記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 《野党騒動》 民主党も分裂か！？前原誠司元代表が離党と海江田代表の退陣を要求！維新の会と合流も！
【野党騒動】民主党も分裂か！？前原誠司元代表が離党と海江田代表の退陣を要求！維新の会と合流も！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2768.html
2014/06/08 Sun. 22:02:16　真実を探すブログ

民主党政権時代に鳩山元首相や小沢一郎議員の足を引っ張っていた前原誠司元代表が民主党からの離党を示唆しました。前原氏は現在の民主党代表である海江田代表の辞任を要求すると同時に、海江田代表が辞任をしない場合は離党するという旨の発言を公の場でしたとのことです。前原氏は民主党離党後に維新の会と合流すると見られ、野党再編の動きが大きくなってきたと言えます。

個人的には前原氏は大っ嫌いな議員の一人なので、ここは維新の会に是非とも合流して欲しいところです。海江田代表は小沢一郎議員ともパイプが有るので、それを嫌っている方が民主党内にもいると見られています。元々は小沢氏が大きくした民主党なのに、小沢派を追い出している連中は一体何様のつもりなのでしょうか？
維新の会が大きくなるのが気になりますが、この機会に民主党は一新して、政権交代時の方針を復活させるべきです。
＊維新の会は民主党の分裂を要望しています。

☆前原氏、離党も視野…橋下新党合流「１００％」
URL　http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140607-OYT1T50166.html
引用：　

民主党の前原誠司元代表は７日、海江田代表の退陣を改めて要求するとともに、海江田氏が辞めない場合には離党の覚悟があることを表明した。

　一方、求心力回復を狙う海江田氏は、秋までに党役員人事を行う方針を固めた。「海江田おろし」をめぐる民主党内のせめぎ合いは強まる一方だ。

　前原氏は７日、大阪市内で記者団に「民主党に求心力が戻るというのは幻想だ。他の野党と『大きな家』を作ることが大事だ」と述べ、民主党の存続にこだわらず、日本維新の会、結いの党などと合流し、政権奪取のための新党結成を目指すべきだとの考えを示した。海江田氏に対しては、「野党をまとめていく取り組みで、海江田氏の努力が足りなかった」と指摘し、辞任を促した。
：引用終了

☆維新・橋下氏、野党再編へ民主党の分裂求める(14/06/07)

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/536.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「プーチンさん　束になっても　かなわない」、、。ウクライナ問題での世界の結論！（「日本人」の研究！）
「プーチンさん　束になっても　かなわない」、、。ウクライナ問題での世界の結論！
http://cpt-hide-cook.seesaa.net/article/398976683.html
2014年06月08日　「日本人」の研究！

　今朝、テレビを見ていたら、ウクライナ問題、
そして今回のノルマンディー上陸作戦７０周年記念式典での
世界の首脳達の様子を見てこんなことを言っていた

「プーチンさん　束になっても　かなわない」と、、、。

大変、的を得ているので、思わず大爆笑をしてしまった。

確かに、プーチンさんと他の首脳達とを比較して、
キャリアの違いが歴然としているようだ。

この式典の前に、ロシアを｢仲間はずれ」にするために、ロシア抜きのＧ７の
会合を開いたはずなのに、その直後に、イギリスもフランスもドイツの
首脳達が、個別にプーチンさんと会談している。

オバマでさえも、立ち話とはいえ、プーチンと会談し、こんなことを語っている
「米国とロシアは、一連の問題については良好な協力を確立した。我々は、
ロシア抜きにはイランを核問題に関する協議の席に戻らせることはでき
なかっただろう。ロシアはアフガニスタンで米軍のために機器や装備を
輸送することでも手助けした」
と、、、。

　ロシアのプーチン大統領は５日、自分抜きで開かれた先進７カ国（Ｇ７）
首脳会議（サミット）について記者団に問われると
「どうぞ召し上がってください」とユーモアで答えたと聞く。

ロシア抜きでは、イランもシリアも、そしてアフガニスタンも解決できない。

さらに、ＥＵへの天然ガスの問題、経済的なつながりの問題、
アメリカがいくら敵視しても、ＥＵ各国はついていきようがない。

オバマも会えば、ご機嫌をうかがうしかない。

しかし、その裏で米国は、だいぶ苦戦しているウクライナでの謀略作戦を
挽回する為に、軍事支援を公言し、CIAやFBIの専門家数十名を送り込んで
東部や南部の制圧作戦や治安対策にあてるようだ。

その内戦では、アメリカの傭兵会社から、傭兵が派遣され
住民を多数惨殺しているのは、もう多くの人に知れ渡っている。

アメリカの威信が、ドンドンと崩壊していく。

動けば動くほど、首が絞まっていく。まるで、「平家の崩壊」を見ているようだ。

さらに、世界では世界通貨「米ドル」離れが加速する。

そんな時に、ＴＰＰだの集団的自衛権だの、米国一辺倒で、本当に良いのだろうか？？

米国が凋落していく中、
「対米従属路線のリスク」ほど、危険なモノはない。

よく、中国の脅威論がささやかれているが、では中国の立場になって
考えてみれば、これだけ世界で謀略の限りを尽くす米国に追従する日本の
ことを「脅威」と感じるのではなかろうか。

日本は、技術力もある。今日の新聞によると、国際原子力機関(IAEA）に対し、
640kgのプルトニウムの申告漏れがあったらしい。核爆弾80発分に相当
するらしい。核兵器を作れ、さらにプルトニウムの保有する日本。

そして、アメリカのいうことなら、何でもうたがうことなく
従う日本。

中国から見れば、脅威そのモノ。

ロシアにしろ、中国にしろ、多くの民族を抱える他民族国家であり、
大陸国家だ。

一度、民族同士の対立が起これば、大混乱となる。

そのような隙間に漬け込んで、世界の多くの国々をかく乱してきた米英。

その米国に、ただ盲目的に追従し、今度は集団的自衛権だのと言い出して、
すすんで、その手先になろうとしている日本。

米国が日本の為に、中国と戦ってくれるなど、妄想に過ぎない。

自国の利益の為にしか行動しないアメリカ。

それに、軍事費削減、アフガン・イラク戦争で大義をなくした
米国に、アメリカの若者達が、進んで血を流そうという気になるのだろうか。

中国の前国家主席である胡錦濤氏などは、日中関係が冷え切っている中でも
小沢一郎さんには、進んで会おうとしていた。

さらに習近平国家主席、李克強首相も、小沢さんに親近感を持っているようだ。

それはそうだろうと思う。

いつまでも、対米従属路線から脱却できない日本。

それは、心の奥底の根深いものがある。

そんな多くの政治家の中で、冷静に国際情勢を認識し、
しっかりと行動できるのは、小沢さんしかいないであろう。

だってこのまま行けば、日本は、米国の中国に対する「かませ犬」の
役割を進んでなることになる。

東亜の平和と、アジアの発展こそ、英霊・先人たちの悲願であった。

そのために、どれだけ多くの人が心血を注いできたことか。

もしアジアが一つにまとまれば、世界の重心がが大きく移動することになる。

アジアの開放を信じて戦った英霊達。
終戦後も、アジアの各地に残り、共に独立戦争に参加された方々も多くおられる。

靖国に祀られている英霊たちは、いったい何を求めておられるのか。

東條さんらも、
「自殺でもしたら意味がない。絞首刑で死ぬことこそ意味がある。
それが日本の再建の礎石、平和の捨石となりえる」
と語られ、刑死された。

ただ首をつられるより、自分の死に意味を持たせたいというのが、
彼らの本音ではなかろうか。

南京で「百人切り」したということにさせられ、中国で処刑された
元日本陸軍の向井少尉と野田少尉。

両少尉とも、「日本万歳、中国万歳」と
さけばれて、処刑されたと聞く。

向井氏の最後の言葉がこれ左斜め下

辞世　我は天地神明に誓ひ捕虜住民を殺害せる事全然なし。
南京虐殺事件等の罪は絶対に受けません。
死は天命と思ひ日本男子として立派に中国の土に
なります。然れ共魂は大八州に帰ります。 　
我が死を以て中国抗戦八年の苦杯の遺恨流れ去り
日華親善、東洋平和の因ともなれば捨石となり幸です。
中国の御奮闘を祈る 日本の敢闘を祈る

中国万歳 日本万歳 天皇陛下万歳
死して護国の鬼となります

十二月三十一日 十時記す

「英霊」となられた向井少尉が
「俺の敵を取ってくれ」
などと思うのだろうか？？

「護国の鬼」となられた野田少尉が
アジアの混乱を望むのだろうか？？

やっと訪れかけているアジアの時代に、
日中が戦争でもしようものなら、いったい誰が喜ぶのか。

アジアが一つになる！！

それが靖国に祀られている英霊達が真にのぞくこと。

それには、胆力、忍耐、勇気が必要。

中国も韓国も、儒教国であり、親や先祖に対しての
「孝」こそ、最大の優先基準とされている。

しかし、どこの国でも、豊かになれば、その国の宗教観、
伝統的な価値観も薄れてくる。

今、韓国でも、中国でも、隠れ日本ファンというのが、
かなり増えていると聞く。

さらに、あの韓国でさえ、「日本が好き」と、公然とカミング・アウトする
若者さえ増えているという。

中国でも、日本に訪れる観光客が、日本の接客や、美しさ、マナーの良さに
感激すると聞く。

どこかの知識人のように、ただエキセントリックになって、
批判しているというのは、「胆力」が足りないのではなかろうか。

隣国には、誠意を持って対応する。

日本には、それしかない。

そして、そのことが人民の方から、ジワジワと浸透していくような気がしてならない。

今、中国ではいらんな大変な問題を抱えている。

世界の多くの国々が、中国とのつながりがますます強くなってきている。
また、世界人口の５分の1を有する中国。

中国の問題とは、もう中国だけのことでなく、世界の問題だ。

http://japanese.ruvr.ru/2014_06_07/273273380/

この記事によると、今、中国は世界の農地を買いあさっているようだ。

中国の爆食をどう解決するか？中国の食糧問題というのは、世界の大問題である。

このきじによると、中国人は農薬を使いまくるので、ドンドンと土地がやせてしまい、
農地が使い物にならなくなるらしい。

さらに、中国の爆食に備える為にも、各国が自給自足を目指すしかなくなる。

こういうことを、しっかりと向き合って解決するしかない。

アメリカのように、儲け主義だけで、世界の農業を潰しまくっていては、
まったく逆効果だ。

エネルギーの問題もそう。

石炭を大量に燃やす為に、大変な大気汚染が進んでいる。

その中国で、徹底したエネルギー消費の
スマート化に貢献すれば、今の技術だけでもかなりのことが出来る
はずだ。

石炭の高効率発電、今度ロシアから大量の天然ガスが入ってくるし、
その天然ガスによる高効率発電。

鉄から炭素繊維へ、、、。
新しい蓄電池、、、。

各家には太陽光パネル、、、。

ビル・家屋の省エネ、高効率エネルギー消費の徹底などなど、
アメリカの影響力が少ない中国では、かなりやれるのではなかろうか。

それも、エネルギー問題、それに伴う環境問題が中国では深刻化している。

中国がもし、エネルギーのスマート化に成功すれば、世界は大きく変わる。

車の排ガスの問題、工場から出る排ガスの問題。

中国で環境汚染で人が住めなくなれば、日本に深刻な事態を
まねくことになる。

それに、風は西から吹いてくる。

海流も、赤道付近から、中国大陸をなめるようにして、日本に向かってくる。

中国問題とは、日本と密接な関係があり、さらに世界の大きな問題だ。

それを、中国政府と協力しながら、真正面から取り組む。

それを、アメリカ様が喜ぶだろうと思って、ただ尻馬にのって
威勢のいいことを言っているだけでは、何も解決しない。

中国の本音は、もっと冷静な日本の対応、
もっとアジアの問題に真剣になってもらいたい、
そのような願望もあるのではなかろうか。

そのようなことで貢献することこそ、真の安全保障になるのでは
なかろうか。

誠意こそ、真の安全保障なり！！

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/537.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「安倍：ただいま内閣を挙げて、パソナ問題の隠ぺいに取り組んでおります。：藤原直哉氏」（晴耕雨読）
「安倍：ただいま内閣を挙げて、パソナ問題の隠ぺいに取り組んでおります。：藤原直哉氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14380.html
2014/6/9　晴耕雨読

https://twitter.com/naoyafujiwara

ASKA逮捕で露呈、パソナ南部代表の派手な女性関係と女性“活用”、竹中平蔵の利益誘導 http://t.co/eG3zDDfWAK

ASKA容疑者も顔を出したパソナ接待パーティー　大物政治家も続々と出席していた 田村憲久厚労相は就任後出席 http://t.co/kjTZymfWeb

パソナが【　全自衛隊員の個人情報　】を把握していたことが発覚 http://t.co/9eEdsrzhFg

安倍：ただいま内閣を挙げて、パソナ問題の隠ぺいに取り組んでおります。

安倍政権の女性登用推進、発注先に政府関係者の関連企業が複数　麻生、竹中…新たな利権か http://t.co/1iq42l7o3t

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http://t.co/1iq42l7o3t
Business Journal > ジャーナリズム > 女性登用推進、政府関係者に利権

安倍政権の女性登用推進、発注先に政府関係者の関連企業が複数　麻生、竹中…新たな利権か
文＝編集部

【この記事のキーワード】パソナ, 女性登用, 成長戦略

5月17日、経済財政諮問会議で発言する安倍首相（「首相官邸 HP」より）

　6月2日、安倍政権が今月中に策定する成長戦略に盛り込まれる女性登用促進策の内容が明らかとなった。国や地方自治体、企業に対し、女性登用の目標や行動計画の策定、公表を義務化することなどが盛り込まれ、政府は来年の通常国会に関連法案を提出することを目指す。

　4月26日、連合が開催した第85回メーデー中央集会に来賓として出席した安倍晋三首相は、「2020年に約3割の指導的な立場に立つ女性を育てたい」と女性登用を推進していく意向をあらためて明らかにしたが、実は一部の中小企業で、女性登用推進策が早くも利権化の動きをみせているという。その舞台は、「中小企業新戦力発掘プロジェクト」という、育児などで一度退職した女性の再就職を支援する事業。この事業は、主婦をインターンとして受け入れた中小企業に対し、国が5000〜7000円の技能修得支援助成金を払うというものだ。

　プロジェクトの実務は民間に委託されている。14年度はキャリアバンク、マイナビ、ヒューマンタッチ、パソナ（パソナ・グループ）、アソウ・ヒューマニーセンター、りゅうせきビジネスサービス、ビー・スタイルの7社が受託しており、受託額は非公開である。

　パソナ・グループ（以下、パソナ）の会長は現在、政府の国家戦略特区諮問会議の民間議員を務める竹中平蔵氏、アソウ・ヒューマニーセンターは麻生太郎副総理兼財務相の弟・麻生泰氏が代表を務める麻生グループの人材派遣会社である。

　竹中氏が小泉純一郎内閣の経済財政担当相だった03年、製造業にまで派遣対象業種を拡大した改正派遣法が成立した。これにより、00年に約33万人だった派遣社員は08年には約140万人にまで増え、非正規労働者が労働者全体の3分の1を占めるまでになった。パソナの売上高は03年5月期の1356億円から08年5月期には2369億円と1.75倍に伸び、パソナは竹中氏が推進した規制緩和の恩恵を受けた会社といわれている。ちなみに安倍首相は小泉政権では官房長官として当時、竹中氏と小泉首相を支えた間柄である。

　この規制緩和が非正規派遣労働者を増大させ、格差増大をもたらしたとの批判も多く、09年秋の衆議院議員選挙で自民党が歴史的大敗する一因になったともいわれている。

●竹中氏、パソナ取締役会長に就任

　07年2月、そのパソナの特別顧問に竹中氏が就任し、アドバイザリーボードの一員となった。そしてその翌月の3月、パソナは総務省の「試行人材バンクにおける民間業者による求人開拓等に係る共同検証」の実施企業に選定された。省庁による官僚の天下り斡旋を全廃する代わりに、総務省の人材バンクから人材情報の提供を受けたパソナが、求人開拓など国家公務員の転職を支援するというものだ。第一次安倍政権下でパソナが受注できたのは“竹中効果”だともいわれた。

　そしてその2年後の09年8月26日、株主総会の取締役会で竹中はパソナの取締役会長に就任。パソナは「南部（靖之・会長）と竹中は20年来の友人であり、（今回は）南部が竹中に声をかけた」と、竹中の会長就任の経緯を説明した。

　また、アソウ・ヒューマニーセンターは福岡市中央区に本社がある総合人材サービス会社であり、九州で業界トップクラスのシェアを誇る。麻生グループは現在57社あり、会長の麻生泰氏が経営の舵取りを担っている。

　以上みてきたように、安倍政権が推進する女性登用策をめぐっては、政府と関係の深い企業がさまざまなかたちで関与しており、新たな利権が生まれているとの批判が広がりつつある。
（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/538.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「バチカンの権威に縋る、バカチン安倍某でありました。：川本哲也氏」（晴耕雨読）
「バチカンの権威に縋る、バカチン安倍某でありました。：川本哲也氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14388.html
2014/6/8　晴耕雨読

https://twitter.com/xxcalmo

> @asahi ローマ法王に訪日を要請　安倍首相、バチカンで会談 http://t.asahi.com/exmg

バチカンの権威に縋る、バカチン安倍某でありました。

> 「嘆願」でなく記事通り「要請」だとしたら、安倍氏の愚かさ極まりですね。発想自体がアホですが。

かつてナチ戦犯の南米逃亡を幇助したカトリックにとって、安倍のような差別主義者と交誼を図るのは致命的なことかと。

ただでさえ日本のカトリック人脈は、渡部昇一、曾野綾子、三浦朱門、麻生太郎といった深刻な差別主義者を輩出してるんですから。

> カトリックとして憂慮しています。「私を平和の道具としてお使いください」と祈ったアシジの聖フランシスコの聖名を持つ教皇様に「積極的平和主義をへの理解を求めた？（説明した？）」とか。バカとしか言いようがないです。

> まったくです。なりふり構わず...というか、安倍ちゃんの発想は常軌を逸しています。このような人物が日本のリーダー。危険過ぎます。 国民は「わからない」などと言い訳をしている場合ではない。

もちろん先に上げた一部の人たちを除いて、真摯な信仰に生きておられるカトリック信者の方がたばかりであるのは当然のことですが、安倍のいかがわしい政治利用の目論見に対しまして、教皇様には高潔なご姿勢をお示しいただきたく。

> 安倍ちゃんの抱いている「積極的平和主義」とやらの虚言を見抜けないと思っているからこそのバカバカし過ぎるお願い。底知れぬおバカさんです、安倍ちゃんは。

> 本当にそう思います。いくらなんでも教皇様はアベほどバカではないと思われますので。大体、靖国や特攻礼賛の安倍がなんでバチカン行くわけ？って怒りがおさまらないです。ケガラワシー

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/539.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「何かと話題の人材派遣会社・パソナの会長としての竹中平蔵の役割はただ一つであろう：笹田 惣介氏」
「何かと話題の人材派遣会社・パソナの会長としての竹中平蔵の役割はただ一つであろう：笹田 惣介氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14395.html
2014/6/9　晴耕雨読

https://twitter.com/show_you_all

政治に携わるものが嘘をついたときに「嘘つき」と罵倒されるのは民主国家では至極当然。

業界の利益を代表している竹中平蔵のような人物が、政府の重職につき、あたかも学者であって客観的な立場であるかのような扱いを受けることは不思議と言うほか無い。http://t.co/V0HzLYOm6H

米国陸海軍直系の軍事戦略研究所でもある「戦略国際問題研究所CSIS」が対日謀略の司令塔であることは今や常識。

元A級戦犯・笹川良一が創立した日本船舶振興会は日本財団と名称変更し、その下部組織・東京財団とともにCSISと協力関係にある。

因みに東京財団の元理事長こそ、ご存じ竹中平蔵だ。

何かと話題の人材派遣会社・パソナの会長としての竹中平蔵の役割はただ一つであろう。

労働者保護のための労働法制を規制緩和し、労働者を使い勝手の良い“商材”に仕立て上げることだ。

現在、竹中平蔵は政府の審議会である「産業競争力会議」の委員となり、労働法制の緩和のために辣腕を振るっている。

「大銀行の破綻も辞さない」と、竹中平蔵が銀行の財務計数を人為的に悪化させる方針を示して株価暴落を誘発。

さらに竹中は「りそな銀行を俎上に載せて破綻処理を断行する構え」を一旦は示したが、最後の最後に手のひらを返した。

当然ながら、当初から気脈を通じていた外資は「濡れ手に粟」の利益を。

【りそなの会計士はなぜ死亡したか】http://bit.ly/kzqKz7

小泉・竹中が意図して日本経済崩壊・資産価格暴落を誘導し、金融恐慌寸前の状況で預金保険法の「抜け穴規定」を利用することを当初から念頭に入れ「りそな救済によって莫大な利益を獲得した勢力」が確実に存在する。

【３百億円の労働移動助成金】

従業員の再就職を支援する企業へ、これまでは転職成功時に上限40万円だった補助金が、60万円に変更される。

しかも、仮に転職が成功しなくても、従業員の転職先探しを再就職支援会社に依頼するだけで十万円が。

再就職支援会社を絡ませるところが「癒着」のポイントだ。

一度退職して再就職を希望する女性に対する職場実習。

ここに人材派遣業者を絡ませる必要性はない。

職場実習が実戦に役立ち、実習受講者が当該企業で職を得るのなら、この企業に国が助成すればよいだけ。

人材派遣会社にとっては、人材の発掘を国が費用を負担して提供してくれる。

こんなに旨い話はない。

【植草一秀：シロアリとハイエナが求めるのは、利権企業と利権天下り法人を介在させる財政支出だ】

「財政危機だ！バラマキだ！」として現在削除の対象になっているのは、子ども手当・高校授業料無償化・高速道路料金無料化・農家戸別所得補償など直接国民に付与される、透明で公正な財政支出ばかりだ。

民営化された道路会社の内幕は完全に秘匿状態。

公団であれば国会で厳しく追及できたが民営化で全てが不透明に。

民営化という名の新たな利権構造だ。

日本政策投資銀行を民営化して天下りポストをさらに拡大しようとする財務省。

こうしたシロアリの跳梁跋扈が日本財政を蝕む主因になっている（植草一秀）

「グローバル資本による世界支配のスキーム」は極めてシンプル。

まず「安倍政権のようなグローバル資本傀儡政権」を樹立。

公共資本をただ同然で買い叩き私物化する「民営化」を推進し、労働者の非正規化、関税・非関税障壁撤廃、資本の自由化の推進により「多国籍企業の支配を絶対化」するというもの。

「民間にできるものは民間に」小泉純一郎が何度も発した新自由主義の一面を端的に示す言葉。

これは「頭の悪い経営者が黒字を出すために次々と不採算部門を廃止したりアウトソーシングする」のと同じ発想。

公共サービスの民営化が意味するのは「最終意思決定を資本の論理に、株主総会に委ねること」だ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/540.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 閣議決定に「集団的」を盛り込まず、集団自衛権行使容認への憲法解釈見直しで：米軍の下働きができるなら名目は問わない姿勢？

閣議決定に「集団的」を盛り込まず、集団自衛権行使容認への憲法解釈見直しで［産経新聞］
2014.6.8 07:30

　政府・自民党は７日、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しに関する閣議決定について、「集団的」との表現を盛り込まない方針を固めた。集団的自衛権の行使容認に慎重姿勢を崩さない公明党に配慮することで、閣議決定に向けた理解を取り付ける狙いがある。安倍晋三首相は、今国会の実質的な最終日となる２０日までに閣議決定する方針を固め、自民党幹部に与党協議の加速化を指示した。ただ、首相は「集団的自衛権」の表現にこだわりを見せており、詰めの作業を急ぐ。

　政府は当初、閣議決定に「集団的自衛権の行使容認」を明記する構えだった。方針転換したのは、今国会の会期が残り２週間に迫る中、公明党が与党協議を引き延ばし、閣議決定を先送りさせる姿勢を見せている事情がある。
　公明党が「個別的自衛権や警察権で対処可能」と主張していることを踏まえ、「集団的」との表現を使わずに配慮を示す一方、行使容認に向けた憲法解釈の見直しとも読み取れる文案作成で調整に入った。具体的には、政府がこれまで集団的自衛権の行使が不可欠としていた自衛隊による米艦防護も、「個別的」と「集団的」の区別なく、「自衛権」で対処可能とする。

　自民、公明両党は１０日の「安全保障法制整備に関する与党協議会」で、本格的に集団的自衛権の議論に入る。政府・自民党は合意に至れば、首相と公明党の山口那津男代表による党首会談で正式合意した上で、閣議決定する段取りを想定している。
　首相が今国会中の閣議決定にこだわるのは、年末にかけて、消費税率１０％への引き上げ判断をはじめ、内閣改造・党役員人事や沖縄、福島両県知事選などの政治日程が控えているためだ。自衛隊と米軍の役割分担を定める「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」再改定に行使容認を反映させる思惑もある。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140608/plc14060807300003-n1.htm

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/541.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 集団的自衛権、閣議決定文案への明記に意欲　自民副総裁「集団的の３文字を入れるのは絶対」：安倍−公明−高村で役割分担

集団的自衛権、閣議決定文案への明記に意欲　自民副総裁「集団的の３文字を入れるのは絶対」［産経新聞］
2014.6.8 13:24

　自民党の高村正彦副総裁は８日、集団的自衛権行使容認に向けた憲法解釈見直しに関する閣議決定の文案について、集団的自衛権の行使容認を明記することに意欲を示した。「『集団的自衛権』（の表現）は公明党の了解を取って入れたいと考えている。了解を得るために省くという考えは聞いたことがない」と述べた。都内で記者団の質問に答えた。

　今国会の会期末（２２日）までの閣議決定に関しては「公明党の了解が絶対、今国会中が絶対」と指摘した上で、「『集団的』の３文字を入れるのも絶対。これらが成り立つかどうか。今、不可能を可能にするよう努力している」と強調した。
　同時に、集団的自衛権の限定的な行使容認に向けた歯止め策を「指針」として作成するよう政府に求めたことも明らかにした。自衛隊の活動に一定の歯止めをかけることで、行使容認に慎重な姿勢を崩していない公明党の説得材料にする狙いだ。

　一方、公明党の北側一雄副代表は８日のＮＨＫの討論番組で、年末に再改定を控える「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」に絡む、政府が示した事例の一部について与党合意に前向きな考えを明らかにした。「後方支援や（弾道ミサイル発射警戒時の）日本防衛のために活動している米艦防護の事例はガイドラインに直結する。これは早く結論を出さないといけない」と述べた。

　閣議決定に集団的自衛権の行使容認が含まれるかどうかに関しては「言葉ではなく実態が大事」と明言を避けた。その上で「『わが国の安全保障に重大な影響を与える』という言葉を言い換えると、これは他国防衛ではなく自国防衛だ」と述べ、個別的自衛権などの範囲で対処できるとの認識を改めて示した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140608/stt14060813240003-n2.htm

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/542.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 国家公務員の扶養手当廃止へ　骨太方針、女性の活躍促進へ来年度にも：公務員はともかく民間企業賃金引き下げの露払い政策

国家公務員の扶養手当廃止へ　骨太方針、女性の活躍促進へ来年度にも［産経新聞］
2014.6.8 11:55

　政府が月内に閣議決定する経済財政運営の指針「骨太方針」に、国家公務員の扶養手当について、廃止する方針を盛り込むことが７日、分かった。夫の扶養手当を受けるため、妻が就労を制限している現状を踏まえ、国家公務員の手当を先行して見直すことで、民間企業にも廃止を促し、女性が働きやすい環境整備を進める狙いがある。早ければ来年度にも実施する。手当廃止による減収分は、家計支援制度を新設して補う方向だ。

　国家公務員の扶養手当は、夫が扶養している妻がいる場合、月額１万３千円支給される。ただし、妻がパートなどで働き、妻の年収が１３０万円を超えると扶養対象から外れ、手当は受給できなくなる。
　民間企業を含め扶養手当をめぐっては、妻が働ける環境にあるのに手当がもらえるよう、労働時間を調整する傾向にあり、女性の社会進出を妨げているとの指摘がある。このため、骨太方針では、国家公務員の扶養手当の見直しを打ち出し、女性の積極的な就労を促していく。
　ただ、女性が働きに出にくい子育て世帯などが減収になることに配慮し、子供の数などを基準にした家計支援の新たな仕組みを検討する。年末までに具体策をまとめ、来年度にも実施する方向で調整している。

　安倍晋三政権は、女性の社会進出を推進するため、子育て環境の整備や、幹部職への女性登用などに積極的に取り組んでいる。国家公務員の扶養手当廃止をきっかけに、専業主婦のいる世帯の税を軽減する配偶者控除や、扶養されている妻が保険料を払わなくても年金がもらえる第３号被保険者制度の見直し議論も加速させたい意向だ。
　もっとも、専業主婦世帯の家計に大きな影響が出ることは必至なため、政府・与党には大幅見直しに慎重論を唱える向きもある。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140608/plc14060811550012-n1.htm

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/543.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 軽減税率　再増税と同時導入めざせ：ウソの説明で新聞への軽減税率適用を目論む腐敗メディア

　消費税制度に反対の共産党までが軽減税率についてはウソをついている（「輸出戻し税」のデタラメがわかっているのなら、同様の仕組みで処理される「軽減税率」のデタラメもわかっているはず）ことに愕然とするが、メディアや政党が嘘つき（失礼、“詐欺師”）の集まりであることがよくわかる。（読売新聞社や朝日新聞社も、転載する内容と変わらない説明を繰り返している）

　この問題は何度も投稿してきたが、軽減税率は「生活必需品などの消費税率を低く抑える」ものではない。

　軽減税率は、“ある商品の売上に係わる消費税額を算出するための乗数を低く抑える”ものであり、“ある商品の仕入に係わる消費税額を算出するための乗数が低く抑えられる”ものである。

　何より、消費税そのものが、消費や購入に課される税ではなく、事業者の付加価値（売上−仕入）に課される税である。
　納税すべき消費税額は、「売上に係わる消費税額−仕入に係わる消費税額」のかたちで算定される。

（仮に新聞が軽減税率の適用を受けるとして）売上は軽減税率で仕入は一般税率という新聞社のケースは、軽減税率／一般税率の値と対売上仕入率の関係で、消費税を納付（負担）せずに、マイナス消費税（還付金）を受け取ることもある。（消費税制度が負担ではなく利益の源泉となるわけだ）だからといって、自由主義経済である日本で新聞が安くなるという保証はない。

　逆に、レストランのような売上は一般税率で仕入は軽減税率というケースは、控除にあたる「仕入に係わる消費税額」を算出する乗数が小さくなるから、売上総額と仕入総額が同じ場合、納付すべき消費税額が増加することになる。軽減税率が適用されたからといって仕入食材の価格が下がる保証は新聞と同じでない。
（外食産業が軽減税率の導入に反対を叫ばないのは不思議である）

　「恒久的な低所得者対策として軽減税率を位置付けるべき」と主張しているが、自由主義経済での軽減税率は、恒久的にも一時的にも低所得者対策になることはない。（軽減税率が低所得者対策になると言うのなら法人税減税についてもそう言える）
　低所得者（高所得者もだが）対策になる可能性がある商品は、販売価格と事業者利益が政府部門によってコントロールされている電気やガスなどのライフライン関連であるが、不思議なことに、電気・ガス・水道に軽減税率を適用するという話は出てこない。

　転載する産経新聞の「主張」は、あれこれ書いているが詰まるところ、最後の方にある「公明党は「民主主義の基盤」として食料品だけでなく、新聞や書籍にも軽減税率を適用するように求めている。欧州でも、ほとんどの国で新聞や書籍が適用対象となっているためだ。軽減税率の設計にあたっては、こうした欧州の先例も参考にしてほしい。」ということであろう。

　新聞や書籍が軽減税率の適用から外れれば、“たぶん（将来の追加適用を考慮する可能性はある）”、公明党もメディアも共産党も、軽減税率の導入を強く主張しなくなるだろう。

　逆に、新聞や書籍に軽減税率が適用されると、消費税制度が負担ではなく利益の源泉となる新聞社やテレビ局（新聞社の系列がほとんど：ＮＨＫは一大出版事業主体）は、消費税増税に反対する意欲を喪失するどころか、ウソをふりまきながら消費税増税を推進する論陣を張ることになるだろう。
　軽減税率が据え置かれる一方で一般税率がアップすればするほど、消費税制度が利益の源泉になる度合いが高まるからである。

　「欧州の先例」とは、ある税制を通じてメディアに利益を与えることで、その税制の税率をスムーズに上げ続けることができるというものである。

　新聞・書籍への軽減税率適用によって、支配層とメディアの蜜月度がさらに高まることになる。

※　参照投稿

「「軽減税率」は消費税納税事業者の負担を軽減する制度：消費者の負担軽減とは無関係」
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/200.html

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軽減税率　再増税と同時導入めざせ
2014.6.8 03:17［主張］

　生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率について、与党税制協議会が８つの対象品目案と減収試算を示した。

　すべての飲食料品に軽減税率を適用すると消費税率１％あたり６６００億円、最も影響が少ない精米だけを対象とした場合、２００億円の減収になるという。
　自民党税調にはこうした税収減を懸念し、軽減税率の導入に反対する声が根強い。だが増税の影響を強く受ける低所得者層への配慮は不可欠だ。欧州で広く普及する軽減税率を早期に導入し、食料品などの税率を抑えて増税に対する国民の理解を得る必要がある。

　与党は昨年末に決めた税制改正大綱で「消費税率の１０％時に軽減税率を導入する」としたが、実際の時期をめぐっては、与党内でも見解が分かれたままだ。あくまで平成２７年１０月に予定される再増税との同時導入に向けて、制度設計を急ぐべきだ。

　与党協議会の試算では、すべての飲食料品に軽減税率を適用すると、増税によって本来見込まれる税収の４分の１程度が減ることになる。影響の大きさからみて、現実的とはいえまい。具体的な適用対象は税収減の影響を勘案しながら検討する必要があろう。

　消費税は、所得の低い層ほど家計負担が重くなる「逆進性」が指摘されている。４月からの８％への引き上げでは低所得者世帯に給付金を支払うことにした。だが、これは暫定的な措置にすぎない。恒久的な低所得者対策として軽減税率を位置付けるべきだ。
　与党は今後、今回の素案をたたき台にして関連する業界などから意見を聞いて影響を調べるとしている。ただ軽減税率の導入準備や制度の周知徹底を考えれば、時間的な余裕はない。迅速な作業が求められている。

　４月に実施したＦＮＮ世論調査では、消費税率を１０％に引き上げる際、食料品などに軽減税率の導入を求める意見が８割を超えた。一方で、６割以上が再増税には反対している。軽減税率の導入で再増税の理解を得るべきだ。

　公明党は「民主主義の基盤」として食料品だけでなく、新聞や書籍にも軽減税率を適用するように求めている。欧州でも、ほとんどの国で新聞や書籍が適用対象となっているためだ。軽減税率の設計にあたっては、こうした欧州の先例も参考にしてほしい。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140608/plc14060803170008-n1.htm

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/544.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 日本政府は戦後処理は終わっていることを相手国に対して確認せよ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4129.html
2014/06/09 06:00

　韓国でまたしても戦前の徴用工補償が提訴されたようだ。＜戦時中、日本に強制徴用され軍需工場で働かされたとして、韓国人の元徴用工と遺族の計２５２人が昨年１２月、三菱重工業、住友重機械工業、昭和電工の３社などを相手取り、ソウル中央地裁に損害賠償請求訴訟を起こしていた＞（以上『読売新聞』引用）

　日本政府は韓国政府と1965年に日韓基本条約と賠償条約を締結している。その第2条で＜両国は日韓併合（1910年）以前に朝鮮、大韓帝国との間で結んだ条約（1910年（明治43年）に結ばれた日韓併合条約など）の全てをもはや無効であることを確認＞し、第3条では＜日本は韓国が朝鮮にある唯一の合法政府であることを確認し、国交を正常化した。また日本の援助に加えて、両国間の財産、請求権一切の完全かつ最終的な解決の確認[1]、それらに基づく関係正常化などの取り決めを行った＞としている。これほど公明正大な国家間の条約を締結し、しかも条約に基づく賠償をすべて済ませているにも拘らず、今もって韓国で戦前･戦中の補償を求める提訴がなされることは国際条約の履行を韓国政府に再度強く求めるしかない。

　しかし同様なことは中国でも提訴され、その補償の履行を求めて日本の商船が今年になって差し押さえられ当該企業が40億円を支払ったばかりだ。日中韓にも戦前･戦中の処理に関する条約は締結され、既に国家間の賠償の支払いは終了している。

　日本政府はなぜ直ちに国際紛争として国際司法裁判所に提訴しなかったのだろうか。いかにも日本が戦前･戦中に中国や韓国に対して行った行為を放置したままでいるかのような印象を世界に与える結果になっている。

　国家間の条約は国民の個人補償などもすべて包括している。国家間の条約締結とその賠償履行により中国民や韓国民の個人的な補償問題があるとすれば、それは中国内や韓国内の問題であり、日本の個人や企業に対してなんら賠償責任はないというのが国際的な司法関係だ。

　それが許されるなら欧米諸国の企業は恐怖に震えなければならなくなる。彼らが植民地で行った収奪は日本の『徴用工』の比ではない。しかも日本が中国や韓国で行ったそれらの行為の期間は欧米諸国が植民地支配した期間の比較しても僅か数年間であるのに対して、スペインなどによるアフリカの殖民地支配は700年に及ぶ。

　日本はなぜ欧米諸国に見習わないのだろうか。日本も宗主国として中国や韓国に君臨すればよい。愚かな政治家が国家間の条約が既に締結され賠償関係が終了しているにも拘らず、蒸し返すのを認めるような『談話』を発表して悦に入っている村山氏や河野氏の罪が如何に大きいか、彼らは自覚すべきだ。

　それはセンチメンタルな『人道主義』で実施するような懸案ではなく、冷徹な国家間の取り決めである。未来に禍根を残さないための先人の労苦を蔑ろにする思い上がった行為であることを村山氏や河野氏は認識して『談話』の撤回と日本国民に対する謝罪を行うべきだ。それらを『容認』発言してきた歴代首相経験者もあわせて日中平和条約や日韓基本条約により処理済の案件に関して日本国民や日本企業に対して彼の国民による賠償を求める彼の国内裁判所における提訴は彼の国内問題に過ぎない、とする談話を発表し、かつての村山氏や河野氏の『談話』容認発言をすべて取り消すべきだ。

　政治家の無能・無責任発言の連鎖は未来に禍根の連鎖をもたらす以外の何物でもない。『自分は謝罪できる偉大な政治家だ』と思い上がった愚かな『談話』を村山氏と河野氏は責任を持って取り消さなければ彼らの汚名は永遠に世界史に刻まれるだろう。

　そして日本政府は韓国に対して『韓国の国内問題』だとする日本政府の立場を韓国に説明して韓国内でこのように提訴があることに抗議すべきだ。それを許すことは日韓基本条約締結以前の関係に戻ることを意味することになる。あるいか韓国とはいかなる国際条約も反故になる国家であると世界に対して警告すべきだ。それは中国に対しても同様だ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/545.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 民主党「戦犯６人組」の前原誠司元代表が離党を覚悟、民主党分裂は、小沢一郎代表にとり好状況現出（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/82879f97c17bda675c23fb3c75993eee
2014年06月09日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆「民主党の前原誠司元代表は７日、海江田代表の退陣を改めて要求するとともに、海江田氏が辞めない場合には離党の覚悟があることを表明した」「前原氏は７日、大阪市内で記者団に「民主党に求心力が戻るというのは幻想だ。他の野党と『大きな家』を作ることが大事だ」と述べ、民主党の存続にこだわらず、日本維新の会、結いの党などと合流し、政権奪取のための新党結成を目指すべきだとの考えを示した」などと読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩＯＮＬＩＮＥが6月８日午前１０時４８分、「前原氏、離党も視野…橋下新党合流『１００％』」という見出しをつけて配信した。

　海江田万里代表は衆院選惨敗後の２０１２年１２月に代表就任。任期は野田佳彦前代表（前首相）の残りの２０１５年９月までと民主党の規約で決まっている。だが、民主党内では、このところ、「海江田万里代表降し」の動きが日増しに強まっており、６月１１日に行われる党首討論で海江田万里代表が安倍晋三首相を追い詰めることができなければ、代表選挙を前倒しして一気に引き摺り下ろそうとする策動が「反海江田万里派」によって進められている。

　その中心メンバーは、民主党を野党に転落させたいわゆる「戦犯６人組」（岡田克也元副総理、玄葉光一郎元外相、野田佳彦前首相、前原誠司元代表、枝野幸男元経済産業相、安住淳元財務相）である。

　前原誠司元代表は、日本維新の会の橋下徹代表（大阪市長）と仲がよく、石原慎太郎代表と分党したこの機会を「政界再編の皮切り」ととらえて、「民主党から離党してでも日本維新の会の橋下徹代表と合流すべく、決心した模様である。

◆これは、前原誠司元代表自身、「民主党」という党名には、まったくこだわっていないということを意味している。「民主党のシンボルマーク」（２つの円の重なり部分が、フリーメーソンのプロビデンスの目＝真理の目）が示しているように、民主党は「世界のロイヤルファミリー」がつくらせた政党であることを理解していないのであろうか。

　前原誠司元代表は、ほかの「戦犯」岡田克也元副総理、玄葉光一郎元外相、野田佳彦前首相、枝野幸男元経済産業相、安住淳元財務相らとともに、「離党」して、橋下徹代表がつくると新党に合流するつもりに違いない。「排除の論理」と「純化路線」にこだわり、小沢一郎代表を排除し、除名した「戦犯６人組」が、今度は「民主党を出て行く番」だ。「戦犯６人組」は、安倍晋三首相、石破茂幹事長が強引に進めている「集団的自衛権行使容認」に基本的に賛同している。原発推進論者でもある。

◆これは、小沢一郎代表にとって、前途にまたとない「好状況」が現出してくることを示している。生活の党が民主党に合流できる環境が出来上がるからである。いまは、参議院副議長に就任して、「党籍」を離れて無所属になっている盟友の輿石東参院副議長が、「合流」のお膳立てをしてくれるに違いない。

　民主党が分裂した後は、自民党が解党へと向かうことになる。自民党は、すでに歴史的使命と役割を終えている。日本の政界は、世界統治観において「国連中心による秩序派（国連軍）」ＶＳ「米英など多国籍派（多国籍軍）、文明史上において「原発ゼロ派」ＶＳ「原発推進派」、生活観において「国民の生活が第１派」ＶＳ「企業利益優先派」という対立軸により、「２大政党政治」が行われることになる。いまはその「序曲」が始まったばかりである。

【参考引用】読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩＯＮＬＩＮＥが6月８日午前１０時４８分、「前原氏、離党も視野…橋下新党合流『１００％』」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　民主党の前原誠司元代表は７日、海江田代表の退陣を改めて要求するとともに、海江田氏が辞めない場合には離党の覚悟があることを表明した。一方、求心力回復を狙う海江田氏は、秋までに党役員人事を行う方針を固めた。「海江田おろし」をめぐる民主党内のせめぎ合いは強まる一方だ。前原氏は７日、大阪市内で記者団に「民主党に求心力が戻るというのは幻想だ。他の野党と『大きな家』を作ることが大事だ」と述べ、民主党の存続にこだわらず、日本維新の会、結いの党などと合流し、政権奪取のための新党結成を目指すべきだとの考えを示した。海江田氏に対しては、「野党をまとめていく取り組みで、海江田氏の努力が足りなかった」と指摘し、辞任を促した。これに先立ち、前原氏は７日の読売テレビの番組で、維新の会の橋下共同代表と将来的に合流する可能性を問われ、「１００％です」と答え、離党も視野にあることを表明した。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/546.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 藤巻健史「計画道路の放置は政治家と役人の怠慢」〈週刊朝日〉
藤巻健史「計画道路の放置は政治家と役人の怠慢」〈週刊朝日〉http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140609-00000000-sasahi-pol
週刊朝日 　2014年6月13日号

　去る4月21日の参議院決算委員会で、モルガン銀行東京支店長などを務め13年7月の参院選で初当選を果たした藤巻健史氏は、太田昭宏国土交通相に計画道路に関する質問を投げかけた。

＊　　＊　　＊

　参議院議員だった弟・幸夫の四十九日（5月2日）が過ぎた。思い起こすに、国会は葬儀に際し、多大なご配慮をしてくださった。感謝の念でいっぱいである。

　芝・増上寺から焼き場への出棺に際し国会正門前を通ったら、衛視の方々、数十名が隊列を組み、敬礼で見送ってくださった。聞かされていなかったので驚いた。

　参議院での幸夫の座席は、今年1月から席替えで私の隣になった。健康であれば隣り合わせのところであるが、昨年12月に倒れ、ICU（集中治療室）に入ったまま幸夫の名札は寝たままだった。名札は登院した証しに自分で立てるのだ。3月15日に亡くなった後も、名札は私の座席の斜め前の最前列席に移ったものの、寝たまま存在し続けた。そして4月16日、登院したら名札が立てられていたのだ。さすがに涙が出た。藤本祐司議員の幸夫への追悼演説の日のことである。翌日から名札は消えた。

　その幸夫は国土交通委員会に所属し、主としてクールジャパンの海外への売り込み提言などを数多く行い、党が違うにもかかわらず太田昭宏国土交通相に可愛がっていただいていた。

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　4月21日の参議院決算委員会は、その幸夫の所属した国土交通省の省庁別審査だった。幸夫を可愛がってくださった京都大学工学部土木工学科ご出身の太田大臣は、お顔に似合わず（失礼！）ユーモアのある方だった。質問に対して「私は土木屋ですから、ご指摘の点に関しては担当部署にハッパ（発破）をかけておきます」と答えられたのだ。この日、私は計画道路（新しく道路を造る計画）に関して質問した。

　計画の線引きにかかった地域は、原則2階建て以下の木造といった簡易な建物しか建てられなくなる。しかし、計画が決定されてから規制だけかかって、買収もされずに放っぽらかしの場所も多い。

　それでも「公共の福祉のために受忍すべき」と言われれば、それはそうだとも思う。しかし、それは「受忍すべき期間の長さ」と「逸失した利益の額」いかんだ。

　実は東京には昭和21年に計画が決定されてから放っぽらかしの場所がかなりある。たとえば、第1京浜沿い7.5キロメートル、第2京浜沿いには7.3キロメートルもあるのだ。山手通りと環七通りの間の青梅街道沿いもそうだ。これらの地域の逸失利益は巨額だ。

　放っぽらかしにされて約70年。鉄筋鉄骨コンクリート造り建物の税務上の減価償却期間（50年）より長い。ひと一人の人生に近い長さでもある。計画の再検討、もしくはそれなりの補償を検討しないのは、役人、政治家の怠慢そのものだ。それでもお役人が「私有財産権の侵害でない。受忍すべきだ」と強弁するのならば、私は「日本に私有財産権など存在しない」と思ってしまう。憲法がいくら「財産権は、これを侵してはならない」と明言し「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる」と書いてあっても、だ。

　多くの国民には直接関係ない話だろう。しかし、これは日本が法治国家か、否か。憲法を尊重する国か、否か。役人が怠慢であるか、否か。それらを判断する材料となる事例であり、根本的な問題なのだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/547.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 地方参政権であっても移民に与えるのは反対と石原慎太郎氏（NEWS ポストセブン）
地方参政権であっても移民に与えるのは反対と石原慎太郎氏
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140609-00000004-pseven-soci
NEWS ポストセブン 6月9日(月)7時6分配信

　保守派の論客の中には、政府が検討し始めた「移民20万人構想」に反対する意見もある。保守派の重鎮として知られる石原慎太郎氏はどう考えるか。

──移民を受け入れるならば彼らへの教育は重要だと思うが、島国の日本は異文化で育った人々を登用できるのだろうか。

石原：日本は歴史的に優れた外国人を積極的に登用してきました。

　朴槿恵大統領の父親である朴正煕元大統領と以前、お酒を酌み交わしたことがあります。その席で彼は「日本の朝鮮統治はそう悪かったとは思わない。欧米諸国とは違う政策を行なった」と言いました。

　彼は、成績はよかったけれども家が貧しかった。すると日本人教師が「これからは朝鮮人が朝鮮人を教える時代だ」と無償で行ける師範学校を薦めてくれたそうです。そこに行くと「これからは軍人の時代だ」と士官学校を薦められた。満州国軍軍官予科に行くと今度は「優秀だから市ヶ谷に行け」と言う。最終的に彼は市ヶ谷の陸軍士官学校に編入、上位で卒業しました。

　西洋列強で植民地にこんなに教育を施した例はなかった。その話をしてくれた時の朴正煕氏の嬉しそうな顔を思い出します。戦前の日本では朝鮮人でも士官学校に入れましたし、朝鮮名のまま日本兵を指揮した将軍もいました。官僚や裁判官は元より、衆議院や貴族院にも朝鮮人は議席を持っていた。そのように優秀な人材を戦前から積極的に登用していました。

──移民の能力を活用するのならば、彼らに参政権を与えてもよいのか。

石原：それには反対です。国政でなく地方参政権ならば与えてよいという意見もありますが、間違っています。例えば青森県の六ヶ所村には核燃料の再処理工場があります。ある意図をもって移民が集団移住すれば、国策的な施設の稼働や存続が住民投票によって決められてしまう可能性がある。沖縄県の与那国町の自衛隊基地問題も同様です。人口約1500人の町に中国系移民が集団移住したらどうなりますか？　地方自治体にも国家の命運を左右する政治的イシューがあるのです。

　参政権がなくても、日本の素晴らしさがわかれば、「日本に住みたい」という外国人はたくさんいると思いますね。そういう人は帰化したらいい。

※SAPIO2014年6月号

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/548.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 横田さん夫妻、もうこれ以上私を苦しめないで欲しい　　天木 直人
横田さん夫妻、もうこれ以上私を苦しめないで欲しい
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140609-00036167/
2014年6月9日 5時0分　天木 直人 | 外交評論家

すべてが終わったというのに、横田夫妻をはじめ、拉致被害者家族らが、まだ街頭でビラを配り、集会で呼びかけている。

皆さんの支援と協力が必要だと。

これ以上、我々に何を期待するというのか。

これ以上、我々に何ができるというのか。

私だって、心を痛め、街頭でみかけたら援助もし、バッジも勝った。

集会にも出かけて行った。

そして安倍首相は自分の手で全員連れ戻すと国民の前で約束した。

これ以上、我々に何を期待するのか。

これ以上、私を苦しめてくれるな。

あなたたちが今すべきことはただひとつ。

安倍・菅官房長官に、今度こそ公約どおり、一日も早く、いや、この瞬間でも、被害者全員を無事連れ戻して欲しいと強く迫るべきだ。

何を遠慮しているのか。

何を恐れているのか。

そんな事をしていては返って来るものも返って来ない。

どうしてもっと強く日本政府に迫らないのか。

拉致問題を解決出来るのは日本政府しかない。

その日本政府に強く迫らなかったあなたたちのやり方が拉致問題の解決を遅らせたのではないか。

もうこれ以上、我々、善良な国民を苦しめないでくれ。

あなた方がすべき事は、ただひとつ。

安倍政権に対し、裏切ったり、嘘をついたりしたら、今度こそ許さない、一日もはやく約束を実現して欲しい、そう我々国民の前で訴えることである。ただそれだけだ。（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/549.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] NHKの名古屋放送局OBが籾井会長の適格性問う公開質問状送付（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/9f9c91c802c1bc2a3022416b8e7bd50b
2014-06-09 08:16:58

　籾井勝人・NHK会長の適格性を問う名古屋放送局OBによる公開質問状に関する記事が、毎日新聞の一昨日6月7日朝刊に、掲載されました。

　記事によると、「質問状では、今年１月の就任以降の籾井会長の言動について『公共放送への信頼を大きく損なっている。現場で苦闘しながら切り拓（ひら）いてきた報道の独立性や公平性が疑われている』と指摘。そのうえで▽経営委員会がまとめた『政治的に中立である』などの会長資格要件６項目に照らして籾井会長が適任なのか▽放送法やジャーナリズムの精神から籾井氏はＮＨＫの最終編集責任者にふさわしいか−−などについて質問し、２０日までに文書で回答するよう求めている」と、伝えています。

　公開質問状をまとめたのは名古屋放送局OBの21人で、浜田健一郎経営委員長ら経営委員宛てに回答期限付きで送付しました。OBは、名古屋放送局の元アナウンサーや記者、ディレクターなど。

　ボクの「箕面通信」では、毎日新聞が記事を掲載する前日の1991号で、韓国公共放送のKBSが社長を解任したことに関連して、「日本の公共放送NHKも見習うべき」と、主張しました。

　そのときは、NHK労組が、経営側の姿勢をきちんとただすべきだ、と思っていました。経営トップがおかしければ受信料の不払いにつながり、それはそこで働く者たちの賃金にも関わってくるはずだからです。

　しかし、御用組合化がいちじるしいNHK労組がそうした動きをする気配は、微塵もありません。同労組の委員長をはじめ幹部は、経営トップを批判してにらまれたくないからです。

　企業内組合の場合、労組の役員任期を終えると、また元の職場に戻り、一社員・従業員に戻り、ゆくゆくは習セガ移動をひた走る道があるからです。企業内組合の明らかな限界であり、日本の労働組合はほとんどがこの企業内組合で、例外なくと言っていいほど「御用組合化」しています。

　ついでにいえば、電力会社の労働組合は、単に御用組合化だけでなく、もっと進んで例えば「原発再稼働」を強力に推進する立場です。

　だから、電力労連の支持を受ける民主党は、「原発再稼働反対」を鮮明にできません。働く者、一般の生活者の立場に立つべき民主党は、一電力労連の主張に左右される情けない政党です。

　話がそれました。公開質問状の回答期限は10日後の20日ですが、経営委員会はどう出るでしょう。回答を出すとしても、おそらく「籾井会長は、NHKの規約にのっとって業務を遂行している」などと、”問題なし”にするのではないか。

　NHKの籾井会長を辞任に追い込む案件は、相当長引くことになると思われます。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/550.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 太平洋戦争:軍部批判し投獄された衆院議員　自叙伝を復刊（毎日新聞）
太平洋戦争:軍部批判し投獄された衆院議員　自叙伝を復刊

毎日新聞　2014年06月08日　21時11分（最終更新　06月08日　23時10分）
http://mainichi.jp/select/news/20140609k0000m040054000c.html
http://mainichi.jp/select/news/20140609k0000m040054000c2.html

　◇「父駆り立てたのは正義感」

　「『国賊』と呼ばれても父が戦争に反対したのは、大本営発表のウソを見抜いていたからですよ」。福岡県芦屋町の自宅で潤世さんは、３年前に復刊した父の自叙伝「汝復讐（なんじふくしゅう）するなかれ」のページを繰りながら語り出した。

　吉田さんは若松市出身。火野葦平の小説「花と竜」にも登場する侠客（きょうかく）の元親分で衆院議員の父磯吉氏の地盤を継いで４２年に初当選した。ミッドウェー海戦の損害を過小に発表するなど、大本営が情報統制を強めたころに重なる。そうした内実を、吉田さんは外務省に勤める大学の同窓生らから聞いていたという。

　自叙伝で、吉田さんは「当局が国民に判断の基礎となる資料をひた隠しにしていたのだから、最後の破局が到来するまでその欺瞞（ぎまん）を見破れるはずもなかった」と書く。４４年夏にサイパンが陥落して敗戦が濃厚になると、学友から聞いた情報を基に「軍部の欺瞞」を突く演説を地元で始め、停戦を主張した。国会では軍事費の決算報告がないことを追及し、憲兵らに追われる日々が続いた。

　４５年３月、根拠のないうわさを流したなどとして逮捕され、福岡市内であった軍法会議で懲役３年の実刑判決を受けて刑務所に収監された。潤世さんら子供たちも「国賊の子」と陰口をたたかれた。敗戦で嫌疑が晴れ出獄したが、潤世さんは栄養失調でやせ細った父の姿を記憶している。

　収監中に出会った聖書が「汝自ら復讐するなかれ」と説くのに共感した吉田さんは、その後キリスト教の牧師となる。さらに５１年から若松市長を３期務め、５市合併による６３年の北九州市移行後に公職を退いた。

　終戦から６９年を控え、潤世さんは「父を行動に駆り立てたのは『本当のことを言わねばならない』という正義感だったと思います」と話す。

　特定秘密を漏えいした者に最大１０年の懲役を科す特定秘密保護法が年内にも施行される。国家が恣意（しい）的に特定秘密を指定し、事実を隠すような恐れはもうないのか。「生きるか死ぬかの体験をしてきた中で父が伝えたかったことがあるはず」と潤世さん。その父は自叙伝の後書きでこうつづった。「これは老船長の航海日誌で、人生の大海に挑もうとする若い航海士への参考のために書いたものです」

　Ａ５判１１８ページで初版は７１年。５００冊ほど在庫があり、発行元の若松バプテスト教会（北九州市若松区）が希望者に無償で配布している。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/551.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 海江田は党首討論で、反対多数の国民を代表して、解釈改憲に強く反対すべし！（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22093788/
2014-06-09 03:02

　 ｍｅｗは、民主党＆海江田代表に言いたい！ (･o･)　＜お願いしたいぐらいの気持ち。m(__)m

　海江田代表は、１１日の党首討論で、党として「集団的自衛権の行使の解釈改憲に反対」する姿勢を鮮明に打ち出して欲しい。いや、そうすべきだと思う。（＊＊）

　どうか党内対立のことを懸念して、逃げたりすることはせず。日本の国や国民のために、また日本の議会性民主主義のために、そしてもちろん民主党やその支持者のためにも、勇気と覚悟をもって、党首討論の場ではっきりと主張して欲しい。

「憲法９条は、集団的自衛権の行使を禁じている」「安倍首相が行なおうとしている解釈改憲は、立憲主義、民主主義に反し、許されないことだ」と。
　そして、「集団的自衛権の行使容認が必要なら、きちんと国民的に説明し、議論を経た上で、憲法９条を改正する形で行なうべきだ」と主張して欲しいのである。

　臆することはない。これらは、これは間違いなく「正論」だ。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　今、日本の国政で最も重大な問題は、安倍首相が行なおうとしている「集団的自衛権の解釈改憲」だ。
　これは、憲法改正をするに等しいような、また日本の国、国民のあり方を大きく左右するような重大な問題だし。おそらく戦後約７０年の日本の国政の中で最も重大な問題だと言ってもいいだろう。(･･)

　こんな重大な問題であるにもかかわらず、安倍首相は、国民の意思を問うこともなく、国会でまともに審議することもなく、一内閣の閣議決定だけで、憲法解釈を変更するという手法で、集団的自衛権の行使を容認しようとしているのである。(-"-)

　しかも、国民の６〜７割以上は、解釈改憲に反対、慎重な立場であるにもかかわらず、それらの国民の声を国政に反映することができないとすれば、国民にとって、あまりにも不幸なことだ。 (ﾉ_-｡)

　もし野党第一党の民主党が、国民の多くの声を吸収し、安倍政権に正面から対峙して、それをぶつけて行かなければ、日本の議会制民主主義は機能を失うことになりかねないし。それができないのであれば、民主党の存在意義はないと言ってもいいだろう。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

　しかも、海江田代表自身も、民主党の議員の多くも、安倍首相が行なおうとしている解釈改憲が、いかに立憲主義、民主主義に反するものかよ〜くわかっているはずなのだ。（＋＋）

「集団的自衛権の行使」を容認した方がいいかどうかという点に関しては、民主党も含め、各党に賛否両論があるし。世論調査を見ても、国民の間でも賛否は五分五分の状況だ。
　それゆえ、この点については、今後、国会でも、国民の間でもしっかりと議論をして行く必要があると思っている。(･･)

　ただ、もし集団的自衛権の行使を容認する場合には、憲法９条を改正すべきであることは言うまでもない。（＊＊）
　憲法９条は、明らかに「集団的自衛権の行使」を禁じており、その文言や趣旨からは、どう見ても、それを容認し得る余地はないからだ。(-"-)

　だからこそ、自民党の歴代内閣は、何十年にもわたって、「集団的自衛権の行使は憲法９条によって禁じられている」という憲法解釈を貫いて来たのだし。近時では、小泉内閣も「集団的自衛権の行使を容認するには、憲法９条を改正する必要がある」との解釈を出しているわけで。
　それこそ安倍首相自身も、自民党の保守系議員の多くも、「本来なら、９条を改正すべきなのだが」と語っているのである。(･･)

　しかも、世論調査の結果を見ても、国民の６〜７割以上は、内閣の閣議決定による「解釈改憲」という手法を用いることには、反対or慎重な立場だし。
　集団的自衛権の行使に賛成の立場の国民の中にも、「解釈改憲」には反対している人、もっと慎重な議論が必要だと考えている人が少なくないのが実情だ。(-_-;)

　そうであるにもかかわらず、野党第一党の民主党が、党内の一部の議員の反発にびびって、国民の声を安倍首相や国会に届けれないとしたなら、国会の中に存在する意味はないに等しい。(｀´）

＊　＊　＊　＊　＊

　１１日の党首討論会には、民主党内の全ての議員が（他党の議員や国民も？）熱〜い視線を注いでいる。(@@)

　もし海江田代表がこの党首討論で、解釈改憲に反対するような発言を行なったら、党内の保守系議員が「海江田おろし」や離党、分党の動きに走る可能性が大きいとのこと。(~_~;)
＜逆に何も言わなければ、リベラル派の議員が、海江田代表批判に走るおそれもある。^^;＞

　党執行部は、党内対立が激化することを懸念して、この党首討論では社会保障のことを中心に取り上げるように提言し、その準備を進めているという話も耳にしたのだが・・・。
　海江田代表や民主党は、絶対にここで逃げてはいけないと思うのだ。（＊＊）

＜もし逃げたら、ｍｅｗが「海江田おろし」に走っちゃうぞ！(｀´）＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　民主党内では、海江田代表を含め幹部の多くや、党安全保障総合調査会の北澤会長らは、「集団的自衛権の行使」自体に、または「解釈改憲」という手法には反対or慎重な立場。^^;

　党としても「集団的自衛権の『行使一般』は認めない」「解釈改憲に反対する」という方針をとることを決めているのだが。党内のの保守系の一部から強い反発が出ているため、海江田代表や党幹部は慎重な言い回しをせざるを得なくなっているようなところがあるのだ。^^;

＊　＊　＊　＊　＊

　前原誠司氏や長島昭久氏らの保守系議員は、以前から「集団的自衛権の行使容認」に積極的な立場で。
　彼らは、０９年以前の野党時代にも、自民党の国防族議員と「集団的自衛権」に関する勉強会を開いたり、米国の国防関係者（シンクタンク系含む）とも盛んに意見交換したりしていて。民主党として集団的自衛権行使を認めるように働きかけていたし。

　民主党の菅政権の時には、新防衛大綱に「集団的自衛権の行使」を明記すべきだと訴え、当時の菅首相＆周辺と衝突したことも。その時には、菅首相が拒否したため、結局、明記されずに終わったのだが。野田政権に移って、何とか自分たちの手で集団的自衛権の行使を容認できないものかと、懸命に策を練っていたのである。^^;
＜前原くんは、１１年９月、野田氏が代表に決まった途端、米国で「集団的自衛権の行使ができるようにする」って演説してたぐらいで。(~_~;)＞

　それゆえ、今回、安倍首相が解釈改憲を行なおうとしていることにも、条件付きながら賛成しているし。民主党が将来、政権政党を目指す以上、党としても日米同盟の重要性、安保軍事面での必要性を認識して、「集団的自衛権の行使」自体に反対すべきではないと主張している。(-"-)

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　前原氏らとしては、将来、維新などの保守系政党と連携、合流することも考えて、党として集団的自衛権の行使＆解釈改憲に反対する姿勢を明らかにしては欲しくないところ。
　そこで、党幹部をけん制すべき、４日に保守系議員を集めた会合を開き、集団的自衛権の行使を限定容認する「安保基本法案」をまとめ、他の党の議員にも呼びかけ、国会に法案を提出する意向であることを発表した。(@@)

『民主党議員有志による勉強会「防衛研究会」（会長・前原誠司元代表）は４日、国会内で会合を開き、憲法解釈の変更によって集団的自衛権行使を限定的に容認するための「安全保障基本法案」の骨子をまとめた。
　党政調の了承を得たうえで、他の野党にも賛同を呼び掛け、議員立法で今国会に提出したい考えだ。会合で前原氏は「事例によっては必要なものは認めるべきだ。党見解では集団的自衛権はすべて駄目だと決めていない」と強調した。（毎日新聞１４年６月４日）』

＜先ほど、前原氏らは「条件つき賛成」だと書いたのだけど。実のところ、前原氏らも本当は９条改正をすべきだと。また、一内閣の閣議決定による解釈改憲に委ねるのは危険だと考えていて。（自民党の石破幹事長らと同様）立法府（国会）が主体になって、政府の恣意的な運用に歯止めをかけるため、きちんと行使容認の限定範囲を明記した安保基本法を作ることが必要だと主張してるです。(~_~;)＞

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　また、前原氏らは海江田代表が、党首討論で「集団的自衛権の行使」自体や「解釈改憲」に強く反対する姿勢を示すことを警戒。

『保守系の一人は「安保基本法草案は、党首討論で海江田氏がリベラルなことを言うと『黙っていない』というサインだ」と断言する。（産経新聞１４年６月６日）』

『前原氏は、１１日の党首討論や１３日告示の参院議員会長選を通じて代表交代論を広げ、海江田氏を追い込む戦略を描く。２０日の両院議員総会では、昨年の参院選惨敗後１年以内に「成果を出す」として続投が了承された経緯を踏まえ、海江田氏に総括を迫る構えだ。日刊スポーツ１４年６月７日）』

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　昨日の『前原が維新と１００％合流する意向＋焦る橋下が、民主党分裂を煽るhttp://mewrun7.exblog.jp/22091025/』という記事に書いたように、前原氏らは橋下維新の会と合流して、野党再編を進めようとしている。(･･)

　そこで他党との合流に消極的である上、自分たちと考えが合わない海江田氏を代表の座からおろし、今夏に代表選を前倒しをして、自分たちが党の実権を握ろうと。
　で、自分たちが主導権をとる形で、民主党を軸にして野党再編を行なおうともくろんでいるのである。(-"-)
＜しかも、できれば、党内の左派系議員は、新党合流時に追い出しちゃおうと思っているのよね。^^;＞

　そして、彼らは１１日の党首討論を「海江田おろし」の口火にしたいと考えているのだ。^^;

＜海江田代表が、党首討論で解釈改憲に反対する発言をした場合には、「党内の合意を得ていないのに、勝手に反対意見を述べた」として、また安倍首相を追い込めなかった場合には、「海江田代表では党の再生はできない」として、（要は何かイチャモンつけるネタを見つけて？）、海江田氏に代表辞任を迫るつもりでいるらしい。(>_<)＞　

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　他方、前原氏らのこのような動き（＆企み？）に対抗して、菅直人氏らのリベラル派も５日に会合を開き、海江田代表に党首討論で民主党の姿勢を明らかにするように求めることを決定。(･･)

『民主党の菅直人元首相らリベラル系議員は５日午後、衆院議員会館で会合を開き、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認に反対する姿勢を党として明確にするべきだとの考えで一致した。海江田万里代表に近く申し入れる。

　会合には、菅氏や江田五月元参院議長、赤松広隆衆院副議長ら１５人が出席。呼び掛け人の近藤昭一衆院議員はあいさつで「党は解釈改憲を認めないと決定している。海江田代表は自民党との違いや安倍政権の問題点をしっかり打ち出してほしい」と述べ、１１日の党首討論で対決姿勢を鮮明にするよう求めた。（時事通信１４年６月５日）』

『会合では、海江田氏の党運営に対して「野党のリーダーとして民主党の旗をもっと掲げて欲しい」といった意見が出たという。党内では「海江田おろし」の動きもくすぶる。メンバーの近藤昭一元環境副大臣は「党首討論では反対でがんばってもらわないと、失望に変わるかもしれない」と述べた。（朝日新聞１４年６月５日）』
＜ｍｅｗも党首討論できちんと反対しないと、失望して、ぐれちゃうぞ！(｀´）＞

　近藤氏らは６日に海江田代表に面会して、申し入れを行なったのだが。海江田代表は「自分の意思をぶつける」と答えるにとどまったとのこと。
　現段階では、果たして海江田氏がどのような意思をぶつけるのかは、「？？？」の状態だ。^^;

『「安倍晋三首相の積極的平和路線と民主党の考えは違うと１１日の党首討論ではっきり主張してほしい」
　海江田氏は６日に面会した近藤昭一衆院議員らリベラル系議員から、憲法解釈変更による集団的自衛権行使を容認しないよう迫られた。党内では前原誠司前国家戦略担当相ら保守系議員が４日に限定容認の「安全保障基本法草案」をまとめたばかり。菅直人元首相らも加わったリベラル系には、前原氏らを牽制（けんせい）する狙いがあった。
　板挟みの海江田氏は「自分の意思をしっかりとぶつける」と曖昧に答えた。（産経新聞１４年６月６日）』

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　また、ここに来て、党内には海江田代表をサポートしようとする議員が増えているし。
＜『執行部を支えようとしない前原氏らへの批判は根強く「自分たちが出ていくべきだ」（幹部）と突き放す声もある。（日刊スポーツ１４年６月７日）』＞

　さらに、保守系の議員の中からも、海江田代表と同様、解釈改憲反対や慎重な議論を求める声が増えているのである。(@@)

　たとえば枝野幸男氏は、前原Ｇに属している保守派であるのだが。「集団的自衛権の行使を容認するためには、憲法９条を改正を行なうのが筋だ」と主張し、安倍首相の解釈改憲に反対する見解を主張しているのだけど。海江田おろしの動きも望ましく思っていないようで・・・。

『枝野幸男元官房長官は周囲に「与党時代の反省である『バラバラ感』を再び印象付ける。自分たちで選んだ代表だから、任期中は支えることが大事だ」と代表選前倒しには批判的な姿勢を示す。（産経新聞１４年５月２８日）』

　元・前原Ｇの細野豪志氏や、岡田克也氏も、７日にこんな発言をしていたという。
　
『民主党の細野豪志前幹事長は７日、愛知県豊田市での会合で、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を目指す安倍晋三首相の姿勢に懸念を示し、「なぜ憲法（改正）の議論を正面からしないのか。脇道を通ってやるのは焦りすぎだ」と述べた。（産経新聞１４年６月７日）』

『民主党の細野豪志前幹事長は７日、愛知県豊田市での党会合で「公明党が（行使容認の）閣議決定にお付き合いするのか、それとも平和主義と立憲主義を守るのか。原点に立ち返り、国民的な議論が必要だと（与党内で）かじをとることを期待している」と語った。

　岡田克也元外相も三重県四日市市で講演し、「具体的な事例を議論した結果、行使を認めなければ日本の国益に深く関わることになるなら、（民主党が）限定的に認めることはありだ。公明党の山口（那津男）代表や結いの党の江田（憲司）代表と共通する考え方だ」として「公明党にエールを送りたい」と語った。（朝日新聞１４年６月８日）』　

＊　＊　＊　＊　＊

　政界は今、安倍自民党の「一強多弱」と呼ばれる時代。しかも多弱の議員の半数は保守系で、野党であるにもかかわらず、安倍カラー政策に賛成しているような状況にある。(~_~;)

　そんな中、民主党は確かに１２〜３年の衆参院選では惨敗し、多弱勢力の一員になってしまったかも知れないのだけど。それでも、今でも衆参合わせて１００人以上の議員を有する「腐っても野党第一党」なのである。(･･)　＜分党前の維新でも、衆参で６２人しかいなかったもんね。＞
　しかも、安倍自民党に世間の注目が集まり、維新が台頭する中、しかも、民主党には失望の逆風が吹く中、それでも何とか民主党やその候補に頑張って欲しいと、自民党や維新と対峙して自分たちの声を届けて欲しいと期待して、票を投じてくれた国民がいるわけで・・・。
　
　それゆえ、海江田代表には、どうか野党第一党の代表としての矜持を持って、集団的自衛権の行使の解釈改憲に反対する６〜７割の国民と、民主党やその候補に票を投じてくれた人たちのために、１１日の党首討論でも、その後もずっと解釈改憲に反対する姿勢を示し、その問題点を追及すると共に、国民にも訴えて世論喚起をして欲しいと・・・改めて強く強く訴えたいｍｅｗなのだった。(@@)　

＜p.s. もしそれで前原氏らが「海江田おろし」に走ったら、解釈改憲に反対、慎重の国民が、海江田代表を応援するように、微微力ながらも呼びかけるから！(･･)
　それに、もし海江田代表が一部の議員に遠慮することなく、本気で力強く「解釈改憲に反対」「安易な原発再稼動に反対」「国民生活や社会保障をないがしろにする安倍の新自由主義的政策に反対」と訴え続ければ、民主党の支持や信頼も回復する可能性があると思うので。１１日の党首討論を、民主党再生の新たな一歩にして欲しい。o(^-^)o＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/552.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 民主悪徳10人衆は民主党を自主離党すべきだ（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/10-7e7d.html
2014年6月 9日

政界の流動化が進み、政界再編論議が活発化している。

日本政治流動化、日本政治劣化の根本的な主因は民主党の無責任な対応にある。

主権者に対する公約に責任を持たない民主党の対応が２００９年に実現した政権交代実現の偉業の意味をないがしろにしてしまった。

「シロアリ退治なき消費税増税を行わない」

これが、民主党が主権者に示した約束であった。

この根本公約を民主党が踏みにじった。

だからこそ、民主党は、２０１０年７月参院選、２０１２年１２月総選挙、２０１３年７月参院選の国政選挙に３連敗したのである。

このために、安倍政権の衆参両院過半数確保を許し、現在の安倍政権暴走を招いたのである。

この民主党で、民主党の凋落の責任を負うべき人々が厚顔無恥な発言を強めている。

渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、野田佳彦、岡田克也、前原誠司、安住淳、枝野幸男、玄葉光一郎

の１０名が民主党悪徳１０人衆である。

政権交代は小沢−鳩山ラインの功績で実現した。

ところが、悪徳１０人衆は小沢−鳩山ラインを政権中枢から追い落として、政治権力を強奪した。

その上で、主権者に明示した契約である政権公約を一方的に破棄し、民主党転落を招いたのである。

この有責の面々が、いま、再び、民主党の強奪を画策している。

こうした人々は、民主党を離党して、自民党なり、自民党もどき政党に合流すればよい。

党首を引きずりおろして、党が保持する巨大な政党交付金を強奪して、自民党もどき政党と合流するのは邪道である。

民主党による政権交代を実現させた主権者に対する背信行為である。

目下の最重大テーマは集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更問題である。

憲法が存在し、歴代政権が憲法解釈についての正式見解を明示してきた。

これが憲法の内容を規定する。

その憲法解釈を変更するというのは、改憲行為であり、内容を変更するのであれば、憲法改定手続を取るべきことは当然である。

立憲政治は権力の行動を憲法によって制約するというものである。

人権を守る、国民主権を守る、という政治運営の基本を憲法で定め、いかなる政治権力もこの憲法の前には謙虚でなければならない。

これが立憲政治の基本である。

だから、憲法の内容を変えるためには、必ず正規の憲法改定の手続きを踏むことが必要になる。

誰が考えても当然だと言える、この基本を守れない政治家や政党が存在するなら、それらの政治家や政党は日本国憲法第９９条違反で排除すべきである。

憲法第９９条には、

天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

という条文が置かれている。

国務大臣、国会議員には、憲法尊重擁護義務が課せられているのだ。

政党の分解、混沌が広がっている。

この混乱を日本政治再生の活路にしなければならないが、事態をさらに悪化させる懸念が生じている。

維新が分裂して石原極右政党と橋下新党に分裂する。

橋下新党は結い、民主との連携を目論む。

だが、石原氏と橋下氏のいずれもが、集団的自衛権行使を容認する憲法なし崩し改定に賛成の意向を示している。

日本の政界が、こうした暴走グループに支配されれば、日本全体の暴走につながることになるだろう。

１９３３年のドイツで全権委任法が決議され、議会政治が終焉し、独裁政治が始動したのと似た状況が生まれるのである。

いまの日本に求められている何よりも重要なことは、立憲政治、主権在民政治を守り抜く、矜持ある政治勢力を再興させることである。

前原氏などの悪徳１０人衆の残党は、一刻も早く民主党を離党して他党に合流するなり、新政党を創設して独自の道を進むべきだ。

民主党を解体し、主権者勢力を糾合して、新しい国民政党を構築することが急務である。

まず何よりも、憲法をないがしろにする政治の暴走を断固阻止する意思を明示する必要がある。

私たちの目の前にはいま、

原発・憲法・ＴＰＰ・消費税・沖縄

の五つの重大課題が存在する。

この五つの問題について、主権者の意思を代表する国民勢力の結集を実現することが求められている。

メディアの誘導で、こうした主権者勢力が劣勢に追い込まれているが、潜在的な賛同者は決して少なくない。

同じ考えを有する勢力が分立し、競合してしまっていることが、勢力衰退の一因になっている。

リベラル勢力の結集がどうしても必要である。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/553.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 代表は党首討論の猛練習を吹聴し、元代表は「集団的自衛権はちゃんと限定したんですよ」って天ぷら野郎の言葉を真に受けちゃうし
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-2821.html
2014年6月 9日　くろねこの短語

代表は党首討論の猛練習を吹聴し、元代表は「集団的自衛権はちゃんと限定したんですよ」って天ぷら野郎の言葉を真に受けちゃうし、これじゃあ話になりません。とっとと解党しちまえ。

　昨日に続いて、今朝も東北で震度４の地震。たいていの場合、みんなの記憶が薄れた頃にひと揺れがやってくる。自然を舐めんなよってサインなのかも。

　そんな自然のサインもなんのその、原発再稼働に向けてこの国はまっしぐら。そんな原子力村の暴走はもちろんのこと、レレレのシンゾー一派の国を危うくする乱心ぶりまで指を咥えてただ見ているだけなのが民主党だ。で、その代表であるカバ男・海江田君の話題が久しぶりにニュースで流れたと思ったら、なんとまあ党首討論のリハーサルやってたんだとか。なんか腰が砕けちゃうなあ。

　この危急存亡の時に、党首討論の練習だあ。何を寝ぼけたことやってるのかねえ。ていうか、そんなことはひっそりと、誰にも見せないところで、それこそ隠れた努力に励むべきもんなんだね。それなのにインタビューでは、｢反論された時のことも想定して練習しました」なんて、それこそ手の内を明かすようなことまで、うれしそうに応えてるんだもの、こんなのが野党第一党の代表だもんね。しょせんは、バブルの財テク評論家がお似合いです。

　でもって、フランケン岡田君もやってくれてます。レレレのシンゾーが国会会期内に集団的自衛権行使容認を閣議決定しようとしているってのに、「社民党や共産党のように、集団的自衛権の行使容認に反対、批判だけしていたら、政府・与党とは議論にならない」なんて気の抜けたサイダーみたいなことを平気でのたまっちゃうんだね。違うだろう。いま、一般大衆労働者諸君が野党に求めているのは、集団的自衛権行使容認に「ＹＥＳ　ＯＲ　NO」なんですね。ここにグレーゾーンはありません。原発もしかりです。

　ああ、それなのに、それなのに、です。悲しいかな、レレレのシンゾーに擦り寄られて、「安倍首相が（５月２８日の）衆院予算委員会の集中審議が終わった後、（その日質問した）私の方に来られ、『ちゃんと限定したんですよ』と言われた。今までのところ、話がちょっと行きすぎだなと制約する方向になってきている。国会での議論なんかが効いているんだろうと自負している」なんてことを自慢しちゃう始末だ。

・集団的自衛権「批判だけでは議論にならぬ」民主・岡田氏
　http://www.asahi.com/articles/ASG674DKLG67UTFK004.html

　フランケン岡田君は「ちゃんと限定したんですよ」なんてレレレのシンゾーの言葉を真に受けちゃうし、カバ男・海江田君は党首討論の猛練習。これじゃあ話になりません。この調子だと、党首討論の練習がニュースになったのも、実は馬鹿にされてるんだってことに気付いてないんだろなあ。ため息ばかりの月曜の朝とあいなったのでありました。

・植草一秀の『知られざる真実』
民主悪徳10人衆は民主党を自主離党すべきだ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/10-7e7d.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/554.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 社会学者滝口直子氏（上）「カジノで成長戦略は絵に描いた餅」（日刊ゲンダイ）
社会学者滝口直子氏（上）「カジノで成長戦略は絵に描いた餅」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150799
2014年6月9日　日刊ゲンダイ

ギャンブルやアルコール依存症研究の第一人者／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いよいよカジノ法案が来週、衆院で審議入りする。安倍政権は特区をつくり、外国人観光客を呼び込むことで、成長戦略の目玉にしようとしているが、多くの懸念があるのも事実だ。外資の食い物にされないか。成長戦略になりうるのか。ギャンブル依存性の問題はどうなのか。カジノ研究第一人者の社会学者に聞いてみた。

――安倍晋三首相は先月３０日、訪問先のシンガポールでカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）を視察、「外国人観光客を２０２０年までに年２０００万人へ倍増させたい。ＩＲは（外国人観光客を呼び込む）成長戦略の目玉」と意気込んでいましたね。

　カジノ最後発の日本が、トップを走るシンガポールやマカオと競争して世界の富裕層を引っ張ってくることができるのでしょうか。非常に甘い予測といえますし、そもそもヨーロッパやカナダなどではカジノを成長産業とみていません。確かにシンガポールのカジノは成功していますが、そのビジネスモデルが日本でも成り立つのかは疑問です。シンガポールは人口の多いインドやＡＳＥＡＮ、中国に近い。お客さんを呼びやすい地理的条件がある。日本がシンガポールに追い付こうとしたら、地理的に近い中国などの富裕層を呼んでくることが不可欠ですが、安倍首相は日中関係や日韓関係を悪化させていますからね。絵に描いたモチとなる可能性は非常に高いと思います。

■日本人の虎の子が海外へ流れる

――最大の顧客となる隣国との関係悪化を招いた“Ａ級戦犯”が、中国の富裕層がカギを握るカジノ推進を口にするのは支離滅裂だと。ブレーキとアクセルを同時に踏んでいるようなものというわけですね。

　先月１５、１６日に都内で開催されたカジノの国際会議「ジャパン・ゲーミング・コングレス」では、安倍首相の発言と正反対のプレゼンテーションがありました。主な顧客は外国人観光客ではなく、日本人の富裕層という内容です。「日本人富裕層の個人金融資産量」を「日本に出来る推定カジノ数（３〜１０）」で割って、「海外に比べて、日本の１つのカジノ当たりの個人金融資産量は突出しているから日本のカジノは莫大な利益は確実」と投資を呼びかけていました。

――外国人観光客を狙うわけではないんですね。

　国際会議には、「スペクトラム・ゲーミング」のフレッド・グシン代表取締役をはじめ海外のカジノ業界の大物が多数参加していましたが、彼らにとって重要なのは、投資が回収できるのかどうかであって、お金を落としてくれるのが外国人であろうが日本人であろうが関係ない。外国人観光客を呼び込むという安倍政権の成長戦略のもくろみは外れ、日本の虎の子の個人資産が外資に流出してしまう事態が考えられます。

　また成長産業になるどころか、日本の公営ギャンブルが廃れていったのと同様、衰退産業となる恐れもあります。今の若い世代は小さい頃からオンラインゲームやＳＮＳに慣れ親しんでいますので、わざわざカジノに出かけていくのかは怪しい。今はアジアでカジノがブームだけれども、１０年後や２０年後は公営ギャンブルと同じ運命をたどっても不思議ではありません。（つづく）

　　　　　　　　　　　　　　◇

社会学者滝口直子氏（下）「カジノ規制なしでは依存症増える」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150800
2014年6月9日　

シンガポールのリー首相を訪問／（ＡＰ）

――それでも安倍政権はカジノ法案を数の力でゴリ押ししようとしていますね。日本の富裕層の国富流出を防ぐ手段はありますか？

　カジノという“黒船”がやってくるのが避けられないとすれば、世界で最先端の規制方法もセットで導入する必要があります。規制のない状態でカジノ解禁となれば、日本の富裕層の貯金が海外に流出してしまう。シンガポールのカジノは大衆フロアとＶＩＰフロアに分かれていますが、大衆フロアは厳しく規制している一方、ＶＩＰフロアでは信用貸しを許すなど規制が甘い。マカオも同じです。つまりカジノは大衆狙いではなく、富裕層狙いなのです。日本でカジノ解禁になった場合、ＶＩＰ向けの信用貸しを禁止することが重要です。現在の貸金業法のままではカジノでの信用貸しは出来ません。そこで、カジノ推進派は「法改正か特区扱いにすべき」と規制撤廃を求めている。「ＶＩＰは金持ちだから大損しても問題ない。一般人への対策が重要」という見方もありますが、世界の研究者は「カジノ産業も持続可能性が不可欠。ＶＩＰから巻き上げることも慎むべき」「問題ギャンブラーが大損しないように規制をかけよう」と考えています。これが「責任ギャンブリング」という考え方です。

――カジノをめぐっては、首相が最高顧問を務めている超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（ＩＲ議連）が活動、国際会議には自民党の萩生田光一衆院議員（総裁特別補佐）と岩屋毅衆院議員（安全保障調査会長）、日本維新の会の小沢鋭仁衆院議員が参加し、超党派で法案成立に突き進んでいます。

　反対しているのが共産党と社民党で、公明党が慎重という国会の状況からすれば、法案成立は確実でしょう。しかしカジノはギャンブル依存症の患者を生み、その悪影響はまず家族が被り、家庭内で処理できないと生活保護者の増加という形で、社会的損失となって表れます。そのためヨーロッパやアメリカの一部では、カジノを規制しようとしています。ギャンブル依存症の有病率は、規制が厳しいオランダやデンマークでは０．５％。欧州では１％を切っているのに対し、規制が緩いアジアは高い傾向にあります。

　最先端の技術を駆使してギャンブル依存症を減らす試みも始まっています。スウェーデンの企業が作った一番新しいソフトは、ギャンブラーの行動をトラッキング（追跡）し、大損をしそうな危ない行動をするようになったら警告を発するようになっています。あらかじめ使用金額の最高額を設定することも可能で、これも歯止めになる。こうした行動トラッキングソフトを起動させないとカジノでプレーできないようにすれば、ギャンブル依存症を大幅に少なくすることができるのです。

　問題ギャンブラーに助言する従業員教育もしないといけないし、依存症患者のための治療機関も不可欠です。カジノ解禁をするのなら、こうした受け入れ態勢も同時に整えていく必要があります。

■新銀行東京の幹部が出てきた奇っ怪

――国際会議では、カジノ推進派の丹治幹雄氏が司会を務めていましたね。

　丹治さんは国際的なエリート銀行員として長銀に入りましたが、その長銀が潰れた後、０４年に“石原銀行”こと新銀行東京の重役となり、カジノ推進の急先鋒となりました。アメリカに渡って「旧・アルゼ」（現・ユニバーサルエンターテインメント）の取締役に就任した。その後、旧・アルゼはフィリピンのカジノ進出をめぐる贈収賄疑惑がアメリカで浮上、日本でもユニバーサルエンターテインメントによる石原宏高衆院議員への選挙支援がメディアで報じられた後、あまり報じられなくなりましたが、丹治さんが再び表舞台に出てきて、石原都政時代と同じようにカジノ推進を訴えるようになった。注目しているのは、舛添都知事の対応です。先日の知事会見でカジノ構想に対し慎重な姿勢を表明しています。フランス留学経験のある舛添知事が「日本に比べてヨーロッパの有病率は低い。最先端のヨーロッパのカジノ規制を取り入れるべき」と考えていれば、アメリカの業界と同じ立場の安倍政権と激突するのは確実です。（おわり）

（聞き手・横田一）

▽たきぐち・なおこ　１９５５年生まれ。カリフォルニア大学民俗・神話学際プログラム、博士号取得。大谷大学短期大学部、文学部助教授を経て、２０００年から大谷大学文学部社会学科教授。ギャンブル依存症やアルコール依存症を社会学的に研究している第一人者として知られる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/555.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 戦場に行った事のない人間（安倍氏）が、自らの主張を通す為にNGOを道具とし、平和主義者を愛国心に欠けていると非難すれば
戦争できる。

この言葉は重みがあります。 「戦場に行った事のない人間（安倍氏）が、自らの主張を通す為にNGOを道具としている」中村現地代表 http://t.co/istKfUYY2t @maumi11さんから

― Yoda Makoto　　知技心で繋がる (@wonderkid2002) 2014, 6月 4

【定期】もちろん普通の人間は戦争を望まない。しかし、国民を戦争に参加させるのは簡単なことだ。国民には攻撃されつつあると言い、平和主義者を愛国心に欠けていると非難し、国を危険にさらしていると主張する以外には何もする必要がない。この方法はどんな国でも有効だ（byナチス党ゲーリング）

― 秋原葉月 (@akiharahaduki) 2014, 6月 8

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/556.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 横田めぐみさん情報　北朝鮮の公式声明を覆す重大発言が出る（週刊ポスト）
横田めぐみさん情報　北朝鮮の公式声明を覆す重大発言が出る
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140609-00000014-pseven-soci
週刊ポスト　2014年6月20日号

　5月初旬。橋本龍太郎内閣時代（1996〜1998年）に官邸中枢にいた、政治家A氏の発言が永田町で波紋を広げている。以下は、懇意の記者を前にしたオフレコ談話の一コマだ。

「少なくとも俺が首相官邸にいたとき、国内にCIAのエージェントがいたんだけど、そういうルートを通じて、横田めぐみさんが北朝鮮国内のどこかの2階に住んでいるという情報があった。

　その後、森（喜朗）総理が日本人妻（＊注1）の一時帰国事業で、めぐみさんを偽名にして他の日本人妻と一緒に帰国させる話までやっていたが、それから計画は途絶えた」

　A氏は確信めいた口調でこう強調する。

「少なくとも1997年には、めぐみさんは生きていたし、森総理の時にも生きていた」

　めぐみさんは、「1994年4月に入院先で自殺した」。これが小泉純一郎元総理訪朝後の2004年に発表された北朝鮮の公式声明だ。それを覆す重大発言、さらに官邸内部の人物がそれを発したということも注目に値する。

　めぐみさんの生存情報は、これまでも拉致問題が脚光を浴びるたびに飛び交ってきた。

　1993年に脱北した元工作員は1997年、「横田めぐみさんを平壌で見た」と証言。2011年には、韓国に流出した北朝鮮の2005年時の住民データに、めぐみさんと思われる身元情報があった──とする報道が韓国でなされたこともある。

　しかし、時の政権はこれらの生存情報に、一切見解を発表することもなかった。情報源が海外ゆえに、日本政府としての検証が進まなかった。さらに、めぐみさんの「消息」を軽々しく口にはできない状況があった。

　めぐみさんの失踪に北朝鮮の関与が明らかになってからというもの、めぐみさんは非人道的な拉致被害を象徴する存在として世の中に受けとめられた。

　1977年、新潟県新潟市。当時13歳の横田めぐみさんは下校途中に忽然と姿を消した。のちに北朝鮮工作員の関与が明らかとなり、奪還が期待された2002年小泉訪朝では、死亡情報がもたらされた。

　2004年、北朝鮮は横田めぐみさんのものとされた遺骨を日本側に提出。しかし、日本政府の鑑定結果は「遺骨は別人」というものだった。娘の帰還を長年願い続けた横田滋（81）・早紀江（78）夫妻の心情を弄ぶかのような非道に国民感情は極限まで高まった。

　今回、再び進展を見せる日朝外交だが、横田めぐみさん拉致の解明なくして、真の解決は望めない。まずは、北朝鮮と合意した「再調査」で、その端緒を得ることが日本政府に課せられた使命となるだろう。

【＊注1】1950〜1980年代に日本各地で実施された北朝鮮への帰還事業で在日朝鮮人の夫とともに海を渡った女性たち

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/557.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 邦人避難の米艦防護「認めるべき」６０％　「解釈変更でなく憲法改正が必要」５４％　ＪＮＮ世論調査
邦人避難の米艦防護「認めるべき」６０％
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2220816.html

　集団的自衛権をめぐり、日本人が避難するために乗っているアメリカ軍の艦船を自衛隊が防護することを認めるべきだと考えている人が６０％にのぼることが、ＪＮＮの世論調査で明らかになりました。

　調査は、７日・８日に行いました。まず、安倍内閣の支持率は、前の月よりも０．８ポイント増え６３．３％で、依然として高い水準を維持しています。

　次に、日本と北朝鮮が拉致問題の再調査で合意したことに関連し、安倍政権の取り組みについて尋ねたところ、「評価する」が７８％を占めました。ただ、これにより拉致問題が「解決に向かう」と考えている人は２２％にとどまり、再調査に楽観的な見方をしている人は少ないことがわかりました。

　次に、安倍総理が強い意欲を示している憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認については、「解釈変更でなく憲法改正が必要」と考えている人が５４％にのぼり、「解釈変更だけでよい」とする人を依然として大きく上回っています。ただ現在、与党が協議している１５の事例について個別に聞いてみると、集団的自衛権の行使にあたる、外国で紛争が起きた際、日本人が避難するために乗っているアメリカ軍の艦船を自衛隊が防護することについては、「認めるべき」が６０％で「認めるべきでない」を大きく上回りました。

　また、武力攻撃にはあたらない「グレーゾーン事態」について、武装集団が日本の離島を不法に占拠した場合、自衛隊が対応できるようにすべきだとする人が７２％に達しています。一方、ＰＫＯなど国際協力で他の国の部隊や文民などが攻撃を受けた場合、自衛隊が武器を使って援護する「駆け付け警護」については、認めるべきではないが認めるべきを上回りました。

　日本維新の会が分党し野党再編が加速するという見方が強まっていますが、野党再編に「期待する」人はわずかに３９％で、「期待しない」が５割を超えました。

　政党支持率は、自民党が３６．１％で引き続き高い水準を保っています。（09日06:04）

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/558.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] なぜ隠す？原子力規制委員会の意図的な工作（simatyan2のブログ）
なぜ隠す？原子力規制委員会の意図的な工作
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11874159538.html
2014-06-09 08:43:17NEW !　simatyan2のブログ

またくだらない隠蔽工作が発覚しました。

下の原子力規制委員会１月２４日のホームページ画像を見てください。

原子力規制委員会ホームページ
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/tokutei_kanshi_wg/20140124.html

赤線が引いてある、

資料6福島第一原子力発電所におけるス卜口ンチウム分析の
状況について

と言う行を良く見て、何か違和感を感じないでしょうか？

「ストロンチウム」という部分です。

拡大してみてください。

これを発見した人の注意力に脱帽ですが、どこがおかしいのかというと、

「ト」と「ロ」がカタカナじゃないのです。

よく見ると漢字の「卜（ぼく）」と「口（くち）」になってるんですね。

つまり、「ストロンチウム」じゃなく「ス卜口ンチウム」なのです。

「ト」と「ロ」をわざわざ漢字に変換してることから、単純に打ち間違
いをしたとも考えられないので、明らかに意図的なものになります。

なぜ原子力規制委員会がこういう工作をしたのかはわかりませんが、
ひとつ言える事は、ヤフーやグーグルで「ストロンチウム」と検索して
も、原子力規制委員会のこのページは表示されなかったということです。

元資料のPDFからホームページに移すときに、カタカナが一部漢字に
なっていた、ということは、明らかに意図的にホームページに辿り着け
なくした可能性が大なのです。

しかしこれが逆に目立つ結果になってしまいました。

なぜなら工作が発覚してネットで騒がれ始め、「ストロンチウム」と
検索すると、すぐ上位表示されるようになったのです。

しかも字を変換して隠していたことまでがバレてしまいました。

これ以外にも電力会社では「原子力」と表現するときに、「力」を
カタカナの「カ」に変えていますね。

つまり「原子力」じゃなく「原子カ」なんですね。

馬鹿ですね。

一事が万事これです。

汚染水も騒がれるまで隠してましたよね。

東電も政府も、極限まで隠し続けて、どうしようもなくなってから公表
するのです。

学校のいじめ問題も、食品偽装も、みんな根っこは同じです。

始めは否定から入るんです。

人が死んでるのに学校側が調査しても、いじめの事実はなかった
と言い、

企業でも、わが社で偽装などした事実はないと言う。

でも後で会見開いて雁首並べて謝罪してるじゃありませんか。

組織とはそういうものなんですね。

どんな些細なことも隠すことから始めるのです。

それは国も行政も例外ではありませんね。

だからこそ私たち国民は注視する必要があるのです。

もっとも安倍政権は失敗をしても、隠していたことがバレても
支持率調査の捏造がバレても、「人間のクズ」と言われてさえ、
それがどうした？と居直っているので、国民としては手の出しようが
ありませんが・・・。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/559.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] このJNN世論調査では 安倍政権支持率も63.3％に上昇　　多くの国民が安倍政治を支持

■ 安倍内閣の支持率が 最新の世論調査で63.3％とさらに上昇　　多くの国民が安倍政治を支持

>安倍内閣の支持率は、前の月よりも０．８ポイント増え６３．３％で、依然として高い水準を維持

このように元投稿のJNN最新世論調査では、安倍政権の支持率が63.3％とさらに上昇しています。

発足後１年半の政権としては、異例ともいえる支持の高さです。
安倍総理はリーダーシップを発揮して公約に沿って政治を次々に進めていますが、こうした政権の政治を多数の国民が評価、支持しているものと言えるでしょう。

つい最近の例で言えば、G7で安倍総理の主導により中国による軍事侵略を非難する首脳宣言を行うことができました。

G7の首脳宣言の中に中国を念頭に「東シナ海と南シナ海での緊張を深く懸念」し、「威嚇や強制、力によって領土や海洋の権利を主張することに反対」することを盛り込んだのです。（下記）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS05001_V00C14A6000000/

これは東シナ海における中国の尖閣諸島軍事侵略を強くけん制するものであり、安倍総理による極めて大きな成果と言えます。

他にも北朝鮮との拉致被害解決に向けた合意があります。
全権を持つ調査委員会を北朝鮮に作らせ、調査させることで合意させたのだから、大したものです。

以上のような、安倍総理のリーダーシップのもとで進む安倍政治を多数の国民が支持している。
それが政権支持率63.3％という結果になったわけですね。

■ 集団的自衛権も個別の事例では60％が支持　今後も安倍総理による丁寧な説明が必要

>与党が協議している１５の事例について個別に聞いてみると、集団的自衛権の行使にあたる、外国で紛争が起きた際、日本人が避難するために乗っているアメリカ軍の艦船を自衛隊が防護することについては、「認めるべき」が６０％で「認めるべきでない」を大きく上回りました。

つまり、個別の事例については集団的自衛権に賛成する国民が多いということですね。
安倍政権は集団的自衛権行使容認について、その必要性・緊急性をさらに強く国民に説明すべきです。

現状では憲法解釈変更については反対の声が多いわけですが、必要性・緊急性を丁寧に説明していけば国民に理解されることとなるでしょう。

上記の通り個別の事例については集団的自衛権に賛成する国民が60％と非常に多いのだから。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/560.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 民主党の政権政策（民主党の厚化粧）＜2009年政権を取るまで
以下に紹介しますのは、民主党が政権を取るまでに発表していた政策です。
良く言われているマニュフェストではなく、あらゆる分野での指針を示しています。
その内容も、これなら、とほぼ全ての国民が納得できるものです。

しかしながら、詳細に検証しますと、出来すぎている故に、これは大学生程度のものに、日本に求められる政治とは何か、と言うテーマでアンケートを取り、集計したようなものです。

民主党自身、これをやらねばならないと言う責任感を伴っていなかったのでしょう。
それは政権を取ってからの民主党の姿勢で良く解っています。

それならば、このようなものは公党の綱領でも約束事でもありません。
単なる選挙目当ての宣伝であり、自民党の公約違反よりも性質の悪いものと言えます。

ですが、これを民主党の公約と言うものから外して、一般論として政治のあるべき姿と見れば値打ちもあるでしょう。
そういう意味で、改めて紹介します。

＜民主党の政権政策　？＞

１．現在の政策・支出を全て見直す

【政策目的】
○自民党長期政権の下で温存された族議員、霞が関の既得権益を一掃する。
○政策コスト、調達コストを引き下げる。
【具体策】
○「行政刷新会議（仮称）」で政府の全ての政策・支出を、現場調査、外部意見を踏まえて、検証する。
○実施方法・調達方法を見直し、政策コスト、調達コストを引き下げる。
○不要不急の事業、効果の乏しい事業は、政治の責任で凍結・廃止する。

２．特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す

【政策目的】
○財政を透明にして、国民の政治に対する信頼を高める。
○税金のムダづかいを根絶する。
【具体策】
○特別会計をゼロベースで見直し、必要不可欠なもの以外は廃止する。
○独立行政法人の実施する事業について、不要な事業や民間で可能な事業は廃止し、国が責任を負うべき事業は国が直接実施するこし法人のあり方は全廃を含めて抜本的な見直しを進める。
○実質的に霞が関の天下り団体となっている公益法人は原則として廃止する。公益法人との契約関係を全面的に見直す。

３．国が行う契約を適正化する

【政策目的】
○政策コスト、調達コストの引き下げで税金のムダづかいを根絶する。
○政府調達をオープンにして、多くの国民が参加できるようにする。
【具体策】
○公務員ＯＢを官製談合防止法の適用対象にする。
○随意契約、指名競争入札を実施する場合には、徹底的な情報公開を義務付ける。
○契約の事後的検証と是正措置を担う「政府調達監視等委員会」を設置する。

４．公務員制度の抜本改革の実施

【政策目的】
○公務員に対する信頼を回復する。
○行政コストを適正化する。
○労働者としての公務員の権利を認め、優秀な人材を確保する。
【具体策】
○ 2008 年に成立した「国家公務員制度改革基本法」に基づき、内閣の一元管理による新たな幹部職制度や能力・実績に応じた処遇を着実に実施する。
○定年まで働ける環境をつくり、国家公務員の天下りのあっせんは全面的に禁止する。
○地方分権推進に伴う地方移管、国家公務員の手当・退職金などの水準、定員の見直しなどにより、国家公務員の総人件費を２割削減る。
○公務員の労働基本権を回復し、民間と同様、労使交渉によって給与を決定する仕組みを作る。

５．政と官の関係を抜本的に見直す

【政策目的】
○政治主導を確立することで、真の民主主義を回復する。
【具体策】
○与党議員が100 人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府の中に入り、中央省庁の政策立案・決定を実質的に担う。
○政治家と官僚の接触に係わる情報公開などで透明性を確保する。

６．企業団体献金・世襲を禁止する

【政策目的】
○政治不信を解消する。
○多様な人材が政治家になれる環境を整備する。
【具体策】
○政治資金規正法を改正し、その３年後から企業団体の献金及びパーティー券購入を禁止する。
○当面の措置として、国や自治体と１件１億円以上の契約関係にある企業等の政治献金・パーティー券購入を禁止する。
○個人献金を普及促進するための税制改革を実施する。
○現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは、民主党のルールとして認めない。
○政治資金を取り扱う団体を親族に引き継ぐことは、法律で禁止する。
○誹謗中傷の抑制策、「なりすまし」への罰則などを講じつつ、インターネット選挙活動を解禁する。

７．国会議員の定数を削減する

【政策目的】
○行財政改革を進めるとともに、政権交代が実現しやすい選挙制度とする。
【具体策】
○衆議院の比例定数を80 削減する。参議院については選挙制度の抜本的改革の中で、衆議院に準じて削減する。

８．税金の使い途をすべて明らかにする

【政策目的】
○税金の使い途をすべて明らかにして、国民のチェックを受ける。
○決算を予算に反映させ、政策評価を徹底する。
【具体策】
○予算編成過程を原則公開するとともに、執行を厳格に管理する。
○決算に関する情報公開を徹底するとともに、提出時期を前倒しすることで予算との連動性を高める。
○一般会計・特別会計について、企業会計に準じた財務書類の作成、国会提出を法定化する。

９．公平で、簡素な税制をつくる

【政策目的】
○税制の既得権益を一掃する。
○租税特別措置の効果を検証し、税制の透明性、信頼性を高める。
【具体策】
○租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みをつくる。
○効果の不明なもの、役割を終えた租税特別措置は廃止し、真に必要なものは「特別措置」から「恒久措置」へ切り替える。

10. 出産の経済的負担を軽減する

【政策目的】
○ほぼ自己負担なしに出産できるようにする。
【具体策】
○現在の出産一時金（2009 年10 月か　ら42 万円）を見直し、国からの助成を加え、出産時に55 万円までの助成を行う。
○不妊治療に関する情報提供、相談体制を強化するとともに、適応症と効果が明らかな治療には医療保険の適用を検討し、支援を拡充する。
【所要額】
2000 億円程度

11. 年額31万2000円の「子ども手当」を創設する

【政策目的】
○次代の社会を担う子ども１人ひとりの育ちを社会全体で応援する。
○子育ての経済的負担を軽減し、安心して出産し、子どもが育てられる社会をつくる。
【具体策】
○中学卒業までの子ども１人当たり年31 万2000 円（ 月額2 万6000 円）の「子ども手当」を創設する（平成　22 年度は半額）。
○相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替える。
【所要額】
5.3 兆円程度

12 ．公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減する

【政策目的】
○家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生・大学生が安心して勉学に打ち込める社会をつくる。
【具体策】
○公立高校生のいる世帯に対し、授業料相当額を助成し、実質的に授業料を無料とする。
○私立高校生のいる世帯に対し、年額12 万円（低所得世帯は24 万円）の助成を行う。
○大学などの学生に、希望者全員が受けられる奨学金制度を創設する。
【所要額】
9000 億円程度

13．生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給する

【政策目的】
○ひとり親家庭の自立を支援する。
【具体策】
○ 2009 年度に廃止された生活保護の母子加算を復活する。
○母子家庭と同様に、父子家庭にも児童扶養手当を支給する。
○５年以上の受給者等を対象に行っている児童扶養手当の減額制度を廃止する。
○在宅就労の促進、保育所の優先入所、離婚時の養育費支払の履行確保などの総合的な支援策を講じる。
【所要額】
500 億円程度

14.　保育所の待機児童を解消する

【政策目的】
○縦割り行政になっている子どもに関する施策を一本化し、質の高い保育の環境を整備する。
【具体策】
○小・中学校の余裕教室・廃校を利用した認可保育所分園を増設する。
○「保育ママ」の増員、認可保育所の増設を進める。
○「子ども家庭省（仮称）」の設置を検討する。

15. 全ての人々に質の高い教育を提供する

【政策目的】
○学校の教育環境を整備し、教員の質と数を充実させる。
【具体策】
○全ての人にとって適切かつ最善な教育が保障されるよう学校教育環境を整備し、教育格差を是正する。
○教員の資質向上のため、教員免許制度を抜本的に見直す。教員の養成課程は6 年制（修士）とし、養成と研修の充実を図る。
○教員が子どもと向き合う時間を確保するため、教員を増員し、教育に集中できる環境をつくる。
○公立小中学校は、保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家等が参画する「学校理事会」が運営することにより、保護者と学校と域の信頼関係を深める。
○現在の教育委員会制度を抜本的に見直し、教育行政全体を厳格に監視する「教育監査委員会」を設置する。
○生活相談、進路相談を行うスクールカウンセラーを全小中学校に配置する。
○国際社会の中で、多様な価値観を持つ人々と協力、協働できる、創造性豊かな人材を輩出するためのコミュニケーション教育拠点を充実する。
【所要額】
600 億円程度

16. 年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で、「一括補償」を実施する

【政策目的】
○年金記録問題の被害者の補償を一刻も早く進める。
○年金記録問題の再発を防ぐ。
○公的年金制度に対する国民の信頼を回復する。
【具体策】
○「消えた年金」「消された年金」問題への対応を「国家プロジェクト」と位置づけ、２年間、集中的に取り組む。
○年金記録が誤っている可能性の高い受給者等を対象に、記録訂正手続きを簡略化する。
○コンピューター上の年金記録と紙台帳の記録の全件照合を速やかに開始する。
○年金記録を訂正した人が、本来の年金受給額を回復するまでの期間を大幅に短縮する。
○全ての加入者に「年金通帳」を交付し、いつでも自分の年金記録（報酬月額を含む）を確認できるようにする。
【所要額】
2000 億円程度

17. 年金保険料の流用を禁止する

【政策目的】
○公的年金制度に対する国民の信頼を回復する。
○保険料流用を禁止することで、年金給付の水準を少しでも高める。
【具体策】
○年金保険料は年金給付だけに充当することを法律で定める。
【所要額】
2000 億円程度

１８.一元化で公平な年金制度へ

【政策目的】
○公的年金制度に対する国民の信頼を回復する。
○雇用の流動化など時代にあった年金制度、透明で分かりやすい年金制度をつくる。
○月額７万円以上の年金を受給できる年金制度をつくり、高齢期の生活の安定、現役時代の安心感を高める。
【具体策】
○以下を骨格とする年金制度創設のための法律を平成２５年までに成立させる。
＜年金制度の骨格＞
○全ての人が同じ年金制度に加入し、職業を移動しても面倒な手続きが不要となるように、年金制度を例外なく一元化する。
○全ての人が「所得が同じなら、同じ保険料」を負担し、納めた保険料を基に受給額を計算する「所得比例年金」を創設する。
○消費税を財源とする「最低保障年金」を創設し、全ての人が７万円以上の年金を受け取れるようにする。「所得比例年金」を一定上受給できる人には、「最低保障年金」を減額する。

19. 年金受給者の税負担を軽減する

【政策目的】
○年金受給者の負担を軽減し、高齢者の生活の安定を図る。
【具体策】
○公的年金控除の最低補償額を140 万円に戻す。
○老年者控除50 万円を復活する。
【所要額】
2400 億円程度

２０. 歳入庁を創設する

【政策目的】
○年金保険料のムダづかい体質を一掃する。
○年金保険料の未納を減らす。
【具体策】
○社会保険庁は国税庁と統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収する。
○所得の把握を確実に行うために、税と会保障制度共通の番号制度を導入する。

21.　後期高齢者医療制度を廃止して国民皆保険を守る

【政策目的】
○年齢で差別する制度を廃止して、医療制度に対する国民の信頼を高める。
○医療保険制度の一元的運用を通じて、国民皆保険制度を守る。
【具体策】
○後期高齢者医療制度・関連法は廃止する。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する。
○被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来、地域保険として一元的運用を図る。
【所要額】
8500 億円程度

２２. 医療崩壊を食い止め国民に質の高い医療サービスを提供する

【政策目的】
○医療従事者等を増員し、質を高めることで、国民に質の高い医療サービスを安定的に提供する。
○特に救急、産科、小児、外科等の医療提供体制を再建し、国民の不安を軽減する。
【具体策】
○自公政権が続けてきた社会保障費2200 億円の削減方針は撤回する。医師・看護師・その他の医療従事者の増員に努める医療機関の療報酬（入院）を増額する。
○ＯＥＣＤ平均の人口当たり医師数を目指し、医師養成数を１．５倍にする。
○国立大学付属病院などを再建するため、病院運営交付金を従来水準へ回復する。
○救急、産科、小児、外科等の医療提供体制を再建するため、地域医療計画を抜本的に見直し、支援を行う。
○妊婦、患者、医療者がともに安心して出産、治療に臨めるように、無過失補償制度を全分野に広げ、公的制度として設立する。
【所要額】
9000 億円程度

２３. 新型インフルエンザへの万全の対応、がん・肝炎対策の拡充

【政策目的】
○新型インフルエンザによる被害を最小限にとどめる。
○がん、肝炎など特に患者の負担が重い疾病等について、支援策を拡充する。
【具体策】
○新型インフルエンザに関し、危機管理・情報共有体制を再構築する。ガイドライン・関連法制を全面的に見直すとともに、診療・相治療体制の拡充を図る。ワクチン接種体制を整備する。
○乳がんや子宮頸がんの予防・検診を受けやすい体制の整備などにより、がん検診受診率を引き上げる。子宮頸がんに関するワクチ任意接種を促進する。化学療法専門医・放射線治療専門医・病理医などを養成する。
○高額療養費制度に関し、治療が長期にわたる患者の負担軽減を図る。
○肝炎患者が受けるインターフェロン治療の自己負担額の上限を月額１万円にする。治療のために休業・休職する患者の生活の安定やインターフェロン以外の治療に対する支援に取り組む。
【所要額】
3000 億円程度

２４. 被爆者を援護する

【政策目的】
○被爆者を早急に救済する。
【具体策】
○高齢化している被爆者を早急に救済するため、被爆実態を反映した新しい原爆症認定制度を創設する。
○被爆二世、在外被爆者を含め、被爆者の健康管理を拡充する。

２５. 介護労働者の賃金を月額4 万円引き上げる

【政策目的】
○全国どこでも、介護の必要な高齢者に良質な介護サービスを提供する。
○療養病床、グループホーム等の確保により、介護サービスの量の不足を軽減する。
【具体策】
○認定事業者に対する介護報酬を加算し、介護労働者の賃金を月額４万円引き上げる。
○当面、療養病床削減計画を凍結し、必要な病床数を確保する。
【所要額】
8000 億円程度

26. 「障碍者自立支援法」を廃止して障がい者福祉制度を抜本的に見直す

【政策目的】
○障がい者等が当たり前に地域で暮らし、地域の一員としてともに生活できる社会をつくる。
【具体策】
○「障害者自立支援法」は廃止し、「制度の谷間」がなく、サービスの利用者負担を応能負担とする障がい者総合福祉法（仮称）を制定する。
○わが国の障がい者施策を総合的かつ集中的に改革し、「国連障害者権利条約」の批准に必要な国内法の整備を行うために、内閣に「障がい者制度改革推進本部」を設置する。
【所要額】
400 億円程度

２７. 霞が関を解体し地域主権を確立する

【政策目的】
○明治維新以来続いた中央集権体制を抜本的に改め、「地域主権国家」へと転換する。
○中央政府は国レベルの仕事に専念し、国と地方自治体の関係を、上下・主従の関係から対等・協力の関係へ改める。地方政府が地域の実情にあった行政サービスを提供できるようにする。
○地域の産業を再生し、雇用を拡大することによって地域を活性化する。
【具体策】
○新たに設立する「行政刷新会議（仮称）」で全ての事務事業を整理し、基礎的自
○国と地方の協議の場を法律に基づいて設置する。治体が対応可能な事務事業の権限と財源を大幅に移譲する。
○国から地方への「ひもつき補助金」を廃止し、基本的に地方が自由に使える「一括交付金」として交付する。義務教育・社会保障の必要額は確保する。
○「一括交付金」化により、効率的に財源を活用できるようになるとともに補助金申請が不要になるため、補助金に関わる経費と人件費を削減する。

２８. 国の出先機関・直轄事業に対する地方の負担金は廃止する

【政策目的】
○国と地方の二重行政は排し、地方にできることは地方に委ねる。
○地方が自由に使えるお金を増やし、自治体が地域のニーズに適切に応えられるようにする。
【具体策】
○国の出先機関を原則廃止する。
○道路・河川・ダム等の全ての国直轄事業における負担金制度を廃止し、地方の約１兆円の負担をなくす。それに伴う地方交付税の減額は行わない。

２９. 目的を失った自動車関連諸税の暫定税率は廃止する

【政策目的】
○課税の根拠を失った暫定税率を廃止して、税制に対する国民の信頼を回復する。
○ 2.5 兆円の減税を実施し、国民生活を守る。特に、移動を車に依存することの多い地方の国民負担を軽減する。
【具体策】
○ガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税の暫定税率は廃止して、2.5 兆円の減税を実施する。
○将来的には、ガソリン税、軽油引取税は「地球温暖化対策税（仮称）」として一本化、自動車重量税は自動車税と一本化、自動車取得税は消費税との二重課税回避の観点から廃止する。
【所要額】
2.5 兆円程度

30．高速道路を原則無料化して、地域経済の活性化を図る

【政策目的】
○流通コストの引き下げを通じて、生活コストを引き下げる。
○産地から消費地へ商品を運びやすいようにして、地域経済を活性化する。
○高速道路の出入り口を増設し、今ある社会資本を有効に使って、渋滞などの経済的損失を軽減する。
【具体策】
○割引率の順次拡大などの社会実験を実施し、その影響を確認しながら、高速道路を無料化していく。
【所要額】
1.3 兆円程度

31．戸別所得補償制度で農山漁村を再生する

【政策目的】
○農山漁村を６次産業化（生産・加工・流通までを一体的に担う）し、活性化する。
○主要穀物等では完全自給をめざす。
○小規模経営の農家を含めて農業の継続を可能とし、農村環境を維持する。
○国土保全、水源かん養、水質浄化、温暖化ガス吸収など多面的な機能を有する農山漁村を再生する。
【具体策】
○農畜産物の販売価格と生産費の差額を基本とする「戸別所得補償制度」を販売農家に実施する。
○所得補償制度では規模、品質、環境保全、主食用米からの転作等に応じた加算を行う。
○畜産・酪農業、漁業に対しても、農業の仕組みを基本として、所得補償制度を導入する。
○間伐等の森林整備を実施するために必要な費用を森林所有者に交付する「森林管理・環境保全直接支払制度」を導入する。
【所要額】
1.4 兆円程度

32．食の安全・安心を確保する

【政策目的】
○国民が安全な食料を、安心して食べられる仕組みをつくる。
○食品安全行政を総点検する。
【具体策】
○食品の生産、加工、流通の過程を事後的に容易に検証できる「食品トレーサビリティシステム」を確立する。
○原料原産地等の表示の義務付け対象を加工食品等に拡大する。
○主な対日食料輸出国に「国際食品調査官( 仮称)」を配置して、輸入検疫体制を強化する。
○ＢＳＥ対策としての全頭検査に対する国庫補助を復活し、また輸入牛肉の条件違反があった場合には、輸入の全面禁止等直ちに対応する。
○食品安全庁を設置し、厚生労働省と農林水産省に分かれている食品リスク管理機能を一元化する。併せて食品安全委員会の機能を強化する。
【所要額】
3500 億円程度

33．郵政事業を抜本的に見直す

【政策目的】
○現在の郵政事業には、国民生活の利便性が低下していること、地域社会で金融サービスが受けられなくなる可能性があること、事業を担う４社の将来的な経営の見通しが不透明であることなど、深刻な問題が山積している。郵政事業における国民の権利を保障するため、また、国民生活を確保し、地域社会を活性化することを目的に、郵政事業の抜本的な見直しに取り組む。
【具体策】
○「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株式売却を凍結するための法律（郵政株式売却凍結法）を可及的速やかに成立させる。
○郵政各社のサービスと経営の実態を精査し、国民不在の「郵政事業の４分社化」を見直し、郵便局のサービスを全国あまねく公平にかつ利用者本位の簡便な方法で利用できる仕組みを再構築する。
○その際、郵便局における郵政三事業の一体的サービス提供を保障するとともに、株式保有を含む郵政会社のあり方
　を検討し、郵政事業の利便性と公益性
　を高める改革を行う。

34．市民が公益を担う社会を実現する

【政策目的】
○市民が公益を担う社会を実現する。
○特定非営利活動法人をはじめとする非営利セクター（NPO セクター）の活動を支援する。
【具体策】
○認定NPO 法人制度を見直し、寄付税制を拡充するとともに、認定手続きの簡素化・審査期間の短縮などを行う。
○国際協力においてＮＧＯの果たす積極的な役割を評価し、連携を強化する。
【所要額】
100 億円程度

35．中小企業向けの減税を実施する

【政策目的】
○中小企業やその経営者を支援することで、経済の基盤を強化する。
【具体策】
○中小企業向けの法人税率を現在の18%から11%に引き下げる。
○いわゆる「１人オーナー会社（特殊支配同族会社）」の役員給与に対する損金不算入措置は廃止する。
【所要額】
2500 億円程度

36．中小企業憲章の制定など、中小企業を総合的に支援する

【政策目的】
○わが国経済の基盤である中小企業の活性化を図るため、政府全体で中小企業対策に全力で取り組む。
【具体策】
○「次世代の人材育成」「公正な市場環境整備」「中小企業金融の円滑化」などを内容とする「中小企業憲章」を制定する。
○最低賃金引き上げを円滑に実施するため、中小企業への支援を行う。
○「中小企業いじめ防止法」を制定し、大企業による不当な値引きや押しつけ販売、サービスの強要など不公正な取引を禁止する。
○貸し渋り・貸しはがし対策を講じるとともに、使い勝手の良い「特別信用保証」を復活させる。
○政府系金融機関の中小企業に対する融資について、個人保証を撤廃する。
○自殺の大きな要因ともなっている連帯保証人制度について、廃止を含め、あり方を検討する。
○金融機関に対して地域への寄与度や中小企業に対する融資状況などの公開を義務付ける「地域金融円滑化法」を制定する。
○公正取引委員会の機能強化・体制充実により公正な市場環境を整備する。
○中小企業の技術開発を促進する制度の導入など総合的な起業支援策を講じることによって、「100 万社起業」を目指す。

37．月額10万円の手当つき職業訓練制度により、求職者を支援します

【政策目的】
○雇用保険と生活保護の間に「第2 のセーフティネット」を創設する。
○期間中に手当を支給することで、職業訓練を受けやすくする。
【具体策】
○失業給付の切れた人、雇用保険の対象外である非正規労働者、自営業を廃業した人を対象に、職業能力訓練を受けた日数に応じて「能力開発手当」を支給する。
【所要額】
5000 億円程度

38．雇用保険を全ての労働者に適用する

【政策目的】
○セーフティネットを強化して、国民の安心感を高める。
○雇用保険の財政基盤を強化するとともに、雇用形態の多様化に対応する。
【具体策】
○全ての労働者を雇用保険の被保険者とする。
○雇用保険における国庫負担を、法律の本則である1/4 に戻す。
○失業後１年の間は、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるようにする。
【所要額】
3000 億円程度

39．製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る

【政策目的】
○雇用にかかわる行き過ぎた規制緩和を適正化し、労働者の生活の安定を図る。
○日本の労働力の質を高め、技術や技能の継承を容易にすることで、将来の国力を維持する。
【具体策】
○原則として製造現場への派遣を禁止する（新たな専門職制度を設ける）。
○専門業務以外の派遣労働者は常用雇用として、派遣労働者の雇用の安定を図る。
○２ヵ月以下の雇用契約については、労働者派遣を禁止する。「日雇い派遣」「スポット派遣」も原則禁止とする。
○派遣労働者と派遣先労働者の均等待遇原則を確立する。
○期間制限を超えて派遣労働者を受け入れている場合などに、派遣労働者が派遣先に直接雇用を通告できる「直接雇用みなし制度」を創設する

40．最低賃金を引き上げる

【政策目的】
○まじめに働いている人が生計を立てられるようにし、ワーキングプアからの脱却を支援する。
【具体策】
○貧困の実態調査を行い、対策を講じる。
○最低賃金の原則を「労働者とその家族を支える生計費」とする。
○全ての労働者に適用される「全国最低賃金」を設定(800 円を想定) する。
○景気状況に配慮しつつ、最低賃金の全国平均1000 円を目指す。
○中小企業における円滑な実施を図るための財政上・金融上の措置を実施する。
【所要額】
2200 億円程度

41．ワークライフバランスと均等待遇を実現する

【政策目的】
○全ての労働者が１人ひとりの意識やニーズに応じて、やりがいのある仕事と充実した生活を調和させることのできる「ワークライフバランス」の実現を目指す。
【具体策】
○性別、正規・非正規にかかわらず、同じ職場で同じ仕事をしている人は同じ賃金を得られる均等待遇を実現する。
○過労死や過労自殺などを防ぎ、労働災害をなくす取り組みを強化する。

42．地球温暖化対策を強力に推進する

【政策目的】
○国際社会と協調して地球温暖化に歯止めをかけ、次世代に良好な環境を引き継ぐ。
○ＣＯ２等排出量について、2020 年までに25％減（1990 年比）、2050 年までに60％超減（同前）を目標とする。
【具体策】
○「ポスト京都」の温暖化ガス抑制の国際的枠組みに米国・中国・インドなど主要排出国の参加を促し、主導的な環境外交を展開する。
○キャップ＆トレード方式による実効ある国内排出量取引市場を創設する。
○地球温暖化対策税の導入を検討する。その際、地方財政に配慮しつつ、特定の産業に過度の負担とならないように留意した制度設計を行う。
○家電製品等の供給・販売に際して、ＣＯ２排出に関する情報を通知するなど「ＣＯ２の見える化」を推進する。

43．全量買い取り方式の固定価格買取制度を導入する

【政策目的】
○国民生活に根ざした温暖化対策を推進することにより、国民の温暖化に対する意識を高める。
○エネルギー分野での新たな技術開発・産業育成をすすめ、安定した雇用を創出する。
【具体策】
○全量買い取り方式の再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度を早期に導入するとともに、効率的な電力網（スマートグリッド）の技術開発・普及を促進する。
○住宅用などの太陽光パネル、環境対応車、省エネ家電などの購入を助成する。

44．環境に優しく、質の高い住宅の普及を促進する

【政策目的】
○住宅政策を転換して、多様化する国民の価値観にあった住宅の普及を促進する。
【具体策】
○リフォームを最重点に位置づけ、バリアフリー改修、耐震補強改修、太陽光パネルや断熱材設置などの省エネルギー改修工事を支援する。
○建築基準法などの関係法令の抜本的見直し、住宅建設に係る資格・許認可の整理・簡素化等、必要な予算を地方自治体に一括交付する。
○正しく鑑定できる人（ホームインスペクター）の育成、施工現場記録の取引時の添付を推進する。
○多様な賃貸住宅を整備するため、家賃補助や所得控除などの支援制度を創設する。
○定期借家制度の普及を推進する。ノンリコース（不遡及）型ローンの普及を促進する。土地の価値のみでなされているリバースモーゲージ（住宅担保貸付）を利用しやすくする。
○木材住宅産業を「地域資源活用型産業」の柱とし、推進する。伝統工法を継承する技術者、健全な地場の建設・建築産業を育成する。

45. 環境分野などの技術革新で世界をリードする

【政策目的】
○１次エネルギーの総供給量に占める再生可能エネルギーの割合を、2020 年までに10%程度の水準まで引き上げる。
○環境技術の研究開発・実用化を進めることで、わが国の国際競争力を維持・向上させる。
【具体策】
○世界をリードする燃料電池、超伝導、バイオマスなどの環境技術の研究開発・実用化を進める。
○新エネルギー・省エネルギー技術を活用し、イノベーション等による新産業を育成する。
○国立大学法人など公的研究開発法人制度の改善、研究者奨励金制度の創設などにより、大学や研究機関の教育力・研究力を世界トップレベルまで引き上げる。

46．エネルギーの安定供給体制を確立する

【政策目的】
○国民生活の安定、経済の安定成長のため、エネルギー安定供給体制を確立する。
【具体策】
○エネルギーの安定確保、新エネルギーの開発・普及、省エネルギー推進等に一元的に取り組む。
○レアメタル（希少金属）などの安定確保に向けた体制を確立し、再利用システムの構築や資源国との外交を進める。
○安全を第一として、国民の理解と信頼を得ながら、原子力利用について着実に取り組む

47. 消費者の権利を守り安全を確保する

【政策目的】
○日常生活にあるリスクから国民を守る。
○消費者の立場に立った行政を確立する。
【具体策】
○消費者に危害を及ぼすおそれのある製品・物品等に関する情報の公開を企業に義務づける「危険情報公表法」を制定する。
○消費者行政を強化するため、地方消費生活相談員及び国民生活センターの相談員の待遇を抜本的に改善する。
○消費生活相談の過半を占める財産被害の救済と消費者団体訴訟制度を実効あるものとするため、悪徳業者が違法に集めた財産をはく奪する制度を創設する。
【所要額】
400 億円程度

４８. 災害や犯罪から国民を守る

【政策目的】
○災害や犯罪から国民を守る。
【具体策】
○大規模災害時等の被災者の迅速救済・被害拡大防止・都市機能維持のために、危機管理庁（仮称）を設置するなど危機管理体制を強化する。
○日常生活に密着した「地域・刑事・生活安全」にかかる警察機能を拡充する。
【所要額】
500 億円程度

49. 取り調べの可視化で冤罪を防止する

【政策目的】
○自白の任意性をめぐる裁判の長期化を防止する。
○自白強要による冤罪を防止する。
【具体策】
○ビデオ録画等により取り調べ過程を可視化する。
【所要額】
90 億円程度

50. 人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定書を批准する

【政策目的】
○人権が尊重される社会をめざし、人権侵害からの迅速かつ実効性ある救済を図る。
【具体策】
○内閣府の外局として人権侵害救済機関を創設する。
○個人が国際機関に対して直接に人権侵害の救済を求める個人通報制度を定めている関係条約の選択議定書を批准する。

５１. 親密な日米関係を築く

○日本外交の基盤として緊密で対等な日米同盟関係をつくるため、主体的な外交戦略を構築した上で、米国と役割を分担しながら日本の責任を積極的に果たす。
○米国との間で自由貿易協定（FTA）の交渉を促進し、貿易・投資の自由化を進める。その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない。
○日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。

５２. 東南アジア共同体構築をめざし、アジア外交を強化する

○中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げる。
○通商、金融、エネルギー、環境、災害救援、感染症対策等の分野において、アジア・太平洋地域の域内協力体制を確立する。
○アジア・太平洋諸国をはじめとして、世界の国々との投資・労働や知的財産など広い分野を含む経済連携協定（EPA）、自由貿易協定（FTA）の交渉を積極的に推進する。

53. 北朝鮮の核保有を認めない

○北朝鮮が繰り返す核実験とミサイル発射は、わが国および国際の平和と安定に対する明白な脅威であり、断じて容認できない。
○核・化学・生物兵器やミサイルの開発・保有・配備を放棄させるため、米韓中ロなどの国際社会と協力しながら、貨物検査の実施を含め断固とした措置をとる。
○拉致問題はわが国に対する主権侵害かつ重大な人権侵害であり、国の責任において解決に全力を尽くす。

54. 世界の平和と繁栄を実現する

○国連を重視した世界平和の構築を目指し、国連改革を主導するなど、重要な役割を果たす。
○わが国の主体的判断と民主的統制の下、国連の平和維持活動（PKO）等に参加して平和の構築に向けた役割を果たす。
○海上輸送の安全確保と国際貢献のため、適正な手続きで海賊対処のための活動を実施する。
○紛争解決制度の充実等や農業を含む政策の根本的見直しにより、世界貿易機関（WTO）交渉妥結に向けて指導力を発揮するなど、貿易・投資の自由化を推進する。

55. 核兵器廃絶の先頭に立ちテロの脅威を除去する

○北東アジア地域の非核化をめざす。
○包括的核実験禁止条約（CTBT）の早期発効やカットオフ条約（兵器用核分裂性物質生産禁止条約）の早期実現に取り組む。
○ 2010 年の核拡散防止条約（NPT）再検討会議において主導的な役割を果たす。
○ テロとその温床を除去するため、NGO とも連携しつつ、経済的支援、統治機構の強化、人道復興支援活動等の実施を検討し、「貧困の根絶」と「国家の再建」に役割を果たす。

（以上）

如何でしょう、なるほど立派な政策ですが、党として政治家として、自分が言ったことへのあまりにも責任感の無いこと甚だしく。
それが民主党の政治であり生徒会内閣と揶揄された所以です。

客を引くために（政権を取るために）厚化粧した娼婦。
これが民主党の正体。

小沢は、そのポン引き
鳩山は愛想笑いの女将、
管、野田などは、年増のアバズレ
と言うところか。

現在の民主党！
剥げた化粧の塗り直しに懸命だが、
もう騙せない、
無駄なころさ。

前原などずるがしこい奴は、ショバを変えて営業したいと画策している。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/561.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 外資の草刈り場にする農協解体（もうすぐ北風が強くなる）
外資の草刈り場にする農協解体
http://bator.blog14.fc2.com/blog-entry-2311.html
2014-06-09　もうすぐ北風が強くなる

　不在地主と小作人の一面封建的な制度がまかりとおってきた日本の農業は､敗戦後の農地解放と共に農業協同組合制度によって､自作農の共同化を成し遂げてきた｡
　ところが高度成長期に農業労働力は大都市に移動し､農協は農民の自主的な組織から農協産業へと転身し､農民を借金漬けにして搾取する存在になってしまった｡

　自民党政治はこの農協を大きな票田としてきたために､本来行ってこなければならないはずの､農業協同組合の民主化､公正化を完全に放棄し､いわゆる規制独占産業にしてしまったのである｡
　しなければならいことは農協を農民の協同組合に戻すこと､農協の民主化のはずである｡

　それをいま農協解体によって､ハゲタカ外資に売り渡そうとしている｡　

　ーーーーーーーーーーーーーーー

　　　外資の草刈り場にする農協解体
　　　狙われる農中の預金９０兆円
　　　権益を横取りする構造
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/gaisinokusakaribanisurunoukyoukaitai.html
　　　　6/6　　長周新聞

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を急ぐ安倍政府が、その先取りとして減反廃止や株式会社の農地所有解禁などを矢継ぎ早に推進してきたが、さらに農協解体をうち出して大きな波紋を呼んでいる。
　ＴＰＰ参加で日本の農業はほぼ壊滅状態におちいると農水省も試算している。食料自給率は今でも３９％で先進諸国のなかでは最低であるが、さらに１０％台にまで引き下げ、同時にアメリカ産農産物への依存を深め、胃袋までアメリカに支配される植民地国になりさがろうとしている。
　安倍政府は日本の農業をどうしようとしているのか、この間の動きとも合わせて見てみた。
　
　　　生産者にとり必要な協同組合

　安倍政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）の作業部会（座長・金丸恭文＝フューチャーアーキテクト会長兼社長）が５月に出した「農業の改革案」は次のような内容である。

　�@全国に７００ある地域農協を束ねる全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を廃止する、
　�A農作物の販売を扱う全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は株式会社にする、
　�B地域農協のＪＡバンクなど金融事業は、農林中央金庫や信用農業協同組合連合に移す、
　�C農業生産法人に企業が出資しやすくする、
　�D農地の売買を許可する権限をもつ農業委員会は縮小する、などである。

　安倍政府は６月中に新たな農業政策をまとめようとしており、その柱とする方向である。

　ＴＰＰ参加で、農業関係では、アメリカの多国籍企業は、日本の農業、農地、農産物市場、農協関係の金融機関が持っている預貯金や保険などを丸ごと奪い尽くそうと狙っている。
　それをスムーズに進めようというのが安倍政府が推進している「農業改革」と称する「農協解体」である。

　戦後の日本の農業はＧＨＱによって「農地改革」が強行され、「自作農主義」が基本とされた。戦前の寄生地主による過酷な小作農支配への反発は強く、小作争議が全国各地で頻発していた。「
　農地改革」によって、田畑の所有は実際に耕作する者だけに認めることを基本とする農地法が制定された。
　農地法は企業＝株式会社の農地所有を原則的に禁止している。
　それを監視する役目として農業委員会が設置され、農地の宅地や工業用地としての転用や企業の農地取得を取り締まってきた。

　ＧＨＱによる「農地改革」の目的は、小作農を開放することではなく、反米的な要素の強い半封建的な寄生地主を駆逐して、農民を直接的に独占資本の支配下におくことであった。
　独占資本が生産する高い農機具や農薬・肥料を売りつけ、農家が生産するコメや野菜は安く買い叩いて生活できなくさせ、いずれは農地を農民からとりあげてしまうことを想定したうえでのものである。

　戦後の日本の農家の規模はすべて１�f未満という零細な規模であった。
　その零細な規模の農家が農業生産をおこない、農産物を販売し、農薬や肥料など農業資材を購入する、また預貯金や資金の借り入れをおこなう金融事業などを、大企業に対向して有利に展開するために、協同組合が必要とされた。
　同時に政府の側からしても、零細な農家の貯金をできるかぎり集めて政策運用する、農家が生産する農産物を集荷し、全国の中央市場を通じて安定的に供給する必要性があった。
　農協は戦後１９４８年にＧＨＱが戦前の農業会を再編する形で設立した。
　金融面では全国約７００ある単協の貯金の大部分は農林中金に集中することが義務づけられ、その規模は約９０兆円にのぼる。

　農協や漁協の貯金は単協での運用はできず、農林中金に集中されて政府の政策的投資資金に運用されてきたし、何兆円規模で焦げついたり、その損失の穴埋めを農民や漁民が負担するという事態があいついだ。
　９６年には農業分野とはまったく関係のない住専に対して、ろくな審査もせず、担保もとらずに５兆６０００億円も貸付けて焦げつかした。
　また、２００８年のリーマンショックでも１兆５０００億円（農林中金の公表数値）以上の損失を出した。
　農林中金はＪＡバンクから上がってくる約９０兆円の預金を有価証券投資や法人向け大口貸付けする事業が主流業務となり、第一次産業事業への貸付けは全体の５％に満たない。
　農協系金融機関としての役割をはたしていないことへの批判は、従来から生産者のなかで充満している。

　また、農協関連の保険事業の総資産額は５０兆円、農業共済事業は約３００兆円にのぼる。これも外資ヘッジファンドや保険会社が喉から手が出るほど欲しがっている資金になっている。

　　　生産者の批判強く現体制にも大いに問題

　農民のなかで「農協は銀行のようになった」という批判は以前からうっ積している。
　生産者本位の協同組合ではなくなっていることへの批判でもあった。
　農林中金（農林水産省キャリア官僚が理事長を歴任）が君臨して、農業地帯の人人の財産をかき集められるだけかき集め、高度成長にいたる過程では都会の道路開発等の財政投融資に注ぎ込み、最近では証券投資でいつもカモにされてきたのが農林中金である。「
　銀行みたいになった」といっても、農民、漁民の預金を原資にして博打を打っているだけで、金融市場でも素人集団と見なされて、格好の餌食にされてきた。

　今あらわれている「農協解体」は、こうした批判を汲み取るようにして、実際にやろうとしていることは農協から金融・信用事業を切り離して、郵政民営化と同じように丸ごと外資が手中におさめようとするものにほかならない。

　ローソンの新浪氏などは「日本郵政に次ぐ資産規模の農協は、銀行（預金）、保険（生命・損害保険）、流通（農産物の流通）、物販（農薬・農業資材等の販売・リース）の四事業を分割し、農業への支配力を削ぐべきだ」と農協解体を強力に主張している。
　農協の金融資産、ないしは独占分野を横取りしようとしている者の思いを代表している。
　農協の「既得権益」独占はいけないが、自分たちの独占は良いという二重基準を特徴としている。

　ちなみに米韓ＦＴＡが２０１２年に発効した韓国では、農業協同組合、水産協同組合などの協同組合の保険販売が、民間保険会社と同一ルールに変更された。
　一般より安価な保険サービスであった協同組合の共済を一般の保険商品と同様の法規制に置き、米国系保険会社の保険商品の市場拡大を有利にした。
　似たような事はＴＰＰともセットで起こりうる。

　また、全農を株式会社にすることについては、「独占禁止法を適用することに狙いがある」と指摘されている。
　独占禁止法では、単独では大企業に対して競争していくことが困難な小さい事業者や交渉力の弱い消費者が、たがいに助けあうことを目的とした協同組合は独占禁止法の適用を除外されている。
　おかげで農協や消費生活協同組合、中小企業等協同組合などが独占禁止法の適用を除外されてきた。

　全農は、農産物の共同出荷をおこなったり、農業資材を共同購入したりしている。
　株式会社化により、これまでのように共同出荷や共同購入をおこなえば独占禁止法が適用されることになる。
　実質上、農家の共同出荷や農業資材の共同購入はできなくなり、協同組合の事業や精神を否定するものにもなる。

　これについてローソンの新浪や竹中平蔵は「日本の農協はメガバンクにも匹敵する規模の金融機能をもつ流通企業であり、独禁法適用除外の理念をこえている。
　ＪＡの市場シェアは、主要農産物でも過半であり、肥料や農業資材では、民間の最大手の肥料会社よりもはるかに市場支配力がある」とし、「それほど巨大な市場支配力をもつ企業を独占禁止法適用除外によって守る意味はない」と主張し、協同組合としての存在を否定している。
　また、「農協は、農産物の流通を独占・寡占するとともに農業資材の市場を寡占している。農協のシェアはコメで５０％、野菜で５４％、牛肉で６３％、農業資材の販売市場では、肥料７７％、農薬６０％、農業機械５５％だ」とのべ、これらの市場から農協を駆逐することによって、市場を大企業が手中におさめようとしている。

　農産物の流通ではかつては農家が生産した農産物を農協が集荷して共同出荷をおこない、中央卸売市場で競りにかけられ、卸売業者や仲卸業者が商店に卸して消費者の手に届くという経路が主流であった。中央卸売市場は価格形成の役割を担っていた。

　しかし、戦後からこのかたアメリカ産農産物の輸入自由化が次次に進み、国内の農業生産が破壊され、またアメリカ型の大型店出店や外食産業があいついで進出するのとあわせて、市場外流通の割合が急増し、市場機能もいまや実質的に崩壊している。

　卸売市場では大型店のいい値で買いたたかれ、輸入物との価格競争も激しく、共同出荷による収入も、農家の生活費や農産物の再生産費をまかなうにはほど遠くなっている。
　また、農業資材の共同購入の面をみても、ホームセンターなどが肥料や農薬、野菜の種、農業機械まで扱うようになっており、品質の差はあるが「農協で買うよりも安い」という声もある。
　ＪＡそのものもピンハネ構造がすさまじく、生産者を搾りすぎた結果恨まれている。

　こうした実情のもとで、一気に農協の市場シェアを奪いたいのがアメリカ資本や日本の大企業である。
　さらに農業生産法人には、現行では企業の出資比率は２５％以下、構成員は農地を提供したり、年間１５０日以上農業に従事したりする人員がいなければならないなどの規制がある。
　これらの規制をとりはらい、どんな大企業も、外資も含めて自由に農業生産法人をつくり、農業に参入することができるようにしようとしている。

　また、これまで選挙で選んでいた農業委員を、市町村長による任命制にかえようとしていることも、農地転用を促進し、大企業の農地取得が可能になるためのものであり、実質上の農業委員会の解体である。

　安倍政府のＴＰＰ参加や一連の「農業改革」「農協解体」を受けて、農業関係の専門家は「戦後自作農体制の終焉」と指摘している。
　国内の農業生産をことごとく破壊し、零細な農家が所有してきた農地は大企業がとりあげ、農畜産物はアメリカの多国籍企業からの輸入に依存し、農家が貯めた貯金や保険はアメリカの金融資本に丸ごと差し出すというのである。

　安倍政府が進めている「農協解体」は、農協の存廃にかかわる問題だけではなく、日本農業の生産、流通など全面的な破壊とつながった策動であることが浮かび上がっている。
　ＴＰＰ参加で日本農業を壊滅させ、日本の富をことごとくアメリカに売り飛ばす亡国・売国政治の一つのあらわれに過ぎない。

　農林中金など生産者の労働に寄生して博打にうつつを抜かしてきた組織が解体されるのはいっこうにかまわない。
　「協同組合」の看板を掲げたなかにも、山口県漁協のように電力会社の手先になり下がり、海を売って飯を食おうとするような腐りきった組織もある。
　こうした協同組合精神のかけらもないような組織を解体することは誰も異論を挟まないし、むしろつぶれた方が社会にとって積極的な意味を持っている。

　このなかで零細な生産者にとって譲れないのは、相互扶助を基本とした協同事業、協同化が奪われることである。
　個個バラバラの生産者では大企業の餌食にされることは、これまでの経験からも実証済みで、そのために本来協同組合が存在してきた。

　外資が農林中金や全農になりかわるといっても、これまで以上に過酷な搾取をすることは明白で、上澄みの利権をどっちが取るかが問題なのではない。
　日本の食料生産を巡る問題として、従来の農協制度の問題点をあぶり出すことと合わせて、救世主面して横取りを企んでいる者の農業支配ともたたかうことが求められている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/562.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 自民党、国会議員も特定秘密保護法案の処罰対象に含める改正案を提出！特定秘密を本会議や委員会で話したらアウトに！
自民党、国会議員も特定秘密保護法案の処罰対象に含める改正案を提出！特定秘密を本会議や委員会で話したらアウトに！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2772.html
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6月5日、自民党と公明党が特定秘密を漏らした国会議員も処罰対象に含めるための法改正案を提出しました。これは衆院規則を改正した物で、特定秘密を運用する関係者に国会議員も含まれていることから自民党は「議員の処罰も必要」と判断したとのことです。

恐らく、山本太郎議員のようにドンドン情報を暴いていくタイプの議員をこれで規制するということなのでしょう。　憲法51条に「国会議員の国会内での発言は国会外で責任を問われない」と書いてあるのですが、自民党はこれも無視するということですね。自民党の「国民に情報を知らせないための努力」には唖然としてしまいます。

☆秘密漏えい、懲罰対象に＝自公が衆院規則改正案
URL　http://jp.wsj.com/news/articles/JJ12614921761928064425017274277131874443619?tesla=y&tesla=y&mg=reno64-wsj
引用：
　自民、公明両党は５日、特定秘密に指定された情報を衆院議員が本会議や各委員会で漏らした場合、懲罰の対象とする衆院規則改正案を衆院に提出した。

　憲法５１条は、国会議員の国会内での発言は国会外で責任を問われないと規定している。自公が先に提出した国会法改正案では、特定秘密保護法の運用を監視するため国会に設ける機関のメンバーに議員が入り、議員も特定秘密を知り得ることになるため、対応が必要と判断した。　
：引用終了

☆議案名「衆議院規則の一部を改正する規則案」の審議経過情報
URL　http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DBAEC2.htm

☆衆参に特定秘密監視の常設機関 自公が素案 2014年5月18日

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/563.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] TPP交渉が水面下で大詰めを迎えているといえるこれだけの状況証拠（nippon.com）
TPP交渉が水面下で大詰めを迎えているといえるこれだけの状況証拠
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140609-00010000-nipponcom-pol
nippon.com 6月9日(月)16時4分配信

TPP交渉は、4月のオバマ米大統領来日時の日米首脳会談でも、5月19〜20日にシンガポールで行われた参加国閣僚会議においても合意に至らなかった。7月に開かれる首席交渉官会合に向けて対立点の解消に努めることになっているが、大きな進展は見られない。しかし、それは表面上のこと。TPP交渉の合意に向けた最大の焦点の一つは、関税引き下げをめぐる日米間の合意が出来るかどうかであるが、これは水面下では「大詰め」と言える段階にあり、夏までに合意が行われる可能性が十分あるという。

これは、エコノミストで双日総合研究所副所長の吉崎達彦氏が6月6日にnippon.comに掲載したエッセイで示した見通しによるもの。それによると、表面上、交渉に進展がないように見える理由については、「オバマ政権の議会内の基盤の弱さがあり、特に議会からTPA（通商交渉促進権限：Trade Promotion Authority）を取れていないという弱みがある。……TPP交渉を実現するためには議会でTPA を通さなければならない。ところが議会でTPAを通すためには、オバマ政権がTPPで魅力的な条件を獲得しなければならない。端的に言えば、『日本からこんなにいい条件を取ってきました』と報告しないと、議会を満足させることができないのである」という。

このように後から議会にひっくり返されるかもしれない状況では日本側も大幅な譲歩は難しく、「結果的に日米両政府は、妥結に向けた期待値をなるべく低く保ちながら、水面下の交渉を続けるよりほかにないのである。首脳会談後に、両国政府は『合意に至らず』と発表したものの、一部の報道機関は『実質合意』と報じているのは、この間の微妙な空気を物語っているのであろう」と解説している。

「今年の11月4日に中間選挙を控えている米国事情を勘案すると、オバマ政権はこの夏くらいまでに合意をまとめあげたいと考えているだろう。もしも交渉に『脈がない』のであれば、むしろ早めにダメージコントロールに取り掛かる方が合理的である。最近のフロマン通商代表の精力的な交渉姿勢を見る限り、合意には十分に可能性が残されていると見るべきであろう」という見通しを立てている。

吉崎氏によると、中国も「TPPドミノ」を無視できなくなってきているという。主要国のモメンタムはむしろ通商システムの新体制形成に向け傾斜を強めているといってよく、これから年後半にかけて急速な進展が起きる可能性が高そうだ。

（nippon.com　yahoo別館、構成・文責＝nippon.com編集部）

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/564.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 《税金》 安倍首相、法人税減税を来年度から実行へ！記者会見で「来年度から引き下げに着手する」と表明！
【税金】安倍首相、法人税減税を来年度から実行へ！記者会見で「来年度から引き下げに着手する」と表明！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2776.html
真実を探すブログ

6月9日午前の参院決算委員会で安倍首相が来年度からの法人税減税を改めて明言しました。安倍首相は数日前も「来年には法人税を下げる」と話しており、これで安倍内閣として法人税減税の方向が確定したことになります。自民党の一部議員からは「法人税減税は早い」というような指摘も出ているようですが、自民党の議員の大半は安倍首相の方針に従うようです。

先月も麻生副首相が「法人税減税を実行する」と話していましたが、遂に実行されてしまいますね。消費税は10％を視野に入れているのに、法人税は減税。これで日本の経済な格差は更に拡大することになるでしょう。

そろそろ、私達国民も安倍政権の政策を利用して、お金を稼ぐべきだと思います。法人税減税をするのならば、皆が独立して法人になってしまえば良いのです。安倍政権を直ぐに倒す方法が無い以上、安倍政権の政策を使うほうが効率的だと言えます。

☆法人減税、来年度から着手＝集団的自衛権容認に意欲―安倍首相
URL　http://news.nicovideo.jp/watch/nw1101832?cc_referrer=nicotop_news&topic
引用：
　安倍晋三首相は９日午前の参院決算委員会で、法人税の実効税率を２０１５年度から引き下げる方針を改めて明言した。首相は「世界が注視しているのは法人税の実効税率がどうなっていくかということだ」と指摘、「経済成長をしっかり進めていく上で法人税改革も行っていく。来年度から引き下げに着手する」と表明した。

　また、財政健全化に関し「国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）について、１５年度までに赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比の半減、２０年度までに黒字化との目標の実現を目指している。引き続き取り組みを強化していく」と述べ、政府目標を堅持する考えを強調した。
：引用終了

☆自公　「法人税引き下げ明記」改革案で合意(14/06/05)

☆「総理が法人税減税を表明するだろう」と甘利大臣(14/06/08)

法人税実効税率　安倍首相、2015年度から引き下げに着手する考え　06/09 14:54
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00270215.html

安倍首相は、9日の参議院決算委員会で、法人税の実効税率について、2015年度から引き下げに着手する考えを強調した。
安倍首相は「世界が注視をしているのは、法人税の実効税率がどうなっていくであろうかということ。来年度から、この法人税の引き下げに着手をしていく」と述べた。
安倍首相は、2015年度から法人税の実効税率を引き下げる意向をあらためて示し、「法人税を成長志向に変革していく」と強調した。
また、安倍首相は、東日本大震災からの復興加速化に向けて、2011年度から5年間の復興予算枠を「19兆円から25兆円に拡大した」と強調し、「さらなる財源確保の必要が生じた場合は、適切に対応する」と述べた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/565.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] コメントに 回答しましょう。

私からコメント者への回答があったことが一目でわかるように、フォローアップ投稿でコメントに回答しましょう。

02= QDc61mm9Rcさん
>後出しジャンケンで支持率を水増しして政権浮揚を図るという手法は見苦しい。

政治で成果を出したことを「後出しジャンケン」と言うのなら、真っ当な政治家はすべて「後出しジャンケン」だらけということになってしまいますねｗ
つまりあなたのコメントは論外です。

03= FOrc3zvjEwさん
>こんな支持率なんて捏造に決まっています。

捏造だと言うのなら具体的な証拠をどうぞ。
このJNNの世論調査以外にも、最近のフジテレビの調査でも、読売新聞の調査でも安倍政権の支持率は６割前後となっています。（下記）
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/401.html

以上からすれば、現在の安倍政権の支持率が６割前後というのは妥当と言えるでしょう。

06= niaK5COS4Qさん
>4月の、徳洲会がらみの鹿児島2区の補選は自民党候補が勝ちましたが、その多くは、徳洲会の影響が強烈な奄美群島の票で、浮動票の多い鹿児島本土では、対立候補に負けています。

総合結果として自公の候補が勝ったのですよ。
一部の地区ではこうだった、といっても泣き言にしか聞こえません。

>元来は非常に保守的な土地柄であるというのに、山本太郎に支援された新人が、共産党よりも多く得票しております。

逆に、あなたが言うところの「保守的な土地柄」だからこそ山本太郎支援の候補も、共産党候補も、どちらも自公の当選候補者の１割にも満たない得票しかできなかったのではないでしょうか？（下記）
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20140428000113.html

つまりあなたの主張は矛盾しています。

09= lZlIeiLvXYさん
>紛争地域から日本人を米軍が救うと言う前提はおかしい。　
>保証もないアメリカに頼ることは間違っている。　　何故自ら救いに行かないのか。

朝鮮半島で有事の際、韓国は半島に自衛隊が入ることを認めないと断言しています。
『韓国国防省の金�aソク報道官は、19日の定例記者会見で
「原則的に、日本自衛隊が朝鮮半島に入ることを許さない」と述べました。』
http://hosyusokuhou.jp/archives/38194848.html

自衛のための武力のない民間機、公用機での救出は不可能です。
したがって、同盟国である米国の艦船を使うのが合理的な解決策となります。
米国もキャパに余裕があるのなら、人道的立場からも同盟国の日本人を載せると考えるのは至極当然です。

>軍備より情報だ。

どちらも重要です。
そして安倍政権下では情報機関の設立に向けた動きもあります。（下記）

『町村氏は23日の演説の中で、「海外で細かい情報を収集し、これらの情報を持ち帰ることのできる人材を育成する。日本にはこのような対策機関を設ける必要がある。CIAは一つの良き参考例だ。来年になれば、このような（機関設立の）条件が備わるだろう」と語った。』
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1881.html

一方、情報機関だけあればなんとかなるなどという主張はお花畑のお遊戯にすぎません。
いくら情報があっても、他国からの攻撃をはねつけるだけの武力がなければ軍事侵略されます。
だからこそ、世界中のほとんどの国が軍隊を持っているのです。
チベットもウィグルもまともな軍事力、軍事同盟がなかったために、中国に軍事侵略され、中国領とされてしまいましたよね。

10=QBrYpzDGwoさん
> 「法の支配」を強調しながら、憲法９条などどこ吹く風で海外での武力行使を可能だとしたり、

日本という法治国家において、最終的な憲法解釈のできる機関は最高裁です。

その最高裁の判決（砂川判決）では、

「憲法第九条は、わが国が主権国として有する固有の自衛権を何ら否定してはいない。」
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/gakuseiundo/history/sunagawatoso/mitudanroeico.htm

この最高裁が言う「主権国として有する固有の自衛権」に集団的自衛権が含まれるのは、国連が国連憲章第七章で、集団的自衛権は国家の固有の権利だと記載している（下記）ことから考えて当然のことです。

「第51条
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。」
http://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/

したがって、集団的自衛権は憲法９条に違反せず、合憲となります。
つまり、安倍首相が主張する「法の支配」に合致していますよね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/566.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 安倍内閣支持率 ５２％に低下　支持しない理由「政策に期待が持てない」４５％（NHK）
安倍内閣支持率 ５２％に低下
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140609/k10015090551000.html
6月9日 19時15分　NHK

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は５２％、「支持しない」と答えた人は３２％でした。

ＮＨＫは、今月６日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは１５５２人で、６７％に当たる１０４６人から回答を得ました。
それによりますと、▽安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より４ポイント下がって５２％でした。

一方、▽「支持しない」と答えた人は、３ポイント上がって３２％でした。
支持する理由では、▽「他の内閣より良さそうだから」が３４％、▽「実行力があるから」が２７％、▽「政策に期待が持てるから」が１８％だったのに対し、支持しない理由では、▽「政策に期待が持てないから」が４５％、▽「人柄が信頼できないから」が１７％、▽「支持する政党の内閣でないから」が１４％となっています。

次に、６つの政策課題を挙げて、国がいま最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、▽「社会保障制度の見直し」が２３％、▽「景気対策」が２２％、▽「原発への対応」が１４％、▽「財政再建」と「外交・安全保障」が１１％、▽「東日本大震災からの復興」が１０％でした。

安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、▽「大いに評価する」が７％、▽「ある程度評価する」が５４％、▽「あまり評価しない」が２７％、▽「まったく評価しない」が８％でした。

景気が回復していると感じるかどうかについては、▽「感じる」が１６％、▽「感じない」が４３％、▽「どちらともいえない」が３７％でした。

一方、日本が集団的自衛権を行使できるようにすべきだと思うかどうかについては、▽「行使できるようにすべきだ」と「行使できるようにすべきでない」がそれぞれ２６％で、▽「どちらともいえない」が４１％でした。
また、安倍総理大臣は、これまでの政府の憲法解釈を変更することで、集団的自衛権を行使できるようにすることに意欲を示していますが、この考えに賛成かどうか聞いたところ、▽「賛成」が２２％、▽「反対」が３３％、▽「どちらともいえない」が４０％でした。

自民党は、集団的自衛権の行使について、「国の平和と安全を維持し、存立をまっとうするための必要最小限度の行使は、憲法上許される」と主張していますが、この主張に納得できるかどうか尋ねたところ、▽「納得できる」が２５％、▽「納得できない」が３１％、▽「どちらともいえない」が３７％でした。

日本維新の会が、結いの党との合流を巡る意見の違いから、分党することについて尋ねたところ、▽「大いに理解できる」が１１％、▽「ある程度理解できる」が２７％、▽「あまり理解できない」が３２％、▽「まったく理解できない」が２１％でした。

　　　　　　　◇

ＮＨＫ世論調査 各党の支持率
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140609/t10015090971000.html
6月9日 19時15分

ＮＨＫが行った世論調査で、各党の支持率は、▽自民党が３６．９％、▽民主党が５．１％、▽日本維新の会が１．１％、▽公明党が４％、▽みんなの党が０．４％、▽共産党が２．８％、▽生活の党が０．１％、▽社民党が０．６％、▽「特に支持している政党はない」が４２．４％でした。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/567.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「集団的自衛権」の文言、閣議決定で明記…菅氏　（YOMIURI ONLINE）　：集団的自衛権は合憲　どんどん進めるべし

最初に私のコメント、次に記事本文を記載します。

[コメント]

>菅官房長官は９日午前の記者会見で、政府が今国会中の取りまとめを目指す集団的自衛権の行使を容認する新たな憲法解釈に関する閣議決定について、「集団的自衛権」の文言を明記する意向を示した。

良い方向に動いていますね。

まず前提として、集団的自衛権の行使は憲法９条に違反しておらず、合憲と考えられます。

その根拠は、下記リンクの最後の部分できちんと説明しています。
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/566.html

つまり簡単に言うと、

�@ 最高裁判決では国家の固有の自衛権は憲法９条に違反しておらず、憲法違反ではないと記載している。
�A 国連は国連憲章第七章で、集団的自衛権は国家の固有の自衛権であり行使できると宣言している。

以上からすれば、集団的自得件は国家固有の自衛権であって、憲法９条には違反しないということになります。
明快です。

中国による南シナ海での軍事侵略は、日増しにエスカレートしています。
東シナ海の尖閣諸島も同様に危険な状況となっています。

このような軍事侵略への抑止策としては、強大な軍事力を持つか、集団的自衛権で皆で守り合うかのいずれかの策が必要。

日本は核を持たないわけだから、日本の軍事力には限界があります。
米国をはじめとする同盟国と手を取り合って身を守ることこそ、無法国家の軍事暴走への抑止となるのです。

一匹のハリネズミよりも集団のハリネズミのほうが襲われる可能性ははるかに低くなるわけです。

[記事本文]

菅官房長官は９日午前の記者会見で、政府が今国会中の取りまとめを目指す集団的自衛権の行使を容認する新たな憲法解釈に関する閣議決定について、「集団的自衛権」の文言を明記する意向を示した。

　「（集団的自衛権は）国民の生命と財産、国の安全をしっかり守っていくのに必要で、しっかり対応するのは当然だ」と述べた。

　菅氏はまた、自民党の高村正彦副総裁が６日の与党協議の場で、閣議決定の素案となる政府方針を準備するよう求めたことについて、「政府としてはしっかり対応していきたい」と述べ、近く政府方針を提示する考えを示した。

　高村氏も８日、都内で記者団に、「公明党の理解を得て、閣議決定に『集団的』との文字を入れたいと思っている。今、最大限の努力をしている」と語った。

　安倍首相は８日、谷内正太郎国家安全保障局長と首相公邸で会談し、新解釈の閣議決定に向け、与党協議を加速するように指示した。９日午前の参院決算委員会では、「有事が発生した国から逃れようとしている日本人を米艦が輸送している場合、防護できなくていいのか。真剣に向き合っていくことが政治家の責任だ」と述べ、行使容認の必要性を改めて強調した。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140609-OYT1T50036.html?from=ycont_top_txt

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/568.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 政府が個人情報保護法を改正へ！商品の購入履歴や位置情報などの「ビッグデータ」が本人の同意なしでも提供可能に！
政府が個人情報保護法を改正へ！商品の購入履歴や位置情報などの「ビッグデータ」が本人の同意なしでも提供可能に！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2777.html
2014/06/09 Mon. 19:00:25　真実を探すブログ

政府の検討会が個人情報を企業が円滑に利用できるように、個人情報保護法の改正を検討していることが判明しました。今までの個人情報保護法では企業などが集めたデータを第三者に提供する場合、本人の同意を得ることが義務づけられていますが、自民党はこれを本人の同意無しでも公開できるように変更する予定とのことです。
この個人情報には商品の購入履歴や位置情報などの「ビッグデータ」が含まれており、自民党の案では個人が特定されないようデータを加工した場合に限り、同意を得なくても第三者に提供出来るようになります。

ただ、現在はネットやパソコンの発達しているので、少しの情報から個人を特定することが可能です。それにデータの加工を監視する組織が行政という点も非常に不安になります。あの安倍政権と自民党ならば、調査という名目で自分たちの欲しい情報を抜き取るかもしれません。
現にアメリカでは国家ぐるみでそのような行為が行われていたわけで、日本でも同じ様な事が起きると考えるほうが自然だと思います。

☆ビッグデータ「同意なしで提供も可能に」
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140609/k10015066701000.html
引用：
プライバシーに配慮しながらビッグデータの活用を進めていくためのルールを盛り込んだ「個人情報保護法」の改正を目指している政府の検討会は、「個人が特定されないようにデータを加工した場合は本人の同意を得なくても第三者に提供できる」などとした大綱の原案をまとめました。

商品の購入履歴や位置情報などのビッグデータは、新たな産業の創出につながると期待される一方、ほかの情報と組み合わせることで個人が特定されるおそれもあり、企業が活用に慎重になっています。
：引用終了

☆0117　WBS　ビッグデータ

☆ビッグデータ 101： ビッグデータが企業にもらたす大きな影響

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/569.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 年金の話し
年金特別会計の収支内容について、なかなか解らなかったのですが、見つけましたので紹介します。
少し見つらいかもしれませんが、金額は兆円、人数は万人です。

年代　　収入計　内掛け金計　運用益　　　支出計　積立金延計　　加入者　受給者
昭和40年　0.38兆　0.29兆　0.078兆　0.039兆　　1.44兆　　1861万　　20万
昭和50年　3.1　　　2.2　　　0.75　　　0.97　　　12.88　　　2588　　　273
昭和60年　11.75　　7.5　　　3.3　　　6.46　　　50.78　　　6631　　　1124
平成5年　23.27　　15.34　　5.07　　16.53　　　91.1　　　　6927　　　1612
平成15年　29.35　　19.24　　6.43　　29.68　　　137.41　　　6947　　2211
平成20年　20.45　　22.69　　△7.02　33.98　　　124.01　　　6935　　2600

http://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/report_h21/pdf/section2.pdf#search='%E6%98%AD%E5%92%8C45%E5%B9%B4+%E5%85%AC%E7%9A%84%E5%B9%B4%E9%87%91%E5%90%84%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%81%AE%E8%B2%A1%E6%94%BF%E5%8F%8E%E6%94%AF%E7%8A%B6%E6%B3%81%E3%81%AE%E6%8E%A8%E7%A7%BB'

これは厚生労働省が表に出しているものなので、全く信用も出来ないと思いますが、大きな流れは掴むことが出来ています。
すこし解説しますと。
我が国の戦後の年金制度は昭和36年から本格的に始まっています。
上記のデータは昭和40年からですので当初の様子も解ります。
これによりますと、支出金か年金の掛け金を上回ったのは、平成5年位からです。
それまでは、受給する世代が少なく掛け金はたまる一方でした。
なお収入には国庫補助金など表には挙げてないものがあります。

支出計には、細目が出ていませんが、この時代に社会保険庁の無駄使い（グリンピアや年金大学設立）が相当あったはずです。
また、年金資金の運用益は、大体4〜6％でていましたが、平成15年を過ぎると運用で損失を出すようになってきました。
これは自民党の政策により年金資金の運用先を国債以外に求めたことにあると思います。
特に平成20年には、7兆円と言う大きな損失を出しています。

最近、安倍のバカタレは年金資金をアメリカのファンドに運用させるような事を考えているようですが、恐ろしいこととは思いませんか。

積立金の残高は200兆円あると言われていたときもありました。

厚生労働省の年金会計の項目は、下記の様に分けて計算されています。
上記のデータが、本当に下記の集計と合っているのか解りません。

http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/kaiji/nenkin01.html

平成24年度予算（年金特別会計基礎年金勘定）

平成24年度予算（年金特別会計国民年金勘定）

平成24年度予算（年金特別会計厚生年金勘定）

平成24年度予算（年金特別会計福祉年金勘定）

平成24年度予算（年金特別会計健康勘定）

平成24年度予算（年金特別会計子どものための金銭の給付勘定）

平成24年度予算（年金特別会計業務勘定）

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/570.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 集団的自衛権の政府による解釈変更の閣議決定は、現実性を帯びてきた。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201406/article_9.html
2014/06/09 21:35

今日、安倍首相の参議院の質疑を聞いていたが、答弁がなっていない。この中で、民主党議員の質問がかなり的を得ていた。

安倍首相の集団的自衛権の事例で何回も出て来る、「日本国民が乗っている米国艦船が攻撃された場合」について、その事例を掘り下げていた。戦後、米国の艦船が攻撃されたのはトンキン湾ということになっているが、これは米国の自作ということで、実は今まで一度もない。

米国の艦船を攻撃するということは米国に宣戦布告することで、艦船を攻撃するときには、日本の米軍基地、原発にもミサイルが発射されているだろう。この場合は、集団的自衛権を使わなくても、自国が攻撃されているので個別自衛権で十分対応できる。したがって、政府はアリもしない事例を出して、集団的自衛権をなんとか認めさせようとしていると述べた。この質問はかなり的を得たものである。

安倍首相は、何としても閣議決定を行うと官房長官に指示した。こんな話が公然と出てくるのは、公明党が内々に認めているからのように思える。表ではイヤよイヤよのポーズを取っているが、しぶしぶ認める話が出来ていると思える。

安倍氏はどんなに公明党に譲歩しても、まずは閣議決定で認めさせるつもりである。例え限定と言っても、戦争状態では限定などあり得ない。自分が攻撃するつもりはなくて戦場の後方に居たとしても、攻撃されれば応戦することになり、戦争に巻き込まれる。創価学会の婦人部が反対しているが、本当にそう思うなら行動してほしい。公明党が憲政の歴史に残る改悪憲法解釈に加担したことになる。

今国会で閣議決定を＝菅官房長官
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
　菅義偉官房長官は９日午前の記者会見で、集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更の今国会会期中の閣議決定について、「自民党の高村正彦副総裁、石破茂幹事長がそうしたことを調整している。政府としては期待したい」と述べ、公明党との合意を得た上で２２日の会期末までに実現させたいとの考えを示した。　（2014/06/09-12:05）

閣議決定で解釈変更できるなら、自民党を倒して次期政府は全く同じ手法で、この解釈を元の解釈に変更せざるを得ない。もしくは、違憲解釈ということで、告訴する団体が出て来るだろう。

集団的自衛権の政府による解釈変更の閣議決定は現実性を帯びてきた。 今日、安倍首相の参議院の質疑を聞いていたが、答弁井なっていない。この中で、民主党議員が質問がかなり的を得た質疑を行っていた。 安倍首相の集団的自衛権の事例で何回も出て来る、日本国民が乗っている米国艦船が攻撃された場合について、その事例を掘り下げていた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/571.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 議論板リンク：アメリカ軍・情報産業複合体の失敗
アメリカ軍・情報産業複合体の失敗
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/186.html
投稿者 taked4700 日時 2014 年 6 月 09 日 21:56:10:
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/572.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] どんな神経をしていたら年金制度があと30年は持つなんて言えるのか？　　小笠原 誠治
どんな神経をしていたら年金制度があと30年は持つなんて言えるのか？
http://bylines.news.yahoo.co.jp/ogasawaraseiji/20140609-00036183/
2014年6月9日 11時14分　小笠原 誠治 | 経済コラムニスト

本日は、再び我が国の年金制度について考えてみたいと思います。

我が国の年金制度は100年安心なんて政治家が言っていたことがありますが‥まさかそんな言葉を信じる人はいないと思います。

ただ、その一方で、年金制度が数年後に破綻すると思っている人もいない筈。

では、率直に言ってあと何年程度は持つと考えていいのか？

50年？

それは長すぎるでしょう。では、10年？　それでは酷すぎる？

では、30年？

実は、先日厚生労働省が公表した試算結果は、30年後の姿を示したものだったのです。経済成長率の高い順に8つのケースが示されていました。ご記憶にありますか？

そして、その8つのケースのうち5つのケースでは、目標とする代替率50％が維持できるであろうという見方が示されていたのです。

つまり、8つのケースのうち5つのケースでは取り敢えず30年後においても年金財政が維持できるという結果なのです。8つのうち5つですから、確率としては62.5％と言いたいのでしょうか？

政府がそんな偽装まがいの試算をするのであれば、はっきりと言いましょう。

これはインチキである、と。

そして、そうした政府の発表に何の疑問も呈することなくただ右から左に伝えるマスコミは、一体何を考えているのか、と。

何故、私はこの試算がインチキであるというのか？

それは、現実に起こり得ないとしか思えない事態を前提においているからなのです。少なくても、過去20年間の経済状況からは想像できないものなのです。

何が一番おかしいのか？

それは、前提としている運用利回りなのです。

年金財政を長持ちさせるためには、年金積立金の残高が減るペースを少しでも遅らせることができればいい、と。できるならば少しでも増やすことができればいい、と。

退職した人ならすぐに分かることなのです。

退職金を取り崩して暮らしていく生活を考えてみて下さい。仮に昔のように定期預金の金利が3％とか4％でもあるというのであれば、何となく明るい未来が予想されるのです。仮に5千万円の預金残高があったとして、それが4％の金利を生むならば200万円になる訳です。もし、1年間の生活費を200万円で抑えることができれば、預金残高が減ることはありません。しかし、これが、例えば最近のように0.3％程度しかなかったら金利収入は1年間で15万円にしかならないのです。これでは、毎年元本が減っていくのは避けられません。

私の言いたいことがお分かりでしょうか？

そうなのです、政府は、年金積立金の運用利回りに関して、現実離れした予想をしているということなのです。

一体、どれくらいの利回りを想定しているのか？

少しだけ考えてみて下さい！

10年物国債の利回りが、最近では0.6％程度だから‥その倍の1.2％程度？

いえいえ、そんな生易しい水準ではないのです。

な、な、なんと8つのうちの一番高いケースは、5.4％を想定しているのです。以下、5.1％、4.8％、4.5％、4.2％、4.0％、3.1％、2.3％となるのです。

いいでしょうか？　代替率50％を維持できるというケースは、運用利回りが4.2％以上の場合なのです。

今時、4.2％の金利をどうしたら予想できるというのでしょうか？

厚生労働省の審議会の委員には著名な学者が名を連ねていますが、貴方がたには良心はあるのかと問いたい。

最も悲観的なケースでさえ2.3％の運用利回りを想定しているのです。しかし、例えば10年物国債に投資して得られる金利は、今や1％を上回ることさえなかなか厳しい。

もちろん、株式投資の比重を増やせば、株価が順調に上がった場合には運用利回りを大きく引き上げることも可能ではあるのですが‥しかし、株価は大きく下げる場合もあるのです。

はっきりと言って、悲観的なケースでさえ超楽観的な前提条件を置いているとしか言えません。

それに、もう1つ大事なことを言っておきましょう。

仮に、幸運が重なったとして、政府が想定したように高い運用利回りが実現したと仮定します。では、そうなったときに全ては巧く行くのか？

もし、そのようなことが起きれば確かに年金財政が破綻する時期は遠のくでしょうが‥しかし今度は政府の借金の利払い負担が急増し‥そうなると利払いのために借金をする必要に迫られ、財政そのものがパンクしてしまう恐れがあるのです。

ということで、どう考えてもこのままでは年金財政は持たないし‥仮に奇跡が起きて金利が上がったとしても、今度は利払い負担が急増して財政そのものが破綻してしまう恐れがあるのです。

政府、マスコミ、学者、皆分かっていて、どうして黙っているのでしょう？

それとも、見て見ぬふりをするしかないと思っているのでしょうか？

以上

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/573.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 集団的自衛権　平和主義守り抜くなら（誤った前提では如何なる結論でもイエスになる！）
世論調査の多くは「誰が流し、誰が得をする」情報なのかが見えにくい。
　論理学上は、誤った前提による命題ではどんな結論でも「イエス」が正答となる。
例えば「放射能怪獣が上陸するなら反撃するべきか」「核しか効かない異星文明が（以下略）」．．．…

少し前の社説だが、ここに載せる。
------------------------------(引用ここから)

集団的自衛権　平和主義守り抜くなら
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014052902000123.html

2014年5月29日

　国民の命と暮らしを守るには、軍事的対応の強化が唯一の回答だろうか。戦後日本の「繁栄の礎」を築いた平和主義という憲法の理念を、一内閣の判断で骨抜きにすることがあってはならない。

　安倍晋三首相の記者会見を受けて「集団的自衛権の行使」容認をめぐる本格的な国会論戦が始まった。きのうの衆院予算委員会に続き、きょうは参院外交防衛委に舞台を移して集中審議が行われる。

　首相は初日の論戦で「日本は七十年間、平和国家の歩みを進めてきた。その道から外れることはないし、これからもその道を歩んでいく」と強調した。同時に「国民の命と暮らしを守らないといけない」とも述べた。

　政府が果たすべき第一の役割は平和を維持し、国民の命と暮らしを守ることである。その点、首相の主張に異論はない。問題は、どうやって守るのかだ。

　例えば、政府が検討事例に挙げた、紛争地から避難する邦人を輸送する米輸送艦の防護である。

　首相は十五日の記者会見で、お年寄りや乳児を抱く母子を描いたイラストを示しながら、「彼らが乗っている米国の船を今、私たちは守ることができない」と、行使容認の必要性を強調した。

　しかし、これは現実から懸け離れた極端な例である。米艦艇に輸送を頼らなければいけない緊迫した状況になるまで、お年寄りや乳児を抱える母子が紛争地に取り残されるだろうか。そうなるまで手を打たなかったとしたら、政府の怠慢にほかならない。

　首相はきのう「日本人が乗っていない船を護衛できないことはあり得ない」とも述べた。ついに馬脚を現したという感じだ。

　これでは、集団的自衛権の行使容認が、日本国民の命をどう守るかではなく、米軍の軍事行動と一体化することが主目的であると疑われても仕方があるまい。

　集団的自衛権は国連憲章で加盟国に認められた権利だが、安全保障理事会に報告されたこれまでの例を振り返ると、米国や旧ソ連など、大国による侵攻を正当化するものがほとんどだ。そのような権利の行使が、平和主義国家の歩みと相いれるだろうか。

　現実から懸け離れた事例を示して、お年寄りや乳児を抱えた母子を守らなくていいのかと情緒に訴え、一内閣の解釈変更で憲法の趣旨を変えてしまう。

　平和主義を守り抜くというのなら、そんな政治手法をまずは封印する必要があるのではないか。

ーーーーーーーーーーーーーーーー（引用ここまで）

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/574.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] トヨタが法人税を5年間払っていなかった問題。増税もまた楽しからずや／参院決算委員会　井上哲士（日本共産党）

NHK　国会中継　参院決算委　共産党の井上哲士議員の質問。トヨタが法人税を払っていなかった問題取り上げた！増税も楽しからずや

― 朝日庵 (@asahian222) 2014, 6月 9

国会　トヨタが法人税を5年間払っていなかった問題。増税もまた楽しからずや。 #共産党 井上哲士「私はよく言えたもんだと思いますが、総理感想いかがでしょう」　安倍総理「これからまさにドンと税金を払っていただけるようになったという事は大変良かったのかなぁと思います」　　ｺﾉﾔﾛ

― 朝日庵 (@asahian222) 2014, 6月 9

国会　#共産党 井上哲士「私言いたいのは、トヨタはですね、法人税を払ってない時も自民党への政治献金はきちっと払ってるんですよ。(笑いがおきる)　2010年から3年間で毎年5140万円、計1億5420万円も献金をしております」　　なぬっ!!

― 朝日庵 (@asahian222) 2014, 6月 9

トヨタは法人税を払ってない時も自民党へ献金していた。 #共産党 井上「それだけじゃありません。今月2日経団連の新しい会長が政治献金の斡旋を改めて検討したいと表明した。その翌日に自民党の税制調査会は法人税減税を認めた訳です。こういうのを現金な話という」安倍麻生爆笑。笑ってる場合か

― 朝日庵 (@asahian222) 2014, 6月 9

国会　共産党 井上哲士「国民の税金で政党助成金を出す代わりに企業団体献金を廃止するはずだったんじゃないですか？総理ね、国民の納得が得られると思いますか？」　安倍総理「我々はそうした献金によって政治をねじ曲げる事は決してない」　井上「今のような答弁で納得する国民がどれだけいるのか」

― 朝日庵 (@asahian222) 2014, 6月 9

国会　トヨタから自民党へ献金。税金で政党助成金を出す代わりに企業団体献金を廃止するはずだったのではと質問した共産党井上哲士に、安倍は共産党が組合から献金を貰っているかのように答弁。　井上「我々は労働組合を含めて企業団体献金禁止を主張し、いただいておりません」　安倍は卑怯だなぁ

― 朝日庵 (@asahian222) 2014, 6月 9

国会　#共産党 井上「マスコミも政策をカネで買うのかとこういう批判を今回いたしました。こうやって大企業に応援をしながら、また消費税の10％増税を行うと。国民から吸い上げて大企業に減税をして、そのおこぼれを企業献金で懐に入れる。こういう事は絶対に許されない」　そうだ！と拍手がおきる

― 朝日庵 (@asahian222) 2014, 6月 9

今日の国会、参院決算委。 #共産党 井上哲士「今月2日、経団連の新しい会長が政治献金の斡旋を改めて検討したいと表明した。そしたらその翌日に #自民党 の税制調査会は、法人税減税を認めた訳ですね」　爆笑する安倍と麻生。　 pic.twitter.com/eJgpjjFJd3

― 朝日庵 (@asahian222) 2014, 6月 9

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/575.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 民主ゴタゴタ「私も悩んでいる」　海江田代表漏らす（朝日新聞）
１１日の党首討論について「何とか乗り切りたい」と語る民主党の海江田万里代表＝９日、東京・永田町の民主党本部、安倍龍太郎撮影

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140609-00000036-asahi-pol
朝日新聞デジタル 6月9日(月)21時49分配信

　「私も悩んでいる」。民主党の海江田万里代表は９日の記者会見で、党運営への不満から代表交代を求める声があがっている現状にこんな本音を漏らした。

　海江田氏は記者から「党をまとめる難しさ」を問われ、「本当に私もそのことで悩んでいる。（党首討論がある）１１日を一生懸命何とか乗り切り、改めて考えたい」「意見がある人は私に直接言ってほしい」などと語った。

　野党再編に慎重な海江田氏に対しては、前原誠司元代表が７日、大阪市内で記者団に「大きな野党をつくるために民主党が基軸にならなければならない。野党をまとめる取り組みで海江田さんの努力が足りなかった」と批判。同日の読売テレビの番組では、橋下徹大阪市長率いる日本維新の会と同じ党で活動する確率を「１００％だ」と述べた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/576.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「あ、またNHKニュースで「今日の安倍首相」コーナーが始まった：鈴木　耕氏」（晴耕雨読）
「あ、またNHKニュースで「今日の安倍首相」コーナーが始まった：鈴木　耕氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14402.html
2014/6/10　晴耕雨読

https://twitter.com/kou_1970

田中知元原子力学会会長は、かつて日本原子力産業協会の理事だった。

これは政府さえ認めている電力会社の関連団体。

さらに田中氏は東電記念財団から2011年に50万円超の報酬。

これらは規制委発足前に定めた厳格に「人事基順」に明確に違反している。

そんな人物を強引に規制委員に押し込む政府。

田中知元原子力学会会長を規制委員入りを強引に閣議決定（６日）。

批判に対して石原伸晃環境相は「12年7月の規制委員に関する人選基準は民主党時代のものであり、自民党の政策ではないのでかまわない」と発言。

ならば安倍の集団的自衛権に関する閣議決定もいつ引っくり返されてもよいことになる。

田中知氏の規制委入りに続き、政府は放射性廃棄物最終処分地や施設建設管理担当の「原子力発電環境整備機構＝ＮＵＭＯ」新理事長に前原子力委員会委員長の近藤駿介氏を任命するという。

またもムラ復活。

近藤氏は原発事故の際、菅首相へ提出した「東京にも重大な影響の可能性」との近藤メモで有名。

あ、またNHKニュースで「今日の安倍首相」コーナーが始まった。

必ずと言っていいほどの確率でNHKニュースには安倍首相が出てくる。

NHKだけを見ている人は、やはりなにかを刷り込まれてしまうだろうな。

鐘ひとつ売れぬ日はなし江戸の春 という句があるが、 安倍の顔見えぬ日はなしNHK ということだなあ。

集団的自衛権、とにかく何が何でも今国会中に憲法解釈の変更を閣議決定してしまおうと、政府原案作成に着手。

ちょうどサッカーＷ杯でマスメディアは大騒ぎ。

少しぐらい乱暴なことをやってもニュースの扱いは小さいと踏んだ安倍。

→ Y!ニュース http://t.co/ra7c00hPsp

もうこの人には、何を言っても通じない。

耳はすでにロバ以下になっている。

→「批判恐れず信念述べる」＝安倍首相、野党議員に反論―参院決算委（時事通信） - Y!ニュース http://t.co/g7gDP5Wo21

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/577.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 安倍首相の訪朝に向け準備着々　北朝鮮に特定失踪者４７０人のリスト提出（ZAKZAK）
拉致問題の解決に執念を燃やす安倍首相。金正恩第１書記から被害者を奪還できるか

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140609/plt1406091535003-n1.htm
2014.06.09

　北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、安倍晋三政権が激しく動き出した。先月末の日朝合意を受けて、拉致の疑いが否定できない特定失踪者のリストを北朝鮮側に提出したのだ。金正恩（キム・ジョンウン）第１書記率いる北朝鮮から再調査の報告を受けた後、内容を検証する政府要員を北朝鮮に派遣するという。安倍首相の訪朝もささやかれるなか、政府は拉致被害者らの電撃帰国を勝ち取れるのか。

　「日本側から特定失踪者といわれる方、名簿も含めて、しっかりと外交ルートを通じて北朝鮮に提出している」

　菅義偉官房長官は８日朝、フジテレビ系「新報道２００１」に出演し、こう語った。日本政府は、横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝ら１７人を拉致被害者として認定しているが、特定失踪者は約４７０人に上る。

　これまで北朝鮮は日本を欺いてきただけに、再調査の結果を簡単に信用することはできない。

　このため、菅氏は「北朝鮮から再調査報告書が出た段階で（政府要員が）北朝鮮に行って滞在し、内容を精査する。きっちりと調査できる態勢をつくる」と説明した。

　北朝鮮のウソを見抜き、被害者の帰国につなげる政府要員は、外務省や警察庁らの職員で構成される見通しだ。

　今回の再調査に対する北朝鮮の態度はこれまでとは違う。日朝合意を文書に残し、内容を国営メディアで発表している。中国との関係が悪化し、食糧や原油の供給が激減するなか、金正恩体制を維持するために、孤立状態の突破口を日本との関係改善にかけている様子も感じられる。

　朝鮮半島事情に精通する元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は「日朝協議で、具体的な話が出た可能性がある。官邸も『祖父の金日成（キム・イルソン）主席や、父の金正日（キム・ジョンイル）総書記とは違う』といった感触、手応えを感じているようだ。ただ、北朝鮮の交渉戦術の疑いもあり、油断は禁物だ」と語る。

　当然、安倍首相は拉致問題に長年取り組んできただけに、解決に向けた意欲とともに、北朝鮮への警戒心は人一倍高い。

　イタリア訪問中の６日、ローマ市内で同行記者団に「政府として拉致被害者の再調査に関する情報や進捗（しんちょく）をしっかり把握し、具体的な成果を得られるように取り組む。北朝鮮に（調査の履行を）要請していく」と語り、北朝鮮に対して「徹底的な調査を行い、被害者を全員返すように」とのメッセージを送った。

　こうしたなか、拉致問題が進展した場合の、安倍首相の訪朝がささやかれはじめた。

　前出の菅氏は「どういう調査結果が出てくるかによる」と指摘した。

　自民党の高村正彦副総裁も８日のＮＨＫ「日曜討論」で「（安倍首相が訪朝する可能性は）ゼロでない」と語った。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/578.html