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2014年6月10日00時12分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「憲法を勝手に変え、自衛隊を軍にして勝手に動かそうとしている安倍首相こそ現下日本最大の敵である。」（晴耕雨読）
「憲法を勝手に変え、自衛隊を軍にして勝手に動かそうとしている安倍首相こそ現下日本最大の敵である。」　
http://sun.ap.teacup.com/souun/14403.html
2014/6/10　晴耕雨読


藤原直哉氏のツイートより。https://twitter.com/naoyafujiwara


敗戦直後の第８８回帝国議会貴族院議事録。


昭和天皇は「信義を世界に布き平和國家を確立して人類の文化に寄與せむこと」を勅語で明確に示している。



１、福島の放射能は完全にコントロールされていると世界に大嘘をついてオリンピックを誘致して世界の信義を失い、


２、集団的自衛権で憲法解釈を勝手に変えて日本を世界の戦争に米国の傭兵として送り出そうとして平和国家を破壊し、


３、カジノで経済成長などと称して純情なる文化の破壊を平気で進めようとするなど、 安倍内閣は真の国賊内閣である。


敗戦後の最初の首相、東久邇宮稔彦王は貴族院の演説でこう言っている。


『天皇陛下に於かせられましては、私に對し、「特に憲法を尊重し詔書を基とし軍の統制秩序の維持に努め時局の拾收に努力せよ」との有難き御言葉を賜りました、』


敗戦の収拾には憲法を尊重し、軍が勝手に行動しないようにせよと。


憲法を勝手に変え、自衛隊を軍にして勝手に動かそうとしている安倍首相こそ現下日本最大の敵である。


さらに稔彦王は言論結社の自由について直ちに法改正する意向も示している。


『特に活溌なる言論と公正なる輿論とに依り、同胞の間に溌剌たる建設の機運の湧き上ることが先づ以て最も必要なことと信じます』


そして言論結社の自由を妨げて国民の能動的な意欲を冷やさないよう十分注意が必要だと言っている。


『苟くも國民の能動的なる意慾を冷却せしむるが如きことなきやう今後共十分留意する考であります』


秘密保護法は即刻廃止せよ。


そして、国会議員たち、もう一度顔を洗ってこれをよく読みなさい。


稔彦王の演説の続き


『特に帝國議會は國民代表の機關として、名實共に眞に民意を公正に反映せしめ得る如く憲法の精神に則り、正しき機能を發揮せられむことを衷心より希望する次第であります』


国会議員は名実ともに民意を公正に反映せよ、憲法の精神に則れ、正しい機能を発揮せよ。


今のような就職目的で何でもありの国会議員などクズのクズであり、国賊である。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/579.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「「農協解体｣騒動の陰には、有力商社や量販店の農業参入の動きが目立つことに、留意：市民のためのTPP情報」
「「農協解体｣騒動の陰には、有力商社や量販店の農業参入の動きが目立つことに、留意：市民のためのTPP情報」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14404.html
2014/6/10　晴耕雨読


https://twitter.com/citizen_tpp

【日本農業新聞･鈴木俊彦氏】

実質的な農協解体論というべきJAグループ改革案を提起した政府の規制改革会議をリードした議長は、住友商事相談役の岡素之氏であることに、JAサイドは注意を払うべきである。

総合商社界でニッチの住商との評判が高く、その機動的な動向が注目されている。

住商は秋田県内のブランド米を手掛け、首都圏の百貨店で人気。

鹿児島では大型農業生産法人に出資。

この法人は150haの耕地で野菜や飼料作物などを輪作生産している。

また花宅配のインターネット花キューピッド事業も合弁で全国展開。

農業参入に熱心な商社の1つだ

一方、減反廃止の言い出しっぺとみられるのがローソン会長の新浪剛史氏で、政府の産業競争力会議の農業分科会主査を務め、アベノミクス農政の黒子的存在といえよう。

ローソンファームは全国18カ所に農場を設け、総面積は170haほどと推定される。

歴代農水事務次官の中でもﾞ大物ﾞで知られる高木勇樹氏も、JA改革論についてはかねての提唱者である。

その高木氏と呼吸の合う間柄なのが元伊藤忠商事会長の丹羽宇一郎氏で、伊藤忠の農業参入にも目覚ましいものがある。

伊藤忠が世界最大の青果資本ドール(カリフォルニア州)と連携している事実も見逃せない。

このように｢農協解体｣騒動の陰には、有力商社や量販店の農業参入の動きが目立つことに、留意する必要がある。

日本農業新聞】

自民党岐阜県連の幹部が、野田聖子総務会長に、規制改革会議が示した農協改革案を白紙撤回することを要請。

県連の早川氏は

｢TPPをにらんだ中で、JAをそういうふうにすれば穏便に行くだろうと、それしか見えない。農協だけでなく農政に関して、国の根幹を揺るがす問題だ｣

日本は今月、豪やNZといった米国以外の国とのTPP交渉の関税をめぐり協議を集中的に行う。

7月会合に向け、協議を大きく前進させる狙い。

ただ交渉を牽引する日米両国の協議は一進一退。

米国と競合する農産物輸出国は日米交渉を注視しており、各国との協議が進展するか不透明



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/580.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 師よ、何故、日本社会はウソだらけなのでしょう！？（wantonのブログ）
師よ、何故、日本社会はウソだらけなのでしょう！？
http://ameblo.jp/64152966/entry-11874683661.html
2014-06-09 20:12:18　wantonのブログ



師よ、何故、日本社会はウソだらけなのでしょう！？


ミヤネ屋でヤラセ？
酒井法子＆押尾裁判で同じ女性がインタビューに登場
https://twitter.com/joyponta/status/469373198463549441



TBS「サンデージャポン」で同一人物が複数の街頭インタビューに登場
https://twitter.com/joyponta/status/469373198463549441



《大本営発表》
何故か消費税増税後に内閣支持率が上昇！
内閣支持率、2.9ポイント上昇の59.8％に！
http://saigaijyouhou.com/blog-asyuracom-2256.html



何処のメディアが調査しても日本人の大多数は増税に反対しており、
過去の選挙でも増税を押し出した政党は負けているのに、
増税後の内閣支持率は上昇しています。
共同通信社の世論調査によると、4月の安倍内閣支持率は
59.8％に上昇したとのことです。
これは前回よりも2.9％高い値で、増税直後なのに
支持率が上昇するのは非常に不気味だと言えます。


ネット上でも「恐怖の支持率！」、「マジシャン安倍」と言うような
驚きの声が多く、自民党を支持している方からも
「意外と上がっている」との声が聞こえてきました。
つまり、誰もが今回の支持率上昇は完全な予想外だったということです。
前々から「特定の団体や人達だけに世論調査をしている」と
言われていましたが、この異常な支持率を見ると、
それが本当なのかもしれませんね。


今はインターネットという便利なツールもあるので、
100万人規模の世論調査をマスコミに是非して欲しいところです。
＊安倍首相の支持率は小泉前首相並なのに、
「安倍フィーバー」と言うような言葉は聞きませんね(笑)。


＜引用終わり＞
*****************************


集団的自衛権　世論調査？


読売⇒賛成が７０％


産経⇒賛成が７０％


朝日⇒反対が５６％


公害フェスタでシール投票https://twitter.com/maiko_52/status/470454503209062400



ネットとマスコミどっちを信用すればいいんですか？
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13117012683
・
ネットとマスコミどっちを信用すればいいんですか？


例えば特定秘密保護法案に対して、
マスコミは「治安維持法だ、戦争準備だ、言論の自由がなくなる」といい、


ネットや自民党議員の一部は、「日本はスパイ天国で危ない状況だ、
マスコミは中国韓国とつながる反日勢力」と
どっちもが互いを右翼と左翼と極端に罵り合ってて
どっちが本当かまったくわかりません。


ベストアンサーに選ばれた回答


オリンピック招致でも汚染流出はコントロール出来ています。
福島は東京から離れていて安全ですと平気で嘘をついた安倍総理。


国会でもブッシュに慰安婦問題の謝罪はしていませんと言ったのに、
謝罪していたことがわかった。


福島の子供の甲状腺ガンも原発事故と関連ないと切り捨てた安倍晋三。


こんな人間に秘密保護法案なんか通したら、どんな不正も嘘も隠蔽出来る。


燃料棒取り出し失敗しても漏らさせない 放射能汚染も隠蔽し放題！


TPPも自民党が受け取った徳州会マネーも隠蔽


秘密は大事です。でも安倍政権だから信用出来ないのです。


ネット情報には今、安倍政権に反対するものを左翼、反日とか、
決めつける自民党ネットサポーターが多くいるのは事実です。


対して国民に不利益になることだから反対している、
ネットで頑張ってる人も数多くいます。


テレビ 新聞は産経、読売は自民党御用メディアです。
安倍政権の不利になることは報道しません。


＜引用終わり＞
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コッチでも検証結果が。
@YumGreens : 【検索逃れ】原子力規制委員会が、
ストロンチウムの文字を巧妙に変えていることに気づいた方がいます。
http://hamusoku.com/archives/8406764.html


検証しました。確かに工作されている。
https://twitter.com/Takaoyohey/status/475582434738569216



ス卜口ンチウム
卜にボク、ロにクチが使用されていて
検索エンジンに引っかからないようした？


＜引用終わり＞
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権力は真実を嫌う！
http://ameblo.jp/64152966/entry-11564945867.html


＜一部引用＞


私達は子供の頃から「真実」こそ　人生で　社会で　
もっとも大切なものと　それこそ耳にタコができるほど
教えられてきた　


だが　だんだん大人になるにつれて　なるほど「真実」は
大切ではあるが　一面　その「真実」ほど恐ろしいものはない
ということを経験的に悟るようになる


たとえば男性なら　職場関係の会議で「腹蔵のない意見を」などと
言われ　うっかり「腹蔵のない意見」を話そうものなら大変だ　
自分の首が吹っ飛び　一家たちまち路頭に迷う事態さえ起こり
かねないことを知っている


また女性なら　子供の学校の父母会やPTAなどで
「忌憚のないご意見を」などという司会者の誘いに
うっかり乗ったら最後である　
そのハネ返りが子供の内申書にゆくことぐらいは　
常識として母親なら誰でもわきまえている


という事は　権力を握っている人々は　そのたてまえとは裏腹に　
本音としては「真実」を好まない
いや　より正しくは真実を嫌っていることを示す


その権力者とは　何も企業の経営者や学校の教師　
地方自治体の公務員とはかぎらない


権力の中でも最大の国家権力に比べればそれらは
それこそかすんでしまう


国家権力とそれに癒着している一握りの支配層にとっては
「真実」が暴露されればそれはたんに利益　不利益といった
次元を超えた　つまり権力による支配の非正統性ないし
非正当性　いいかえれば　その支配のまやかしが民衆に
さらされる　


そして　そのことは　これまでの支配体制の転覆と
なりかねない危険をさえはらんでいるのだ


つまり権力の大きさと「真実」を嫌う度合いとは　
みごとに比例するのである


＜引用終わり＞
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真実？？？


ご同意致しますわ！(笑)　
@AmboTakashi （前略）総理の元家庭教師平沢勝栄曰く
「安倍さんは、私が教えたから馬鹿になったんじゃないかと皆が言うが、
私が教えたからあの程度で済んだんだ」
http://blogs.yahoo.co.jp/kawachikakekomian/12346204.html
https://twitter.com/OosakanoOtusan/status/474109981004812288



管理人


日本においては、あまり本当の事をしゃべるとロクなことにはならない。
平沢勝栄さんは、今のところご無事なようですが、
小泉純一郎のアンポンタンぶりを暴露した、当時の小泉の家庭教師だった
元国会議員は、脳梗塞にさせられ再起不能になってしまった。


以下が、問題の記事です　↓　くどいようですが（笑）


「日本の総理は、バカにしかやらせない」
　　　　・・とマイケル・グリ－ンは語る。
http://ameblo.jp/64152966/entry-11486497537.html




http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/581.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 政府、外資誘致へ法人税改革 骨太方針案で明記：「第３子への重点的な子育て支援」は余裕のある家庭に公的支援というズレた政策

　国策に協力するかどうかはともかく、子どもを産み育てる状況に至る前に、経済的理由で結婚そのものが思うにまかせない現実が大きな壁になっているのに、「第３子への重点的な子育て支援」という政策はトンチンカンである。
　このところ結婚がある種の“贅沢”になり、さらに、子どもを産み育てるとなればよほどの自信がなければ踏み切れないという現実が少子化の大きな要因になっているのに、「第３子への重点的な子育て支援」を政策として持ち出してもたいした効果は期待できない。それこそ、公的支援がなくても第３子を産みたいと思うような経済的余裕がある家庭に公的支援を行う奇妙な政策になってしまう。

　何より、若者の生活条件を安定させることを重点政策にしなければ、少子化問題が解消に向かうことはない。


※　主題の「外資誘致へ法人税改革」だが、国内グローバル企業のためとは言えないからそう言っているだけとは思うが、いくら法人税を下げようとも、需要の増加＝経済成長がなければ、賃金水準や地代が高い日本に進出してくる企業が増加することはない。


===============================================================================================
政府、外資誘致へ法人税改革 骨太方針案で明記

　政府が６月末にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の骨子案が９日、明らかになった。海外から日本への投資を促すため、法人税改革を進めると明記した。中長期の課題として、50年後も１億人程度の人口を保つとの目標も打ち出した。

　骨子案は「骨太の方針」の目次建てと概略を示したもの。同日夕方に開く経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）で政府が報告する。法人税率下げの時期や幅は示していない。

　女性や高齢者が幅広く能力を発揮できるよう、働き方の制度を抜本的に改革すると明記した。財源確保を前提に第３子への重点的な子育て支援なども盛り込んだ。国家戦略特区を使い地域限定で外国人材を活用する枠組みも示した。

　歳出抑制に向け、医療費の削減に成功した自治体の事例を他の地域でも展開できるようにする。薬価見直しや健康管理の推進を通じ、社会保障支出を適正にするとの目標も打ち出した。

　2015年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字幅を国内総生産（ＧＤＰ）比で2010年度に比べ半減させるとの方針は堅持。来年10月に消費税率を10％に引き上げるかは年内に決めるとしている。

［日経新聞６月９日夕刊Ｐ．３］


http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/582.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 中国軍機、色濃い「独断」説 　自衛隊機に異常接近　同じパイロット、２度挑発：そういう落とし所でもいいが．．．

［真相深層］中国軍機、色濃い「独断」説
自衛隊機に異常接近　同じパイロット、２度挑発

　またしても危ない事件が起きた。中国軍機による自衛隊機への異常な接近だ。なぜ、こうした挑発が続くのか。底流を探ると、中国軍の「内患」が浮かび上がる。
　

距離30メートルまで

　「中国軍は、末端への統率が徹底されていないのではないか……」。挑発事件の分析に当たっている日本政府内では、こんな見方が出ている。
　事件が起きたのは、５月24日、東シナ海の公海上だった。午前11時ごろ、画像情報を集める海上自衛隊の航空機に、中国軍のＳＵ27戦闘機２機が接近。このうち１機が約50メートルまで迫った。
　その約１時間後、こんどは航空自衛隊の電子測定機にも、同型の２機が近づき、１機との距離は約30メートルに縮まった。
　超高速の戦闘機にとり、これはひとつ間違えば、ぶつかりかねない距離だ。一部には「中国軍が力を誇示するため、危険な挑発に出た」との分析もあるが、舞台裏の構図はそう単純ではない。

　実は、この事件では、重要な情報が伏せられている。自衛隊機に異常接近したのは、２回とも同じパイロットだったのだ。この事実は機体の番号によって確認された。同じ上空にはもう１機、中国機がいた。こちらも自衛隊機に近づいたが、あくまでも一定の距離を保っていたという。
　事件後、防衛省が発表した問題の中国機の写真も、１機だけ。もう片方は危うい挑発はしなかったとみて、あえて公表しなかったのだ。
　こうした状況も踏まえ、日本政府内で有力になっているのが、異常接近は一人のパイロットによる独断行動だったとの説だ。「中国軍上層部が指示したというより、パイロットの判断でやった形跡が濃い」。検証を進める複数の政府関係者はこう明かす。
　むろん、中国軍上層部がパイロットの一人に、異常接近を命じた可能性も理屈では考えられる。だが、政府関係者はこの見方にも否定的だ。
　「中国軍といえども、パイロットの技量が相当に高くなければ、怖くてあそこまでの急接近は命じられない。あのパイロットの技量からみて、司令部がそんな命令を出したとは思えない」。安全保障担当者はこう断言する。この中国機は自衛隊機に近づいた時、機体が安定せず、上下に揺れていたとの情報もある。


教育追いつかず

　中国軍はこの15年間ほどで、主力戦闘機の保有数を６倍以上にふやした。「パイロットを急いで育てたため、訓練や国際ルールの教育が十分、追いついていない」（自衛隊幹部）。だとすれば、問題の根はより深い。
　巨大な中国軍は司令部と部隊の人事異動が少なく、ただでさえ、中央の統率が末端に徹底されづらいといわれてきた。近年、相次いでいる挑発事件でも、現場による「独断」の形跡がある。

　特に緊迫したのが、中国軍潜水艦による2004年11月の日本領海侵犯だ。当時、北京の防衛駐在官だった小原凡司・東京財団研究員は「これも現場の単独行動だった可能性が強い」として、こう振り返る。
　「事件直後に会った中国海軍司令部の幹部は、何が起きたのかすぐには分からなかった、と認めた。それから８カ月が過ぎたころ、こんどは同司令部の参謀が『もう、あのようなことは起きない。現場の艦隊に、国際法の講義を実施したからだ』と言っていた」
　13年１月、中国軍艦船が自衛隊艦船に射撃用のレーダーを照射した事件も、おそらく同様だ。その証拠に、中国海軍は今年４月、レーダー照射などを禁じる行動規範を日米など20カ国と結んだ。
　もっとも、挑発を許す土壌を、中国指導部がつくっているのも事実だ。習近平体制下では、反日宣伝や強国路線が勢いづいている。軍の現場が日本により強気になっても、不思議ではない。
　急激に膨張する中国軍。その強さだけでなく、内部の弱さも思わぬ危機を招く。日本が呼びかける危機管理の枠組みづくりは、体制の安定をめざす中国指導部にとっても急務のはずだ。
（編集委員　秋田浩之）

［日経新聞６月７日朝刊Ｐ．２］


http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/583.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「新聞や書籍 軽減税率を」　有識者アピール、550人賛同

「新聞や書籍 軽減税率を」　有識者アピール、550人賛同


　文字・活字文化推進機構は６日、参院議員会館（東京・千代田）で「文字・活字文化と国民のくらしを考える緊急集会」を開き、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率を新聞や書籍、雑誌に適用するよう求める有識者の緊急アピールを発表した。

　同機構によると、これまでにアピールに賛同し、署名した有識者は550人。日本新聞協会の白石興二郎会長は「国民生活に必要な情報をあまねく廉価に届ける新聞、書籍、雑誌の役割は大きな意味を持っている。軽減税率が１日も早く適用されることを願って努力する」と強調した。
　集会には約300人が参加し、活字文化議員連盟の細田博之会長ら国会議員約10人も出席。細田会長は「有益な議論が税制改正に反映されることを期待し、ともに行動したい」とあいさつした。

［日経新聞６月７日朝刊Ｐ．３８］


http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/584.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 真剣さ、熱心さが足りないの一言に尽きる
　重要な問題は何一つ解決できていないのである。時間がだらだらと流れ問題も深刻さを増し精神も肉体も悪化するばかりだ。どうしてもっと真剣に、熱心になれないのかと自分でも歯がゆいのである。ナンミョーソーカ低周波騒音さえ止まってくれればとか､あれが止まってくれればとか言い訳ばかりしている自分がいる。一層祈り考え努力しなければならない｡このまま消えていなくなるわけにはいかない。良くなるのに時間がかかり過ぎるのである。


　放射性物資からいかに子供や若い者を守り救うか。政府も行政も企業も当てにならない。自分たちでどうしたら内外被曝量を少しでも減らすかを考えなければならない。国際基準の人間一人が浴びる年間１ミリシーベルトの内外被曝許容量を国が勝手に２０ミリシーベルトに引き上げ政府も企業も責任を取らずのうのうと生きていける国だからね。無関心無感動無責任の国民を見ていると益々絶望だ。どうすれば真剣さ、熱心さは出てくるのか。ちょっと批判されたりイナされると黙っちゃうのを止めなければいけない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/585.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 民主「海江田降ろし」が激化　前原氏「努力足りない」とバッサリ[ZAKZAK(夕刊フジ)]
民主「海江田降ろし」が激化　前原氏「努力足りない」とバッサリ
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140609/plt1406091144002-n1.htm

　民主党党内で海江田万里代表を引きずり降ろす動きが激化している。野党再編を目指す前原誠司元代表は「民主党に求心力が戻ると思うのは幻想」と批判した。与党時代は内紛を繰り返した末の「決められない政治」で有権者の信頼を失ったが、お家芸ともいえるゴタゴタは野党になっても相変わらずだ。

　前原氏は７日、野党再編に慎重な海江田氏を「野党陣営の遠心力を求心力に変えていく努力が足りない」とバッサリ。同日出演したテレビ番組では日本維新の会の橋下徹共同代表と合流する可能性を「１００パーセントだ」と言い切った。

　前原氏だけではない。松本剛明元外相は８日、来年９月の海江田氏の任期満了を待たず、代表選を実施することに期待感を表明。玄葉光一郎前外相も代表選前倒しを求めている。

　前原氏らが海江田降ろしの動きを強めているのは、海江田氏が昨年７月の参院選惨敗を受けて１年以内に「目に見える成果」を挙げるとしたにもかかわらず、民主党は党勢回復のきっかけすらつかめていないからだ。

　これに対し、海江田氏は居座りの構え。みんなの党や結いの党と選挙協力を模索する一方、１１日の党首討論で求心力回復を図る。だが、発信力に乏しい海江田氏が党首討論で返り討ちに遭う事態も想定され、２０日の党両院議員総会は大荒れとなる可能性もある。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2014/06/09]
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/586.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 農本主義者よ目覚めよ　農の原理を抱きしめなおす（農と自然の研究所　宇根豊）
ユーロでは、関税自由化。
ドイツの自国民は、外国産の安いリンゴを買わずに
割高な自国、地元産のリンゴを買う。
なぜ？
それは、リンゴ畑、農園、この地域の風景を守るためだ。
地域の風景を守るためなら、少々割高でもカネを払うのは当たり前。

経済的な面から考えると、日本の稲作風景、畑作風景は不要なのか？
最新の栽培技術をもつ、ビル群で育成されたお米や野菜などで良いのか？
モノだけなら、それでよかろう。

いや、もうその考え自体が時代遅れなのか？

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農と自然の研究所の宇根豊さんの論考です。
http://hb7.seikyou.ne.jp/home/N-une/
　

２０1３年１１月


　　　　　　　　　農本主義者よ目覚めよ

　　　　　　　　農の原理を抱きしめなおす

　この一年間に若い百姓の集まりに四回ほど呼ばれたが、「農本主義」という言葉を知っている青年は一人もいなかった。私たち世代以上には古くさく感じるのに、彼らには「新鮮」に受けとめられるわけだ。
　戦後になって農本主義は右翼反動だと決めつけられてしまった。また研究素材になることはあっても、現代に活かそうとする人はいなかった。
　かつての農本主義者が身をもってつかんだ世界は決して古びてはいない。これから話すことは、昭和初期の農村恐慌時代だけに通用することではない。私は同じように現代を見ることができると思う。
　農本主義者の眼力の鋭さは、次の三点に集約できる。
　(1)近代化への根源的な違和感があった。自然に働きかける農は、近代化できないのではないか、資本主義とは、経済成長とは相容れないのではないかと考えたのだ。そして、その原因を本気で探した。
　(2)ナショナルな価値を、在所の価値よりも優先されることを嫌悪した。農よりも工業や商業が尊重され、田舎を置き去りにして都市が発展するのは、経済的な国益の偏重だと見抜いていた。パトリオティズム（愛郷心）なしのナショナリズムは根無し草だと主張した。
　(3)そしてこれが最も重要なことだが、百姓仕事への没入こそ、天地と一体となる境地であって、もっとも人間らしい仕事だと体でつかんでいた。近代的な賃労働は、労働とカネを同等に見るもので、堕落だと指摘した。
　あるとき私は、これは一種の原理主義ではなかったかと気づいた。今日では原理主義者とは偏狭で過激なイメージがあるが、それは一面的な見方でしかない。
　経済成長への幻想にとらわれて、生きとし生けるものにとって大切なものを踏みにじるグローバルな圧力にどう対抗したらいいのか。近代化してはならないものを「原理」に仕立てて、人生を賭けて対抗するしかない時代になっている。
　しょせん経済成長などは、近代化できないものを犠牲にして、あるいは土台として成功したのではないか。農はその土台を提供してきたために、ぼろぼろになったのだ。こんなに農村の自然と風景が荒れている国家が世界にあるだろうか。　　自然の生きものに生産性を求めるのが破廉恥なように、百姓仕事にも経済成長を求めるのは危険思想だ。そう主張する原理主義者がいなくてならない。
ただ、かつての農本主義者たちが気づかなかったことが一つだけある。当時はまだまだ自然は豊かで、タダで提供されていたので、自然の価値を言い立てることがなかったことだ。ここに、もうひとつの新しい原理が現れている。
　(4)多くの国民が「自然は大切だ」と言うのなら、これ以上農に生産性を求めてはいけない。百姓仕事が支えてきた「自然と人間の共同体」こそ、社会の共有財産であるからだ。
農本主義を復活させ、農を社会の土台として認知させることは可能だろう。未来のために現世の経済的な欲望を抑えて生きる農本主義者が目覚めていくなら。（宇根豊・日本農業新聞3月31日掲載）


新しい農本主義しかない

原理主義の可能性にかける

ナショナルな価値よりもパトリ（在所）の価値の思想化を

宇根 豊（農と自然の研究所　代表）


１、あたりまえの世界とそれを感じる感覚

　今年も畦の彼岸花に、いろいろなアゲハ蝶が集まって舞っています。秋になると、どこでも見られるありふれた、あたりまえの風景です。しばし見とれながら、つい蝶の種名を黄アゲハ、長崎アゲハなどと確認している自分に気づき、「いかんいかん、また外からのまなざしを持ち込もうとしている」と、内からのまなざしである情感の世界に引き返します。

　たしかにTPP問題を考えようとすると、外からのまなざしは必要でしょう。環境支払いの政策を構想する場合も同じです。内からのまなざしでは、グローバル化する経済には対抗できないし、政策を立案することもできない、とつい思い込んでしまいがちです。

　しかし、外からのまなざしだけでは、たいした価値もありそうにない、あたりまえの世界が見えなくなります。じつはその、あたりまえの世界こそが、この国の「発展・成長」によって、傷つけられ、喪失していこうとしているのです。こういうときに、外からのまなざしだけに頼っていては、何かが足りないのではないでしょうか。

　しかし、あたりまえの世界は、内からのまなざしだけでは表現し、理論化することが難しいのです。彼岸花にやってくるアゲハ蝶の種を同定しなければ、彼岸花とアゲハ蝶の関係は客観的に表現できませんし、この世界の価値を誰にでもわかるようには表現できません。だからと言って、科学的な記載にのめり込むと、花のまわりで蝶が舞う喜ばしさは、忘れ去られてしまうのですが。

　そもそも、こういう情景を日本の百姓は、意識して語ることがありません。ナショナルな価値として称揚することがないばかりか、在所の価値としても語りません。TPP問題にひきつけていえば、「農家経済が守られるなら、田んぼの生きものも守られる」という百姓も少なくありませんが、そうでしょうか。情愛と経済は、対立する場合が多いのに、それへの覚悟も希薄です。ここには、すでに敗北の兆しが現われています。

　かつて、せっせと畦に彼岸花を植えた先人の、田んぼの世界への情愛は危機に瀕しています。それにとどめを刺そうとしているのが経済のグローバル化です。しかし、危機感は経済的な側面、しかもナショナルな単位のそれに対してのみあおられていて、あたりまえの世界、在所の世界には向いていません。

　このようなあたりまえの現象と、それをあたりまえと感じる感覚は、いずれもこの国の「農」が生み出したものです。こういった関係が農の「原理」だと自覚することはたいへん困難です。あたりまえとはふつう、認識することの外にあるからです。あたりまえのことを「原理」として意識するには、特別の試みと労苦が必要なのです。それを少しばかりやってみることにします。

２、農の「原理」へのまなざし

　百姓をしていて、あるいは農業にかかわる仕事をしていて、時々「今という時代は、何かがおかしい」あるいは「何かが間違っている」と感じませんか。農地や村の荒廃や衰退はたしかに目に見えますが、そういう表面的な様相や損害ではなく、もっと深いところにある農の「原理」そのものが一貫して否定され続けてきたからこそ、こうなったのではないでしょうか。TPP問題だけでなく、この国が明治以降、国民国家となって以来、ずっとたどってきた道そのものが、じつは農の「原理」を切り崩し、切り売りし、他の価値と同等にしか位置づけようとしなかったのではないか、という感覚は私だけのものでしょうか。村の経済が発展すればいいと考えは、根本的なところで間違っていたのではないでしょうか。単に「農政が悪い」というようなことではなく、もっと深いところで、農は誤解され続けています。

　それは「近代化とは何か」「農とは何か、農と近代化は折り合えるのか」という根源的な問いを避けてきたツケです。農の「原理」のようなものを守るという発想がなく、農の経済価値を守ることで代替しようとしてきたツケだとも言えます。

　じつはこのことに気づいていた少数の百姓たちが、大正時代から昭和初期にいました。彼らは今では「保守反動」「天皇制賛美の軍国主義者」という誤ったレッテルを貼られて、歴史の闇に葬られようとしていますが、再評価の機運は高まっています。彼らは「農本主義者」と呼ばれてました。

３、二段重ねの餅

　二段重ねの鏡餅があるとしましょうか。上の餅が小さいなら、下の餅が見えるでしょう。下の餅に支えられていることも意識するでしょう。ところが上の餅のほうが大きいと、下の餅が見えません。見えないばかりか、自分を支えている土台を忘れてしまいます。

　上段をナショナルな価値、下段を在所（パトリ）の価値とします。下段の価値には説明がいるのですが、後でくわしく述べることにします。なぜならナショナルな価値に比べて、表出・表明・表現されることの少ない価値だからです。上段をナショナリズム、下段をパトリオティズムと言い換えてもいのですが、どうも「イズム」と言うとそれだけで拒絶してしまう日本人が多いので、しばらくは「価値」と言うことにします。

　TPP反対運動の構図は、これまでの農業を守る運動と変わらないように思えます。百姓の大多数が反対しているのに、百姓以外の国民の多数が賛成しているという構図があります。その理由は、次のように語られています。

（1）ほんとうの危機が国民に伝わっていないからだ。百姓はもっと、国民に伝えなくてはならない。

（2）国民の多くが「開国」は時代の趨勢だという常識に染まっている。「国益」としてプラスになるという情報に惑わされている。

（3）農業以外の利益と、農業が被る損失を天秤にかけるときに、損失が過小評価されている。農業の損失は、農業にとどまらず、広範囲に及ぶ。

　「ほんとうの危機」とは「ほんとうの価値」の崩壊のことだと思われますが、それは「国益」のことでしょうか。農業の損失は過小評価されているのでしょうか。

　ここにはあきれるほどに、TPPに反対する側にも、賛成する側と同じ「国家」の目線からの発想が、あふれています。「日本の農業が壊滅する」という言い方がその典型でしょう。いつの間にか、日本が国民国家であることを無条件で容認しているばかりか、ナショナリストとしての発想になっているのです。べつにナショナリストであることはたいした問題ではないでしょう。ナショナリズムは国家のあり方を問うときには必要なものだからです。

　しかし、政府高官のナショナリズムと、百姓の、そして国民のナショナリズムが同じであっていいのでしょうか。政府が考えるナショナルな価値と、百姓が感じて生きてきたナショナルな価値とは同じものでしょうか。それは、じつはちがうものです。ちがうのに同じように感じさせてしまうのはなぜか、と私は問いたいのです。

　もう一度、二段重ねの餅のたとえに戻りましょう。上段で相撲をとると、上段の価値観を認めたことになるのではないでしょうか。たまには上段の住人を下段に引きずり下ろして、相撲を取るべきだと言いたいのです。そのためにも、この二段重ねの餅から降りて、外側から見たらどうでしょうか。二段重ねの構造がよく見えるでしょう。この視座こそが、かつて農本主義者たちが獲得したものです。ナショナルな価値の土台には、在所の価値があるということです。

　４、経済価値は上段の価値

　ところで、案外みんなが気づいていないのは、経済価値で語ろうとすると、その瞬間に上段の土俵に乗ってしまうことです。つまりすべてがナショナルな価値に収斂され、「国益」として経済で計算され、天秤にかけられるのです。

　たぶん農家経営だって、経済価値で損得を計算するのだから、国家レベルでも計算しても同じだと考える人が多いでしょう。それは規模の違いであって、個々の損得が国家レベルまで拡大したにすぎないと言い張る人が多いでしょう。しかしここにこそ、上段のナショナリズムの怖さが露呈しています。下段と上段は直結している、一体だと思わせてきたのが、国民国家のナショナリズムの力業なのです。

　個々の農家経営と国益は、何よりも計算方法が異なります。TPPによる個々の農家の損得を一軒一軒累積して、日本農業の損失を計算したわけではありません。そうしたのなら、問題はちがった様相を示すに違いないでしょう。ところが、被害額とは、農水省の試算であっても、反対派の学者の試算であっても、最初から個々の農家の経営を無視して、国家レベルの計算式で計算されています。すでにここから、私たちの実感を離れているだけでなく、上段の視点に絡め取られているのです。もちろん日本農学に依拠すると、こうなるのは当然です。そもそも農学は上段の世界で形成されてきたのですから。

　そもそも経済価値で表現すること自体が、TPPの論理を認めていることにならないでしょうか。経済価値よりももっと大切なものがあるのに、経済こそが土台だという思想の脅しに、国民国家の構成員となった国民は弱いものです。それはそうでしよう。上段の国家とは、在所に根を張っているように見せかけている体制だからです。

５、上段と下段の戦い

　もうひとつさらに重要な視点を提示してみましょう。それはTPP反対論のほとんどが、TPPで問われているのは国家間のナショナルな価値の違いであるとみていることです。しかしそれは見当違いではないでしょうか。たしかに日本政府が、アメリカ政府の言い分に引きずられて、押し切られる恐れは大きいでしょう。ですが問題は、「対外」よりも「対内」ではないでしょうか。気づくべきは、それぞれの国の中でナショナルな価値（ナショナリズム：上段）と、在所の価値（パトリオティズム：下段）が対立していることではないでしょうか。

　国益という経済価値によって、生きものや草花や風景といった、在所のささやかなカネにならない価値が滅んでいくことに、ナショナリズムは冷淡すぎます。いま何よりも求められるのは、在所の価値を支える情愛の側からの抵抗でなくてはならないでしょう。

　この情愛は、声を上げては来ませんでした。いつもじっと見つめながら、静かに涙を流して見送ったものの膨大な山を背中に負っています。しかし哀悼だけでは、守れません。在所の価値をナショナルな価値に格上げして守ってもらおうという幻想は、いつも挫折してきました。よく言われる「国民の理解が得られるように努力する」ためにも、これまでのやり方では何かが足りないのではないでしょうか。

　そこで、思い切って下段を、在所の価値を「原理」に仕立ててみようではありませんか。ここに新しい原理主義が生まれることになります。原理主義は、キリスト教原理主義やイスラム原理主義がそうであったように、外からの近代化、資本主義化への危機感から生まれ落ちるものです。危機の根源は、TPPだけではありません。もっと深いところで進行してきた、この国の近代化に対抗するには、農のカネにならない世界を守ることを第一の原理とした原理主義が生まれるしかないのです。

　私はこれを「新しい農本主義」と呼ぶことにします。敵は外国のナショナリズムである前に、日本のナショナリズムなのです。自分たちの生きる母体をないがしろにして恥じないナショナリズムが、ナショナリズムの名に値するわけがないのに、ナショナリズムの顔をして横行していることに、私は異議を唱えるのです。そんなものは国益でも何でもありません。国家単位に膨張した金欲に過ぎないのに、「国益」とは笑わせます。

６、経済成長を拒否する心性

　近代化の最大の暴力（成果？）は、農にも成長が可能だと実感させたことでしょう。所得は増やせるし多いほうがいい。労働は軽く、短いほうがいい。物は多く、豊かなほうがいい――このような戦後の近代化思想は、私たち日本人に経済成長への期待を、そして世の中は進歩・発展するという実感と幻想を植えつけてきました。しかしそろそろ、このために犠牲にしたものを、指折り数えてみる時代になったのではないでしょうか。簡単に言うなら、これ以上進歩を求めたらいけない、裕福になってはいけない、いやもっと貧乏になるべきだと考える時が来ているということです。

　成長を拒否せねばならない理由は、百姓仕事の相手であり、ともに働いている自然の生きものにとっては、成長（進歩・発展）が不可能だからです。これは、自分自身に成長を求めない以上に難しいことです。だから、みんな避けて通り、見て見ぬふりをしているのです。

　ようするに「農は資本主義に合わない」ということです。これはかつての農本主義者が懸命に理論化しようとして、志半ばで終わった論点です。しかしいまならば、それはできるような気がします。資本主義が経済価値で動いている以上、経済価値以外の価値のほうに多くを依存している農は、肩身が狭いだけでなく、次第に息の根を止められていくことに、みんながうすうす気づいてきたからです。

　農は経済価値にならないものをいっぱい生み出しているばかりではありません。そのカネにならないものによって、農自体も支えられていることに気づいていないとは言わせません。それを理論化し、思想化し、具体的に、主張するのが、新しい農本主義なのです。そしてその思想化のやり方で手本になるのが「原理主義」なのです。

７、「原理主義」というしかない

　TPP反対の論理の核とは、農は自由貿易になじまない、ということでしょう。農が生み出し、農を支えているものが、自由貿易になじまないばかりか、資本主義に合わない、という実感が大切です。合わせようと苦労してきたのが、農業の近代化でしたが、そろそろ気づくべきなのです。農を資本主義に合わせようとすると、農の土台（農の原理）は破壊されるのだと。

　そういう意味では、「農業には特別な価値がある」というスローガンは、「農業には特段の保護を必要とする」と言った程度の思想ではなく、資本主義に内部から異を唱え続け、資本主義ではない体制を探していくという原理主義の表明なのです。断るまでもなく、それは社会主義でもなく、だれも体験したこともない理想社会でもありません。かつて、この国のどこの村にもあったものです。

　そこで「原理主義」について、確認しておきましょう。原理主義（ファンダメンタリズム）という言葉は新しいものです。私たちがよく耳にするようになったのは、1981年のイスラム革命における「イスラム原理主義」からです。しかし、この言葉が最初に使われたのは、1920年代のアメリカでの「キリスト教原理主義」が最初だったようです。それは一言でいえば、近代化によって失われようとするキリスト教の教えの原理を守れ、という思想でした。

　現代では「市場原理主義」という言葉に見られるように、原則主義、教条主義という意味で無原則に拡大されていますが、ここでは原意を大切に扱いたいと思います。「市場原理主義」とは「市場万能主義」と同義で、超近代化主義すが、イスラム原理主義はイスラム万能主義ではありません。近代化を拒否して「原理に戻れ」という主義なのです。

　松本健一はこのところをうまく整理しています。

　「原理主義というのは、ある『原理』や『原典』に固執することによって、近代主義に抵抗しようとする〈近代〉の超克運動、思潮、精神現象である」（『原理主義』67p）

　イスラム原理主義には「コーラン」、キリスト教原理主義には「聖書」という「原典」がありました。それが近代化によって冒涜されていると感じたからこそ、反発と回帰が起こしたのです。たしかに私が言う「新しい農本主義」には「原典」はありませんが、「原理」があります。その原理とは、これまでもそれとなく語ってきましたが、はっきりさせねばなりません。

８、農本主義は可能か

　そこで農が在所で成り立ち続いていく「原理」を、表現してみましょう。ここでいう農や在所とは、ごくふつうの農であり在所のことですから、原理主義者には誰でもなれるということでもあります。しかしたとえば、「農業には特別な価値がある」という言い方が、原理主義だとは誰も思ってはいないでしょう。なぜならそれは、資本主義の中で、農業は生産性が低いから、当面の間、「保護してください」というお願いだと思われているからです。しかし「その特例も、そろそろやめてもいいんじゃないか」と言われるようになっています。TPP反対の「関税撤廃の猶予」運動が苦戦しているのもこのためではないでしょうか。

　それに、「農業だけが特別だ」という主張は、他の産業からは独善的だと反発されるのは目に見えていますから、「他の分野とも連携して」と言わざるを得ません。こうなるといよいよ原理主義から遠ざかっていきます。たしかにそれでも、「農業は命の源の食料を生産しているから」というのは、「原理」の一部であるように思えますが、その食料だって、日本人の多くはカネで購入しているのが現実です。

　残念ながら、私たちはカネがなければ食いはぐれる時代に生きているのです。まして食料の多くを外国から買っている日本国は、カネがなければ大事な食料を輸入できません。「食料も大事だが、それを買うカネはもっと大事だ」というのが国民の実感になっていることを直視すべきでしょう。食料もまた資本主義の中に見事に取り込まれているのです。

　「いや、平時はそうかもしれないが、いざというときには…」という論理は、旧農本主義者が寄りかかって、挫折したものです。新米に飛びつく国民と、飛びつかせる百姓にはそういう論理は通用しないでしょう。いざという事態になれば、さらにカネがものを言うという自由貿易論者の論理も、それなりに、一応筋が通っています。それに、なによりも現在は、平時です。これまでも、百姓は「飢饉になればわかる」という言い方をしてきました。こういう言い方を持ち出すこと自体が、すでに思想的に負けている証拠でしょう。「いざという事態」に備えさせる魅力を失っていることへの反省が見られません。

９、食料が「原理」にならない理由

　余った食料を足りない地域へ売るのは、国民国家の内部では当然のように考えられていますが、外国へはまったくちがう論理が働きます。余っているかどうかではなく、国内外を問わずに、高く売れる可能性があれば生産し、その地域や国が飢えているかどうかに関係なく、高く買うところに売るのです。

　しかし、よく考えてみると、国内でも余った食料を足りない地域に売るのではありません。「食料基地」と呼ばれている九州の農村でも、新潟コシヒカリや北海道のきららが売られているのは、どうしてなのか考えてみてほしいものです。たしかに食料は命の糧には違いありませんが、それは自家で自給する必要もないし、地域で自給する必要もない、その延長として国民国家の単位でも自給する必要はないものに、いつのまにか変化していこうとしています。この変化に気づかないから、経済に対抗できないのです。食料は「自給」からかけ離れた「商品」になってしまったのです。

　「産地や安全性や品質へのこだわりは残っている」と反論したい気持ちはわかります。しかし、産地や品質に価値があるのだと言い立てた途端に、食べものがより商品化してしまうことに鈍感であってはなりません。

　ここまでくると、やっともう一つのことに気づくことができます。「そうは言っても、食べものには、商品化できない価値も含まれている」という経験であり実感です。経済価値では表現できないが、たしかに自然を支え、在所のくらしを守り、風景を支えている価値が食べものには包含されていることです。

　これこそが食べものから見たときの、原理主義としての農本主義の核（原理）なのです。

１０、原理主義とナショナリズムの関係

　ナショナリズムもまた近代の産物です。民族独立や国家の形成や国民意識の醸成など、西洋近代が生みだしたものはナショナリズムと深い関係にあります。これに対して、原理主義はこうした西洋発の近代主義に異を唱えるのが特徴です。ナショナリズムではなく、パトリオティズムに近いものです。こうしてみると、原理主義もまた、近代が生みだしたものだといえるでしょう。旧農本主義者は、近代国民国家ではなく、むしろ社稷を土台とした天皇制国家に幻想を抱き、革命を志向し、挫折しました。

　私たち新しい農本主義者は、資本主義に基づく「国益」を最大限に膨張させていく現代日本の政党政治に幻想を抱くことはありません。しかし、「それならどういう国家を思い描くのですか」と問われるでしょう。理想的な国家という幻想からは決別していますから、今の政党政治でいいでしょう。しかし、農的な原理を資本主義の中に放り込むことだけはやめると国民に約束する、よりましな政府でないと支持できないということになります。そこに至る道すじを描く前に、やらねばならないことが多すぎるので、その道程が鮮やかになっていないことは認めますが。

１１、テロや革命との決別

　今日、原理主義の評判が悪いのは、「自分たちの主張に固執して、人の言い分を聞かない」ということだけではありません。原理主義を貫くためには、テロも辞さないという雰囲気があるからでしょう。どちらも誤解です。たしかに私たちは「原理」を譲る気持ちはありませんが、それ以外のことなら、相手の言い分によく耳を傾け、譲るところは譲りましょう。その「原理」だって、権力や暴力を使って、押しつけようとは思いません。

　テロに至っては、論外です。たしかに、私たちはたぶん多数派になることはないだろうと思われます。地道な努力は、時として徒労に終わり、強大な資本主義の価値観の前で、絶望感に襲われることもあるでしょう。しかし、農本主義者には別の回路が用意されているのです。それは後で語ります。

　「どうやって国民の支持を得るのだ」という質問への答えは簡単です。被害や損害によるのではなく、「食べものには、そして農には、商品化できない価値が含まれている」という「原理」で、説得をはかるのです。なぜなら、日本国民というのは、それぞれの農という下段の餅に住んでいて、同じ土俵に乗っている人たちばかりですから、同じ宗教の信者と似ています。その農という土俵（餅）の「原理に戻れ」と説くのです。

　ここで言う同じ宗教とは、似たような自然観・世界観と言い替えてもいいでしょう。これは、農が形成したものだというのが、旧農本主義にはなかった新しい「原理」なのです。やがて近い将来、これを新しい「原典」に仕立てる人物が現れるかもしれません。

１２、求道と社会変革

　旧農本主義者の大きな特徴として、百姓仕事への没入を、もっとも人間らしい生き方だと納得していたことがあげられます。これを私は「求道」という言葉でまとめておきます。旧農本主義者は社会変革運動と「求道」の間で、悩みました。今日での旧農本主義の取り上げ方は、五・一五事件に象徴されるように、社会変革運動という側面に引きずられすぎて、一面的になってしまっています。旧農本主義者が両者の狭間で悩み、表現しようとした「原理」については、ほとんど顧みられません。

　それに、現代の百姓は、案外この百姓仕事への没入の喜びを語るのが苦手です。もちろん、それは昔からそうだったのですが、現代では農に限らず「表現」というものは、上段のマスメディアを通して行なわれるのが主流になってしまっているので、百姓が「求道」を表現する機会も動機もいよいよ生まれにくくなっています。これだけ近代化（資本主義化）が進んでしまったのですから、「百姓仕事の喜び」を「原理」として思想化すべきなのです。

　農には宗教者の「求道」に似ていることがいっぱいあります。それは外からのまなざしでは、「単純作業」と見えるかもしれない百姓仕事のすべてに道があり、そしてそこには常に道半ばだとかみしめる何かがあるからです。この求道のひとときから覚めたときに、立ち上がってくる思いを思想化し、「原理」にしていくのです。

　「武士道」が注目された時期がありましたが、「農道」（道路ではない！）が注目されないのは、この求道を「原典」にする人が現れなかったからです。もっとも武士と違って、かつての百姓は「道」などなくても一向に困らなかったからですが、現代はちがいます。

１３、新しい農本主義の原理とは

　それでは、新しい農本主義の原理とはどう表現したらいいのでしょうか。十分ではありませんが、私の考えを提示します。外からのまなざしと内からの求道でつかんだ世界観が交わるところを表現できる「原理」をもれなく記述できるなら、それは「原典」になるでしょうが、そういう力量は私にはまだありません。そこで、例示で済ませることをご容赦願います。

　さて、冒頭の彼岸花にアゲハ蝶が舞う世界は、「原理」にするとどうなるでしょうか。「季節の自然を支えているものは、近代化されていない百姓仕事であり、それをあたりまえで当然のように受け止める感性は、農が持続的であることに安堵する百姓の感性から生まれ出た」というようになるでしょう。これをもう少し、簡潔にすると、下記のいくつかに当てはまることになります。

（1）農に成長を求めてはいけない。それは、農を支える生きものに、進歩や生産性や経済成長を求めるのが無理だからである。

（2）農は国家の土台である前に、地域の人間と自然、人間と人間のつながりの母体である。

（3）農は食料を「生産する」のではなく、自然からのめぐみをくり返し引き出す社会の営みである。

（4）農は、過去から引き継いできたものを責任を持って、未来に引き継ぐ。このことへの支援をその時代の社会にも共同責任を負ってもらう。

（5）自然の自給（食べもの、風景の自給も含む）、仕事の自給（技術の自給も含む）、人間と自然の関係の自給などの「自給」を堅持する。

（6）農は、自然からのめぐみの一部（食べもの）をカネに換えるが、生きもの、草花、風景など食べもの以外のめぐみがくり返し持続する限りにおいては、それをカネに換えることなく、無償で国民に提供する。

（7）農は、農に基づく一切のめぐみが持続するようにする農業政策のみを国家に求める。それに国家が応じる限りにおいて、国民国家を認める。

（8）農が生み出すカネにならない価値を資本主義の経済成長から切り離して守ることを、そういう政策を実施することを、国民国家の政府に義務づける。この条件付きで、資本主義を認める。

（9）農本主義者は、百姓仕事の中に道を求めて、歩き続ける。そのことを邪魔されたくないが、そこから得られる表現は、百姓以外にも共有できるものになる。

（10）日本国民は、農という舟に乗った生きものであり、この舟には人間だけでなく、多くの生きものが乗っている。

　これらの「原理」を守るための運動論が必要ですが、紙幅がないので、それはまた別の機会に譲ります。ひとつだけつけ加えておきたいのは、農を守るための「原理」とは、内からのまなざしだけでは、見えないものです。求道だけでは見えないということ、外からのまなざしを必要とするということです。しかし、外からだけのまなざしで理論化すると、限りなくナショナルな価値に吸い寄せられた「原理」になっていきます。

　この両者の狭間で、かつての農本主義者は外からのまなざしである天皇制に絡め取られてしまったのです。こういう挫折を繰り返すわけにはいきません。そのためにも、「原理」をもっとたおやかに紡ぎ、新しい運動論をつくり出さなければならないのです。

［参考文献］

「原理主義」についてのみ、参考にした書物を掲げておきます。いずれも読み応えのあるものでした。私の原理主義・農本主義への理解はとても広がり、深まりました。

・松本健一『挟撃される現代史－原理主義という思想軸－』1983年、筑摩書房（増補版は『原理主義』1992年　風人社）

・臼杵陽『原理主義』1999年、岩波書店

・小川忠『原理主義とは何か』2003年、講談社現代新書

　なお、内からのまなざしと外からのまなざしのくわしい内容については、拙著、『百姓学宣言』（2011年、農山漁村文化協会、シリーズ地域の再生 21）を読んでください。

また「新しい農本主義」については、来春には、２冊の本を出版して、世に問う予定ですが、「危ない本」の烙印を押されかねません。そのときは、私の最期の著書となるでしょう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/587.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 日本の農業をどうするつもりか。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4133.html
2014/06/10 06:00

　自民党は全農･全中などの改革を通して、日本の農業全般のあり方を変えようとしている。しかしその根本的な改革要請は果たして日本の食糧に強い危機感を抱いたことにより出たものなのか、実に疑わしい。それよりも財政的に困窮してきた財務省の『減反奨励金』などの補助金漬けの農政にこれ以上補助金を支払い続けることが出来なくなった財政上の問題から、農政を改革すべきとの話が出たとしか思えない。

　日本の農政は『ノー政』だといわれてきた。しかし戦後GHQによる農地改革により不在地主の解消と大量の自作農出現により、共同購入･共同販売が必須となり農協が全国各地に設立された。それらを纏めて政治と直結させる機関として全農や全中が創設され、全国の単位農協の上に君臨してきた。それは同時に自民党の集票マシーンとして長期政権を支えてきたことも確かだ。

　しかし農業従事者の高齢化と農業人口の激減により自民党にとって農業票は大したことのない、むしろ創価学会を支持母体とする公明党の取り込みの方がメリットがあることに気付いた。宗教法人に対する税制上の優遇策を新興宗教についても認める現行税制維持は公明党にとっても生命線だ。さもなくば全国各地にある創価学会施設に固定資産税を課されたなら組織維持が困難になるのは目に見えている。だから新興宗教も従前の宗教法人と同様な税制が適用される現行税制の維持が彼らに課された政党の最大使命だ。

　だが、農業が国民の食糧と直結しているのは論を俟たない。農業製品の価格だけで農政を論じるのは危険だ。米国の穀物メジャーに日本の農業までも牛耳られたなら、かつての不在地主が小作人を牛馬同然に使役して不労所得を得ていた図が再現されないとも限らない。TPP参加と農業法人の資本割合の拡大はそうした途を開くことになりかねない。官僚と自民党の考えている農政は日本の農業を米国の1％に売り渡すことを意図しているのではないかと勘繰らざるを得ない。

　現在提示されている自民党の農業改革案は農業法人への資本参加割合を現行の25％から50％以下とすること、農業法人の役員は全員農業従事者であることから、一人でも農業従事者がいれば良い、とするものだ。なんだか胡散臭い方向へと改革案が移っていないだろうか。

　同時に農業法人の土地所有も認めようという案まで出ていることから、官僚たちと自民党は日本の農地を米国穀物メジャーやハゲ鷹たちに売り渡す途まで開こうとしているのではないかと勘繰らざるを得ない。TPP参加を梃子にしてISD条項に基づく提訴を乱発して日本の農政を米国の穀物メジャーやハゲ鷹たちの支配下に置き、日本国民の胃袋を支配しようとしているのではないだろうか。それは悪夢でしかない。

　自公政権が打ち出してきた一連の『改革』がどれほど日本社会を破壊し日本社会に深刻な格差をもたらしたか、国民は注意を喚起すべきだ。彼らの策動は結果として誰に奉仕しているのか。そして今後とも誰に奉仕しようとしているのか。少なくとも99％の日本国民に奉仕しようとしていないことだけは明らかだ。

　残業代ゼロ法案とあわせて、農業法人改革や法人税率引き下げなどのメニューを見ると、自公政権が何を目論んでいるのか透けて見える。少なくともそうした政策が『成長戦略』とはそれほどリンクしていない、むしろ経済成長を促さない政策であることを国民は認識すべきだ。安倍氏は口先で平気で大嘘をつく不誠実な人物だということは『完全にブロックしコントロールしている』発言で明らかだ。安倍氏の説明の嘘を見抜く知識を国民は持たなければならない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/588.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 本澤二郎の「日本の風景」（１６４９）　＜安倍の黒幕・中曽根康弘に屈しなかった武藤嘉文＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52072683.html
2014年06月10日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜安倍の黒幕・中曽根康弘に屈しなかった武藤嘉文＞

　昨夜、珍しく農林・通産・外務の大臣を歴任した武藤嘉文の側近とそばを食べた。側近から、彼の生きざまに接してみて、改めて永田町ではまともな政治家だったことがわかった。武藤は中曽根派に所属しながら、いち早く中曽根の国家・国粋主義に気付いた人物である。尊敬する先輩ではなく、事実上、中曽根に敵対した。そのお陰で塀の内側に落ちることが無かった。亡くなってみると、井戸塀議員であることも判明した。いま二男が後継しているが、どの派閥に所属しているのか？そんな中曽根に傾倒する安倍に対して、小泉純一郎と福田康夫は、原発と対中関係で敵対している。

＜死屍累々の中曽根康弘側近＞

　９６歳になる中曽根の健康はかなりきつい。中曽根が衆院議長に押し込んだ人物が反原発を口にしている。政治力は落ちてしまっている証拠だ。
　中曽根側近の藤波孝生、佐藤孝行、村上正邦、中尾栄一らは、ロッキード事件やリクルート事件などの疑獄事件で、いずれも塀の内側に落ちてしまった。中曽根の生け贄となった面々である。死屍累々の中曽根側近といえる。
　「１将功なり万骨枯る」を地で行く大勲位である。これほど悪運の強い人物は他にいない。悪貨が良貨を駆逐する、にもたとえられる。

＜平成の妖怪＞

　蛮勇をふるったわけではないが、中曽根を「平成の妖怪」と決めつけて、警鐘を鳴らし続ける理由である。国家・国粋主義を日本国憲法は容認していないからである。国家・国粋主義に屈するマスコミは、ジャーナリズムに値しない。
　思想的にいうと、岸信介・中曽根・安倍という流れである。背後に三井・三菱という日本を代表する財閥が控えている。
　財閥が極右を跋扈させているのである。

＜ナベツネに屈しない清武は偉い＞

　原発派の頂点に君臨した中曽根のこれまでの政治力の陰に、読売のナベツネがいた。彼は右翼暴力団のボスだった児玉誉士夫を利用して、読売の階段を昇った。悪徳をベースにしたものである。
　「１年前に側近の首をはねて話題になったが、反撃を恐れて、相撲協会の委員長に押し込んで、それを抑えている」と最近、北海道で聞いたばかりである。
　その点で、武藤側近はナベツネと対決している社会部出身の清武を評価している。野球人事に絡んでのことだが、清武はナベツネに堂々とその非を訴えて裁判を起こしている。これは８８歳の老人の神経を逆なでするものである。
　よたよたの中曽根にナベツネも「右ならえ」している。時間の問題なのだ。「中曽根の研究所資金は枯渇している」とこのメンバーだった大学教授が話をしていた。ふたりとも悪徳の華も黄昏状態なのだ。ネットには読売の部数減が大きく報じられている。安倍広報に気付いてきた市民が増えている。

＜橋本竜太郎の無念＞

　「橋本内閣を潰したのは中曽根人事」という指摘を武藤側近はしてくれた。すっかり忘れていたことだが、引き金は中曽根の強引な人事だったのだ。その後に消費増税が追い打ちをかけたものである。
　橋本は第２次の組閣において、武藤の通産大臣留任を考えていた。しかし、中曽根は反対してきたのだが、橋本も抵抗した。どうしてなのか、その理由を武藤側近が初めて打ち明けてくれた。

＜佐藤孝行の入閣要請＞

　ロッキード事件で有罪になった佐藤を、あろうことか中曽根は押し付けてきたのである。ロ疑獄で逮捕・有罪になった人物を入閣させる？いかなる事情があろうとも、こんな人事など出来ようはずがない。
　組閣当日の朝、橋本は武藤事務所に電話をしてきた。側近が受話器をとった。「橋本です」という声に、側近はナベツネの腰巾着で知られる「橋本五郎か」と勘違いしたという。電話の主は「橋本竜太郎」と繰り返したため、側近は椅子から落ちそうになったほど驚いた。橋本は「武藤さんの留任を考えているので、本人によろしく伝えてほしい」と言って電話を切った。
　しかし、橋本の願望は実らなかった。「佐藤は、俺を入閣させないと、ロ事件の真相をばらす、と中曽根に迫った。そうして、結局のところ、武藤留任は消えた。１週間後に佐藤は辞任に追い込まれ、橋本内閣の支持率は大きく下がってしまった」というのである。
　この説明に、当時のことを思い出したが、背後で佐藤が中曽根を脅していたことは知る由もなかった。不正と腐敗が、中曽根には終始まとわりついていた証拠のひとつである。「中曽根側近はみな中曽根の身代わりになって逮捕されている」との証言は事実だ。
　「平成の妖怪」には疑獄事件がいくつもまとわりついている。３・１１でも、原発推進を叫んでいる中曽根とナベツネなのだ。そして安倍である。これに小泉と細川護煕が対抗している。小沢一郎も。
　いまの福島県知事も「いい加減な人物」という。渡部恒三の秘書だったという。従って渡部も現佐藤知事も原発派なのだ。反対派の前知事を追い落とした東電が据えたような今の知事も怪しい。福島県民も悲劇である。

＜宮澤喜一の人事＞

　武藤の農水大臣は大平正芳人事である。武藤事務所に中曽根の色紙はなく、代わりに大平のそれが掛かっていた。
　中曽根嫌いの武藤は、派閥を離脱した渡辺美智雄と提携した。武藤は宮澤内閣で外務大臣に就任した。理由は宮澤の強い意向を反映したものだった。その時点で、渡辺も含めて武藤入閣に大反対だった。
　側近はハラハラして見守るしかなかった。しかし、宮澤の信念は揺るがなかった。彼はリベラル、右翼を好まなかった。反中曽根の武藤を選択した。
　橋本は、人事で転んで政権を降りたが、宮澤は橋本とは違った。

＜贅沢三昧の議員会館を記事にしない朝日・毎日＞

　武藤側近は現在の議員会館の贅沢三昧ぶりにも触れて、怒り出した。「広すぎる事務所に秘書がポツンと座っているという議員会館事務所は、庶民感覚と完全にずれている」と指摘した。数年前に批判記事を書いた記憶があるが、議員秘書・秘書官を歴任した人物でも、今の会館は「贅沢過ぎる」というのだ。
　一般の市民が会館に入って確かめるといいだろう。これが日本、日本の政治の中枢なのだ。「電動式の廊下もある」という。これは見ていないので、事実とすれば驚きである。官尊民卑の象徴そのものの国会議員会館なのだ。
　「朝日や毎日も記事にして批判しない。おかしい」とも怒る。武藤側近にとって読売や産経は新聞ではない、という判断に立っての批判である。「せめて朝日や毎日はまともであって欲しい」という悲願をこめての反発なのだ。

＜国会議員１人１億円は多すぎる＞

　議員一人に国民は１億円も払っている。会館も贅沢、加えて彼ら議員や秘書らに１億円も血税を投入している。行財政改革はしない。それでいて国民に８％、１０％の消費税を押し付ける。これが政治なのか、と言って強く批判した。１億円は多すぎる。給与も議員数も半減しろ、というのだ。
　正論を自民党のベテラン秘書から聞くことなど、従来は考えられなかった。ことほど今の日本は腐り切っている。与野党とも、である。愚民社会の証拠だ。日本の魯迅はいないのか。
　武藤側近の怒りは、まるで共産党支持者の言い分のように厳しい。その共産党議員さえ、こうした様子を批判しないことに激しく怒るのである。これが今の永田町の様子なのだ。ここで「戦争する日本」改造を閣議で決める、と安倍はうそぶく。

＜民意が反映されない永田町＞

　民意が反映されない日本政治を象徴している。中曽根・ナベツネの日本なのである。贅沢を徹底して廃止している中国の政府のほうが、よほど健全であろうか。

２０１４年６月１０日記


http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/589.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 集団的自衛権行使容認の閣議決定を打ち砕いた江崎孝の国会質問　　天木 直人
集団的自衛権行使容認の閣議決定を打ち砕いた江崎孝の国会質問
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140610-00036192/
2014年6月10日 5時0分　天木 直人 | 外交評論家


もはや集団的自衛権行使容認の議論は不要だとさんざん書いてきた私だが６月９日の参院決算委員での江崎孝議員（民主党）の安倍首相に対する質問を聞いて感心した。

これこそ私が待っていた本物の質問だ。

安倍首相が集団的自衛権行使容認を今国会で閣議決定すると決断し、誰もそれを止められない中で、そして、それが強行されようとする直前の国会でこの質問が行われた意義は大きい。

あれは確か午前１１頃から始まったと思うが、江崎孝議員は集団的自衛権行使容認の根本的矛盾をついた見事な質問をして、安倍首相を追い込んだ。

その詳細はネット上で見る事ができるだろうから国民必見だ。

私がここで取り上げるのは次の二つの決定的に重要なポイントだ。

一つは、集団的自衛権の行使を容認することは、その定義上、同盟国（米国）の戦争に血を流す覚悟で参加する事であるにもかかわらず、安倍首相は、戦争はしない、その使用は限定的にすると繰り返す。

これは大いなる矛盾であって、安倍の腰抜けぶり、とんまぶりを白日の下にさらすものだ。

戦争が始まれば限定的も何もない。敵があるから戦争は止められない。覚悟はあるのか、という事だけど、安倍にはそんな覚悟はもちろんない。じいちゃん、ばあちゃんを助けるために集団的自衛権行使が必要だと今でも繰り返している。

もう一つは、今の日米同盟関係が、米国に一方的に守ってもらっている片務性の高いのであるからこれを是正すると安倍首相は繰り返すが、自衛隊に血を流させてまで米国の戦争に参加して晴れて双方性、対等的になるのだから、基地の撤廃を求めないと、対等どころか逆に日本がとられっぱなしになる。

この際、安倍首相はそれを米国に求めないのか。

それをしなくて自民党総裁としていいのか、という質問が堂々と江崎議員から展開されたことだ。

これはいずれも本質的に重要な問題で、安倍首相の矛盾をこれ以上なく白日の下にさらして見せるものはない、核心中の核心であるが、特に前者については、自衛隊員に血を流す覚悟を迫る一大政治決断を一内閣の決定で本当にやるつもりなのか、できるのかと迫った。

後者の点もまさに重要で、米国を守る事が出来るようにして対等になるから、そのかわり在日米軍の縮小・撤廃を求める、とするのは、今でも自民党の政策綱領として書かれている。
そんな重要な質問であるのに、何も答えられず、ガキの喧嘩のようにヤジをとばしてお仕舞いだ。

残念なことにこの江崎議員は自治労出身で、左翼、社民党の質問だと一蹴されてしまうところだ。

しかし、本来はこの質問こそ自民党の保守本流からなされなければいけない質問である。

それでも安倍・菅政権は強行するだろう。

そこがこの国の救いがたいところだ。

この国に本物の保守がなく、ヤジと開き直りでごまかすしかない愛国右翼が大手をふって大きな顔をする。

いいだろう。

しかし安倍は末代まで安倍家の名を歴史に汚すことになる。

もちろん岸信介の名前もだ。

いや、ひょっとして、善良な自衛隊員が大挙して立ち上がるかもしれない。

国を憂う善良な国民が声をあげるかもしれない。

そうなれば、いくら御用メディアでも、あるいは自民党でも、それを支持する自立した者たちが出てくるかもしれない。

オセロゲームが始まったらあっと言う間に逆転するかもしれない。

ひょっとして、今年はただでは済まない年になるかもしれない。

それほどひどい、集団的自衛権行使容認の閣議決定強行ということだ。（了）



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/590.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 民主党真っ二つ…前原誠司元代表、５０人引き連れ離党も？（日刊ゲンダイ）
民主党真っ二つ…前原誠司元代表、５０人引き連れ離党も？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150854
2014年6月10日　日刊ゲンダイ



民主党の海江田代表（左）と前原元代表／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　カギは金庫に眠る１５０億円


　日本維新の会の分党が飛び火して、にわかに民主党内が騒がしくなってきた。水面下で蠢（うごめ）いていた「海江田降ろし」が先鋭化、公然と海江田代表の退陣を求める動きが出ている。


　前原誠司元代表は７日、民放の番組に出演して、「野党の遠心力を求心力に変える努力が足りない」「このままでは民主党への期待は戻ってこない」と海江田体制を批判。日本維新の会の橋下共同代表と将来的に合流する可能性については、「１００％」と言い切った。


　前原一派のひとり、玄葉光一郎前外相も、「政権に再挑戦するには、代表選が行われるのが望ましい」と言い出した。


　海江田の代表任期は来年９月までだが、前倒しして、今夏にも行うべきだと主張している。


　今さら、シャッポを替えたところで、民主党への期待が戻るとも思えないが、前原に近い民主党議員は、こう言って息巻く。


「１１日の党首討論で安倍首相を追い込めなければ、今月２０日に開かれる両院議員総会で、海江田代表の責任を問う声が上がる。執行部が代表選の開催に応じないなら、党は完全に割れますよ。前原さんと志を同じくする５０人規模が結束して、維新の会のように“分裂”を求めることになるでしょう」


　彼らが想定しているのは、前原グループ（約２０人）に加え、野田グループや細野グループなどを合わせた総勢５０人前後だという。


　しかし、前原一派は本当に離党に踏み切れるのか。カギを握るのは、党の金庫に眠るカネだ。


「民主党には、積もり積もった政党交付金の残高が１５０億円以上あり、今年度も６６億円が支払われる予定です。このカネがあるから、割れそうで割れない。もし、前原グループが離党の動きを見せたら、海江田執行部はカネにモノをいわせて、ひとりひとり切り崩していくでしょう。離党するとしても、せいぜい数人ですよ」（民主党事情通）


　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は、「だからこそ、代表選の前倒し実施を求めている」と、こう指摘する。


「自分たちで執行部を握れば、分党も可能だという考えです。離党では一銭ももらえないが、分党なら、人数に応じて政党交付金が分配される。ただ、海江田代表は加点もないが大きな失点もなく、今は降ろす理由がない。それに、民主党が今やるべきことは、代表を代えるよりも、自分たちの党の足元を見つめ直すことです。政策や理念を徹底的に党内で議論し、その上で、割れるなら割れればいい。そうしないと、野党再編も前に進みません」


　前原一派の分裂騒ぎも、結局はカネの話だ。
　８日の読売新聞は「前原氏、離党も視野」と書いていたが、“言うだけ番長”の前原に、無一文で離党する覚悟があるのか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/591.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 日本が“普通の国”になることとは、自衛官が犠牲者にも加害者にもなるということ（週プレNEWS）
日本が“普通の国”になることとは、自衛官が犠牲者にも加害者にもなるということ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140610-00031380-playboyz-pol
週プレNEWS 6月10日(火)6時0分配信


１９４５年に制定された国連憲章の５１条では、加盟するすべての国に対して、自衛する権利としての「個別的自衛権」と「集団的自衛権」を認めている。

【図表】アフガニスタン、イラク両攻撃での各国兵士死者数
http://wpb.shueisha.co.jp/2014/06/10/31380/images/1

ところが日本は、「集団的自衛権」を行使することができない。それは、戦争放棄を規定した憲法９条があるため、自衛隊の海外派遣はできず、集団的自衛権は有していても行使できないという憲法解釈を続けてきたからだ。

つまり日本は、国際的に見たら“普通の国”ではないということになる。

これに対し、「日本も普通の国として、自国の領土と国民を守るために抑止力を強化し、国際貢献ができるようになるべきだ。そのためには集団的自衛権の行使容認が必要だ」というのが、安倍政権や憲法解釈変更の必要性を指摘する報告書をとりまとめた有識者会議「安保法制懇」の主張である。

では、日本が“普通の国”になれば、いったい何が変わるのか。その具体例として、日本と親密な同盟国、アメリカが２１世紀に入ってから起こしたふたつの紛争、アフガニスタン攻撃とイラク攻撃から見てみよう。

「アフガニスタン攻撃とイラク攻撃はいずれも、『テロとの戦い』を掲げるアメリカの個別的自衛権行使を名目として行なわれた争いです。このふたつの紛争にはアメリカ以外にも、多くの国々が集団的自衛権の行使という形で派兵し、多数の死傷者が出ています」

そう語るのは、慶應義塾大学経済学部の延近充（のぶちか・みつる）教授だ。

延近教授がまとめたふたつの紛争における死者数を見てみよう。２００１年以来、今なお続くアフガニスタン紛争では、今年４月の時点で４９ヵ国が多国籍軍に参加。死者数はアメリカの２３２１人を筆頭にイギリス４５３人、カナダ１５８人、フランス８６人、ドイツ５４人……と続き、２９ヵ国の兵士３４４８人の命が失われている。

一方、２００３年に始まったイラク攻撃では武力行使に反対したフランス、ドイツなどが参戦しなかったが、アメリカ軍が撤退した２０１１年１２月までの総死者数は、アメリカ４４８６人、イギリス１７９人、イタリア３３人……と続き、フィジーなど、「えっ、こんな国も派兵していたの？」と、驚くような国も含めて２３ヵ国、４８０４人もの死者が出ている。

延近教授が続ける。

「忘れてはいけないのが、このふたつの紛争によっておびただしい数の民間人が犠牲になっているということです。

例えばアフガニスタン紛争の場合、２００７年以降に紛争の犠牲となった民間人の死者は、国連が確認している数だけでも１万７０００人以上。そのうち３６００人以上がアメリカ軍・ＮＡＴＯ軍を中心とする国際治安支援部隊のタリバン掃討のための空爆や夜間の軍事作戦によるものです。こうした紛争で『多国籍軍』に参加する場合、自国の兵士が『犠牲者』になるだけでなく、『加害者』にもなり得るという現実をしっかりと直視する必要があるのです」

集団的自衛権の行使をめぐる憲法解釈の変更は、国民ひとりひとりに突きつけられた命題なのだ。

（取材／川喜田　研）

■週刊プレイボーイ２５号「集団的自衛権で“自衛官はこれだけ死ぬ”かもしれない！！」より


http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/592.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 渡辺恒雄氏と自民党に秋風　首相靖国参拝で立場の違い鮮明に（週刊ポスト）
渡辺恒雄氏と自民党に秋風　首相靖国参拝で立場の違い鮮明に
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140610-00000007-pseven-soci
週刊ポスト　2014年6月20日号


“盟友”の中曽根康弘氏と緊密な関係を持ち、政界の黒幕として暗躍してきた読売新聞の渡辺恒雄・グループ会長兼主筆（88歳）だが、時の政権との緊密な関係に微妙な変化が生まれている。

　昨年8月上旬、渡辺氏は複数の自民党若手議員に巨人戦の観戦チケットとともに自身でしたためた「手紙」を送ったという。

「内容は、2014年4月に実施予定の8％への税率アップを見送るべきだ”と、読売社説で展開されていたのとほぼ同じ趣旨だった」（自民党関係者）

　しかし、安倍晋三首相は渡辺氏に耳を貸さず、消費増税を決定する。さらに両者の立場が分かれたのが、昨年末に強行された安倍首相の靖国神社参拝だ。渡辺氏は1月6日、東京本社の賀詞交換会で、靖国参拝について「失望している」と発言。読売の社説でも〈中国に日本批判の口実を与え、国際連携を弱めたのは否めない〉（2014年1月6日）と批判的論陣が張られた。

　もともと渡辺氏は総理大臣が靖国神社を参拝することには反対。過去には、「安倍さんとは歴史観が違うんだ。僕は少年時代から反戦でね。A級戦犯が合祀されている靖国には参拝しない。彼は戦争を知らないから、仕方ないけどね」（毎日新聞2007年6月1日）と発言している。そんな思いを無視する形で、安倍首相が参拝を強行したのだから、渡辺氏が面白く思うはずはない。

「オバマ米大統領の訪日の前後に展開されたTPP交渉をめぐる記事に関しても、読売は官邸側が否定しているにもかかわらず、1社だけ『実質合意』を前提にした報道を繰り返した。この時、政治記者であれば誰でも“読売は安倍官邸とうまくいっていない”と思ったはずだ」（民放幹部）

　実際、今年に入り、安倍首相と渡辺氏の会食は1月17日に読売新聞の新社屋の最上階で行なわれた1回のみ。昨年は計7回会食しているため、一気にペースダウンしている。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/593.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 飛び交う北朝鮮「核実験強行」説…日本は拉致と米国の板挟み（日刊ゲンダイ）
飛び交う北朝鮮「核実験強行」説…日本は拉致と米国の板挟み
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150853
2014年6月10日　日刊ゲンダイ

<img src="http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/26891.jpg">
日朝交渉を続けられるのか／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　どうする、安倍首相？

「固く閉ざされていた扉を開くことができた」――と、安倍首相が胸を張った日朝合意。「拉致は解決済み」と日本の要求を突っぱねてきた北朝鮮が一転、「すべての日本人の再調査」を約束した。安倍首相は「半年以内に成果が欲しい」と高揚しているらしい。

「日本と北朝鮮は“ゼロ回答”はなし、必ず拉致被害者を帰国させることで合意したといいます」（外務省事情通）

　ところが、安倍首相の計算を狂わせる衝撃情報が飛び交っている。北朝鮮が６月中にも４回目の核実験を強行しそうだというのだ。

　菅義偉官房長官は、８日の民放番組で、核実験を実施した場合でも「日朝協議」はつづける考えを明らかにしたが、アメリカが許すはずがない。安倍首相は窮地に立たされる可能性がある。果たして核実験はあるのか。

「６月ではなく、８月に核実験を強行する可能性が高いと思います。８月下旬、米韓が朝鮮半島で大規模な軍事演習を実施する予定だからです。いま北朝鮮は、アメリカに対して“軍事演習を中止しろ”と強く要求しています。米韓に軍事演習を行われたら、“先軍政治”の北朝鮮も対抗せざるを得ない。しかし、ただでさえ疲弊している北朝鮮にとって軍事演習は負担が大きい。かつて金日成は、銃１発で鶏１羽を失う、大砲１発で牛１頭を失うと漏らしていた。北朝鮮の要求を聞き入れず、米韓が軍事演習を実施したら、金正恩は核実験に踏み切ると思う」（コリア・レポート編集長の辺真一氏）

　北朝鮮が核実験を強行した場合、安倍首相は「拉致問題」と「アメリカ」の板ばさみになりかねない。

「いずれ北朝鮮は『拉致被害者を帰国させるからアメリカと韓国に軍事演習を中止させろ』と日本政府に訴えてくるはず。しかも、帰国情報をどんどん流して、安倍首相さえ決断すれば、拉致問題が解決しそうだというムードをあおっていく。しかし、安倍首相に米韓に向かって『軍事演習を見送って欲しい』と言う胆力があるかどうか。まして、核実験後、菅官房長官が言うようにアメリカの反対を押し切って日朝交渉をつづけられるのか。安倍首相は難しい判断を迫られますよ」（外交関係者）

　このタイミングで北朝鮮が「再調査」に応じたのは、安倍首相を利用するとんでもない深謀遠慮があったのではないか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/594.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 安倍政権が「非正規向け資格」創設へ…喜ぶのはブラック企業（日刊ゲンダイ）
安倍政権が「非正規向け資格」創設へ…喜ぶのはブラック企業
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150857
2014年6月10日　日刊ゲンダイ



労働者は誰も喜ばない／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　安倍政権が新成長戦略に非正規雇用を対象にした新たな「資格制度」を盛り込もうとしていることが分かった。具体的には厚労省の委託を受けた業界団体が非正規の「働きぶり」を評価し、上級、中級、初級の３段階の資格を与えるというもの。「上級」の評価を得た派遣社員は、正社員への登用や転職に有利になる――というシロモノらしい。


　すでに日本百貨店協会（流通）、日本生産技能労務協会（派遣）などサービス業４団体が政府方針に前向きな姿勢を示し、早ければ１６年度にもスタートする。


　しかし、この新資格制度、非正規にとって百害あって一利なしとなりかねない。神奈川労働基準局管内で労働基準監督署長を務めた社会保険労務士の村木宏吉氏がこう言う。


「資格試験が実際にどのように実施されるのか分かりませんが、真っ先に危惧されるのは非正規労働者の労働環境のブラック化です。接客などの“サービス”は店舗の立地、働く人の数に大きく左右される。善しあしを第三者が客観的に評価するのは極めて困難だし、適しません。にもかかわらず、非正規労働者が“働きぶり”で高評価を得ようとすれば、必然的にサービス残業を増やしたり、経営側の無理な要求にも従わざるを得なくなると考えるのが自然です。しかも、『上級』の資格を取ったからといって、正社員になれる保証はまったくない。非正規雇用の間で序列と格差を生むだけの結果になると思います」


「上級」の資格を得ようと、非正規同士が競い合うように必死に働くようになれば、ブラック企業側や人材派遣会社は笑いが止まらないだろう。


　新資格制度は公務員にとっても恩恵がたっぷりある。
「私も厚労省で長年働いたからよーく分かりますが、厚労省が狙っているのは新たな天下り先の確保でしょう。新しい資格制度を次々につくれば許認可する公益法人や出先機関をつくる大義名分が生まれる。『非正規雇用のため』と言いながら、自分たちの利権のためにやろうとしている政策にしか思えません」（村木宏吉氏）


　大体、「雇用の流動化」などと言い、派遣労働の拡大を目指しているのが安倍政権だ。あたかも「派遣救済」みたいな正義漢ぶるのは、許されない話だ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/595.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] もっと思慮深く、しっかりとした人が首相職に＝もっと国民のために働く人が首相職に。いい面が、活かし切れていない安倍首相。
　安倍晋三首相は、何か一つでも庶民のためにいいことをしましたか。何一つ庶民にとって、いいことはしていない。
　
　やっていることは、「人の良さ」に付け込まれ日米支配者階級に操られて、大企業優先、庶民搾取、庶民弾圧の政治だけである。
　
　もっと国民のために働く人が、首相になるべき。
　自分の「思い」「支離滅裂」をすべてに優先させる安倍晋三首相は、国民生活のことに考えが及ばない。
　今まで何一つとして、庶民のためになる政策を実施したことがない。
　すべて国民から搾り盗り、国民を弾圧することばかりを行ってきた。
　裏で安倍晋三首相を操る勢力の言うが儘に、操られて。
　本当に何一つ、国民のための政策を行ってはいない。本当に何かいいことを庶民のためにしただろうか。思いつくことがない。
　給料が少し上っても、すべてガソリン等の物価高騰で帳消しどころか、逆に持ち出し。
　今までは、「人がいい」「人がいい」とばかり思っていたが、国民は今はっきりと、安倍晋三首相の本質が分かった。
　安倍晋三首相の本質は大企業優先の物価値上げ、国民弾圧、軍国主義への道である。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/596.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] この人たち、信用できない――勉強はできても人間はできてません　顔と名前を全員公開!「おかしな判決」を書いた裁判官…
この人たち、信用できない――勉強はできても人間はできてません　顔と名前を全員公開!「おかしな判決」を書いた裁判官はこんなにいる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39467
2014年06月10日（火） 週刊現代　：現代ビジネス


「可能性はゼロではない」という理由で有罪判決を書き、ときには死刑を下す。それが誤りだったとわかっても、罪にも問われず、国から褒章を受けて恥じない。そんな裁判官が多すぎやしないか。

■なにがなんでも有罪

〈大飯原発(関西電力)の3号機及び、4号機の原子炉を運転してはならない〉

真っ当な判決だった。

コストと国益を盾にした関西電力の抵抗を、福井地裁の樋口英明裁判長は5月21日、こう退けた。

〈本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えている〉

同じ日、横浜地裁では厚木基地における自衛隊機の夜間飛行差し止め判決が出された。住民たちが手にしていたプラカードのとおり、「司法は生きていた」と、希望が湧いた瞬間だった。

だが、喜ぶのはまだ早い。原発運転差し止め裁判はこれまで全国各地で起こされたが、認められたのは今回を含めてわずかに3度。過去2度は高裁と最高裁でひっくり返されている。

今回の真っ当な二つの判決は、残念ながら、「きわめて異例な判決」だったと言わざるを得ないのだ。

たとえば重大な刑事事件において、おかしな判決を出す裁判官が続出している。彼らには共通する「ある傾向」がある。

「推定無罪どころか、有罪というゴールに向かって無理を重ね、ほとんどない可能性を強引に認めてでも有罪に持ち込もうとする。これまで裁判官、弁護士二つの立場から見てきましたが、ほとんどの裁判官がこういうスタンスでした」

そう嘆くのは、元裁判官で『狂った裁判官』『「捏造」する検察』などの著書がある井上薫弁護士だ。

「そもそも、起訴状を読む時点で、裁判官は『有罪なんだろう』と思い込んでいます。実際、日本の裁判所での有罪率は99%。用意のいい人は、第1回法廷の前に有罪の判決文を書いている」

たとえば、東電OL殺人事件も、裁判官の思い込みが冤罪を作り上げたケースだったと井上氏は言う。

「被害者の定期券が土地勘のない豊島区で見つかるなど、逮捕されたゴビンダさん以外に犯人がいると推認させる証拠があったのに、ことごとく無視した。

真実を突き止めるのは難しい。なのに、日本の司法はわからないところを想像で補って有罪判決を下す。海外だと、証拠が足りなければ無罪です。検察の顔を立てるなんてことはしない」

■ありえないことを言う

井上氏が「一審の判決文を読んだだけで誤審だと思った」というのが、足利事件だ。栃木県足利市に住む4歳女児への暴行殺人で、幼稚園バスの運転手だった菅家利和さんが逮捕されたのは'91年。栃木県警は菅家さんが捨てたゴミ袋から押収した使用済みティッシュをDNA鑑定した。その後、「女児の下着に付着していた精液のDNAと一致した」などと脅して自白をとり、菅家さんは人生を17年も棒にふることになる。

「当時のDNA鑑定は『全国で一致する可能性がある人が800人くらいいる』という程度の精度。一審判決が無茶苦茶なのに、高裁も最高裁も鵜呑みにした。いまわかったことではなく、当時から精度の低さはわかっていたのに、です。地裁、高裁、最高裁、すべて間違っていた」(井上氏)

精度の上がったDNA鑑定により、菅家さんや「袴田事件」の袴田巌さんの冤罪が証明される一方で、いまだ霧が晴れないのが、「恵庭OL殺人事件」である。

'00年3月、三角関係のもつれから同僚の女性を絞殺。死体を燃やして損壊したとして逮捕されたOLは無実を主張し続けた。事実、一審の判決文にはとんでもないことが書かれている。

OLは小柄で、生まれつき右手に障害があった。ラーメンのどんぶりも片手で持てないほど非力であった。

ところが、札幌地裁の遠藤和正裁判長は〈殺害方法や被害者の抵抗方法の如何によっては、非力な犯人が体力差を克服して自分に無傷で被害者を殺害することは十分に可能である〉と断定した。

著書『絶望の裁判所』で、司法の腐敗を告発した元裁判官の瀬木比呂志氏が言う。

「この事件では、犯行に関わる容疑者の指紋や足跡が一切、検出されていない。現場には死体を引きずったあともない。検察は車の中でタオルのようなもので背後から首を絞めて殺したというが、OLの握力がきわめて弱いなど種々の事情からそのような犯行は難しく、またタオルも見つかっていない。絞殺された被害者の失禁の痕跡も血痕も、毛髪も指紋も車内からは見つかっていない。小柄なOLが争うことなく一人で被害者を絞殺し、自分より体重の重い死体を抱えて車の外に運んだ―という認定は極めて強引です」

OLが事件当日に買った灯油10リットルでは、内臓が炭化するまで焼けないことも実験で確認されたうえ、さらなる疑いも浮上している。

弁護団の一人、元東京高裁判事の木谷明弁護士が解説する。なおこの木谷氏は東電OL殺人事件で、一審無罪判決後、ゴビンダさんをなおも勾留しつづけようとする検察に対し、ノーを突きつけた裁判官だ。

「逮捕状の段階では'00年3月16日の夜11時15分に遺体を燃やしたことになっていた。それが起訴の段階で繰り上がり、11時になっている。なぜかというと、11時36分に被告がガソリンスタンドにいたことが給油伝票で確認されていたからです」

アリバイが証明されるのを避けるため、時間を逆算し、起訴段階で変更したのだ。木谷氏が続ける。

「ところが、ガソリンスタンドの防犯ビデオを確認するとOLの姿が11時30分に映っていた。これを検事は知りながら、11時36分という時間にこだわりました」

この6分の差が大きな意味をもつ。実は検察は隠していたが、死体遺棄現場付近で「11時15分ごろ、大きなオレンジ色の炎を見た」という証人がいたのである。

現場からガソリンスタンドまでは約15km。遺体に火をつけたのが11時15分だとすると、すぐに現場を離れたとしても、凍結した街灯もない道路を制限速度オーバーで走らないと11時30分には間に合わない。そのため、犯行時刻とOLのアリバイ時刻はできるだけ離して、事件を起こす時間的余裕があったと主張したのだ。

しかし、この証人は11時40分すぎ、0時すぎにも大きな火を目撃していた。

「犯人は現場に0時すぎまでいて、遺体を焼き続けたと考えるのが普通。そうなれば遺体の一部が炭化していたことの説明もつくのです」(木谷氏)

■再審さえ認めない

そもそも、小柄なOLがわずか5分の間に被害者を絞殺し、内臓が炭化するまで焼いたとする検察のストーリー自体が非現実的だった。ところが、札幌高裁も最高裁も一審判決を支持。

弁護団は再審請求したが、札幌地裁の加藤学裁判長は、

〈容疑者にはアリバイが成立する可能性が一応あるが、やはりそうでない可能性もある〉

という、「推定無罪」の逆をいく理由で再審請求を退けている。

OLが失意のまま獄中にあるのに対し、一審判決を下した遠藤和正裁判長は大阪高裁に栄転。再審請求を棄却した加藤学裁判長は東京高裁判事に出世した。

「東電OL事件や足利事件の逆転無罪、袴田事件の再審開始は喜ばしいことです。ただ、逆に言えば、これらの事件には新DNA鑑定による強力な裏付けがあったから、冤罪を証明できたとも言える。DNA鑑定以外で再審開始決定が出た事件は、検察の特別抗告によって、再審開始決定を取り消す決定がなされています」(ジャーナリスト・日高薫氏)

現在、第8次再審請求に向けて弁護団が動いている名張毒ぶどう酒事件がまさにこのケースに該当する。

'61年、三重県名張市の公民館で開かれた生活改善クラブの総会で女性会員に出されたぶどう酒に農薬が混入されており、5名が死亡した。

「妻と愛人との三角関係を清算するためにやった」

と自白した奥西勝さんが逮捕されたが、公判では一貫して無罪を主張。一審は証拠不十分で無罪判決だったが、二審の名古屋高裁・上田孝造裁判長は'69年、逆転で死刑判決を下し、最高裁もこれを支持した。

「奥西さんの『ぶどう酒の王冠を口で開け、農薬を入れた』という自白を裏付ける唯一の物証が、王冠に残っていた歯形だった。二審の死刑判決はこの歯形の鑑定を最大の根拠に下されました。ところが第5次再審請求のさい、歯形の鑑定に使われた写真に細工がしてあることがわかったのです」(日高氏)

王冠の傷を三次元的に復元すると、奥西さんの歯形とは似ても似つかないことが判明。唯一の物証はもろくも崩れた。

だが、再審請求も名古屋高裁の山本卓裁判長は次のような理由で退けている。

〈王冠の証明力は大幅に減殺されたが、申立人の歯によって印像された(傷をつけられた)としても矛盾は生じない〉

日高氏は「何のための鑑定なのか」と呆れて、こう続ける。

「ならば、それらしいものを集めてきて証拠だと言えば、何でも有罪証拠になってしまう。国家が犯罪者を『作る』ことができるのです」

第7次再審請求では、奥西さんの自宅にあった農薬とぶどう酒を混ぜると不純物が発生するが、現場にあった飲み残しのぶどう酒から不純物は検出されていないという、新たな証拠も提出された。最高裁は「科学的知見に基づいて判断せよ」と名古屋高裁に審理を差し戻したが、下山保男裁判長はこれを無視。

〈不純物は加水分解によって残っていなかったと推論できる〉

と、およそ科学的知見とは離れた独特のジャッジで、再審請求を退けた。

「これまで二度再審決定が出たのに、別の裁判官がすぐに取り消している。せっかく開いた扉をなぜ閉じようとするのか、わかりません」(日高氏)

■証拠がなくても逆転有罪

『裁判官の品格』の著書があるジャーナリストの池添徳明氏は「逆転有罪で周囲を唖然とさせた判決といえば、'05年の『神戸質店強殺事件』が挙げられます」と言う。神戸市で質店を経営する男性が店舗内で撲殺された事件の控訴審で、大阪高裁の小倉正三裁判長は一審の無罪判決を覆して、無期懲役を言い渡した。

池添氏が解説する。

「小倉裁判長は〈被告人の弁解は変遷しており、信用できない〉と断罪したのですが、被告人が逮捕されたのは事件発生から約2年後。〈通常人は1年10ヵ月も前の出来事を、当初から明確に供述するのは困難で、他者から指摘されて徐々に記憶を喚起していくのが普通〉というのが一審の判決でした。新証拠は何も出されていませんから、小倉裁判長は一審と同じ証拠をもとに、それをひっくり返したということです」

非常に形式的でろくすっぽ証拠調べもしない。検察が起訴したんだから有罪だと決め打ちする―「小倉コート(法廷)にひっかかったら、もうダメ」、それが大阪の弁護士たちの共通認識だったと池添氏は嘆く。小倉氏はその後、東京高裁部総括判事に出世して、2年前に定年退官した。

行為の重大さに比して、その刑罰が軽すぎる判決もある。

'06年、泥酔して自家用車に乗り、100km/hもスピードを出して一家5人が乗ったRV車に衝突。博多湾に転落させて幼児3人を水死させた元福岡市職員の判決は世間を呆然とさせた。

福岡地裁の川口宰護裁判長は〈泥酔状態ではなく酒気帯びだった〉〈スナックから追突現場までの約8分間、右左折やカーブ走行を繰り返したが、蛇行運転などをした事実は認められなかった〉などと、最高懲役20年の危険運転致死傷罪の適用を見送り、業務上過失致死傷罪と道路交通法違反で懲役7年6月の判決を言い渡したのだ。

「飲酒検知の数字、接触事故の有無など、証拠だけで判断した血の通わぬ判決です。救助活動をせず逃げたこと、ペットボトルで大量の水を飲んで、飲酒検知をごまかそうとしていたことはわかっていたはず。100km/hものスピードでわき見運転するのが、どうして危険運転じゃないのか?」(全国紙司法記者)

川口裁判官はその後、福岡高裁部総括判事を経て、福岡地裁の所長に栄転した。

恐ろしいのは、こんな裁判官たちにジャッジされる可能性が、誰にでもあるということだ。痴漢冤罪はその最たるものだろう。

「この人、痴漢です!」

会社帰り、電車内での携帯電話の使用を注意した沖田光男さんは、その腹いせに痴漢男にデッチ上げられ、そのまま21日間も勾留されるはめになった。嫌疑不十分で不起訴になったものの、沖田さんが冤罪を訴えて国賠訴訟を起こすと、今度は痴漢と認定された。

「女性は身長170cmで7cmのヒール、沖田さんは身長164・5cm。二人には10cmもの身長差があり、女性の『腰に股間を押し付けられた』という主張はかなり無理がありました」(前出のジャーナリスト・日高氏)

だが、東京高裁の安倍嘉人裁判長はこんな独特な見解で沖田さんを断罪した。

〈控訴人が背伸びをしながら接触したことも十分、考えられる〉

電車が揺れている中、背伸びして股間を押し付ける―もはや荒唐無稽とも言える判断で、二審でも有罪。それでも、最高裁で差し戻され、痴漢はしていないと認められたのは不幸中の幸いだった。

「別の痴漢事件では、可憐な女子高生が嘘を吐くわけがない、という判決文もあった。裁判官はかくも短絡的で、世間知らずなのです」(前出・井上氏)

■ウソをついても平気

刑事だけではない。民事でもおかしな判決は頻発している。大容量データ高速演算半導体の設計や開発を行う『レバトロン』浅田麻衣子社長が打ち明ける。

「取引先のA社に民事訴訟を起こされたので、部下に東京地裁へ訴状をコピーしに行かせました。そのとき、訴状に青い付箋が貼ってあったのです」

そこにはこう、メモしてあった。「端的に保証金返還合意でいけそう」

同社の製品は無人偵察機にも転用可能。転売されないよう、浅田氏はA社から1000万円の保証金を預かっていた。一方、A社は「レバトロン社の製品には価値がなかった。だから保証金を返せ」と主張していたのだが、裁判が始まる前から、「A社の要求通り保証金を返還させる」とゴールが設定されていたのだ。

裁判所にしてみれば、本来は係争の当事者に見せてはならない付箋だった。

裁判は実際、メモ書きの通りに進んでいく。

そして、さらにおかしなことがあった。

「聞き取りの際、地裁民事第9部の戸谷多恵書記官は『何度も会社に電話したけど、あんたたちは電話に出ない。夜逃げすると思われても仕方ない』と言いました。ですが、弊社は不在時には携帯に転送されるよう設定されている。戸谷書記官が電話したと主張する時間帯を調べましたが、着信履歴はありませんでした。その証拠を提出すると、顔を背けるのです。

はじめに判決ありきで、こちらの主張を聞いてくれない。製品の軍事転用の危険性を調べようともしない。あげく、『もう証拠は出さなくていいです』と遠田真嗣裁判官は私に言い放ったのです」(浅田氏)

この裁判は現在も係争中だが、裁判官がウソをついてまで、設定した判決に向け、強引に審理を進めていくこともあるというのだ。

「国民からの批判がないと、改善はない。実際、傍聴人がたくさん来る事件とそうではないものとでは、裁判官の心理は違う。監視されていないと、悪いことをやっていると自覚していても反省しない。それが裁判官です」(前出・井上氏)

勉強はできても人間はできていない。そんな裁判官が跋扈している現実を受け入れたうえで、声を上げる。それ以外に、われわれができることはないのだ。

「週刊現代」2014年6月7日号より

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/597.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「武力行使を目的として自衛隊を海外に派遣することはない」（安倍晋三）なら、集団的自衛権なんていらないじゃん。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-2099.html
2014年6月10日　くろねこの短語


「武力行使を目的として自衛隊を海外に派遣することはない」（安倍晋三）なら、集団的自衛権なんていらないじゃん。お話にならないとは、このこった。


　ここ数週間の集団的自衛権行使容認についてのレレレのシンゾーの発言を聞いていると、どんどん論点が拡がって、おそらく自分でも何言ってんだかわかってないんじゃなかろうか。

　昨日も、「集団的自衛権を認めるということは自分の子や孫が戦場に行くことを覚悟しなければいけないということだ」って指摘されると、「もし、例え、ベトナム戦争の時に同じような、今の制限的な集団的自衛権の行使のなかで『参戦することがあるのか』と言われれば、それはない」なんてアホな答弁してました。さらに、「（戦闘を目的とした自衛隊の）海外派兵は一般に憲法上禁じられているから、集団的自衛権の行使についてもそれはない」ともほざいたってね。

・集団的自衛権　ヤマ場へ「武力行使目的ではない」
　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20140609-00000022-ann-pol

　おいおい、集団的自衛権というのはひらたく言えば他国の戦争に参加するってことで、「海外派兵は憲法上禁じられている」ってんなら、集団的自衛権そのものものに意味がないってことになるんですよ。レレレのシンゾーの語る集団的自衛権ってのはもうほとんど論理破綻しているのに、新聞もＴＶもそんなトンデモ発言を垂れ流すだけなんだね。総理大臣のまやかしや嘘に、マスメディアがこれほど寛容になるとはねえ。これって、恐ろしいことですよ。

　で、国会での傲慢で無礼な振る舞いについても批判されると、レレレのシンゾーは「疲れている時もある。私も人間だ。しかし、信念を語っているつもりだ」ってほざいたそうだが、ボクちゃんにも困ったもんです。疲れてるとか、私も人間だとか、開いた口がふさがりません。傲慢で無礼な振る舞いをするのが人間だなんて居直っちゃうような奴がのさばってるうちは、この国に未来はありませんね、ったく。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/598.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] Re: 安倍政権が「非正規向け資格」創設へ…喜ぶのはブラック企業（日刊ゲンダイ）
政府は７日、非正規雇用の人の待遇改善や正社員への登用を進めるため、非正規雇用を対象とした資格制度を創設する方針を固めた。

　主に接客能力など現場での「働きぶり」を評価する仕組みで、６月下旬に決まる新成長戦略に盛り込む。政府は２０１５年の通常国会で職業能力開発促進法などを改正し、１６年度からの導入を目指している。

　新たな資格は、非正規雇用の多い〈１〉流通〈２〉派遣〈３〉教育〈４〉健康――の４業種で、接客などの対人サービスに従事する人を対象とする。資格の認定は、厚生労働省から委託を受けた業界団体があたる。これまでに、日本百貨店協会（流通）、日本生産技能労務協会（派遣）、全国学習塾協会（教育）、日本フィットネス産業協会（健康）の４団体が政府の方針に応じた。業界団体が認定することで資格の有用性が高まり、正社員への登用や転職のアピールポイントなどになるとみられている。企業側にとっても、非正規雇用者の自発的なスキルアップが見込める。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140607-00050165-yom-pol

いよいよ奴隷制度を表に出してきました。

なぜ4つの業界団体と言う言葉が出てきていると言う事について
私の専門分野である建築士の「ＰＣＤ制度｝で説明しましょう。

「建築士会継続能力開発（CPD）制度」とは

「建築士法　第22条」に基づいて、「建築士会」が継続能力開発を行っている人の実績を確認して証明し、表示する自主制度です。
「建築士」に付託された社会的責務を全うするために、必要な継続能力開発と専攻領域及び専門分野に見合う能力開発の内容を社会に明示することを目的にCPD制度を平成14年11月より開始しました。　建築士を取り巻く環境変化や諸問題に対処すべくCPD制度に登録し、CPD手帳を手に積極的に研修に参加し、実績を社会に示すと同時に、新たな自主資格認定制度である「専攻建築士」を目指しましょう。

「建築士法　第22条」とは。

建築士は、設計及び工事監理に必要な知識及び技能の維持向上に努めなければならない。

これに基づいて建築士は毎年、あるいは3年に1回の定期講習を受けなければなりません。
その内容たるや、自動車の運転免許証更新の講習会を想像されれば良いと思います。
運転免許証の講習の場合は、それでも日常の気持ちを引き締めるためにあっても良いとは思いますが、建築士が日常の仕事をする上に普通の建築士には全く不要、迷惑なものです。
それに、講習の教材代として15000～2000円を払い往復時間を考えると1日仕事になります。

上記、ＰＣＤ制度とは、これらの講習や各地の建築士会が開催する同じような講習を毎年受けて、講習を受けたものには点数を与え、1年にある程度の点数を取得するようにすすめているものです。
そうして、その点数をバーコードで管理し、その合計を建築士の評価として記録、公に発表するものであり、建築士を必要とする一般の人に、その建築士の能力、信用度が解りやすくすると言うことで、さっそく行政が飛びついて入札の指名条件に採用しているところもあるらしいです。

表向きは、建築士の社会的な行動の学習の度合いを示してて、その為の学習とありますが、実際は、個人がやる仕事を通して、どのような姿勢で仕事をしたかと言うことを、写真や資料を揃えて自薦する事もできます。
そうして、その個人の実績は、その仕事の規模により評価が違います。

大体、建築士の団体である各地の建築士会（ここがこの制度の元締め）が会員の評価をバーコードで示しランク付けするなど会の趣旨に合いません。
最も、建築士会が自主的にやっているように見えますが、国土交通省の指導の下に全国の建築士会がやっています。

講習会などは、どのみち法律で定められており、ほとんどの建築士は必要に応じて参加しているので評価に差がつくのは個人の実績です。
個人の実績と言えば都市部で大規模な仕事をやっている建築士は自然と評価が高まり、優秀な建築士と言うことになります。
私などの様に田舎に巣食っているものは、何時まで経っても浮かばれません。

それよりも、この制度、実は15年くらい前から始まったのですが、所属の建築士をゆえなくランク付けするような会に在籍する理由がないと言って、京都府建築士会を脱会しました。

このように霞が関官僚は行政の名を借りて、業界団体の自主的な行為として、法令以上の締め付けをやり始めているのです。

冒頭の「非正規雇用を対象とした資格制度を創設」も、建築士に対するものと同じように、業界団体を利用して国民の差別化をすると言う事です。

それに協力する業界団体も団体ですが、官僚共の真の目当ては、このために新たに作る公益法人や、講習会、手続きの費用を搾取する事でしょう。

この様な些細なことで、天下り！と考えられるでしょうが。
天下りにもいろいろありまして、末端の職員、出先機関の職員にとっては十分に魅力があるのです。

ＰＣＤ制度もそうですが、非正規雇用を対象とした資格制度も、実施しても、実態は何も変わらないはずです。


安倍自民党と言うよりも、こんな事を主導するのは官僚です。
霞が関を焼き討ちにし、数千人の屍を築こう。
奴等は、それに見合うことをやっているのだ。


http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/599.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「世界の情報ヒーロー100人」に日本人でただ一人選ばれたフリージャーナリストの寺沢有さん（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/e356b7aa8f2a9b1b5c6a910e22641291
2014-06-10 10:18:45　

　インターネット上にアップされた情報によると、「国際NGO『国境なき記者団』が発表した『世界の情報ヒーロー100人」に、日本人でただ一人、フリージャーナリストの寺沢有さんが選ばれた。これを受けて5月20日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見が開かれた」とあります。

　寺沢さんは、25年間におよぶジャーナリスト活動で、主に警察、検察、裁判所などの腐敗、不祥事を暴く記事を書き続けてきました。

　その寺沢さんは、外国特派員協会に招かれた会見の席で、日本の大手メディアについて、「「記者クラブ制度を通じて情報を提供してもらっているので、警察を批判できない」と指摘。記者クラブ優先の首相記者会見は「いちげんさんお断りの会員制バーのようなものだ」と、その閉鎖性を批判した」という内容がアップされました。

　寺沢さんは、選ばれた理由について、日本の大手メディアが取材しない（できない）警察や検察などの腐敗について、縛られない立場から取材を続け、こうした司法・検察の腐敗を暴き続けたことが評価されたのだろうと、みずから分析。

　日本の大手メディアは、当局側が費用を負担しいわば丸抱えの「記者クラブ制度」に頼っているので、当局を批判できない、と指摘しています。この指摘自身は以前からなされている長年の悪弊ですが、メディア側はよほどおいしいと見えて、お偉方が集まる日本新聞協会でも「廃止」の方向はついぞ出されません。

　寺沢さんは、「記者クラブは国や自治体の『広報部門』といってよい」と、強調してきました。この長年の「記者クラブ批判活動」の実績が、選ばれた2番目の理由としています。
　会見では、こう説明しました。「日本には記者クラブという新聞社や通信社、テレビ局で構成される組織があります。これは主要な国・地方公共団体の機関ごとに設置されており、たとえば国会記者会、司法記者クラブ、警察庁記者クラブ、東京都庁記者クラブなどがあります」

　「記者クラブは、庁舎内に記者室という広大な執務室を与えられており、賃料や水道光熱費も支払っていません。ちなみに国会記者会は、国会議事堂の隣に、国会記者会館という名前のビルを丸ごと一棟与えられています。記者室には、記者クラブの世話をする公務員が常駐していますが、彼ら・彼女らの給料も税金で支払われています」

　「つまり記者クラブは、国や地方公共団体の広報部門といっても過言ではないと思います」

　「私のようなフリーランスは、記者クラブに加入することや記者室を利用することが認められていません。それ自体は構わないんですが、長年、国や地方公共団体は記者クラブに対してのみ記者会見を開いたり、資料を提供してきたりしてきました。フリーランスが記者会見に参加したい、資料を提供してほしいと要請しても、拒否されることがほとんどでした」

　「近年、一部のフリーランスが記者会見に参加できるようになりましたが、これにも理不尽な条件がいくつも付けられており、それをクリアしなければなりません」

　「たとえば、私は何度も首相の記者会見に参加したいと要請していますが、首相官邸は、内閣記者会（記者クラブ）の加盟社などの推薦状がなければ認めないと拒否しています。日本では首相の記者会見が、いちげんさんお断りの会員制バーのようになっています」

　「付け加えますと、首相の記者会見に参加しているフリーランスが手を挙げても、司会者の内閣広報官が指名しないため、質問ができないという状態も続いています」

　「また、警察庁はいまだにフリーランスが記者会見に参加することを拒否しています。理由はセキュリティ対策ということです。これに対して、私は2010年、警察庁の記者会見に出席させろという仮処分を東京地方裁判所に申請しました」

　「すると警察庁は、フリーランスなどというものは暴力団組員やテロリストと同じである、そのような者は記者会見に参加させるわけにはいかない、という趣旨の主張をしました。そして東京地裁・東京高裁・最高裁までもが、その警察庁の主張を認めたのです」

　「そもそも裁判所自体が、フリーランスに対しては極めて差別的です。たとえば、新聞記者には用意する裁判を傍聴するための記者席を用意しない、判決要旨などの資料を提供しないといった、あからさまな差別を行っています」

　「これに対して私は過去2回、裁判を起こしています。しかし裁判所は、記者席を用意したり、資料を提供したりするのは裁判所の義務ではない、便宜供与であると言っています。そして、誰に対して便宜供与するかというのは裁判所の自由だ、と言っています」

　「つまりこれは、役所に便宜供与してもらいたかったら、あなたも役所が便宜供与してあげてもいいな、と思わせるような報道をしなさい、という意味です。このように日本では、役所の広報部門になり下がることを良しとしないフリーランスに対する取材上の差別が続いています」

　「今回の受賞をきっかけに、このような取材上の差別に対して、さらに戦っていかなければならないなと決意を新たにしたところです」

□秘密保護法に対して、「違憲差し止め訴訟」を提訴

　「今回の受賞の3番目の理由ですが、それは、秘密保護法に対して違憲差し止めの訴訟を起こしたことが評価されたということです。昨年12月に秘密保護法というのが制定されまして、今年の12月に施行されると言われています。この法律は、役所がこれは秘密であると決めたものに関しては、我々ジャーナリスト、あるいは新聞記者も含めて、取材しようとすると、最高で懲役10年という重い罰が科せられる可能性があるという法律です」

　「しかし取材する側からすると、何がその秘密に当たるのかということが全く分からず、通常の取材行為をしていて突然、警察なり検察から、あなたが取材しようとしているのは秘密だと、その秘密に近づこうとしたということで逮捕されるという危険性を秘めています」

　「つまり、政府なり役所なりの発表したことだけを報道すれば大丈夫ですよと、そうしなさい、という法律なのです」

　「もう一つ問題があって、この法律の中では、取材に対して配慮するというような一文があります」

　「しかし、『取材に従事する者』という定義の中に我々フリーランスが入らないことは明らかです。つまり、さきほど記者クラブについて説明したように、記者会見にも出られず、資料も提供されないという人間は、秘密保護法が配慮しなさいと言っている『取材に従事する者』に該当しないだろうということは明らかです」

　「仮にフリーランスが、新聞記者などと同様に、取材に従事する者と認められたとしても、正当な取材でなければ駄目だという一言が入っています」

　「つまり、さきほども言ったように、『役所が発表したことを、役所が提供した資料で、記事にしなさい。それが正当な取材だ』と言っているのに等しいと、私は思います」

　「このような法律が施行されてしまうと、日本に報道の自由・表現の自由というものがなくなるのは明らかです。とりわけ我々フリーランスは、秘密を暴こうと活動したということで、いつ捕まってもおかしくないという状況に置かれます。そこで、これは憲法違反であるから、施行を差し止める訴訟を起こす必要があるということで、合計43人のフリーランスが賛同してくれて、一緒に原告になりました」

□最高裁に不合理な姿勢を続けさせるわけにはいかない

　「この裁判は、第一回目が6月25日に、東京地方裁判所で開かれます。この裁判の見通しを言いますと、日本では、この法律が憲法違反であるから差し止めろという訴訟は過去になかなかなくて、実際、認められてもいません」

　「それは、日本の最高裁判所の姿勢がおかしくて、たとえば今回の場合、私が秘密保護法違反で逮捕されて『この法律は憲法違反ですよ』という主張をしたときに初めて、『憲法違反かどうかを判断してあげましょう』というのが、日本の最高裁判所の姿勢なんです」

　「一般常識から考えると、実際に逮捕されてからでは遅いのではないかと思いますが、日本ではそういうことになっています」

　「しかし日本では、そういう最高裁判所の姿勢に何の疑問も持たない人が司法試験を受けて、司法試験でもそういう答えを書かなければ合格しないという法曹のシステムになっています。そこで私のように『最高裁判所のほうがおかしいじゃないか』と思う人間は、法学部に入っても3日でやることがなくなって、今こうしてジャーナリストをやっているわけです」

　「見通しが大変厳しい裁判ではあるんですけれども、最高裁判所にいつまでも理不尽な、不合理な姿勢を続けさせているわけにもいかないので、国民的に世論を盛り上げて、『憲法違反だから法律を差し止める』という判例を作れたらなと思います」

□記者との主な質疑応答

―いままで警察に対峙するような取材をしてきて、具体的に警察からハラスメントを受けたことはあるか。

寺澤：「大きなことで言えば、取材をしているときに警察官に取り囲まれて、暴行を加えられ、逮捕状もなく、警察署まで連れていかれて、取調室に入れられて、半日監禁されたということがあります。

あるいは、警視庁公安部公安総務課と言って、非合法活動をやるところがあるんですけれども、個々の警察官に、取材中ずっと尾行された、ということがあります。

今の二つに関して、私はどちらも警察を訴えて裁判をやりました。しかし二つとも、私のほうが負けています。

その理由は、まず前者については、目撃者もいて、『寺澤は警察車両に乗りたくないと抵抗していた』という目撃証言もあったのですが、警察官十数人が全員、『寺澤が進んで警察車両に乗り、自ら進んで警察署まで行った』と証言しました。裁判所はそれを採用して、『寺澤が進んで警察署へ行った』という判決を書きました。

2番目の尾行されたほうですが、こちらについて、警視庁公安部のほうは『オウム真理教の信者に会うということで寺澤を尾行していたけれども、その詳細は明かせないと』いう主張をしました。

しかし当時、私はオウム真理教事件に関しては全く取材をしていませんでした。そのとき取材していたのは、警視庁と暴力団との癒着でした。

警視庁公安部公安総務課に尾行されて、本来より一週間遅れたんですが、私はその警視庁と暴力団の癒着に関して週刊文春に記事を書きました。その結果、警察官2名が首になって、そのほか何名もの警察官や警察幹部が処分されました。

このように大きなものだけでも2つありますが、そのほか、現場で小突かれたりということは無数にあります」

―あなたが話したような司法機関や記者クラブの現状に対して、海外から圧力がかけられることはないのか。

寺澤：「以前までは日本も、海外からどう見られているかということを非常に気にしていたと思います。しかし、このところ安倍政権になってから際立っていますが、海外かどう見られようが日本は勝手にやるんだ、という孤立を深めるようなことをやっていると思います。

たとえば、ジャーナリズムの世界でも、海外のNGOが『日本の報道の自由は非常に悪化している』という発表をしているけれども、そんなものは一切気にしない、日本はこれでいいんだ、記者クラブバンザイ、という色彩をますます強めているのが、現状だと思います。

なので、海外から圧力をかけられたりすると、なおさらこの現状が悪化するのではないかと思います」

―今回、「自由報道の世界のヒーロー100人」に寺澤さんが選ばれたことを報じた大手メディアを知っているか。

寺澤：「私も全部の報道を見ているわけではないですが、少なくとも私自身は見ていませんし、知り合いからこういう報道があったよと聞いたこともありません。私自身がメインストリームのメディアから何かコメントを求められたということもありません」

―大手メディアに対してはどういうメッセージを送りたいか。

寺澤：「我々フリーランスと記者クラブにいる新聞・テレビの記者というのは、似ていますけれども、全く違う商売だと認識しています。

ですので、現在に至るまで私が言っているのは、記者クラブメディアは堂々と大本営発表を垂れ流し続けろ、ということです。それが、彼らの役目だと。つまり、ジャーナリズムがどうのだとか、報道の自由がどうのだとか、そういう余計なことはもう言わなくていいということです。

実際、報道の自由・表現の自由を侵害することが火を見るよりも明らかな秘密保護法の施行に対して、本気で反対しているのは我々フリーランスくらいで、新聞・テレビはほとんど報道しないか、あるいはアリバイ的にちょこちょこっと報道しているだけです。その程度になってしまっていて、『これは違憲だから絶対に施行させないようにしよう』ということでキャンペーンを張っている社なんか一つもないと思います」

　以上、引用終わり

　長く引用しましたが、日本の報道界のガンはこの「記者クラブ制度」にあります。記者クラブを通じて、権力側となあなあの関係が生じ、それが長い間にジャーナリズム魂を骨抜きにするのです。今回の寺沢さんの「受賞」は、大手メディアは、一言たりとも報道しませんでした。徹底的に無視したのです。自分たちの、おいしい根拠地をつぶすような話は、「なかったことにする」のです。

　私たちは、こうしたメディア空間の中で、「何が起こっているのか、何が闇に隠されているのか」を、目を見開き、耳をそばだたせてキャッチし、少しでも真実に近づく努力が欠かせません。相当の努力を要しますが、続けるほかありませんよね。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/600.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] ＜集団的自衛権＞高支持率の間に閣議決定…公明党に迫る決断（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140610-00000015-mai-pol
毎日新聞 6月10日(火)6時50分配信


　集団的自衛権の行使容認など安全保障法制整備のため、政府が今国会中を目指す閣議決定の原案が９日、判明した。集団的自衛権は「自国の存立を全うするために認められる必要最小限度の武力行使」に含まれるとの考え方を表明。その上で「集団的自衛権を行使するための法整備について今後検討する」と明記する。行使は認められないとしてきた現行憲法解釈を事実上変更し、日本の武力行使を個別的自衛権に限ってきた長年の憲法９条解釈を根本から転換する内容だ。

　党内論議が追いつかない公明党に配慮し、１０日の与党協議会での提示は見送るものの、安倍晋三首相は今国会中の２０日にも閣議決定する構え。政府・自民党が公明党に早期の決断を迫る構図に変わりはなく、２２日の会期末に向け、与党の綱引きは正念場を迎える。

　首相が閣議決定を急ぐのは、今年後半にかけて景気回復が鈍化し、高い内閣支持率を維持してきた政権の勢いがそがれる事態を懸念しているためだ。安倍政権の命運がかかる経済政策では、政府が今月まとめる新たな成長戦略と「骨太の方針」に対する市場の反応が見極めにくい。首相は今年末に消費税率１０％への引き上げの判断も迫られる。

　今国会閉会後の内閣改造と自民党役員人事をカードに、政権内で行使容認への慎重論が広がるのを抑える狙いもある。与党関係者は「首相は内閣支持率が高いうちに、悲願の行使容認で公明党を押し切ろうとしている」と解説する。

　首相は５月上旬、訪問先のリスボンで、閣議決定の時期について「与党で一致することが極めて重要。時間を要することもあるだろう」と語っていたが、その後、与党協議が入り口から難航したことで、姿勢を変えたとみられる。

　自民、公明両党は９日、１０日の与党協議会を前に、政府から個別に説明を受けた。１０日に原案を提示しないことについて、政府高官は「公明党も『首相が行使容認を絶対に譲らない』と分かってきた。急がば回れだ」と語り、遅くとも２０日には閣議決定する考えを強調した。

　一方、公明党の井上義久幹事長は６日の記者会見で、閣議決定について「だらだら協議しても仕方ない。一つ一つの結論が出るよう突っ込んだ議論が大切だ」と述べ、結論を急ぐ政府・自民党に一定の理解を示した。与党協議会で決定的な対立を避けたい公明党メンバーには「首相の意向はある程度尊重しなければならない」という声もある。

　しかし、日本への武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」や国際協力への対応についても、公明党内で議論が続いている状況だ。この時点でさらに集団的自衛権に関する閣議決定を受け入れれば、党内への説明と意見集約は一層難しくなる。【青木純、高本耕太】



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/601.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] ２０日に閣議決定を予定＆公明と文案の攻防に＋国民軽視の安倍の信念＆政党差別（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22097320/
2014-06-10 08:33

　これは『安倍が「決める時は決める」と今国会中の閣議決定を示唆＋自公が最後の攻防http://mewrun7.exblog.jp/22088251/』のつづきになるのだけど・・・。

安倍首相は、今国会中に「集団的自衛権の行使の解釈改憲の閣議決定」を実行に移すことを決断。７～８日に、関係者に最終的な文案の作成を含め、解釈改憲の準備を進めるように指示をしたという。(-"-)

　官邸＆自民党幹部は、１７日までに自公与党協議で結論を得て、実質的な国会最終日の２０日までに閣議決定を行なうスケジュールを立てているとのこと。（今国会の会期末は６月２２日なのだけど。２１、２２日は土日なのよね。^^;＞
　いまや、いかに公明党の了承を取り付けるか、公明党が納得するような文案を作るのかという最終的な段階にはいっていると見ていい。(-"-)　

　安倍首相の決意を受けてか、自民党の高村副総裁は８日に出演したＮＨＫの番組で「今国会中の閣議決定を目指す」と断言。さらに、番組終了後、記者の前で「絶対Ｘ３」のアピールを行なった。(~_~;)

「公明党の了解が絶対、今国会中が絶対。『集団的』の３文字を入れるのも絶対。これらが成り立つかどうか。今、不可能を可能にするよう努力している」　

＜ｍｅｗは、絶対に「解釈改憲」を阻止したいし、阻止すべきだと思っている。(｀´）ここからは、フルモードで解釈改憲反対に走るぞ！ (･･)　
　日本が立憲民主主義国家である以上、憲法９条を改正しない以上、集団的自衛権の行使を認めることはできないわけで。不可能なものは、不可能なのだ！（＊＊）＞
　
＊　＊　＊　＊　＊

　『政府・自民党は、集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈の変更について、安倍晋三首相の強い意向を受け、22日までの今国会会期中に閣議決定する準備に入った。自民党は10日の安全保障法制整備に関する協議会で、本格的な議論を始める方針で、慎重姿勢を崩さない公明党の説得に全力を挙げる考えだ。
　政府高官と自民党幹部は6日に会談し、会期内の閣議決定を目指す方針を確認した。政府・自民党は、公明党との協議が調えば、首相と同党の山口那津男代表による党首会談で正式に合意した上、閣議決定する段取りを想定している。（時事通信１４年６月７日）』　

『安倍晋三首相は８日、谷内正太郎国家安全保障局長らを公邸に呼び、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更に関し、２２日に会期末を迎える今国会中の閣議決定に向けて文案策定を加速するよう指示した。（共同・東京新聞１４年６月８日）』

『安倍晋三首相は、今国会の実質的な最終日となる２０日までに閣議決定する方針を固め、自民党幹部に与党協議の加速化を指示した。（産経新聞１４年６月８日）』

『党内論議が追いつかない公明党に配慮し、１０日の与党協議会での提示は見送るものの、安倍晋三首相は今国会中の２０日にも閣議決定する構え。政府・自民党が公明党に早期の決断を迫る構図に変わりはなく、２２日の会期末に向け、与党の綱引きは正念場を迎える。（毎日新聞１４年６月１０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　自公与党協議では、１０日から「集団的自衛権の行使」の議論にはいる予定なのであるが・・・。

　本来は、自公与党協議の結論を受けて、集団的自衛権の行使＋αの解釈変更を行なうか否か、また解釈変更する場合の文案を作るはずだったのだけど。
　肝心な部分に関して、一つも議論を行なわないうちから、堂々と「首相が閣議決定の文案作成を指示した」という報道が出て、官房長官もそれを認めること自体、何だかな～と思ってしまうところもあったりして。(-"-)　＜一応、自民党幹部が文案作成を政府に要請したという形はとっているとはいえ・・・。^^;＞

　まあ、『安倍が「決める時は決める」・・・』にも書いたように、この与党協議というのは、オモテ向き「連立与党の公明党さんとちゃんと議論をしましたよ。公明党さんの意見にも配慮しますよ」という、あくまでも形式的な体裁を整えるものだと思うし。

　安倍官邸は、既に閣議決定用の文案をいくつか用意しており、特にここ１～２ヶ月は、オモテで与党協議を行いながらも、ウラでは公明党との間で文案の調整が続いていて。水面下でギリギリの攻防が繰り広げられているのではないかと察する。(･･)
　
☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　実際、複数のメディアが先月から、自民党の幹部や長老（高村、石破、大島氏など）が、公明党の幹部（北側、井上、漆原氏）とマン・ツー・マンで対応する形で、日々、説得工作や意見調整を行なっていると報じているし。^^;

　それは、８日のＮＨＫの番組で、公明党の北側副代表が、「高村さんとは、毎日のように会って協議している」と語っていたことからも伺えた。^^;

＜高村氏は、ちょっとバツの悪そうな顔をしていたけど。(~_~;)　逆に、高村氏が「公明党の理解を得て」と強調しながら、期待を込めて北側氏の方を見た時には、北側氏は完全に顔を違う方向に向けて、目をそらしていたりして。(^_^;)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　自民党幹部は今、官邸と公明党の間に挟まれながら、どのような文案、表現にすれば、公明党がＯＫするのか、両者と交渉を行なっているようなのだが・・・。
　メディアも利用する形で、様々な駆け引きがなされている様子。

　この記事の冒頭部分に、高村副総裁が「『集団的』の３文字を入れるのも絶対」と言ったという話を書いたのだけど。それは、産経新聞８日が、政府・自民党が「集団的」の文字を外す方針を決めたという記事を出したからだ。^^;

『政府・自民党は７日、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しに関する閣議決定について、「集団的」との表現を盛り込まない方針を固めた。集団的自衛権の行使容認に慎重姿勢を崩さない公明党に配慮することで、閣議決定に向けた理解を取り付ける狙いがある。（産経新聞１４年６月８日）』（全文＊１）

　この「集団的」の３文字を消すという案については、これまでにも何回か報道されたことがあるのだけど。たぶん、そうした方が公明党の了承を得やすいと考えている人たち（官邸の一部か自公関係者？）が、報道陣にリークして、首相や他の関係者の反応を見てるのではないかと思われる。(~_~;)

　ただ、この産経の報道に関して、高村副総裁は同日のＮＨＫの番組ですぐに「きいたことがない」と否定。菅官房長官も９日に、文案作成に着手したことを認めた上で、「集団的自衛権」という言葉を明記する意向を示した。^^;

＊　＊　＊　＊　＊

　また、今は、閣議決定の文案にこんな表現を用いるか否かが焦点になっているらしい。(･･)

『安倍政権は、集団的自衛権の行使容認に向け、今国会会期内に安全保障法制に関する閣議決定を行い、「切れ目のない法整備が必要」と明記する方向で調整に入った。政権幹部が７日、明らかにした。自民、公明両党内では、行使を禁ずる憲法解釈の変更を検討課題として事実上先送りするための妥協案と位置付けられている。行使容認の明確化を求める安倍晋三首相の判断が焦点となる。週明けから閣議決定の文言をめぐる調整が本格化する。

　閣議決定で法整備を打ち出すことによって、関連法の改正作業に着手できるメリットが首相側にある。公明党は「解釈変更を認めているわけではない」と説明が付く。（共同通信１４年６月７日）』

＜そう言えば、昨日９日に菅官房長官もわざわざ会見で、同じフレーズを主張していたです。
『公明党は依然として憲法解釈の変更に消極的ですが、菅長官は、「国民の生命財産と国の安全のために、切れ目なく法整備をしてしっかり守るために必要だ」と述べて、理解を求めていく考えを強調しました。（ＴＶ朝日１４年６月９日）』＞

　ただ、ｍｅｗか見ると、何だかどんどん本質論を離れて、「言葉遊び」に走っているような感じがある。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　政府側は、９日に公明党に文案を提示したものの、公明党はこれを拒否したとのこと。しかし、政府は、今国会中に閣議決定する方針を絶対に変える気はないようだ。^^;

『政府側は、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の案文を９日、非公式に与党幹部に提示した。しかし公明党幹部は、「受け入れられない」と話していて、１０日の協議での正式な提示は見送られる方向。（中略）ある政府関係者は、「１７日には合意させたい」と話している。（ＮＮＮ１４年６月１０日）』

『自民、公明両党は９日、１０日の与党協議会を前に、政府から個別に説明を受けた。１０日に原案を提示しないことについて、政府高官は「公明党も『首相が行使容認を絶対に譲らない』と分かってきた。急がば回れだ」と語り、遅くとも２０日には閣議決定する考えを強調した。（毎日新聞１４年６月１０日）』

＜尚、政府・自民党は、解釈変更の文面とは別に、集団的自衛権の行使の制限を盛り込んだ「指針」を作って発表するという案も検討しているのであるが。これも、どこまで実効性が担保されるかわからないため、公明党からＯＫが出ていないようだ。^^;＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　話は変わって・・・。昨日の参院決算委員会で、民主党の江崎孝氏が、安倍首相の国会での態度の悪さを指摘。首相がこれに色をなして反論し、やり合う場面があった。(@@)

　江崎氏は、自民党の河野洋平氏（元総裁＆衆院議長）が、月刊誌「世界」５月号で、首相の国会での答弁に関して批判していたことを指摘。

＜河野氏は同誌で、「安倍政権の姿勢には大きな危惧の念を抱かざるを得ない。答弁も国会議員に上からの目線で接している」「野党とりわけ少数政党に属する議員に対しては、相手を軽視するかのような姿勢で答弁している」「議員の背後にいる国民に著しく礼を失している」「国会議員に対するこのような態度は、行政の責任者として非常に不適切」と批判している。＞

「参議院の立法府の議員として総理に指摘しておきたいのは、国会審議での総理の答弁の態度・語り口です。国会議員をバカにしたような言論、ポーズが往々にしてみられたことです」と、首相の態度を問題視した。

　これに対し、安倍首相は「わが党の大先輩からも厳しいご指摘をいろいろな場で頂いている。しっかり受け止めていく」「私の不徳のいたすところだ」などと応じていたのだが。
　何分にも批判をした大先輩が安倍首相らの天敵・河野洋平氏（安倍氏らが忌み嫌い抹消したいと考えている「河野談話」を出した人。解釈改憲にも批判的）であるだけに、しかも江崎氏に集団的自衛権の行使に関する大批判も浴びたこともあってか、そこから突然、「信念論」を展開。

「しかし、あえて申し上げればですね、自分のそれぞれ信念を持って政治家になっているわけでありますが 、みんなが自分と同じ信念を持てという気持ちは私は毛頭ないわけであります。このようなご批判も時には
恐れずに、私は自分の信念を述べていくつもりであります」
「信念を少し丸めてその場を取り繕ったとしても後々大きな禍根を残すことになることもあるわけであり、それは私は政治家として不誠実ではないかというのが私の考えです」」と、自分の思想、信念を貫くことを主張したのであった。(~_~;)　　　（発言部分はアチコチより）

＊　＊　＊　＊　＊

　このブログでも何回か書いたことがあるのだけど。実際、安倍首相は前政権の時から、衆院よりも参院での審議、質疑を軽視する傾向にあるし。また、質問に立つ議員によって、態度が大きく異なるケースが多々あるのが実情だ。(･･)

　同じ超保守仲間の議員（特に先輩）には、他党であっても、時に相手をヨイショしながら、気持ち悪いほど丁重に対応するのだけど。

　でも、特に彼らが嫌悪するサヨク系の政党の議員（共産、社民、民主党左派など）への態度は、実にヒドイものがあって。
　安倍首相は、わざとなのか、無意識でそうなるのか、相手が質問をしている間、ソファに背をつけてふんぞり返ったような座り方をしたり、（あたかも「またサヨク野郎が、妙なこと言っちゃって。おまえらの言うことなんて、相手にするわけないだろう」と言っているかのように）小ばかにしたような笑いを何度も浮かべることがあるし。
＜麻生氏にも、首相時代も含め、その傾向があるのだけど。２人で閣僚席で、何か話して小ばかにしたように笑っていることもあるんだよね。(-_-;)＞

　さらに、答弁の際も、まともに相手の質問に答えようとしなかったり、けんもほろろという感じで対応するケースが、実によく見られるのである。(｀´）

　河野洋平氏は、安倍前政権の時に衆院議長を務めていたのだが。当時から、議長席で安倍首相の答弁の様子を見ていて、そのような態度に問題を感じていたのではないかと察するのだが。

　安倍首相は、日本の行政府の長であって、思想信条を問わず、全ての国民に対する行政を担っている立場であるということを自覚して、もう少し真摯に各党の議員に対応すべきではないかと思う。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　また、確かに、政治家の多くは、自分の思想信条や信念を抱き、それを実現するために国会議員になったり、政権獲得や、首相、閣僚などの立場を目指すのではないかと思うし。批判を恐れずにそれを主張しても、構わないのではないかと思うのだけど。
　ただ、民主主義の国では、主権者は国民であるわけで。自分の信念を実現するためには、それを国民にきちんと説明して、理解や支持を得る必要があることは言うまでもない。(･･)

　逆に言えば、国民の理解も得ようとせずに、「これが、自分の信念だ」「皆が自分と同じ信念を持たなくても、批判してもいい」として、強行しようとすることは、主権者を軽視した権力の横暴にほかならないわけで。
　昨日の国会でのやりとりを見て、このように民主主義を尊重せず、自分の信念だけで国を変えてしまおうと考えているような人は、改めて、１日も早く首相の座からおろしたい、いや、おろさなければと思ってしまったｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/602.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 閣議決定で「戦争する国」にするな！緊急官邸前行動／「契約違反！自衛隊員はたまらない」～元レンジャー隊員が官邸前で訴え
閣議決定で「戦争する国」にするな！緊急官邸前行動（Youtube動画）
http://www.youtube.com/watch?v=GxJYC87qZn0&feature=youtu.be



「契約違反！自衛隊員はたまらない」～元レンジャー隊員が官邸前で訴え（レイバーネット日本）
http://www.labornetjp.org/news/2014/0609shasin

http://www.labornetjp.org/news/2014/0609shasin


　6月22日の会期末を前に「集団的自衛権容認・閣議決定」へ突っ走る安倍政権に対して、9日夜、約350人の市民が官邸前で怒りの緊急行動を行った。「戦争する国絶対反対！」「解釈改憲許すな！」コールの声も必死だった。リレートークで元陸上自衛隊レンジャー隊員がマイクを握った（写真下）。「私は、日本への直接・間接侵略に対して命をかけて国を守ると誓約書にサインして自衛隊に入った。アメリカの都合で他国の軍事行動に参加するのは契約違反だ。日本が本当に戦争する国に舵を切るかどうかを、一政権ごときの“憲法解釈”で決められたら、自衛隊員はたまらない。安倍総理！ 決めるならきちんと国民の審判をあおぐべきだ」。元レンジャー隊員の怒りの眼が官邸に注がれた。


http://www.labornetjp.org/news/2014/0609shasin


　集会には、吉田社民党党首・赤嶺共産党議員も参加し、緊迫する国会情勢報告があった。主催者の「解釈で憲法9条を壊すな！実行委員会」高田健さんは「会期末の22日までが勝負。閣議決定を許さない世論を広げよう。6月17日の日比谷野音大集会に結集してほしい。また閣議決定の動きにあわせて緊急行動を取り組むので、実行委員会のホームページチェックしてほしい」と呼びかけた。安倍政権の暴走で、憲法9条が「閣議決定」で壊されるかどうかの瀬戸際に来ている。この日の抗議者は350人だったが、秘密保護法反対運動の規模を上回る大運動がいま求められている。（М）


→解釈で憲法9条を壊すな！実行委員会HP


→動画（YouTube 4分）


↓午後6時半から始まった官邸前集会

http://www.labornetjp.org/news/2014/0609shasin



http://www.labornetjp.org/news/2014/0609shasin



http://www.labornetjp.org/news/2014/0609shasin

↓乱鬼龍の「川柳デモ」旗。「官邸前これが民意だ安倍打倒」


http://www.labornetjp.org/news/2014/0609shasin


↓子ども連れで訴える母親

http://www.labornetjp.org/news/2014/0609shasin







http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/603.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] （集団的自衛権　行方を問う）間違いなく「地球の裏」へ　漫画家・小林よしのり氏
（集団的自衛権　行方を問う）間違いなく「地球の裏」へ　漫画家・小林よしのり氏
http://www.asahi.com/articles/DA3S11181077.html?iref=com_rnavi_arank_nr01
2014年6月10日05時00分　朝日新聞


　国家は怪物。いったん暴走したら怖いんだぞ。ワシの考えから言えば、この意識が日本人にはないんですよね。権力、お上に寄り添ってきたから。権力が暴れたときのことを考えられない。戦争中がそうじゃないですか。軍部が勝手に戦争を始めて、もう止められなかった。政党はとても信頼出来ず、軍の方がいいとなったわけでしょ。

　結局、国民は集団的自衛権とかそういう所まで踏み込むのは、恐怖があるわけですよ。個別の政策で世論調査すれば、集団的自衛権は反対の方が多いはず。でも、マスコミは安倍さんの経済政策は応援している。みんな集団的自衛権はどうかと思っても、経済政策はいいと報道している。

　野党も、強力な論理で国民を説得できない。集団的自衛権の危険性を徹底的に追及して、胸を打つような論理が展開出来ない。そうなると、集団的自衛権は数ある政策の一つでしかなくなる。国民はいい部分だけを見るし、支持率は落ちない。結局、みんな「なあなあ」で安倍さんを追認していく。

　ドイツ・ナチスの台頭を許したワイマール憲法下の全権委任法と一緒ですよ。みんなが安倍自民党を選んだわけではないのに、圧倒的な議席数で法律を作り放題。このまま行くと、安倍さんの独裁になってしまいますよ。

　自主防衛論者のワシからすれば、集団的自衛権の行使容認には反対だ。第一に個別的自衛権を強化して、憲法９条の範囲でこれ以上、どうしようも出来ないとなれば改憲するのが筋。今のやり方はおかしい。解釈改憲が行き過ぎている。

　イラク戦争の時、ワシは自衛隊の派遣に反対した。日本は戦争を支持したが、戦争に大義があったのか、派遣が正しかったかどうかの総括をしていない。そんな連中が「限定的」と言っても、絶対に地球の裏側まで武力行使に行きますよ。

　安倍さんの作りたい国って結局、イラク戦争みたいなことが始まれば、自衛隊員が棺（ひつぎ）で帰ってくるような国なんですよ。「何だそれ、美しくも何ともねーよ」と言いたい。

　（聞き手・山本孝興、写真は白井伸洋）

　　　　＊

　こばやし・よしのり　漫画家。「東大一直線」「おぼっちゃまくん」などのヒット作を持つ。「ゴーマニズム宣言」では社会や思想を論じる。６０歳。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/604.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] かつての同志、山本太郎を叱る　　天木 直人
かつての同志、山本太郎を叱る
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140610-00036194/
2014年6月10日 11時0分　天木 直人 | 外交評論家


今の政界再編劇を見ていると、これで既存の政党、政治家すべてが終わったという感じが極まった。

橋下といい、石原といい、ましてや江田憲司や浅尾や民主党のＡ級戦犯の再登場など、賞味期限がとっくの昔に切れた連中が何をやっても国民は逃げる一方だ。

細川や小泉さえももう古い。

いっそのこと、安倍自民党対、「税金ドロボー返せ」国民大衆党の一騎打ちのほうが面白い。

というわけで、もはや私は今の政治には１００％愛想をつかしていて、彼らが何をしようが、言おうが、メディアや評論家が戯れ言を並べようが、まったく関心がなくなったが、そんな私でもついこの前までは同志を探していたことがあった。

その一人が山本太郎であった。

すぐにその正体に気付いて見切りをつけたが、それでも、短い期間だったがこの国の政治を変えようとした同志だった。

だからこの記事を見つけた時は、腰を抜かすほど驚き、失望した。

週刊スパ！に山本太郎はあの上杉隆と連載対談をしていた。

あんな食わせものの上杉に利用されて対談に出る事自体が噴飯ものだが、６月１０日号の対談には、心底驚き失望した。

何しろ、自分は知的レベル的に国会議員はムリだと週刊スパ！で認めているのだ。

僕でも理解できたんだから中学生でも、原発や政治の問題は、絶対理解できます、としゃべっている。

あげくの果てに「本当の事を言うバカ（笑）。僕はそんなバカであり続けたい」とまで言っている。

国会議員になったまではよかったが、何をやっていいかわからない、そんな状況であることは容易に想像出来たが、ここまで行き詰まっていたとは知らなかった。
しかし、ここまでしゃべってしまったらおしまいだ。

自らをおとしめる事は勝手だが、国会議員をおとしめ、有権者をおとしめることになる。

それにバカが悪いんじゃない。

本気で勉強せずに、自分の頭で考えずに、人の言うことを聞きかじっただけで偉そうなことを大声で説教する、そこが間違っているのだ。

人は皆、私を含めバカだ。

しかしバカなりに、真面目に働いて、苦労して、わからないけど自分の頭で考えようと努力している。

私もそうしてきたし、もうすぐ６７歳になるが、今でもそうしている。

それが重要なのだ。

それをせずして、上杉などと週刊誌にこんな事を語る。

そこが本当にバカなところで、私は我慢ならない。

最後にもうひとつだけ、言いたいことがある。

君は二言目に必ず言う。

政治的な発言をしていなかったら役者人生を続けられていたと。

あたかも、大きな犠牲を払って政治の世界に入ってやったとでも言いたいように。

本当か？

選挙で舞い上がって勘違いし、政治家になりたかったのではないか？

少なくとも議員特権はもっと欲しいくらいだと私の前で言ったね。

それに役者人生って何だ。

そんな芸が君にあるのか。

少なくとも私が見せてもらった芝居ではそう感じなかった。

もっともお前に芸を見る目などあるもんかと言われれば素直に認める。

芸どころか、人を見る目が私にはまるでなかったということだから。

最後に私からのエールだ。

ここまで政治が悪くなってしまった時に、政治家でいられる事を幸運と思わなくてはいけない。

我々は、安倍暴走を止められないけれど、政治家はそれが出来る。

たとえ一人であってもだ。

その事を肝に銘じて政治家として活躍して欲しい。

健闘を祈る。（了）



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/605.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「骨太方針・人口減対策」　本質が見えていない成長神話国家（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/7241040f49a50db3a6a08f8a541d9806
2014年06月10日

　人口の急減が国家存亡に関わる重大事だと云う認識に立った議論が、10年、20年前から百年一日の如く交わされている。些か食傷気味なのだが、敢えて今夜は、この「少子化問題」を取り上げてみる。おそらく、少子化で一番困るのは、生産人口が減少することで、生産能力が落込み、国家の歳入が自然減してしまうことだろう。そして、その為に、現行の社会保障制度の給付額を落としても、年金受給者や介護を受ける人々への社会保障総額は半端なものでなる。3人で一人の老人の面倒を見る時代から、一人で一人の老人の面倒を見る時代が迫っていると云う、専ら経済的事情によるものとの認識がある。

　上述の問題であれば、団塊世代の急激な高齢者増と云う“団塊ジジババ時代”が過ぎてしまえば、嵐は過ぎ去り、逆ピラミッド人口構成は、いずれ解消し、円錐型の人口構成が生まれる筈である。その意味では、極めて無責任な見方をすれば、一時の過酷時代であり、出来ないことのために、無節操な歳出を垂れ流す必要がないともいえる。官邸のHPを覗いて、森まさこの“「少子化危機突破」～少子化対策まったなし～”と云う資料をざっと眺めたが、新味はゼロ。「産めよ増やせよ」と云う音頭取りで、国家主義と誹謗されるのを怖れたのか、“個人の自由を侵害するものではない”という文言が度々登場しているのが目立つ。


≪　◆目標について議論する際の《３原則》

①個人の希望を尊重
個人の産む産まないを選択する自由を侵害するものではなく、あくまでも、希望する人が結婚でき、希望する人が産むことができるようなものであること。
②国・地方自治体等の目標であることの明示
個人に対するものではなく、国、地方自治体、企業等の取組を通じて達成すべき目標であり、それを国民に丁寧に説明すること。
③必要な財源確保
必要な施策を精査・総動員した上で、そのための財源を確保すること。　≫（官邸HP：経済財政諮問会議資料より抜粋）

　毎日新聞は以下のように、この少子化対策等の経済財政諮問会議における事務進行事務方のレジュメについて伝えている。

≪　骨太の方針:人口減対策に本腰　法人税改革推進…骨子

　政府の経済財政諮問会議が９日開かれ、「５０年後に１億人程度の安定した人口構造の保持を目指す」ことなどを柱にした経済財政運営の基本方針「骨太の方針」の骨子をまとめた。会議では安倍晋三首相が「人口急減、超高齢化への流れを変えるため、従来の枠組み にとらわれない抜本的な取り組みにより、結婚、妊娠、出産、育児への支援を行っていくことが重要だ」と述べ、人口減少問題への対応を強化する方針を示した。

　骨子は（１）アベノミクスのこれまでの成果と今後の日本経済の課題（２）経済再生の進展と中長期の発展に向けた重点課題（３）経済再生と財政健全化の好循環（４）２０１５年度予算編成に向けた基本的考え方－－の４章立て。

　中長期的な課題として、人口減少と高齢化を明示し、「２０２０年をめどに『人口急減・超高齢化』への流れを変える改革」を実行すると明記。少子化対策として第３子以降への重点的な支援の検討を盛り込んだ。また、東日本大震災の被災地で「新しい東北」の創造を目指し、少子高齢化などに対応した、世界のモデルとなるような地域社会を実現するとした。

　財政健全化では、政策経費を国の借金なしでまかなえるかを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス） について、１５年度の赤字を１０年度の半分にし、２０年度で黒字化する目標を堅持。諮問会議の監視機能を強化し、半年ごとに経済財政の動向を点検し、進捗 （しんちょく）状況を確認するとした。また、来年１０月に消費税率を１０％に引き上げるかどうかは年内に判断する方針を示した。

　このほか、経済再生に向けて、イノベーション（技術開発）とコーポレートガバナンス（企業統治）の強化が重要と指摘。原子力発電所については「原子力規制委員会の判断を尊重し、再稼働」との方針を改めて示した。

　一方、「民間投資を喚起し、（海外からの）対日直接投資を促進するため、法人税改革を推進する」方針も示した。ただ、法人実効税率の引き下げ幅などについては、政府・与党内の調整が大詰めを迎えているため、具体的な記述は骨子段階で見送った。１３日開催予定の諮問会議で改めて議論する見通しだ。　≫（毎日新聞：小倉祥徳）


　日本における少子高齢化問題は、概ね経済的問題として受け止められている。「このままでは、まともな年金も高齢者医療も維持できない。現役世代の負担が常軌を逸するレベルに達する」という議論に集約されるのだが、財政負担で行えば、現役世代への負担は軽減するわけで、要はプライマリーバランスを達成するためには、現役世代にツケ回しをしたならばと云う仮説の上に成り立っている。前述のように、いずれは円柱形の人口構成になるのだから、一時異常な財政赤字が出るが、いずれ解消すると云う問題だ。

　国債格付けが投機レベルに達しようと、国債を購入する誰かが居ればいいことで、何も海外の資金の流入がなければアウトと云う話ではない。団塊世代高齢者御用達でプレミア付き特別枠国債発行などと云う選択もある。団塊世代の金融資産から国が借金をして、プレミア金利を付加すれば、かなりの量の国債は消化されるだろう。10年物で0.6％なのだから、1％上乗せの1.6％レベルでも、充分消化可能である。やる気になれば、まだまだ出来る。それから、債権大国としては、海外に流出している金融資産の利益を最大限生かすためには、円高誘導こそ正論であり、輸出なんか増えるはずもないの、円安誘導政策なんてのは、愚の骨頂である。

　子育て支援とか、いろんな手を様々に打ってきているわけで、同様の発想から生まれる少子化対策など、上手く行くはずもない。あらゆるものを民営化方向に誘導し、グローバルに門戸を開く決意であるなら、中途半端に私企業の活動を阻害する政策が、この少子化対策で出てくること自体奇異なのだ。弱肉強食、市場原理主義、新自由主義な方向に向かうのであれば、全体主義的観念の入り込む余地はないのが自然なのである。個人の自由意思を尊重すると言いながら、子供を産み育てたら、税金で保護する政策は、明らかに論理に矛盾がある。この論理の矛盾解消の答えは、「移民」になる。おそらく、この言葉を隠しているために、論理が矛盾するのだろう。

　文明や文化の先進性。中央集権における一律統治システムは、子供を欲する環境を阻害する。無宗教の国家における自由主義とは、実は無秩序を生む。この無秩序の善悪は別にして、結果は自明なわけで、欧米と世間を構築しているベースが異なるのだから、価値基準が金銭的ものだけになってしまい、共同体も宗教もイデオロギーもない国家に自由主義、弱肉強食社会を持ち込めば、人々は究極の選択をする。その選択が、極めて個人に属する問題だけに収斂するのも、これまた当然の帰結だろう。自分の給料で、家族を養うなんてぞっとする、と云う心理に追い込まれ、団塊世代である両親世代の資産を食いつぶせば生きていけると云う、自己中心世代になってしまっても、彼らの責任だとは言えない。

　そういう中央集権な、没個性国家をつくってしまった、政治や行政の責任であり、そのツケを、彼らや、彼らの親たちに押しつける政策は、責任逃れだ。民営化と云う方向が強く打ち出されているのに、公共事業で大盤振る舞いをするのだから、政策の多くがアベコベなのだ。これ以上深入りは避けるが、なぜこのような国になったのか考えると、米国の属国でありながら、属国的振る舞いに徹し切れなかった為ともいえる。ここに、霞が関の奮闘の跡がみられるのだが、この奮戦が仇となっているとも言える。属国を続けるのであれば、最終的には韓国並の没国家になるしかない。年がら年じゅう「恨み節」を謳う国家が良いのか、日本人の矜持を選び、痩せても枯れてもの美意識に生きるか、こりゃ国民の考える事だ。筆者が、あれこれ薫陶を垂れても意味はない。少なくとも、グローバル自由主義と全体主義は調和しない。筆者の趣味からいえば、どちらも御免蒙りたい（笑）。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/606.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「いくらなんでも、現政権、ムチャクチャですからね。⇒学者ら安倍政権を「猿芝居」：松井計氏」（晴耕雨読）
「いくらなんでも、現政権、ムチャクチャですからね。⇒学者ら安倍政権を「猿芝居」：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14406.html
2014/6/10　晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei

室井さん、気合い入ってますね。

まさに仰る通りだと思いますよ。

⇒「『吉田調書』流出で、安倍サイドの洗脳はぶちこわし」 by室井佑月氏 http://t.co/3c5bgHKini @maumi11から

吉田調書流出で官邸はかんかんだそうだけど、ここまでくると政府と国民の対立状態も深刻だね。

国民にとっては、流出させた人は英雄といっていいんでね。

政府と国民とは対立しやすいものだけど、それにも限度てものがありますよ。

しかも、今は国難の時だからなあ。

中世的政府の限界ですな。

竹中平蔵さんが、＜若者にはビンボーになる自由がある＞とか、＜成功者の足を引っ張るな＞なんぞと言ってるらしいね。

だけどね、今の社会状況では、成功者≒成金さんは、若者や貧しいものの足を引っ張り、彼らを食い物にして、その成功とやらを手に入れた、という側面もあることを忘れちゃダメだよね。

集団的自衛権の世論調査で何故、邦人を救出した米艦船が攻撃された時なんてあり得ない状況や、無関係の尖閣について質問するんだろう？

集団的自衛権について聞くなら＜同盟国である米国、準同盟国の韓国が戦争を始めた場合、日本も参戦するべきだと思いますか？＞でいいじゃないの。

それが全てでしょ？

どんどんやって欲しいですね。

いくらなんでも、現政権、ムチャクチャですからね。

⇒"@47news: 学者ら安倍政権を「猿芝居」　解釈変更での容認に反対 http://bit.ly/1kZE0vU "

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http://bit.ly/1kZE0vU

学者ら安倍政権を「猿芝居」　解釈変更での容認に反対

　記者会見する「立憲デモクラシーの会」の山口二郎共同代表（右から２人目）ら＝９日午後、衆院第１議員会館

　憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認に反対する学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」が９日、東京都内で記者会見し、閣議決定を急ぐ安倍政権の手法を「猿芝居を見せられているようだ」「議論にごまかしが多い」と批判した。

　共同代表の山口二郎法政大教授（政治学）は「ここ数週間で議論がどんどん拡散している。軍事常識上あり得ない机上の空論を持ち出し、議論を混乱させて、一点でも集団的自衛権の必要性を認めさせようとする安倍政権と自民党のやり方に怒りを持っている」と指摘。

2014/06/09 19:11 【共同通信】



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/607.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「新成長戦略」という名の新手の政策詐欺にご用心（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-bc9f.html
2014年6月10日

安倍政権は「成長戦略」の概要を６月１０日の産業競争力会議に提示し、２７日の閣議決定を目指している。

安倍政権の政策基本方針は、「戦争と弱肉強食の推進」である。

２０１０年参院選、２０１２年総選挙、２０１３年参院選結果を受けて、安倍政権が衆参両院の過半数を確保した。

このために、安倍政権の暴走が許されている。

その責任の３分の２は、民主党の悪徳１０人衆にある。

藤井裕久・渡部恒三・仙谷由人・菅直人・岡田克也・野田佳彦・

前原誠司・安住淳・枝野幸男・玄葉光一郎の１０名が民主党悪徳１０人衆だ。

主権者の主権者による主権者のための政権を、これらの人々が破壊した。

２０１２年の総選挙は安倍自民党が勝利したのではなく、野田民主党が自己崩壊したのである。


２０１３年参院選はマスメディアが「ねじれ解消」を誘導したものだ。

安倍晋三氏は、衆参両院の過半数を確保したことをよいことに、暴走を始めた。

特定秘密保護法を強行制定、消費税増税を断行、原発推進方針を確定、ＴＰＰ参加方針を強行決定、そして、正規の改定手続を経ることなく憲法を改ざんしようとしている。

「アベノリスク」全開である。

その方向は、米国が創作する戦争への全面加担と経済の弱肉強食化の全面推進である。

戦争への加担方針の裏側にあるのは、米国の戦争産業が巨大であることだ。

国防費は年間６０兆円。そのうち、２３兆円程度が武器・弾薬などの兵器支出だ。

あの巨大な原子力ムラの規模が年間２兆円。それでも、これを縮小することは至難の業である。

年間２３兆円規模の米国兵器産業は、大規模戦争が継続的に発生しないと、産業として維持することができない。

米国は必要のない戦争を常に「創作」する必要に迫られている。


と同時に、兵器産業の上得意顧客を創出する必要に迫られている。

その戦略上、恰好の「カモ」が現れた。

安倍政権である。


２０１２年１１月のヘリテージ財団上級研究員のクリングナーが、このことを指摘している。

経済政策では、米国の大資本が日本で金儲けをできることを推進するのが安倍政権に与えられたミッションである。

内外の巨大資本をハゲタカとハイエナと呼ぶ。

日本にこれ以外に、財政支出に巣食うシロアリが存在する。

「国民の生活が第一」ではなく、｢ハゲタカとハイエナとシロアリの生活が第一｣の経済構築が目指されている。

これを実現するための方策が「成長戦略」と呼ばれるものである。

雇用関連の制度変更でも、知らぬ間にハイエナが忍び込んで、国民の血税を吸い取ろうとしている。


人材派遣会社パソナの代理人が産業競争力会議に忍び込み、不当な利得を得るために跋扈していることがすでに報道されている。

「成長戦略という名のシロアリ・ハイエナ利権温床」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-d8bc.html

「成長戦略」の言葉を聞くと悪い印象がないが、本質を見抜くための視点は、この政策が誰のためのものであるのか、何を目的とするものであるのかを考察することだ。

ひとことで言うと、「成長戦略」は内外の大資本が利益を増大させるための政策で、この政策は同時に、主権者＝生活者＝労働者＝消費者＝市民に不利益をもたらすものである。

言葉の響きにだまされてはならないのである。

そして、「成長戦略」はＴＰＰと表裏一体をなしている。

外からの強制力であるＴＰＰと足並みを揃えて、「成長戦略」で日本の仕組みを内側から変えてしまおうとするのである。

そのひとつに「混合診療拡大」がある。

これにも、主権者を騙す「ワナ」が仕掛けられている。

「公的保険医療と保険外診療を併用できる患者に有利な制度」

という甘い言葉の説明が施されるが、うっかりこれを容認した先には地獄が待ち構えている。

こうした「政策サギ」に引っ掛からないようにしなければならない。


ハゲタカ資本が日本で狙っているのが、農業と医療である。

この２分野で大きな金儲けができると考えている。

日本農業はやりようによっては、十分に巨大投資の採算に乗る分野である。

日本農業のさまざまな制度規制を取り払い、ハゲタカ資本が日本農業に参入できるようにする。

これは、日本国民の幸福を追求する政策ではない。

日本農業が食い荒らされ、外国資本が、ただ単に金儲けのために日本農業に参入するだけのことなのだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/608.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] すでに政治日程に？ 拉致被害者帰国は「８月中旬」の“根拠”（日刊ゲンダイ）
すでに政治日程に？ 拉致被害者帰国は「８月中旬」の“根拠”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150885
2014年6月10日　日刊ゲンダイ



小泉にも出番？／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　電撃訪朝、支持率アップの皮算用


　北朝鮮が日本人拉致被害者の再調査を約束したことで、誰が帰ってくるかが大きな話題になっている。４～１３人なんて具体的な数や名前が飛び交っているが、もちろん、裏が取れる話ではない。


　そんな中、「ただし、帰国の時期はハッキリしてきた」と話すのはジャーナリストの歳川隆雄氏だ。「ズバリ、拉致被害者が帰ってくるとすれば、８月中旬です」と言う。


「北朝鮮は３週間後には拉致再調査の特別調査委員会を立ち上げるとしています。日本側はそれを受けて外務省、警察庁による調査団を北朝鮮に送り、裏付け作業をする。となると、具体的な動きが出てくるのは早くて１カ月後くらいでしょう」


■お盆休み前後に中央アジア訪問


　北朝鮮は一刻も早く経済制裁を解除して欲しいだろうから、トントン拍子に話が進むようにも見える。しかし、安倍首相はそういう展開になれば、電撃訪朝し、拉致被害者を連れて帰ってくるパフォーマンスを狙っている。


「となると、７月は外交日程がタイトなのです。まず、ニュージーランドやオーストラリアに行かなければいけない。２５日からは中南米５カ国を回る日程も入っています。とはいえ、いつまでもズルズル長引かせるわけにはいかない。なぜなら、８月下旬には米韓の合同軍事演習が組まれているからです。北朝鮮は核実験かミサイル発射で対抗するのは間違いない。そうなれば、米韓ＶＳ北朝鮮の緊張が高まり、安倍政権がもくろむ拉致被害者の帰国、制裁解除のシナリオは吹っ飛んでしまう。つまり、どうしても米韓合同軍事演習の前に拉致被害者を帰国させ、制裁を解除しておくしかない。Ｘデーの日程は８月中旬になるのです」


　注目されているのはお盆休み前後に予定されている中央アジア訪問だ。その帰りに電撃的に訪朝、拉致被害者を連れて帰るシナリオも囁かれている。このタイミングで支持率が上がれば、秋の臨時国会での電撃解散にも都合がいい……。


　ということは、すべてが政治日程に組み込まれているのか。だとすれば、したたかな北は安倍の足元を見てくるだろう。中途半端な解決で幕引きということになりかねない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/609.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 安倍首相、河野洋平氏に反論「大きな禍根残した」　慰安婦談話を示唆か（ZAKZAK）
河野洋平氏の発言に関して反論した安倍首相＝９日午前、参院第１委員会室


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140610/plt1406101537005-n1.htm
2014.06.10


　安倍晋三首相（５９）が、河野洋平元衆院議長（７７）に真っ向から反論した。河野氏は最近、インタビューや講演で、安倍首相への批判を強めているが、日本と日本人を貶め続けている慰安婦に関する「河野談話」を発表した張本人だけに、我慢できなかったようだ。

　河野氏は月刊誌「世界」５月号のインタビューで、安倍首相の国会答弁について、「上から目線で接していることが少なくない」「議員の背後にいる国民に著しく礼を失している」などと批判している。

　この指摘について、自治労出身である民主党の江崎孝参院議員が９日の参院決算委員会で、「大先輩の指摘をどう思うか」と質問した。

　安倍首相は「しっかり受け止め、拳々服膺（けんけんふくよう）する必要がある」としたうえで、「信念を少し丸めて、その場を取り繕っても、後々大きな禍根を残すこともある。それは政治家として不誠実ではないか」「このような批判も時には恐れず、自分の信念を述べていくつもりだ」と反論した。

　河野氏は官房長官だった１９９３年、元慰安婦へのずさんな聞き取り調査のまま、韓国側の「元慰安婦の証言を認めてやってほしい」との要請を受けて、慰安婦募集の強制性を認めるような談話を発表した。

　ところが、韓国側が示唆した「これで過去の問題は決着する」という約束は果たされず、朴槿恵（パク・クネ）大統領が先頭に立って「慰安婦＝性奴隷」として、日本と日本人をさげすむウソを世界中で吹聴している。

　まさに河野談話は、過去と現在、未来の日本と日本人に「大きな禍根を残し」ており、河野氏が慰安婦問題をめぐる産経新聞などの取材を拒否していることは「政治家として不誠実」といえそうだ。

　安倍首相の答弁には、大先輩が損ねた国益への憤りが感じられた。

　河野氏は今月２１日、山口市民会館の大ホールで講演を行うが、隣室の展示ホールでは同時刻、「テキサス親父」こと米評論家のトニー・マラーノ氏も講演を行う。マラーノ氏はワシントンの国立公文書館から「慰安婦＝高給売春婦」と記された報告書を取り寄せて、真実を公表しており、関係者は２人の公開討論会を求めている。

　河野氏は、他人の批判をする前に、自身の説明責任を果たすべきだ。


http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/610.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 安倍首相が手を突っ込む 創価学会解体 ～内部はすでに四分五裂～（週刊実話）
安倍首相が手を突っ込む 創価学会解体 ～内部はすでに四分五裂～(1)
http://wjn.jp/article/detail/9307339/
週刊実話　2014年6月19日 特大号


　集団的自衛権の行使容認問題で、あろうことか公明党の支持母体である創価学会が“火だるま”となっている。

　ご存じの通り、安倍首相が成立に政治生命を懸ける集団的自衛権の行使容認問題では、公明党と創価学会が猛反発。今国会での与党合意が絶望視され始めたが、その喧噪の裏側で、学会内部が四分五裂の分裂状態に陥り始めたというのである。

　創価学会に詳しいジャーナリストが言う。
　「分裂の中心となっているのは、次期会長との呼び声も高い正木正明理事長と谷川佳樹副会長の両名です。もともと、学会は同盟国が攻撃された場合に共同防衛にあたる行使容認問題にはハナから反対しており、憲法改正なくして集団的自衛権なしの姿勢を貫いていた。ところが、組織内で従来の意向を堅持する『絶対反対派』とは別に、連立を切られることに恐怖を抱き、条件付きで賛成に回ろうとする『自民党擦り寄り派』が増殖。対立が熾烈化していたのです。その両派の頭目が次期会長レースで睨み合いを続ける2人で、ここにきて与党協議が暗礁に乗り上げ始めたことから、『反対派』の正木氏と『擦り寄り派』の谷川氏の確執が極めて大きくなっているのです」

　驚くべき話だが、この人物によれば次期会長レースでも“最大のライバル”と目される2人の方針は、水と油。もはや、収拾のつかない状況にまで陥りだしているというのだ。
　「正木派は連立解消、小選挙区からの撤退も視野に強硬姿勢を貫いているという。一方、創価学会と公明党の意向を反映させた上で集団的自衛権の行使容認を承諾しようと狙う谷川派は、自民党におもねようとしている。そのため、職員間からは『この問題の成否が、原田稔会長後の次期会長を占う物差しになる』との声も上がっているのです」(同)

　もっとも、この争いに火に油を注いでいるのが、他ならぬ安倍首相だとの情報もある。というのも、集団的自衛権の行使容認成立に執念を燃やす安倍首相は、春先から創価学会内部に手を突っ込みだしたと評判だったからなのだ。

　その経緯を全国紙政治部記者がこう話す。
　「実は、9月の臨時国会までに集団的自衛権を巡る憲法解釈変更の日程を描いていた安倍首相は、学会の懐柔を指示。今年3月に女房役である菅義偉官房長官が、学会の佐藤浩副会長と密談に及んだことが永田町でも指摘されていたのです。ちなみに、佐藤氏は“谷川氏の右腕”と評される人物だが、密談の席上、菅氏は『行使容認の与党合意は急がない』『悪いようにはしない』と手形を切ったとも伝えられている。憲法解釈の見直しに慎重な公明党を介さず学会幹部と密談に及んだのは、ひとえに公明党を軟化させようとの魂胆からだろうが、今では学会内部に安倍首相が学会の分裂、崩壊を誘っている、との悪評も渦巻きだしているのです」

　　　　　　　　　　　　　◇

安倍首相が手を突っ込む 創価学会解体 ～内部はすでに四分五裂～(2)
http://wjn.jp/article/detail/6745692/
週刊実話　2014年6月19日 特大号

　またその一方、創価学会内部には、これとは別の確執も急速に芽生え始めているという。それが、関西と関東の組織が繰り広げだした“連立攻防戦”なのだ。

　創価学会ウオッチャーが言う。
　「原因となっているのが、来年行われる統一地方選なのです。公明党の漆原良夫国対委員長が、5月末に『政府・自民党との対立が深刻化した場合は連立からの離脱もある』と発言したが、学会内部はこれに大揺れ。特に常勝関西の名を欲しいままにし、“学会の金城湯池”と謳われた関西創価学会は連立を離脱した場合、統一地方選で全滅する可能性が高いと青ざめている。大阪都構想で公明党は『日本維新の会』に反旗を翻し、選挙協力をご破算にしたばかりのため、自民党との選挙協力がなければ誰も当選できない状況だからです。そのため、本部の意向を堅持する関東と関西側が対立を深めているのです」

　実際、このバトルは今や永田町でも評判となっている。というのも、前述した漆原氏の「連立離脱発言」に公明党執行部は大慌て。「漆原も自公連立で当選してきたのに何を言っているのか」と叱責すると詫びを入れさせ、同党と創価学会内部に「連立維持派」と「離脱派」が混在することを露呈してしまったからなのだ。

　「つまり、学会内部では関東vs関西組織の争いが顕著化し、それが正木氏と谷川氏に相乗りする形で対立に拍車が掛かっている。しかも、こうした支持母体のゴタつきぶりに、公明党上層部も『連立維持派』と『離脱派』に割れだしている。対外的には行使容認に反対しているものの、内部は収拾のつかない状態なのです」(前出・ジャーナリスト)

　とはいえ、こうした分裂ぶりは、肥大化した組織が背負った“コップの中の嵐”と見ることもできる。だが、それが見過ごせない事態となっているのは、内憂外患ともいえる危機的状況を生み出しているからだ。

　政治部デスクがこう語る。
　「学会内部の対立を知る関係者らがこの騒動に注目しているのは、それでも創価学会が外部的には絶対反対の狼煙を上げているため。連立を組む自民党はこれに苦虫を噛み潰しているが、政教一致のそしりを免れないその反発姿勢が、与党間に修復不能の隙間風を吹かせ始めているのです」

　そのいい例とも言えるのが、自民党の元重鎮が行った痛烈批判だ。
　内部分裂を押し隠す創価学会は、5月17日付の朝日新聞紙上で「(行使容認問題は)一内閣の閣僚だけによる決定ではなく憲法改正手続きを経るべきだ」とする異例の見解を発表したが、これに政界を勇退した野中広務元官房長官が猛反発。「政教分離といいながら、憲法について発言したのは非常に問題だ！」と噛み付いたのである。

　「要は、野中氏の姿勢に同調する者が自民党内で大増殖し始めているのです。『日本維新の会』が、時を同じくして分裂。今後は石原慎太郎氏率いる離脱組が田母神俊雄氏と合流し、さらにみんなの党とも合流協議を重ねている。これが実現すれば民主党などからも離党議員が雪崩れ込み、その勢力は50人を超えることが予測されるため、一部では『集団的自衛権の行使容認を成立させる連立相手は、石原新党で十分』『この際、公明党は切るべし！』の声が日増しに高まっている。さらに一部では、『現在、非課税の宗教法人税の課税法案を提出するべきだ！』との声まで上がっているのです」(前出・政治部デスク)

　無論、来年の統一地方選、今冬に行われる普天間基地の移転を賭けた沖縄知事選で自民党が大勝するためには、公明党との選挙協力が最も有利なことは言うまでもない。ところが、憲法解釈の見直しで尻に火が付いた自民党は、それすらも棚上げで公明、学会批判の狼煙を上げ始めているというわけなのだ。

　だが、一連の騒動で気になるのは、なぜ創価学会が集団的自衛権の行使容認問題でここまで分裂の兆しを見せ始めたのかという点だろう。これには、同団体の“お家事情”が色濃く反映されているのである。

　前出の政治部記者が言う。
　「そもそも、今回の分裂は正木氏と谷川氏を中心として起きており、次期会長レースが根底にあるのは明らか。“創価学会のドン”池田大作名誉会長の求心力が、もはや組織内に存在しない状態であることが窺えるのです。つまり、裏を返せば集団的自衛権の行使容認問題は、この抗争が激化する契機だっただけと見える。そのため、今後も学会内部の分裂が加速化する可能性が高いのです」

　果たして、内部分裂は今以上に進むのか。日本最大の宗教団体から目が離せなくなってきた。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/611.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] これ、全て同じ人の事を言っているんですが誰の事でせう？





安倍晋三
http://fesoku.net/archives/7120708.html

1954年生(59歳)
1962-1963　小学2年から3年生にかけて本田勝彦 NHK経営委員、日本たばこ産業顧問（東京大学法学部卒）が家庭教師となる
1964-1965　小学４年から５年生にかけて平沢勝栄 現衆議院議員（東京大学法学部卒）が家庭教師となる
1973　成蹊高等学校卒業（エスカレーター卒業）
1973　成蹊大学法学部入学（エスカレーター入学） ←親に買って貰ったアルファ・ロメオでご通学
1977　成蹊大学法学部卒業（エスカレーターで卒業）
　　　～ニート期間２年～　　（親のカネで英会話学校？のち米大学入学 → 退学）
1979　神戸製鋼所入社（コネ）
1982　神戸製鋼所退職
　　　～再ニート期間１１年～（親のカネで生活&世襲準備）
1993　親である安倍晋太郎の死に伴い出馬 → 楽々当選！
　　　　現在に至る



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/612.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 野党再編の中で、小沢一郎の考え方に対する共感の声は大きくなり得る　鈴木克昌幹事長　定例記者会見
野党再編の中で、小沢一郎の考え方に対する共感の声は大きくなり得る
http://www.seikatsu1.jp/activity/press/20140606suzuki-interview.html
2014年6月10日　生活の党


鈴木克昌代表代行・幹事長　定例記者会見（2014年6月6日）


6月6日、鈴木克昌代表代行・幹事長が定例の記者会見を行いました。
会見要旨は以下の通りです。


【 冒頭挨拶 】


今、日本維新の会の分党問題というのが非常に大きく取り上げられているわけだが、私は、これは序曲であって、ある意味では今からの壮大な再構築の幕開けではないかという気がしている。
どことどこがどうなるということではなく、国民の皆さんの一強多弱の状況を何とかしろよという声が徐々に高まってくると思う。


私はそういう中で、ここ2、3人から「やっぱり小沢さんが言っていることが本当に正論だね」という風に、何人かの方から言われている。これは、あまり今までなかった声で、私もあらためて小沢一郎が終始一貫変わらず言ってきたことがやはり正論なのだと、同じ党で、また幹事長として支える立場だから当たり前のことといえば当たり前なのだけれども、あらためてこういう状況になって小沢一郎という政治家の先見性、信念というのか、そういうものを（求める声というのは）、現在は何人かの人からだけれども、これはある程度大きくなる可能性を私は期待しているし、そういう可能性はあると思っている。


それから、総理はG７に行かれて、ロシアに対しての気配りというような発言をされているようだけれども、これはアメリカ対ロシアという問題が基本的にはあるのではないかということで、結果的にはオバマさんとプーチンさんが会われると聞いているので、やはりそこが今回の一番のポイントだったのではないかと思っている。どういう話し合いになるのか、非常に注目をしている。


それから、報道によると、G7が皆中国に対し警戒心を強める形で（共同声明が）合意されたと、そういう方向であったということは報道では聞いているけれども、これも、本当にG7の中で一枚岩であるかというのは、今後を注視していかないといけない問題ではないかと思っている。それだけ今国際社会は混沌としているということではないのかと思っている。


いずれにしても、来週インドの首相が見えるということだが、日本とインドということがアジアの中で非常に大きな関係になっていくだろうと思っているので、ここはしっかりと対インドというものを考えていく局面ではないかと思っている。


【 質疑要旨 】
•「小沢氏の言うことは正論」という意見について
•野党再編の動きについて


「小沢氏の言うことは正論」という意見について


Ｑ．先ほど冒頭でおっしゃった、2、3人から小沢さんの言っていることは正論だと言われたということについて、2、3人というのは国会議員も含むのか。（共同通信）


Ａ．国会議員も含めて。

Ｑ．他党の方？（共同通信）


Ａ．もちろん他党である。我党は当然だから。それから、全然政治家ではない方からも言われている。

野党再編の動きについて


Ｑ．冒頭で、今回の維新の分党は序曲であって壮大な再構築になるとおっしゃった。野党の再編のことを念頭に置いての発言だと思うが、ドアはないとおっしゃっていた生活の党として、この流れについて党としてはどういう風に動く、動かないということを考えているか。（NHK）

Ａ．再三申し上げているように、我党としては現在の動きを冷静に見極めていくということである。これは小沢代表の判断だけれども、仮にあるとしても、私はやはりじっくりと構えていくということになると思う。
今我党がどうこうすることが、ドラマのシナリオを描けるわけではないので、これはやはり少し冷静に見極めていくということではないか。そんなに時間のかかる問題ではないかもしれないけれども、少なくとも今どうこうということはないと思っているが。

Ｑ．野党再編の話になるけれども、今日、野党第一党の民主党の海江田代表が、みんなの党の浅尾代表と結いの江田代表との会談ということで、第一党がどう動くかというのも注目されると思うけれども、民主党にその序曲の段階でどういう動きを期待するか、本格的な動きになっていく中でどういう期待というのはあるか。（TBS）


Ａ．前回も申し上げたけれども、やはり野党第一党は民主党だから、民主党がそういう風に考えていくかということは非常に大きいと思っている。
ただ、今日も相次いで海江田さんが会われるということだが、私はそれによって今すぐ大きな動きになっていくという風にはどうしても思えない。まず、誰が考えても民主党の中がどうなっているかというところを見極めないと、他の方も考えの示しようがないのではないかなと思う。


だから、まずやはり野党第一党である民主党が考え方をきちんとまとめて、そしてリードしていってもらうということが必要だと思う。それが再編の大きな流れを作っていくということになると思う。民主党が一枚岩になっていくのかとか、それからまた、若干中で離れる人が出てくるのか、そういったことは全く分からない。分からないけれども、やはりそういう動きが大きな流れを作っていく可能性があると思う。
今日の段階でということは、私はないのではないかなと思うけれども。

Ｑ．関連して、今日はみんなの党の浅尾さんと、結いの江田さんということだが、野党を巻き込んでいくという意味では、第一党の党首としては、生活、他の各党に呼びかけて会談していくというような姿勢を求めることはあるか。（NHK）


Ａ．求めるというか、話があればもちろん拒むものでないし、いつでもどこでもというのが我党の姿勢だから。
いずれにしても一番小さいのはうちだから、当然後になったって、ある意味では現状仕方がないことだと思っているから、我党に話がないのはおかしいなんていうことは全く考えていない。
いずれかはもちろんあると思うし、その時は大きな流れが始まっているのではないかと思う。
そこに小沢一郎の言葉というのが、出てくるのではないかという風に思うけれども。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/613.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 南京・慰安婦の史料、記憶遺産申請＝「対日共闘」で韓国支援－中国（時事通信）
南京・慰安婦の史料、記憶遺産申請＝「対日共闘」で韓国支援－中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014061000682


　【北京、ソウル時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は１０日の記者会見で、旧日本軍による南京事件と従軍慰安婦に関する史料について、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産への登録を申請したと明らかにした。申請には、歴史問題で対立する日本の安倍政権をけん制する狙いがありそうだ。

　申請したのは中国国内の歴史資料館などに保存されていた史料だが、詳細は不明。吉林省の資料館は今年に入り、南京事件や慰安婦などに関する史料の公開を進めており、中国側がこうした史料を登録申請した可能性もある。

　華副局長は、今回の史料について「重要な歴史的価値があり、申請基準を完全に満たしている」と主張。申請目的については「歴史を刻み、人道や人類に反する罪を二度と起こさないようにするためだ」と訴えた。（2014/06/10-18:55）


http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/614.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] アリの一穴を開けちゃいかん　９条が崩れる（報道ステ－ション）








報道ステーション　海部俊樹
磨かざる鏡　2014年6月10日 (火)
http://gekkoy.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-fdbf.html


昨日９日の報道ステーションで海部俊樹元首相がインタビューされてた。
とっても大事だと思ったが録画してなかったので
ツイッターからひろってきた内容を転載させていただきます。

・・・以下転載・・・・
報ステで参院の委員会。集団的自衛権を容認すれば思いやり予算を含む米軍関連予算の点で余分ではないか、すでに双務性があるとの指摘に安倍総理は「条約を果たすためには絆が必要」といきなり感情論。

報ステで湾岸戦争時の米国公文書を紹介。ブッシュ大統領が日本に「一緒に汗をかかないか」という誘いを威圧を含めてかけてきた。海部首相は憲法を根拠に「できない」と返答。こういうのが独立した主権国家だ。みんながやるからやる、ではない。

報ステ。湾岸戦争で米国が自衛隊派兵を要請したことを拒んだ海部元首相。彼を支えたのは後藤田氏だったそうだ。一度でも海外派兵を認めればどこへでも行くことになると「アリの穴」論を。こういう筋の通った政治家が今はいない。

報ステ。湾岸戦争で自衛隊派兵を拒んだ日本に「金だけ出して人を出さない」という批判が殺到。これに外務省が挫折感を味わい、それ以降、自衛隊の海外派遣を模索してきたそうだ。つまり外務省のプライドとエリート意識のために自衛隊は命を差し出すのか？

集団的自衛権：海部俊樹元首相「後藤田正晴氏は、アリの一穴を開けちゃいかんと、一歩も動かなかった。一番の歯止めは専守防衛ですよ。地球の裏側、隣の国に、軍隊を派遣するなんて邪道だ。これはやっぱり危ない。９条が崩れる。


http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/615.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 介護保険の仕組み＜厚生労働省を糾弾せよ！
介護報酬単価（介護要員が受け取る報酬）


Ａ 仮単価設定の基本的考え方

事業者の事業参入の検討、市町村における給付費の見込みの検討等の関係者の準備に資するために、厚生省の責任において公表するものであり、今後の関係審議会の議論等により、変更がありうるものである。

７月２６日の医療保険福祉審議会介護給付費部会の介護報酬の骨格のとりまとめを踏まえ、そのうちの主な報酬の仮単価を示すものである。その際、各サービス間、特に医療系サービスと福祉系サービス間の整合性にも配慮しつつ設定したものである。

原則として、現行の診療報酬、措置費等の単価を前提に、要介護度別等に仮単価を設定したものである。（なお、措置費を前提としているものについては、人事院勧告による１１年度の改定分を見込んでいる。）
ただし、訪問系サービスについては、事業者の参入を確保する観点等から政策的配慮を行い、仮単価を設定しているものがある。

併せて公表する平均利用額は、市町村における給付見込みの検討に資するため、仮単価を基に在宅サービスの要介護度別の平均利用額及び介護保険施設の平均利用額を示すものである。


Ｂ　各サービスにおける仮単価

　１　在宅サービス

　（１）訪問・通所系
　１点あたりの単価１０円を基本とし、各地域における格差を国家公務員の調整手当の比率をもとにした措置費における人件費での地域差の比率や診療報酬における入院環境料と地域加算との比率等を参考に設定する。（以下同じ）
　各地域の１点あたり仮単価は、訪問・通所系サービスの人件費・減価償却費の費用を総費用の約８割と見込んだ場合、
　　乙　地（ 3/100）　１点＝10.24円　　　甲　地　　　　　　（ 6/100）　１点＝10.48円
　　特甲地（10/100）　１点＝10.80円　 　 特別区（東京23区）（12/100）　１点＝10.96円
となる。
　　（なお、具体的地域区分等については客観的指標等をもとに、今後更に検討を加えることとしている。）

　　①訪問介護
　　　ア　身体介護
　３０分未満 210点
　３０分以上１時間未満 402点
　１時間以上１時間３０分未満 584点
　１時間半以上（３０分増すごとに） 219点

　 イ　家事援助
　３０分以上１時間未満 153点
　１時間以上１時間３０分未満 222点
　１時間半以上（３０分増すごとに） 83点

早朝・夜間帯は所定点数の２５％、深夜帯は所定点数の５０％を加算（現行制度並び）
訪問介護養成研修３級課程修了者による身体介護のサービス提供については、所定点数に一定割合を乗じて減額
離島等に該当する地域における事業所については所定点数の１５％を加算

　　 ＜仮単価の考え方＞
経常事務費、減価償却費等の間接経費や移動時間等を勘案して引上げ
サービス提供時間は、３０分未満については２５分程度、３０分以上１時間未満については５０分程度、１時間以上１時間３０分未満については８０分程度を基本に、短時間の場合は移動コストを考慮して設定

　 ②訪問入浴介護

　　　訪問入浴介護　　　　　　　　　　　1,250点

　　　＊離島等に該当する地域における事業所については所定点数の１５％を加算

　　　＜仮単価の考え方＞
　○現行の地方自治体等の委託実態等を参考に設定


　③訪問看護
　　ア　医療機関からの場合
　　３０分未満　　　　　　　　　　　　343点
　　３０分以上１時間未満　　　　　　　550点
　　１時間以上１時間半まで　　　　　　845点

イ　指定訪問看護ステーションからの場合
　　３０分未満 425点
　　３０分以上１時間未満　　　　　　　830点
　　１時間以上１時間半まで　　　　　1,199点

　＊准看護婦については90/100の点数で算定
訪問介護サービスと同様、早朝・夜間は所定点数の２５％、深夜は所定点数の５０％の加算
　　　＊離島等に該当する地域における事業所については所定点数の１５％を加算

　　　＜仮単価の考え方＞
訪問介護と同様に、サービス提供に係る交通費等を勘案して設定
平均的なサービス提供時間をもとに時間区分を設定

　④訪問リハビリテーション
　
　　　訪問リハビリテーション　　　550点
　　　＜仮単価の考え方＞
　　　○訪問看護と同様に、サービス提供に係る交通費を勘案して設定


上記は厚生労働省の資料で点数で表示されているので、次に解りやすい資料を出します。

主なる在宅サービスの介護報酬単価
　　＊東京23区、政令指定都市では最大7.2%割り増し
　　＊離島振興法、山村振興法で指定された地域では15%の加算があります。
ホームヘルパー訪問（訪問介護） （30分以上、1時間未満）
　　身体介護 4,020円
　　家事介護 1,530円
　　折衷型 2,780円
訪問入浴介護 12,500円
訪問看護 （30分以上、1時間未満）
　　病院、診療所から 5,500円
　　訪問看護ステーションから 8,300円
訪問リハビリ 5,500円/日
通所介護（デイサービス） （4時間以上6時間未満）
　　要支援 4,000円
　　要介護1，2 4,730円
　　要介護3～5 6,600円
通所リハビリ（デイケア） （4時間以上6時間未満）
　　介護1，2 5,420円
　　要介護3～5 7,440円
特別養護老人ホームへの
短期入所（ショートステイ） 　
（1日当たり）
　　要支援 9,140円
　　要介護1 9,420円
　　要介護2 9,870円
　　要介護3 10,310円
　　要介護4 10,760円
　　要介護5 11,200円

（現状分析）

介護に従事するパート、訪問介護人の時給は800～1500円となっていて上記数値とは大きな隔たりがあります。
これは訪問介護をする人間のほとんどは、資格をとり、どこかの介護事業所に所属し、そこから派遣されると言う形を取らねばならないからです。

おそらく、その事業所には、上記基準に応じた人件費が払われているのでしょう。
近年、訪問介護事業者が、雨後の竹の子のようにできています。昔からある各地の社会福祉センターも有力な事業者です。

この様に、介護保険料に群がるハイエナの様な輩に、私たちの介護保険料が食い荒らされているのです。
他方、介護用品のレンタルや購入を通しての補助金の相当なものであり、補助を受けている利用者は、なるほど1割負担なので、それを高いとは思わず無条件で支払いますが、業者の方は定価販売が容易に出来るのです。
介護商品を作っているメーカーも、希望小売価格を好きなように設定できます。

若者からも取っている高額な介護保険料は、このように湯水のごとく使われているのです。厚生労働者の指揮のもとに。
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/616.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 5年も法人税納めなかったトヨタが3年間で自民党に1億5千万も献金していた！
5年も法人税納めなかったトヨタが3年間で自民党に1億5千万も献金していた！
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-11875247691.html
June 10, 2014　かばさわ洋平 BLOG


テレビは法人税減税の本質的問題を伝えません。既に大企業は多くの優遇措置があり、法人税負担率が低いこと、そして法人税を過去も下げてきたが、結局株主配当や内部留保が増え、労働者の賃金は減ったこと、この認識をメディアは隠そうとしてないか、もっとオープンに議論すべき問題に感じます。


本日の赤旗に昨日の参院で日本共産党の井上議員が追及した記事が展開されてます。
そこから大企業の法人税負担率を抜粋します。


京セラ１３．９％、日産１０．９％、三菱商事６．２％…法人税負担こんなに低い！


「庶民には消費税を増税して、なぜ大企業には減税なのか」。日本共産党の井上哲士議員は９日の参院決算委員会で、大企業の法人税負担が減りっぱなしのデータを示し、法人税減税に肩入れする安倍内閣を批判しました。



企業名　　　　　　　　税負担率　　　　　法人税


三菱商事　　　　　　　6.2％　　　　　　　1126億円
キヤノン　　　　　　　27.8％　　　　　　　3888億円
本田技研工業　　　　　18.0％　　　　　　　1633億円
日産自動車　　　　 　10.9％　　　　　　　　855億円
東燃ゼネラル石油　　　14.1％　　　　　　　700億円
小松製作所　　　　　　13.7％　　　　　　　563億円
ＨＯＹＡ　　　　　　　8.3％　　　　　　　　278億円
三菱地所　　　　　　　24.5％　　　　　　　771億円
いすゞ自動車　　　　　21.3％　　　　　　　566億円
京セラ　　　　　　　　13.9％　　　　　　　456億円


「法人税減税をやっても賃金には回らず、大株主をもうけさせ、内部留保をため込ませるだけだ」と批判。９８年・９９年度の法人税率引き下げの直前の５年間と引き下げ後の５年間の平均値を比較したデータで、企業の経常利益が２倍以上に増え、株主への配当や社内留保も３倍前後に増加する一方で、従業員の給与は逆に減っている事実を示しました。



さらに衝撃だったのが井上議員の以下告発です。


5年もトヨタが法人税を払っていなかったのに法人税を払わないときも、自民党への献金はきちんと払っている。」トヨタから自民党の政治資金団体「国民政治協会」への献金が、１０年からの３年間だけをみても毎年５１４０万円、計１億５４２０万円にのぼる。


さらに井上氏は、経団連新会長の榊原定征東レ会長が政治献金あっせんの再開を検討すると今月２日に表明し、その翌日に自民党の税制調査会が法人税減税を了承したことを指摘。「なんと露骨なのか。国民は納得すると思うのか」と迫りました。


------


この法人税減税の税収の穴埋めに赤字中小企業からの外形標準課税や配偶者控除廃止などが検討されており、まさしく弱き立場から吸い上げて、強い大企業に還元する、それが政治献金として自民党に流れていく。政党助成金という制度がありながら二重取り構造です。国民世論より財界の指示通りの政治を展開してるのが安倍政権です。市民国民の要求にたった政治を実現するためにやはり企業献金の完全廃止なども考えていく必要があるのではないでしょうか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/617.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「革新、なぜ改憲論出ぬ」　交詢社フォーラム　平沼氏基調講演 　 （産経ニュース）　： 解釈変更と改憲は どちらも進めよ

最初に私のコメント、次に記事本文を記載します。


[コメント]


■ 憲法改正は正論　与党も心ある野党も協同で進めるべき

>平沼氏は「憲法は日本の長い歴史、伝統、文化に立脚しなければならない」と訴えた。その上で「日本は進歩的だという理由で『革新』を全て善だと思っている。しかし、モノを改めるはずの『革新』からなぜ憲法改正論が出てこないのか」と述べ、護憲を掲げる国内の革新勢力を批判した。


平沼の主張する通りです。
この世に完全無比なものなど存在しません。
信者が盲信する宗教の教典は別でしょうがｗ

憲法は宗教の教典ではないのですから、不備な点、不合理な点、時代の情勢に合わない点に見直しをすべきなのは当然のことです。

与党も、維新、みんなの党などの心ある野党も協同で改憲を進めるべきです。


■ 一方で 即・改憲は現実には不可能　　理由は憲法96条による国民主権を無視した縛りのため

改憲必要論はたしかにその通りなのですが、現実には今日明日どころか今年、来年にも改憲というわけにはいきません。
その理由は、不合理で国民主権を無視した縛りが憲法の中にあるためです。

憲法では、国会議員の2/3以上の議員が賛成しなければ改憲の発議ができません。
（憲法96条では、国会議員の2/3以上の発議後、国民投票の過半数で改憲と規定されている）

つまり、国民の過半数が憲法のある部分の改正に賛成していたとしても、国会議員のわずか1/3ちょっとが反対しているだけで、改憲の発議ができず、その結果国民投票が行えず、改憲が行なえない。

これでは国民主権無視もいいととろですね。

すなわち、憲法自体の記載が国民主権を無視しており、この縛りのために過半数の国民が改憲に賛成していたとしても、改憲をすることができないのです。

国会議員（出席議員だけではなく全議員）の2/3以上の賛成というのは、賛否両論あるアイテムの場合、民主国家では相当困難と言わざるを得ません。
それこそ戦前の大政翼賛会でもない限り、現実には相当困難です。

繰り返しますが、これは国民主権を無視した縛りであって憲法自身が国民主権を無視していると言えます。
まずは真っ先に、この憲法96の国民主権無視を改正しなければなりませんが、現実には相当困難という矛盾した状態なわけです。


■ 緊急対応は憲法解釈変更で対応すべき　　改憲に向けた動きも同時に進める

以上のように、憲法自身に国民主権を無視した規定があるため、改憲は近々にはまず実現できません。
そうであるならば、解釈変更が論理的に正しいのなら緊急な課題には憲法の解釈変更で臨むべきです。

ちなみに集団的自衛権の行使は、憲法違反ではなく合憲です。
その根拠は下記で最高裁の判例と国連憲章を提示して、実証しています。（下記）
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/568.html


つまり結論としては、改憲は必須でありそれに向けて進むべきですが、緊急の課題には論理的に正しいのなら憲法解釈の変更で対応すべきということです。
そして集団的自衛権の行使は上記の通り合憲です。


[記事本文]

　交詢社オープンフォーラム「危機の時代に憲法を考える」が８日、東京都千代田区の大手町サンケイプラザで開かれ、約５００人が集まった。

　日本維新の会の平沼赳夫国会議員団代表が基調講演し、平沼氏は「憲法は日本の長い歴史、伝統、文化に立脚しなければならない」と訴えた。その上で「日本は進歩的だという理由で『革新』を全て善だと思っている。しかし、モノを改めるはずの『革新』からなぜ憲法改正論が出てこないのか」と述べ、護憲を掲げる国内の革新勢力を批判した。

　交詢社の鳥居泰彦理事長はあいさつで「日本は外交、国防、政治のあらゆる面で金縛りにあっている。『日本の憲法はこういう形をとるべきだ』という思いを固めていくときが来た」と述べた。

　ジャーナリストの櫻井よしこ氏をコーディネーターにパネルディスカッションも開かれ、保利耕輔・衆院憲法審査会長（自民）、岡崎久彦・元駐タイ大使、中西輝政・京都大名誉教授が出席した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140610/plc14061008520008-n1.htm


http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/618.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] ＜集団的自衛権＞ミサイル発射で公明党が容認へ（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140610-00000127-mai-pol
毎日新聞 6月10日(火)21時42分配信


　◇政府が７事例の対処方針を自民、公明両党に示す

　政府は１０日、日本への武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」と国際協力分野の計７事例について、対処方針を自民、公明両党に示した。グレーゾーン事態のうち「日本近海でミサイル発射を警戒する米艦の防護」は、自衛隊法９５条の「武器等防護」を踏まえ、３条件をつけて自衛隊の武器使用を可能にする。政府は同法に米艦防護を追加する改正を検討しており、公明党執行部も容認する方向だ。

　３条件は、（１）自衛隊と連携し、日本の防衛に資する活動に従事する米軍部隊の武器などが対象（２）米国の要請か同意がある（３）極めて受動的、限定的な必要最小限の行為。これらを満たせば、米艦が武力攻撃に至らない侵害を受けた場合、自衛隊が武器を使用しても、武力行使には当たらないとみなす。

　政府は既に、国際協力分野の「多国籍軍の後方支援」について、他国の武力行使と一体化しないための３基準を提案している。これに関連して１０日、３基準を適用しても一体化に当たり、実施できない活動を例示した。戦闘の現場で武器弾薬を供給・輸送▽戦闘現場で他国の医療部隊に組み込まれた医療活動▽地上の戦闘現場に食糧などを空から投下－－などは認めないとしている。

　戦闘へ発進準備中の他国軍の航空機への給油は、１回の作戦に必要な燃料などに限って認める。

　一方、自民、公明両党は１０日の「安全保障法制の整備に関する与党協議会」で、集団的自衛権の行使容認を巡る議論を本格化した。公明党の北側一雄副代表は、安倍晋三首相が５月の記者会見で強調した「米艦防護」は、警察権や個別的自衛権でも対応可能と主張。過去の政府答弁を根拠に政府・自民党に反論した。

　北側氏は、政府の１５事例のうち５事例を占める米艦防護について、平時と周辺事態には自衛隊法の武器等防護を適用・拡大する▽近隣有事や米国への武力攻撃が起きた際、米艦への攻撃は「日本への攻撃の着手」と認められる▽日本の領海内にいる米艦に対する攻撃は日本への武力攻撃に当たる－－と整理した。首相がこだわる今国会中の閣議決定を念頭に、自公両党の妥協点を探る狙いもある。

　しかし、政府と自民党はこの日の与党協議会で「米艦への武力攻撃が起きれば、集団的自衛権でなければ自衛隊が防護できない」などと指摘し、議論は平行線に終わった。【高橋恵子、水脇友輔】


http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/619.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 混合診療で国民皆保険が崩壊。金持ちと貧乏人で治療がちがってくる。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201406/article_10.html
2014/06/10 21:29

自民党はやはり大企業、金持ち優遇の政党だということが、安倍首相という特異な政治家によって際立ってきた。とても日々つましい生活をしている庶民の政党ではない。

トヨタは今まで税金を払っていなかったが、前期は経常利益が１兆円でやっと税金を払うという。安倍首相は企業が法人税で苦しんでいるとして、法人税を軽減する。トヨタのように超優良企業ですら今まで税金を払っていなかったというから、どこが企業は苦しんでいたのわからない。

金持ち優遇というか、金持ち政策の極みが、以下の記事の「混合診療」の拡大を進めるということだ。混合診療とは保険外の診療を認めるもので、今の国民皆保険の内容を変えようとするものである。金さえ払えば、健康保険外の診療を受けることが出来る。この枠組みを作れば、財政難を理由に保険の給付範囲を見直すこと出来る。現在健康保険でみている療養までも、「保険外」とする可能性があり、正に集団的自衛権のような手法である。

混合診療が導入された場合、保険外の診療の費用は患者の負担となり、お金のある人とない人の間で不公平が生じる。政府は高い診療を外すことにより、保険負担をしなくていい。一方、貧乏人は、本来健康保険で診療出来たものも、お金がないことにより受けづらくなる。一旦これを認めると１穴となり、国民皆保険制度の精神が崩れてしまう。

この制度には、日本医師会は、診療の平等性を損なうということで反対している。これも法案を出せば自民１党で可決出来る。金持ちと貧乏人で治療がちがってくる。


首相、混合診療拡大を表明　患者申し出重視の新制度へ
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014061001001805.html　
安倍晋三首相は１０日、保険診療と保険外の自由診療を併用する「混合診療」を拡大し、患者の申し出を重視して診療を認める新たな仕組みをつくると表明した。今月中にまとめる新たな成長戦略に盛り込み、来年の通常国会に関連法案を提出し、成立を図る意向だ。東京都内の慶応大病院を視察した後、記者団に語った。

　首相は「患者申し出療養制度を新たに創設する。審査期間を抜本的に短縮し、身近な医療機関でも先進医療を受けられる仕組みにしていく」と説明した。（共同）



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/620.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 悲報！壊れていく日本人（simatyan2のブログ）
悲報！壊れていく日本人
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11875622468.html
2014-06-10 20:11:53NEW !　simatyan2のブログ


先日来報道されている、厚木の男児白骨遺体事件。
この事件の想像を絶する悲しさと残酷な結末。



神奈川県厚木市のアパート一室で斎藤理玖（りく）ちゃん＝当時（５）＝
が 白骨遺体で見つかった事件で、父親でトラック運転手の斎藤幸裕
容疑者（３６）＝ 保護責任者遺棄致死容疑で逮捕＝が、
「亡くなる２カ月くらい前は仕事が非常に忙しくて週１、２日しか帰らず
（理玖ちゃんは）がりがりになってしまった。
この状態が続くと死なせてしまうかもと思った」
と供述していることが９日、県警への取材で分かった。
捜査関係者によると、斎藤容疑者は「痩せた経緯が分かってしまう
のが怖くて、 病院に連れて行くことができなかった」とも供述。
生前最後の姿を見たのは 理玖ちゃんの死亡に気付く約１週間前で、
「立ち上がることもできず、か細い声で『パパ、パパ』と呼んでいた。
その場にいるのが怖くなり、１時間も一緒にいられずに家を出た」という。
http://news.livedoor.com/article/detail/8917719/


痩せて立ち上がることもできない幼児が、


「パパ、パパ、」


と呼ぶ声が胸に突き刺さります。


その声を振り切って出て行く父親、まさに鬼畜以外のなにものでもない。


出て行く父親の後姿を見た後、空腹、独りぼっち、暗い部屋の中で
この子の命は絶望とともに果てたのです。


子供を預けられる、または頼れる人はいなかったのか？


母親は男のDVが酷いので家を出たと言うが、なぜ子供を連れて
出なかったのか？


いろいろと思うところはありますが、今年に入って子供が殺される、
あるいは酷い目にあう事件が多発しています。


2014年6月2日
大阪府東大阪市高井田西２　５歳手足「結束バンド」で暴行重傷。
母親の後藤夢実（ゆめみ）（２２）　内縁の夫の千々松賢（２２）逮捕


2014年5月20日
和歌山県　和歌山市小倉　義理の５歳長女の骨折る、容疑で男逮捕。


2014年5月18日
奈良県橿原市　出産した男児遺体を押し入れに　１９歳女子学生逮捕。


2014年4月10日
山形県新庄市金沢　新庄乳児置き去り事件で母親の金子楓容疑者２０歳を逮捕。


2014年4月30日
茨城県笠間市鯉淵　生後２カ月の長女を座椅子にたたきつける。
母親の渡辺聡美容疑者（２３）を逮捕。


2014年4月3日
群馬県太田市東別所町　自宅トイレで出産し、そのまま捨てた　
母親の村岡沙織容疑者（２８）を逮捕。


2014年4月2日
鹿児島県鹿児島市永吉、０歳児揺さぶり傷害容疑で母親の無職吉永沙季容疑者
（２９）を傷害の疑いで逮捕。


2014年3月29日
兵庫県尼崎市西難波町、新大阪駅のトイレに１歳長女を置き去り、母親、松下由香菜容疑者（２２）を逮捕。


2014年2月23日
東京都町田市常盤町８カ月の長女に熱湯かけ虐待　容疑の無職佐藤哲也容疑者を逮捕


2014年2月6日
三重県四日市市札場町、食品販売員中河加純容疑者を男児傷害容疑で逮捕　８カ月の次男が病院で死亡


2014年1月30日
東京葛飾区東新小岩の２歳女児死亡で父親、無職坂本雄（ゆう）容疑者（３３）逮捕


2014年1月30日
千葉県袖ケ浦市蔵波台　生後１カ月の長女に暴行後死亡　父親の佐藤将太容疑者（２３）


2014年1月24日
大分県大分市の7歳男児死亡　母親の岡田紀子容疑者(40)殺人容疑で逮捕　


2014年1月15日
埼玉県春日部市中央1丁目　5歳男児を虐待　容疑の34歳養父を逮捕


2014年1月16日
生後１カ月頭蓋骨骨折　２９歳父親を傷害容疑で逮捕　栃木県宇都宮市鶴田町


2014年1月12日
６歳娘を全裸でベランダに放置、容疑の母親逮捕　愛知県名古屋市中川区　


2014年1月10日
生後５か月の赤ちゃんの鼻と口を塞いだ鬼畜母（29）を逮捕　広島県福山市


これ全部、今年に起きた事件です。


しかも発覚したものだけなので、潜在的にはもっと多いと思われます。


わずか半年以内にしては異常な数だと思いませんか？


何か日本全体というか、日本人そのもが壊れはじめてるような気がします。


テレビをつけると相変わらずバラエティ番組をやっていて、いつもと
変わらないようですが、少しずつ日本人の精神構造が変化しつつある
ようです。


というより変わらざるを得なくなっているんでしょうね。


国は、行政は、子供の数が減っていることを嘆き、出生率を上げること
ばかりに力を入れています。


しかし生まれてきた子供を育てることには、何の手助けもしていない
のが現実です。


税金は徴収するが、全て親の責任、いわゆる自己責任なのです。


健康な体であれば誰でも子供を産めますが、誰でも育てられるとは
限らないのです。


つまり産むことと育てられるかどうかとは別問題なんですね。


今の５０代や６０代の人たちが育ったころとは時代が違い、現代社会
は親も子も、非常に危険にさらされているのです。


まず、親になる若い世代から余裕が消えています。


経済的にも、精神的にも。


正社員にもなれずアルバイトかパート、運よく正社員になれたと思った
らブラック企業で朝から深夜まで馬車馬のように働かされるのです。


はっきり言って自分ひとり生きるのがやっとではないでしょうか？


これがまた男女ともに多いのです。


冒頭の事件の父親もトラック運転手ですから凄くキツイ仕事です。


運送業と言うのはキツイわりに実入りが少ないのです。


前に傷害事件を起こした犯人も、給料の総額は多くても天引きが多く、
一月の手取り給与がなんと８万円だと言ってましたからね。


経済的に苦しくなると更に働かざるを得なくなり、家のことにも構って
いられなくなる。


つい口うるさい妻や子に暴力を振るうことになるのです。


また妻は更に自分より弱い子供に虐待するようになり、こうした負の
ループが延々と続いていくような気がします。


政治はこうした家庭内のことは個人の問題と突き放し、根本的な解決
もせず、臭い物に蓋をしてきれいごとを言い続けます。


今日、橋下大阪市長が問題のある子供を別な施設、つまり収容所の
ようなところに隔離することを発表しました。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20140610-00000038-nnn-soci


他の子供たちに迷惑をかけないために仕方がないとはいえ、臭い物に
蓋をしてきれいな環境を作ることに違いはないのです。


大阪で成功すれば全国的に広がるのは必至です。


安倍政権が汚染された場所を見えなくして、美しい国と言ってるのと
同じなのです。


全ての問題を地下に封じ込め、その上に秩序ある暮らしを築いて、
果たしてそれで本当に平和な国と言えるのか・・・。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/621.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「また出たかあ。どんどん、人の命にも値段がつくようになっちゃうよね：松井計氏」（晴耕雨読）
「また出たかあ。どんどん、人の命にも値段がつくようになっちゃうよね：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14410.html
2014/6/11　晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei

> @miyake_yukiko35: 昨日の海部元総理の話が話題になっているが、今、後藤田正晴（敬称略）の役割を担うべきは誰か？"頭が痛くなるなあ。

本当は谷垣さん、高村さんなんかが、その任にあるべきなんでしょうね。

それがそうならない所に、現政権の悲劇がありそうですね。

ガラガラポンが必要でしょうね。

神道についての解釈にしても？だし……。

ただ、仮にこれに熱狂する若者がいるとすれば、彼らが＜ここではないどこか＞を熱望してるんだろうてことは、よく分かりますね。

⇒戦後７０年に向けて：いま靖国から／６　ライブハウスの熱狂 http://t.co/Nc8QA74YJL

その意味で＜前世は光の戦士だった＞とか＜実はボクは古武道の達人＞なんて主張と似たような場所にある出来事ですよね。

だけどこちらの方は一つ間違えると、急進的右派政権を利する可能性があるという点で、危険性を孕んではいる。

社会の閉塞感をどうするかというテーマを突きつけられてる格好ですね。

維新の分裂とか前原一派の合流その他の政局てのは、決して野党再編の動きではないと思う。

願わくは公明をひっぺがして自民と組みたいという、与党再編を睨んでの動きに見えるよ。

それならそれでいいんで、公明は与党を離脱し自民のリベラル勢も離党して、真の政界再編をやったらいい。

ガラガラポンで。

もう、現政権は悪いことしか思いつかないんだね。

こんな資格制度を作った日には、非正規労働者の奴隷化が加速するだけですよ。

どうして日本はこんなことになってしまったの？

⇒日刊ゲンダイ|安倍政権が「非正規向け資格」創設へ…喜ぶのはブラック企業 http://t.co/v6WwcnUqHy

結局、戦後日本てものをどう捉えるかの問題だと思う。

私は戦後の日本は他の時代と比較して、いい時代だったろうと思いますよ。

確かに今はよくない時代になろうとしている。

でもそれは戦後日本が悪かったのではなく、小泉さん以来、戦後日本的なものを破壊しようとする動きから始まったことですよ。

60年代に階層の流動性が高くなり、社会が高学歴化するとともに、中間層が増えるわけですよね。

日本の経済力が強かったのは、この中間層が厚かったからでしょう？

ところが新自由主義を標榜する連中が、中間層を破壊し、社会の階層の固定化を押し進めるようになった。

今の閉塞感の始まりはここにある。

だから、仮に今の時代をダメだとして、日本を取り戻すのであれば、それは戦前に戻すとかなんとかではなく、新自由主義導入前の、それこそ、右派の諸君がダメだという戦後社会にこそ、範を取るべきだと思うけどなあ。

実際、第１次安部政権が倒れたあとは、その方向に動き始めてたのにね。

また出たかあ。

どんどん、人の命にも値段がつくようになっちゃうよね。

⇒"@47news: 速報:安倍首相は、保険診療と保険外の自由診療を併用する「混合診療」を拡大する方針を表明。

記者団に。 http://bit.ly/17n4iz "

何様のつもりなんだろうね。

そこまでの権限、総理にはないだろう。

高村さんなんか法曹で、その点はよく分かってるんだから「総理、それはあなたの権限を越えてます」とたしなめるわけにはいかんのか？

⇒首相「集団的自衛権」明記を　自民副総裁に指示 http://t.co/7KhW5cea5H

安倍内閣の国務大臣のうち法学部出身者(法学士)が９人、そのうち法曹有資格者が３人。

これで憲法についてマトモな理解がない、なんてことでいいんだろうか？

理解があっても、それを口にできないとなると、もっと大問題だけど。

まあ、いずれにしても曲学阿世の徒であり、法匪だと言わざるを得ないね。

もしうちの親父が今、生きてたとしたら間違いなく「何が悲しくて戦前みたいな国に戻らなきゃいけないんだ。頭がおかしいぞ」と言ったと思う。

となると、いずれあの世で親父と再会した時に「お前ら、それを止める力もなかったのか」と言われたかあないから、異議申し立てを続けよていようと思いますよ。

うちの親父なんかは酷いもんでね。

予科練崩れ特攻崩れで復員してからは暴れまくってね。

また親も甘いから、戦争の傷だてんでそれを制御できなかった。

あのままだったら、親父なんかは闇市で命を落としてるか、上手くいっても暗黒街に生きて、私なんかとんでもない破落戸の子に生まれてたかも知れない

ところがそうならなかったのは、当時は戦争で若者を酷い目には遭わせたけれども、戦後、それを回復することができる社会を作りもしたんだよね。

だからこそ、親父は学業に戻り役人にもなれた訳で。

では今の社会はどうだ？と考えると、その逆転の為のシステムが準備されてるかどうかは、甚だ怪しいね。

私は恐らく、親父が生きた時代よりは、恵まれた時代を生きさせてもらったんだと思うね。

であれば、倅や娘の世代には、私よりももっと恵まれた時代を生きて欲しいと思うよなあ。

これは、生物の本能だといっていいと思う。

ところが、今、それが甚だ、怪しくなってると思う。

ならば、喧嘩するしかないべ。


http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/622.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 正社員をクビにしやすい社会になったら、儲かる男がいる（Darkness）　：経済板リンク
正社員をクビにしやすい社会になったら、儲かる男がいる（Darkness）

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/412.html


http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/623.html

　 　

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