている。

<信濃町は、戦争遺児の叫びを受け止め、妥協するな>

 国家神道と統一教会という反共右翼宗教も、安倍と高村を突きあげている。間違いないだろう。これに信濃町が誤魔化されたり、屈したりしてはならない。妥協すれば、これまでの活動の全てを否定することになる。13億人の中国を裏切ることにもなる。
 公明党は既に、特定秘密保護法強行に加担するという重大な過ちを犯している。新たに「戦争する日本」にも、となれば、統一教会レベルの悪しき教団として歴史に残る。日本国民はいま、信濃町に祈るような気持ちで9条死守を期待している。
 フクロウに食い殺された戦争遺児・影山友子の強固な意志を真剣に受け止めて、神道と統一教会に妥協するな、と訴えて止まない。       

2014年6月11日記



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/645.html

記事 [政治・選挙・NHK166] 報道ステーション 集団的自衛権「後藤田正晴氏は、アリの一穴を開けちゃいかんと一歩も動かなかった」(wantonのブログ)
報道ステーション 集団的自衛権「後藤田正晴氏は、アリの一穴を開けちゃいかんと一歩も動かなかった」
http://ameblo.jp/64152966/entry-11875633023.html
2014-06-10 21:38:50 wantonのブログ


6月9日夜
報道ステーション 集団的自衛権:海部俊樹元首相

アリの一穴を開けちゃいかん 9条が崩れる 投稿者 gataro-clone


「後藤田正晴氏は、アリの一穴を開けちゃいかんと、一歩も動かなかった。
一番の歯止めは専守防衛ですよ。
地球の裏側、隣の国に、軍隊を派遣するなんて邪道だ。
これはやっぱり危ない。9条が崩れる。」
https://twitter.com/kwave526/status/475995983998767104



報道ステーションの概要


磨かざる鏡さんのサイトより拝借


報道ステーション 海部俊樹
http://gekkoy.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-fdbf.html


昨日9日の報道ステーションで海部俊樹元首相がインタビューされてた。
とっても大事だと思ったが録画してなかったので
ツイッターからひろってきた内容を転載させていただきます。


・・・以下転載・・・・


報ステで参院の委員会。集団的自衛権を容認すれば思いやり予算を
含む米軍関連予算の点で余分ではないか、すでに双務性があるとの
指摘に安倍総理は「条約を果たすためには絆が必要」といきなり感情論。


報ステで湾岸戦争時の米国公文書を紹介。ブッシュ大統領が日本に
「一緒に汗をかかないか」という誘いを威圧を含めてかけてきた。
海部首相は憲法を根拠に「できない」と返答。
こういうのが独立した主権国家だ。みんながやるからやる、ではない。


報ステ。
湾岸戦争で米国が自衛隊派兵を要請したことを拒んだ海部元首相。
彼を支えたのは後藤田氏だったそうだ。
一度でも海外派兵を認めればどこへでも行くことになると
「アリの穴」論を。こういう筋の通った政治家が今はいない。


報ステ。
湾岸戦争で自衛隊派兵を拒んだ日本に
「金だけ出して人を出さない」という批判が殺到。
これに外務省が挫折感を味わい、それ以降、自衛隊の海外派遣を
模索してきたそうだ。
つまり外務省のプライドとエリート意識のために
自衛隊は命を差し出すのか?


集団的自衛権:海部俊樹元首相


「後藤田正晴氏は、アリの一穴を開けちゃいかんと、一歩も動かなかった。


一番の歯止めは専守防衛ですよ。


地球の裏側、隣の国に、軍隊を派遣するなんて邪道だ。


これはやっぱり危ない。9条が崩れる。


<引用終わり>
*****************************


岩上安身氏のツイートより
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/476283157751144449


内閣法制局が解釈変更したのでは、もはや歯止めなし。決定的分岐点。


RT @1691S: 《集団的自衛権》「憲法の番人」・内閣法制局、


閣議決定原案を了承 集団的自衛権容認へ転換


公明党、後ろ盾を失うことに…


http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014061001001732.html
(東京新聞)


*****************************


兵頭正俊氏のツイートより
https://twitter.com/hyodo_masatoshi/status/476230911806029824


安倍晋三は、米国のためなら中国との戦争も辞さないつもりらしい。


しかし、どうやら戦争がどんなものか知らないのである。


尖閣で日中の偶発的衝突が起きる。


すると、あっという間に世界中の株が暴落する。


安倍は、株に国民の年金を突っ込むつもりなので、


これで確実に年金は消える。


*****************************


脱原発の日実行委員会さんのツイートより
https://twitter.com/datugennohi/status/475621268654682112


防衛省幹部天下り89人


/三菱重工・東芝など軍需企業に/受注額トップに最多の7人


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-18/2013041801_04_1.html



****************************


安保 隆氏のツイートより
https://twitter.com/AmboTakashi/status/475823875226210304


真の売国奴とは、愛国者の皮を被って偽装します。


これが奴ら売国奴の常套手段。


奴らは己の正体を偽り、国民を欺こうとします。


だから己を反日勢力と戦ってる正義の味方・国民の友愛国者


・保守政治家であるかのように演じるわけだ。


http://50064686.at.webry.info/201406/article_11.html



*****************************


okaniwaさんのツイートより
https://twitter.com/mocoride/status/476049752107134976


海外でこんなの作られてる。まあ、そうなるわな。



管理人


アメリカのオバマ大統領は、軍部やペンタゴン、CIAなどを


どこまで掌握しきれているのか甚だ疑問です。


それに、そもそも米国経済は、軍需産業が大きく活性化しないと


とても持たない経済構造になっています。


つまり、どこかで戦争が起きることを渇望しているのです。


安倍総理のバックにいる連中が、こういった戦争屋な訳です。


今現在は、その為の法整備や準備をしている段階です。


そういった段階が整って来ると、本当に恐ろしい状況に


陥ることは、火をみるよりも明らかです。


戦争は、いつも偶発を装って起こされるのが常です。


しかし、それは決して偶然ではありません。


用意周到に練られた作戦行動に間違いありません。


マスコミは、既に、戦争屋の手に堕ちています。


我々が、勇気を持って発言していかなければ、


間違いなく、多くの日本人の尊い命が失われることになります。


その代償として、売国政治家どもは、天文学的な報酬を


得るのは間違いない。


既に、その一部は、政治献金として、巧妙な仕組みの中で、


支払われているはずです。


日本での愛国者とは、売国奴のことを意味します。


最後に、ここだけの話ですが・・・
何者かが、記事の作成を妨害しています。
標準エディタで作成すると、1000文字もいかない内に、
直ぐに「4000文字オーバーで保存出来ません」と
出て来ます。
それと、リンク先からのアクセス数が消されています。
つまり、何も存在しないかのように・・・
外部からかと思われますが、
特に、金、土、日曜日が酷いです。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/646.html

記事 [政治・選挙・NHK166] 都知事選での舛添・猪瀬両氏の地区得票分布の一致は不正選挙の証拠にならない
平成26年(H26)とH24に行われた都知事選での舛添・猪瀬両氏の地区得票分布(=地区得票数/全得票数)が奇妙に一致していることから、選挙機器ムサシによる不正選挙の証拠であると取り沙汰されている。確かに、あり得ない一致に見えるので、選管の公表データを解析してみた。結論として、この奇妙な一致は不正選挙の証拠にはならないと考えるので、その根拠について説明する。


まず、表1を見て欲しい。H11,H15,H19,H23,H24,H26の都知事選当選者の地区得票率(=地区得票数/地区有権者数)を全得票率(=全得票数/全有権者数)で除したものである。人口が2万人以下の町村部を除いて、地区得票率は10%〜20%程度のばらつきで全得票率と一致している。マスコミに洗脳される現代においては、当選候補者に対する住民の投票意識に顕著な地域差がないことは十分に考えられることである。



町村部以外の地区得票率はほぼ全得票率に等しく、地区得票数が地区有権者数に単純に比例するとすれば、地区有権者分布(=地区有権者数/全有権者数)の選挙年度毎の変動が小さい場合、地区得票分布の変動も小さいと考えられる。H11,H15,H19,H23,H26の地区有権者分布をH24の地区有権者分布で除した値を表2に示す。町村部を除くと、H19,H23,H26の地区有権者分布は10%程度のばらつきでH24の地区有権者分布と一致するが、H11,H15では一部の地区でH24の地区有権者分布より20〜40%程度小さい。



表3にH11(石原),H15(石原),H19(石原),H23(石原),H26(舛添)の都知事当選者の地区得票分布をH24(猪瀬)の地区得票分布で除した値を示す。町村部を除くと、H19,H23,H26の地区得票分布は10%程度のばらつきでH24の地区得票分布と一致するが、H11,H15では一部の地区でH24の地区得票分布より20%〜40%程度小さく、表2の地区有権者分布と整合的である。



結論として、H26とH24の舛添・猪瀬両氏の地区得票分布の一致は、H11(一部の地区を除く)、H15,H19,H23とH24でも見られ、当選候補者に対する住民の投票意識の地域差と地区有権者分布の変動が小さいことで説明できるので、地区得票分布の一致を不正選挙の証拠とすることには無理がある。








http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/647.html

記事 [政治・選挙・NHK166] “腐ったミカン”排除は必要? 橋下市長が主張する個別指導教室プランで波紋(ZAKZAK)
                 賛否が分かれる橋下流「個別指導


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140611/dms1406111208011-n1.htm
2014.06.11


 “腐ったミカン”の排除か、個別に順法意識を育てる指導か。大阪市の市立小中学校で悪質な問題行動を起こす子供を各学校から一定期間引き離し、経験豊富な教員らが対応する「個別指導教室」の新設プランが波紋を広げている。恣意的な排除を懸念する声があるが、橋下徹市長は「隔離政策」との批判を真っ向から否定。議論はさらに熱を帯びそうだ。

 事の発端は10日、大阪市教委が橋下氏と教育行政について議論した協議会だ。提案された「個別指導教室」は、問題行動を起こす子供への指導を充実させると同時に、ほかの子供たちの安全や学ぶ権利を守ることが狙いという。橋下氏は「問題のある生徒の行為で、まじめな生徒がバカをみることはあってはならない」と強調した。

 同教室での指導対象となる問題行為は悪質な校内暴力、授業妨害など。市教委は昨年9月に問題行動を軽い方からレベル1〜5に分類した対応マニュアルを策定し、傷害行為や危険物所持などのレベル4、5に相当する行為を想定している。市教委は来年度からの導入を目指している。

 箱のミカンを救うため腐ったミカンをほうり出す−。かつて、ドラマ「3年B組金八先生」で話題となった「腐ったミカンの方程式」を想起させる構想だけに、市教委には否定的な意見も多数寄せられているという。精神病理学が専門の評論家・野田正彰氏は「(問題の生徒らを)どこで線引きするのだろうか。そうでない者までもが学校の判断で恣意的に排除されてしまうという危険性がある」と指摘した。

 一方、橋下氏は会見で「隔離政策ではなくて、指導する場所を作っていく」と反論。「指導を受けないまま卒業させ、規範意識がない大人にしてしまうことと、指導を受けて順法意識が備わった大人になるのとどっちがいいのか」との主張を展開した。賛否が分かれるテーマで、来年度から予定通り導入できるのか注目される。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/648.html

記事 [政治・選挙・NHK166] 米国主導の環太平洋合同軍事演習リムパック2014に中国海軍が初参加:愚かなピエロの安倍総理よ、米国と中国の上層部は水面下
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33780090.html

新ベンチャー革命2014年6月10日 No.907



タイトル:米国主導の環太平洋合同軍事演習リムパック2014に中国海軍が初参加:愚かなピエロの安倍総理よ、米国と中国の上層部は水面下でつながっていると知れ!



1.戦後初めて、中国海軍が米国主導の軍事演習リムパック2014に参加



 2014年6月10日のNHK報道によれば、米国主導で2年おきに行われる環太平洋合同軍事演習リムパック2014に、今回初めて中国海軍が参加するため、6月9日、ハワイ沖に向かって複数の艦船が海南島にある中国海軍基地を出港したようです(注1)。



 今のNHKは安倍総理人脈に半ば乗っ取られていますが、中国海軍が米軍主導の多国間合同軍事演習に参加するという事実をどのように観ているのでしょうか。今回、中国海軍が初参加することを淡々と報道しているだけです、このザマでは国民から強制的に受信料を徴収する資格はありません!今のNHKには・・・。



2.中国をリムパック2014に招待したのはオバマ政権だった



 リムパックは元々、中露朝という共産圏諸国を仮想敵国と見立てて行われてきた米主導の多国間軍事演習ですが、リムパック2012からロシア海軍も参加しています(注2)。さらに、リムパック2014では中国海軍も初参加するわけです、そうなると、リムパックの仮想敵国は北朝鮮のみということになります。



 ところで、オバマ政権が誕生したのは2009年ですから、リムパックに中露を参加させるという発想はオバマ政権下の米国防総省ペンタゴンで生まれたものです。



 中国をリムパックに公的に招待したのはオバマ政権一期目のパネッタ国防長官であり、2012年のことです(注3)。



 さて本ブログでは、米国防総省ペンタゴンは、ときの米政権がアンチ戦争屋の民主党政権であっても、実質的に、米国戦争屋が実権を握っているとみなしています。したがって、アンチ米戦争屋のオバマ政権下であっても、ペンタゴンの重要な意思決定には米戦争屋の意向が反映されます。つまり、オバマ政権下での中露のリムパック参加は米戦争屋も同意していることになります。



なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。



3.米国防総省と中国人民解放軍は水面下でつながっているのではないか



 いずれにしても、ペンタゴンを牛耳る米戦争屋が心底から中国を仮想敵国とみなしていたら、いくらオバマ政権でも、リムパックに中国海軍を招待することはあり得ません。



 以上より、米戦争屋ボスと中国支配層は水面下でつながっているとみなすべきです。



 本ブログの仮説を裏付ける証拠として挙げられるのは、中国が渤海湾で行っている海底石油開発に、米戦争屋系の石油メジャーが関与しているという事実です(注4)。



 中国は今、南シナ海で強引な海底石油開発を強行していますが、水面下で、こっそり米戦争屋が技術協力しているのではないかと疑われます。



 南シナ海での中国とベトナム・フィリピンの衝突事件では、米国政府はベトナム・フィリピンの肩を持つとみせかけて、実は、陰でしっかり中国に技術協力していると思われます、なぜなら、今の中国は米ドルを大量にもっており、米戦争屋にとって貧乏国のベトナムやフィリピンを助けるより、中国からしこたまドルを頂く方がはるかに魅力的なはずです。



4.安倍総理を支持して日本の舵取りをまかせる(?)日本国民多数派は真底、愚か者だ!



 今の安倍総理は、米戦争屋と日米同盟を結んでいることに全面的に依存して、負け犬の遠吠えよろしく、中国にキャンキャン吠えて得意になっていますが、米戦争屋が中国人民解放軍と水面下でつながっていることに気付いているのでしょうか。



 もし気付いていないのなら、安倍総理は愚かなピエロ以外の何者でもありません。



 安倍総理以外にも、石原氏に代表されるように、日本には日米同盟に依存して、中国を日本の仮想敵国と考える人が大勢います。



 この人たちは、オバマ政権がリムパック2014に中国海軍を招待して、それを米戦争屋が認めているという事実をどのように考えているのでしょうか。



注1:NHK NEWS web“リムパック初参加の中国艦艇出港”2014年6月10日

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140610/k10015098341000.html



注2:環太平洋合同演習

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%92%B0%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E5%90%88%E5%90%8C%E6%BC%94%E7%BF%92



注3:本ブログNo.647『米国防長官重大発言:環太平洋合同軍事演習リムパック2014に中国を招待?自民・民主の親米右翼、日米安保マフィア、石原都知事、ネットウヨ、マスコミも真っ青!』2012年9月20日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30489123.html



注4:本ブログNo.893『南シナ海における中国の暴走は中国の一部勢力と米国の軍事・石油ガス利権勢力の密約の結果か:軍国化を急ぐ日本は彼らに踊らされていると知れ!』2014年5月11日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33633945.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/649.html

記事 [政治・選挙・NHK166] 集団的自衛権「核心」突かれ、笑い飛ばした安倍首相の軽薄さ(日刊ゲンダイ)
集団的自衛権「核心」突かれ、笑い飛ばした安倍首相の軽薄さ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150913
2014年6月11日 日刊ゲンダイ



会期末がデッドライン/(C)


 安倍首相は10日自民党の高村副総裁と会談し、「『集団的自衛権』という言葉をしっかり入れて、自公合意できるよう頑張ってほしい」と要請した。政府・自民党は、事実上の国会会期末の20日に、集団的自衛権の行使容認を閣議決定するスケジュールを描いている。公明党はまだ難色を示しているものの、安倍は強行するだろう。いよいよ平和国家とオサラバ。米国と一緒に戦争をすることになると、国民は覚悟した方がいい。


 実は9日の参院決算委員会で、そうした集団的自衛権の本質的な議論が行われていた。安倍に気を使ってか、大新聞は断片的にしか報じていないが、行使容認によって起こりうる最も重要な部分、つまり「日本人の犠牲者が出る」ということについて、民主党の江崎孝議員が安倍を問いただした。ところが驚くことに、安倍はマトモに答えないどころか、逆に笑い飛ばしたのである。


■麻生財務相とニヤニヤ


 江崎議員はかつて安倍が著書で〈日本が攻撃を受ければ米国の若者が血を流すが、日本の自衛隊は憲法解釈によって血を流すことはない。集団的自衛権の行使で双務性を高める〉と主張していたことに言及。ベトナム戦争で韓国軍から32万人の死傷者が出たことをパネルにして見せ、こう言った。


「過去に集団的自衛権を認めていたら、日本の若者もベトナム戦争で血を流していた。あなた方は、そういうことをやろうとしているんですよ」


 安倍が掲げる「日本人が乗った米艦船を防護する」事例についても、江崎議員は「この事例は、日本が(米国と戦っている国に)宣戦布告することになるから、日本が攻撃を受ける。そこまで国民に示さなければおかしい」と迫った。


 だが、こうした核心を突いた質問に、安倍は隣の麻生財務相とともに終始ニヤニヤ。「ミスリードばかり」「委員(江崎議員)が行っている議論は私たちの議論と別次元」と見下し、全く取り合わなかった。


 元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。
「安倍首相はあたかも日本の防衛のように言っていますが、集団的自衛権とは米軍と一体となって行動することだと、これまでの日米関係で明確になっています。現に、アフガニスタンの戦争の時、日本は米国に自衛隊派遣を求められました。当時の福田首相は<日本は法律があるからできない>と断ったが、集団的自衛権の行使ができるようになれば、米国にNOと言えるわけがない。イラク、アフガンの戦争で米国と一緒に戦った国々から合計1200人以上の戦死者が出ました。日本も自衛隊員から犠牲者が出て、日本の本土や海外邦人が狙われることを覚悟しなければなりません」


 集団的自衛権の本質を隠す安倍に、国民は命を預けていいのか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/650.html

記事 [政治・選挙・NHK166] 原発再稼働裁判 室井佑月「儲かることが国富じゃない」と怒り〈週刊朝日〉
原発再稼働裁判 室井佑月「儲かることが国富じゃない」と怒り〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140611-00000009-sasahi-soci
週刊朝日 2014年6月20日号


 5月に福井地裁で3,4号基の運転差し止めを求めた住民の訴えが認められた大飯原発。しかし、関西電力の八木誠社長は27日の会見で再稼働する可能性を示唆。こうした振る舞いに作家の室井佑月氏は「儲かることが国富なのか」と呆れている。

*  *  *

 5月28日付の東京新聞の朝刊に、「大飯原発 高裁判決前再稼働も 関電社長『条件整えば』」という記事が載っていた。

 関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止めを求めた住民の訴えが5月21日、福井地裁で認められた。が、関電はすぐ控訴した。

 関電の八木社長は、「基本的にはそういう(再稼働するという)考え。控訴したので判決は確定していない」といっているらしい。

 なんでも判決が確定する前に強制執行が可能な仮執行宣言がついてないから、原発の再稼働は可能ちゃ、可能らしい。

 ま、関電側は判決言い渡しの法廷に弁護士を含め全員欠席したというから、はじめから法の裁きなんて関係ないね、と思っていたのか。

 原子力規制委員会に安全宣言されればOKって? 委員に元日本原子力学会会長を入れちゃったりしてるのに?

 八木社長は、樋口裁判長の判決文を読んでいるわな。読んでどう思ったんだろ。なにも感じないか。

 樋口裁判長の判決文、

「人格権は憲法上の権利であり(13条、25条)、また人の生命を基礎とするものであるがゆえに、我が国の法制下においてはこれを超える価値を他に見出すことはできない」

 とはじめに人格権を出し、つまり人格権は経済活動より上位にあると、堂々と論じたのだ。もちろん、予測できない大規模地震の説明等もきちんとなされていた。

 あたしはとても感動した。が、やっぱりそう感じないという人もたくさんいるわけで、樋口裁判長の判決は賞賛と批判とどちらも浴びている。

 ある新聞は、国民の声として賞賛と批判を載せ、どちらかというと批判寄りという書き方をしていた。賞賛の声もあるのに、見出しは「大飯原発判決 『差し止めは亡国の素人判断だ』」。なんて卑怯な、と思ったのはあたしだけ? 国民の声じゃなく、堂々とうちは原発推進派なんでといえばいいじゃん。中立ぶるところがイヤらしい。

 ある週刊誌は、裁判に来ていた菅直人元首相が「勝った、勝った」と大ハシャギしていた様子から滑稽に書いた。

 脱原発派はこういう人たちであるという印象操作か。菅さん本人が、そういう残念なことに使われてしまいがちな人であると、自覚してくれ。この先も長いんだから。

 そう、この先もきっと長い。樋口裁判長が判決の中に持ち出した「国富」という言葉。彼は、「豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富」といい切ってあたしはそこに感動したが、そうは思わない人がいるのも事実。誰かを犠牲にしても、なんなら戦争したって、儲かることこそ国富だと思ってる人も多い。そう思いこんでる人のほとんどが犠牲になるだけで儲からないのに。なぜ、わからないかな。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/651.html

記事 [政治・選挙・NHK166] 政府の集団的自衛権15事例、国民がノーと言えない形に作文している 小沢一郎代表 定例記者会見要旨
政府の集団的自衛権15事例、国民がノーと言えない形に作文している
http://www.seikatsu1.jp/activity/press/20140609ozawa-interview.html
2014年6月11日 生活の党


小沢一郎代表 定例記者会見(2014年6月9日)


6月9日、小沢一郎代表が定例の記者会見を行いました。
会見要旨は以下の通りです。


【 質疑要旨 】
•野党再編の動きと民主党について
•原子力規制委員会人事について
•日本維新の会分党と集団的自衛権について
•政府の法人税率引き下げ方針について
•民主党の在り方に関する小沢代表の考えについて


野党再編の動きと民主党について


Q.野党の動きに関連して二問お聞きしたい。先週の金曜日に民主党の海江田代表が、みんなの党の浅尾代表、それから結いの党の江田代表と相次いで会談された。小沢代表はかねてから民主党がきちんと野党再編の旗振り役を担うべきだとおっしゃっていたが、こうして相次いで会談をしている動きをどのようにご覧になっているかということと、仮に野党各党ということで生活の党へも声がかかった場合、海江田代表と会談される意向はあるのかということを一点。
関連して、その民主党内で、最近民主党の代表選の前倒し論が広まっている。前原前外務大臣などは次に維新の橋下さんと一緒にやる可能性は100%だという発言もしている。よその党の話だというのは承知で伺うが、こうして民主党内で広がっている不満とか、前倒し論についてどのようにご覧になっているかお聞かせいただきたい。(NHK)

A.最初の件だけれども、腹の中は聞いてみなければ分からないが、いずれにしても海江田代表が各党の代表と会って、野党の協力関係を深める方向で話をするということは大変結構な事だと思う。私どもは、他の党といろいろ話が出来てから最後で結構と思っている。


それから、民主党内のことについてはよく分からないけれども、諸君の報道を断片的に聞く範囲のことだけれども、一年前に参議院の敗戦の後、もう一年やってみて成果が上がらなければどうのこうのという話だけれども、それも私は聞いたわけではないので分からないが、もしそういう主張をする人があれば、本当にもっと本気でやらないと、理屈から言えば一年前何を言ったかは別として、ルールでは(代表の任期は)もう1年あるわけだから、それをそうじゃなく今年(代表選を)実行するというためには、それなりの理由とそれだけの迫力・エネルギーがないと、他の人を説得できないであろうから、そこのところがどうなっているかというのは、これはもう全く私には分からないので、それ以上話は出来ない。


Q.野党再編のことでお聞きしたい。小沢代表は常々民主党が野党再編をするにあたって民主党が主導になって、自民党の受け皿になるグループを作るべきだとおっしゃっているけれども、その今の民主党の動きで、前原さんなどの離党等いろいろあると思うけれども、野党再編で民主党とくっつくというか、グループを作るにあたって、民主党の中でも色々グループがあると思うけれども、前原さんなど集団的自衛権等に関して積極的なグループにくっついていくべきなのか、それとも海江田さんの様な集団的自衛権について慎重にすべきだというグループか、そこはどう考えていらっしゃるのかお伺いしたい。(IWJ)

A.それはもう、民主党の中で議論して決めることで、結論が出なければ多数決ということもあるけれども、いずれにしても民主党内でしっかりと議論しないで、よそに向かってしゃべっていたって仕方がない。党内の議論が一致しないというときは党内でやる以外ない。
だから、かつて私は国連中心とした国際の平和活動には参加すると、憲法9条のこの精神と条文はあくまでも守るけれども、それと同時に憲法の理念の国際協調、平和を守るために国連の活動に参加するということを、旧社会党系の人とも話をして了解を得たという経緯もあるから、やはりよく話をして、民主党がきちんと外へ向かって党としての考え方を言えるようにした方がいいと思う。

原子力規制委員会人事について


Q.今の原子力規制委員会の委員で、島崎邦彦委員長代理等、委員を2人任期が9月で切れるということで、政府が新しい委員の候補として前日本原子力学会会長、原子力を推進する学会の方(田中知氏)を推す様な案が出ているが、その新しい原子力規制員会の人事について、生活の党としてはどういう風に対処していくのか。(IWJ)

A.うちの方は脱原発だもの。原発は止めた方がいいという、その考え方で判断する。
政府が原子力推進の人を入れるのは仕方がいない。政府は推進なのだから。だから、文句があったら政権を取って代える以外ない。民主主義というのはそういうもの。野党がいて批判や文句、反対はするけれども、決めるのは多数決だから。そういうことなのだよ民主主義は。一票でも多い方の言う通りになるのだ。少数意見が云々なんていう議論が出るのは日本だけだ。だから、他の国ではもう採決する前から政府は自分たちの出した法案に基づいてどんどん進めてしまっている。予算だって日本は通るまで配分してはいけないと言って、55年体制で野党が、社会党がわーわー言ったであろう。全然、他の国では通る前からじゃんじゃん進めてしまっている。どうせ勝つのだから。投票すれば通るのだから。
だから、犬の遠吠えではだめなのだ。実際に国民に訴えて、国民の支持を得て、議会で多数を占めると。それによってやる。もちろん野党の時は政府に対して自分たちの主張に基づく批判をすることは大いに結構だけれども、最終結論は多数決だからしょうがない。

Q.規制委員会の人事については、原子力委員会を設置するときにこういう経歴の方はだめですよという欠格要件を定めていたのだけれども、それに田中知さんは抵触するのではないかということだが。(IWJ)

A.私たちは反対するけれども、何度も言うけれども政府がいいと言ったら多数決なのだからどうしようもない。民主主義というのはそういうものなのだから。多数で決める以外に方法がないのだ。反対だ賛成だというのをいつまでもやっていたら決まらないであろう。結論を出す、物を決めるためのやり方として、多くの先人が色々紆余曲折あって多数決というのを決めてきた。そして、選挙でもってそれを国民が選ぶと。
だから、おかしいと思ったら、国民皆さんに分かるように一生懸命報道してもらいたい。


日本維新の会分党と集団的自衛権について


Q.二点あり、一つは野党再編の話。もう一つは集団的自衛権の話でお伺いしたい。あらためてとなるけれども、維新の会が先週分党という形になり、予想されたよりも橋下さんの方に行く人が少なく、石原さんの方に行った人が多かった。この現状についてどういう風にお考えになるかというのが一つ。


それから集団的自衛権。今日も参議院決算委員会でやっていたけれども、安倍さんは一つの事例として米艦船が日本人を助けた場合に、それを防衛するという一つの事例を代表的事例として日本人を守らなくてもいいのかと言って挙げている。
それについて国民も、守らなければいけないということで、今日のTBSなどの世論調査では賛成するという意見がでている。そういう、一つの情緒的な、かつ米艦船を守るという事例については、専門家の多くがそういう想定はありえないのではないかと言っている人たちも多いのだけれども、そういう情緒的な議論で結果的に今国会中の閣議決定を目指すと安倍さんは指示しているそうだけれども、そうやって決まっていくこの現状をどうご覧になっているか教えていただきたい。(日刊ゲンダイ)

A.維新のことについてはこれも人様のことだからよく分からないけれども、はたから見ていると、石原さんの方は、少なくとも石原さん個人は、自民党と完全に協調体制を取っていくのだという考え方のようである。
それで、維新のメンバーというのは、ほとんどの人が初当選の人であり、しかも、多分そこは自民党の現職、もしくは大阪でも候補者は皆いるところだから、そういう意味において石原さんの思想的なあるいは政治姿勢とは別に、そういう選挙的な事を考える人も多かったのではないかという風に思うけれども、表の形は石原さんのああいう政治体質、政治姿勢というものと、そうでないことがはっきりと分かれてきたので、私は逆に野党の協調体制はやりやすい方向に向かうのではないかと思っている。


集団的自衛権の15事例というのは、集団的自衛権とは関係ないことまでいっぱい入っているけれども、今お話のように米艦船が日本人であろうが誰であろうが乗せていようとも、アメリカの艦船を攻撃するということはアメリカとの戦争状態になることだから、自衛隊が行って守るとか守らないとかいう話ではなくて、事例としてもあり得ないけれども、仮にあったとしてもアメリカの艦船を今攻撃する国というのはまずこれまたありえない。
だから、どう考えてもありえない話であり、それはアメリカとの宣戦布告になる訳だから、戦争状態になるということだから、まず常識的にほぼありえないことだと思っている。


どちらにしても、日本人を運んでいるということもあり得ないし、それを攻撃する国があるということもあり得ない。だから、おっしゃる通りのいろんなことをまぶして、日本人の命を守るのだ、いや何をするのだということの一つの作り話みたいな、国民受け、国民がノーと言えないような形のものを、誰が作文したのか知らないけれども、作ったということではないか。

政府の法人税率引き下げ方針について


Q.昨日の朝日新聞によると、政府が6月末に閣議決定するいわゆる骨太の方針で、来年度から法人税率を段階的に引き下げることを明記するとなっている。小沢代表は法人税率引き下げについてどのようにお考えか。(フランス10)

A.法人税そのものは、世界的にそんなに日本は低いという訳ではないし、そんなに高いという訳でもないと思うけれども。
ただ、実質的な法人負担からいうと、アメリカはじめ諸外国では、社会保障費を法人は日本以上にかなり負担していると聞いている。だからそれを加えると、日本の法人税をもっと下げろという議論は、必ずしも説得力がないのではないかと私は思っている。実際に法人税をもっと下げないと日本への投資がどうだとか、あるいは日本企業の活動がどうだとかという議論もあるのかもしれないけれども、私は今言ったように、社会保障の経費負担をどう見るかという議論もしないと、法人税という名称のついた税金だけを比較してどうのこうのというのは、ちょっと一方的ではないかと思う。


民主党の在り方に関する小沢代表の考えについて


Q.先ほど維新の分党について、考え方が整理されたことで野党の協調体制がやりやすい方向に向かうのではないかとおっしゃったけれども、これについて維新の橋下さんは、民主党はそれ以上に考え方に幅があるのだから、民主党も分かれた方がいいという風に指摘しているのだけれども、以前小沢代表も民主党について考え方に幅があることを指摘されて、分かれるのも一つなのではないかということをおっしゃったことがあると思う。今もそのお考えは変わらないか。(時事通信)

A.だから、さっきもちょっと言ったけれども、石原さんとその他の人たち、あるいは石原さんと民主党の集団的自衛権等々について積極論を言っている人たちの考え方というのは、ちょっと違うのではないか。結果として似たようなことを言っているけれども。
民主党の人はよく分からないのだが、今の安倍さんの言っているようなやり方でいいと言っているのか?

Q.言っていない。(時事通信)

A.そのためには憲法とか修正したりしなければだめだということを前提にして言っているのか。

Q.一部は憲法の解釈を変えることで集団的自衛権を認めることが出来るという風に主張している人も民主党の中にはいる(時事通信)

A.それはものすごく少ないのか。

Q.人数は多くはない。(時事通信)

A.非常に数は少ないであろう。前原さんがそう言っているのか。

Q.そこまでは言っていない。(時事通信)

A.だから、多分党内でさっき言った通りもっと議論するべきだ。メディアやなにかにぐちぐち言うのではなく、まずは最初に党内でどうするのだと。これでは皆から笑われる、ちゃんと議論して一定の方向を出そうやと。だから、さっき言ったであろう、私は国際協力について民主党にいた時社会党系の人たちとも合意をしたと。
だから、そういうことをやって、いやどうしても別に憲法を変えるような手続とかはいらないと、すぐに認めるべきだということになったらそれは仕方がない。それは石原さん的な方向になるのだろうから一緒にいられないかもしれないけれども、まずその前に色々議論をした方がいいと思う。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/652.html

記事 [政治・選挙・NHK166] 党首討論での安倍首相オバマ来日発言の虚偽引用(植草一秀の『知られざる真実』)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-6141.html
2014年6月11日


【党首討論】安倍総理VS海江田万里 平成26年6月11日


6月11日の国会で党首討論が行われた。


民主党の海江田万里氏代表が質問に立ち、安倍政権の憲法解釈変更の姿勢を糺した。


これに対して、安倍晋三氏は、質問に正面から答えることをしないだけではなく、事実に反する発言を示した。


海江田氏の質問は正鵠を射るものである。


歴代内閣が公式見解として示してきた憲法解釈を変更するなら、堂々と憲法改定の手続きを取る必要があるというもの。


海江田氏は、なぜ憲法改定の手続きを取らずに、憲法解釈の変更という道を進もうとするのかを質した。


しかし、安倍晋三氏はこの質問に答弁しなかった。


真正面から答弁できる論拠が存在しないためであると推察される。


そして、事実に反する発言を示した。


それは、オバマ大統領が来日した際の発言についてである。


安倍晋三氏は、オバマ大統領が、


「尖閣諸島が日米安保条約第5条の適用範囲で、尖閣有事の際に、米国が防衛義務を果たす」


と明言したと述べた。


これは虚偽である。


国会の党首討論でさえ、このようなウソを平然とつけるのである。


安倍政権の「ペテン体質」を改めて浮かび上がらせることになった。


オバマ大統領が来日した際、オバマ大統領は尖閣諸島が、日米安全保障条約第5条に記述のある


「日本施政下の領域」


に該当することを認めた。


米国は従来から、安保適用範囲は第5条が定めており、その第5条は、


「日本施政下の領域」


と表現していることを繰り返し表明している。


尖閣諸島は日本施政下にあり、このことから、尖閣諸島は日米安保条約第5条の適用範囲に該当するとの見解を示してきたのだ。


オバマ大統領が来日して、新しい見解を示したものではない。


オバマ大統領は、尖閣諸島が日米安保条約第5条が定める領域に該当することを認めたが、


「米国が防衛義務を果たす」


などとはまったく明言していない。


日米安全保障条約第5条には次の表現がある。


「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」


「自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動する」


とは既述されているが、


米国が「日本防衛義務を果たす」


などとは、まったく書かれていない。


このような「ウソ」を国会の党首討論の場で言ってはいけない。


1996年9月15日付のニューヨークタイムズ紙は、


「モンデール大使は『米国は(尖閣)諸島の領有問題にいずれの側にもつかない。米軍は(日米安保)条約によって介入を強制されるものでない』と述べた」


と伝えている(孫崎亨著『小説外務省』)。


オバマ大統領が来日した際の日米首脳共同記者会見で、尖閣問題について次のような質疑応答があった。


記者―――尖閣諸島についてオバマ大統領に明確に聞きたい。米国は中国が尖閣に軍事侵攻を行った場合、武力を行使するのか。超えてはいけない一線はどこにあるのか。


オバマ大統領―――いくつか予断に基づいた質問といえるが、そして私はそれに同意できないところがある。


米国と日本の条約は私が生まれる前に結ばれたものだ。ですから、私が超えてはならない一線を引いたわけではない。


これは標準的な解釈をいくつもの政権が行ってきた。この同盟に関してだ。


日本の施政下にある領土は全て安全保障条約の適用範囲に含まれている。


そしてレッドライン、超えてはならない一線は引かれていない。


同時に私は安倍首相に直接言った。日中間で対話や信頼関係を築くような方法ではなく、事態がエスカレーションしていくのを看過し続けるのは重大な誤りだと。


日本と中国は信頼醸成措置をとるべきでしょう。」


安倍晋三氏は、オバマ大統領が来日した際に、


「オバマ大統領が尖閣諸島について、米国が防衛義務を果たすことを明言した」


と述べたのだ。


ところが、日米首脳共同会見でオバマ大統領が述べたのは、上記の内容である。


安倍晋三氏の党首討論での発言は、事実と明らかに異なっている。


ここに、安倍政権の本質がくっきりと浮かび上がっている。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/653.html

記事 [政治・選挙・NHK166] 成果主義を唱える安倍首相の愚か、(いかりや爆氏の毒独日記)
成果主義を唱える安倍首相の愚か、
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/97cba7909a2f730263323040dd1fec38?fm=rss
2014-06-11 19:52:02 いかりや爆氏の毒独日記


安倍首相は、経済財政諮問会議と産業競争力会議の提言を受けて、

労働時間規制見直し、仕事の成果などで賃金が決まる成果主義を唱えている、その裏で業界の「残業代ゼロ」を目論む下心が見え隠れする。

成果主義を唱えるなら、「安倍さん、あんたの政治的成果はどうなのよ」それを問うべき。国民生活は一向によくなるどろか、悪くなる一方とちゃいますか?成果はゼロやんか。

集団的自衛権行使を可能にするための憲法解釈変更の閣議決定に意欲を示す・・・自分の考えに都合よくなんでも憲法解釈できるなら、そもそも憲法不要論に通ずる暴論であることに気付かない。

お粗末宰相である。こんな幼稚な総理大臣が人を成果主義で評価するつーのだから、もうムチャクチャである。

話変わって、teacup掲示板で次のような記事をみつけた、
少々暴論だが、耳を傾けるべきところがある、
少なくとも、成果の上がらない経済財政諮問会議の連中よりはまし。

「成果で報酬」馬鹿げた話

2014年 5月28日(水)21時38分56秒 投稿者: 管理者 通報

産業競争力会議の議論で経済音痴、エコノミストがいないのですね
日本の国際競争力は世界トップ、しかるに日本企業は労働力に見合う賃金払わないから対外純資産は世界ダントツに膨れ上がり、結果として円高になった、だから競争力が落ちた、企業のみでなく日本国民全体不利益を被っている、馬鹿げたことだ。

解決策として

最低時給年10%上げ続け対外純資産をゼロにし360円/ドルに戻しましょう

「GDP/人」は世界一、食料自給率は大幅アップ、財政赤字も解消しますよ

もちろん海外の企業も日本に移転してきます

「4.5倍賃上げ論」が日本を救う

これについては、明日筆者の見解を述べる予定。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/654.html

記事 [政治・選挙・NHK166] 「政治家の俺様主義というか、幼児化ということなんでしょうな。:松井計氏」(晴耕雨読)
「政治家の俺様主義というか、幼児化ということなんでしょうな。:松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14398.html
2014/6/11 晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei

離党してもらえばいいんじゃないのかなあ。

思想的に差がありすぎるからね。

民主も分裂、その後、自民も分裂して政界再編されるのが一番、いいんじゃないかと思いますけどね。

いい機会になると思う。

⇒前原氏、離党も視野…橋下新党合流「100%」 http://t.co/QSfG5XC8GF

前原さんと言えば、ニセメール事件のときに、当時、私が『日刊ゲンダイ』に連載してた「大平洋戦争の落とし穴」というコラムで、こういうのを書いたことがありましたよ。

2006年4月10日号か。

ニセメール事件も旧い話になりましたね。

http://t.co/8XAam3SW7R

> 朝日新聞 集団的自衛権の行使容認、元自衛官が批判 都内でシンポ http://t.asahi.com/exx8

集団的自衛権の議論にしても想像力の欠落が顕著だと思う。

武力を行使した場合に流される血や、殺し殺される兵士の事が、すっぽりと抜け落ちてると思いますよ。

しかも、これだけの格差社会になり政権にそれを是正する意思がない以上、殺し殺される役割は貧者が担う事になる。

その是非まで問わないとね。

そもそも、集団的自衛権行使容認の議論そのものが不毛ではないかなあ。

憲法上、できないものはできないんで、それをああする、こうすると議論しても始まらないでしょう。

そんなことより、もっともっと議論して、早く解決しなきゃいけない問題が山積してんじゃないのかなあ?

集団的自衛権の話なのに、<我が国の安全の為>なんて言うでしょう?

これなんかまやかしの最たるもので、集団的自衛権てのは、我が国の安全に関わらなくても、同盟国への攻撃に対して反撃する権利のことだからね。

この辺の語義をはっきりさせておかないと、勘違いしたまま賛成する人も出てくると思う。

一概に政治家が劣化している、と断じるわけにもいきませんけど、それにしても、立憲主義や法の支配というものに対しての理解が薄い人は増えたように思いますね。

それと、選挙結果至上論の蔓延。

この点だけは明らかだと思いますよ。

政治家の俺様主義というか、幼児化ということなんでしょうな。

へー、これは面白そうだなあ。

でも、「週刊実話」には申し訳ないけどさ、同誌が社会を変革することになるとしたら痛快ではあるね(^^;

ま、それはそれとして、コメント欄にはちょっと魂消げますね。

⇒週刊実話の一つの記事が安倍政権を倒すことになる http://t.co/0bAqLopo5A

困ったもんだなあ。

でもま、これで公明党がどうするか、彼らの存在意義が問われますよね。

政局も近いんじゃないのかなあ。

⇒"@47news: 速報首相、集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更について、今国会中の閣議決定へ文案策定の加速を指示。 http://bit.ly/17n4iz "

だから、集団的自衛権行使容認の議論というのは、国防の問題ではなく、立憲主義の問題だからね。

ひと度、閣議決定で集団的自衛権行使を容認できるとなったら、内閣は憲法に縛られないという既成事実を作ってしまいますよ。

それはいくらなんでも不味かんべ。

よく分からないなあ。

<不可能を可能にしようと>てのは、そもそも無理だと考えてるって事なのかね?

しかも歯止めとして上げてる文言を見れば集団的自衛権ではなく個別的自衛権の話になってるよね。

⇒高村氏「会期中に閣議決定へ努力」NHKニュース http://nhk.jp/N4Dl6Jjd

> 原子カ(カタカナのカ)で検索して驚いた。情報公開は義務なのに電力会社は原子力(ちから)でなくて意図的に多くの情報でカタカナのカを利用して検索逃れ。東京電力は東京電カ(←カタカナ)。似た漢字やカタカナと漢字で似た形は多いから、きっと他にも沢山やってる。

やってみた。

ほんとにたくさん出てきて驚いた。

何故なの? OCRの読み取りミス? それとも意図的なもの?



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/655.html

記事 [政治・選挙・NHK166] [これは酷い]栩内香澄美、なんと小野寺防衛相の愛人になる予定だったらしい!!!.・・[NewsU.S]
News.U.S記事より
http://www.news-us.jp/article/399172126.html

884 :可愛い奥様@\(^o^)/:2014/06/10(火) 13:29:06.81 ID:vSYIXAYG0.net
防衛大臣たらしこんで自衛隊から

パソナは派遣の仕事を請け負う(怒)

もともと南部さんは愛人の譲渡は

防衛大臣の予定だったのに、
勝手にASKAと付き合って薬で捕まる

→困ったって状態っぽいね。

(閣僚ではマシな方だと思っていたが…本当に残念)

832 :可愛い奥様@\(^o^)/:2014/06/09(月) 06:15:02.72 ID:FHNsJmw50.net
シャブ寺防衛大臣の話題はでてきた?
あの人もクロだよ

833 :可愛い奥様@\(^o^)/:2014/06/09(月) 06:30:57.38 ID:pm6TBazJ0.net
>>832
栩内香澄美と関わった小野寺と野村よっちゃんは
完全にクロだね。

881 :可愛い奥様@\(^o^)/:2014/06/10(火) 06:57:47.07 ID:54GJ7CDk0.net
防衛大臣まじクスリ顔

843 :可愛い奥様@\(^o^)/:2014/06/09(月) 15:29:14.64 ID:rg9uVLlv0.net
前原嫁=両親層化ルト幹部が
防衛庁関連の利権に食い込んだのは
シャブ接待小野寺も薬で
首根っこ抑えられてると言う事?

252 :可愛い奥様@\(^o^)/:2014/05/30(金) 11:58:12.28 ID:SWq/G6Fe0.net
【政治】「二度と行かないように!」安倍首相が叱責…ASKAの女に異常接近していた小野寺防衛相

・・・
「小野寺大臣の目的はASKAの“愛人”栩内香澄美だったそうです。栩内は青森出身で、小野寺大臣は宮城県出身。“同じ東北出身”をアピールして接近しようとしたけど、うまくいかなかったようです」(事情通)

シャブという武器を持っているASKA相手では、小野寺の“スクランブル”失敗も無理はない。

もっとも、妻子を仙台市内に残して単身赴任中の小野寺は独り身が寂しいのか、夜の世界は嫌いじゃないようだ。昨年5月、中国の潜水艦が沖縄・久米島の接続水域内に侵入して日中間に緊張が走った夜、銀座の和風キャバクラでホステスとのひとときを楽しむ様子を「週刊文春」に報じられた。

小野寺の国会事務所は「報道された容疑者と面識はございません」と栩内との関係を否定しつつ、「かなり以前に(仁風林に)伺ったことはありますが、最近はまったく伺っておりません」と回答した。

http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1401417823/


261 :可愛い奥様@\(^o^)/:2014/05/30(金) 18:13:45.46 ID:SWq/G6Fe0.net
↓よくスレが伸びますね

【政治】「二度と行かないように!」安倍首相が叱責…ASKAの女に異常接近していた小野寺防衛相★3
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1401440562/
【政治】「二度と行かないように!」安倍首相が叱責…ASKAの女に異常接近していた小野寺防衛相★2
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1401428485/

301 :可愛い奥様@\(^o^)/:2014/05/31(土) 11:08:00.76 ID:OIN2s2Hf0.net
【政治】「二度と行かないように!」安倍首相が叱責…ASKAの女に異常接近していた小野寺防衛相★4
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1401453549/

317 :可愛い奥様@\(^o^)/:2014/05/31(土) 18:22:00.83 ID:6G5LaUsQ0.net
【政治】「二度と行かないように!」安倍首相が叱責…ASKAの女に異常接近していた小野寺防衛相★5
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1401518922/

【政治】小野寺防衛相、3カ国会談で韓国との情報共有を議論へ「日米韓、この連係が大変重要と思っている」
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1401420383/

【国際】日米韓国防相が会談、対北朝鮮で緊密に連携…日本と北朝鮮の合意内容など説明、小野寺国防相「日米韓の連携は重要」[05/31]
http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1401525588/

151 :可愛い奥様@\(^o^)/:2014/05/29(木) 03:02:37.04 ID:jyVm+Ud90.net

23 :名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/05/31(土) 16:02:33.14 ID:my128nRw0.net
小野寺はいかにもハニートラップに
引っかかりそうな若造だな。
こんな奴が防衛大臣だなんて情けない。大丈夫かな日本は?

253 :可愛い奥様@\(^o^)/:2014/05/30(金) 12:04:56.24 ID:eMuJzAZg0.net
小野寺防衛相もM気があったんじゃない?w

不起訴に終わった時、小野寺防衛相が
栩内を庇うために裏で動いたとみるわ!

236 :名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/06/01(日) 14:55:42.17 ID:z65LOmEw0.net
政治家だってお酒も飲めば人並みの性欲もあるだろう。
海外の政治家などよく愛人で問題になる。
しかし政治家として立派なら人は支持するだろう。

やってはいけないのは接待を受け、
その企業への利益を計ること。
これは賄賂と同じ。
派遣制度への優遇は明らかに公職法違反の犯罪だろ。

439 :名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/06/04(水) 21:54:15.47 ID:sutyObkq0.net
小野寺よー
中国軍用機の異常接近を批判するのはいいけどよ

ASKAの愛人に異常接近するのは
止めとけよw

841 :可愛い奥様@\(^o^)/:2014/06/09(月) 07:56:56.17 ID:FHNsJmw50.net
シャブ寺防衛大臣や
南部シャブ之さんは
戦々恐々としてるね
トチがペラかましたらやばいから
トチを黒しちゃうかも
誰かトチの身を守ってね

42 :名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/05/31(土) 16:42:46.10 ID:M06Zipoc0.net
内閣改造で
防衛大臣を○○させたい事件?

433 :名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/06/04(水) 17:09:13.42 ID:VXCtjIM90.net
小野寺と田村は辞任すべきだな

435 :名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/06/04(水) 18:02:48.31 ID:kRQkydji0.net
>>433
つか、内閣改造するんでしょ。
前から言っている。
解散の噂もあるしさ。
小野寺防衛大臣は女の事さえなけりゃ適任者だと思うけど、
もうダメだろうな。

102 :名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/05/31(土) 19:14:28.98 ID:eE/JF49C0.net
次の内閣改造が楽しみだな

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/656.html

記事 [政治・選挙・NHK166] <世界記憶遺産>南京大虐殺など申請、日本が中国に抗議(毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140611-00000081-mai-pol
毎日新聞 6月11日(水)19時58分配信


 在中国日本大使館は11日、中国が南京大虐殺と従軍慰安婦に関する資料を世界記憶遺産に登録申請したことについて、中国外務省に抗議し、取り下げを求めた。菅義偉官房長官が同日の記者会見で明らかにした。

 菅氏は「日中関係改善に努力する必要のある時期に、国連教育科学文化機関(ユネスコ)を政治的に利用し、過去の一時期の負の遺産をいたずらにプレーアップ(強調)しようとしていることは極めて遺憾だ」と中国を批判した。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/657.html

記事 [政治・選挙・NHK166] 生活小沢代表の記者会見に見る、政治の明晰な分析と達観(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201406/article_11.html
2014/06/11 21:35

生活の記者会見において、小沢氏のクールで明晰な解説を聞いていると、本ブログで話していることと、あまり違いがないことがわかる。

その中でも、小沢氏の端的なクールさが出ているのは以下の質疑に対する答弁である。

Q:今の原子力規制委員会の委員で、島崎邦彦委員長代理等、委員を2人任期が9月で切れるということで、政府が新しい委員の候補として前日本原子力学会会長、原子力を推進する学会の方(田中知氏)を推す様な案が出ているが、その新しい原子力規制員会の人事について、生活の党としてはどういう風に対処していくのか。(IWJ)

小沢氏:うちの方は脱原発だもの。原発は止めた方がいいという、その考え方で判断する。
政府が原子力推進の人を入れるのは仕方がいない。政府は推進なのだから。だから、文句があったら政権を取って代える以外ない。民主主義というのはそういうもの。野党がいて批判や文句、反対はするけれども、決めるのは多数決だから。そういうことなのだよ民主主義は。一票でも多い方の言う通りになるのだ。少数意見が云々なんていう議論が出るのは日本だけだ。だから、他の国ではもう採決する前から政府は自分たちの出した法案に基づいてどんどん進めてしまっている。予算だって日本は通るまで配分してはいけないと言って、55年体制で野党が、社会党がわーわー言ったであろう。全然、他の国では通る前からじゃんじゃん進めてしまっている。どうせ勝つのだから。投票すれば通るのだから。

だから、犬の遠吠えではだめなのだ。実際に国民に訴えて、国民の支持を得て、議会で多数を占めると。それによってやる。もちろん野党の時は政府に対して自分たちの主張に基づく批判をすることは大いに結構だけれども、最終結論は多数決だからしょうがない。


Q.規制委員会の人事については、原子力委員会を設置するときにこういう経歴の方はだめですよという欠格要件を定めていたのだけれども、それに田中知さんは抵触するのではないかということだが。(IWJ)

小沢氏:私たちは反対するけれども、何度も言うけれども政府がいいと言ったら多数決なのだからどうしようもない。民主主義というのはそういうものなのだから。多数で決める以外に方法がないのだ。反対だ賛成だというのをいつまでもやっていたら決まらないであろう。結論を出す、物を決めるためのやり方として、多くの先人が色々紆余曲折あって多数決というのを決めてきた。そして、選挙でもってそれを国民が選ぶと。
だから、おかしいと思ったら、国民皆さんに分かるように一生懸命報道してもらいたい。

上記の回答は、如何にも小沢氏らしい。民主主義とは多数決であり、自民党の今の暴挙は当たり前のことと達観している。それにしても、絶対多数の前にはマスコミの批判も恐れるにはあたらないということである。国民も自分達がどこに連れて行かれるかわからないのに、現状に疑問をもたず、何も考えていない国民は何時か来た道に連れて行かれる。


Q:二点あり、一つは野党再編の話。もう一つは集団的自衛権の話でお伺いしたい。あらためてとなるけれども、維新の会が先週分党という形になり、予想されたよりも橋下さんの方に行く人が少なく、石原さんの方に行った人が多かった。この現状についてどういう風にお考えになるかというのが一つ。

それから集団的自衛権。今日も参議院決算委員会でやっていたけれども、安倍さんは一つの事例として米艦船が日本人を助けた場合に、それを防衛するという一つの事例を代表的事例として日本人を守らなくてもいいのかと言って挙げている。(日刊ゲンダイ)

小沢氏:維新のことについてはこれも人様のことだからよく分からないけれども、はたから見ていると、石原さんの方は、少なくとも石原さん個人は、自民党と完全に協調体制を取っていくのだという考え方のようである。

それで、維新のメンバーというのは、ほとんどの人が初当選の人であり、しかも、多分そこは自民党の現職、もしくは大阪でも候補者は皆いるところだから、そういう意味において石原さんの思想的なあるいは政治姿勢とは別に、そういう選挙的な事を考える人も多かったのではないかという風に思うけれども、表の形は石原さんのああいう政治体質、政治姿勢というものと、そうでないことがはっきりと分かれてきたので、私は逆に野党の協調体制はやりやすい方向に向かうのではないかと思っている。


集団的自衛権の15事例というのは、集団的自衛権とは関係ないことまでいっぱい入っているけれども、今お話のように米艦船が日本人であろうが誰であろうが乗せていようとも、アメリカの艦船を攻撃するということはアメリカとの戦争状態になることだから、自衛隊が行って守るとか守らないとかいう話ではなくて、事例としてもあり得ないけれども、仮にあったとしてもアメリカの艦船を今攻撃する国というのはまずこれまたありえない。

だから、どう考えてもありえない話であり、それはアメリカとの宣戦布告になる訳だから、戦争状態になるということだから、まず常識的にほぼありえないことだと思っている。

どちらにしても、日本人を運んでいるということもあり得ないし、それを攻撃する国があるということもあり得ない。だから、おっしゃる通りのいろんなことをまぶして、日本人の命を守るのだ、いや何をするのだということの一つの作り話みたいな、国民受け、国民がノーと言えないような形のものを、誰が作文したのか知らないけれども、作ったということではないか。

維新の石原氏は、このブログで指摘したように「野党の協調体制はやりやすくなる」と述べている。民主党の中身が問題であるが、羽田氏が前原氏に、内部で直接海江田代表に言わないで、そとに向かって言うのはよせと言ったらしい。口先番長の前原氏は、小沢氏のことも直接小沢氏には言わず、後ろから鉄砲を撃った男である。この習性はいつまで経っても治らない。早く出て行ってもらった方がいい。もう一度、共通認識のもので協調関係を築く必要がある。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/658.html

記事 [政治・選挙・NHK166] 「取調べ全面可視化を」 袴田弁護団、自白強要の過酷さ明かす(田中龍作ジャーナル)
「取調べ全面可視化を」 袴田弁護団、自白強要の過酷さ明かす
http://tanakaryusaku.jp/2014/06/0009456
2014年6月11日 21:28 田中龍作ジャーナル



取調べの全面可視化を求める記者会見。左から袴田事件弁護団長の西嶋弁護士、袴田ひで子さん、監獄人権センター代表の海渡弁護士。=11日、参院会館 写真:筆者=


 「取り調べの可視化を求める市民団体連絡会(※)」 はきょう、谷垣禎一法相と法制審議会あてに「取り調べの全面可視化を求める」要請書を提出し、参院会館で記者会見を開いた。


 会見には袴田事件弁護団長の西嶋勝彦弁護士や袴田さんの姉のひで子さんらが出席した。


 西嶋弁護士は、取り調べの過酷さと可視化の必要性を強調した―


 「一審の死刑判決の付言として、一日10数時間取調べたとか、食事を抜いて餓えさせる、取調室に便器を持ち込むなど、いかに過酷な取調べがあったかが書かれている」


 「後日検証するために取り調べの可視化が必要だ。検察官は3審まで証拠隠しを続けた。再審でやっと出てきた。検察は証拠を最高裁まで隠し続けた。これこそまさに犯罪だ。事実を隠し続けた。証拠の隠匿だ。再審では全面、証拠開示して欲しい。袴田さんが何のために死線を彷徨ってきたのか分からない」。


 物証に乏しかった袴田事件で、警察と検察は自白に頼った。しかし自白調書45通のうち44通を裁判所は却下した。それでも袴田被告(当時)の死刑判決は確定したのである。


 DNAの鑑定技術が発達していなかったら、再審の門が開かれることはなかっただろう。帝銀事件(※)の平沢死刑囚のように袴田さんは獄中死した可能性がある。



WBCから袴田さんの姉に名誉チャンピオンベルトが贈られた。=今年4月、大田区総合体育館 写真:山田旬=


 「捜査機関が重要な証拠をねつ造した疑いがあり、犯人と認めるには合理的な疑いが残る」「拘置の続行は耐えがたいほどに正義に反する」−


 今年3月静岡地裁(村山浩昭裁判長)はこう述べて袴田巌・元死刑囚の再審請求を認め、刑の執行停止も決めた。冤罪である。袴田さんは無実の罪で45年間も獄中につながれ、過酷さのあまり心身に異常をきたした。


 記者会見で姉のひで子さんは次のように訴えた―


 「(弟は)死刑囚の居るところに行ったらガクっと来た。だんだんおかしくなって変なことを言うようになった」


 「(釈放後)事件のことは一切話さない。釈放されたことは分かっているようだ。自由になったことだけは認識している。家族の名前は言わないが、姉であることだけは認識しているようだ」。


 冤罪を生み出さない刑事司法を作るため、2011年、法制審議会に「新時代の刑事司法制度特別部会」が設けられた。議論は大詰めを迎えている。当局の試案が出されているが、可視化は裁判員裁判対象事件など一部に限られている。


 冤罪の温床である『警察の取り調べ』を全事件について可視化しない限り冤罪はなくならない。にもかかわらず、肝心要のところは外されているのだ。このままだと冤罪は繰り返されるだろう。


 「捜査機関が証拠をねつ造する。そんなシステムが40年以上も隠されてきた」監獄人権センター代表の海渡雄一弁護士はいみじくも指摘した。


 国家による人権弾圧が改められようとしない日本。刑事司法は中世のままだ。


  ◇


(※)取り調べの可視化を求める市民団体連絡会:
呼びかけは下記の4団体
アムネスティ・インターナショナル
監獄人権センター
日本国民救援会
ヒューマンライツ・ナウ


(※)平沢事件:
戦後まもなくの1948年に起きた強盗殺人事件。一人の男が帝国銀行椎名町支店に現れ、行員に疫病の予防薬と称する毒物を飲ませて殺害し、現金と小切手を奪って逃走。事件発生から約7か月後に画家の平沢貞通氏が逮捕される。平沢氏は死刑が確定するが、再審を訴え続け、1987年獄中死した。享年95歳。(帝銀事件HPなどより引用)



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/659.html

記事 [政治・選挙・NHK166] 日本の防衛力は最低、安倍総理にはこの認識がなく危険極まりない
東京に原爆一発打ち込まれたら日本は終わりだ、原爆でなくも原子力発電所にミサイル打ち込まれたら日本は住めなくなる
国土が狭く人口過密の日本の防衛を強化することは不可能、軍力でも不可能、抑止力になるどころか意地悪が強化されるだけ
日本は戦争出来ない国になってしまっている、このことは国際的にも明らかなはず、知らぬは安倍総理と改憲論だけですね
したがって9条をもとに平和外交しか日本の生きる道はない、残念だがこれを肝に銘じるべきです
自衛隊と安保、それと平和外交、これ以上の軍力は極めて弊害、現状ても分かるが意地悪が益々強くなるだけ
憲法9条を世界に広めましょう、世界から戦争を無くそう、これが日本の生きる最高の道と信じている者です
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/660.html
記事 [政治・選挙・NHK166] 《奴隷制度》 政府が非正規社員向けに新たな資格制度を検討!接客能力など現場での「働きぶり」を評価へ!
【奴隷制度】政府が非正規社員向けに新たな資格制度を検討!接客能力など現場での「働きぶり」を評価へ!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2795.html
2014/06/11 Wed. 20:00:18 真実を探すブログ



政府が非正規社員専用の新たな資格制度の創設を検討していることが判明しました。この制度は非正規社員の仕事内容を上級、中級、初級の3段階で評価し、「上級」の評価を得た派遣社員は、正社員への登用や転職に有利になるというような制度です。
ただ、これを評価するのは政府の天下り機関になると見られている上に、派遣社員の中にある種の身分制度を作ってしまうことになるため、今までには無かったようなトラブルや問題が発生する可能性があると予想されています。


経営者側としては、派遣社員達が高評価を目指して熱心に働くことを期待できますが、派遣社員側から見てみると、上級の資格と取っても正社員が約束されるわけではないので、非常にメリットが少ないです。
それどころか、「評価を下げる」という脅しを会社側から言われる恐れもあり、派遣が今以上に苦しい職業になってしまうかもしれません。


新しい派遣社員制度には、日本百貨店協会や日本生産技能労務協会などのサービス業4団体が前向きな姿勢を示し、早ければ2年後の2016年にもスタートします。


☆非正規向けに資格制度…正社員化、転職に期待
URL http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140607-OYT1T50165.html
引用:
 政府は7日、非正規雇用の人の待遇改善や正社員への登用を進めるため、非正規雇用を対象とした資格制度を創設する方針を固めた。


 主に接客能力など現場での「働きぶり」を評価する仕組みで、6月下旬に決まる新成長戦略に盛り込む。政府は2015年の通常国会で職業能力開発促進法などを改正し、16年度からの導入を目指している。
:引用終了


☆安倍政権が「非正規向け資格」創設へ…喜ぶのはブラック企業
URL http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150857/2
引用:
神奈川労働基準局管内で労働基準監督署長を務めた社会保険労務士の村木宏吉氏がこう言う。


「資格試験が実際にどのように実施されるのか分かりませんが、真っ先に危惧されるのは非正規労働者の労働環境のブラック化です。接客などの“サービス”は店舗の立地、働く人の数に大きく左右される。善しあしを第三者が客観的に評価するのは極めて困難だし、適しません。


にもかかわらず、非正規労働者が“働きぶり”で高評価を得ようとすれば、必然的にサービス残業を増やしたり、経営側の無理な要求にも従わざるを得なくなると考えるのが自然です。しかも、『上級』の資格を取ったからといって、正社員になれる保証はまったくない。非正規雇用の間で序列と格差を生むだけの結果になると思います」
:引用終了


☆〓非正規が増える中 追い詰められる若者たち


☆大竹まことと阿川佐和子が、非正規雇用者の資格制度にモノ申す!



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/661.html

記事 [政治・選挙・NHK166] 「いやあ、結論ありきの議論は、丁寧な議論とも、慎重な議論とも言わないんじゃないの?:松井計氏」(晴耕雨読)
「いやあ、結論ありきの議論は、丁寧な議論とも、慎重な議論とも言わないんじゃないの?:松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14417.html
2014/6/12 晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei

<国際社会は子供の世界と同じ>って……。

そんな国際認識の人を政治家にしちゃっちゃあ、不味いんじゃないの?

だけど、そーだ、そーだと感じる人も増えてんだろうなあ。

困ったもんだよ。

⇒田母神俊雄・元航空幕僚長が「進撃の中国」を殲滅激白! http://www.asagei.com/23517


いやあ、結論ありきの議論は、丁寧な議論とも、慎重な議論とも言わないんじゃないの?⇒公明に憲法解釈変更容認論 集団的自衛権の与党調整  - スマホ版 - 47NEWS(よんななニュース) http://t.co/52jLtOcdYn

自民の中心的支持者てのは、今でも地方を中心とした穏健な保守層でしょう?

そういう人達には安倍さんのやり方は馴染まないはずだよね。

つまりは、今の自民は自民の中心的支持者が考える自民ではない。

そこに気づく支持者が増えれば、安倍政権なんかすっ転ぶと思うけどね。

昔の名前に助けられてる訳で。

総理の目標を達成する為に年金破綻の決定打になりかねない博奕を打つてんだから恐ろしい話だよね。

そもそも、これは政府による市場操作みたいなもんだから、禁じ手の一つだよなあ。

⇒公的年金の資産運用改革、秋口までの発表目指す=GPIF米沢委員長 http://on.wsj.com/1l6DMb8

くどいようだけど、憲法に縛られてる立場の総理が、勝手に憲法の解釈を変えたりできるはずがないでしょうよ。

世界中の笑い者になるよ。

私は、そういうことには耐えられない。

⇒"@47news: 首相、憲法解釈変更に意欲 集団的自衛権かみ合わず http://bit.ly/1piNEBu "

この人はもうダメだね。

いや、ダメなことは最初から分かってるんだけど、ここまでくるともはや、心身の故障を心配しなきゃいけないレベルだなあ。

⇒日刊ゲンダイ|集団的自衛権「核心」突かれ、笑い飛ばした安倍首相の軽薄さ http://t.co/rvzPaDFVkd

> 竹田恒泰 百田さん、いやいやお恥ずかしい限り。私も百田さんの本の愛読者です!こちらこそ、よろしくお願いします。@hyakutanaoki フォローしていただき、感激です!私も家内も竹田さんのファンです。竹田さんはタレントしても抜群の才能をお持ちです。これからもよろしくお願いいたします。

類は友を呼ぶ、か。

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http://t.co/rvzPaDFVkd
集団的自衛権「核心」突かれ、笑い飛ばした安倍首相の軽薄さ

2014年6月11日

 安倍首相は10日自民党の高村副総裁と会談し、「『集団的自衛権』という言葉をしっかり入れて、自公合意できるよう頑張ってほしい」と要請した。政府・自民党は、事実上の国会会期末の20日に、集団的自衛権の行使容認を閣議決定するスケジュールを描いている。公明党はまだ難色を示しているものの、安倍は強行するだろう。いよいよ平和国家とオサラバ。米国と一緒に戦争をすることになると、国民は覚悟した方がいい。

 実は9日の参院決算委員会で、そうした集団的自衛権の本質的な議論が行われていた。安倍に気を使ってか、大新聞は断片的にしか報じていないが、行使容認によって起こりうる最も重要な部分、つまり「日本人の犠牲者が出る」ということについて、民主党の江崎孝議員が安倍を問いただした。ところが驚くことに、安倍はマトモに答えないどころか、逆に笑い飛ばしたのである。

■麻生財務相とニヤニヤ

 江崎議員はかつて安倍が著書で〈日本が攻撃を受ければ米国の若者が血を流すが、日本の自衛隊は憲法解釈によって血を流すことはない。集団的自衛権の行使で双務性を高める〉と主張していたことに言及。ベトナム戦争で韓国軍から32万人の死傷者が出たことをパネルにして見せ、こう言った。

「過去に集団的自衛権を認めていたら、日本の若者もベトナム戦争で血を流していた。あなた方は、そういうことをやろうとしているんですよ」

 安倍が掲げる「日本人が乗った米艦船を防護する」事例についても、江崎議員は「この事例は、日本が(米国と戦っている国に)宣戦布告することになるから、日本が攻撃を受ける。そこまで国民に示さなければおかしい」と迫った。

 だが、こうした核心を突いた質問に、安倍は隣の麻生財務相とともに終始ニヤニヤ。「ミスリードばかり」「委員(江崎議員)が行っている議論は私たちの議論と別次元」と見下し、全く取り合わなかった。

元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。
「安倍首相はあたかも日本の防衛のように言っていますが、集団的自衛権とは米軍と一体となって行動することだと、これまでの日米関係で明確になっています。現に、アフガニスタンの戦争の時、日本は米国に自衛隊派遣を求められました。当時の福田首相は<日本は法律があるからできない>と断ったが、集団的自衛権の行使ができるようになれば、米国にNOと言えるわけがない。イラク、アフガンの戦争で米国と一緒に戦った国々から合計1200人以上の戦死者が出ました。日本も自衛隊員から犠牲者が出て、日本の本土や海外邦人が狙われることを覚悟しなければなりません」

 集団的自衛権の本質を隠す安倍に、国民は命を預けていいのか。


http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/662.html

記事 [政治・選挙・NHK166] 米国のウクライナでの挑発作戦が失敗、ロシアと中国が急接近し、日本は集団的自衛権で戦争準備 =国際板リンク=
米国のウクライナでの挑発作戦が失敗、ロシアと中国が急接近し、日本は集団的自衛権で戦争準備(櫻井ジャーナル)
http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/789.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/663.html
記事 [政治・選挙・NHK166] 米国のウクライナでの挑発作戦が失敗、ロシアと中国が急接近し、日本は集団的自衛権で戦争準備(櫻井ジャーナル)
米国のウクライナでの挑発作戦が失敗、ロシアと中国が急接近し、日本は集団的自衛権で戦争準備
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201406110000/
2014.06.11 23:16:55 櫻井ジャーナル


 民主党の岡田克也元代表は先日、「集団的自衛権」の行使容認を前提とした話を展開、10日には「議員有志」が権利を「限定的」に使うことを認める「安全保障基本法案」の草案をまとめて党執行部へ届け、11日には自民党の高村正彦副総裁が20日までに権利行使を容認するための閣議決定をするべきだと語ったようだ。

 言うまでもなく、安倍晋三政権だけでなく民主党のネオコン一派が「集団的自衛権」を推進しようとしているのはアメリカ支配層の都合。前にも書いたように、アメリカの戦略を知らなければ、「集団的自衛権」の目的もわからない。

 アメリカ支配層の目標は世界の制覇であり、第2次世界大戦以降、ソ連/ロシアへの先制核攻撃を何度も計画している。まず、1949年の段階で統合参謀本部はソ連の70都市へ133発の原爆を落とすという案を持っていた。

 1957年にソ連を先制核攻撃する計画をスタートさせ、63年後半には攻撃を実行するというスケジュールになっていたとテキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授は語っている。その頃になれば、先制攻撃に必要なICBMをアメリカは準備でき、ソ連はまだ追いついていないという計算だったようだ。つまり、この時点ならワンサイド・ゲームで核戦争に勝利できると信じていたということ。

 こうしたソ連との核戦争計画にとって最大の障害はジョン・F・ケネディ大統領。1963年11月にケネディ大統領は暗殺され、その直後にCIAは「ソ連犯行説」を流している。この情報が嘘だとFBIがリンドン・ジョンソンに伝えなかったならば、核戦争になっていたかもしれない。

 1983年1月、首相に就任して間もない中曽根康弘はアメリカを訪問、ワシントン・ポスト紙のインタビューで「日本列島をソ連の爆撃機の侵入を防ぐ巨大な防衛のとりでを備えた不沈空母とすべき」であり、「日本列島にある4つの海峡を全面的かつ完全に支配」、「ソ連の潜水艦および海軍艦艇に海峡を通過させない」と語って大騒動になった。中曽根は「巨大空母」と表現したのであり、「不沈空母」は誤訳だとする人もいるようだが、意味しているところは同じであり、本質的な差はない。

 その3カ月後、アメリカ海軍は千島列島エトロフ島の沖に3空母を集結させ、大艦隊演習を実施する。演習では空母を飛び立った艦載機がエトロフ島に仮想攻撃をしかけ、志発島の上空に侵入して対地攻撃訓練を繰り返したとも言われている。

 その年の8月31日から9月1日かけて大韓航空007便がアメリカの設定した「緩衝空域」と「飛行禁止空域」を横切り、ソ連軍の重要基地の上を飛行した末にサハリン沖で撃墜されたとされている。アメリカや日本では大々的な反ソ連キャンペーンが展開された。

 その直後、11月にはNATOが大規模な軍事演習を計画、核攻撃のシミュレーションも行われることになっていた。これをソ連の情報機関KGBは「偽装演習」だと疑い、全面核戦争を仕掛けてくるのではないかと疑い、応戦の準備をしている。

 大韓航空機事件の直前、1982年にアメリカでは一種の戒厳令プロジェクト「COG」が承認されていた。このプログラムで中心的な役割を果たしていたのはジョージ・H・W・ブッシュ副大統領(当時)だと考えられている。1980年代には毎年、COGの演習が実施され、その演習にドナルド・ラムズフェルドやリチャード・チェイニーも参加していたという。

 このCOGは2001年9月11日の航空機による攻撃が引き金になって「愛国者法」という形で出現、憲法の機能は麻痺する。その一方でアフガニスタンやイラクに軍事侵攻、リビアの体制も転覆させ、シリアも攻撃されている。そしてウクライナ。

 ウクライナの一件でも、天然ガスなど資源を手に入れたいという欲望以外に、クリミアからロシア軍基地をなくし、ロシアの喉元に核兵器を突きつけようという軍事的な目的が存在している可能性が高い。

 1980年代以降、アメリカは「民間軍事会社」や「民間CIA」という形で軍事介入し、破壊活動を展開してきた。ウクライナでも同様。もし挑発に乗ってロシアが反撃してきたなら、メディアを総動員して「ロシアの軍事侵略」を宣伝して孤立させ、場合によっては核戦争を想定していただろう。

 キエフでネオ・ナチがクーデターを成功させる様子を見ていたクリミアの住民はすぐに住民投票を実施、事実上、無血で独立してしまった。その際、「西側」のメディアは駐留ロシア軍を「侵略軍」だと呼んでいたが、これは「予定稿」だった可能性がある。

 オデッサで住民を虐殺、東部の地域でも殺戮を続けている理由のひとつは、ロシア軍を引き出すための挑発だと推測する人もいる。が、ロシアは軍事力の行使を自重し、「予定稿」は誤報になってしまった。ロシアは「事実」を武器に戦っている。

 ウクライナのネオ・ナチはステファン・バンデラを信奉している。バンデラを中心に集まっていたグループはOUN-Bと呼ばれているが、これはOUN(ウクライナ民族主義者機構)のバンデラ派という意味。創設当初、OUNのリーダーはドイツの外国諜報局(情報機関)と接触し、ドイツが占領した地域で「汚い仕事」を引き受け、ウクライナでは90万人のユダヤ人が行方不明になったとされている。

 OUNのリーダーをソ連のエージェントが1938年に暗殺、引き継いだのがアンドレイ・メルニク。この後継者を生ぬるいと感じたメンバーが集まり、1941年にOUN-Bは誕生したわけだ。なお、メルニク派はOUN-Mと呼ばれている。

 当初、OUN-Bはイギリスの情報機関MI-6のフィンランド支局長に雇われていたとされているが、その一方でドイツから資金を提供されていたとも言われている。バンデラの側近だったミコラ・レベジはゲシュタポの訓練学校へ入ったという。

 詳細は割愛するが、OUN-Bはナチスだけでなく米英とも緊密な関係にあり、第2次世界大戦後はCIAと協力関係にあった。この組織が1943年に設立した「反ボルシェビキ戦線」は戦後、46年にABN(反ボルシェビキ国家連合)となる。1949年には、このグループのメンバーがパラシュートを使い、ウクライナへ戻っている。

 その後、岸信介も関わったAPACL(アジア人民反共連盟、後にアジア太平洋反共連盟に改名)とともにWACL(世界反共連盟、1991年にWLFD/世界自由民主主義連盟へ名称変更)の母体になった。ウクライナのネオ・ナチと安倍晋三はつながっているということになる。

 アメリカは現在、NATOを軍事侵略の道具として使っている。当初はソ連軍との戦う軍事同盟という側面のほか、西ヨーロッパを支配する仕組みとしての役割があった。イタリアのグラディオなど、NATO加盟国が「秘密部隊」を組織させられている理由はそこにある。

 アメリカはNATOを旧ソ連圏へ拡大しているだけでなく、ロシア、中国、イランなどの周囲に拡大、その中へ日本も組み込もうとしている。そこで集団的自衛権だ。各地域の担当国をアメリカは決めているはずで、自衛隊を遠隔地へ派遣させているのは軍事同盟へ引きずり込むための儀式。アメリカの戦争で日本が担当するのは東アジアのはずで、当然、戦う相手は中国になる。ウクライナでの作戦にアメリカは失敗、ロシアと中国が急接近しているため、日本政府は戦争準備を急がされているのだろう。

 戦争になれば、アメリカへ弾道ミサイルが発射されるような事態になる前に日本は廃墟だろう。核兵器を撃ち込まれる可能性もあるが、そうでなくとも、いくつかの原発を破壊されるだけで日本は終わりだ。そうなると、アメリカも放射能で汚染されることになるのだが、この国の好戦派はそうしたことを昔から気にしていない。

 2011年3月8日付けのインディペンデント紙に掲載されたインタビュー記事の中で、外交力とは核兵器なのだと石原慎太郎は語っている。
http://www.independent.co.uk/news/world/asia/japan-must-develop-nuclear-weapons-warns-tokyo-asyuracom-2235186.html
妄想なのかもしれないが、どこかで聞きかじったことを口にしたのかもしれない。つまり、日本の深層部分で核戦争が議論されている可能性がある。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/664.html

記事 [政治・選挙・NHK166] 改正電気事業法が賛成多数で可決!電力小売りを自由化へ!大手電力会社が独占していた家庭向けも市場開放!
改正電気事業法が賛成多数で可決!電力小売りを自由化へ!大手電力会社が独占していた家庭向けも市場開放!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2797.html
2014/06/11 Wed. 22:00:35 真実を探すブログ



6月11日に改正電気事業法が自民党や民主党などの賛成多数で可決されました。この法案は今まで大手電力会社が独占していた一般家庭向け電力市場を他の民間企業にも解禁するという物で、2016年から適応される予定となっています。また、民主党政権時代から準備されていた「発送電分離法案」も、来年には国会に提出される方針です。


この法案の可決を受けて、発電システムを開発している会社などの株が一時急騰しました。急騰したのは省電舎やエナリス、グリムスなどです。他の企業が参入するための準備に時間が掛かると予想されますが、これで東電などの電力会社が独占していた時代が終わりを告げる事になります。


当面は規模の面で東電などの電力会社に勝てる企業はないと思いますが、しっかりとしたサービス等を提供すれば、いずれは東電などの電力会社からは顧客が居なくなるはずです。そうなれば、今とは色々な面で大きく異なることになるでしょう。
*もちろん、自由化も利権が絡んでいる制度である事は留めておく必要があります。


☆改正電気事業法が成立 電気事業連合会会長「積極的に取り組む」(14/06/11)


☆電力小売りを完全自由化 独占に幕、改正電事法
URL http://news.nicovideo.jp/watch/nw1105259
引用:
 2016年に電力小売りを全面自由化する改正電気事業法が11日、参院本会議で自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。すでに自由化されている企業向けに加え、大手電力会社が独占していた家庭向けも市場開放され、消費者は電力会社を自由に選べるようになる。


 電力システム改革の第2弾。政府は電力分野を競争市場にする改革の本丸と位置付けており、電気料金の抑制につなげたい考えだ。
:引用終了


☆省電舎などが急伸、改正電気事業法が成立
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140611-00000134-scn-biz
引用:
サーチナ 6月11日(水)12時57分配信
 省電舎 <1711> が一時ストップ高を付け、エナリス <6079> 、グリムス <3150> 、ファーストエスコ <9514> なども大幅高。電力自由化法案の可決が材料視されたようだ。東光高岳 <6617> 、大崎電気工業 <6644> などスマートメーター関連株の一角も強含んだ。
:引用終了


☆電気事業法の一部を改正する法律案の概要
URL http://www.meti.go.jp/intro/law/pdf/20131015002/20131015002-2.pdf




http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/665.html

   

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