記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 財政破たんの結果、地方行政の民営化が進む
http://geocities.yahoo.co.jp/gl/taked4700/view/20140607/1402067611
財政破たんの結果、地方行政の民営化が進む

　財政破たんが近い将来起こるはずだが、その結果、様々な公的な仕事の民営化が進むだろう。既に日本では電電公社や国鉄が民営化された。次に民営化するのはどの部門だろうか。多分、警察や裁判所の民営化はしないだろうから、民営化の対象として考えられるのは当然のことながら学校と地方行政だろう。国立大学については既にいわゆる国家公務員の分類からは外されている。地方自治体の当面の問題は道州制であり、道州制によって県レベルの行政職は順次なくされていくはずだ。

　学校の民営化は既に筋道が付けられいると見ることが出来る。それは、高校の学費無償化だ。公立校も私立校も高校レベルではかなり公的な関わりが同じになっている。今後、市町村レベルで財政が苦しくなれば同じような理屈で小中高の民営化へ向けての動きが出てくるはずだ。

　ところで、1985年のプラザ合意後、日本の教育制度がかなり変化した。公立高校への推薦入試が大幅に増加し、中学校での評価がそれまでの相対評価から絶対評価に変わった。つまり、入試が大幅に不透明化したわけだ。そして、こういった不透明な入試制度で高校に入った年代が大学を卒業するころに就職氷河期があり、1998年頃、東大生が、田舎のそれまでまず東大生はいなかったというような市町村の地方公務員試験に殺到するという現象が起こったという。

　長年地方自治体は3割自治と言われて、自前の財源が数割しかなく、国からの援助なしには立ち行かない自治体が大部分だった。そして、国の借金は1985年のプラザ合意後急増していた。だから、とっくの昔に自前財政の開拓努力がいろいろとされていなければならないのだが、なかなかそういった動きが本格化しなかった。自分はこういったことの背景に、就職氷河期以来、各地の地方自治体へ入り込んでいるエリート大学出身の公務員がいるのではないかと考えている。

　なぜなら、平成になったころから入試不正が公立高校の現場ではかなり起こっていて、金で学歴を買った連中が相当に多数存在しているはずだからだ。しかも、そういった入試不正は単なるその場その場の関係者がやっていることではなく、組織的大規模に行われていて、日本を実質的に植民地支配している連中が指揮を執っていたことが明白だからだ。

　本来、自分自身で努力して実力を付けることが出来たはずなのに、中学時代からインチキをした結果、背中にリモコン装置を付けられてしまった人たちが大量に存在する。そして、彼らこそが、今の日本社会を破たんへ導く役割を負わされているのではないだろか。

　逆から言えば、彼らが現状認識をきちんとして危機感を抱けば、それなりの対処ができるようになるということのはずだ。その意味では、財政破たんはなるべく早く来た方がいいとさえ言えるのかも知れない。

2014年06月07日00時05分　武田信弘　ジオログのカウンターの値：50016
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/462.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 年金資金をユダヤに差し出せと安倍が命令（生きるため）
年金資金をユダヤに差し出せと安倍が命令
http://blog.goo.ne.jp/oribeizum/e/d318b561da8157ca1e6730f1ce71c257
2014-06-06 12:46:28 　生きるため

小泉・竹中が推進した「郵政民営化」が「日本郵政株式の売却」によって、いよいよゆうちょやかんぽなどの国民の金融資産がユダヤ金融資本に差し出されようとしています。

また、安倍自民党TPP推進の一環として農協潰しが行われていますが、これは農協を弱体化させて共済事業をユダヤに差し出すのが狙いです。もしそうなれば、これまた国民の資産がユダヤの生け贄となるわけです。

さらに、国民の虎の子である公的年金の積立金を株式というインチキ賭博でユダヤ様に差し出せ、というのが安倍売国政権です。

売国プロパガンダ機関である日本経済新聞より
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0202U_S4A600C1MM8000/
株運用８月に方針　ＧＰＩＦ委員長、20％「高すぎない」
2014/6/3 2:00 日本経済新聞　電子版

　公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用委員長に就いた米沢康博早大教授は２日、129兆円の資産運用の見直しについて「政府から要請があれば、８月に発表する可能性もある」と述べた。現在12％としている日本株の基本比率は、「20％というのも高すぎるハードルではないかもしれない」とし、大幅な引き上げを検討する意向を示した。

反日ロイターより
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0EH00720140606
ＧＰＩＦ運用見直し今秋までに、安倍首相が前倒し指示
2014年 06月 6日 10:26 JST

　６月６日、（パソナ濃厚接待常連の）田村憲久厚生労働相は６日の閣議後会見で、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資産運用見直しについて、安倍晋三首相から前倒しの指示があったことを明らかにした。

［東京　６日　ロイター］ - 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が国債や株などで構成する運用比率について今秋までに見直す方向となった。これまでは年末に結論を得る予定だったが、デフレからの脱却をにらみ早期に見直すべきと判断。資産１３０兆円の「脱国債」に向けた姿を描く。

田村憲久厚生労働相が３日、安倍晋三首相に基本ポートフォリオの早期見直しを報告。安倍首相から了承、指示を受けた。田村厚労相が６日の閣議後に記者会見し、明らかにした。

田村厚労相は会見の中で「日本経済の環境が変化すれば当然、運用環境も変わってくる。中期目標期間にとらわれず見直す必要がある」と述べ、近くＧＰＩＦに見直し作業の早期着手を促す考えを示した。

厚労省が３日の社会保障審議会年金部会で示した公的年金の財政検証では、現役世代の手取り収入に対する厚生年金の給付水準（所得代替率）は次の検証時期となる２０１９年度までは目安の５０％を維持できる見通し。

これは賃金上昇率に最大１．７％を加えた運用利回りを確保すれば対応できる前提になっており、これらも踏まえ株での運用比率をどう引き上げるかなど検討作業を急ぐ。

株式市場、為替相場、先物市場というのはユダヤが支配しているのでユダヤ以外の者が利益を得ることは希です。
市場や相場では、資金を多く持っている者が常に勝者になるからです。桁外れの莫大な資金力を持つユダヤ様が市場や相場の支配者であり、そのフィールドに入ってくる者はカモ以外の何物でもありません。

年金資金を日本国債で運用すれば絶対に大損せず、デフレであれば得をするのに、あえて無謀な株式で運用して、国民に損をさせてユダヤ様に貢ごうというのがユダヤのエージェント安倍晋三です。ふざけやがって。

郵貯・簡保、農協共済、そして公的年金資金、このまま売国政治が続くと国民の資産は全部ユダヤに取られます

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/463.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 年金株比率上げ前倒し 厚労相、首相指示で要請 財務相「10％なら13兆円」 ：関係閣僚には担保の差し入れを求む

年金株比率上げ前倒し 厚労相、首相指示で要請 財務相「10％なら13兆円」

　田村憲久厚生労働相は６日の閣議後の記者会見で、公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）に対して、運用資産の基本構成の見直しを前倒しするよう求めると表明した。同日午後に要請する。資産構成を定めたＧＰＩＦの中期計画は今年度末までが期限。年内に新たな計画を発表する予定だったが、これを９〜10月に前倒しする方向だ。

　田村厚労相が３日の閣議後に安倍晋三首相に申し出て、首相から「前倒しをやってほしい」と指示を受けた。国債を売って日本株などを買い増す。

　ＧＰＩＦの運用資産は2013年末で約130兆円。資産構成を見直す際、厚労相とともに認可の権限を持つ麻生太郎副総理兼財務相は６日の閣議後の会見で「仮に10％動いたら13兆円。これだけ動いたら日本で動いている（民間の）ファンドとはケタが違う」と株式相場などに大きな影響があるとの見方を示した。

　甘利明経済財政・再生相も閣議後会見で、成長戦略にＧＰＩＦの改革を盛り込む意向を示した。

［日経新聞６月６日夕刊Ｐ．３］

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/464.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 農政改革案 　企業の農地所有、見送り

※　参照投稿

「全中全農は農協的束縛から離れ「一大アグリ企業」に変身」
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/349.html

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農政改革案 企業の農地所有、見送り

　■農政改革案　林芳正農相は６日の閣議後の記者会見で、月内にまとめる農政改革案で焦点となる農業生産法人に対する企業の出資制限について、50％以上への引き上げを見送る考えを示した。企業の農地所有の解禁を先送りし、ＪＡグループの代表機能を持つ全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の廃止など農協改革を優先する。

［日経新聞６月６日夕刊Ｐ．３］

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/465.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 首相、法人税率下げ「来年度から着手」：増える利益を確保できる法人税税率引き下げで完成する消費税増税政策

首相、法人税率下げ「来年度から着手」［日経新聞］
2014/6/6 22:46

　【ローマ＝中山真】イタリア訪問中の安倍晋三首相は６日、同行記者団と懇談し、法人税実効税率の引き下げについて「来年度から着手する」と述べた。月内にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）での書きぶりに関しては「メッセージ性あるものにしたい」と述べ、税率の引き下げ幅などで踏み込む可能性を示唆した。

　今夏に想定されている内閣改造と党役員人事については現時点で「全く考えていない。後半国会に集中したい」と述べるにとどめた。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0603X_W4A600C1000000/?dg=1

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/466.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] ＪＡ全農に株式会社化促す　農政改革、政府が骨格 　全中は５年以内に廃止

ＪＡ全農に株式会社化促す　農政改革、政府が骨格［日経新聞］
全中は５年以内に廃止
2014/6/7 1:24

　政府は６日、今月まとめる農政改革の骨格を固めた。全国約700の地域農協を指導してきた全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は３〜５年でなくす。農産物の集荷・販売を事実上、一手に引き受けてきた全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は株式会社への転換を促す。農業に参入する企業との連携をしやすくし、日本の農業の競争力を高める狙いだ。

［政府がまとめた農政改革の大枠］

ＪＡ全中：３〜５年で廃止。農協の「連合会」や一般社団法人に移行
ＪＡ全農：株式会社に転換できるようになる
地域農協：金融事業を続けるか農林中央金庫の窓口業務の選択制に
農業委員会：地元農家で委員を選ぶ仕組みをやめ、有識者を登用
農業生産法人：企業の出資比率を現行の25％から若干緩和

　週明けから与党内で調整のうえ、月内にまとめる成長戦略に盛り込む。今秋に見込む臨時国会か来年の通常国会に、農業協同組合法の改正案を提出する。

　最大の柱はＪＡ全中が地域農協を経営指導したり、監査したりする権限をなくす点だ。農協法から根拠規定を削除する。３〜５年の移行期間を設ける案が有力だ。複数の農協がつくる「連合会」として改組する案があり、組織そのものは残る可能性はある。

　ＪＡ全中は戦後の混乱期に赤字に陥った地域農協を立て直すために1954年に設立された。当時は農協の数が１万前後あったが、今は合併が進み、約700。今後の再編はすでに大規模化した農協に委ねるべきだとの声が強まっている。ＪＡ全中の政治力が農政の停滞を招いたとの指摘もある。

　２つ目の柱は、ＪＡ全農の株式会社化。ＪＡ全農は地域農協が出資する相互扶助組織で、組合員である農家から農産物を集荷し、まとめて販売したり、肥料・農機具など農家の生産資材を共同購入したりする役割を担ってきた。こうした行為は本来、独占禁止法に抵触する可能性があるが、協同組合として適用除外を受けている。

　株式会社になると、こうした恩恵が受けられなくなる。税制上の恩典もなくなる。この結果、民間企業との資本・業務提携など農業の競争力強化に取り組む機運も高まると政府は判断した。

　規制改革会議は農産物市場のグローバル化をにらみ、ＪＡ全農を株式会社に強制転換するように提言した。政府は強制転換は求めないが、「本体の組織形態の見直しに道筋がつけば、全農は株式会社化する」とみている。すでに全農の事業のうち、物流やコメの販売、青果物の加工など50近くの事業は株式会社化し、事業の効率化を進めているからだ。

　地域農協が手がける住宅ローンなどの金融事業はこれまで通り認める。ただ現状では融資が焦げ付いた場合の責任も地域農協が負っているだけに、一部で撤退を模索する動きもあるという。農林中央金庫の代理業として窓口業務にとどめることもできるようにする。

　政府はすでに骨格案をもとに与党と最終調整に入った。自民党内にはＪＡ全中の廃止に慎重論がくすぶるが、石破茂幹事長は受け入れる考えを示している。来週、自民党農林部会などで了承を求める段取りだ。

　政府は昨年まとめたコメの生産量を減らして米価を維持する生産調整（減反）の廃止に続く、農政改革第２弾として位置づけている。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の妥結をにらみ、農業競争力の強化を急ぐ。

http://www.nikkei.com/article/DGXNAS7TL2L01_W4A600C1EA2000/?dg=1

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/467.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 離島防衛、首相判断で　自公「グレーゾーン」一部合意　安保法制、使用武器の幅広げる法改正は見送り

離島防衛、首相判断で　自公「グレーゾーン」一部合意［日経新聞］
安保法制、使用武器の幅広げる法改正は見送り
2014/6/6 21:16 (2014/6/7 0:45更新)

　自民、公明両党は６日の安全保障法制整備に関する協議会で、有事に至る前段階の「グレーゾーン事態」への対処のうち、自衛隊の海上警備行動などの出動手続きの運用見直しで合意した。武装集団が離島に上陸したり、日本の民間船舶が襲われる現場に遭遇したりした場合を想定し、首相判断で迅速に出動できるようにする。今回の安保法制の協議では初の与党合意となる。

　治安維持上の問題が発生し、警察や海上保安庁では対処できない場合、自衛隊が治安出動や海上警備行動で出動する。

　現状は問題の発生から閣議決定まで時間がかかるとの指摘があり、特定の事態では首相判断で自衛隊出動を決められるようあらかじめ閣議決定で定めておく。使用できる武器の幅を広げる法改正は当面見送る。
　平時における弾道ミサイル発射警戒中の米艦防護は、政府が自衛隊法を改正して対応する必要があると説明した。共同で任務を遂行している他国の艦船を「１つの部隊」とみなし、互いに攻撃から守る共同部隊防護（ユニット・セルフ・ディフェンス）の考え方も説明。公明党は大筋で理解を示したが、党内調整のため結論を持ちこした。

　自公は10日に予定する次回協議で、集団的自衛権を巡る議論に入る。
　自公の安保法制見直し協議は(1)グレーゾーン事態への対処(2)集団安全保障や国連平和維持活動（ＰＫＯ）での活動拡大(3)集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更――を議論している。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS06035_W4A600C1MM8000/?dg=1

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/468.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 不開示なら訴訟へ 政権直撃「吉田調書」公開請求のインパクト（日刊ゲンダイ）
不開示なら訴訟へ 政権直撃「吉田調書」公開請求のインパクト
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/150782
2014年6月7日　日刊ゲンダイ

原発事故当時の吉田所長（東京電力提供）

　これは原発再稼働を進めようとしている安倍政権に強烈な打撃になるのではないか。

　海渡雄一弁護士を代理人とする東電株主訴訟の原告らが、福島原発事故の政府事故調検証委員会の調書の開示を求めた一件だ。

　この調書には福島第１原発の吉田昌郎所長（当時）ら７７２人分の聴取内容が含まれている。公開されれば衝撃だが、政府は「ヒアリングは非公開を前提に任意の協力をいただいて行ったものなので公表しない」（菅官房長官）としている。

　これに対して、情報開示請求をした海渡氏は５日、司法記者クラブで記者会見し、「吉田調書などが不開示になった場合、ただちに訴訟に踏み切るつもりです」と宣言した。

　膨大な調書の中で海渡氏らがとくに重要視しているのが、朝日新聞がスクープした吉田所長調書だ。

「吉田調書を報じた朝日新聞の記事を読むと、東電の指揮命令系統は崩壊していたことがわかります。安倍政権が原発再稼働に突き進もうとしている今、吉田調書をはじめとする関係者の調書は事故原因の解明と責任の追及に欠かせないものです。そのため、情報提供者から（調書を）入手した朝日新聞だけでなく、国民全体が知るべきだと考えて、（内閣府に）開示請求をしました」（海渡氏）

　これまで吉田調書は国民的な関心を呼んだものの、肝心の調書の全容を朝日しか知らなかったため、報道に広がりがなかった。

「政府の非公開情報を入手した朝日だけが独走する状態が続いていたのです。これでは他社も追いかけにくいし、情報の広がりにも欠いてしまう。そこで開示請求をした。一般市民の動きならば、朝日以外も報道しやすい。実際、６日の記者会見の反応は良かったと思う」（海渡氏）

　開示か不開示かの決定は３０日以内に出される。不開示なら安倍政権は隠蔽体質と批判され、開示されれば事故の全容が検証され、再稼働が遠のくのは必至だ。どちらに転んでも政権には打撃となるのである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/469.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 小中一貫教育　「財政難に悩む自治体の思惑が先行」と識者（NEWS ポストセブン）
小中一貫教育　「財政難に悩む自治体の思惑が先行」と識者
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140607-00000001-pseven-soci
NEWS ポストセブン 6月7日(土)7時6分配信

　日本の義務教育を司る「6・3・3制」。戦後、GHQ（連合国軍総司令部）指令の下、米国の教育使節団が導入を勧告し、1947年の学校教育法施行に伴いスタートした学制である。

　それから半世紀以上が経過した今、学制の枠組みが大きく変えられようとしている。

　政府の教育再生実行会議が提言に盛り込む方針なのが、すでに全国の一部自治体で特例的に始められている公立学校の“小中一貫教育”推進だ。「6・3制」から「5・4」あるいは「4・3・2」に区分けを変更し、小中9年間の教育を同じ校舎内や近隣の学校と連携して行おうというもの。

　この制度に倣えば、小学生は4、5年で卒業。早くから中等教育が行われることになる。なぜ、国や自治体は義務教育のシステム自体を変えようとしているのか。安田教育研究所代表の安田理氏が解説する。

「昔に比べて子供の精神年齢の発達が早期化しているため、英語など専門教科の前倒しや、学級担任制から教科担任制への実施を早めて小学校と中学校の間にあった学習面や生活面の『壁』を取り払おうというのが目的。

　それによって、中学入学で新しい環境にうまく馴染めない子供たちの“中1ギャップ”も解消でき、イジメや不登校も減るのではと期待しているのです」

　しかし、安田氏は「現場のことがまったく分かっていない理想論に過ぎない」と切り捨てる。

「イジメや不登校の問題は個々のケースごとに解決策を図るべきもので、教育の年限を区切ったからといって解決する話ではありません。むしろ中学進学で大きな環境の変化をつけたほうが飛躍的に成長する子供だってたくさんいます」

　そもそも、今回の一貫教育推進の背景には、財政難に悩む自治体の思惑が透けて見える。千葉県の公立中学教諭（42）は、こう憤る。

「さらなる少子化を見越して小中学校の垣根を超えた統廃合を進め、財政負担を軽減したい魂胆はミエミエ。自治体の首長にとっては財政の健全化を成し遂げられるし、一貫教育が制度化されれば地元の反対が強い学校の廃校も堂々とできる。でも、その時々の首長の考えひとつで教育が動くこと自体がおかしい」

　とはいえ、廃校後の跡地利用や、小中一貫校にするための敷地拡大・校舎の増設、小中でサイズの違う机やイスの発注、遠方から通う生徒たちの足としてスクールバスの費用……等の財政負担がかえって重くのしかかるケースも十分に考えられる。

　なによりも、いちばん負担を強いられるのは現場の教員たちだ。

「一貫教育が制度化されれば、小学校と中学校で違っていた教員免許の取得方法も共通化され、これまで中学で社会科を教えていた先生が、授業の進め方もまったく違う小学生のクラスまで担当する乗り入れは普通になるでしょう。

　ただでさえ幅広い学年の生徒たちの面倒を見なければならないうえに、モンスターペアレントに悩まされていた先生は、そうした親たちとの付き合い年数も増える。うつ症状を訴える先生はますます増えていくかもしれません」（安田氏）

　新しい時代に相応しい義務教育の改革――。聞こえはいいが、現場の混乱や戸惑いを考慮せずにシステムばかりにこだわる改革に、大きな成果は見込めない。安田氏は最後にこう吐き捨てる。

「これまでの義務教育は制度疲労こそあったものの、曲がりなりにも安定してきたと思います。それを根底から覆そうというのだから、もっと現場の実情を踏まえた議論を重ねるべきです。

　また、近年増えている中高一貫校との整合性や、区分けの違いによる自治体間の教育格差など山積する課題をひとつずつクリアにしなければ、国民全体の教育レベルは上がるどころか下がっていく羽目になるでしょう」

　形にみえない「壁」を取り払うことこそ、教育改革の第一歩ではないか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/470.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 石原新党に２３人…善戦した“分裂維新”敬老チームの殺し文句（日刊ゲンダイ）
石原新党に２３人…善戦した“分裂維新”敬老チームの殺し文句
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150779
2014年6月7日　日刊ゲンダイ

力不足にガッカリ／（Ｃ）

　分党が決まった日本維新の会は５日、２つのグループの人数が固まり、橋下側３７人、石原側２３人となった（無所属２人）。「石原側は１５〜１６人、ＭＡＸ１８人」というのが当初の見方だったから、この結果には取材記者を含め永田町の多くが想定外。橋下徹大阪市長の人望のなさなのか、石原慎太郎のカリスマ性にいまだ期待するオメデタイ議員が多いのか……。

「石原側に予想以上に流れたのは、地元の選挙区事情が大きいようです。維新の議員の支援者はもともと自民党系の人が多い。橋下側は結いと野党再編を目指すわけで、自民党に近くなるのは石原側というわけです」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　さらに石原側は、多数派工作で、こんな“殺し文句”を使ったという。
「次の衆院選で自民党の協力が得られる」

　維新は選挙地盤が不安定な１回生がほとんど。この“アメ”はよく効いたらしいが、「自民党は衆院３００選挙区のほとんどが埋まっているのに、協力なんてカラ手形」（自民党関係者）と失笑も漏れている。

「橋下さんたちは野党第１党を目指して、数を増やすために結いとの合併に動いていた。それなのに３７人では、結いの１４人と合わせても５１人で、元の維新の６２人より大幅に数を減らした。やっていることが本末転倒。安倍首相を喜ばせているだけです」（山田厚俊氏）

　橋下は５日、それでも野党再編を加速させると強気だったが、力量不足に落胆の色は隠せなかった。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/471.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 安倍昭恵「批判はしょうがない。それでも理想は捨てない」（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　謎の美女が表紙を飾る『octo∞』

安倍昭恵「批判はしょうがない。それでも理想は捨てない」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140607-00000004-pseven-soci
NEWS ポストセブン 6月7日(土)7時6分配信

「これ一体誰なの？」と謎の美女の表紙が話題をよんでいる新雑誌『octo∞』（オクトアクティブエイジング）。表紙写真の女性は実は、1964年公開の映画『月曜日のユカ』出演時の加賀まりこ（当時20才！）だ。「もう一度、自分デビュー！」をキーワードに、50代以上の女性をターゲットにしたこの雑誌では、現内閣総理大臣夫人の安倍昭恵さんが登場している。

　居酒屋の女将になったり、「家庭内野党」を宣言したりなど、今までのファーストレディーとは、まったく違うスタイルを貫く昭恵夫人。2011年には、立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科に入学。修士論文「ミャンマーの寺小屋教育と社会生活─NGO寺小屋教育支援─」で、修士号を取得した。

「大学院では、自分の頭でものを考えなくてはいけないということを学びました。考え方が違う人たちと出会ったことは大きかったですね。主人とは真逆の考えの人たちもけっこういました。たぶん大学院に行かなかったら、そういう人たちの意見を聞く機会はなかったかもしれないけど、なるほどと思うこともたくさんありました。議論することでお互いに歩み寄れる、立場や意見が違っても相容れる部分はかならずあると気づきました」（昭恵さん、以下同）

　そして東日本大震災をきっかけに、考え方に変化が。

「2011年の東日本大震災。多くのかたがそういうかもしれませんが、私もこの震災を経験したことで、意識が変わりました。

　私が原発再稼働反対、輸出反対などと発言していることで、つい先日も、主人を応援しているかたから、総理の足を引っ張ってはいけないというお叱りを受けました。震災前の私だったら、『はい、わかりました』とおとなしく引き下がったでしょう。でも私は、地球の環境や持続可能な社会を目指すことに重きを置きたいのです」

　昭恵さんは、自らに対する批判の受け止め方も変わってきたと語る。

「以前の私はすごく批判を恐れていましたが、今は批判されるのはしょうがない、それでも自分の理想を捨てないでいようと思っています。フェイスブックに寄せられた批判にも、きちんと向き合って私の考えを伝えているうちに、徐々に理解し応援してくださる人も増えてきました。夫婦といえどもそれぞれ違う考えがあってもいいのではないか。そうですね、強くなったのかもしれませんね。幸い主人も『おとなしくしていろ』とは言わない人なので、のびのびやらせてもらっています（笑い）」

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/472.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 外遊すればするほど恥をかいて帰ってくる安倍地球儀外交　　天木 直人
外遊すればするほど恥をかいて帰ってくる安倍地球儀外交
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140607-00036102/
2014年6月7日 5時0分　天木 直人 | 外交評論家

予想通り、いや、それ以上に惨めな外遊に終わった。誰もそれを書かないけれど。

安倍首相のＧ７参加の外遊である。

いま世界の情勢は、かつてないほど重要で、わくわくする主要国間の外交戦が繰り広げられている。

そんな国際情勢の冷静な分析をする暇もないまま、ひたすら中国憎しで凝り固まった安倍首相とその取り巻きは、行った先々で、バカの一つ覚えのように「法の支配」を繰り返し、場違いにも気付かずに演説でそれを繰り返し、恥を重ねている。

それを知っているのに、御用メディアは、成功だったとウソ報道する。

６月５日の夜７時のニュースでは、まだＧ７は終わっていないうちから、岩田明子と名乗る安倍番の政治部記者が、早々とそれをぶちあげて、さすがに夜９時のニュースウオッチ９では大越健介がさりげなく軌道修正していた。

これを要するに、この国の外交は、もはや世界の大きな流れから完全に取り残されたガラパゴス外交をやっているという事だ。

深刻なところは、それを指摘して国民に正しく伝えるのが使命の大手メディアが、安倍政権に荷担してウソを流し続けていることだ。

私はこうみえても外務官僚を３５年間つとめてきた元外交官だから、外交に関しては自信をもって言える。

他の内政、経済のことは知らないが、おそらくアベノミクスでも年金問題でも、消費税増税の悪影響でも、すべて同じ事が行われているのだろう。

つまり、本当の事を隠して、いいことばかりを並べ立てて国民を安心させ、その裏で官僚とつるんでやりたい放題だ。

それに待ったをかけるのが野党の責任であるが、その野党が自滅して、ますます機能不全となっている。

これが今の日本の政治である。

しかし諦めるには早い。

必ず税金泥棒には鉄槌が下る。

彼らにウソはつけても、問題を解決する能力はもはやない。

必ず行き詰まって国民に詫びを入れる時がくる。

その時、許さなければいいのだ。

それまでの罪を倍返しさせればいいのだ。
奪った税金を返してもらい、それが出来なければ監獄へ入ってもらう。

どこかの独裁者のように、国民に殺されることはない。

日本国民は優しいからだ。

その時まで、国民は助けあって、仲良く毎日を明るく、正しく生きればいいのだ。

今こそ我々に正しい生き方が求められている時はない。

なんだって。

悪いやつらに天罰など降りないって。

神様など、この世にいないって。

それはそれでいいことだ。

変な宗教に惑わされずに済む。

とにかく前向きに、明るく、楽しく、仲間と助け合って生きて行くことだ。

最後に勝つのはそういう者たちだ。

正しい事ほど強いものはない。

これは憲法９条ができた１９４７年に、当時の文部省が国民に教えてくれた事である

昔の方が日本はまだまともだったということだ。

そんな日本を我々の手で取り戻さなくてはならない。（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/473.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 法人税減税で失われる日本の強み　米国流の競争社会に未来はない（日刊ゲンダイ）
法人税減税で失われる日本の強み
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150770
2014年6月7日　日刊ゲンダイ

　米国流の競争社会に未来はない

　政府が今月下旬にまとめる「骨太の方針」に、法人税の引き下げが明記されるようだ。現在の約３５％から２０％台への大幅ダウンを目指しているらしい。新たに経団連会長となった榊原定征・東レ会長も、「将来的にはＯＥＣＤ諸国並みの２５％を目指すべきだ」と訴えた。

　むろん余計な負担は少ない方がいいに決まっている。減税が実現すれば、経済界は大喜びだろう。

　ただ、厳しい財政の現状を考えれば、何の手当ても講じずに減税を断行するのはムリだ。法人税が２５％になれば、税収は５兆円も減ってしまう。いったい、どうやって穴埋めするつもりなのか。まさか来年秋に予定される消費税の再引き上げで賄うつもりではないだろう。

　日本は今、重病に侵されている。貿易赤字がどんどん膨らみ続け、経常黒字の幅は縮小してきた。経常赤字への転落は時間の問題である。一方の財政は、ずっと赤字だ。歳出が歳入を上回った状態が続き、国債発行で何とかやりくりする自転車

　双子の赤字は国家運営をムチャクチャにする。国民の暮らしも大変だ。ギリシャを笑えない。にっちもさっちもいかなくなる前に必要なのは赤字を断ち切るシナリオで、だとすれば、法人税減税は先送りが妥当である。

　政府は、目減り分の代替財源として、外形標準課税の適用拡大も視野に入れているそうだ。現行制度では納税が免除される赤字企業からも、税金を徴収して補填しようという考え。だが、これも日本にプラスはない。

　日本経済は地場の中小零細企業が支えている。彼らの技術力、機動力は諸外国にない日本の強みだ。ただ、どこも経営はアップアップである。利益はそれほど上がっていない。黒字が出ても微々たるもの。赤字は日常茶飯事である。それでも税金を取り立てられるようになれば、崖っぷちだ。人件費を削り、なんとか生き延びようとしても限界がある。地域にとっても日本にとっても必要な企業まで、次々と淘汰されていくのだ。

　利益の出ない会社が退場するのは当然という見方もあるようだが、米国流の競争社会で得をするのは１％の金持ちだけ。９９％の弱者は不平や不満を募らせる。そんな社会に夢や希望が持てるだろうか。

　安倍政権の経済政策は、周回遅れで米国の後を追っている。それは日本が目指すべき姿とは思えないのだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/474.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 米ロ首脳会談（NEVADAブログ）
米ロ首脳会談
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4689156.html
2014年06月07日　NEVADAブログ

ノルマンディー式典で、最後までプーチン大統領との会談を拒否をしていましたオバマ大統領ですが、１０分程の時間でしたが、昼食会の前にプーチン大統領と会談しています。
ロシア側は、くる者拒まず、という態度でしたので、西側が完全に腰砕けとなった訳であり、Ｇ７サミットでの対ロシア強硬策は「ジェスチャー」だったことがわかります。

ロシアは今や悠然と構えており、以前のアメリカのように世界ににらみを利かす存在となっており、しかも中国を同盟国として引き連れていますので、このロシア・中国連合に対して、誰も対抗しようとはしません。

では日本はどうでしょうか？
いまだに首脳会談を開催出来ていません。
あれほど、プーチン大統領と会談していた安倍総理ですが、全く相手にされていません。
中国とも同様であり、アメリカとも、今回のＧ７会合では、マスコミは「短時間の会談」実現と報じていましたが、
５分から１０分程の立ち話であり、会談と呼べる形ではありません。

本来なら、国賓として受け受けた訳であり、オバマ大統領は、ホテル乃至は米国大使館で会談の場を設け、答礼の意味合いを持って、時間を作るものですがそれすらしなかったのです。
日本側の求めに応じて、何とか立ち話をしぶしぶ了解するという極めて非礼な（冷酷な）対応を取っているのです。

日本は今や外交面でガタガタになっており、Ｇ７会合では安倍総理が一人会談の輪からはずれ、憮然とした表情できょろきょろしている姿が配信されていましたが、これが日本の姿なのです。

安倍総理は、このような事態を打開するために、日本が軍事国家として力をつけなくてはいけないと思っている
のでしょうが、アメリカは、日本がこのままいけば、核武装をするのではないかとして警戒をしており、これもあり、
日本に貸与していたプルトニウム・ウランをアメリカに「返還」させていますが、安倍政権の軍事面一辺倒の
政策推進は世界から見れば、異様を通り越し、危険な存在という認識となっているのです。

アメリカは、日本を警戒してみており、特に、ロシアが日本をどう”料理する”かを警戒してみています。
極東アジアがロシアの旗で続々と埋まりつつあり、中国・北朝鮮がロシアの旗になり、今、ベトナムがロシアの旗になるかも知れない事態になっており、これが実現しますと、残るは日本・韓国となりますが、韓国は中国依存を強めており、事実上の中国傘下となっており、これはロシア傘下と同じことになります。

ベトナムは中国の脅威を避けるために、アメリカに支援を要請していますが、アメリカは他国の覇権・領土面で
中国と争う意思はなく、結果、基地がありますロシアに仲介を依頼するしか道はありません。
ロシアは中国と出来レースを繰り広げた末に、中国は海洋を、ロシアは本土を傘下に入れるはずです。

フィリピンはアメリカに任せておけば良いとなるのでしょうが、では日本は？
中国・ロシアの実効支配が着々と進んでおり、気が付けば、ロシア・中国連合に経済界が牛耳られていたとなるかも知れません。

日本は早急に外交、特に、水面下で動く”エージェント”網を構築し、対ロシア関係を調整する必要があります。
佐藤元分析官でもよいですし、他のエージェントでもよいですが、対ロシア戦略を抜本的に構築しませんと、
取り返しのつかない事態に日本は追い込まれます。

最後にはアメリカからも見放され、世界からも見放され、戦前のようなＡＢＣＤ包囲網が形成され、日本は軍事国家にまい進するという戦前のような状況に追い込まれます。

これは「いつか来た道」となりますが、戦前もエージェントが動いたはずですが、時すでに遅く、軍の力が勝っていたために戦争に突進していきましたが、現在も同様な状況になりつつあると言えます。

今、アメリカ外交が崩れているのも、エージェントとして活動していたスノーデン氏が、主要エージェントを暴露し、エージェントが一斉に一線から引いたためです。
今頃はすべてのエージェントは名前を変え、パスポートを変えて別の国に移住しているところでしょうが、
この混乱に乗じてロシアが出てきた訳であり、スノーデン氏はロシアとの２重スパイだったと言えます。

”出しゃばりのスパイ”など聞いたことがありませんが、アメリカの情報網・交渉力をガタガタにしたのは確かです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/475.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 秘密保護法廃止へ！ 13万筆の署名を提出〜「6の日」行動（レイバーネット日本）
秘密保護法廃止へ！ 13万筆の署名を提出〜「6の日」行動（レイバーネット日本）
http://www.labornetjp.org/news/2014/0606shasin

今日6月6日は、特定秘密保護法が参議院本会議で強行的に採決された12月6日から半年目。6月22日の通常国会会期末を控えた最後の「6の日」の行動で、昼休みに議員会館前でのアピール行動を行い、午後には衆議院第1議員会館で院内集会を開催した。

議員会館前での集会は風雨が強く、傘も飛ばされそうになる悪天候だったが、約100人が集まり、元気に廃止へという行動を実施した。吉田社民党党首に、共産党仁比参議院議員が連帯の挨拶をした。

また、130名が参加した午後の院内集会では、集まった13万筆を、共産の山下書記局長をはじめ、仁比、吉良、穀田議員に、生活の党鈴木議員、社民党福島議員にも発言をいただいた後に受け取っていただいた。そして、田島泰彦上智大教授が「国会の監視機関は、秘密保護法をチェックできるのか」と題して
講演を行った。（白石孝）

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/476.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 本澤二郎の「日本の風景」（１６４６）　＜米国巨大格差分析本がベストセラー＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52072346.html
2014年06月07日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜米国巨大格差分析本がベストセラー＞

　アメリカン資本主義は、ゆっくりと崩壊しているが、それでも強力な武器でもって覇権を貫こうとしている。ただ、それだけのことである。これに中国やロシアが納得しないため、ワシントンをいらつかせているが、もはや米国の軍事力で世界を牛耳ることは出来ない。EUも屈しない。たとえ日本政府や自衛隊を配下にしても無理である。今のアメリカ社会は富の１極集中で安定していない。新聞テレビがいつ決起するのか？見方次第では革命前夜と言えなくもない。現在、富の１極集中分析本がベストセラーになっているアメリカが、それを裏付けている。

＜仏経済学者・ピケティ理論＞

　中東・北アフリカでの混乱・混迷が、ワシントンの１％問題に点火した。黒人大統領を誕生させたが、１％側の宣伝が強いため、目下のところ、オバマもピンチだ。日本の新聞テレビも、ワシントンの１％代理人の共和党右派を代弁する論調に立っている。
　フランスの経済学者のトマ・ピケティが、アメリカ社会を刺激的に分析した本がベストセラーというのも、大いに納得出来るだろう。「２１世紀の資本論」である。
　モスクワの社会主義が崩壊したのに続いて、遂にアメリカン資本主義も、というのであろう。富の再配分に失敗したアメリカである。
　政治が、１％に牛耳られ、何事も１％制度に変革させられたアメリカなのである。アメリカを代表する世界的大財閥・ロックフェラーへの怒りは、市民の間で渦巻いている。必死で日本財閥のように身を隠しているが、それは不可能だろう。
　１％の正体は見破られている。共和党右派と１％、産軍複合体を牛耳る１％、CIAなど情報機関を抑え込んだ１％、金融機関から新聞テレビを抑え込んだ１％を人々は知っている。アジアに緊張を作り出している１％のことも。

＜異常な資本集中１％大国＞

　「アメリカの所得格差はとめどもなく拡大している」と指摘するフランス経済学者。指摘されなくても、これは国際常識である。「米国社会の格差は深刻である」ことに異論を差し挟む人間はいない。
　アメリカの税制は、１９３０年代から８０年代まで、富豪に対して８２％の税金を課して所得の再配分に概ね成功してきた。
　しかし、１％が政治経済を牛耳る過程で、それが大きく下がった。富の１極集中を可能にした。日本も同じである。

＜富豪に対する市民の反乱＞

　 格差というと、日本や欧米のマスコミは中国に狙いを定めて批判する。確かにそうなのだが、実際はアメリカがその先頭を走っている。
　アメリカの不安定さは、富の偏在にあるのだ。市民の不満は中国や日本と変わらない。不安定なアメリカ社会では、オバマを大統領に押し上げたものの、１％に妥協するオバマに早くも不満たらたらである。
　ウォール街は真っ当な経済を反映していない。相変わらずのギャンブル経済である。そこにシフトしている東京も、その渦中に置かれている。安倍はそこに棹さしている。日銀に黒田、NHKにモミイを送り込んで、甘い汁を吸い取っている。
　円札を輪転機で刷りまくり、円安を意図的に作り上げて、０・８％の財閥に儲けのほとんどを流し込んでいる。日本もまた富の偏在が急速に進行している。
　２１世紀は市民・人類と富豪・１％との攻防戦なのである。

＜日本・中国も追随＞

　日本もまたアメリカ化に直進している。反原発・反戦争・反増税・反TPP・反武器輸出・反原発輸出、さらに安倍内閣は財閥の指令にしたがって、０・８％のために法人大減税を強行する構えだが、NOである。
　日本の１％もすさまじい。民意など無視である。武器輸出と原発輸出、そして法人減税と欲深さは凄まじい。「格差をもっともっと」とわめいているのである。財閥のあくどさに日本国民も気付くべきだろう。
　中国にも１％が誕生したと分析可能だ。PM２・５がそれを裏付けている。習近平政策の要は、１％退治にある。所得の公平な再配分を求められている。

＜戦争で飯が食えなくなった米国？＞

　イラン・イラク戦争による厭戦ムードが覆い尽くしているアメリカ社会だ。第２のブッシュはNOである。これに追随したブレアも小泉もNOであろう。
　戦争では飯が食えなくなったアメリカ・ワシントンである。アメリカの新聞テレビは日本ほど悪辣ではない。１％に完璧に屈しているわけではない、と思いたい。９・１１の再現は無理だろう。

＜身代わりに自衛隊の血を流せ＞

　そんな中で「アメリカの青年の身代わりが見つかった」とはしゃいでいる面々がいる。ジャパン・ハンドラーたちだ。集団的自衛権の行使に前のめりの安倍晋三の存在である。
　ワシントンの産軍体制が小躍りするのも無理はない。
　「日本の青年の血を流せば済むことだ」というのだ。好戦派の石原や田母神の本心なのか。聞いてみたいものだ。安倍は「うちには息子がいない」と言い張るだろうが。
　これに信濃町の婦人部・池田親衛隊が決起した。彼女らの政治力は、いまや民主党や共産党をはるかにしのいでいる。国民の期待はここに絞られている。公明党のよたよたぶりにいらついてきた市民も、やや安どした。戦争遺児・影山友子の叫びなのだ。
　しかし、油断はならない。成人１８歳政策は、徴兵制への布石という分析もある。ワシントンの崩壊と東京の崩壊は、連動しているとみたい。日本人にも、腹を据えた覚悟を求めている仏経済学者のアメリカ分析なのだ。

２０１４年６月７日記　　　　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/477.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 集団的自衛権をめぐる与党協議そのものが憲法遵守義務違反じゃないのか＆解釈改憲の閣議決定の文案準備が既に始まっているそうだ
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-1920.html
2014年6月 7日　くろねこの短語

集団的自衛権をめぐる与党協議そのものが憲法遵守義務違反じゃないのか＆解釈改憲の閣議決定の文案準備が既に始まっているそうだ。

　集団的自衛権をめぐる自公の与党協議ってのが、まるで解釈改憲が前提であるかのように続いている。そもそも、集団的自衛権行使容認の是非と解釈改憲の是非を一緒くたにして議論すること自体、相当に歪んでるってのに、新聞・ＴＶも無批判に進行状況を垂れ流すだけ。連立組んでる与党が、自分たちだけで解釈改憲しようとしてるってのに、この静かさは何なんだろう。

　しかも、協議されている内容ってのが、これまた机上の空論ばかりで、単に言葉遊びしてるだけなんだね。たとえば、「他国による武力行使との一体化」の判断基準が、このところ協議されているんだが、レレレのシンゾー一派は最初に提示した４条件を撤回して、新たに３条件を持ち出してきた。自衛隊が前線で支援活動するには、「戦闘が行われている現場ではないこと」「後に戦闘が行われている現場になった時には撤退」「人道的な捜索救助活動は例外」の３つの条件が基準になるそうだ。

・「戦闘地域」派遣は変えず　政府、４条件を撤回　与党
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014060790070607.html

　いやあ、笑っちゃいますね。これって前線での支援活動なのに、「戦闘が行われている現場ではないこと」ってどういうこっちゃ。なんか、イラク侵攻の時の「自衛隊の行くところが非戦闘地域」ってどこぞのソーリの言葉を思い出す。で、「後に戦闘が行われている現場になった時には撤退」に至っては、単なる軍事オタクのたわ言ですね。そもそも、戦闘が勃発した時に自衛隊だけが撤退するなんてことができるわけがない。これがアメリカの戦争ならば、おそらく自衛隊は米軍の指揮下で行動することになりますからね。さらに、「人道的な捜索救助活動は例外」とくるんだから、これだったら前２項なんかどうでもいいことになっちゃいます。なんでもかんでも｢人道的捜索救助活動」ってことにすればいいんだから、こんな簡単なことはない。

　問題なのは、こういう穴だらけの議論の先に、集団的自衛権行使容認＋解釈改憲が待っているってことなんだね。つまり、この協議そのものが憲法遵守義務違反ってことです。新聞・ＴＶは、こんなことあんなことを協議してるってただ垂れ流すだけで、それがどんな意味を持っていてるのか、まったく報道しませんからね。それどころか、なんか解釈改憲が当たり前のような雰囲気づくりをしてしている疑いさえある。

　で、とんでもないことに、解釈改憲の文案が既に用意されてるってね。「政府は６日、集団的自衛権の行使容認に向け、従来の憲法解釈を変更する閣議決定の具体的な文案策定の準備に入った。菅義偉官房長官が記者会見で明らかにした」そうだ。冒頭でも書いたように、集団的自衛権行使容認の是非と解釈改憲の是非を一緒くたにした、これが結果です。文案を用意しているってことは出来レースってことだろ。こんなことが当たり前のように報道され、それにまったく批判すらしない、できないマスメディアてのは、かつての大本営発表の広報機関に日々近づいてきてるってことなんでしょう。

・閣議決定の文案策定を準備　憲法解釈変更へ政府
　http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014060601002240.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/478.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] ジワジワ溶けてゆく国際社会　加速度的に溶けるのか、日本（世相を斬る　あいば達也）
ジワジワ溶けてゆく国際社会　加速度的に溶けるのか、日本
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/8e25c79928429d29748b3d533b4028fb
2014年06月07日　

　ここ最近の“G7”って何だろう？と思うことが増えてきた。フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、ジャパン、イタリア、カナダの七か国。この七つの自称先進国の親睦会であることは、間違いなさそうだ（笑）。国際通貨基金（IMF）の国際通貨金融委員会や総会の際に併せて開かれ、これら7か国の財務大臣・中央銀行総裁会議のことを指す。そもそも1975年に工業化された民主国家の経済に関わる問題を協議する場として設けられた“G5”仏・米・英・西独・日本が始まりなので、伊・加が加わることで目的は曖昧化し、政治問題を討議する場に変わりつつある。

　国連と同じような問題も扱い、その役割の境界線が不明瞭になってきた。1991年、当時の米国クリントン大統領が、お調子者で欧米に神話的ボリス・エリツィン露大統領を社会主義国家に逆戻りさせない思惑で、この親睦会に参加させ、G8に変身したのだが、西側諸国の溜り場化したG5−G7−G8−G7と変移、上述7か国の親睦会になった。国連の常任理事国か中国・ロシアを排除した“仲良し倶楽部”は、まさに小沢一郎、鳩山由紀夫を異端者として排除の論理にうつつを抜かすわが国の民主党と云う政党にそっくりだ。

　国連の機能が、安保常任理事国の拒否権で機能不全に陥り、アメリカの傀儡である韓国の外交官・潘基文を事務局長に据えたことで、その機能不全は完成された。世界が、“モンスター覇権国アメリカ”が死期を迎えるに当たり、殉死の国を探したり、無理心中する相手を探し、手足を縛る獰猛さには、身の毛がよだつ。誰が考えたって、中国とロシアを排除して、世界の安定を考えるなんてのは滑稽で、単に時間を無駄遣いしているだけなのだ。この覇権国家は、死期を目の前にして、新たな愛人・ウクライナを手に入れようとしている。もう既にオスの機能を喪失しているに関わらず。支配欲、占有欲のなせる業とは、こういうものなのだろう。筆者も老成した折には、この覇権国家の真似だけはしないようにと思いながら、オバマの詐術寸劇を眺めている。

　まぁアメリカにも、「死にたくねぇ！死ぬならお前らも道連れだ！」と叫ぶ権利はあるだろう。その腐っても鯛の剛力で、ひ弱な同盟国を手籠めにする権利はあるのかもしれない。そのような行為が無駄だと知っていても、やめられないのが覇権国衰退前の悪あがきなのは、常に歴史が証明している。怖ろしいものだが、歴史の流れと云うもの、どのように強大な力をもってしても、阻止できないのだから、米国も歯がゆい思いでいるだろう。この歯がゆさは、今後一層顕著になるので、凶暴性が増す点が要注意である。NYダウが絶好調だけど、おそらく中間選挙を迎えるオバマの詐術寸劇だろうが、酷い株式バブルになりそうだ。米国債まで上昇基調なのだから、かなり変。アメリカって国は、選挙のたびに世界に迷惑をばら撒く。

　この覇権国の“燈滅せんとして光を増す”におつき合いしているような顔をして、安倍自民党や霞が関官僚組織は、国民の富を収奪しようとしている。この収奪が、アメリカ覇権国死守とか、グローバル企業育成のためとか、具体性があり、目的がハッキリしていれば、それはそれで効果もあるだろうが、実はこの、国民の富の収奪の目的が今一つ明確ではない。ここが、いま日本の一番ヤバイ点だと思う。様々な安倍官邸の目指す政策が見えてくれば見えて来るほど、売国奴の疑いが濃くなる。この売国が厄介なのは、行っている人間たちが、本気で日本を救う道だと云う確信犯に至って実行しようとしている点だ。このような流れも歴史の必然であれば、傍観する選択もあるが、心臓が衰弱している人間に強壮剤を飲ますような振る舞いは、やはり狂気なのだろう。

　公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、アベノミクスの最大にしてい唯一の効用、東証株価を上げるため、乃至は維持するために、かなりの無理な運営を行う方向に動いている。すでに、公的年金資金を取り扱う各信託銀行運用部は、株価操作紛いの買い支えを、安倍政権への忖度運用を行っているが、間接的なPKOから、もっと確実な株式市場へのアクセス権付与を考え出している。一応、専門家と思われる投資会社の運用の他に、自家運用を始めるのだと言い始めた。ＧＰＩＦが安倍官邸の意向に殉じるのは確実で、ほとんど国家ぐるみのインサイダー取引の様相になってきた。

　厚生労働省はグリーンピアで基金の金を垂れ流したし、かんぽの宿も酷かったが、今度はコンクリートなしに、直に年金基金の積立金を自家用投資すると云う。この年金基金は、現在約129兆円なのだから、この１％でも1兆3千億になる。この基金運用の比率を消費増税同様に３％引き上げ、全体の２０％に持っていこうとしている。彼らの年金基金の取り扱いは、前述の通り杜撰であり、且つ責任感の欠片すらないのだから、4兆円近い金が株式市場に流れ込む。この情報を頼りに、東証株価は1000円以上の値上がりをみせているが、アベノミクス成功のバロメータ、好調な株価維持の為に、国民の積立金がズブの素人役人トレーダーによって流用されるようなものだから、博打もいいところである。無論責任の所在も、投機である以上生じる可能性は少ない。

　この情報に接した国民が怒りだすかと思いきや、特に強い反対意見が出ているわけでもない。マイナスな運営はしないに違いない程度の認識にあるようだ。たしかに出来高が2兆円前後の株式市場に4兆円以上の資金が流るのだから、連想高に期待する投資家も増えるだろう。NYダウが真偽不明の米国統計数値に反応して起きる底上げよりも、一時は確実に株価に反映するだろう。日経で3000〜4000円上げの効果を見込む向きもある。そうなれば、企業のファンダメンタル以上に株高が演出され、安倍官邸の行き先不明の改革は速度を増すだろう。

　問題は、このような単純に見える形でPKOを進めてしまえば、金融のプロである金融マフィアハゲタカファンドにとって絶好の餌食になる可能性は大いに高まる。流入資金が増えると云っても、やはり限定的なわけで、株価の頂上も見えやすいので、買いがファンドにとって、絶対に負けないカジノ経営を日本国家が行ってくると云うことにもなる。いまでも、郵貯簡保資金300兆円程度も、株価を引き上げる資金に流入する可能性はある。とどめには、JA農林中金の82兆円も見えている。JA解体説には、この運用の収奪も含まれているだろう。

　TPPによる金融マフィアの参入が待ったなしとなるのであれば、その前に国内組でがっちり運用構造を構築してしまおう、と云う崇高な国益に向かう話と受けとめてもいいのだが、安倍官邸にも、霞が関組織にも、そこまでの決意とか計画性よりも、当面の株価の上昇材料を提供するアナウンス効果を狙った大本営発表情報であると考える方が妥当だろう。仮に、このアナウンス効果狙いの資金流出が無度骨になった時は、国民の富が株式市場の藻屑となる。それでも、この責任を引き受けるポジションはないので、誰も傷つかず、国民だけが資産を失う。

　話はがらりと変わるが、ウクライナを挟んだ欧米対中露のいがみ合いも、膠着状態になりつつある。ウクライナ騒動で、主たるメインプレヤーは米国民間請負企業であることは明白なのだから、やはり、中国をけん制する意味も含めて、死期の近づいたモンスター国家対新興勢力中国の対決に収斂されてゆく。無論、現時点では、中国よりもロシアの軍事技術の優越性や資源の豊富さから、中国にとってロシアはパートナーでなければならないわけだから、当面ロシアが矢面に立っている状況と見ておいていいだろう。米国オバマも、茶々入れ外交で、ロシアをミサイル防衛体制でICBMを撃たせない布陣を敷くことで、一安心したいのが本音だろうが、まだまだウクライナの傀儡政権の器量がどの程度のものか、未知数が多過ぎて、二の足を踏み小康状態を迎えているようだ。

　「ロシアの声」に面白い記事があった。「ウクライナ大統領選挙で当選したポロシェンコ氏の就任式に、米国からは、バイデン副大統領、欧州連合（ＥＵ）からは、ロンパイＥＵ大統領が出席する。また、ポーランド、リトアニア、スイスなどの首脳も参加とあるが、仏独英も首脳レベルの出席はない模様で、大統領に就任したと云うポロシェンコ（ユダヤ人）をNATO側が全面支援に乗り出すかどうか不透明さをみせている。日本も、閣僚の一角が出席する予定はなさそうだ。つまり、NATO勢力にとっても、手放しで歓迎することが出来ない“付け焼刃政権”の性格を表しているようだ。

　日本がウクライナの新政権紛いに半身に構えた姿勢は正しいだろう。まず間違いなくポロシェンコ政権は短命になるのだから、こんなところで、プーチンの機嫌を損ねる方が問題だという程度の認識はあるようだ。ロシアの識者が「この日本のプラグマティズム（実際主義）な選択は正常な判断」と評価している。暫定政権時の首相がユダヤ人で、新大統領もユダヤ人だと云う事実を、キエフのウクライナ人は、今さらながらのように知った可能性するある。ウクライナ人は新聞を読まない民族に属しており、人伝プロパガンダに靡く傾向があるため、知識や情報を得た上で、民主的選挙に臨む習慣が今一つのようだ。

　反シオニストで鳴らした国家が、よりによって、ユダヤ人の両巨頭を選んでしまった事実に、今頃ウクライナ国民は、「なんだなんだ、これはどういうことだ」と頭を抱えているかもしれない。もし仮に、ヤツェニュク首相、ポロシェンコ大統領と云うユダヤ人政権の権力維持が続いたら、第二のイスラエル建国まで視野に入るわけで、今度はイスラエル、パレスチナ、ウクライナ、ロシア、ポーランドを巻き込む、世界的大騒動に繋がるのかもしれない。

　いま、西側メディアの多くの論調は、日本の安倍政権は、オバマとプーチンの二人に股裂きに遭っていると板挟みを愉しんでいるようだが、案外、米ロの仲介者としての立場に昇格できるチャンスでもある。この仲介者の地位を得れば、なんでもイエスの日本が、米国にも物申す国家になり得る。官僚どもが羽交い絞めにしてでも、それを許そうとしないだろうが、今回の北朝鮮の日本融和策には、ロシアの影が見えているので、ロシア、北朝鮮、中国と会話できる国家になろうと思えばなれるチャンスでもある。まぁここまで安倍官邸が気づいているとは思えないし、その困難な外交をこなせる人材もいないだろう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/479.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 集団的自衛権の解禁にこだわる安倍首相のねらいは？（人民網）　反日左翼と連携する人民網
南シナ海支配にこだわる中国の狙いは？
集団的自衛権に反対する反日左翼の狙いは？
原発再稼働に反対する・・・・

人民網から
http://j.people.com.cn/n/2014/0604/c94474-8736349.html

集団的自衛権の解禁にこだわる安倍首相のねらいは？
「週刊！深読み『ニッポン』」第64回

　安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）はこのほど、集団的自衛権の解禁を提案する報告書を安倍首相に提出した。報告書の中核をなしているのは、日本の戦後の平和憲法が規定する「専守防衛」原則は時代遅れであり、時代の変化に適応できず、憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を可能としなければならないという主張である。集団的自衛権の行使をめぐっては、日本の政界も二陣営に分かれている。安倍首相を筆頭とする右翼保守勢力は集団的自衛権の解禁を強く求めているが、その他の党（公明党、社民党、共産党など）は集団的自衛権の解禁に慎重または反対の態度を取っている。この問題には、反対の世論が根強く、共同通信社が5月17日と18日に実施した最新の世論調査によると、集団的自衛権解禁の議論を安倍首相が政府と与党に求めていることには反対が48.1％で賛成が39.0％、憲法の修正でなく解釈変更によって集団的自衛権を解禁しようとする動きには反対が51.3％と半数を超えた。（文：厖中鵬・中国社会科学院日本研究所研究者）

　「集団的自衛権」は、「個別的自衛権」との比較で語られる概念であり、自国と密接な関係にある国家が他国の武力攻撃を受けた際、自身が攻撃を受けていなくても武力による干渉と阻止ができる権利を指す。つまりは同盟の一国が攻撃を受けた際、同盟国が軍事的に援助し合うということである。1945年制定の「国連憲章」第51条は、個別的または集団的自衛の固有の権利を主権国家が持つことを認めている。同条項は、米国とソ連が北大西洋条約機構とワルシャワ条約機構を設ける法的根拠となった。日本が制定した平和憲法は、日本がかつて軍国主義的な侵略戦争を発動し、敗戦国となったことを土台に形成されたもので、戦争放棄や戦力不保持、交戦権否定などの平和主義的政策の実行が規定されている。これは日本の集団的自衛権行使をはっきりと禁じ、自国が攻撃を受けた時だけ武力を行使する個別的自衛権だけを認めるものと解釈されてきた。平和憲法の修正は、非戦条項と呼ばれる第9条にかかわる敏感な問題となるため、非常に複雑なプロセスを必要とする。第2次安倍内閣は、集団的自衛権解禁の目的をできるだけ早く達成するため、憲法の修正を迂回し、解釈の変更という道を進んでいる。

　日本が再び軍事大国になるのではないかという国際社会の疑念や憂慮、日本国内からも湧き上がる集団的自衛権行使反対に直面しながらも、集団的自衛権の解禁を安倍首相が急ぐのはなぜか。

　第一に、集団的自衛権の解禁は、強力な軍事的影響力を持つ「普通の国」に日本を戻すという安倍首相のねらいにとっての必要条件である。第2次大戦後、平和憲法や日米安全保障条約の制約を受け、日本は、交戦権も対外的軍事影響力を持たず「自衛」しかできない「特殊な国」となった。この「特殊な国」は、米国の軍事力を傘として「専守防衛」の防御政策しか取ることができない。第2次大戦終結から現在まで、日本の右翼保守勢力は、日本が正規の軍事力を持った「普通の国」でないことに不満を募らせてきた。こうした人々は、武力の対外行使が自由にできる戦前のようないわゆる「普通の国」に日本を戻そうと手を尽くしている。そのための突破口の一つが「集団的自衛権の行使」なのである。日米が軍事同盟を結んでいる以上、日本は同盟国に貢献する義務がある。他国の武力攻撃から同盟国を守るために協力するためなら、憲法が禁止する「集団的自衛権」も正当に行使できるというのである。「集団的自衛権の行使」という一歩が踏み出されれば、日本は、地域及び世界に軍事的影響力を持つ「普通の国」にいよいよ近付くこととなる。

　第二に、安倍首相には、海洋強国を目指す中国の努力を牽制・制約し、中国の東中国海における海洋権益を横取りしようというねらいがある。安保法制懇が安倍首相に提出した報告書には、集団的自衛権の行使にあたっての「グレーゾーン」問題の解決に留意しなければならないとの指摘がなされている。グレーゾーンの問題とは、漁民に扮した外国の武装集団が「離島」に上陸したり、外国の潜水艦が日本の領海に侵入したりといった場合で、他国による武力攻撃と言える段階には至っていない事態を指す。グレーゾーン問題への対応という想定の矛先が中国などに向いているのは明らかである。日本が昨年公表した防衛大綱及び2014年度から2018年度の「中期防衛力整備計画」（中期防）はいずれも、日本の南西諸島に部隊を配備することを明記している。さらに防衛省の2014年度の予算には、6000万円の関連調査費が組み込まれている。5月19日には、陸上自衛隊警備部隊を鹿児島県奄美大島に配備することが決定された。石垣島や宮古島の部隊も増員される計画である。各地に配備される部隊の規模は400人と見られ、配備作業は2018年に完了する。日本がこれらの島々に部隊を配備するのは、武装集団の上陸などの突発事件の発生に対応するためとされる。

　「グレーゾーン」問題の対応と西南諸島における兵力配備の強化は密接に関連しており、安倍首相の集団的自衛権解禁の深層の目的が表れている。日本は、中国が海洋強国となるのが気に入らず、東中国海と釣魚島とその付属島嶼（日本名・尖閣諸島）の海域で中国が正常かつ合法的な権益保護のためのパトロールを行うのが気に入らず、中国が「第一列島線」を越えて西太平洋に向かうことはさらに気に入らないので、中国を大陸近海の沿岸に止めておくために万策を尽くしているのである。日本から見れば、東中国海における権益保護のための中国の海洋パトロールや、西太平洋の遠洋に入り込んだ観測や訓練は、日本の海洋利益の「侵犯」にあたる。集団的自衛権が解禁されれば、日本は、日米の主張する「南西諸島」における海洋権益の「侵犯」を口実として、海上自衛隊の艦艇や航空自衛隊の軍機を堂々と派遣し、中国艦船を追いやることができる。さらには中国の艦船と武力衝突するといった深刻な事件が発生する可能性もある。

　第三に、日本による集団的自衛権の解禁は、海上におけるエネルギー輸送航路の安全保護を可能とすると同時に、インド洋や中東、アフリカ海岸に向けて軍事力を伸長し、海外における日本の軍事的影響力を拡大することを可能とする。安保法制懇の報告書には、集団的自衛権が行使される具体的な事例が6つ挙げられているが、重要な海上交通路の安全を確保するための機雷の除去がその一つとされている。海上要路の安全確保とは、海上のエネルギー輸入航路の安全確保を指している。日本は、中東のペルシャ湾からマラッカ海峡、南中国海までをエネルギーの生命線と認識しており、沿線の海上安全の確保を重視している。集団的自衛権が解禁されれば、日本は、本国または同盟国の石油タンカーの保護を理由として、大量の艦艇と部隊をインド洋海域や重要航路へと派遣し、日本の海上エネルギー輸送の安全を保護すると同時に、インド洋沿岸の国や島嶼に軍事基地を堂々と設けることができるようになる。日本はすでに、アデン湾沿岸の重要な国であるジブチに日本初の海外常設軍事基地を設けている。小野寺五典防衛相は最近、ジブチを特別訪問し、ジブチに設けられた自衛隊基地を視察した。ジブチ基地の設立は、日本が集団的自衛権を行使して海外における軍事的影響力を拡大するための試みである。

　だが集団的自衛権の解禁によって日本を軍事大国としようとする安倍首相の計略は、完璧なものであるとは言えない。それどころか集団的自衛権の解禁は初めから危険をはらんでいる。集団的自衛権の解禁は、日本を戦争の深淵に引き込むものであり、「集団的自衛権」は「戦争」に等しい。東京の街頭で時折繰り広げられる民衆の反戦・護憲のデモからもそれは見て取れる。日本の一般の民衆が支持しているのは、平和発展の方針を引き続き守る政府であり、他国との武装衝突の勃発や戦争の発動へと一歩一歩進んでいく「再軍国主義化」の政府ではない。

　2015年は、第2次世界大戦の終結と反ファシズム戦争の勝利の70周年となる。70年前の日本は、義のない侵略戦争の泥沼に陥り、最後は恥ずべき失敗を喫した。現在の世界の潮流は、平和や発展、協力、調和、ウィンウィン、寛容である。安倍首相の集団的自衛権解禁は、時代の潮流に逆らった動きであり、軍国主義の亡霊を呼び覚まそうとしているものである。安倍首相がもっともすべきなのは、侵略の歴史を徹底的に反省した上で、善隣友好外交を推進し、日本経済の再建と復活に専念することだろう。（文：厖中鵬・中国社会科学院日本研究所研究者）（編集MA）

＜参考リンク＞

★国際法は特定の国や個人のものではない
http://j.people.com.cn/n/2014/0603/c94474-8736001.html

　中国の傅瑩全人代外事委員会主任委員は5月31日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議の分科会に出席した際「海洋は人類の貴重な財産だ。開かれた海洋は津波や台風といった自然災害、海洋への油流出、海や空の事故といった人為的災害、および海賊、テロ、海洋紛争といった問題の試練に直面している。陸上の利害の衝突や摩擦は海上にも反映される」と指摘した。

　公海の自由については「国際海洋法制度と国際的慣例には公海の自由について明確な規定がある。航行、通過、漁業、科学調査活動実施の自由があると同時に、各国は海洋の平和利用、海洋環境の保護などの義務を負わなければならない。国際法は特定の国や個人のものではなく、勝手に曲解されるべきでない。例えば日本は科学調査の名を借りた捕鯨を中止すべきだ」と述べた。

　日本側代表が南中国海問題を持ち出すと、傅氏は「ポツダム宣言とカイロ宣言の精神に基づき、かつて日本に侵奪・占拠された南沙（英語名スプラトリー）諸島と西沙（英語名パラセル）諸島は共に中国が取り戻した。第2次大戦の戦勝国の1つである米国と敗戦国である日本は、この歴史をよく分かっているはずだ。南沙係争は後に生じたものであり、長年の間、中国と関係国は平和的協議による解決を堅持してきた。解決されるまでは、対話を強化し、溝を管理・コントロールし、海上の安定と安寧を共に維持するとともに、協力開発の道を積極的に検討すべきだ。一部の国が一方的に共通認識を破壊し、紛争を引き起こすことも阻止しなければならない」と述べた。（編集NA）

★外交部、オイルリグに危害を及ぼすベトナム側の行為を断固抑止
http://j.people.com.cn/n/2014/0606/c94474-8737804.html

　ベトナムが引き続き中国側の海上作業を妨害しているうえ、中国側の作業について自国の主権と管轄権への侵害と主張し、法的行動を検討するとしている件について、中国外交部（外務省）の洪磊報道官は5日の記者会見で「ベトナム側が現在すべきは幻想を棄て、一切の挑発行為を即刻停止し、全ての船舶を現場から引き上げ、静かな海をできるだけ早く取り戻すことだ」と表明した。

　――海底油田掘削装置（オイルリグ）「981」が場所を変えて第2段階の作業を開始して以来、ベトナム側は海上で中国側の作業を妨害し続けている。ベトナムの指導者や高官は国際的な場で「中国側の作業区域はベトナムの排他的経済水域（EEZ）と大陸棚内に位置し、中国側の作業はベトナムの主権と管轄権を侵害している。ベトナムは問題について法的行動を取ることを検討する」と繰り返し主張している。

★中越漁船衝突事件、外交部がベトナム側に破壊活動の停止を促す
http://j.people.com.cn/n/2014/0528/c94474-8733852.html

中国外交部（外務省）の秦剛報道官は27日の定例記者会見で、中越漁船衝突の状況について説明し、「今回の事件を招いた直接の原因は、ベトナム側が中国側の度重なる申し入れ、警告、制止を顧みず、中国企業の正常な活動を強く妨害したうえ、危険な行動を取ったことにある」と強調した。

★外交部、日本政府は原発の発展に関して周辺国を安心させるべき
http://j.people.com.cn/94474/8563373.html

中国外交部（外務省）の秦剛報道官は11日、「中国は日本政府が各方面の呼び声に耳を傾け、福島第1原発事故の原因および解決措置について民衆にはっきりと説明し、原発の発展に関して民衆の信頼を得て、周辺国を安心させることを望む」と表明した。

　東日本大震災から11日で3周年を迎えた。報道によると日本では9日に首相官邸前で3万人の大規模な反原発デモが行われたほか、175以上の都市で同様のデモが予定されている。デモ参加者は日本政府に対して、福島第1原発事故の教訓を銘記し、原発ゼロの約束を果たすよう強く要求した

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/480.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 安倍首相は集団的自衛権行使容認を2週間内に閣議決定へ（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/ed61d4afaf978a438c02736dc4895060
2014-06-07 09:12:43

　安倍首相は遅くとも2週間後の今月20日までには、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をする段取りです。

　平和憲法の肝となる「9条」が厳しく制限した武力の保持と交戦権。これらを厳しい制約から解き放とうというのだから、平和憲法を無効化する措置です。

　ナチス・ヒトラーが、当時最も先進的だったワイマール憲法を無効化するために、別の法律を制定したのと酷似するやりかたです。ヒトラー・ドイツがどんな運命をたどったか。

　集団的自衛権の行使容認は、憲法解釈の重大な変更であるにもかかわらず、国民的な議論はできるだけ避けました。「民はよらしむべし、知らしむべからず」を現代によみがえらせたような手法です。

　国会も、野党がまったく役に立たず、歯止めの機能をしていません。いまやみんなの党や石原新党は自民党にすり寄る姿勢を鮮明にしています。維新や結いの党も是々非々と称し、安倍流暴走政治にほとんど為すところ無しです。

　安倍ちゃんのお友だちグループである「安保法制懇」という私的な会合が、先月5月15日に「報告書」なるものを出しました。何の拘束力もないものですが、あたかも正式の審議会答申であるかのような位置づけにしてしまいました。

　そして、「有識者からの意見として、集団的自衛権は行使できる」と結論づけ、9条を無効化することに成功しつつあります。「報告書」を出させてからほぼ1カ月。わずか1カ月で、憲法9条を無効化してしまうのです。

　繰り返しますが、国民的な議論はありませんでした。日本の民主主義もいよいよ形だけのものになってしまったといえます。どこまでも崩れていくニッポン。

　安倍政治の行きつく先に日本人の平和な幸せがあるとは思えません。こんな日本を次の世代の人々に引き継がざるを得ないのが、なんとも情けないです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/481.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 安倍首相「電撃訪朝」のデッドラインは8月下旬。瀬戸際で続く日朝交渉の中身（現代ビジネス）
2002年9月の「首相電撃訪朝、拉致被害者帰国」を狙う安倍首相   photo Getty Images 

安倍首相「電撃訪朝」のデッドラインは8月下旬。瀬戸際で続く日朝交渉の中身
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39474
2014年06月07日（土） 歳川 隆雄「ニュースの深層」　現代ビジネス

日本と北朝鮮の間で行われている水面下の交渉は、報道されている以上に進展している。

だが、それは双方にとって、言わば待ったなしの瀬戸際交渉でもあり、万が一、不調に終われば、政府が認定した北朝鮮による日本人拉致被害者（含む特定失踪者）の早期帰国も危うくなりかねない。

■統一地方選で「善戦した」韓国与党

なぜか。いくつかの複層的理由がある。

まず、6月4日に実施された韓国の統一地方選挙（主要8市・9道の首長選挙）で保守系与党のセヌリ党が事前の予想を覆して善戦したことによって朴槿恵政権の求心力が回復するからだ。

マスコミ報道では、首都のソウル市長選で野党・新政治民主連合の現職・朴元淳市長が再選されたこと、17の市長・道知事選挙で与党が8勝9敗に終わったことから、4月に発生した旅客船セウォル号沈没事故への対応や低迷する韓国経済などから有権者が朴政権に対し「ノー」を突きつけた結果であるとされた。

だが、野党の現職に朴大統領の側近が挑んだ仁川市長選、与党が有力国会議員を擁立した京畿道知事選、朴大統領の側近が出馬した釜山市長選を大接戦の末、全て制したことでも分かるように、政府・与党が逆風に抗して善戦したというのが実態である。

8月下旬、北朝鮮が核実験かミサイル発射

そして看過できないのは、朴大統領が統一地方選挙直前に大統領府の国家安保室長に金寛鎮国防相、国防相に韓民求・元合同参謀本部議長（退役陸軍大将）、国家情報院院長に黄教安法務相を起用する人事を断行していることだ。この“新安保トリオ”は、3人全てが対北朝鮮強硬派である。

8月下旬、北朝鮮が最も強く反発する米韓合同軍事演習「フリーダム・バンガード」が実施される。

北朝鮮人民軍（軍部）に支えられる金正恩労働党第1書記はほぼ間違いなく、これに対抗して核実験か大陸弾道弾ミサイル試射を強行するはずだ。軍部完全掌握のための決断である。そして北朝鮮は国際社会から袋叩きにあい、ますます孤立化することになる。

■万景峰号復活がもたらす「外貨44億円」

こうした情勢下で、日朝局長級協議が5月26〜28日にスウェーデンの首都ストックホルムで開催された。そして両政府は日本人拉致被害者を再調査することで合意した。発表された「日朝合意文書」には注目すべき文言が盛り込まれていた。

北朝鮮側が特別調査委員会を立ち上げ、調査を開始する時点で日本は「人的往来などの特別規制措置や、人道目的の北朝鮮籍の船舶の日本への入港禁止措置を解除する」というのだ。その船舶とは、万景峰号のことである。

対北朝鮮制裁として入港禁止措置が講じられる前の02年段階で万景峰号は年に23回往来し、在日北朝鮮人約4400人が渡航している。制裁措置が解除されて、各人が持ち出し限度額の約100万円を祖国に持参すれば、単純計算で約44億円の外貨が北朝鮮にもたらされる。

08年に停止された金剛山観光のため韓国人が北朝鮮側に支払った観光料金は年間約20億円弱だった。万景峰号就航はそれ以上の外貨獲得につながるのだ。

■サプライズ「安倍首相訪朝」への懸案事項

加えて、「日朝合意文書」には盛り込まれなかった懸案事項がある。北朝鮮側が最も強く求めているのは、実は香川県高松市のマルナカ・ホールディングスが約２２億円で競売落札した朝鮮総聯中央本部の継続使用なのだ。

安倍官邸は今、“超法規的措置”と言うべき、現状打破のためのフレームワーク作り、即ちどうすれば継続使用が可能になるのかについて知恵を絞っている。

それは逆に、水面下での日朝交渉が相当程度進んでいることを意味する。北朝鮮側から政府認定日本人拉致被害者の生存情報が具体名で首相官邸サイドに内報されているというのだ。ここで軽々に具体的な名前を明かすことは差し控えたいが、2人の名前を特定してきているとされる。

また、密かに関係者の間で囁かれている女性被害者に関しては、大韓航空機爆破事件との絡みから金正恩第1書記が事件への関与を認めて韓国側に謝罪せざるを得なくなることから、早期の帰国は難しいということのようだ。

いずれにしても、首相官邸が、安倍晋三首相がリスクを覚悟でピョンヤンに乗り込んで拉致被害者を連れて帰るという「サプライズ」を準備しているのは間違いないが、そこには8月下旬というデッドラインがあるのだ。果たして3ヵ月弱という短期間に実現できるのだろうか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/482.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 〔社説〕戦闘地域に自衛隊　これは「積極的戦争主義」だ（琉球新報）

「戦闘地域に自衛隊　これは『積極的戦争主義』だ」。「政府は、憲法が禁ずる『他国軍との武力行使の一体化』の意味を変え、自衛隊が支援できる内容を拡大する案を与党に示した。他国の戦争に巻き込まれる危険性が一気に高まる」。あかんわな、そりゃ。 http://t.co/o2moUsb4nw

― 石川康宏 (@walumono0328) 2014, 6月 5

社説

戦闘地域に自衛隊　これは「積極的戦争主義」だ
琉球新報　2014年6月5日
http://ryukyushimpo.jp/news/asyuracom-226512-storytopic-11.html

　憲法の意味を一内閣の思惑で勝手に変える解釈改憲に安倍政権は前のめりだ。集団的自衛権の行使だけでなく、海外への自衛隊派遣でも解釈改憲しようとしている。
　政府は、憲法が禁ずる「他国軍との武力行使の一体化」の意味を変え、自衛隊が支援できる内容を拡大する案を与党に示した。

　他国の戦争に巻き込まれる危険性が一気に高まる。外国で自衛隊が血を流すことをどれほどの国民が許容しているというのか。安倍晋三首相の言う「積極的平和主義」の表れだが、これでは「積極的戦争主義」そのものだ。無限定に戦争への道を開く危険な解釈改憲は許されない。

　憲法９条は武力行使を禁じている。ただし、正当防衛に相当する個別的自衛権の行使は、必要最小限なら許されると政府は解釈してきた。だが１９９２年の国際平和協力法で、「紛争当事者による停戦合意と受け入れ同意」などの条件を満たせば、自衛隊の海外派遣も可能となった。２００１年のテロ対策特措法では、停戦合意がなくても、派遣期間中に戦闘行為がない「非戦闘地域」なら派遣可能とした。ただし活動内容は水や食料の補給、医療などに限定する。

　今回の提起は、地域による限定という考え方そのものを取り払うものだ。別途四つの条件を示し、四つともそろった場合だけ「武力行使の一体化」に当たるとみる。条件は（１）現に戦闘中の他国軍への支援（２）戦闘行為との密接な関係−等で、どれか一つでも当てはまらなければ、水や食料どころか、武器弾薬ですら提供可能となる。弾薬も、１カ月後に使うためなら「戦闘行為との密接性」がないので提供可能、となりかねない。

　憲法９条の歯止めをなし崩しにするものだ。これが認められれば９条が禁ずる実質は何一つなくなる。事実上の９条撤廃に等しい。

　しかし４条件など机上の空論だ。８６年に国際司法裁判所が出した判決は、武器提供だけでなく「兵站（たん）またはその他の支援」も武力行使に該当すると定めた。日本がどう解釈しようが、支援する他国軍の戦う相手が、自衛隊の活動は武力行使とみなすということだ。すると攻撃され、戦争に巻き込まれることになる。

　政府・自民党はあえて大胆な案を出し、４条件を一つにするなどして譲歩したかのように装い、着地点を探るつもりなのだろう。そんな「偽装」は許されない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/483.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 安倍、「決める時は決める」と今国会中の閣議決定を示唆＋自公が最後の攻防（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22088251/
2014-06-07 09:28

　昨日の記事で、安倍首相がかなり開き直った感じで、集団的自衛権の行使の解釈改憲を強行突破せんとするような姿勢を見せている・・・という話を書いたのだけど。
＜前記事『開き直った安倍官邸の乱暴過ぎる与党協議への対応に、自公幹部が困惑http://mewrun7.exblog.jp/22085022/』＞

　安倍首相は７日、イタリアで行なった記者との懇談会で、集団的自衛権の行使の解釈改憲に関して、「決める時は決めて行かなければならない」と強い意欲を示し、公明党との与党協議で結論を得ることに自信を示したという。(@@)
　
『イタリアを訪れている安倍総理大臣は同行記者団と懇談し、集団的自衛権の問題で「連立与党で結論を得ることができるというのが私の確信だ」と述べて、公明党との調整に自信を示しました。

　この問題について、安倍総理は「国民の命と暮らしに責任を持つ政権与党として、決めるべき時は決めていかなければならない」と述べて、２２日までの通常国会の会期中の閣議決定に改めて強い意欲を示しました。その上で、行使容認に慎重な公明党について「責任感を分かち合う連立与党で結論を得ることができるというのが私の確信だ」と調整に自信を示したうえで、この問題での国会の会期延長は「考えていない」と述べました。（ＴＢＳ１４年６月６日）』

　安倍首相は「公明党にも議論を加速化させることについて理解をいただいている」と。また、公明党との連立政権で「困難な議論」を乗り越えてきたとし、「歴史の評価に耐え得る決断をできると信じている」と強調していたという。^^;

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗは前記事で、安倍首相＆周辺には、「もう公明党にはあまり遠慮や譲歩をせずに、言いたいことを言って行こう」「自分たちのペースでコトを進めよう」という気持ちが強くなっているようで・・・と書いたのだけど。

　安倍官邸は、ついに今国会中の解釈改憲の閣議決定に向けて、具体的な文案策定の準備に入ったとのこと。
＜まあ、実際には、もうとっくに解釈変更の文案はいくつか作ってあって。あとは部分的に調整、修正するだけになってるんじゃないかと思うんだけどね。^^;＞

　高村副総裁は６日、まだ自公与党協議の中では全く「集団的自衛権の行使」について議論していないにもかかわらず、磯崎首相補佐官に文案作りの準備を行なうように指示。（お約束済みの儀式だったと思うです。＞
　これを受けて、菅官房長官が策定準備に入ったことを明らかにしたという。(@@)

『「そろそろ政府が考える政府方針（閣議決定）について、こちらが要求したらいつでも出せるよう準備しておくように」
　高村氏は６日の協議の最後に、政府側に対し閣議決定の文案作りに取りかかるよう指示した。（産経新聞１４年６月７日）』

『政府は６日、集団的自衛権の行使容認に向け、従来の憲法解釈を変更する閣議決定の具体的な文案策定の準備に入った。菅義偉官房長官が記者会見で明らかにした。早期の閣議決定を目指す安倍晋三首相の意向に沿った動きとみられる。

　６日開催された「安全保障法制整備に関する与党協議会」で、座長の高村正彦自民党副総裁が政府に対し、集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定の文案を準備するよう求めた。
　これを受け、菅氏は会見で「与党協議の中で（要請が）出てくれば当然政府の考え方を示すことになる」と述べた。（共同通信１４年６月６日）』

　ただし、公明党の北側幹事長は与党協議後、記者団に「閣議決定のイメージがわかない」と。『「合意したところしか閣議決定はできない」とけん制。集団的自衛権の行使容認をめぐっても、政府が示した８事例について、集団的自衛権を行使しなくてもいいケースはないか詳細な説明を政府に求めた。
「今国会の閣議決定はない。期待感を持たせて、先送りする」。公明党幹部は自民党ペースには乗らないと言い切った』という。(~_~;)　（時事通信１４年６月６日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　解釈変更の文案に関して言えば、安倍首相の強気度は、こんなところにもあらわれている。(@@)

　官邸の一部＆自民党幹部は、「集団的自衛権の行使」に反対している公明党に配慮して、一時、政府解釈には「集団的」という言葉を外し、「自衛権」と表記することも検討していたのだが。
　でも、安倍首相は、「集団的自衛権」と明記する意思を示し、与党内で調整するように指示をしたというのだ。(~_~;)　

『安倍晋三首相は、安全保障法制の整備のための閣議決定に「集団的自衛権の行使容認」を明記する方向で与党との調整を指示した。政府は行使容認に慎重な公明党に配慮し、必要最小限度の「自衛権」との表記にとどめる案を検討していたが、方針転換した。政府関係者が５日、明らかにした。

　政府は、日本の安全保障に重大な支障が生じる場合に限って集団的自衛権の行使を容認し、関連法制を整備するため、閣議決定の具体的な文案を練っている。政府と自民党は当初、自衛権を「集団的」か「個別的」かで区別せずに閣議決定することで、公明党の理解を得ようとしたが、首相は最近、周辺に「集団的自衛権」を明記する意向を示した。政府関係者は「集団的自衛権は国連憲章にも明記されている。首相は日本の安保政策を国際標準に合わせたい考えだ」と語る。

　首相の意向を受け、政府は６日の「安全保障法制の整備に関する与党協議会」で行使容認を念頭に置いた８事例について、「どの事例も過去の国会答弁などで、政府が『現行の憲法解釈では対応できない』との見解をすでに示している」と説明する構えだ。（毎日新聞１４年６月６日）』
　
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　ｍｅｗは昨日の記事で、安倍首相はいざとなったら、公明党切りや衆院意解散する覚悟も、半分ぐらいは抱いているのではないかと書いたのだけど・・・。
　７日の産経新聞の記事にも、こんな記述があった。^^;

『安倍首相は「憲法解釈変更は、年末の日米防衛協力指針（ガイドライン）に間に合わせなければならない」として、周囲に今国会中の閣議決定を必ず行うよう指示している。
　自民党幹部は「安倍内閣は高支持率を保っており、万一公明党が抵抗したら夏に衆院を解散する選択肢もゼロでない」と強気の姿勢をみせる。（産経新聞１４年６月７日）』

＜解散の話は、また改めて書きたいが。昨日、安倍首相がイタリアで、来年度からの法人税の引き下げを明言したのも、田村厚労大臣がＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用見直しの前倒し（株式の運用比率を上げる予定）について言及したのも、何とかマーケットに材料をバラまいて、株価＆支持率の維持、浮揚をさせたいがためのことではないかと察する。(-_-)＞

　安倍首相とて、解散をしないに越したことはないのだろうけど。解散カードをちらつかせることにより、公明党に圧力をかけて行きたいという思惑もあるし。
　また、ここまで来て、解釈改憲を先送りせざるを得なくなるぐらいなら、大勝負をかけるしかないという思いもあるのだろう。(~_~;)
　　
＊　＊　＊　＊　＊

　安倍官邸＆自民党幹部は、与党協議を加速させるため、公明党に（耐え難きを耐え？）大譲歩する戦略に出た。(･･)
　
　６日の与党協議では、政府＆自民党がグレーゾーン対応で公明党に譲歩。また、前回の協議に提示した「多国籍軍の後方支援拡大」の４要件も撤回し、新たな要件を提示したという。^^;

『自民党側は６日の協議で「今後必要があれば法改正を検討する」と法改正を断念。協議会の自民党メンバーの一人は「耐え難きを耐える」と苦虫をかみ潰した。
　多国籍軍などに対する自衛隊の後方支援活動を拡大するための基準緩和も、公明党の主張を認め、前回協議で政府が提案した新基準の撤回を受け入れた。（産経新聞１４年６月１７日）』

　これは第一、第二段階の協議を早く終わらせ、本命である「集団的自衛権の行使」に関する議論に移るため＆公明党側からの譲歩を引き出すための策であるのだが。
　ただし、公明党は、いまだに慎重な姿勢を崩していない。(~_~;)　

＊　＊　＊　＊　＊

　まず、グレーゾーン対応については、政府＆自民党は法改正を先送りし、公明党の主張に応じて現行法の運用改善で対応（自衛隊の海上警備行動として出動）することにしたため、公明党は大筋で了承した。＜ただし、政府が付け加えた米艦船の事例に関しては、回答を保留。＞

『政府は協議会で、グレーゾーン事態の「離島での不法行為への対処」「公海で襲撃された民間船の救援」の２事例で、新法や法改正も検討するとした前回の回答を修正。警察、海上保安庁、海上自衛隊の連携強化や、自衛隊の海上警備行動の発令手続き迅速化など、現行法の運用改善で当面対応する考えを示し、公明党も大筋で了承した。（毎日新聞１４年６月６日）』

　政府は新たに『グレーゾーン事例の「平時にミサイル発射を警戒する米艦の防護」では、政府は、自衛隊の武器等防護（自衛隊法９５条）を参考に、米艦も防護できる条文追加を検討する方針を示した（同上）』のだが、公明党はこの事例に関しては、回答を保留したという。^^;

＊　＊　＊　＊　＊

　次に、政府は「多国籍軍の後方支援拡大」に関して、前回提示した要件を撤回して、新たな要件を提示したのだが。（前回の提示に関しては『自衛隊に「戦闘地域」で武力行使の支援をさせるな！＆平和主義を守る知恵http://mewrun7.exblog.jp/22078892/』に。）
　公明党は、この提案にも難色を示し、回答を保留したという。

『国際協力の「多国籍軍への支援」の事例では、政府が前回示した「武力行使との一体化」４条件を撤回。（１）現に戦闘中の現場では支援しない（２）戦闘現場になったら支援を中止する（３）人道的な捜索・救助は例外とする−−との新基準を提案した。　ただ「（自衛隊イラク派遣などで設けた）非戦闘地域の概念は取らない」とも説明。他国部隊が銃撃戦などの最中でなければ、戦場など危険地帯での後方支援が可能になる。自衛隊が事実上の戦闘行為に限りなく近づき、突然の戦闘に巻き込まれる懸念も高まる。（同上）』

　公明党は、（１）の「現に戦闘中の現場では支援しない」という要件を評価したものの、（２）、（３）の要件には懸念を示しているとのこと。

『戦地で、いつ、どこで戦闘になるかを予測するのは困難だ。ある時点で戦闘が行われていなくても、水や食料を輸送している自衛隊車両が砲撃を受けたり、地雷などで攻撃されたりする恐れは否定できない。新基準の（２）も死傷者を出さずに撤退できる保証はない。文民や負傷した兵隊の捜索・救助を念頭に置いた（３）も、公明党からは「自衛隊が襲われ、多数の死者が出る恐れがある」との声が出た。
　活動中に戦闘に巻き込まれた自衛隊が反撃すれば、他国への「武力行使」となりかねない。公明党幹部は「日本人は長く、自衛隊が他国で人を殺すことはないし、殺されることもないと考えてきた。その考えが大きく変わるきっかけになるかもしれない」と指摘した。（毎日新聞１４年６月７日）』

　実際、「戦闘地域」とされる場所で後方支援を行なっている時に、いつが戦闘中で、いつが戦闘中ではないと言えるのか、どこが戦闘現場で、どこがそうでははないのか、その判断をするのは極めて困難だし。前線での戦闘が止んでいる間に、後方が急に攻撃にさらされるおそれもあるわけで。　ｍｅｗは、この新たな要件も、極めて曖昧でアブナイものだと思うです。(-"-)
　
☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　また、政府はこれまで、自衛隊が海外で「国または国に準じる組織」に武力行使することは、憲法９条が禁止していると解釈し、武器使用基準に厳格な制限を設けて来たのであるが。
　安倍内閣は、自衛隊が海外での活動中に「駆けつけ警護」など、武器使用（武力行使）を行いやすくするために、「国に準じる組織」の解釈を変更（狭めること）を提案したという。

『政府は現行憲法解釈で、自衛隊が海外で「国または国に準じる組織」に武力行使することを禁じている。この点について政府は与党協議で、自衛隊が派遣される国の同意のほか、国家安全保障会議（ＮＳＣ）が、派遣先の政府が国内を実効支配しているか、「国に準じる」ほど大きな武装組織が他にいないか、を判断する仕組みを提案した。ＮＳＣが基準を満たしたと判断すれば、自衛隊が武器を使用しても警察権の行使にとどまり、武力行使自体があり得ないとするものだ。（毎日新聞１４年６月６日）』　

『政府は従来、海外での武器使用について、相手が「国または国に準ずる組織」の場合には、憲法が禁じる「国際紛争を解決する手段」としての武力行使に当たる恐れがあると解釈。原則として武器の使用を正当防衛や緊急避難に限ってきた。
　過去には２００１年の米中枢同時テロを受けた米国のアフガニスタン攻撃に際して、反政府武装勢力タリバンを「国に準ずる組織」とみなし、自衛隊の関与に歯止めをかけた例がある。

　今回、自衛隊の派遣先について�@日本が相手国の政府を承認�A相手国政府が領域を実効支配している―場合に領域内に「国に準ずる組織」は存在しないとみなす判断基準を提示した。これが採用されれば、政府の認定次第で、自衛隊の武器使用が違憲とならない地域を広げることができる。

　具体的には�@国連平和維持活動（ＰＫＯ）を展開する自衛隊員が、武装集団に襲われた民間人らを離れた場所から救助する「駆け付け警護」�A任務途中に武装集団が通行妨害している場合の警告射撃など「任務遂行のための武器使用」―の法整備に対する憲法上の制約がほぼなくなる。外国での邦人救出に自衛隊を活用する余地も生まれる。
　公明党幹部は取材に「派遣先の政府による『実効支配』をどう判断するのか」と新たな基準の曖昧さに懸念を示した。（共同通信１４年６月５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　一読しただけでは「わけわかんねぇ〜」と叫びたくなるような話なのだけど・・・。^^;

　大雑把に言えば、首相官邸のＮＳＣが、自衛隊に攻撃を加える（加えそうな？）勢力に関して「あれは、国の正当な軍隊orそれに準じるような組織ではない」と判断すれば、自衛隊が武力行使をしても憲法に９条に違反しないと。だから、駆けつけ警護などの場合においては、今までの厳しい基準や要件に縛られずに、武器使用をしてもいいことにしようということだ。(@@)

　ｍｅｗは、自衛隊＆民間人が武装勢力に攻撃された時には、正当防衛や緊急避難行為として、自衛隊が反撃or駆けつけ警護することは、認めるべきだと考えているのだけど。ただ、現憲法９条が存在する以上、あくまでもやむにやまれぬ場合に限り、厳格な基準の下で行なわれるべきではないかと考えている。(･･)　

　もしその時々の政府の恣意的な判断で、自衛隊がほとんど制限なく武力行使をしていい、他国の人を殺傷していいということになれば、９条が骨抜きになったり、同条の精神が破壊されるおそれがあるし。安易な反撃、攻撃を許せば、そこから自衛隊が（他国軍隊も巻き込んで）地元住民を含む相手勢力と戦闘状態に陥る（＝戦争をする）危険性もあるからだ。(-"-)

　しかも、今、自衛隊がＰＫＯ派遣されている南スーダンでＰＫＯの施設を攻撃している武装勢力は、政府権力によって虐げられている部族だし。復興支援活動を要請されていた（今も、かな？）アフガンでは、地元住民が諸事情によって、タリバン側にはいって兵士と活動しているケースも少なからずあることなどを思うと尚更に、ＰＫＯ活動での武力行使は最小限に抑える必要があると思うのである。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊　

　自民党は、次回の与党協議から、集団的自衛権の行使に関する事例の議論にはいり、何とか今国会中に結論を得べく、協議を加速化させるつもりなのだが。

『公明党は今国会中の閣議決定まで認めたわけではない。「個別的自衛権や警察権で対処可能」という従来の主張を繰り返し、行使容認を認めない立場を変えていない。
　北側氏は会合後、記者団に高村発言についてこう語った。「閣議決定のイメージがわかない。与党協議で合意したことしか閣議決定なんかできない」（産経新聞１４年６月７日）』

　そもそも安倍首相＆仲間たちは、日本が軍事的に一人前の国だと認められたくて、そして早くアジアＴＯＰの国になりたいわけで。そのために、集団的自衛権の行使はもちろん、グレーゾーン対応や国際協力活動においても、ともかく自衛隊をアチコチに出動させて、武器を使用するチャンスを増やしたいと思っているのだし。
　そして、彼らにとってジャマっけな憲法９条を実質的になきもの（骨抜き）にせんとして、アレコレ小理屈を（へ理屈も？）こねているような感じがあるのだけど。^^;

　主権者たる国民不在のまま、そんな邪道な解釈改憲を行なうことなど絶対に許されるものではないし。公明党が、自分たちが「正論」を唱えていることに自信を持って、何とか最後まで粘り切るよう、解釈改憲に反対の国民はみんなで応援すべきだろう。＜公明党が自民党＋αの圧力に負けて翻意しないようにするためにも、応援圧力をかけないとだわ。(･･)＞

　ただ、もし安倍首相にこのまま強引に解釈改憲をされるぐらいなら＜こちらも開き尚って、一か八かの勝負を賭けて？^^;＞、この際、解散総選挙で決着をつけた方がいいのかも、と思い始めたりもしているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/484.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 官々愕々　規制委人事とメディアの責任　古賀茂明「日本再生に挑む」（週刊現代）
官々愕々　規制委人事とメディアの責任
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39436
2014.06.07　古賀茂明「日本再生に挑む」　週刊現代　

5月27日、政府は、原子力規制委員会委員のうち9月に任期が来る二人の委員を再任しないと発表した。このうち、島崎邦彦委員長代理の交代については、電力会社に厳しかったので、政府が交代させたというマスコミの報道が多かった。

しかし、それは、表面的な見方だ。

まず、島崎委員が電力会社に厳しかったというのは正しくない。現に総理秘書官の一人は、「島崎さんの言っていることは極めてまとも」と評しているという。島崎委員が決して厳しかったわけではないことを、原発推進にのめり込む官邸でさえ認めているわけだ。

私が知る地震学者の多くも、島崎氏を「人間としては良心的」としながらも、学者としては、電力会社にかなり妥協したと見ている。つまり、客観的に見て、島崎氏は、決して「電力会社に厳しい」ということはなかったのである。

規制委は、あらゆる意味で再稼動を前提に動いている。地震の評価の面で見ても、基本的な姿勢は電力会社に対して甘いのが実情だ。例えば、米国であれば立地地点について大きな地震のリスクがないということを電力会社側が完全に証明して規制委員会を納得させなければならない。規制側は、その説明でわからなければ、「わからないから、建設はダメ」と言える。日本では逆に、電力会社が「規制委の言うことは根拠不足だ」などと偉そうに論評し、それに対して規制委の側が原発の敷地内の断層調査などを行って、「危ない」ことを証明しようとするありさまだ。立証責任が逆転している。

また規制委は、基準地震動（各原発ごとに想定する最大の揺れの大きさ。それ以上の揺れは絶対に起こらないとされていたのに、過去10年足らずの間に、5回も基準地震動を超える地震が生じた）の見直しを指示した。当たり前だと思うだろうが、驚くべきことに電力会社はこれに抵抗し、「島崎は電力会社に厳しい！」と批判した。

川内原発（鹿児島県）の早期再稼動を画策する九州電力にとって「島崎退任」は朗報だ。一部には退任が決定した島崎氏が最後にとんでもない「置き土産（今まで以上に厳しい判断）」を残すのではないかと心配する向きもあるが、それは杞憂だろう。

すでに島崎氏は、川内原発再稼動のために大きな妥協をしているからだ。規制基準では、火山の超巨大噴火に伴う火砕流が原発に到達する可能性がある場合には立地不適とされているのに、抜け道規定を作って九電がモニタリングして噴火が予知されたら急いで対応すればよいとしてしまった。

しかし、火山噴火予知連絡会会長らは、「超巨大噴火の予知はできない」として、規制委の立場を根本的に否定している。九電はこんなに「甘い」島崎氏に足を向けて寝られないだろう。

たった一人で原子力ムラと闘うのがいかに困難なことか。私自身、身をもって体験してきた。島崎氏がその恐怖に押しつぶされ、退任後のことを心配したとしても決して驚かない。

しかし、よく考えると、本来、独立性が保障されているはずの規制委の委員が政治家などから公然と圧力を受けているのはおかしい。政府に責任があるのは当然だが、これを見て見ぬフリをしたマスコミの責任も大きい。島崎氏は世論の後押しもなく孤立したと感じ、退任に追い込まれた。マスコミが、自民党や、経産省、財界などの横暴を最初から厳しく批判し、世論を喚起していれば、結果は違っていたかもしれない。

この国のマスコミが変わらない限り、後任となる石渡明委員にも多くは期待できないだろう。

『週刊現代』2014年6月14日号より

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/485.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 児童ポルノ改正案、衆院本会議で可決！今月中に成立へ！事実上の警察権限大幅強化に！（真実を探すブログ）
児童ポルノ改正案、衆院本会議で可決！今月中に成立へ！事実上の警察権限大幅強化に！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2754.html
2014/06/07 Sat. 10:00:18　真実を探すブログ

遂に自民党念願の児童ポルノ改正案が、６月５日に衆議院本会議で可決されてしまいました。参議院も通過するのはほぼ確実で、今月中にも児童ポルノ改正案は成立します。

当ブログでは何度も児童ポルノ改正案の危険性について書いてきたので今回はもう説明しませんが、これで警察の権限は大幅に拡大されることになるでしょう。未だに児童ポルノの定義には曖昧な部分が多く、警察の解釈次第で児童では無い画像でも逮捕が可能です。欧米各国では児童ポルノ禁止法で冤罪事件なども起きていますし、児童ポルノ改正案という法律は色々な意味で非常に危険だと言えます。

ちなみに、今回の改正案は「画像」だけではなく、動画等の全ての電子データが規制対象です。一応、冤罪を防ぐために「自己の意思に基づいて所持するに至った者であり、かつ、当該者であることが明らかに認められる者に限る」というような条文が書き込まれていますが、これも気休め程度だと思われます。
＊漫画やアニメは規制対象外。ただし、別の法案で規制する話も浮上中です。

☆児ポ法改正案 衆院可決 本会議 平成26年6月5日

※音声をあげてください。

☆単純所持を禁止する児童ポルノ法改定案、衆院通過
URL　http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/05/news156.html
引用：
児童ポルノの単純所持を禁止する児童ポルノ禁止法改定案が6月5日、衆院本会議で可決された。昨年自民、公明、日本維新の会が提出した改定案の付則にあった漫画・アニメに関する規定は削除された。参院で成立し、施行された場合、自主的な廃棄を促すためとして施行から1年間は罰則を適用しない。

　改定案では、自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノ（デジタル画像含む）を所持した場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金とする刑事罰を導入する。国外犯も処罰対象となる。
：引用終了

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/486.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 北の経済、実は順調？　金正恩が拉致問題に動き出した理由〈ＡＥＲＡ〉
北の経済、実は順調？　金正恩が拉致問題に動き出した理由〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140607-00000005-sasahi-kr
AERA 　2014年6月9日号より抜粋

　膠着状態から、動きをみせ始めた拉致問題。援助目当てとの見方もあるが、実は北朝鮮の経済改革は順調だ。中国や米国、日本との「バランス外交」が狙いか。

　日本政府は29日、北朝鮮が拉致被害者などの安否を「包括的かつ全面的」に再調査すると日朝外務省局長級協議で約束したことを明らかにした。北朝鮮は特別調査委員会を近く設置し、菅義偉官房長官は「1年以内」に結果が出ると断言した。

　北朝鮮はなぜ日本に歩み寄ったのか。日本では「北朝鮮が経済的苦境からの脱却を狙った」「援助目当てでは」との分析も目立つが、本当にそうだろうか。

　5月1日、韓国の亜洲経済というメディアが、中国の崔応九・北京大学朝鮮文化研究所名誉所長に取材した記事を流した。

　崔氏は「金正恩（キムジョンウン）政権は予想外に早く安定化した」「最近20年で北朝鮮の経済は最も良い」「食糧事情も良くなって、住宅供給が増え、車の運行台数も増加し、新たに開業したレストランも目立つ」などと楽観論を展開。故・金正日（キムジョンイル）総書記と親交があり、中国の朝鮮研究の大ベテランだけに発言は注目を集めた。

　対中窓口だった張成沢（チャンソンテク）氏の処刑で中朝関係が緊張し、今年に入って中国からの原油輸入が止まった、との情報もあるが、三村光弘・環日本海経済研究所調査研究部長は「実際は油を送っているが、4度目の核実験をさせない『警告』として中国は数字をゼロにしている」と語る。

　拉致再調査に踏み切った動機について、三村氏は「繊維や日用品などの軽工業では活気が出ている。独力では難しい重工業や鉱業、エネルギー産業の再建で日本の協力が必要な段階に入ったのではないか」。北朝鮮の経済に詳しい李燦雨・東アジア貿易研究会客員研究員も「経済の苦境が原因で拉致問題の譲歩をしたというより、経済改革に自信を深め、日本と関係改善に臨むとの発想だろう」。

　日朝の交渉進展は金正恩第1書記が力を入れている「バランス外交」の一環とも見られる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/487.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「万年野党でいたいのか」橋下氏が痛烈批判　民主とみんなの選挙区調整（産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140607-00000513-san-pol
産経新聞 6月7日(土)9時56分配信

　民主党の海江田万里代表とみんなの党の浅尾慶一郎代表が６日会談し、来年春の統一地方選に向け選挙区調整を進める方針で一致したことについて、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は同日、「議員の立場を維持するための保身。野党なら政権を取らないといけない。万年野党でいたいのか」と痛烈に批判した。市役所で記者団の取材に答えた。

　民主とみんなの選挙区調整は、野党候補の乱立で与党を有利にする状況を回避することに加え、国政選挙での選挙協力につなげるのが狙い。

　これに対し、橋下氏は政権獲得と、自民党ではできない政策の実行を「野党の使命」と位置づけ、「今の野党で選挙区調整しても、自分たちの政党で政権奪取はできない」と指摘。他党と合流し、自民党に対抗できるだけの一大勢力をつくる野党再編の必要性を強調した。

　さらに「政治家として自分の信条や考えを実行する気持ちがあれば、選挙区調整なんてしょぼいことはやらない」と海江田氏らを批判し、「気概がないというか、情けない」と切り捨てた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/488.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] なにもかも出たらめだったオバマ訪日のＴＰＰ交渉　　天木 直人
なにもかも出たらめだったオバマ訪日のＴＰＰ交渉
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140607-00036104/
2014年6月7日 11時0分　天木 直人 | 外交評論家

せっかく芝居してまでごまかしてオバマに譲歩し、それを明かすと選挙に不利になると密約までしたのに、そのオバマが米国豚肉団体に負けてちゃぶ台返しした、そんなＴＰＰはもうどうでもいいのだが、あの時は何から何まででたらめ報道がされていたということだ。

「宝島」７月号の「アメリカ時評ナナメ読み」で鈴木俊昭という学者で翻訳家が書いている。

まだ密約の譲歩に踏み切れない時、伝えるべき成果がないのでメディアに寿司ネタを書かせた事があった。

あの時オバマは「これまで食べた一番おいしい寿司」と述べたと報道されたが、これは安倍首相が記者にしゃべった言葉に過ぎない。

ニューヨークタイムズ紙（４月２３日付）によれば、店を出た時のオバマの一言は「ちょっとした寿司」だったという。

インターネットでは「半分食べ残した」と伝えられたが、こっちの方はすでに当時から報道されていたが、「ちょっとした寿司」を「これまで食べた一番おいしい寿司」と安倍首相自らが、メディアを使ってウソをついたとは初めて知った。

これだけでも総辞職ものだ。

こんなうそつきが大きな顔をして首相でいられる日本とはどういう国なのか。（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/489.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 立ち話５分だけ…Ｇ７で「日米首脳会談」拒否されていた（日刊ゲンダイ）
立ち話５分だけ…Ｇ７で「日米首脳会談」拒否されていた
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150807
2014年6月7日　日刊ゲンダイ

“新人”は端っこ／（Ｃ）ＡＰ

　やっぱり、嫌われているようだ。ベルギーのブリュッセルで行われたＧ７サミット。
　安倍首相は「オバマ大統領とも話をした」と、記者会見でもっともらしい説明をしていたが、本当は首脳会談を申し込んだが、「ノー」と冷たく断られていた。

　安倍首相がブリュッセル入りしたのは、サミットが開幕する前日の３日夜。サミットが始まるまでの時間を利用して、なんとか「日米首脳会談」を実現させようとシャカリキになっていた。しかし、オバマ大統領は最後まで「ノー」。５分足らずの“立ち話”をしてもらうのが精いっぱいだったらしい。外務省出身の天木直人氏がこう言う。

「同盟国が首脳会談を申し入れているのに断るのは、よほどのことです。同じブリュッセルにいるのだから都合はつくはず。もともとオバマ大統領は安倍首相を軽視していましたが、今年４月、国賓として来日した時に安倍さんと会い、改めて＜この男はダメだ＞と結論を出したのでしょう。安倍首相に見切りをつけたのだと思う。安倍さんが総理でいる限り、もう二度と首脳会談は行われない可能性が高い。これは日本にとって深刻な問題ですよ」

■帯同メディアはスルー

　どうかしているのは、「日米首脳会談」を拒否された事実を日本の大新聞テレビが一切報じないことだ。それどころか、「東アジア情勢の議論は私がリードした」という安倍首相の自慢話をそのまま流している。

「最近のメディアは、ＮＨＫを筆頭に安倍外交の“実態”を報道しなくなっています。サミット報道も、安倍外交によって〈中国包囲網〉が成功したかのように伝えていますが、〈中国包囲網〉など完成していませんよ。首脳宣言には〈中国〉という国名さえ出てこない。先進国は中国と対立するつもりはない。むしろ、中国問題に執着する安倍首相に困惑しているのが実態です」（外交関係者）

　中国、韓国と首脳会談を開けないだけでなく、アメリカとも首脳会談を開けない。安倍外交は完全に行き詰まっているのではないか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/490.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 皇后美智子さま　首相が女性宮家創設を白紙に戻したことを憂慮（NEWS ポストセブン）
皇后美智子さま　首相が女性宮家創設を白紙に戻したことを憂慮
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140607-00000014-pseven-soci
NEWS ポストセブン 6月7日(土)16時6分配信

「理想の家族像につきましては、私は元気な、かつ明るく楽しい家族であってほしいと願っております」

　5月27日、出雲大社禰宜（ねぎ）・祭務部長を務める千家国麿（せんげくにまろ）さん（40才）とのご婚約を発表して会見に臨まれた高円宮家の次女・典子さま（25才）は、こうお気持ちを述べられた。

　この日、典子さまは母・久子さま（60才）とともに、天皇皇后両陛下にご挨拶された。両陛下は「このたびは、ご婚約おめでとう」と心から祝福されたという。

　皇室においての慶事は、2005年の黒田清子さん（45才）のご結婚以来、およそ9年ぶりということもあり、祝賀ムードが広がっているが、両陛下はお喜びの半面、“将来の皇室”について、憂いも抱かれていらっしゃるという。実際、冒頭の会見で典子さまも、

「両陛下からとても温かいお言葉を賜りましたけれども、両陛下のお気持ちを私の口から公表するということは、失礼に当たると思いますので、これは私の胸の内に大切にしまっておかせていただきます」

　と含みのある発言をされた。

　2008年12月、当時の羽毛田信吾宮内庁長官（72才）は、天皇陛下の健康状態が悪化していると発表。その要因について、こう明かした。

「皇統の問題からくるご心労」

　両陛下にとって皇統問題、さらに皇族の減少問題は、長年にわたるお悩みごとであった。

　女性皇族が皇籍を離れれば、皇族の数が少数となり、皇室全体の活動に支障が出ると、“将来の皇室”を案じられていた両陛下だが、「女性宮家創設」の議論が高まると、側近に安堵の表情を見せられたという。

「美智子さまも親しい知人に“いろいろありましたけど、たくさんのかたがたの努力のお陰があって、少しずつ動き始めているようです。これで、私たちの気持ちも、少し楽になりました”と胸の内を吐露されたそうです。両陛下にとって女性宮家創設は、将来の皇室を考える上で大きな意味をもつものとお考えだったに違いありません」（宮内庁関係者）

　有識者へのヒアリングを経て2012年10月、政府は「皇位継承権には踏み込まず、愛子さま、真子さま、佳子さまの内親王に限定した一代限りの女性宮家創設を検討する」という皇室典範改正へ向けた論点整理を発表した。

　しかしその後、両陛下に衝撃を与える出来事が…。

《皇位継承は男系男子という私の方針は変わらない。野田政権でやったことは白紙にする》

　2012年12月、2度目の総理就任を果たしたばかりの安倍首相が新聞のインタビューでこんな発言をする。1年2か月にわたり、野田政権が取り組んだ女性宮家創設に「NO」を突きつけたのだ。

「女性宮家を認めてしまえば将来、女系天皇が誕生する可能性も高い」というのが白紙に戻した理由だった。

　そして両陛下が心を痛められている“皇族の減少”への対策については、

《この状況の中で戦後、皇籍離脱した十一宮の中から、適当と思われる方に皇籍に復帰していただくことも検討してもいいと思います》

《すでに国民に広く親しまれている三笠宮家や高円宮家に、旧宮家から男系男子の養子を受け入れ、宮家を継承していく方法もある》

　と、どこか現実味を帯びない内容に終始するのみで、両陛下のお気持ちはないがしろにされたままだった。

　それから1年半の歳月が経ったが、いまだ安倍政権が皇室典範改正に着手する動きは見られない。そんななか、発表された典子さまのご婚約。

「もちろん典子さまは女王で内親王ではありませんから、野田政権が2012年10月に示した女性宮家の対象とはなりませんが、美智子さまとしては、典子さまが皇室を離れるお姿を間近でご覧になることで、将来の皇室への憂慮をさらに深められたと思います。これからひとり、またひとりとご結婚で皇室を離れていかれるわけですから」（宮内庁関係者）

　皇室ジャーナリスト・神田秀一氏もこう警鐘を鳴らす。

「これから10年間に、次々とご結婚される女性皇族が出てくると思います。愛子さま、真子さま、佳子さまも皇室典範の改正が行われなければ、みなさま、典子さまと同じように皇室を出られるわけですから。本当に皇居に悠仁さまがひとりぼっちになってしまうという可能性があるわけです。だから一刻も早く、皇室典範改正の議論を再燃させなくてはなりません」

※女性セブン2014年6月19日号

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/491.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] ２０１４ とくほう・特報　大阪市の生活保護行政　違法だらけ　“風俗で働け” 患者に求職強要　『ソープランドへ行け』
（写真）大阪市に対応の是正を迫る、調査団の井上団長（最前列右端）＝５月２９日、大阪市

２０１４ とくほう・特報　大阪市の生活保護行政　違法だらけ　“風俗で働け” 患者に求職強要
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-07/2014060701_01_1.html
2014年6月7日　しんぶん赤旗

　弁護士・学者などでつくる大阪市生活保護行政問題全国調査団（井上英夫団長・金沢大学名誉教授）は、５月２８、２９の両日、生活保護行政の適正化と「大阪市方式」の全国への波及を阻止するために実態調査を行いました。そこから浮き彫りになった実態を追いました。

　（大阪府・生島貞治、岩井亜紀、前田美咲)

全国調査団が実態告発

　「（生活保護の）申請を５回断られ、その際対応した職員から『ソープランドへ行け』と言われて信じられない気持ちになった」（３０代女性）

　「がん治療を終えて、３人の子どもを育てるため、週４回、介護の仕事をしながら生活保護を受けているが、『仕事先を変えて収入を増やせ』と言われた」（５０代女性）

　大阪市の生活保護行政についての全国調査団の電話相談には、窓口で受けた高圧的な対応に悲痛な訴えが相次ぎました。

　浪速区では、こんな事例も起きました。

　昨年、仕事中に過呼吸で倒れ、病状が回復せず職場を退職した３０代の男性が、家賃も払えず一時は所持金１１円という状態になりました。生活保護を申請したのに、浪速区役所は「仕事をしろ」の一点張りで申請を却下しました。

　同区役所はこの男性に｢熱心に求職活動を行い､継続的かつ自立を目指した仕事に就くこと」などと記した｢助言指導書｣を交付。男性は手持ち金がなく体調不良の中、ハローワーク等で求職活動を５日で６件、面接も１社受けましたが、「少ない」と言われ、「稼働（働く）能力不活用」を理由に却下されました。申請に対する決定は１４日以内にしないといけないのに、却下されたのは申請から２７日後のことでした。

「ガイドライン」市に廃止求める

　生活保護法では生活保護開始前の「指導」は認められていません。しかし、大阪市は「保護申請時における就労にかかる助言指導のガイドライン」を３年前、独自につくり、「助言指導」と称して求職活動を事実上強要し、稼働年齢層（１５〜６４歳）を違法に生活保護から排除しています。

　大阪市の「ガイドライン」は、生活保護を申請した市民に仕事を探すよう指示し、その活動を報告させ、努力が不十分と役所がみなせば却下できるようにした点で、生活保護法に違反しています｡この｢ガイドライン｣の運用は、橋下市政になって強まっています。

　調査団は、調査の結果を踏まえて、生活保護法２７条に違反する「助言指導のガイドライン」の速やかな廃止を大阪市に求めました。

　生活保護開始前の指導　生活保護法２７条で定める「指導指示」の対象者は、保護開始後の被保護者です。保護開始前の申請者に対して行えるのは２７条２項の「助言」だけです。それも、申請者から求めがあったときに申請者からの相談に応じて行えるものです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/492.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 厚年基金１０６億円損失は、略奪されたんじゃ〜ないのか！？〜投資を委託した先はサギ会社だった。（wantonのブログ）
厚年基金１０６億円損失は、略奪されたんじゃ〜ないのか！？〜投資を委託した先はサギ会社だった。
http://ameblo.jp/64152966/entry-11872319297.html
2014-06-06 19:48:22　wantonのブログ

１４厚年基金 １０６億円損失 プラザアセット社への投資 http://t.co/Bu8d99ol67 ほらみろ 米社投資で損失 安倍は血の一滴まで日本を米に売る気だ pic.twitter.com/CiM0gQdoRW

— 大革命 (@tomomut) 2014, 6月 3

１４厚年基金、１０６億円損失　プラザアセット社への投資
http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014052001001450.html

投資運用業「プラザアセットマネジメント」（東京都港区）に運用を任せた
１４厚生年金基金の１０６億円分の資産が失われていたことが２０日、
厚生労働省への取材で分かった。

金融庁は昨年７月、同社に対し、米国の生命保険証書を投資対象と
するファンドの資金繰りが悪化しているのに、顧客に十分な説明を
せずに投資一任契約を結んだとして、業務改善命令を出している。

厚労省によると、昨年３月末時点で１４の厚年基金が、
同社が扱う二つのファンドに計１０６億円を投資。

厚労省が各基金に聞き取り調査した結果、
資産価値がゼロになったことが判明したという。

＜引用終わり＞
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プラザアセットマネジメント株式会社
http://www.plaza-am.co.jp/outline/index.html

ウィキより

リスクはあると言われながらも長らく元本割れしたことがなく、
そのため非常に安全性が高いと思われていたが、2001年11月22日、
三洋投信委託（現・プラザアセットマネジメント、以下 三洋投信）が
運用する中国ファンドが初めて元本割れを起こした。

これは同日午前に会社更生法を申請した大成火災海上保険
（損害保険ジャパンに吸収合併）のコマーシャル・ペーパーを
ファンドに組み込んでいたため、その内約50億円が回収不能と
なった事が原因である。それまで単価は1口＝1.00円程度だったが
0.98円程度まで下落し元本割れが発生。

このような過去の事例からすれば考えられない事態が発生したため、
三洋投信の中国ファンドを販売している証券会社と保有している
個人投資家を中心に大混乱に陥った。
大成火災はアメリカの再保険ブローカーと再保険契約を締結していたが、
アメリカ同時多発テロ事件により多額の再保険金の負担が発生して
債務不履行に陥り破綻に至った。
通常の中国ファンドは中期国債を投資先として運用しており、
その仕組み上元本割れは考えられず、販売窓口である証券会社にも
投資家にも事実上の元本保証と捉えられていた。

しかし、三洋投信のファンドは、三洋証券が破綻した際に大量解約が
発生し、その時の保有有価証券の多額の売却益と解約に伴う
信託財産留保額が積み上がり、元本割れ直前で年率2％以上
（当時、他社は軒並み年率0.5％程度）という高い運用利回りを誇っていた。
取り扱い証券会社がごく一部に限られていたことから、他社が運用する
中国ファンドを購入していた人が解約して、この三洋投信の中国ファンド
を取り扱う証券会社で購入し直した人が多かった。

三洋投信委託は元々三洋証券系列の投資信託運用会社だったが、

クレアモントキャピタルホールディング　が買収した

ため生き残った。

（2003年1月1日からプラザアセットマネジメントに社名変更）

公社債投信は元本割れを起こせばその時点から新規で買い付けが
できないという決まりがあったため、その直後に解約した投資家は、
元本割れしたままで解約せざるを得ない状況となった。
ただ、最終的にファンドを精算した際、それまでの大量解約と大成火災
CPへの投資金の一部が回収できたことにより、逆に剰余金が発生し、
運用終了まで保有した人には元本以上の返戻金が発生した。
ちなみにMMFについても、マイカル・エンロンの社債を組み入れていた
三洋投信および同業他社の複数のファンドが、両社の破綻により
2001年11月までに元本割れが発生している。

その中でも三洋投信は2000年8月29日に初のMMF元本割れを
引き起こすという"前科"があった。

＜引用終わり＞
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2000年9月12日
大正生命破綻させた男のあきれた実像
http://www.nikkeibp.co.jp/archives/111/111648.html

「ついに、あの男も化けの皮が剥がれたね」。兜町関係者が話す。
「あの男」とは、大正生命保険（東京・千代田区）から85億円の
資金を騙し取ったとして、8月28日に東京地検特捜部に逮捕された

クレアモントキャピタルホールディング（同）社長の古倉義彦容疑者（39歳）。

大正生命は同日、資産運用が著しく不適切として、
金融庁から一部業務停止を命ぜられ、事実上破綻した。
大正生命に加え、上毛撚糸や三洋投信委託、証券業界紙などを
次々と買収し「兜町の風雲児」と持て囃された元野村証券マンは、
今や「生保を破綻に追い込んだ詐欺師」の烙印を押されてしまった。

存在しない会社のCD買わせる

金融庁は大正生命に関し、譲渡性預金（CD）などクレアモント社が
関与した3件の取引が
「発行元が確認できない」「期日を過ぎても償還されない」ため
「不適切である」と指摘。
三洋投信でも同様の取引が明らかとなっている。
しかし、不透明取引はこれだけではない。
過去にもCD取引を巡り損害賠償の裁判を起こされ、
古倉容疑者が敗訴した“実績”が存在するのだ。

裁判結果を要約すると、原告であるアイ・エヌ・ジー・ベアリング
日本法人は1994年6月、「ファースト・ノーザン・バンク・アンド・
トラスト・リミテッド」（FNB、英領グレナダで91年1月設立）が
発行したCDを購入。
その後も22回、同CDを買った。
古倉容疑者はFNB設立当初のプレジデントで、
CD購入時はFNBの東京駐在所代表を名乗っていたとされる。
しかし、期日を過ぎてもCDは償還されなかった。
調査の結果、FNBは92年に会社登記を抹消されていた。
つまり存在しない会社のCDを購入したわけだ。

古倉容疑者側は「訴訟時までFNBの登記抹消は知らなかった」などと
抗弁したが、主張は退けられ、98年1月に510万2200ドルと金利分を
支払うよう判決が出た。判決後も似たような取引を行っていたわけで、
金融事業者のモラルに照らして一連の行動を是とする根拠は見つからない。

古倉容疑者の実像は不透明な部分が多い。
特に買収費用の資金源は、闇社会の勢力から大手消費者金融業者、
さらにテレビのバラエティー番組にも登場する化粧品会社の女性経営者
の名前までが噂として取り沙汰された。

しかし、周辺に登場する著名人のいずれも、
深いかかわりについて否定している。
97年に古倉容疑者主催の勉強会の座長を務め、
昨年まで古倉容疑者傘下の証券業界紙にコラムを執筆していた
寺澤芳男・元参院議員も「彼の事業には関与していない」と明言する。

ただ、今回の事件で不可解なのは、
三洋投信のCD購入事件以降の金融監督庁（当時）の対応だ。
同CD取引について、監督庁は99年5月に経緯を報告するよう
三洋投信に求め、7月には報告書が提出された。
つまり監督庁は相当の情報を持っていたわけだ。
しかし今年3月の大正生命の増資引き受けは黙認された。

監督庁は大正生命に、古倉容疑者からコンプライアンス（法令順守）
の確認書を取らせてはいるが、金融庁の現証券担当者は「（三洋投信の）
経緯は把握しているが、法的には（増資の）株を購入してはいけない
とは言えない」と話す。
しかし、事実関係だけを見ても古倉容疑者の行動を注意深く監視する
ことなどはできたはずだ。

関係者は「金融行政が許認可型から事後チェック型に転換した
エアポケットの中で起きた事件」と評する。
ただし、今回の事件で金融業界への異業種参入論議が後退すること
だけは避けなければならない。
参入時の事前チェックだけでなく、参入後の詳細なモニタリングなど、
健全性の確保に努める仕組みを作ることが監督官庁には求められる。
（佐久間　庄一）

＜引用終わり＞
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管理人

大変驚きました。
国民の大切な厚年基金をサギの常習犯
ともいえる黒い投資会社に
運用をまかせていた事が判明しました。

財務省や金融庁が、この事実を知らない訳がありません。
知っていて、１０６億円もの国民のお金を託したとでも
言うつもりなのでしょうか？
これは、大変なスキャンダルです。

過去のサギ事件や経緯からいって、今尚、業務を続けていられる
こと自体、大変不思議なことです。
にも関わらず、また大きなサギ事件が判明しました。

一体誰に責任があるのか、徹底究明をすべきです。
この事件には、財務省や金融庁も絡んでいる可能性が
大変高いと考えます。

そもそも、年金や郵貯の運用は、旧大蔵省〜財務省が
して来ていた訳です。
厚生労働省では無いはずです。
というよりも、財務省や金融庁、厚生労働省の幹部連中は、
グルの可能性があります。

犯罪サギ会社にも関わらず、１０６億円もの厚年基金を
出させた本当の犯人は巨大な組織の可能性が非常に高いです。

例えば、Ｃ　Ｉ　Ａ　・・・　とか。
だから、サギを働いたり、犯罪者になっても会社を続けて
いられるのではないのか！
それ以外に、全く説明がつきません。

つまり・・・
プラザアセットマネジメントは、
Ｃ　Ｉ　Ａ　のトンネル会社の可能性が極めて高い。

ということは、
はなから、１０６億円もの厚年基金を強奪するのが
唯一の目的だったのではないでしょうか。
厚年基金を合法的？に、盗んだ連中がいます。

今日の記事の大拡散を希望します。

恐らく、この件がうやむやになると、
また、同じ様なことが何度でも起きると断言しておきます。

クレアモントキャピタルホールディングの古倉義彦は、
消される心配をしておいたほうがよいでしょう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/493.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「アメリカが憲法なのだ」という「アメリカ例外主義」（兵頭に訊こう）
「アメリカが憲法なのだ」という「アメリカ例外主義」
http://m-hyodo.com/usa-43/
2014年06月07日　兵頭正俊　兵頭に訊こう

『読売新聞』の発行部数が激減した。半年で約52万部減である。『朝日新聞』も半年で約9万部減少した。

『読売新聞』

2013年11月：約1,000万部

2014年4月：約948万部

（約52万部減）

『朝日新聞』

2013年11月：約752万7,000部

2014年4月：約744万1,000部

（約9万部減）

現在の米国でも、新聞は政府の広告機関化しており、国民の新聞離れが進んでいる。

日本の新聞の正体は、宗主国のメディアである。それも半端な付き合いではなく、読売の正力松太郎の、CIAコードネームはポダム（podam）であったし、日テレのコードネームはポダルトン（podalton）であった。これは堂々とウィキペディアにも書かれている。

CIAは、『朝日新聞』の主筆だった緒方竹虎には、ポカポン（pokapon）というコードネームを付けていた。さらに、元CIA幹部のRobert Crowleyが遺した情報提供者リストには、これも『朝日新聞』主筆の船橋洋一の名前が残っている。

自動車業界でもなく、電機業界でも鉄鋼業界でもなく、メディアにCIAのエージェントがいたことは、植民地支配のツールとして、いかにメディアが重要であるかを物語っている。

過去にCIAのエージェントがいて、現在いないということは信じがたく、その意味でも日本の新聞・テレビはつとめて視聴をやめた方が賢明である。

いずれにしても、日本と米国のメディアとは、まったく同じ衰退を辿っている。

日本の場合、消費税増税のためにわたしたちの暮らしは苦しくなっている。新聞を止めると、月に4,000円ほど助かる。これは決して小さい金額ではない。

情報はネットから取ったらよいのである。わたしたちの情報の取り方、メディアリテラシーを向上させずに、新聞・テレビを信じていると、文字通り、命取りになる。

これから日本のマスメディアは、日本の軍国主義化に向けて国民を洗脳し、対中戦争に向けて煽り立てるものと思われる。新聞を取り続けることには意味がないばかりか、災いを招き寄せることでしかない。新聞購読をやめるのは、災いから自分を守る積極的な意味すらあるのだ。

元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者である、Paul Craig Roberts は、「オバマ大統領が陸軍士官学校で演説したこと」（2014年6月2日）のなかで、次のように書いている。

「世界は、軍事的に、史上最も攻撃的なアメリカ大統領（オバマ大統領のこと　注 : 兵頭）が、ネオコン化したアメリカ・マスコミからは、弱虫と見なされていることに留意すべきだ。

マスコミが戦争を推進しており、軍/安全保障複合体と緊密に連携したアメリカ・マスコミが、世界を最終戦争へと追いやっているのだ」（『マスコミに載らない海外記事』）

「軍事的に、史上最も攻撃的なアメリカ大統領」であるオバマより、米国のメディアはさらに攻撃的だといっているのである。

「マスコミが戦争を推進しており、軍/安全保障複合体と緊密に連携したアメリカ・マスコミが、世界を最終戦争へと追いやっている」という、現在の米国メディアへの認識は重要である。

つまらぬ米国マスコミへの幻想は捨てることだ。9.11以降、優れた米国ジャーナリストはすでに職場から追放されており、可能な者はネットに表現の場を求めている。

ここで重要なのは、日本のマスメディアも安倍政権と一体となって、反中・反北朝鮮のプロパガンダを繰り返しており、国民を戦争に駆り立てているということだ。

Paul Craig Roberts は、同じ論評のなかで、次のようにも書いている。

「陸軍士官学校で、陸軍士官学校の士官候補生の喝采を受けて、オバマ大統領は我々に語った。（以下、Paul Craig Roberts によるオバマ演説の骨子の紹介　注 : 兵頭）“アメリカ例外主義”は、アメリカ政府が何をしても正当化するドクトリンだ。もしアメリカ政府が、“被拘留者”を拷問して、国内法や国際法に違反しても、あるいはアメリカや、その同盟国にいかなる敵対行為をしていない国に対して侵略して、ニュルンベルク原則に違反しても、“例外主義”は、法律や介入の規範に対するアメリカ政府の罪を赦す、聖職者の祝福であるかの様に機能する。

（中略）

（以下、Paul Craig Roberts の論評　注 : 兵頭）時代は、どれほど変わってしまうものだろうか。今や、外敵や、国内の敵から、憲法を守りますという就任宣言を破った大統領が、やり放題だ。

憲法は政府の恣意的な権力から国民を保護する権力を失ってしまった。

アメリカが憲法なのだ。憲法がなければ、アメリカは存在を停止し、国内でも、外国でも、この国は専制となる。現在、アメリカは“自由と民主主義”という名目を装った専制だ」（『マスコミに載らない海外記事』）

「アメリカが憲法なのだ」という言葉は重い。

“アメリカ例外主義”は、TPPにも適用されている。TPPとは、端的にいうと、米国系グローバリズムによって構想された新植民地主義である。

日本の支配層は、米国のTPP参加要請の外圧を利用して、国内の反対を抑え込む。遅れて参加し、米国の要求丸呑みの状況を創る。

農業は単なるカモフラージュに使われたにすぎない。自民党の頭にあるのは、米国農業の販路拡大である。わが国の全国農業協同組合中央会（JA全中）も、TPP参加の見通しが立ったことから、もはや米国農業の邪魔者にすぎないために、廃止されることになる。

米国にとっては、日本農業などはどうでもいいので、真のターゲットは、わが国の郵貯マネー約270兆円、医療保険を通じた日本人個人資産700兆円である。

現在、米国、官僚、財界、一部の政治家、総じてグローバルエリートによって練られた、世紀の日本解体（売国）が始まっている。

GHQの日本占領政策は、基本原則である［3R］を、戦後70年たって、現在のTPPで完成するのである。

ちなみにGHQの［3R＝基本原則］とは、次の3つである。

1 復讐（Revenge）
（米軍による、70年近くにわたる占領継続と、TPPによる日本植民地化の達成）

2 改組（Reform）
（CIA、戦略国際問題研究所（CSIS）、「対日改革要望書」、「日米経済調和対話」、ジャパン・ハンドラーズ、ヘリテージ財団などの指示による、絶えざる日本国の破壊と改組。米国益のための政策実施。TPP参加によって、これが完成する）

3 復活（Revive）
（集団的自衛権・改憲などによる、戦争をする国の復活。ただし、米国の傭兵として、である）

この続きは、 有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』 でご覧いただけます。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/494.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 日韓請求権協定に韓国が違反・・・どうする日本政　府韓国内で元徴用工ら２５２人が三菱重工などを提訴、米国法人の資産差し押さ
newsソース
日韓請求権協定に韓国が違反・・・どうする日本政　府韓国内で元徴用工ら２５２人が三菱重工などを提訴、米国法人の資産差し押さえの狙いも
http://www.sky.hi-ho.ne.jp/kaiketuashura/nikkanseikyuken-kyouteini-kankokuga-20140607-ihankoui-dousuru-nippon-seifu.htm

元記事　産経新聞　2014/06/07
韓国元徴用工ら２５２人が提訴　最大規模、対象１６社に拡大も
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140607/kor14060718310008-n1.htm

太平洋戦争中に日本の工場などで働かされた韓国人元徴用工と遺族計２５２人が昨年１２月、日本企業３社を相手取りソウル中央地裁に損害賠償請求訴訟を起こしていたことが分かった。７日付の韓国紙、京郷新聞などが報じた。
韓国では最高裁が２０１２年、元徴用工らの個人請求権を認める判断を示して以降、日本企業に損害賠償を求める訴訟が相次いだが、同種の訴訟では最大規模。原告側は今後、原告を千人以上集め、対象企業を計１６社に拡大し追加提訴する準備も進めているという。

３社は三菱重工業と住友重機械工業、昭和電工。原告側代理人には米国の弁護士も加わっており、韓国で勝訴すれば、日本企業の米国法人の資産を差し押さえる手続きを取る方針としている。（共同）

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徴用問題はすでに日韓請求権協定で解決している問題でもあるので、海外の日本企業の資産が差し押さえられるような事態になる前に、日本政府は早めに対応してこのまま韓国政府が事態を放置するのなら、韓国政府になんらかの外交上の制裁を加えるような牽制をしてこの動きを止めさせるべきだろう。

米国での慰安婦像撤去訴訟もそうだが、米国人弁護士が絡むとややこしくなるだけだ。まあ問題を大きくさせる、これが韓国の狙いだろうが、放置したまま動かなければ慰安婦像や碑の設置や、慰安婦婦決議などにみるようにやられ放題になり、米国から日本が貶められれられ、しまいには謝罪と賠償までさせられてしまいかねないだろう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/495.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 前原氏「努力足りない」海江田代表を批判　橋下氏との合流に意欲（ZAKZAK）
前原氏「努力足りない」海江田代表を批判　橋下氏との合流に意欲
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140607/plt1406071456002-n1.htm
2014.06.07

　民主党の前原誠司元代表は７日、野党再編に慎重な海江田万里代表の姿勢を批判した。「野党陣営の遠心力を求心力に変えていく努力が海江田氏は足りない」と述べた。大阪市内で記者団の質問に答えた。

　海江田氏が昨年７月の参院選惨敗後１年以内に「目に見える成果」を出すとして続投が了承された経緯を踏まえ、前原氏は「『成果』の総括をしっかりすることが大事だ」と指摘した。

　これに先立つ読売テレビの番組では、野党再編をめぐり、日本維新の会の橋下徹共同代表との将来的な合流の可能性を問われ「百パーセントだ」と意欲を示した。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/496.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 読売新聞消滅！（simatyan2のブログ）
読売新聞消滅！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11873187217.html
2014-06-07 19:27:17NEW ! 　simatyan2のブログ

２日、ＭＥＤＩＡ　ＫＯＫＵＳＹＯが、３月から４月にかけての１ヶ月間で
読売新聞のABC部数が２０万部減ったことを伝えました。

http://www.kokusyo.jp/?p=5781

「ABC部数」とは、２年に一度、新聞社の帳簿を調査して確認する
部数のことで、３月から４月にかけて減っているのは消費増税の波
をまともにくらったからだと思われます。

読売新聞は３月に一度値上げして、４月にも消費税で値上がりし、
今じゃ月４０００円以上も新聞代がかかるのです。

だから新聞を止めれば増税の痛手が少しマシになる、それが数字
に表れているのです。

しかし、わずか一ケ月で２０万部減ったのは異常としても、部数が
減ったのは４月だけじゃないのです。

読売は、

２０１３年１１月：１０，００７，４４０部

２０１４年４月 ：　９，４８５，２８６部

ですから、５ヶ月で約５２万部も減ってるんですね。

ということは１年で１００万部減、５年で５００万部減という計算に
なります。

読売の公称部数が１０００万部ですから、このままいけば１０年
以内にはゼロ、つまり消滅してしまうのです。

もっとも１０００万部というのは、配達されないまま古紙業者に
回収されていく「押し紙」というものが含まれているので、実際は
もっと短期間で消滅すると思われます。

よくホテルの入り口に、読売新聞がキャンペーンで、どさっと
置いてあるのを見かけませんか？

あれは無料でもって帰れる新聞なんですけど、販売部数の中に
入っているのです。

つまり印刷部数＝販売部数ではないってことです。

ただそんな推し紙も含めての総部数が今まで異常だったんですね。

ニューヨークタイムズの発行部数が１００万部程度、ワシントンポスト
で７０万部ぐらいなのです。

これに比べたら読売１０００万部が如何に異常だったかがわかり
ますね。

今になってやっと読売新聞社が、原発推進プロパガンダのために
正力松太郎によって設立された新聞社、だったことがようやく周知
されてきたのでしょう。

では朝日新聞はどうかというと、

２０１３年１１月：　７，５２７，４７４部

２０１４年４月 ：　７，４４１，３３５部

でやはり約９万部減です。

読売ほどではないにしろ減っています。

NHKの集金人に負けず劣らずの悪名高い新聞拡張員が頑張っても
部数は伸びないようですね。

上の記事でも書いてあるように、

�@紙面のスペースが限定されているために、情報量に制限がある。
　たとえば裁判の判決を報じる際に、紙新聞では判決の要旨しか
　掲載できない。
　これに対して、ウエブサイトでは、要旨と同時に判決の全文を掲載
　できる。
　法律の専門家が求めているのが、後者の報道スタイルであること
　は言うまでもない。

�A記者会見をもとにした記事が大半を占め、調査報道が少ない。

�B速報性でもウエブサイトには太刀打ちできない。

これが決定的だと思います。

しかも特に最近の新聞は、国民が本当に知りたい真実から国民を
遠ざける傾向にあります。

わざわざ紙に印刷して人手をかけて早朝に配るという、高コスト商品
は衰退していくしかないのです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/497.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 日本政府、プルトニウム640キロ報告漏れ！核爆弾約80発分に相当！2.2トンから1.6トンに減らして報告！
日本政府、プルトニウム640キロ報告漏れ！核爆弾約80発分に相当！2.2トンから1.6トンに減らして報告！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2759.html
2014/06/07 Sat. 21:00:20　真実を探すブログ

日本政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に毎年行っているプルトニウム保有量報告で、原発事故の影響で使われなかった燃料内のプルトニウム640キロを報告していないことが判明しました。報告をしていなかったプルトニウムは九州電力玄海原発3号機（佐賀県）の混合酸化物（ＭＯＸ）燃料に含まれる640キロで、日本政府は2012年以降に継続してこの640キロを報告していなかったとのことです。
日本の原子力委員会事務局は「炉内にある燃料は使用中と見なし、以前から報告対象外」などと述べていますが、海外の専門家からは問題視する声も上がっています。

安倍政権は前に「核兵器の使用は違憲ではない」と言っていましたが、この様子だと本当に裏で核兵器を作っているのかもしれませんね。宇宙庁の設立が先日に自民党の方から提言されたことも合わせて考えると、安倍政権は近い将来に長距離核弾頭ミサイルを保有しようとしているのではないでしょうか？どうにも、原発やプルトニウム問題の裏に核兵器が潜んでいるように感じられます。

☆プルトニウム６４０キロ報告漏れ
URL　http://www.saga-s.co.jp/news/national/10201/71905
引用：
問題のプルトニウムは九州電力玄海原発３号機（佐賀県）の混合酸化物（ＭＯＸ）燃料に含まれる６４０キロ。１１年３月、定期検査中の原子炉に入れられたが、原発事故を受け、運転再開できず炉内に置かれたままだった。２年後の１３年３月、未使用のまま炉から抜き取られ、今も燃料プールに保管、ＩＡＥＡの査察対象となっている。

　しかし政府は１２年、全国の原子炉施設にある１１年末時点の未使用プルトニウム量について、１０年末の２・２トンから１・６トンに減らしてＩＡＥＡに報告。玄海３号機の炉心にＭＯＸ燃料を入れたことが理由で、昨年も１・６トンで報告している。

　担当の原子力委員会事務局は「炉内にある燃料は使用中と見なし、以前から報告対象外。核テロ対策上も問題ない」と説明するが、専門家からは「どこにあろうが未使用のプルトニウム。報告に反映すべきだ」（オリ・ヘイノネン元ＩＡＥＡ事務次長）と問題視する声が上がっている。
：引用終了

☆「利用目的のないプルトニウムは持たない」安倍総理14 03 24

☆安倍総理　プルトニウム大量保有に関し弁明(14/03/26)

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/498.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 児童ポルノ禁止法改正へ　マンガ・アニメは除外… “受け入れがたい描写”に海外メディアは苦言
件名：児童ポルノ禁止法改正へ　マンガ・アニメは除外… “受け入れがたい描写”に海外メディアは苦言
日時：20140605
媒体：NewSphere
引用：http://newsphere.jp/politics/20140605-7/
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　4日、衆議院法務委員会は、児童ポルノの所持に関する規制を強化する「児童ポルノ禁止法」改正案の本会議提出を全会一致で可決した。

　現行法では、児童ポルノの販売や製造、譲渡が禁じられているが、改正案では、「自己の性的好奇心を満たす目的」で児童ポルノを所持する場合も、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される。

　ここで言う児童ポルノとは、実在する子どもを撮影したビデオ等を指す。漫画・アニメ・CGは、出版界等からの反発を受け、対象から除外された。

【日本は児童ポルノの国際拠点】
　上記のような国内各紙の報道に対し、海外メディアは、児童ポルノの所持は世界で70ヶ国以上が禁止しているのに、日本では合法だったと指摘する。

　豪ABCは、日本が児童ポルノの世界への発信源であると断じ、米国務省が日本を「児童ポルノ製造とそのためのトラフィッキング（女性や少女を国境を越えて売買し売春・強制労働・強制的結婚などを強いること）の国際的拠点」と見ていると報じる。

【漫画表現に厳しい報道】
　今回の改正法案では、「児童ポルノに類する漫画やアニメなどについて…（は）、写真やビデオと異なり被害者も実在しないため、削除された」（読売）という。

　一方、海外各紙は、日本の漫画では児童に対する近親相姦が目につくと批判的だ。東京都が先月、KADOKAWAが発行している漫画単行本「妹ぱらだいす！2 〜お兄ちゃんと5人の妹のも〜っと!エッチしまくりな毎日〜」を、18歳未満が購入・閲覧できないよう「不健全図書類」に指定したことを紹介している。

　またAFPは、電車内など公共の場でも読まれるような人気漫画にも、西洋人の多くには受け入れがたい性描写がたまに出てくる、と厳しい。

【ジュニアアイドルにも批判的な報道も】
　米『デイリー・ビースト』は15歳以下の「ジュニアアイドル」というジャンルが日本に存在し、人気を博していると報じている。

　同サイトは、10代女性も所属するアイドルグループ「AKB48」のメンバーが、『週刊プレイボーイ』のグラビアで、肌を露出したセクシーな姿を披露していると紹介。

　同サイトは最後に、日本を「児童ポルノの帝国」と表現している。今回の法改正の動きは評価しつつも、氾濫する日本の“ロリコン”表現やビジネスには批判的な姿勢だ。

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//memo
自宅から歩いて数分のコンビニに"hentai"が溢れ、深夜になればそこに少年少女たちが蝟集する現実を見たとき、かつての私の姿が見えてしまった時、この無軌道な自由の意味を自分の口に無理やり押し込んでむせてしまう。

私だけでなく、多くの人が嘔吐しているのだろうと思う。

なぜなら、そこが自分の暮らす街だから。

生活がなくなってしまう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/499.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] ドイツは再生エネルギーを着実に推進しているのに、日本は政府がドイツに大きく後れを取らしている（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201406/article_7.html
2014/06/07 23:09

日本という国は、もう少しましな国と思ったが、福島の原発事故を受けて、まだまだ収束もしていないというのに、自公は原発再開を加速させたいとしている。そのために、原発推進派のボスのような人を原子力規制委員会に送り込んだ。規制委員会が、推進委員会となってしまった。吉田所長の原発事故の調書は、原子力規制委員会の委員長も読んでおらず、これからも読む気もないという。一度起こってしまったことは、参考にはならないという主義のようだ。

最近、福島原発からの汚染水の話は出てきていないが、周辺で取れる魚は海底にたっぷり溜まった核汚染物質で数十年単位で放射能が減らないと思っている。なぜなら、地表の除染では、数えきれない程の地表の土を回収することが出来るが、海底の場合はそうはいかない。海底には広範囲に汚染核物質が積層されていると考えている。

これだけ深刻な被害を受けている日本とは全く対照的に、チェルノブイリの核汚染を経験し、日本の原発事故を見て、脱原発を国、民間企業も含めて宣言したドイツは、以下の記事のように、課題を乗り越えて再生エネルギーを促進し、再生エネルギーの伸びは順調と言う。エネルギーは、国の根幹である。工業立国として、日本はドイツと互角以上に頑張ってきたが、バカな政党のバカな首相のために、エネルギー政策の間違いによってドイツに負けることになる。これから、また自分達の一時のエネルギー享受のため、将来の子孫に千年、万年のオーダーで核ゴミ管理の負担を負わせる。ここまで考えれば、原発が究極の高コストであることが自ずからわかるはずである。それがわからないのなら、まさしく〇〇に付ける薬は無い。

前倒し決定から３年　ドイツ脱原発　課題超え不動
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2014060502000172.html
　東京電力福島第一原発事故を受けドイツが「脱原発」の期限を二〇二二年中へと前倒ししてから六日で三年。ウクライナ危機が過渡期の電源として重要な天然ガスの供給に不安を投げかけ、電気料金の上昇など課題も多いが、原発の代わりとなる再生可能エネルギーの伸びは順調だ。長年の議論を踏まえた国民合意である脱原発に揺るぎはない。　（ベルリン・宮本隆彦）

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/500.html