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2014年6月04日00時10分 〜
記事 [政治・選挙・NHK166] 「高齢化が進み、人口が激減しているのに、おバカ官僚と政府が戦争をしたがっている。:兵頭正俊氏」(晴耕雨読)
「高齢化が進み、人口が激減しているのに、おバカ官僚と政府が戦争をしたがっている。:兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14352.html
2014/6/4 晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

日本人口は、2007年からずっと減り続け、昨年2013年は、24万4千人の記録的減少。

2060年までに、60歳以上の高齢者は40%となる。

だから戦争はできない。

人口を減らしてはならない。

それを官僚と政治家がおバカだから、戦争をやろうとしている。

底知れぬおバカが国を支配している。

領土紛争を抱えている国とは、交渉のために仲良くする。

人口が激減しているので、戦争はしない。

原発事故を起こし、国土の3分の1を失ったので、原発から撤退する。

これが政治だ。

しかし、日本の劣化した政治は、この逆をやっている。

将来の日本の戦争は、年寄りと移民の部隊になるだろう。

高齢化が進み、人口が激減しているのに、おバカ官僚と政府が戦争をしたがっている。

それで、赤紙は40歳代は当たり前、もしかすると50代もくるかもしれない。

部隊長クラスは70、80代で、「突撃」と叫んで、休憩する。

世界史に残る日本の戦争になるかもしれない。

中国・北朝鮮との戦争になれば、沖縄の米軍基地はもちろん、日本中の原発にミサイルが飛んでくる。

迎撃して撃ち落とすつもりだろうが、100%は不可能だ。

それに、すでに内部に特殊任務の部隊が潜入しているだろうしね。

今度の戦争では、勝敗抜きに、日本民族は漂泊の民になりますよ。

民主党の海江田が、橋下新党との連携は困難と。

むしろ、民主党の内部事情で、どの政党とも連携は困難だ。

橋下徹より、安倍晋三と連携したい連中も多い。

あるいは、政権交代可能な野党を作ること自体を拒否する政治家もいる。

もはや民主党に真面目に政治を変える力はないのだ。

人類の最後の審判は、福島第1原発が下すことになりそうだ。

壊れた日本の政治が、それを止められなかった。

正確にいうと、解決できる政党も政治家もいたのだが、米国と司法官僚、マスメディアが、それを許さなかった。

放射能は待たない。

愚かなり、日本。

自縄自縛の、哀れな日本民族。

いざ戦争になったら、米軍が真っ先に救い出すのは米国民。

日本国民ではない。

そんなケースは嘘吐き安倍の頭にしかない。

集団的自衛権をいうなら、艦船のなかの人間は米国民である。

これなら論理的な整合性がある。

おバカ安倍が説明したのは、個別的自衛権の正しさだった。

民主党の失敗から、細部の政策の一致を強調する結いの党や、みんなの党の主張は、根本的に間違っている。

政党連携の原則は、「小異を捨てて大同に就く」である。

民主党の連携は正しかった。

ただ、政権をとった後の、菅直人、野田佳彦の対米隷属の政治が、間違っていたのである。


http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/348.html

記事 [政治・選挙・NHK166] 全中全農は農協的束縛から離れ「一大アグリ企業」に変身

 全中・全農は、建前では全中を廃止するこの政策に異を唱えるだろうが、本音は農協という枠から脱して自由に営利事業を営めるようになることを喜ぶはずである。
 端的に言えば、ことここに至った今、農協というかたちにこだわるのではなく、自由度が高い株式会社形態で事業を行った方が展望が開けると考えているフシが見える。

 全中は、TPPについても、反対の姿勢を崩していないが、本気度は低いように見受けられる。

 全中(農協トップ)は、このまま従来的体制を続けてもじり貧になると考えているのだろう。
 高率の関税による農家(農業)保護の継続が難しい状況では、農家(農業)の保護は所得補償にシフトせざるを得ない。そのような変化は、農産物販売価格の下落を意味し、それなりの利鞘を前提とする全農的商売を困難なものにする。
 それならば、自分たちが大々的に営利事業を営めるようになった方が、農家のためにもなると判断しているのだろう。
 農協組合員である農家に対しては、そのような企業との関係で、株主になるのもよし、土地を提供するのもよし、事業の一翼を担うもよしと考えているのだろう。

 全中と全農が一体になるかたちで破格のアグリ企業が誕生し、農林中央金庫を頂点とする金融部部門ともども巨大な企業体が誕生する予感がする。

 自営農民を好ましいと思う立場からは是認したくない動きだが、非農業部門からカネにまかせて参入されるよりはましと思っている。


http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/349.html

記事 [政治・選挙・NHK166] オバマ大統領が安倍晋三首相に「アフリカでのPKO拡大」要請、自衛隊を中国軍と戦争させたい(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/5dc6c3945a328fd37555cc33b86475cb
2014年06月04日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆「アフリカでのPKO活動の拡大」「ボコ・ハラムなどイスラム過激派の活動が活発化するアフリカの安定化への一層の役割」について、安倍晋三首相が4月24日、米オバマ大統領との日米首脳会談で、「派遣を検討する」と伝えていたという。共同通信が配信した。これが、安倍晋三首相、石破茂幹事長らのいう「PKOの駆けつけ警護」に直結しているらしい。

 しかし、軽武装の自衛隊をPKO活動に参加させることができるのは、「非戦闘地域」に限っているからであり、「PKO活動拡大」「駆けつけ警護」できるのは、武装勢力との戦闘行為を前提とする「PKF」の役割となる。自衛隊を軽武装で戦闘状態に投入するのは、「自殺行為」を強制するのに等しい。戦闘部隊には、「思う存分戦える重武装」を許さなくてはならない。重武装とは、基本的に戦車や重砲、携行型のロケットや無反動砲などは言うに及ばず、が「空飛ぶ重戦車」と言われる「オスプレイ」、ミサイル部隊などを配備している状態、すなわち、「本気での合戦支度」を整えた部隊である。

 だが、日本が、「本式の戦闘部隊を海外に派兵する」となれば、やはり日本国憲法に明白に違反することにならないか。

◆「本式の戦闘部隊」にどんな名称を付与しようとも、「正式軍隊」である。それが「アフリカの安定化への一層の役割」を果たすことになれば、当然、中国人民解放軍の派遣軍との衝突、戦争を覚悟する必要がある。

 中国北京政府は、ここ10数年間、アフリカ諸国に資金援助して、アフリカ各地に拠点を築いてきた。その成果が表れて、アフリカ大陸は、さながら「中国の勢力範囲」=「中国のアフリカ」になってきている。その援助資金の原資は、日本政府が中国に行ってきたODA(政府援助)予算であった。これを使って、地下資源の獲得、市場の占有などに努めてきた。しかも、アフリカの様々な部族やイスラム過激武装勢力に武器を与えて、部族間闘争を背後から支援したり、日本企業を排除したりして「既得権益」の維持・拡大に全力を挙げている。

◆たとえば、アルジェリア人質事件(2013年1月16日)は、モフタール・ベルモフタールに率いられたイスラーム系武装集団が、アルジェリアのイナメナス付近の天然ガス精製プラントで引き起こした人質拘束事件で、2002年から続くイスラーム過激派によるマグリブ反乱の一部であった。併せて、武装グループの背後に中国北京政府がいて、事件の本質は、「米中代理戦争」であり、アフリカの砂漠地帯でのエネルギー資源争奪戦争の様相を示していた。そのうえ、中国北京政府は、日本を攻撃対象とし「日揮をアルジェリアから追い出す」目的で事件を策動していた。そのターゲットにしたのが、アルジェリア南東部にある石油・天然ガス関連施設だったのである。

 オバマ大統領は、アルジェリアのセーラル首相に、「軍事行動を取るよう」強く圧力をかけた。だが、日本人を救出しようとせず、むしろ、日揮をアルジェリアから追い出そうと企図していたと言われている。

 ところが、今度は手のひらを反して、安倍晋三首相に「アフリカでのPKO活動の拡大」「ボコ・ハラムなどイスラム過激派の活動が活発化するアフリカの安定化への一層の役割」を強く要請してきたのである。米連邦政府の財政難、国防予算削減により、米軍を「世界の警察官」として世界に展開できなくなったので、日本の自衛隊に肩代わりさせ、ひいては、自衛隊を米軍の「代理」として中国人民解放軍と戦わせようとしているのだ。

【参考引用】埼玉新聞が6月3日付け朝刊「2面」で「自衛隊アフリカ派遣要請 オバマ氏4月来日時 首相、検討の意向伝達」という見出しをつけて、以下のように配信した。

「【ワシントン共同】4月24日に首相官邸で行われた日米首脳会談で、オバマ大統領が安倍晋三首相に対し、アフリカで展開する国連平和維持活動(PKO)への自衛隊の積極的な参加を要請していたことが2日、分かった。安倍氏は派遣を検討すると伝えた。米政府筋が明らかにした。安倍政権は集団的自衛権の行使容認やPKOへの貢献拡大を目指し、米国も支持している。オバマ氏は日米間のこうした状況を踏まえ、ボコ・ハラムなどイスラム過激派の活動が活発化するアフリカの安定化に向け、一層の役割を担うよう促したとみられる【共同通信】」



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/350.html

記事 [政治・選挙・NHK166] 女性を労働力としか看做さない安倍政権も一つの差別主義ではないか。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4119.html
2014/06/04 05:37

 自民党の税制審議会の議論では配偶者控除廃止の方向で進んでいる。それに対して安倍氏は女性の社会進出を促すには家庭に女性を縛ることになっている配偶者控除を廃止して、103万円の壁を取り払い対等な労働力として社会進出を促すとしている。

 米国の研究でも<男性も女性も、家庭よりも職場のほうがストレスが少なかった。しかし女性は職場のほうが充足感を強く感じる傾向が強く、男性は家庭にいるほうが充足感を感じる傾向が強かった。研究者たちは、これは女性が依然として家事や育児をより多く担っており、自由な時間が少ないと感じているからかもしれないと述べている。

 専門家たちは、多くの人々にとって、家庭よりも職場のほうがストレスが少ない他の理由があると述べている。今回の研究のリーダーであるペンシルベニア州立大学のセーラ・ダマスク准教授(労働と雇用関係、社会学、女性問題専攻)は「有償の仕事は社会でより大きな価値がある」とし、「家庭の仕事は退屈で、それほど報いがあるわけではない」点を指摘した>(以上『ウォールストリートジャーナル』引用)と報告している。

 女性が家庭を放り出して社会進出しろと煽り立てているようだ。しかし、家庭を配偶者がしっかりと守らず、対等の働く社会は女性に出産や子育てが益々『苦役』として認識させる社会ではないだろうか。そのような社会は出生率が上がるはずはなく、いや婚姻率すら低下を招くのではないかと危惧せざるを得ない。

 この国の深刻な人口動態は目先の労働人口に女性を狩り出す政策を容認する段階を既に過ぎている。もちろん働く女性李権利をしっかりと守り、労働対価も男女差別をなくさなければならない。しかしそれ以上に婚姻関係を持続する男女にはそれ相当の褒賞を与え、出産や育児に際して政府は国家としての歓迎の意とサポートする様々な政策メニューを用意しておくべきだ。

 独身のまますべての所得を自分自身のために使う方が豊かな趣味の暮らしを実現できるだろう。セックスは出産や育児のためではなく、自身の快楽か異性との恋愛ゲームとして楽しむモノに成り果てかねない。家庭生活を社会の基本的な単位と看做すものにとって、それは大変危険な傾向ではないだろうか。

 婚姻関係を持続することは新たな異性との性交渉を断つことに他ならない。実にストイックな精神を強いることだということに政治家も配慮すべきだ。浮気や不倫も文化だと囃し立てるのは家庭を破壊する行為に他ならない。婚外子も社会的に認めれば良いではないか、という議論もある。そうした方向に日本もなっていくのだろうが、子育ては両親が無償の愛を注ぎ込むのが基本だ。政府は家庭生活を営むことが両性にとって心身ともに豊かで楽しい人生だと実感できる政策を立てるのが何よりも必要だ。

 目先の労働人口減にオタオタするよりも、日本の未来に視点を据えて長期戦略をしっかりと打ち立てる方が遥かに大きな効果をもたらすだろう。人口減社会に明るい未来はない。すべてはダウンサイジングしなければならず、大量の移民を受け容れたとしても、今度は日本文化のダウンサイジングを覚悟しなければならないだろう。
 日本国民の出生率を上げることに主眼を置くことだ。女性を家庭から引っ張り出し、企業の役員の一定割合に女性の登用を義務付けるなど、社会参加させて家庭を破壊してどうするのだろうか。日本国政府は日本の個々の家庭が崩壊して、子育ては家庭ではなく社会施設で他人任せにせよとでもいうのだろうか。

 女性を家庭に縛れというつもりはない。しかし男女が協力して家庭を営み、二人の遺伝子を受け継ぐ子供を二人で育てることに至上の愛情を感じる国であって欲しいと願う。そうしなければ日本の未来は人口減の連鎖の中に埋没し、他の民族にこの国を乗っ取られかねない。いや、それでも良いではないか、というのなら何をか況やだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/351.html

記事 [政治・選挙・NHK166] 安倍政権の女性登用推進、発注先に政府関係者の関連企業が複数 麻生、竹中…新たな利権か(Business Journal)
5月17日、経済財政諮問会議で発言する安倍晋三首相(「首相官邸 HP」より)


安倍政権の女性登用推進、発注先に政府関係者の関連企業が複数 麻生、竹中…新たな利権か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140604-00010005-bjournal-bus_all
Business Journal 6月4日(水)3時0分配信


 6月2日、安倍政権が今月中に策定する成長戦略に盛り込まれる女性登用促進策の内容が明らかとなった。国や地方自治体、企業に対し、女性登用の目標や行動計画の策定、公表を義務化することなどが盛り込まれ、政府は来年の通常国会に関連法案を提出することを目指す。

 4月26日、連合が開催した第85回メーデー中央集会に来賓として出席した安倍晋三首相は、「2020年に約3割の指導的な立場に立つ女性を育てたい」と女性登用を推進していく意向をあらためて明らかにしたが、実は一部の中小企業で、女性登用推進策が早くも利権化の動きをみせているという。その舞台は、「中小企業新戦力発掘プロジェクト」という、育児などで一度退職した女性の再就職を支援する事業。この事業は、主婦をインターンとして受け入れた中小企業に対し、国が5000〜7000円の技能修得支援助成金を払うというものだ。

 プロジェクトの実務は民間に委託されている。14年度はキャリアバンク、マイナビ、ヒューマンタッチ、パソナ(パソナ・グループ)、アソウ・ヒューマニーセンター、りゅうせきビジネスサービス、ビー・スタイルの7社が受託しており、受託額は非公開である。

 パソナ・グループ(以下、パソナ)の会長は現在、政府の国家戦略特区諮問会議の民間議員を務める竹中平蔵氏、アソウ・ヒューマニーセンターは麻生太郎副総理兼財務相の弟・麻生泰氏が代表を務める麻生グループの人材派遣会社である。

 竹中氏が小泉純一郎内閣の経済財政担当相だった03年、製造業にまで派遣対象業種を拡大した改正派遣法が成立した。これにより、00年に約33万人だった派遣社員は08年には約140万人にまで増え、非正規労働者が労働者全体の3分の1を占めるまでになった。パソナの売上高は03年5月期の1356億円から08年5月期には2369億円と1.75倍に伸び、パソナは竹中氏が推進した規制緩和の恩恵を受けた会社といわれている。ちなみに安倍首相は小泉政権では官房長官として当時、竹中氏と小泉首相を支えた間柄である。

 この規制緩和が非正規派遣労働者を増大させ、格差増大をもたらしたとの批判も多く、09年秋の衆議院議員選挙で自民党が歴史的大敗する一因になったともいわれている。

●竹中氏、パソナ取締役会長に就任

 07年2月、そのパソナの特別顧問に竹中氏が就任し、アドバイザリーボードの一員となった。そしてその翌月の3月、パソナは総務省の「試行人材バンクにおける民間業者による求人開拓等に係る共同検証」の実施企業に選定された。省庁による官僚の天下り斡旋を全廃する代わりに、総務省の人材バンクから人材情報の提供を受けたパソナが、求人開拓など国家公務員の転職を支援するというものだ。第一次安倍政権下でパソナが受注できたのは“竹中効果”だともいわれた。

 そしてその2年後の09年8月26日、株主総会の取締役会で竹中はパソナの取締役会長に就任。パソナは「南部(靖之・会長)と竹中は20年来の友人であり、(今回は)南部が竹中に声をかけた」と、竹中の会長就任の経緯を説明した。

 また、アソウ・ヒューマニーセンターは福岡市中央区に本社がある総合人材サービス会社であり、九州で業界トップクラスのシェアを誇る。麻生グループは現在57社あり、会長の麻生泰氏が経営の舵取りを担っている。

 以上みてきたように、安倍政権が推進する女性登用策をめぐっては、政府と関係の深い企業がさまざまなかたちで関与しており、新たな利権が生まれているとの批判が広がりつつある。

編集部



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/352.html

記事 [政治・選挙・NHK166] 冤罪を免れるのは困難、中身を見ず和解を強要…裁判所の病理を元裁判官が告発(Business Journal)
冤罪を免れるのは困難、中身を見ず和解を強要…裁判所の病理を元裁判官が告発
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140604-00010003-bjournal-soci
Business Journal 6月4日(水)3時0分配信


 裁判官の不祥事が後を絶たず、特に児童買春やストーカー、盗撮、痴漢などの性犯罪事件が頻発している。それどころか、本業の裁判所内でも多数の問題が露呈している。

 33年にわたり裁判官を務め、最高裁判所にも勤務した経験のある、明治大学法科大学院教授・瀬木比呂志氏が2月に、裁判所の内部事情を告発する『絶望の裁判所』(講談社現代新書)を上梓し、話題となっている。本書は単なる内部告発ではなく、冤罪等の司法の病理を構造的に説き明かした書籍として注目されており、発売2カ月半で6万5000部のベストセラーとなっている。

 また瀬木氏は、2月末に外国特派員協会で記者会見を開き、海外の多数の報道機関に向けて裁判所の実態について告発した。これにより、海外から日本の司法に注目が集まっている。ちなみに、この告発の概要は、6月2日付記事『裁判官による性犯罪、なぜ多発?被害者を恫喝、和解を強要…絶望の裁判所の実態』をご参照いただきたい。

 そこで今回、瀬木氏に

・告発をするに至った経緯
・裁判所が腐敗した原因
・裁判に巻き込まれた時に、どうすべきか

などについて聞いた。

●腐敗した裁判所の実態

--まず、本書を出版された動機を教えてください。

瀬木比呂志氏(以下、瀬木) 私は長く裁判所に勤務し、裁判所の実態を知っています。だからこそ、日本の裁判所が、近代民主国家の自由主義的なあり方とは異なる構造的な問題を抱えていることがわかっています。その事実を社会に広く伝えたいと思ったのです。少なくとも、一般の人が期待するような裁判所とは、かけ離れた実態になってしまっています。

 近代民主国家においては、国民は公的機関の実情を知り、その上で、問題があれば、その問題の解決策を自由に議論し、民衆の意思で公的機関の行動を正し、変えていくことができます。そのためには、国民の知る権利を満たすことが裁判所内の実態を知っている人間の責任だと思い、本書を執筆・出版しました。

--本書で書かれた、最高裁を中心とする裁判所の実態は、衝撃的だとして反響が大きいようですね。

瀬木 「衝撃的」という評価を識者の方々からも書評などで多く頂いています。私は元裁判官の学者ですから、「真実」と言えるほどの裏付けのしっかりした事実に基づいて、十分に成り立つ分析しか書いていません。もちろん、ことさらに誇張もしていません。

 本書に書いてある事実やデータには、裁判所の中枢にいた者しか知り得ない事柄だけではなく、公開されているものもかなりあります。例えば、本書には、訴訟を利用した人たちにアンケートを取ったところ、満足度が非常に低かったという調査結果などのデータが公開されています。なぜ、裁判所に対する満足度は低いのでしょうか? それは、背景にある実態が知られていませんし、それに基づく議論も不十分だったからではないでしょうか。裁判所の中枢を知る元判官の学者という視点で、それを正確にまとめたのが本書です。

 本書の内容が「衝撃的」と世論から評価されるのであれば、それは裁判所の実態が世間に伝わっていなかったということですし、またこれまで疑問も持たれず、議論もなかったことは大きな問題だと思います。

 これまでの司法についての議論は、左翼系といわれる人々の意見が多く、思想的な偏りもあり、世論に広く問題提起をすることが難しかったのです。学者の分析などもありましたが、これは古い文献に基づいたものが多く、現状と乖離していたのではないかと思います。

 例えば、民事裁判の事件数が減少しているとか、裁判官の不祥事が増加しているとか、そういう特徴的な数字は報じられていても、それらをすべて統合して、どう意味付けるべきか、そのような考察が不十分であったと感じます。

 その考察をするには、裁判所の内部で長く勤務して、中枢の考え方や実務を知っている人間でないと難しいと思います。そのような考察を行うべきだと考えたのです。

●社会システムは変えられる

--本書で、一般の読者に広く伝えたいことはなんですか?

瀬木 今の世の中は、裁判所を含む社会のシステムを「どうしようもない、動かせないもの」と捉え、それを受け入れるか、無視するかの選択しかないと考えている人が多いように思います。

 しかし、司法を含めて、社会のシステムは「変えられる」ものです。「変えられない」という意識は、社会のあり方にも原因がありますが、国民全体に「世の中をどうしていきたいか」という問題意識が薄いこともまた一つの原因です。一人でも多くの人が、そういう意識を見直して、社会のシステムを変えてほしい。そのための民主主義国家なのです。

 社会のシステムに不満があるのに、それを受け入れてしまうというスタンスは非常に危険です。そうならないように積極的に調べ、自ら情報にアクセスして、どこにどのような問題があるのかを考えるようにしてほしい。そのために、私は自らの知る司法についての情報を、責任を持って公開したいと思います。

 司法の問題も、関心を持って取り組まなければ、明日は我が身に降りかかってくる可能性があるという事実を知ってほしいのです。現状では、警察や検察に目を付けられたら、刑事裁判で冤罪を免れるのは至難の業となっています。つまり、誰でもいつ冤罪被害を受けるかわかりません。民事裁判でも、原告・被告どちらの立場であったとしても、裁判官によっては事件の中身をろくに見もせず、無理やり、恫喝的にでも和解を強要してくるでしょう。

 家庭裁判所や簡易裁判所まで含めれば、多くの人が一生に一回くらいは裁判に巻き込まれます。その時に、問題意識を持って情報を積極的に得て、構造的に問題を捉えているかどうかで、結果が大きく違ってきます。

--法曹界を取材していると、最近の民事裁判では若い裁判官を中心に、強要的に和解を迫る裁判官が増えていると聞きました。また、ろくに審議もせずに一方の主張書面をコピー&ペーストして判決文を書いているという声も多く聞かれるようになってきました。そのため、裁判官がコピーしたくなるような主張書面を書いたほうが有利になると、弁護士は書面作成技術を競争するようになってきているという話もあります。現状は、本書の内容よりも、さらに悪化しているのではないでしょうか?

瀬木 そうかもしれません。また、そうなる理由もあります。今の裁判所のシステムは、戦前の法務省支配の時代から引き継いでいるピラミッド型の独裁国家のような組織なので、腐敗しやすいシステムなのです。近年その腐敗が特に進んでしまったのは、裁判官の平均的な質が下がっていることが大きな要因だと思います。裁判官を採用しようにも、そもそも優秀な人材がそれほどいません。そのため、教養もなく、人間性も育っていない人間が裁判をやっています。

 昔は、優秀な人材を採用でき、かつ職人的な師弟関係のような教育システムが機能していたから成り立っていたのだと思います。しかし今は、そのようなシステムが崩壊してしまっていますから、和解の強要や丸写し判決が広まっても不思議ありません。

●裁判に巻き込まれた時の対応

--一般の人が裁判に巻き込まれた時に、このような司法に対してできることはありますか?

瀬木 まず、司法の現状を知るという意味で、基礎知識を持つことが大切だと思います。普段から、司法も含めた社会問題について関心を持ち、大手のメディアが政治家や官庁、裁判所の発表を垂れ流しているだけの情報を鵜呑みにするのではなく、自ら情報を集めるようにする。そうして、正当で的確な言論をできるようにするための基礎知識を得ることが大切です。

 裁判所は公的機関ですから、世論からの正当な批判には非常に弱い組織です。だからこそ裁判に巻き込まれても、例えば弁護士などアドバイザー的な人間がいて、裁判の傍聴などに仲間の協力を求めたりしながら、正当な論評や批判もできれば、その事件について裁判所の扱いは変わってくるはずですし、審理結果にも影響があるかもしれません。

 現状は、そのような批判が上がることがほとんどないため、ひどい内容の裁判をしている裁判官が栄転したり、逆に、非常に良い内容の裁判をしている裁判官が左遷されたりする横暴がまかり通っています。ここに大きな問題があるのです。あまりにもおかしいものについては、弁護士会なども声を上げるべきでしょう。

 その上で社会的な問題意識が広まって、仕組みそのものを変えることができれば、本格的に良くなっていくと思います。

 本書でも書きましたが、例えば裁判員制度などでも、裁判員となった人に守秘義務として懲役刑まで規定するのをやめて、特定の意見を述べた人の氏名や個人のプライバシーなどの個人情報のみを秘密として、そのほかの情報は自由に公開してもよいとするだけでも、裁判所はずっと開かれた組織になるはずです。そのように仕組みや法律そのものを変える取り組みを行っていくことが大切ではないでしょうか。

 日本の司法の問題の根源の一つは、国民が司法は国民のためになる仕事をしてくれると思っているところにあると考えています。しかし現実は、そのような性善説的な発想とはまったく異なるのです。だからこそ、この問題を多くの人が考えることが必要です。

 今や、少数派の良識ある裁判官も、弁護士や大学教員に転職したがっている人が増えていると聞きます。この社会問題は喫緊の課題ではないかと、現状を危惧しています。

--私たち世間一般の人々も、いつ何時、自分の身に降りかかってくる司法の問題として関心を持たなければならないと感じました。今回はありがとうございました。

新田龍/ブラック企業アナリスト



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/353.html

記事 [政治・選挙・NHK166] 拉致再調査 安倍首相が“帰国者の見返り”で北に貢ぐ2兆円(日刊ゲンダイ)
拉致再調査 安倍首相が“帰国者の見返り”で北に貢ぐ2兆円
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150688
2014年6月4日 日刊ゲンダイ



 人道支援40億円、遺骨返還代400億円…


 安倍首相が「全面解決を」と大見えを切った北朝鮮による拉致問題の再調査。早くも「2人帰国か」「いや3人帰ってくる」などと臆測が飛び交っているが、問題はその見返りとして日本が北に与える“アメ”だ。安倍政権は調査開始時の「制裁解除」を約束したが、むしり取られる総額は1兆円とも2兆円ともいわれている。


 今回の合意文書には「適切な時期に人道支援を実施する」という文言が盛り込まれた。これは小泉政権時代に棚上げした経済支援のこと。あの時は食糧25万トンで70億円といわれたが、北には半分しか渡らなかった。今回の“人道支援”は食糧の残り半分、医薬品を合わせて40億円近くになるとみられている。


 骨子のもうひとつのポイントは、「遺骨問題について必要な措置を講じる」としたこと。北朝鮮国内には終戦後、逃げ遅れたりシベリアから連行された人々の遺骨が2万体近く眠っているとされている。この遺骨を日本に返還するだけで、金正恩に大金が転がり込む可能性があるという。


「米国は朝鮮戦争時の米兵の遺骨を取り戻すために、1体あたり2万ドルを北朝鮮に払ったとされています。日本人の遺骨返還もほぼ同額になるだろうとみられており、2万体で4億ドル、日本円にしておよそ400億円になります」(ジャーナリスト)


 もっとも、これらの440億円は序の口だ。国交正常化交渉が再開すれば、戦後補償の話が間違いなく出てくる。金正恩がここでも吹っかけてくるのは間違いない。


「コリア・レポート」編集長の辺真一氏がこう語る。


「1965年に日本が韓国と『日韓基本条約』を結んだ際、日本は当時の韓国の国家予算の2倍以上に相当する8億ドルの経済支援を約束しました。当時の為替レートは1ドル=360円。韓国と同程度の金額を北朝鮮に支払うとすると、経済協力費は3000億円ということになります。しかし、金正恩は“韓国より遅れた50年分の利息を払え”“日本に略奪された鉱物資源の補償をしろ”と、少なくとも1兆円を要求してくるでしょう」


 脱北者出身の世界北韓研究センターのアン・チャンイル所長は、「金正恩は50億〜200億ドルの対日請求権資金(植民支配賠償金)の確保を念頭においている可能性がある」と、韓国の新聞「中央日報」で指摘した。2兆円を要求されるかもしれないということだ。


 いずれにせよ、日本が巨額をむしり取られるのは確実。拉致被害者が帰ってくるのは喜ばしいが、安倍首相の人気取りのパフォーマンスのために、国民も“税金”という形で付き合わされることになるのだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/354.html

記事 [政治・選挙・NHK166] 安倍政権 日朝交渉空振りなら朝鮮総連を解体に追い込む姿勢(週刊ポスト)
安倍政権 日朝交渉空振りなら朝鮮総連を解体に追い込む姿勢
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140604-00000002-pseven-soci
週刊ポスト 2014年6月13日号


 安倍晋三首相は5月29日、北朝鮮が全ての拉致被害者および拉致の可能性が排除できない特定失踪者について全面的調査をすると約束したことを明らかにした。

 安倍政権はいま、“アメとムチ”を使い分けて北に決断を迫っている。アメは北朝鮮がこだわる朝鮮総連本部ビルの保全だ。競売にかけられていた同ビルは今年3月、不動産会社「マルナカ」が落札したが、ひそかに売却話が持ち上がっているという。

「買い手として名前が挙がっているのは日本政府の“関連企業”。北が交渉に応じるなら、政府と繋がりのある民間企業に意を含めてビルを買わせておき、将来は“北朝鮮大使館”として使わせてやってもいいというサインだ」(公安筋)

 一方のムチは、この5月に入って神奈川県警、京都府警などが総連関連企業に一斉に不正輸出の容疑で強制捜査をかけたことである。その中には、許宗萬・朝鮮総連議長の次男の自宅や社長を務めていた企業もあった。いまのところ関係者の逮捕には至っていないが、「安倍政権は日朝交渉が空振りになれば、朝鮮総連を解体に追い込むくらいの制裁をする姿勢を見せている」(同前)というのだ。

 実は、ここが正念場なのは安倍首相も金正恩と同じ。経済面ではアベノミクスが息切れのうえに、消費税増税不況が忍び寄り、外交では米中韓との関係悪化を乗り切る道筋が見えていない。安倍側近議員が語る。

「総理は拉致問題の解決に加えて、金正恩との首脳会談で北の核開発問題の解決を謳った小泉時代の日朝平壌宣言を再確認し、東アジアの安定に道を拓く成果をあげたいと考えている。

 日朝国交正常化は総理の看板の“戦後レジームからの脱却”の大きな一歩になる。オバマ大統領はこれまでに北の核開発問題解決に何の成果もあげていないから、総理が道筋をつけることができれば、それこそ大嫌いなオバマ大統領の鼻を明かすことができる。そのためにはなんとしても訪朝したいと並々ならぬ意欲を燃やしている」

 オバマ大統領を見返したい安倍首相と、中国の習主席に一矢報いたい金正恩。ともに3代目の“坊ちゃん政治家”でもある。安倍首相は最近、周囲に「俺はオバマより金正恩のほうが気が合う」とこぼしているというが、まんざらジョークでもないのだろう。

 しかし、安倍訪朝が実現したとしても、それが本当に外交的評価につながるかは別問題だ。『コリア・レポート』の辺真一編集長はこう語る。

「安倍首相は拉致被害者の『全員生存、全員帰国』まで国交正常化はないといってきた。今回、北が何人かを帰国させても、まだ多くの行方不明者が残っている。最終的に何人で決着をつけるかは安倍首相の政治判断になるが、いずれにせよ、国民から“その程度で決着させるのか”と批判があがるのは覚悟しなければならない。現実問題として、被害者が本当に死亡していたとしても、遺族や国民が納得するような解決は非常に難しい」



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/355.html

記事 [政治・選挙・NHK166] 竹中平蔵氏が旗振り 人材会社を潤わす「300億円」助成金(日刊ゲンダイ)
竹中平蔵氏が旗振り 人材会社を潤わす「300億円」助成金
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150691
2014年6月4日 日刊ゲンダイ



パソナ会長でもある/(C)日刊ゲンダイ


 労働移動という名目でリストラ促進


 これも人材派遣最大手のパソナによる政官接待の成果なのか──今年3月から大幅拡充された「労働移動支援助成金」が注目を集めている。この制度で多大な恩恵を受けるのがパソナだからだ。


 労働移動支援助成金は、従業員の再就職を支援する企業に国がカネを出す制度。それまでは転職成功時に限って上限40万円の補助金が出たが、これを改め、転職者1人につき60万円まで支払われることになった。しかも、仮に転職が成功しなくても、従業員の転職先探しを再就職支援会社に頼むだけで10万円が支払われる。この制度拡充を主張したのが、パソナ会長であり、産業競争力会議のメンバーを務める竹中平蔵慶応大教授だった。


「労働力の移動と言いますが、要はリストラ促進助成金です。従業員をクビにすると助成金を受け取れる。昨年3月に開かれた第4回産業競争力会議で、竹中氏は『今は、雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が1000対5くらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている』と発言しています。その言葉通り、労働移動支援助成金は、本当に2億円から一気に300億円に増えた。この巨額の税金が、人材サービス業のパソナなどに流れ込むわけです。これが自社への利益誘導でなくて何なのでしょう」(元法大教授・五十嵐仁氏=政治学)


 労働移動支援助成金に150倍の予算がついた一方で、収益悪化などで従業員を一時的に休業させる際に、事業主が支払う賃金や手当の一部を国が助成する「雇用調整助成金」は、1175億円から545億円に減らされてしまった。従業員を無理して雇い続けるより、さっさとリストラした方がお得だと、国が勧めているようなものだ。


「企業によっては、社員の『追い出し部屋』をまるごと人材ビジネス会社に外注しているところもあります。そこでの業務は、自分の再就職先を探すこと。そんなリストラ策にも助成金が落ちる。新興企業が事業を拡大する時には、政治とのいかがわしい関係が表面化することが多いのですが、安倍政権で急速に進められている雇用の規制緩和は、ことごとくパソナの利益になるものばかり。あまりにロコツで、状況証拠でいえば、いつ汚職事件に発展してもおかしくありません」(五十嵐仁氏=前出)


 これだけのスキャンダルなのに、大マスコミはなぜ口をつぐんでいるのか。それも奇妙だ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/356.html

記事 [政治・選挙・NHK166] 「6・4天安門事件」が日本に教える人権と民主主義の大切さ(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/37224d1fe9b89a0bc07688ebacffc8cb
2014-06-04 09:02:43

 本日6月4日は、中国の学生たちが「民主化」を求めるデモを起こし、そのデモ隊数百人(少なくともそう言われる)を戦車で押しつぶして死傷させ弾圧した「6・4天安門事件」から4半世紀の節目の日です。

 習近平政権は、25年前に劣らぬ強権発動によって、25年前の「検証」を求める声を押しつぶしています。国内の「人間として生きたい」という声を弾圧する一方、国外に対しては領土、領海、領空の圏域拡大を軍事力で拡大しつつあります。

 「悪い中国」が台頭しつつあるように見受けます。この状況を、日本のジャーナリズムはどう受け止めたか。

 朝日新聞の本日の社説は、「改革になぜ踏み出せぬ」を見出しに立て、「6月4日を忘れるな」と書き出しました。そして、「なぜ忘れてはならないのか。彼らが提示した民主化の方向性は正しいからであり、政権が事件を歴史から消そうとしているからだ」と、強調しました。

 中国共産党中央が活動家や知識人を弾圧し続けても、「6・4事件」の結果は、「『人権』の意識を権力が無視できなくなったという成果があった」という当時の活動家の声も紹介。「四半世紀前の学生らの叫びは今なお価値を増している。決して忘れるわけにはいかない」と、結びました。

 朝日の社説には、「民主化」と「人権」という視点がありました。

 読売新聞の社説はどうか。見出しは「政治改革に背を向ける習政権」とし、同じように習政権の強権政治を批判しています。そのうえで、習政権が、「国民の批判をかわすため、これまで以上に覇権的な対外姿勢を強める恐れがある」と、中国警戒論に転じます。

 結びは、「日本政府は米国や東南アジア諸国と連携し、中国の威圧的な行動への警戒を怠ってはならない」でした。そこには、「中国怖いぞ、危ないぞ」という排外主義的な論が異常に目立ち、「6・4事件」とは切っても切れない関係にある「人権」という言葉は一回も出てきません。極めて偏った、レベルの低い社説でした。

 ところで、日本の政治状況はどうでしょうか。日本の「民主主義」や「人権」は大丈夫でしょうか。憲法が死にかかっています。

 麻生太郎・副総理兼財務相が、「いつの間にか憲法が変わっているというナチスの手法を学んだらどうか」と言い放ちました。その後の展開はまさに、閣議決定だけで憲法解釈を変え、憲法9条をあってなきものにする”謀略”が白昼堂々進められています。

 物言えば唇寒し、の特定秘密保護法も強行採決で成立させました。沖縄の県民が何度も県民大会を開いて、もう「米軍基地はいらない。辺野古に新基地をつくるな」と声をあげても、一向にお取り上げにならない。

 「原発再稼働に反対」と、多くの国民が意思表示をしても、全く聞く耳持たず、です。

 大企業が潤う法人税引き下げには熱心でも、生活保護費予算には冷たく、一般庶民にはさらなる消費税増税で追い撃ちをかける。庶民の「人権」に対しては、”ないがしろ政策”を進めています。

 そして、「民主主義」や「人権」にあまり関心がない多くの国民がいます。政府にやりたい放題させて、黙っているおとなしい羊のような国民がいます。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/357.html

記事 [政治・選挙・NHK166] 原子力規制委のトンデモ人事の雲行きが怪しくなってきた&将来的に国民年金は満額で月4万5千円…(くろねこの短語)
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-d9fc.html
2014年6月 4日


原子力規制委のトンデモ人事の雲行きが怪しくなってきた&将来的に国民年金は満額で月4万5千円。違憲総理の天ぷら代にもならないとは・・・。


 原子力村の重鎮である田中知東大大学院教授センセイの原子力規制委員会委員就任に暗雲が漂ってます。自民党の中からはごまめの歯ぎしり・河野君がここぞとばかりに反対の声を上げて、久々に存在感をアピールしてたけど、民主党と日本維新の会からもクレームがついたってね。喜ばしいことではあるが、負け犬の遠吠えにならないことを願うばかりです。

・民主 規制委人事 反対へ 田中氏には維新も
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014060402000122.html

 で、集団的自衛権をめぐる与党協議だけど、拡大解釈がどんどんエスカレートしてるみたいだね。これまでの説明はいったい何だったんだってことなんだけど、ま、こうやってちょいと過激な新たな解釈を提示して、そりゃあ認められませんぜ、って言う公明党を、だったらこのあたりで妥協しませんか、っていう条件闘争に持って行こうという腹積もりなんでしょうね。公明党も連立離脱しちゃったら旨みがないもんだから、いまひとつ迫力がないからね。どうなることやら。

・「後方支援」歯止めなき拡大 戦闘地域で武器提供も
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014060490065957.html

 ところで、厚労省が年金財政の長期見通しってのを発表した。いろんな数字を並べて、こうすりゃああなる、ああすりゃこうなる、ってな具合にお役所仕事してます。で、驚いちゃうと言うか、当然と言うか、少子高齢化に伴って基礎年金である国民年金の下げ幅が大きくなって、なんとまあ月額4万5千円になるんだと。これって、フルに年金払ってのことですからね。いまだって、満額で6万4千円で、とてもじゃないけど生活できるような額ではないんだけど、4万5千円なんてことになったら東京では家賃も払えませんね。

・厚生年金30年後2割減と試算
 http://www.saga-s.co.jp/news/national/10201/70351

 それにしても、よくもまあしゃあしゃあとこんな数字を出してくるもんだ。「100年安心プラン」はどこ行っちゃったんでしょう。ようするに、いつだって数字のマジックで辻褄合わせしてるだけってことです。年金改革するには、まずは一元化することです。そして、民主党が言ってたように、全額税金で賄う「最低保障年金」を導入すること。でなけりゃ、貰えるかどうかわんない年金を、誰が払う気になりますか。

 でもって、笑っちゃうのが、年金財政検証の経済条件ってやつで、ようするに厚労省が言うように『「現役世代の手取り平均収入の50%」を今後百年間維持」するためには、女性も高齢者も働けって言ってます。凄いなあ、女性には子供を産めと言ったり、働けと言ったり、高齢者には年金欲しけりゃ働いて、平均寿命より長生きしなくちゃダメだかんねって言ってるようなもんです。

 それにしても、国民年金が満額で4万5千円か。レレレのシンゾーの天麩羅代にもならないとは・・・いやはや。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/358.html

記事 [政治・選挙・NHK166] 経営者たちが狙う「永遠の残業」「永遠の過労死」体制/榊原東レ会長が経団連会長に就任
これから経営者たちは「永遠の残業」「永遠の過労死」体制をとって労働強化をはかってくるだろう。









<まとめ>
過労死ラインの2倍となる月160時間を「適正」とし残業代ゼロ狙う榊原東レ会長が経団連会長に就任
http://togetter.com/li/675570




http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/359.html

記事 [政治・選挙・NHK166] 自衛隊に「戦闘地域」で武力行使の支援をさせるな!&平和主義を守る知恵(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/22078892/
2014-06-04 09:04

 安倍官邸が、ついに集団的自衛権の行使に関して、今回の本命である「戦闘参加カード」(&日本が「血を流す」ためのカード)を持ち出して来た。

 安倍首相は、先月15日の会見で「自衛隊が武力行使を目的として湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してありません」と明言したのだが・・・。

 政府は、昨日3日、自公与党協議で、(湾岸戦争やイラク戦争のような)いわゆる「戦闘地域」でも自衛隊が「多国籍軍の後方支援活動」ができるような新基準を提示したとのこと。(@@)

 これまで日本政府は、自衛隊が海外の「戦闘地域」で活動すること、また「武力行使と一体となった」活動を行なうことは、憲法9条に反するとして禁じて来た。
 しかし、政府は「戦闘地域」か否かの基準は設けず、4つの要件を設定。しかも、そのうち一つでも欠ければ、他国の部隊への後方支援活動を認める方針だという。^^;


『新たに提示した四要件では、一体化の定義を(1)現に戦闘中の他国部隊への支援(2)戦闘に直接使用される物品や役務の提供(3)現に戦闘を行っている場所での支援(4)戦闘行為と密接な関係がある−のすべてに該当する場合とした。一要件でも該当しなければ、他国の部隊へ後方支援が認められることになり、自衛隊の海外活動の歯止めがなし崩しになる懸念がある。政府側出席者は会合で「今後、非戦闘地域などの地理的基準は取らない」と説明した。

 海外で活動中の自衛隊が離れた場所にいる民間人や他国部隊を救援する「駆け付け警護」でも、「日本が承認する現地政府が存在し、権力が維持されている」条件を満たせば、武器使用は憲法が禁じる「海外での武力行使」には当たらず、容認できるとの考えを示した。(東京新聞14年6月3日)』

* * * * * 

 要は、彼らは自衛隊を、これまでは禁じられていた「戦闘地域」にも派遣したいと。
 そして、とりあえず、現段階では前線に出る形で「多国籍軍の戦闘、武力行使」には加らないけど。でも「集団的自衛権の行使」の一環として、多国籍軍の一部隊のような役割を果たし、現場で直接、武力行使の支援ができるようにしたい(=実質的に戦争に参加したい)と言っているのである。(-"-)

<「後方支援」というと「武力行使」とは一線を画しているような感じだけど。戦闘中の軍隊の兵士に食料など必要品の運搬や医療行為を行なったり、ましてや武器や弾薬、燃料を提供、運搬したりする行為は、通常、各国の軍隊の一部(後方部隊)が担っている、まさに「武力行使と一体となった軍事活動」だし。後方部隊も敵軍の攻撃の対象になるので、武力衝突に発展する可能性も大きいんだからね。(`´)>

* * * * *

 ただ、実のところ、これこそが今回、安倍首相&仲間たちが「集団的自衛権の行使+αの解釈改憲」を実行に移さんとしている最大の目的なのだ。(@@)

 そもそも自民党内で本格的に「集団的自衛権の行使」を目指す動きが始まった大きなきっかけは、90年の湾岸戦争の時に、日本が、米国からの自衛隊派遣の要請を拒否したことにある。

 当時の海部首相は、「集団的自衛権の行使禁止」の憲法解釈を守って、米国からの要請を拒否。日本は、その代わりに約80億ドルにも及ぶ戦費や復興費用を負担したのであるが。
 保守タカ派は、「日本の費用負担は国際社会に評価されなかった」「カネではなく、血を流す覚悟を持った兵士を送らなければ、一人前の国として評価されないのだ」と主張。いまに至るまで、強い悔恨の情を抱いているという。^^;

 それ以来、次世代に当たる安倍首相らも含め、自民党+αの保守タカ派は、日本も早く軍隊を海外に出せる国、海外でも戦える国にしなければならないと。
 さらには、日本を軍事的な面でもアジアや世界のリーダーにしたいという思いで、「集団的自衛権の行使容認(集団安全保障の参加容認も)」&「憲法9条改正」を目指して意欲的に活動を行なうことに。
 そして、今まさに安倍首相が、彼らの悔恨を晴らさんとして、大幅な解釈改憲を実行に移そうとしているのだ。(@@)
  
<尚、「血を流す」ということに関して、安倍首相は、自著(対談集)の中で、「いうまでもなく、軍事同盟というのは“血の同盟”です」「日本がもし外敵から攻撃を受ければ、アメリカの若者が血を流します。しかし、今の憲法解釈のもとでは、日本の自衛隊は、少なくともアメリカが攻撃されたときに血を流すことはないわけです。」「双務性を高めるということは、具体的には集団的自衛権の行使だと思います。」と語っているし。

 石破幹事長も、「人と基地でバランスが取れている」「日本がやられたらあなた方は助けに来るんですよ、血を流すんですよ、日本は血を流さないけど基地を提供しているからいいよね」ということを、日本だけが言っている。それは本当に実効性のあるものだろうか、ということなのです。」と言ってたりする。(関連記事『安倍らは「血を流す」ために集団的自衛権の行使を急いでる&国民に覚悟と判断の機会をhttp://mewrun7.exblog.jp/22051288/』)>

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 実は、2001年、9.11NYテロ事件が起きたことから、日本の保守タカ派は絶好のチャンスを迎えることになった。ブッシュ米大統領が、日本の小泉首相に「テロとの戦い」への協力、共闘を呼びかけたからだ。(@@)

 この時、日本政府や自民党内では「集団的自衛権の行使」を含めて、様々な形で米軍、多国籍軍の支援を行なうことを検討したのだが。<もちろん(?)、金銭負担もしたけどね。^^;>
 ただ、自民党内には、まだハト派の議員が多かった上、既に公明党と連立を組んでいたため、保守タカ派は思うようにコトが進められず。(~_~;)

 また、小泉首相自身も含め、当時は「集団的自衛権の行使を認めるには、憲法9条改正が必要だ」と考えが大勢を占めていたため、自衛隊の海外派遣やその活動範囲も慎重に決められることになった。(・・)

 米国はすぐにアフガン攻撃を開始。日本もそれに伴い、海上自衛隊をインド洋に派遣し、給油活動を行なうことに決めたのけど。
 当時、日本の政府は、戦闘を行なっている米軍の艦船に給油することは「武力行使と一体の行為」に当たり、憲法9条に反すると解釈していたため、海上自衛隊の活動目的は、米軍の戦闘支援ではなく、あくまでも「テロ組織の船の航行の警備活動に当たる国連関連の艦船に給油するため」とされた。<実際には、アフガンの武力攻撃や後のイラク攻撃に参加する米軍の艦船に給油していたことが、あとで判明したんだけどね。^^;(米軍からは「(高級燃料を提供する便利な)無料のガソリンスタンド」と呼ばれていたらしい。)>

 また、03年に米国のイラク攻撃が終わった後、日本は、あくまでも「戦後のイラクの復興支援をするため」に、陸上自衛隊、航空自衛隊を派遣することになったのだが。イラク国内は、米軍が制圧していたものの、一部地域ではまだ戦闘状態が続いていたため、派遣する地域や活動内容が問題視されることに。
 この時、政府や自民党は「戦闘地域」ではなく「非戦闘地域」において、武力攻撃に関係のないインフラ整備などの復興活動を行なったり、復興活動に関わる人や必要品を運搬したりすることは、憲法9条に反しないとして、イラクに自衛隊を派遣したのである。^^;
<実際には、陸自が派遣されたサマワでも、小規模ながら戦闘が続いていたとのこと。また、空自は戦闘が続く地域で、武装した米軍兵士や軍事用品も運んでいたという。^^;(米軍からは、「空飛ぶ無料タクシー」と呼ばれていたらしい。)>

* * * * * 

 こうして、2001〜6年の小泉政権下では、ジワジワと自衛隊の海外での活動が拡大されて行ったのであるが。米国からずっと要請されていた「集団的自衛権の行使」も容認せず。度重なる「アフガンへの自衛隊派遣」の要請も拒否し続けて来たし。
 政府&自民党は、憲法の存在や国民世論も配慮しながら、米国等や党内のタカ派からの圧力をうまくしのぎつつ、アレコレと知恵をしぼって、ギリギリ最後のところで、「憲法9条の歯止め」をきかせることにこだわって来たのである。(**)

 ところが、小泉政権下でも悔しい思いを抱いていた安倍首相は、06〜7年の前政権時、自らの手で「集団的自衛権の行使」(当時は4類型のみ)を認める政府の憲法解釈変更やアフガン派兵(海外派兵の恒久法制定)を行なうことを目指し、その準備を進めることに。^^;
 でも、早期辞任したことにより、その目標を実現できずに終わったので、mew的にはホッと一息。<関連記事・『米元高官が公明党に説得工作〜07年の小沢同様、毅然と拒否して、安倍を追い込め!http://mewrun7.exblog.jp/22075730/』>

 そして、大きなピンチをしのいだ日本の国&国民は、その後、何とか憲法9条の平和主義を守り通して来たのであるが・・・。
 BUT! 安倍首相らは、それから7年後の今日、(おそるべき執念の下に?)「今度こそ」とばかりに、それまでの政府の考え方や方針を否定して、集団的自衛権の行使+αの解釈改憲を実行に移し、自衛隊の「海外の戦場への派兵」を実現させようとしているのだ。(~_~;) 

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 ただ、この政府案に関して、公明党は当然ながら、強い反発を示している。(**)

『新たな基準案については、公明党内で、「自衛隊の後方支援にほぼ制限がなくなり、戦闘に巻き込まれるリスクが高まる」という懸念や、「『非戦闘地域』を設定して後方支援を制限してきた、これまでの政府の考え方と整合性がとれないのではないか」という指摘が出るなど、否定的な意見が大勢です。
 このため、公明党は、次の与党協議で、政府が新たな基準案に沿って示す後方支援が可能な具体的な事例などを踏まえて、自衛隊の活動が実際にどこまで広がる可能性があるのか見極め、政府に基準の見直しを求めることも視野に慎重に検討する考えです。(NHK14年6月3日)』

『公明党はもともと、後方支援の拡大検討にはやぶさかではなかった。しかし、政府の新基準に対し、同党幹部は「戦闘行為以外は何でもできることになる」と批判。北側一雄副代表は3日の与党協議で「何ができて何ができないのか、具体的事例を出してほしい」と注文を付けた。山口那津男代表もこの後の記者会見で「チャレンジング(挑戦的)な問題提起だ」と警戒感を示し、同日夜の党の関係会議では「戦闘行為に巻き込まれるリスクが高まる」と懸念の声が上がった。(時事通信14年6月3日)

『公明党幹部は「米国が戦争を始め、補給や医療をやってくれと頼まれたら断れない。自衛隊が活動中に攻撃されれば応戦せざるを得ず、結局、戦闘と一体化する」と危うさを懸念する。自民党内でも「政府の論理は緻密でない」(別の幹部)と批判的な見方が出ている。(毎日新聞14年6月3日)』

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 安倍官邸&自民党幹部は、何とか早く自公与党協議を加速させて、今国会中にも解釈改憲を実行に移したいと、かなり焦っている様子。(~_~;)

 昨日3日の与党協議でも、まだ第一段階のグレーゾーンに関する協議が終わっていないにもかかわらず、第二段階の国際協力の分野を含め、15事例中7事例を一気に説明。
 また、週1回1時間ペースで行なう予定で始めた与党協議の回数や時間を増やすことにしたという。^^;

 ただ、公明党は、グレーゾーン対応の仕方で自民党と考え方が合わず。与党協議は、いまだに第一段階で合意が得られていないというのが実情だ。(・・) 

『公明党はグレーゾーン事態のうち離島での不法行為の対処、公海上の日本の民間船への襲撃対処の2事例を、現行法の運用改善にとどめて大筋容認する調整に入っている。
 この日の協議で政府は▽あらかじめ閣議決定し、自衛隊が迅速に対処できるよう海上警備行動を発令しておく▽閣議決定を閣僚が電話で済ませられるよう手続きを簡素化するーー案を示した。ただ、政府は自衛隊法などの改正や新法制定も否定しなかったため、公明党は回答を見送った。(毎日新聞14年6月3日)』

* * * * *

 また、「駆けつけ警護」に関しても、公明党と政府与党の考え方には、大きな溝がある。(~_~;)

 公明党は、PKO活動において、自衛隊が邦人や国連職員などの文民を守るために、武装勢力の攻撃に対して「駆けつけ警護」を行ない、武力で反撃することは認めているのであるが。
 他国の軍隊(治安部隊)に対する「駆けつけ警護」には、慎重な立場をとっているからだ。<そこから、武力衝突に発展する可能性が大きいので。^^;>

『集団的自衛権などを巡る与党協議で、自民・公明両党は、PKO活動に参加する国連職員などが攻撃を受けた場合に自衛隊が武器を使って救援する、いわゆる「駆け付け警護」を可能にするための法整備も検討することにしています。
 これについて公明党は、「国連職員などの文民を警護するのは当然だ」としたうえで、大規模な戦闘に巻き込まれないようにするため、警護の対象から他国の治安部隊を外すべきだと主張する方針です。
 これに対し自民党からは、「国際協力でPKO活動に自衛隊を派遣している以上、他国の治安部隊なのか文民なのかを問わずに警護を行うべきで、対象を限定するのは難しい」という意見が出ていて、与党協議の論点の一つになる見通しです。(NHK14年5月23日)』

* * * * *

 政府内では、PKO法改正を急いでいることから(今、陸自を派遣している南スーダンが危険な内戦状態にあるので)、一時、公明党の意見を尊重して、「文民保護」規定を優先する話も出ていたようなのだけど。
 でも、冒頭にも記したように、政府は昨日の与党協議で、『海外で活動中の自衛隊が離れた場所にいる民間人や他国部隊を救援する「駆け付け警護」でも、「日本が承認する現地政府が存在し、権力が維持されている」条件を満たせば、武器使用は憲法が禁じる「海外での武力行使」には当たらず、容認できるとの考えを示した』とのことで。
 第二段階の「国際協力」の分野では、後方支援だけでなく、この論点でももめそうだ。(~_~;)

『週1回のペースでスタートした与党協議は、議論を加速させたい自民党の意向で、次回は6日に行われる見通し。自民党は「本丸」と位置付ける集団的自衛権行使の事例を議論したい考えだが、武力攻撃に至っていない「グレーゾーン」事態に続き、新たな難題を持ち出してきた政府・自民党に、公明党幹部は「メーンディッシュを待っていたら前菜があまりにもまず過ぎた」とあきれ返った。(時事通信14年6月3日)』

* * * * *

 小泉政権下で、政府が自衛隊をイラクに派遣する案を出した時には、TV各局も含めメディアも大きく取り上げたし。国会でも激論が交わされたのであるが。<小泉首相は、「私にどこが戦闘地域か、非戦闘地域かわかるわけない」とか、「自衛隊が活動する地域が、非戦闘地域だ」とか、相変わらずふざけた答弁をしていて、ムカついたものだけどね。^^;>

 今回、安倍内閣が、さらにアブナイ「戦闘地域での後方支援」の提案をしているのに、残念ながらTVのニュース・ワイド・ショーでは、ほとんど扱っていない感じも。(-"-)

 国民の多くは、自衛隊の国際貢献は必要だと考えているものの、海外での&他国への武力行使には慎重、反対の人が多いのではないかと思うし。これぞ「日本の国、国民のあり方」を大きく左右する問題であるだけに、公明党に粘ってもらっている間に、何とか国民世論を喚起して行かなければと思っている。
 何だか記事を書きながら、何故、日本の政治家たちは、平和を守るために知恵をしぼろうとしなくなってしまったのかな〜と、ぼやきたくもなっているmewなのだった。(@@)

                             THANKS



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/360.html

記事 [政治・選挙・NHK166] 本澤二郎の「日本の風景」(1642) <民意は信濃町にあり> <日本テレビの偏向報道に惑わされるな>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52072039.html
2014年06月04日 「ジャーナリスト同盟」通信

<民意は信濃町にあり>

 「日本政治はハチャメチャ。それでもマスコミは批判しない。野党も決起しない」と昨夜、日刊ゲンダイ記者がこぼしてきた。まともな日本人の意見である。従って民意はこぞって、今の信濃町の勇気ある正義の行動に期待している。宗教政党と宗教団体にこれほどの期待と信頼が寄せられるという事態は、恐らく初めてのことだろう。公明党・創価学会嫌いは面白くないだろうが、非難する前に自己批判を求めたい。「戦争する日本」へ向かうのか、それとも9条の平和国家の日本継続なのか。それは戦前のように国粋主義と結びついた財閥との戦いなのだ。お分かりか。まだ理解しない国民も多いに違いない。

<日本テレビの偏向報道に惑わされるな>

 読売や産経はジャーナリズムではない。日経も、である。その関連で日本テレビ、フジテレビ、テレビ東京にまともな政治報道はない。
 昨夕の日本テレビ報道は、集団的自衛権についての与党協議を扱っていた。少しばかりその映像に付き合った。狙いは公明党と学会批判である。前に進まない与党協議には「公明党の結党宣言にある」という指摘はその通りだが、青山とかいうナベツネ・氏家配下の解説委員は、とどのつまり「公明党の存在意義が問われている」といって信濃町を斬り捨てた。
 要は「さっさと安倍に屈しろ」という主張なのである。とんでもない日テレ記者である。確かこの人物は「集団的自衛権は恋人が痴漢に遭っている時、助けるのが当然」という論法で、戦争する日本論を展開していた。
 これを元日テレ政治部長に知らせると、なんと「青山だろう」と怒りのコメントをしてきた。札付きのナベツネ派なのだ。信濃町はこんないかがわしい極右広報マンに惑わされてはならない。

<安倍・国粋主義の暴走を止めるのは池田親衛隊のみ>

 実を言うと、特定秘密保護法の問題では戦争遺児・影山友子と何度も対話した。熱心な信濃町派だからである。「ほとんどの学会員は法律を理解していない。説明してもわからない」といってこぼす戦争遺児だった。
 第2の矢野で知られる国交相の太田批判には、折れてくれた。娘婿が公明党と関係しているせいで、公明新聞報道には信頼を寄せていた。「最近の新聞に平和という文字がない」と決めつけると、困った顔をしていた。
 戦争遺児にとって、正直なところ、公明党の不甲斐ない安倍擦り寄り路線に辟易していた。彼女は戦争遺児として9条を、真に理解していた。その点で正に平和の戦士・盟友の資格を有していた。信仰嫌いに対して、非難の目を向けようとはしなかった。政治の世界で生きてきたジャーナリストを、最後は認知してくれた。
 「池田路線がこのまま狂うことはない。必ず太田の正体は判明する」とも断じていた。生きていれば、最近の信濃町の声明に「それみたことか」と歓喜したに相異ない。池田親衛隊が崩壊することはない、という信念は確固たるものがあった。特定秘密保護法の成立に狂奔した公明党に反撃してきた筆者だが、今は何としても信濃町に踏ん張って、安倍の暴走を食い止めてもらいたい。戦争遺児・影山友子の願い・民意だからでもある。

<狂ったメディアに怒る言論人>

 時々、官邸の内情を伝えてくれるメモが、とうとうしびれを切らしたように「日本のマスコミもほとんどが右傾化」と書いてよこした。「いまさら」という思いが、真っ当なジャーナリストの認識だが、それが「あまりにもひどい」からなのだろう。
 「中立を標榜している新聞テレビ」がその実、安倍の国粋主義を礼賛している。「国民の側に立った報道が少ない。第3の権力も地に落ちてしまった」とメモは断罪する。その通りなのだが、日本人の悪いところは新聞テレビ報道を「中立」と信じている点にある。

 いわんや政党機関紙など我田引水もいいところだが、かの盟友・影山友子はそれでも公明新聞を信じ込んでいた。娘婿への配慮だったのだが。
 言論事情に通じている官邸メモは「新聞社やテレビ局のトップが競い合って、首相の安倍と夜会食をしている」と当たり前のように決めつける。門外漢には理解できないだろうが、総理との個別の会食など、従来は考えられなかったことなのだ。理由は「中立公正」を旨としてきたからである。

 権力との癒着は、新聞人にとって最も恥ずべき行為なのである。なぜかならば、国民に奉仕する新聞テレビは、官邸を監視する使命があるからだ。
 いわく「野田内閣の消費大増税キャンペーン報道で、新聞テレビは相当な広告料を得ている。ために増税反対を唱えなかった」「先の都知事選では細川・小泉の報道を抑え込んだ。電通の成果だ。小保方事件でも封じ込めた。さらに、いまの法人減税批判をしない。円安政策で恩恵を受けているのは、トヨタなど輸出型の超企業(財閥)のみ。日本には150万8000社の会社がある。この99・2%が中小企業。残り0・8%のための法人減税を国民が喜ぶはずがない。それを批判しない新聞テレビの日本」というのである。

<拉致問題の裏事情>

 「拉致問題は外交の駆け引き?そうではない。政権の人気とりの道具」なのであると率直そのもの。そもそも、この問題の決着を送らせてきたのは日本政府なのである。ワシントンも関係しているだろう。
 官邸メモはすごい情報も提供している。一部の記者しか知らないことなのか、それとも筆者の不勉強なのか?

 「当初は小泉内閣の官房副長官だった安倍が“恵さんは死んでいるが、拉致問題のシンボルとして日本政府は、生きていることを前提に北朝鮮と交渉を続ける、と横田夫妻に説明した”となぜ新聞は報道しないのか」
 これは官邸と担当記者との極秘メモなのだろう。それとも特定秘密なのか。驚くばかりである。横田夫妻は第1級の俳優なのか?
 メモは「夫妻は官邸の要請に応えた。広告塔になることを。日本政府からがっぽり生活費(補償金)をもらっている」とも書いている。事実なら大変なことである。嘘で固めた官邸戦略に愕然とするばかりである。

 共同通信が平壌に支局を開設していることは承知している。「石川聰前社長はとても信頼が厚い。2カ月に1回も平壌を訪問している。夜は朝日国交正常化大使のソンイルホと会食している」というのだ。
 拉致問題の真相を知る人物なのだ。「金正恩は安倍を全く信用していない」という極秘情報をメモは伝えている。考えられる分析だろう。ということは欧州で教育を受けた北のトップは、米連邦議会調査局の安倍分析をしっかりと読んでいることになる。
 これを信濃町も目を通すべきなのである。山口や北側に進言したい。

<ASKA事件発覚でピンチ>

 「闇の女も逮捕され、根ッ子に人材派遣会社パソナ・グループが浮上。社長は同和出身。安倍はそこに小遣いをもらいに行っていたことがバレている。パソナの接待所の仁風林に田村厚労相、菅官房長官、民主党の前原も通っていた」というのである。
 マスコミ関係者もそうなのか。
 元国土庁大臣秘書官が「パソナはやばい。知らないとまずいよ」といって、わざわざ電話してきた。日刊ゲンダイが本格的に追及している、とも知らせてきた。日刊ゲンダイの奮戦に敬意を表したい。

 官邸スキャンダルまでも封じ込めてしまう日本の新聞テレビに対して、改めて驚愕するばかりである。こんな政権と連立を組んでいる公明に大義はない。泉下で戦争遺児も驚いているだろう。むろん、闇の世界にうといジャーナリストも、ここまで腐りきっている新聞テレビに愕然とするばかりである。
 そうか、今日は6・4事件を思い出す日でもある。

2014年6月4日記



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/361.html

記事 [政治・選挙・NHK166] 介護2割負担 根拠示せず/厚労省 小池議員追及、審議中断(しんぶん赤旗)


「しんぶん赤旗」 2014年6月4日(水)

介護2割負担 根拠示せず
厚労省/小池議員追及、審議中断

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-04/2014060401_02_1.html

  医療・介護総合法案で介護保険サービス利用料を2割(現在1割)に引き上げる「年金収入280万円以上」の人について、“お金が余っていて負担能力がある”という厚生労働省の説明の根拠データが虚偽だったことが3日、わかりました。日本共産党の小池晃議員が参院厚生労働委員会で明らかにしたもの。田村憲久厚労相らは答弁できず、委員会審議は一時中断。負担増の論拠の破たんが浮き彫りになり、石井みどり委員長は「後刻、理事会で協議する」と述べました。

 厚生労働省が示してきた負担増モデル世帯は夫(年金280万円)と妻(基礎年金79万円)の可処分所得が年307万円のケースです。これと、収入250万〜349万円の世帯の平均消費支出247万円を比較。可処分所得から消費支出を引くと60万円余り、この差額によって利用料2割を負担できるというのが厚労省の説明でした。


 しかし政府の家計調査によると、「収入250〜349万円」の世帯は平均可処分所得が年197万円しかなく、預貯金を取り崩すなどして生活しているのが実態です。


 小池氏は「平均可処分所得が200万円にも満たない世帯の消費支出を、300万円以上の可処分所得と比べれば、お金が余るのは当たり前だ」と指摘。「2割負担を合理化するための恣意(しい)的な資料だ。可処分所得307万円の世帯で、毎月お金が余って年60万円資産が増えるという想定は現実に合わない」と批判しました。


 田村氏らは答弁に立てず、与野党の理事に「説明できるのか」と詰め寄られる事態に。委員長が速記を止めて協議したものの、田村氏は「根拠も含めて答えをつくるので、今日のところは許していただきたい」としか答えられませんでした。


 小池氏は「2割負担が可能な根拠として説明してきたデータが間違っていることは明らかだ。2割負担の根拠は崩れている」と強調しました。


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-04/2014060401_02_1b.jpg


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記事 [政治・選挙・NHK166] 「「愛国で釣って売国」のネット詐欺師に注意。「多民族国家」推進する自民党50年後に移民1000万人」 K.Kengo氏
「「愛国で釣って売国」のネット詐欺師に注意。「多民族国家」推進する自民党50年後に移民1000万人」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14359.html
2014/6/4 晴耕雨読


K.Kengo氏のツイートより。https://twitter.com/KKnagomi2

竹中平蔵「貧困と向き合う。これが私たちにとって重要なこと。日本の力の一部を使うだけで世界を変えられる。私たちの社会も変えられる」←移民・残業代ゼロ等を推進してるだけにロクでもない話にしか聞こえない件(笑)

なぜ安倍支持者はこれを直視しないのか。

移民推進も相変わらず直視しない。

道州制+移民の利得者・反日工作員ということだ。

自作自演の愛国詐欺め。

【証拠あり】安倍晋三・自民党は2018年までの道州制完全移行を画策してる (11:19) http://nico.ms/sm20835502

あまり語られていない重要な事実をいくつかツイートしておきました。

「愛国で釣って売国」のネット詐欺師に注意。

「安倍・麻生は元々TPP推進派であり今はTPP交渉参加中」

「安倍・麻生は元々消費税増税賛成派であり今は消費税増税が決定」…これが事実。

安倍は道州制+移民推進派。

行先は明白。

移民反対を「差別だ」「排外主義だ」というために反レイシズム界隈を盛り上げたんじゃないよね?

移民を推進すれば排外主義はさらに激化。

そして安倍を愛国保守の権化のように持ち上げた連中の愛国商売が儲かる流れ。

マッチポンプで拡大する愛国マーケット。

海外で慰安婦問題煽ってるのは統一教会だぜ。

警告通り。

「消費税を上げろとか、法人税を下げろとか、医療・福祉は自己責任、受益者負担といった国民放り投げ政治をやり、利潤は海外に持ち逃げさせて、移民で穴埋め」「多民族国家」推進する自民党 50年後に移民1000万人 日本なくす植民地政治http://t.co/IrMys5hNz0

移民反対は右の仕事、左は黙ってるべき、とか思ってない?

実際には右はジミンの愛国詐欺で反対の声が案外弱い。

世界各国で低賃金労働者であふれ民族やイデオロギーの争いの種になってるのに、問題が噴出してから愛国詐欺師の偽装保守が「私は反対してました」面でアピるに決まってるのに、左も鈍いね 

財界は低賃金労働者の確保から移民推進。

反日カルトは教義から移民推進。

外国人は戦略により日本の移民推進。

偽装保守は移民推進後の不満の受け皿として排外主義が激化することを見越して「口先で移民反対を言いつつ安倍批判せず移民を本気で止めない」戦略。

真の国賊・売国奴=安倍支持者の核。

左:移民推進に関してガン無視しながら、どうせあとで低賃金労働に反対とか排外主義に反対とか言うに決まってる

右:安倍内閣は移民推進なんかしないなどというデマに眠らされながらTPPや消費税のように騙され、どうせ後で「自分は移民反対だった」とか言うに決まってる(詐欺師と馬鹿が混在)

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http://t.co/IrMys5hNz0
「多民族国家」推進する自民党
50年後に移民1000万人
              日本なくす植民地政治    2008年6月18日付

 自民党の清和会を中心とした売国議員たちが、少子高齢化と人口減少を穴埋めするとして、移民を1000万人ほど受け入れて、日本を“多民族国家”にするのだといいはじめた。「労働開国」を要求してきた多国籍・独占企業集団の意図をくんだもので日本人の派遣・請負、パート・アルバイトなどの末端労働者を搾り上げるだけでは飽きたらず、超格安の労働力を確保するというもの。この10数年来で、食糧は自給できず、若い者は働いても食えずに子どもも産めない、日本社会はアメリカの植民地化が進行し、さんざんな破壊が進行してきた。小学生には英語を教えるというが、とうとう支配するのはアメリカで、働くのは外国人で日本民族をなくして丸ごと乗っ取る動きに発展している。

 超格安の労働力確保を狙う
 自民党は2005年末に「外国人材交流推進議員連盟」(会長=中川秀直・元幹事長)を立ち上げていた。森喜朗元首相、河村建夫元文部科学相など約80人が名前を連ねている。彼らの動きが慌ただしくなっているのは特に今年に入ってからで、2月には大大的に「移民政策」をブチ上げるための会合を開き、マスコミが「次期首相候補」と持ち上げはじめている中川秀直元幹事長が鼻息荒く代表に就いた。
 専門家などを集めて本格的な議論もはじめており、5月には御用学者など約300人を集めて「移民政策学会」を設立。6月7日には、同議連がまとめた移民1000万人の受け入れ目標を掲げた提言案が明らかになり、首相に提言する動きとなった。来年の通常国会での制度改正をもくろんでいる。
 その内容は、今後50年間で人口の10%(約1000万人)を移民が占める「多民族共生国家」を目指すというもの。欧米先進国なみにするのだといい、外国人を定住させ、公的教育の機会も提供して熟練労働者に育てるというものだ。留学生も100万人に拡大して、日本での就職・定住を促すとしている。大学だけでなく、全国の農・工業高校や職業訓練学校も活用して、「外国人職業訓練コース」を設けるなどの構想も上がっている。
 90年代に入ってから、外国人登録者の数はグングン伸びはじめ、07年段階で215万3000人に達した。そのうち永住資格を持っている一般・特別永住者は87万人になっている。在日朝鮮人の43万人をすでに上回っている。1000万人規模の移民となると、現状から10倍以上も増えることになる。
 これを合法化するために、「移民国家」の理念などを定めた「移民法」の制定や「移民庁」を創設するなどの具体的プランも提言。地方自治体には外国人住民基本台帳制度を導入し、在日外国人に行政サービスを提供しやすい体制を整えることなども盛り込んでいる。
 また、入管法、国籍法も見直すとしている。現在の法律では入国後10年以上としている永住許可を7年に緩和するよう求めているほか、帰化制度も原則として入国後10年に変更して、日本国籍を取得できるよう改めるべきだとしている。
 一連の移民政策について、「人件費削減が目的ではない」「外国人労働者は日本人の雇用の脅威ではなく、来るべき超高齢化社会を日本人とともに支える担い手であるという意識を浸透させることが必要」「国力を落とさないようにするためだ」などと主張しているのが特徴だ。
 日本国内では、日系ブラジル人や日系ペルー人などが全国の工業地帯に居留地をつくって集住しており、地方の中小企業やコンビニ、スーパーなどで中国人研修生が働いている光景も珍しくなくなった。漁業関係ではインドネシアの若い青年たちが月給2〜3万円で働いている。とりわけ2000年に入って以後、加速度的に浸透している。
 今回、提言を出した議連の会長である中川代議士の地元を見てみると、海田町は外国人だらけになったし、マツダのお膝元である府中町もブラジル人だらけ。外国人専門の派遣会社まで軒を連ねる。
 日本人労働者の3分の1程度の人件費なので、1人分の経費で3馬力といった調子で、ますます全国津津浦浦で増え続ける構造になっている。

 労働法規制緩和も進行 低賃金に拍車
 日本の労働法制は90年代後半から規制緩和が強烈に押し進められ、いつの間にか派遣・請負などの非正規雇用が就労人口の3分の1以上を占めるようになり、みなが食っていけない状況が強まってきた。少子化の最大要因である。若年労働者がトヨタやキヤノンなど大工場の期間工・派遣工として、肉体的にも精神的にもボロボロになるまで酷使されたり、ピンハネの住み込み労働でどん底暮らしを余儀なくされたり社会的にも問題になってきた。これは正社員であっても大差はない。
 もともと禁じられていた派遣労働は、経済界が不況時の安価な調整弁として使い捨てできるように求めて80年代に労働者派遣法を制定。その時点では、派遣が認められる業務は限られていた。ところが96年に派遣対象業務を16から26業務に拡大し、さらに99年には原則自由化とする法改正を行った。その結果、港湾運送、警備、製造や建設、医療業務への派遣については禁止したものの、そのほかは自由になった。
 その後、03年にはさらに手直しするなどして、労働者の派遣期間を1年から最高3年まで受け入れ可能にルール変更を実施。製造業への派遣も解禁となった。もっとも大企業が願望していたのが製造業への派遣解禁であり、要するに多国籍企業の好き放題と低賃金化に輪をかけたのである。同時期には労働分野だけでなく、経済、医療、教育、福祉など全分野で、ひたすら規制緩和が実行されていった。

 日本企業の買収本格化 外資が食い物に
 01年には、小泉・ブッシュが「成長のための日米経済パートナーシップ」を結び、「米国からの対日投資の拡大」という名目で、日本の優良企業の買収が本格化した。労働者の汗の結晶である高度な技術力・生産物、利潤を外資が食い物にして儲けるというものだ。
 米国側が提出し、日本政府が教科書のように実行している「年次改革要望書」では、小泉の「聖域なき構造改革」路線そのものが書き出されており、米国の法人株主が企業経営に積極参加できるようにしろなどと、横暴な要求は細目にわたって記されている。M&Aへの規制緩和、投資に対する日本国民の理解増進、教育や医療分野での対日市場参入のための規制緩和、郵政民営化など、要求は限りない。
 労働法制の規制緩和もそうした一環で、企業そのものが外資に乗っ取られる過程で崩壊の一途をたどった。経済界といっても多国籍企業は外資の代理人のような日本人や、直接にアメリカ金融資本が身を乗り出してくる始末で、「対日直接投資拡大(資本乗っ取り)で日本経済の活性化を」と叫び、「阻害要因」を取り払うべく「第3の開国」を求めてきた。
 当時、経団連の「奥田ビジョン」にも盛り込まれた、「第3の開国」というのは、「世界の人びとが『行ってみたい、住んでみたい、働いてみたい、投資してみたい』と思う、活力と魅力溢れる日本」というもので、要約すると利潤をピンハネするのも外資様。その利益を拡大するために労働力もさらに低賃金にして、頭数が足りないなら諸外国から確保するという“多民族国家”構想である。
 日本の支配層はかつての大戦で朝鮮半島から強制連行するなどした前科がある。世界的には爆発的な人口増加が問題になっているなか、日本は“人口減少社会”に直面。国力の衰退が、現実問題になっている。今回の移民政策の場合、第2次大戦後の対日占領から63年たった今日、ついに国を丸ごと売り渡すという性質をもっている。散々に少子化にした独占資本どもが、すさまじい国民搾取という要因を棚に上げて、身売りに出ているのである。消費税を上げろとか、法人税を下げろとか、医療・福祉は自己責任、受益者負担といった国民放り投げ政治をやり、利潤は海外に持ち逃げさせて、移民で穴埋めといっている。
 こうした動きが日本国内からというより、アメリカから持ち込まれ、売国政治家や頭の上がらない財界が推進する格好になっている。歴史的に見ても、アメリカは各国の民族を抹殺するようなことはへっちゃらでやってきた。侵略占領の「モデル」として名指しされる日本において、グローバリゼーションに組み込まれたもとで、度外れた主権剥奪、民族解体をやろうとしており、今後、重大な問題として世論が沸騰するのは必至となっている。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/363.html

記事 [政治・選挙・NHK166] 「総理 ガキの頃から、ご自身の判断が正しかったり、判断を任されたりしたことはないだろう:松井計氏」(晴耕雨読)
「総理 ガキの頃から、ご自身の判断が正しかったり、判断を任されたりしたことはないだろう:松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14358.html
2014/6/4 晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei

総理なんかは、ご自身の来し方を振り返って見ればいいんだよ。

ガキの頃から、ご自身の判断が正しかったり、判断を任されたりしたことはないだろう。

判断力に欠けてるんだからそれが当然なんでね。

なのに今、ご自身の思い通りに国の形を変えてしまえるなんてのはどう考えてもおかしいと気づくだろう。

ここまであからさまに時の政権との癒着を公言されちゃうと、もう、白ける気にもならなくなっちゃうなあ。

イヤな時代ですよ。

⇒"@47news: 経団連の新会長に榊原氏就任 政権と関係強化へ http://bit.ly/1wZX5Id "

普通は人の命に関わるようなことになると、<やろうと思えばできる>という事と<実際にやる>の間には大きな距離があるもんなんだよね。

でも、現政権にはそうではない怖さを感じますね。

集団的自衛権の行使を容認したら、喜んで兵を出すだろう、と思えるような……。

総理は尋常な人だとは思えないし。

こういう意識調査から分かるのは<日本の若者は自分に満足してない>という事ではなく<日本の若者は自分に満足してないと応える傾向がある>という所までだと思うけどね。

数字が一人歩きしなきゃいいがね⇒「自分に満足」45.8%で最下位日本の若者 http://t.asahi.com/ewd2

図書館へ資料を調べにいって魂消ることが2つあるんだよね。

1つは新聞や本を読んでる年配の人がよく、はあ〜と声に出して息を吐くこと。

もう1つが、若いもんが机に物を置くとき、ドーンと大きな音を発てること。

公共心の欠落だとまで言うつもりはないけど、がさつにはなってきてるかも知れませんな。

図書館では今、行く場所のないお年寄りが毎日、通ってくるというケースも出てきてるんですよ。

朝、早い時間からずーっと新聞を読んだり、本を読んだりしてるお年寄りを何人も見かけますね。

それが趣味にもあった楽しい時間ならいいことだけど、仕方なくそうしてるのなら、ある種の社会問題でしょうな。

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http://bit.ly/1wZX5Id

経団連の新会長に榊原氏就任 政権と関係強化へ

 経団連の定時総会で新会長就任が決まり、前会長の米倉弘昌氏(左)と握手を交わす東レの榊原定征会長=3日午後、東京・大手町

 経団連は3日の定時総会で新会長に東レの榊原定征会長(71)の就任を決定した。前会長の米倉弘昌氏(77)の後任で、慣例通り2期4年を務めるとみられる。榊原経団連の最重要課題は「財界総本山」としての存在感の回復だ。政治献金への関与復活を検討し、安倍政権との関係強化に本腰を入れる。

 「政治と経済は車の両輪。政治との連携を一段と強め、『強い経済』の実現に協力していく」。榊原新会長は3日の就任あいさつで力説した。「政経協調」をことさら訴えるのは、米倉前会長時代に経団連と安倍政権との関係がぎくしゃくし、経団連の発信力が低下した反省がある。
2014/06/03 20:13 【共同通信】


http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/364.html

記事 [政治・選挙・NHK166] 5歳から義務教育 文部省方針、 小中一貫校を制度化(産経新聞)(何故かコピペできない記事)
http://www.asyura2.com/bbsup/up.cgi?ban=senkyo166&up=1

5歳から義務教育 文部省方針、 小中一貫校を制度化

産経新聞6月4日(水)7時55分配信

学制改革を検討している文部科学省は3日、幼稚園や保育園などの最終学年を無償化し、義務教育とする方向で最終調整に入った。基礎学力を早期に身につけさせることが狙いで、幼保の枠組みを維持したまま、小学校生活にスムーズに移行できるように改革する。また、小中一貫校を制度化するとともに、中学校の教員でも小学校で教えられるように教員免許の総合化や弾力化なども検討する。

学校改革のイメージ(写真:産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140604-00000087-san-pol.view-000

文部省関係者の取材でわかった。幼保最終学年無償化や教員免許の制度改革は、政府の教育再生実行会議が7月にもまとめる学制改革の提言に盛り込まれる見とおし。

関係者によると現在6歳の小学校入学を5歳まで引き下げる案も一部で検討されたが、経営悪化を懸念する幼保団体からの反発も予想され、文部省は現行の幼稚園、保育園、子供園などの枠組みを維持したまま、最終学年の5歳児のみを無償化することで義務教育化する方針を固めた。

 小学校では近年、新一年生が学校のやり方になじめず、教員の話を聞かないなど「小1プロブレム」が課題になっている。こうした中、文部省は5歳児から義務教育化することで、幼保の施設ごとにバラバラだった教育内容を一定化させ、質を向上させたい考えだ。

 また、一部の自治体が特例的に導入している小中一貫校を、新たな学校種の「義務教育学校」(仮名)として制度化することも検討。その上で学年の区切りを「6・3」から「5・4」にするなど、柔軟な運用も可能にする。

制度改革により、小学校からの教科担任制を導入して算数や英語などの専門教育が可能となる。だが、現行の教員免許制では、中学校の教員は小学校の学級担任になれず、小学校の教員は中学校で授業ができないなどの制限があるため、小中一貫の教員免許を創設したり、教員免許を弾力化したりする方針も固めた。

学制改革を論議している教育再生実行委員会が7月にもまとめる提言を受け、文部省は学校教育法の改正案つくりなどを進める方針。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/365.html

記事 [政治・選挙・NHK166] 「将来に希望」日本最低=7カ国の若者比較−内閣府調査(時事通信)



「将来に希望」日本最低=7カ国の若者比較−内閣府調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014060300137

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/48/ce/5499d4a7705f726f67b6d8406bab4e09.jpg 政府は3日午前の閣議で、2014年版「子ども・若者白書」を決定した。白書は特集として、世界7カ国の若者の意識調査を実施。「自分の将来に明るい希望を持っているか」と尋ねたところ、「希望がある」「どちらかと言えば希望がある」と答えた人が日本は61.6%にとどまり7カ国中最低で、他の6カ国(82.4〜91.1%)を大幅に下回った。
 調査は2013年11〜12月に日米韓と、英国、ドイツ、フランス、スウェーデンの計7カ国で実施。各国で13〜29歳の男女約1000人を対象にインターネットで行った。
 
「40歳になったときに幸せになっている」と答えた人は日本が66.2%で最下位で、他の6カ国は81.6〜87.4%だった。「自分自身に満足している」「自分には長所がある」と答えた割合も、日本は7カ国中最低。自分に自信が持てず、将来についても悲観的な日本の若者像が浮き彫りとなった。 
 一方、日本が1位だったのは、「自国のために役立つことをしたい」の54.5%。ただ、「自分の参加で社会現象が少し変えられるかもしれない」との回答は30.2%にとどまり、最下位だった。(2014/06/03-08:48)

【関連記事】


2014/06/02 に公開



アメリカやドイツなど先進国のなかで、日本だけが若い世代での死因のトップが自殺であ­ることが分かりました。 2014年版の自殺対策白書によりますと、日本の自殺者数は2年連続で3万人を切り、­減少傾向が続いています。
・・・記事の続き、その他のニュースはコチラから!
[テレ朝news] http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20140603-00000027-ann-soci







http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/366.html
記事 [政治・選挙・NHK166] 「後方支援」歯止めなき拡大 戦闘地域で武器提供も(東京新聞)




【政治】

「後方支援」歯止めなき拡大 戦闘地域で武器提供も

東京新聞 2014年6月4日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014060402000130.html



 政府は三日、憲法九条に基づき禁じられる「他国による武力行使との一体化」の判断基準を大幅に緩める新たな四条件を与党に示した。海外での国際協力などで自衛隊が後方支援できる活動を増やす目的とするが、これまで認められなかった戦闘地域での他国軍に対する武器弾薬の提供などをできるようにする狙いがある。直接的に戦闘を支援することで相手国の攻撃対象となり、結果的に戦闘に加わることにつながりかねない。


 安倍晋三首相は五月十五日の会見で、武力行使目的で自衛隊が戦闘に参加することはないと明言したが、新たな四条件は首相の発言から逸脱する恐れがある。


 三日に行われた集団的自衛権行使容認などに関する自民、公明両党の与党協議で、政府が示した新たな基準では「戦闘行為との密接な関係」など四条件をすべて満たした場合に限り、自衛隊の活動が戦闘行為と「一体化」すると定義。一つでも該当しなければ自衛隊の支援を可能とした。「戦闘行為と密接な関係」に何が当たるかは明らかではないなど、条件の基準は曖昧で、「非戦闘地域」や「後方地域」といった地理的制限もなくなった。


 これまで行われた自衛隊の海外支援は、他国軍と自衛隊との距離などを考慮して活動内容を判断。非戦闘地域での食料・水の補給や医療支援などに制限していた。政府・自民党は新基準で、戦闘地域で他国軍に武器弾薬の提供や医療部隊の派遣を可能にしたい考え。


 安倍首相も、国会答弁で「何が武力行使と一体化する行為か明確にすることが課題。非戦闘地域、後方地域の概念も含めた検討が必要だ」と、基準を見直す考えを示していた。


 一方、公明党は新基準について「自衛隊の活動範囲が広がりかねない」と反発。この日の与党協議でも、「戦闘行為との密接な関係」という条件について「弾薬が尽きた部隊への補給は、戦闘行為と密接に関係するためできないが、武器・弾薬が足りている戦闘地域の他国軍に定期的に届けることは許容されるか」と追及すると、政府側は「そういうことだ」とその可能性を認めた。


 このため、公明側は「具体的に何ができるのか」と、政府側に事例を示すよう要求。協議後、公明側メンバーは「これは大問題になる。自衛隊は前線に行って、ほとんどのことができるようになる」と懸念した。


<武力行使との一体化> 他国の武力行使に密接に関与すれば、日本が武力行使していなくても「一体」と見なされる考え方。内閣法制局は、一体化しているかどうかは(1)他国軍と自衛隊の地理的関係(2)自衛隊活動の具体的内容(3)他国活動との密接性(4)他国の活動の現況−を総合的に勘案して判断すると説明してきた。自衛隊は海外での武力行使を禁じられてきたため、政府はイラク派遣などでも活動を「非戦闘地域」「後方地域」に限定してきた。



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「しんぶん赤旗」 2014年6月4日(水)

戦地で丸ごと「後方支援」/政府が与党に「新基準」提示/“非戦闘地域”の歯止め外す
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-04/2014060401_01_1.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-04/2014060401_01_1.html




http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/367.html

記事 [政治・選挙・NHK166] 維新、党首討論めぐり紛糾 議員50人が行き先決定(ZAKZAK)
                 日本維新の会の石原慎太郎共同代表


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140604/plt1406041205002-n1.htm
2014.06.04


 来週11日に行われる党首討論をめぐり、「分党」が決まった日本維新の会が紛糾した。橋下徹共同代表側の議員が3日の役員会で、石原慎太郎共同代表の党首討論への参加を辞退するよう要求し、石原氏側が拒否したのだ。水面下で、分党に向けた多数派工作が行われていることもあり、両陣営の溝はさらに深くなりそうだ。

 「事実上、2つの党に分かれた。石原氏の参加は国民に分かりにくい」「石原新党の立場で話してもらっては困る」

 橋下氏側の議員はこう語り、石原氏の辞退を求めた。彼らは結いの党との合流を目指しており、石原氏が討論で、集団的自衛権の行使容認に否定的な結いを批判することを警戒したようだ。

 これに対し、石原氏側の議員は「石原氏が堂々と参加すべきだ」「党首討論を辞退するなど、敵前逃亡だ」などと激しく反発した。

 最終的に、石原氏が参加する方向となり、石原氏は国会内で記者団に「(党首討論を)やるよ。準備もしている」と意欲満々に語った。

 維新の衆参62議員のうち、3日時点で、橋下氏側に35人程度、石原氏側に15人超が参加する見通し。両陣営は「最終的には40人ぐらいになる」(橋下氏側)、「最終的に20人を超える」(石原氏側)と見込んでいる。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/368.html

記事 [政治・選挙・NHK166] どうなる公的年金 確保には経済成長が不可欠 厚労省が検証結果公表(ZAKZAK)
3日開かれた社会保障審議会年金部会。われわれの老後はどうなる…


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140604/dms1406041206015-n1.htm
2014.06.04


 サラリーマンが加入する厚生年金や、自営業者らが加入する国民年金に関する、厚生労働省の財政検証結果が公表された。現役世代の手取り収入に対する受給者への給付水準(所得代替率)は、経済が好調に推移すれば政府が保証する50%を2043年度以降も上回るが、低成長の場合、48年度にも割り込むという。年金確保には「経済成長」や「高齢者・女性の社会進出」が不可欠のようだ。

 「一定程度、安定が保たれることを確認した。経済をしっかり回復させることが大事だ」

 田村憲久厚労相は3日、記者団にこう語った。「人口減少」「少子高齢化」が進む日本社会。5年に1度、公的年金の将来像を示す検証結果が、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会に報告された。

 財政検証で厚労省は、8ケースの経済状況を仮定して試算した。

 働く女性や高齢者が増え、経済が成長する標準的なケースで、現役世代の手取り収入に対する厚生年金の給付水準(所得代替率)は現在の62・7%から43年度に50・6%となり約2割目減りする。それ以降は固定され、04年に政府が公約した所得代替率50%は維持できる内容だ。

 一方、経済が低成長なら、所得代替率は50%を大幅に割り込むことも明記された。悲観的な想定では、国民年金の積立金が枯渇し、代替率は35%程度にまで落ち込むという。

 福祉や社会保障は、世代内や世代間の所得再分配である。経済成長がないと、所得というパイ自体が小さくなり、それを切り分ける再分配もできなくなる。

 今年2月の東京都知事選で、「原発ゼロ」を掲げた細川護煕元首相は「欲張りな資本主義ではなく、『脱成長』で心豊かな生き方を…」と訴えた。たが、これでは日本社会は衰退するだけで、国民の老後の安心も確保できない。

 今後、政府には経済成長や少子化解消に向けた政策を総動員するとともに、今回の検証を生かした年金の制度改革の実現が求められる。

 同時に「成長経済から成熟経済へ」などと、経済成長を否定する一部政党や識者たちの魂胆も見抜く必要がありそうだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/369.html

記事 [政治・選挙・NHK166] 日本国民家畜化計画が着々と進行中!(simatyan2のブログ)
日本国民家畜化計画が着々と進行中!
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11870326204.html
2014-06-04 11:53:27NEW ! simatyan2のブログ


3日、厚生労働省は公的年金の財政検証結果を公表しました。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0302S_T00C14A6000000/

働く女性や高齢者の割合が大きく増えなければ、40年後の年金給付
の水準は今より3〜4割目減りし、現役世代の平均収入の5割を
割り込む計算。

働く人が増えるケースでは、50%以上を維持する。

少子高齢化で年金制度が大きく揺らいでいる現状が浮き彫りになった。

高齢者や女性の労働参加が進まない3つのケースでは、代替率は
50%を割り込む計算。

このうちアベノミクスが失敗してマイナス成長が続く最悪のシナリオ
では、55年度には積立金が枯渇し、所得代替率は39%まで下がる。

代替率は14年度に比べると4割近く目減りする計算になる。


この発表はつまり、アベノミクスが失敗すると積立金が枯渇し、将来
年金が払えなくなりますよ、ということを国が公言してるんですね。

アベノミクスが失敗した時の最悪のシナリオなわけですが、しかし
すでにアベノミクスは失敗してるとの見方が強いので、もはや最悪の
シナリオは確定したも同然といえます。

もちろん政府はこうなることは百も承知の上で、消費税を2段階的に
引き上げることを決めたわけです。

いわゆる消費税を上げて紙幣価値を下げることによる時間を掛けた
徳政令を実行しようとしてるんですね。

徳政令とは、日本の鎌倉時代から室町時代にかけて、朝廷・幕府など
が土倉などの債権者・金融業者に対して、債権放棄(債務免除)を命じ
た法令です。

つまり、借金帳消しということです。

円の発行量を増やし、人為的な物価上昇とインフレを作り出すことで、
円の価値を下げてしまえば、借金を帳消しにするのと同じ効果が生ま
れるのです。

そのため今回の増税では、増税分値下げは厳しく取り締まるけど
便乗値上げはスルーなのが政府の方針なのです。

スーパーなどの小売店が便乗値上げを国が黙認しているんですね。

なんといっても、物価を上げることが目的なんだから抑止する理由は
なく、いわば便乗値上げによるデフレ脱却作戦と言っても良いほどです。

3月まで100円だった商品が4月から108円になっているのです。

うっかりしてると100円の8%だから108円でよいのでは?と
思ってしまいますが、3月までは5%込みで100円だったので、4月
から108円になるということは実質13%の値上げになるのです。

つまり4月から3%上がったんじゃなく、5%に8%が上積みされて
いるんですね。

なおかつ個人消費が落ち込むことがわかっていながら還元セールとか
の民間努力を規制しているのです。

さらに政府はこうしたカラクリを気づかせないために、表示体系を一貫
させないという念の入れようです。

税抜き表示で、安い!じゃ買っちゃおう、と買ってしまうと支払いの
段階で税込価格のダメージが待っているんですね。

増税前の駆け込み需要と増税後の便乗値上げも含めての売上高と
物価高で、デフレを脱却したというのが政府の狙いです。

これがまた来年10%に上がる時にも同じことが起きます。

そのときには8%の税抜き表示価格に10%が上積みされるのです。

かくして18%の消費増税が成功し、今後数回にわたって繰り返される
予定です。

それに追い討ちをかけるように再来年から国民全員にマイナンバーが
配布されます。

このマイナンバーに金融機関などのクレジットカード機能を持たせる
ことを政府が本格検討に入りました。
https://messe.nikkei.co.jp/nf/news/127741.html

もともとマイナンバーは、年金保険料の納付状況や納税記録などを
1つの番号で管理する制度ですが、銀行のキャッシュカードや
クレジットカードなどを一体にすることでさらに国が国民を管理しやすく
なるのです。

国にとっては便利かもしれませんが、国民にとっては政府に強制的に
税金や年金を徴収されるだけでなく、個人的な金融資産まで把握され
ることになり、やがては管理されることにもなりかねないんですね。

つまり数年後には「日本国民家畜化計画」の完了、ということです。

http://www.lifeshot.jp/files/photos/1306059992/1401849567_o.jpg

天下りが食いつぶす税金毎年16兆円、

年金積立金を株にぶち込み運用で失敗、

自衛隊に5兆円(集団的自衛権行使のための口実)

これらで足りなくなった分を国民の責任に転嫁し増税、

それでも足りないので移民政策を促進、

全く国(政府)はやりたい放題です。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/370.html

記事 [政治・選挙・NHK166] [集団的自衛権] 「公明党は邪魔するな!」平和の党に狙いを定めたマイケル・グリーン (ジャパン・ハンドラーズと国際金融情
http://blog.livedoor.jp/bilderberg54/archives/39187134.html

2014年06月04日09:35

http://livedoor.blogimg.jp/bilderberg54/imgs/6/6/66eeb581.jpg

 週明け6月2日になって、またあのマイケル・グリーンが永田町にやってきた。2012年以来、だいたい半期に一度のペースで日本にやってきている。2012年暮れ以来、自らが仕掛けた「リベラル勢力殲滅と日米同盟強化」という政治工作http://toyokeizai.net/articles/-/12101の現場指導におとずれているのだ。

 

 今年も連休中は塩崎恭久・自民党衆議院議員とも面会するなど、連休訪米する日本の国会議員と政局について情報交換を繰り返していたとみられる。

  今回はグリーンは、5月下旬に韓国で開催されていた「中央日報・CSIS年次フォーラム」の帰りがけに日本に立ち寄った形だ。韓国はさすがにアメリカと中 国の両天秤での外交をやっているが日本はアメリカに言われたとおりに対中包囲網形成で外務省中心に日米韓の連携を目指すようだ。支持層のネット右翼たちと 違って安倍晋三は本当は親韓政治家であるからこれに従っている。

 グリーンが今回訪問したのは、わかっている範囲では勉強会に参加した、TPP推進派のグローバリスト政治家の西村康稔・内閣府副大臣の勉強会「活力研」で講演を行っている。西村康稔以外では、自民党の関よしひろ衆議院議員、やまだ賢司衆議院議員らと面会していたようだ。

 関議員はグリーンとはリーダーシップ論の関係で付き合いがあるとフェイスブックで書いている。グリーンは、ジョゼフ・ナイ(ハーヴァード大学教授)のよう に現在はジョージタウン大学でリーダーシップ論の講義をしている。しかし、このようなヤクザまがいの人物の語るリーダーシップ論というのは、「親分子分の 作り方」という類のものだろう。しかし、それが右翼体質の自民党議員には魅力的なのかもしれない。

 自民党議員や民主党の盟友ともいうべき議員たちとの情報交換(グリーンが仕掛ける政界再編の現場指揮)を行ったのは当然だろうが、今回の訪日で注目されるのは公明党の山口那津男代表ら複数の公明党議員との面会が行われたことだ。

  時事通信とTBSは次のように報道している。TBS報道はキャンベルのみの動向を報じているが写真で示すようにグリーンも同行している。ほんとうに重要な のはグリーンの動向である。だんだん顔を見てマイケル・グリーンをすぐに判別できる日本の知識人層が増えてきたと思う。

  集団自衛権容認に期待=米前国務次官補(時事通信)

  米国のキャンベル前国務次官補は2日、衆院議員会館で記者団に、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認について「かなり期待はある。個別的自衛権や 警察権だけで、新しい脅威への対応はできないというのが(米国内の)強いコンセンサスだ」と語った。日米防衛協力の指針(ガイドライン)見直し作業に関し ては「年内に達成するのが大事だ」と述べた。

 これに先立ちキャンベル氏は、マイケル・グリーン元国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長とともに、自民党本部で石破茂幹事長と面会した。(2014/06/02-15:47)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201406/2014060200550&g=pol

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  公明・山口代表と米前国務次官補、集団的自衛権で会談

TBS系(JNN) 6月2日(月)13時12分配信


 アメリカの知日派の代表格の1人、キャンベル前国務次官補が来日し公明党の山口代表と極秘に会談しました。狙いはどこにあるのでしょうか?

 2日午前、総理官邸を出る1台のワゴン車。2分後、参議院の議員会館に到着した車から降りてきたのは、アメリカきっての知日派として知られるキャンベル前国務次官補らです。キャンベル氏らは、集団的自衛権の行使容認に否定的な公明党の山口代表と極秘に会談したのです。

 「安全保障環境の現状を見ると、迅速な対応を取ることが地域や日米関係、そして日本にとって最良の戦略的利益だと思います」(キャンベル前国務次官補)

 関係者によりますと、キャンベル氏らは日米防衛協力の指針いわゆるガイドラインの年内の見直しに向けて、「行使容認の方向性を含めた閣議決定は早い方が望ましい」という意向を伝えましたが、議論は平行線をたどった模様です。

 キャンベル氏らの狙いは何なのか?

 安倍総理、菅官房長官に近く、政権発足後、6回もアメリカを訪れている自民党の河井克行・前外務委員長は・・・

 「オバマ政権の高官、それから連邦議会、全く党派の違いなくですね。集団的自衛権の限定的な容認の閣議決定については、できるだけ早く行ってほしいと」(自民党 河井克行前衆院外務委員長)

 先月も訪米した河井氏によれば、アメリカ側は日本が集団的自衛権の行使容認を決めればより強い同盟関係を築けると期待する一方、ある「懸念」を抱いていたと言います。

 「率直に言いまして、これはオバマ政権の高官ということしか言えないんですけど、与党協議について難航を予測している意見が出されました」(自民党 河井克行前衆院外務委員長)

  与党協議をめぐっては、先月23日、安倍総理が自民党の石破幹事長と密かに会い、今の国会中に合意して閣議決定できるよう強く指示していたことが明らかに なりました。しかし、与党協議は難航した状態が続き、公明党内には官邸の真意がわからないという不信感が広がっています。

 「本当にちゃんとやりたいなら、もっと周到に根回しするだろう、これはどういうことなのか・・・」(公明党幹部)

 また、オバマ政権が本当に今の国会中の閣議決定が望ましいと考えているのかどうかについても、公明党内では疑問視する声が強く、自民、公明の信頼関係が揺らぎつつあります。(02日17:56)
http://news.tbs.co.jp/20140602/newseye/tbs_newseye2215669.html

 このようにメディアでは山口代表への訪問だけは報じたが、実はグリーンらは自分たちジャパン・ハンドラーズと考えが近いと踏んだ公明党の若手議員3人に会いに行っているのである。

  その3人とは、公明党衆議院議員の遠山清彦、伊佐進一、そして岡本三成の3人である。いずれも欧米大学に留学歴がある。そして、この中でグリーンと東京大 学とジョンズ・ホプキンス大学高等国際関係大学院(SAIS)で「同窓」であると自ら語る伊佐進一議員はグリーンとの会談内容について次のようにツイッ ターで報告している。


 戦略国際問題研究所(CSIS)上級副所長のマイケル・グリーン氏と意見交換。グリーン氏は、ブッシュ政権下での対日政策の立役者ですが、実は私とは日本の大学も米国の大学も一緒で、先輩と後輩の関係にあたります。

  彼が強調していたのは、日本の政治における公明党の重要性。他党は、支持団体が利益団体なので、その意見が強く反映され、考え方が偏らざるを得ない。でも 公明党は、生活者に目線をおいているので、最も国民の気持ちのわかる「空気のよめる」政党だとのこと。米国の期待を感じました。
https://twitter.com/isashinichi/status/473435871853572098


  このように伊佐議員はマイケル・グリーンが「日本の政治における公明党の重要性」について語り、「公明党は最も国民の気持ちのわかる空気の読める政党」だ と褒めそやしたという。しかし、グリーンは別の場所で次のようにも語ったことはすでに報道されている。連休にワシントンで開催された会合での発言である。


 「公明党は邪魔するな」と同義=集団的自衛権の大統領発言−グリーン氏

  【ワシントン時事】マイケル・グリーン元米国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長は28日、ワシントンで開かれた会合で、安倍晋三首相が目指す憲法解 釈変更による集団的自衛権行使容認に対し、オバマ大統領が支持を明確にしたことは「首相の連立パートナー(の公明党)に、邪魔するなと言ったようなもの だ」と指摘した。

 グリーン氏は行使容認に賛成する立場から、「日本の国内政治の文脈で考えれば、大統領の支持はとても重要だ。(解釈変更に)機運を与え、日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の見直しに役立つはずだ」と、大統領発言を歓迎した。

  一方、グリーン氏は、大統領が沖縄県・尖閣諸島を日米安全保障条約の適用対象と明言したことに関し「正直言って驚いた。大きなニュースだ」と強調。対日防 衛義務をめぐるオバマ政権幹部の発言が一貫性を欠き、日本に疑念を抱かせていたことが「大統領にプレッシャーを与え、明確な発言を決断させたのだろう」と 分析した。(2014/04/29-08:34)

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201404/2014042900114&g=pol

 要するに上の伊佐議員との面談内容とグリーンのワシントンでの発言を総合すると、グリーンの真意は次のようになるとしか考えられない。

 「なあ、伊佐議員よ、公明党は空気が読める政党なのだろう?(その日の読売新聞朝刊を持ちながら)このように発行部数1000万の読売では集団的自衛権の限定容認に 賛成が6割以上と世論調査の結果が出ているじゃないか。公明党はいつまでも安倍首相に期待する国民の声を邪魔するようなことはやめろ。空気を読めよ」

 このように圧力をかけに来たのだ。そのせいか、グリーンと面談する前の伊佐議員は、国会で次のように公明党の方針とはずれた「行使容認論」を口走ったと報道されている。記事は朝日新聞から。

 
公明議員「集団的自衛権行使認めていい」 委員会で発言
「朝日新聞」2014年6月2日23時59分

  公明党の伊佐進一衆院議員(大阪6区、当選1回)が2日の衆院安全保障、外務両委員会の連合審査会で、集団的自衛権の行使について「認めてもいいのではな いか」と述べた。公明は憲法解釈を変えて集団的自衛権を使えるようにすることに反対の立場で、審査会後、伊佐氏は「言葉が足りなかった」と釈明した。

 伊佐氏は質問で「具体的に『確かにこういう場合は集団的自衛権がないとだめだ』となり、国民も理解していただけるのであれば、きちんとした手続きをとって認めてもいいのではないか」と発言した。

  審査会後、伊佐氏は朝日新聞の取材に「『きちんとした手続き』は、憲法改正による手続きをとるべきだと言いたかった」と説明。さらに、行使容認には@集団 的自衛権でなければ対応できない具体事例A国民の理解B憲法改正による手続きという「三つのハードルをあげたつもりだった」と語った。また、「(集団的自 衛権の)限定容認論といえど、憲法9条との整合性が取れない」とも述べ、従来の党の考え方と違いはないことを強調した。(岡村夏樹)

http://www.asahi.com/articles/ASG625FCSG62UTFK008.html

  このように伊佐議員は国会での発言直後に前言撤回しているけれども、一時は容認論をほのめかすような発言をした。遠山、伊佐、岡本の三人のうち、グリーン に最も近いのが伊佐議員だ。おそらく訪日前からグリーンとはこの問題を巡って何らかのやりとりが繰り返されていただろう。それで国会でのあの発言になっ た。そういうことだろう。

<与野党に広がるグリーン友の会、あるいは対米翼賛会>

 ここで言っておきたいのは伊佐議員がグリーンにすべて 同じ見解であるかどうかということではない。伊佐議員にはわたしにここまで決めつけられて不快な部分もあるに違いない。その内心はお察しする。

 ここで重要 なのは、アメリカのジャパン・ハンドラーズが、どのようにしてアメリカの防衛ロビーが求める政策を日本政府に呑ませているのか、そういう具体的な方法がわかるか らである。

 かつて、イラクへの自衛艦派遣の是非が議論された2000年代前半には、派兵を求めてアメリカのデイヴィッド・アッシャーというジャパンハンドラーが、国会議員会館の議員たちに働きかけて回ったという話がある。アッシャーは、日本経済の研究が専門の知日派だがこういう生臭いロビー活動をやっていたのだ。その他、ケビン・メア元日本部長やアーミテージ元国務副長官ら、露骨に防衛産業の代理人を名乗って行動する元政府関係者もいる。

 マイケル・グリーンらジャパン・ハンドラーズはどうやって内通者を増やしていくか。

 アメリカ留学にやってきた日本の国会議員や官僚、あるいは議員を目指している青年たちに接近し、 交友関係を築き、「友情」を築き上げた後、実際に彼らが政治家などになった場合には議員会館を「友情」を餌に訪問して、アメリカ政府(というよりはその一 部の防衛産業の思惑)やアジアにおけるアメリカの国益について、噛んで含めて聞かせるのだ。

 ところが、「友情」とは言うものの、日本の若者たちがアメリカに留学するとき、「単位を与える側」と「もらう側」とい う従属関係が存在している。しかも、彼らが学ぶのはアメリカ流の国際関係論や経営学ときている。要するにアメリカ留学、特にリーダーシップコースというの は、紛れも無い「洗脳」(brain- washing)であるのだ。

 あるサイトにこんな風に書かれていた。

 どんなに護憲論者であろうと、ワシントンに行くと日本国憲法の9条論戦を挑まれ、改憲論者のロジックに勝てず、改憲論となるという。少数派になりつつあった護憲論者はこうして米国留学を通して、いつの間にかどんどん失われていったのだろう。

http://t.co/a3w9OlwNyb


 そのとおりだと思う。

 これは、長島昭久のような国会議員の言動を見ればわかる。アメリカに洗脳 されたことに気付くまもなく国会議員になって、ひたすらアメリカの歓心を買うためだけに政治活動をやっている。おそらく洗脳されている側には「上下関係」 が「友情」というふうに映るのだろう。そこでまんまと利用されてしまう。

 マイケル・グリーンやジョゼフ・ナイといったジャパン・ハンドラーズ は、そういう自分の手駒を世界中に無数に作り上げている。これがアメリカが覇権国で在り続ける理由だ。中国はそういう「人材育成」ができていないから、日本の国会議員の弱みを握るためには、単純なハニートラップなどのやり方しか使えないのだろう。アメリカは「ソフトパワー」というものを国家戦略に組み込ん でいるから、そこが違う。自発的にアメリカに親しみを持つ外国人を作り上げていくわけだ。

 スパイ、スパイとスパイ論をいう日本の言論人の多くは、最も身近にある「アメリカのスパイ活動」について言わない。中国やロシアのスパイの話ばかりだ。あるいはエドワード・スノーデンの暴露について語るくらいだ。ウィキリークスで暴露された外交公電に書かれた外務官僚の鳩山内閣への「裏切り」については語ろうともしない。マイケル・グリーンの日本におけるスパイ活動についても批判しようともしない。


スノーデンファイル 地球上で最も追われている男の真実
posted with amazlet at 14.06.04


 おそらくそれは、彼ら自身がアメリカのまさにこのスパイたちから情報を貰ってしまってるからだろう。情報提供者にむかって「お前はスパイだろう」とはいえない。そうやって知らず知らずのうちに取り込まれていく。しかし、目の前で光り輝く太陽から目をそらしてはいけない。

 マイケル・グリーンは日本に改憲させて憲法9条を奪い取り、アメリカの思うように日本を「地域的エージェント」として利用するための政治工作を仕掛けている。日本がこれまで世界の戦争に関わる必要がなかったのは憲法9条を盾にアメリカの要求を拒絶するという、アメリカが日本に与えた平和憲法を逆手に取る戦略を取ってきたからだ。これは吉田茂元首相の功績である。

 しかし、いまやその戦略を見ぬいたジャパン・ハンドラーズは、自らが育てた親米派国会議員らをグループ化して、その戦略を崩しにかかってきている。本来はこの攻勢をかわすために東アジア共同体の推進が必要なのだ。今回の公明党への政治工作も、グリーンの「リベラル殲滅」の動きの一環だ。

 そうやってグリーンは親米派の政治家をコントロールしながら徐々に日本国憲法にヒビを入れていく活動を続けており、非常に危険だ。グリーンのような政治工作員は本来は入国禁止にするべきなのだ。「日本はスパイ天国」だと言われるが一番、大手を振って歩いているのはアメリカの工作員だ。私は何も反米主義からそういうことを言っているわけではない。

 グリーンの戦略を暴くことが重要だ。暴くことで対策も出てくる。
  

 これまで私は与野党内に広がる「グリーン友の会」の動向について以下の記事で報告してきた。

2013年01月29日:とうとう出現した小泉進次郎グループ=「マイケル・グリーン友の会」(http://blog.livedoor.jp/bilderberg54/archives/23382168.html

2012年 12月 21日:超党派の「グリーン・グループ」(みどり会)に注目せよ
http://amesei.exblog.jp/17477761/

 今回、このグリーンを囲む集団には公明党の議員も含まれていることが具体的にわかった。
 参考までに3人の知米派国会議員の名前と経歴を以下に記しておく。この暴露が彼らに対する抑止力になることをわずかながら期待したい。


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○伊佐進一(大阪6区)

1974年 - 大阪府守口市に生まれる。
守口市立佐太小学校、洛南高等学校附属中学校、洛南高等学校、東京大学工学部航空宇宙工学科を卒業。
1997年 - 科学技術庁に入庁。
2003年 - ジョンズホプキンス大学ポール・H・ニッツェ高等国際関係大学院で修士号を取得。
2005年 - 文部科学省宇宙開発利用課課長補佐に就任。
2007年 - 在中国日本国大使館一等書記官に就任。
2010年 - 文部科学省大臣官房総務課課長補佐を経て、文部科学省副大臣秘書官に就任。
2012年12月 - 政界引退を表明した福島豊の後継として第46回衆議院議員総選挙に大阪府第6区から公明党公認候補で立候補し初当選。

○遠山清彦(比例九州ブロック)
党役職:国際局長、宣伝局長、政務調査会副会長、沖縄方面議長、九州方面副議長

【学 歴】
1988年3月  私立創価高等学校卒業
1993年3月  創価大学法学部法律学科卒業
1994年12月  英国ブラッドフォード大学大学院平和学修士課程修了 平和学修士号取得
1998年12月  同大学院平和学博士課程修了。Ph.D.(平和学博士)取得
博士論文「戦争と責任:天皇と占領期日本における戦争責任論争」

【職 歴】
1995年9月-98年6月:英国リーズメトロポリタン大学非常勤講師
1999年2月-01年3月:宮崎国際大学専任講師(政治学・国際関係論)
2001年7月:第19回参議院議員選挙で初当選
2003年10月-2005年11月:厚生労働委員会理事
2005年11月-2006年9月:外務大臣政務官(第3次小泉内閣)
2007年7月:第21回参議院選挙で2期目の当選
2007年9月:参議院法務委員長
2010年4月:衆議院議員当選(比例九州・沖縄)

○岡本三成(比例北関東ブロック)
1期目(2012年12月〜)
1965年 5月5日生まれ
1988年 英国グラスゴー大学留学
1989年 創価大学卒業
1989年 シティバンク勤務
1998年 米国ケロッグ経営大学院修了 経営学修士号(MBA)取得
1998年 ゴールドマン・サックス証券勤務
2005年 同社 執行役員
2012年 衆議院議員に初当選

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○マイケル・グリーン

1983年 ケンヨン・カレッジ史学専攻卒業
1987年 ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院(SAIS)修士課程修了
1994年 同博士課程修了、Ph.D。
1994年 ジョンズ・ホプキンス大学助教授(-1995年)
1995年 防衛分析研究所(IDA)研究員(-1997年)、ジョンズ・ホプキンス大学客員講師(-2001年)
1997年 アメリカ国防総省アジア・太平洋部局特別補佐官(-2000年)、外交問題評議会(CFR)上席研究員(-2000年、アジア安全保障担当)
2001年 アメリカ国家安全保障会議(NSC)日本・朝鮮担当部長(-2004年)
2004年 NSC上級アジア部長兼東アジア担当大統領特別補佐官(-2005年)
2005年 ジョージタウン大学外交政策学部准教授、戦略国際問題研究所(CSIS)上級顧問・日本部長。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/371.html

記事 [政治・選挙・NHK166] 総連ビルで食い違い 拉致再調査「50億円日朝密約」を追う(日刊ゲンダイ)
総連ビルで食い違い 拉致再調査「50億円日朝密約」を追う
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150718
2014年6月4日 日刊ゲンダイ



古屋圭司拉致問題担当相/(C)日刊ゲンダイ


 さて、どちらの言い分が正しいのか。拉致再調査の「日朝合意文書」の内容について、双方の解釈が割れている。争点は、朝鮮総連本部ビル(東京・千代田区)の売却問題だ。


 日本政府は「総連本部は合意の対象外。(競売を決めた)司法に介入できる立場にない」(菅官房長官)という姿勢だが、日朝合意に加わった北朝鮮の宋日昊大使は「合意に含まれている」と反論を繰り返している。朝鮮総連の機関紙は合意後に<(売却問題の)交渉経緯を公開しないという合意が(日朝間で)成立しているようだ>と踏み込んで伝えていた。


 今年3月の2度目の局長級協議の直後、宋大使は「(売却問題が)解決できなければ、朝日関係を発展させる必要はない」と言い切っていたが、今回の合意内容のどこにも売却問題は出てこない。それでも関係が前進したのはなぜか。合意内容以外に総連本部について何らかの取り決めを結んでいれば、それを「密約」と呼ぶ。


「合意発表当日、総連本部について、複数の政府高官は『密約なんてない』と、聞かれてもいないのに答えていました」(官邸事情通)


■落札企業の強気はあからさまに崩れ…


 国交のない日本における「事実上の北朝鮮大使館」といわれた総連本部が、整理回収機構に競売を申し立てられたのは、07年のこと。紆余曲折を経て今年4月に高松市の不動産会社「マルナカホールディングス」が約22億円で落札。この決定に不服の総連は先月16日、最高裁に特別抗告を申し立てた。気になるのは、日刊ゲンダイ本紙の取材に対するマルナカ関係者のコメントの変遷だ。


 落札決定直前の3月には「土地の入手は投資目的」「ビルは賃貸に出すか、更地にして転売する」「売るなら民間のみ」「総連には早急に出ていってもらう」「政府の圧力は気がかりだが、屈しない」と強気だったが、5月中旬には「政府機関などから購入の打診があれば応じる」とトーンダウン。ちょうど、先週の3度目の協議開催が決まった時期と重なる。


 日朝合意後に連絡を取ると、「もう何も答えられない。政府からの打診? あってもなくても発言するわけにいかない」と、ついに口をふさいでしまった。


 実は総連が特別抗告を申し立てた日、ある政府高官は番記者たちに「拉致被害者が全員帰ってくるというなら、30億〜40億円はどうにでもなる」と発言していた。マルナカ側が当初、見込んでいた土地の売却額は50億円以上だ。今後のマルナカの出方次第で「密約」の存在はハッキリしそうだが、それでも拉致被害者が本当に帰ってくる保証はまだない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/372.html

記事 [政治・選挙・NHK166] ガラガラポンでは正統派、真面目派、まとも派が損をする
ガラガラポンで出直せば良いなんて言うけどそう簡単ではない。それの出来るのは神様だけだ。既得権を得ている者たちがあらゆる手段で自分たちの利益を守ろうとなり振り構わず進めているのが今の政権だ。歴史は止むに止まれず暴動や戦争やクーデターになるのである。神はどうなることを願っているのか。ただ手をこまねいて悪化していくのを見ているだけか。フクシマを今のままの状態で進めれば日本人の平均寿命は十年も二十年も短くなるだろう。国会議員の諸君は何を勉強しているのか。

 
 時代がどうあれ真面目に真理に従って生きている人たちに祝福あれだ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/373.html

記事 [政治・選挙・NHK166] 菅直人元首相、賭けマージャン「告白」 「勝つと“次の選挙資金だね”と」(ZAKZAK)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140604/dms1406041654017-n1.htm
2014.06.04


 民主党の菅直人元首相が2日発売のマージャン漫画雑誌「近代麻雀」のインタビューで、「少し勝つと『次の選挙資金だね』とか冗談を言われた」と、賭けマージャンをしていたともとれる過去を“告白”した。

 菅氏は会社員時代にマージャンの自動計算機を開発し、特許を取得するほどの愛好家。マージャンと政治の共通点について「『しのぐ』かな。政治もいろいろな局面があって、行け行けドンドンの時もあれば、今の民主党のように我慢の時期もある」と持論を述べた。


http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/374.html

記事 [政治・選挙・NHK166] 野党再編、自民党に対峙する基本的な考え方でまとまるべき 小沢一郎代表 定例記者会見要旨
野党再編、自民党に対峙する基本的な考え方でまとまるべき
http://www.seikatsu1.jp/activity/press/20140602ozawa-interview.html
2014年6月4日 生活の党


小沢一郎代表 定例記者会見(2014年6月2日)


6月2日、小沢一郎代表が幹事会終了後の定例の記者会見を行いました。
会見要旨は以下の通りです。


【 質疑要旨 】
•日本維新の会分党について
•結いの党江田憲司代表の野党再編構想について


日本維新の会分党について


Q.日本維新の会が先週分党を決めた。今手続に入っているところだが、まずは率直に分党したことの受け止めと、今後の野党再編、政界再編にどのような影響があると思うかというところをお聞かせいただきたい。(NHK)

A.維新の会の分党については、他の政党のことだからとやかく言う話ではないけれど、一般論的に言うと、伝えられるところでは考え方の相違が出てきたうえで、お互い新しい党をめざすということなので、その意味では本来の政党の在り方、姿というか、そういう方向に向かっているように見えるので、それ自体は決して悪いことではないだろうと思う。


これは野党というよりも、自民党の中でさえも右と左と簡単に言えば意見が違うと、政権のみで結びついているとなってきたけれども、各党ともそういった細かな事は別にして基本的な考え方でグルーピングがなされていくという事は結構な事だと思うし、さしあたって与党はそうはなりにくいから、野党について言えば今後そういうような方向に、そして連携の方向に少しずつ向かっていくのではないかと思う。

結いの党江田憲司代表の野党再編構想について


Q.江田憲司氏の集会等取材していると、政界再編について、既得権打破・原発ゼロ・地域主権これを旗印に野党再編を目指すということである。小沢代表は自民党に対抗しうる勢力として新進党や民主党を大きくしてきたわけだが、野党再編でアドバイスがあれば伺いたい。(フランス10)

A.今言ったように、本来政党はその国政に関する基本的な考え方を同じくするものがグループ化されていくということが自然なあり方だと思うから、現時点で言えば今挙げたようなことは、かなりはっきり考え方の相違が出てきていると思うので、そういうような基本の考えを自民党と対峙する基本的な考えでまとまっていくということは、私どもも年来の主張であるので、そのこと自体は結構な事だと思う。


ただ、今重ねて言うように、与党自民党も本来、右から左までまぜこぜの政党なので、一般的な方向で言えば自民党もそういう形で再編になることはいいのだが、当面は政権を持っているし、野党は政権がないので、逆に自由に自分の主張を与党以上に出来ると思うので、徐々に徐々にそれぞれの考え方に向かって、連携も進んでいくのではないかと思う。

Q.江田憲司氏の原発ゼロ・既得権打破・地域主権、小沢代表、生活の党は政策としてこの3点の考えに同意・賛同されるか伺いたい。(フランス10)

A.今申し上げた通り、今挙げた3つの考え方は私どもが年来主張していたことである。

Q.小沢代表としては政策、あるいは政治理念の点では江田憲司結いの党代表が提唱していることに相違はないという風に捉えてよいか。(フランス10)

A.基本的に私が主張してきたことなので違和感はない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/375.html

記事 [政治・選挙・NHK166] 「なぜ東電を強制捜査しないのか」 検察審査会を人間の鎖で包囲(田中龍作ジャーナル)
「なぜ東電を強制捜査しないのか」 検察審査会を人間の鎖で包囲
http://tanakaryusaku.jp/2014/06/0009430
2014年6月4日 19:26 田中龍作ジャーナル



「検察に起訴を求めよ」「強制捜査を求めよ」。参加者たちは手をつなぎながらシュプレヒコールをあげた。=4日、東京地裁前 写真:筆者=


 人格権を最優先して原発の運転差し止めを命じた福井地裁の判決は出たものの、やはりこの国の司法は腐りきっているのだろうか。


 安全管理を怠ったため福島第一原発は放射能漏れ事故を起こしたとして東電幹部や政府の役人を刑事告訴・告発した福島の住民や支援者たちが、きょう、東京地裁を人間の鎖で包囲した。


 福島の住民1,324人(2012年6月11日)が東電の勝俣恒久元会長や武藤栄副社長、経産省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長、原子力安全委員会の班目春樹委員長(いずれも当時)ら33人を、業務上過失致死傷罪で福島地検に告訴して間もなく2年が経つ。


 福島地検は東京地検に事件を移送、東京地検は昨年9月、被告(東電幹部、政府役人)らを不起訴とした。「予見不可能だった」というのが不起訴の理由だった。翌10月、福島の住民ら(告訴団)は「予見は可能だった」などとして東京第5検察審査会に審査を申し立てた。


 告訴団が検察審査会に提出した「不起訴処分を不当とする理由」によると、事故の4日前に東電は保安院に津波の高さが15・7メートルとなる可能性を報告していた。311で実際に襲来した津波は15・5メートル。(事故当時に想定していた津波の高さは6・1メートル)。


 東電も政府(経産省原子力安全・保安院)も予見できていたのである。


 告訴団は検察が東電本店への強制捜査を見送ったことも「不起訴処分を不当とする理由」のひとつにあげている。捜査に全力を尽くしていないというのである。



上申書提出のため東京第5検察審査会に向かう告訴団の武藤類子団長ら。=写真:筆者=


 東京地裁を包囲したのは東京第5検察審査会の事務局が東京地裁にあるからだ。東京地裁は法務省、検察庁などと同じ一角にある。広大だ。それでも霞通り側は法務省までチェーンがつながった。それも2重だ。


 福島市に住む佐々木慶子さんは、参加者を前に次のようにスピーチした―


 「私たちは一昨年14,716人をもって、世界最大規模の原発事故を起こした政府・東電を相手に告発を行った。しかし強制捜査もしないで、真相究明もしない。それで不起訴ですか、納得できない。東京の11人(検察審査会委員)の方、皆さん全員が福島の悲惨さと実態を分かったら皆正しい判断をすると思う」。


 311前から原発の危険性を告発し続けてきた広瀬隆さんは、怒りを込めた―「昨年の不起訴決定の翌日、杉山主任検事になぜ不起訴にしたのか問い詰めた。これは犯罪ではないのかと聞くと、『東電の予想を超えた津波が来たから犯罪にならない。みんな専門家の知見を集めた』という。専門家とは全部原子力産業の知見だ。東電が『相応の対策をとってきた』というのもウソだ」。


 「検察、司法は何の役割を持っているんだ? これは無法国家だ。とにかく『無罪であるとは言ってないんだな?』と問い詰めたらそうだ」、と言った。『じゃあそれは限りなくグレーなんだろ、それをマスコミの前で言え』と言ったが、(杉山検事はまだ)言ってない。グレーだからこそ起訴をして、これからみんなで証拠を集めて議論しなければいけない。これが人間の常識だ。司法が犯罪者を放置していることは許されない」。


 告訴団の佐藤和良副団長は、被害住民の思いをぶつけるように語った―
「私たち福島事故の被害者は何ひとつとして救済されていない。加害者は枕を高くして眠っているではありませんか。断じて許せない。起訴相当を勝ち取るまで何としても、石にかじりついてもこの闘いを続けよう」。


 東京地裁包囲の後、武藤類子告訴団長と佐藤和良副団長が弁護士に付き添われて第5検察審査会に「上申書」を提出した。「この事故は予見可能だった。人々の命と安全を最優先させるべき。それが守られなければ犯罪だ」とする内容だ。


 告訴団長と副団長が「被害者の声を聞いて下さい」とお願いすると、検察審査会事務局は「審査会に伝えます」と答えた、という。


 陸山会事件が端的に示しているように検察審査会は政治判断で「起訴」「不起訴」を決める。謎の部分があまりに多く司法のブラックボックスとさえ言われる。


 検察審査会の委員が本当に“ 普通の市民 ”なら、そろそろ大飯の判決を踏まえた常識を示してもいい頃だ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/376.html

記事 [政治・選挙・NHK166] 厚生労働省が年金制度の崩壊を示唆!厚生労働省「アベノミクスが失敗すると積立金が枯渇する」
厚生労働省が年金制度の崩壊を示唆!厚生労働省「アベノミクスが失敗すると積立金が枯渇する」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2730.html
2014/06/04 Wed. 20:00:07 真実を探すブログ



6月3日に厚生労働省が公的年金の財政検証結果を公表しました。この検証結果によると、アベノミクスが失敗に終わった場合、積立金が枯渇して年金制度が事実上の崩壊状態になる可能性が高いとのことです。また、高齢者や女性の労働参加が進まないと、年金支給額の割合(所得代替率)が50%以下になると予想されています。


既に年金制度は崩壊しているようなものですが、このままではアベノミクスで最後の止めを刺されることになりそうです(苦笑)。安倍首相も年金基金を株などの投資につぎ込むと発表しているわけで、東京オリンピックまで現在の状況を保てるかも怪しいと私は見ています。
20代の私は年金を払っても貰えないとか言われていますし、このまま年金制度は廃止してくれたほうが嬉しいです。というか、これを無理に維持するメリットが感じられません。年金制度の維持は天下りのおじさんが喜ぶくらいなので、国民の大多数を苦しめている年金制度はいい加減に潰してほしいと思います。


☆年金、現役収入の5割割れも 厚労省が財政検証
URL http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0302S_T00C14A6000000/
引用:
 政府が2004年に実施した年金制度改革は、現役世代の収入(手取り)と比べた年金支給額の割合(所得代替率)を将来にわたって50%以上を維持するのが根幹だった。14年度の標準的な世帯の代替率は62.7%。試算では8つのケースを示し、このうち女性や高齢者の就労が大幅に進む5つのケースでは40年代半ば以降、代替率が50.6〜51.0%を維持するとの結果だった。


 ただ高齢者や女性の労働参加が進まない3つのケースでは、代替率は50%を割り込む計算。このうちアベノミクスが失敗してマイナス成長が続く最悪のシナリオでは、55年度には積立金が枯渇し、所得代替率は39%まで下がる。代替率は14年度に比べると4割近く目減りする計算になる。
:引用終了


☆公的年金の資産運用、株式比率上げへ組織見直しも検討


 国民が支払った年金保険料の運用をめぐって株式に投資する比率を上げようと安倍政権が見直しを進めています。年金運用の組織の見直しまで検討するというもので、運用で損失が生じるリスクも覚悟した戦略、と言えます。


 4日も1万5000円台を維持した東証株価。市場関係者の間では「GPIF」という耳慣れない名前が「株価上昇のカギを握る」と注目されているのです。今年1月、安倍総理は・・・


 「GPIFはポートフォリオ(資産構成)の見直しを含め、前向きな改革を行います」(安倍晋三 首相・1月)


 「GPIF」とは、世界最大およそ130兆円の公的年金を管理・運用している独立行政法人です。かつては保養施設「グリーンピア」を各地で展開して話題になり、地価の下落から多額の赤字を抱えた時期もありました。麻生財務大臣は4月に年金運用の行政法人について「6月以降に動きが出てくる」と意味深長な発言をしていました。


 「GPIF(年金運用行政法人)の運用のあり方が、議論されていくことが一番正しい」(麻生太郎 財務相・4月19日)


 年金運用の見直しに向けて総理官邸と独立行政法人を所管する厚生労働省との間で水面下で調整を続けています。安倍政権は年金の運用利回りを上げるため、“現状の国債を中心にした運用を見直し、株式などの比率を引き上げるべきだ”として、政府内部には現状で「17%程度の国内株式の比率を20%以上に上げるべきだ」という意見もあります。今月下旬にまとめる新たな成長戦略には、年金資産の構成の見直しを進めると明記する方針を固めました。


 「株価というのが安倍政権支持のバロメーターになっている。株価をある程度維持するために、いろいろな政策を今やっている」(ニッセイ基礎研究所 矢嶋康次チーフエコノミスト)


 さらに、年金運用の独立行政法人について理事長に決定権限が集中している組織のあり方を見直すため、法律改正を検討することも盛り込む方針です。


 「安倍政権は年金資金の活用によって、年内に株価1万7000円超えも視野に入れている」(大手金融機関幹部)


 しかし、株価が下落すれば国民の年金資産が損失を抱えるというリスクもあります。


 「年金運用で損失が出た場合、誰が責任をとるのか、この議論を先にやらないかぎり、株式に大きく資産を変えるのは難しい」(ニッセイ基礎研究所 矢嶋康次チーフエコノミスト)


 年金運用の独立性をどう保つのかという課題も抱えながら、政府はアベノミクスの新たな戦略に舵を切ろうとしています。(04日16:40)



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/377.html

記事 [政治・選挙・NHK166] マクロ経済スライドの実態をもっと知るべき。報道がほとんどないが、その実態はかなり厳しいもの
本日の日経新聞にもマクロ経済スライドの話がない。

そこで探したところ、ある程度触れている記事あったので、まずそれを引用する。

http://president.jp/articles/-/12040?page=2
だが、年金に関する問題はこれだけではない。働けるまで働いてようやく手にすることができるようになった年金の価値を目減りさせてしまう恐れのある「マクロ経済スライド」が15年4月から発動されるのだ。これはインフレ率から「スライド調整率」を引いた改定率を毎年適用して、年金の給付額を決めていくもの。スライド調整率は年金財政を支える現役世代の減少率や平均余命の伸び率から算定され、当面は0.9%が適用される見込みだ。


図を拡大
図3 マクロ経済スライドで価値が目減りするあなたの年金

「アベノミクスで目標としている年2%の物価上昇率があったとしても、年金の給付額は1.1%しかアップしませんよということです。見た目の給付額は確かにアップしているように見えます。でも、その給付額で前年と同じモノを買おうとしても、価値が下がっているので無理。もともと年金は、物価や賃金の上昇率に応じて給付額をアップしていく『物価スライド』になっていました。それを04年の年金改正で放棄してしまったのです。同じようなシステムを持っているのは日本以外にスウェーデンしかありませんが、彼らはいまだ適用していません」

ブレインコンサルティングオフィス社長で年金問題に詳しい社会保険労務士の北村庄吾さんは憤りを隠さない。これから毎年2%と1%の物価上昇があった場合に、本来もらえるはずの年金額と、マクロ経済スライドによって目減りしてしまう金額を北村さんが比較した一覧表が図3。40歳の場合、2%の物価上昇率が続くと、その乖離は61万6400円にもなるのだ。
********************************

つまり、インフレになっても本来なら、物価スライドで一年遅れであってもともかく年金額がインフレ率と同じだけ増えるが、マクロ経済スライド制度下では「スライド調整率」を引いた分だけしか増えないということ。

そして、なお恐ろしいことだが、デフレ下であっても「スライド調整率」は適用されるはずであり、減額がより一層過酷なものになるのだ。

しかし、正直に言って、人口の減少と、今までの官僚による財政運営を見れば、例えばグリーンピアをバンバン作り、作った後はかなりの優良不動産を安売りするということをやって年金財政をむしばんできたわけで、当然と言えば当然の結果。よくないの、そういったシロアリをやり放題させて責任追及もしない一般市民層というべきか。または政治家とマスコミと言うべきか。まあ、このまま日本社会全体として滅びるということか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/378.html

記事 [政治・選挙・NHK166] 石原新党22人以上、橋下新党「40人」届かず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140604-00050129-yom-pol
読売新聞 6月4日(水)21時28分配信


 「分党」が決まった日本維新の会の所属議員62人のうち、石原共同代表らがつくる新党に少なくとも22人(衆院20人、参院2人)が参加することが4日、固まった。

 橋下共同代表が結いの党と結成を目指す新党は目標とする「40人」に達しない結果となった。

 石原氏の新党に参加する22人は4日夜、東京都内で記者会見し、新党準備会の設置を発表した。山田宏衆院議員を座長に党名などを検討し、7月下旬をめどに新党を結成する方針だ。「自立」「新保守」「次世代」をキーワードとする。

 石原氏は4日の記者会見で「非常に痛快な思いだ。身命を賭して、本当の保守、新しい保守というものを実行していきたい」と述べた。

 これに先立ち、態度未定だった「中間派」の9人のうち、中田宏、上野宏史、宮沢隆仁、三木圭恵、坂元大輔の5衆院議員は4日、それぞれ石原新党に参加する意向を表明した。中田氏は国会内で記者団に対し、「維新の会の欠点は、大阪的思いつき運営と、『たちあがれ日本』的古色蒼然(そうぜん)人事だ。石原新党がここを克服できる可能性をかなり見いだしている」と述べた。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/379.html

記事 [政治・選挙・NHK166] 前代未聞の6月2日の夜9時からのNHKニュースウオッチ9  天木 直人
前代未聞の6月2日の夜9時からのNHKニュースウオッチ9
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140604-00035990/
2014年6月4日 17時0分 天木 直人 | 外交評論家


これも重要な意味を持つ配信だと思って読んでいただければ幸いである。

私はここに来て、テレビのニュース報道から急速に政治ニュースが消えたと見ている。

そしてそれは安倍政権の外交の行き詰まりと符号すると見ている。

たとえば6月2日のNHKの夜9時からのニュースウオッチだ。

これはあまりにも異常だった。

冒頭に飲酒運転の事故がながながと流された。

しかも大きな死亡事故ではない。

飲酒を見つかって逃げたために起こった事故で、同じような事故が他にも多発している、などという解説をワシントン支局長までした大越健介が真顔で解説させられていた。

彼が真っ先に話すべきはシンガポール会議での米中の外交戦であり、へーゲルの狼狽ぶりと11月の北京のAPEC首脳会議に向けての米中の壮絶な駆け引きであるはずだ。

特に米国の対応だ。日本を取るか、中国ともう一度やり直すかだ。

おそらく大越もそれをしゃべりたかったに違いない。

もちろん、拉致再調査合意のいかさまがばれて、たちまちの内にあの合意が日本側の都合で約束違反せざるをえなくなりつつある問題も一大政治・外交問題である。

ところが、その夜のNHKニュースウオッチ9は、その後も、イスラム圏へのハラル肉輸出に商機を見いだす企業努力とか、被災ピアノ、母校で響く、などというルポ流の番組を流し、やっと最後に天皇・皇后両陛下の来年のパラオ平和の旅だ。

あとは暑かった天気とスポーツで1時間を消費した。

サラリーマンが一日を終えて見るNHKの9時ニュースがこれだ。

まさか毎日、こんな事を続けるわけにはいかないから6月2日に限ったことに違いないが、それにしてもあまりにも異常だ。

そして、この現象は民放にも言える。

これを要するに、まともに報じ、まともに解説すれば、安倍外交の矛盾が浮きぼりになるからだ。

その説明は次回の配信で詳しく述べる。(了)



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/380.html

記事 [政治・選挙・NHK166] 「集団的自衛権 国民には「自己責任」を強要し、自らは「責任転嫁」ばかりの日本の政治家達。:川口創弁護士」
「集団的自衛権 国民には「自己責任」を強要し、自らは「責任転嫁」ばかりの日本の政治家達。:川口創弁護士」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14357.html
2014/6/4 晴耕雨読


https://twitter.com/kahajime

集団的自衛権を、その字のごとく、「共同防衛権」と勘違いしている人があまりにも多い。

「9条が骨抜きになれば『普通の国』になってしまう」とよく言われるが、日米安保があって、「普通の国」よりはるかに同盟のジレンマに直面している日本で、もし9条が骨抜きになったら、「普通の国」どころではない。

アメリカの戦争に際限なく巻き込まれるリスク。

政府は、集団的自衛権行使について、「我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性がある場合」に限定、というが、安保法制懇は報告書で、「世界のどの地域で発生する事象であっても、直ちに我が国の平和と安全に影響を及ぼし得る」(11頁)としている。

結局、何でもありの無限定。

国民には「自己責任」を強要し、自らは「責任転嫁」ばかりの日本の政治家達。

「集団的自衛権」って、自国防衛と無関係の海外での戦争をする、その時、方便として「集団的自衛権だ」と言う、ということ。

今世界中で、こんなに露骨に「戦争、戦争」と言っている国は日本しかない。

日本は戦後、一度として、アメリカの武力行使、戦争に反対したことはない。

そんな国が、集団的自衛権を行使することに歯止めがなくなれば、結局アメリカのために際限なく戦争の最前線に立つことになり、日本の自衛隊員の尊い命が犠牲になっていく。

僕は、現職あるいは元自衛隊員の方の相談に乗ったり、裁判をしたりしてきた。

みな、大事な家族がある。

安倍氏も、石破氏も、簡単に「国のために命を落としても本望だろう」などというが、軽々しく言うべきことではない。

政治家としての責任感が圧倒的に足りない。

集団的自衛権と集団安全保障の違いすら、理解されていない中で、「悪徳商法」が繰り広げられている。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/381.html

記事 [政治・選挙・NHK166] 《情報操作》 同行記者が暴露 !拉致再調査の政府会見はヤラセだった!事前にマスコミと政府が報道時間を調整か?
【情報操作】同行記者が暴露 !拉致再調査の政府会見はヤラセだった!事前にマスコミと政府が報道時間を調整か?
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2733.html
2014/06/04 Wed. 22:17:23 真実を探すブログ



5月29日に政府が北朝鮮の拉致再調査について緊急の記者会見を開きましたが、これは壮大なヤラセだった事が分かりました。日刊ゲンダイが報道した記事によると、5月31日に放送されたTBSの「報道特集」に日朝外務省局長級協議を取材した政治部の法亢順記者が出現し、「3日目(の協議)は(日本側は)さっさと終わらせて帰る予定だった。安倍首相がシンガポールに外遊に行く前に(内容を判断して)発表する時間をつくるため」等と発言したとのことです。


これが事実だとするのならば、政府の記者会見は臨時でも何でも無く、数日前から把握していた情報ということになります。しかしながら、マスコミの報道を見てみると、この臨時記者会見があるまでは「交渉決裂!」等と大々的に報道していました。
つまり、日本と北朝鮮が再調査で合意していることを大手マスコミは知りながら、「交渉決裂」と報道していたことになるのです!


これはオバマ大統領が来日した時のTPP交渉と同じで、あの時も最初に「失敗!」とか報道しておきながら、後から重要な合意事項を報道しました。私は政府側が情報を上手くコントロールしていたと見ていましたが、これも今回と同じ様に大手マスコミと政府がグルになって、合意内容を事前に知りながら、発表する時間を調整していた可能性が高いです。


流石は毎日のように大手マスコミ上層部と食事をしている安倍首相。完全に彼らと心を一つにしているみたいですね(苦笑)。他にも大手マスコミの報道をコントロールしていると見られ、これからは今まで以上に報道には注意が必要だと言えます。


☆数学M‏@hiro_mmmm
URL https://twitter.com/hiro_mmmm/status/473355070528962561/photo/1
引用:
安倍晋三、北朝鮮、マスゴミ全て「グル」確定。突然決まったかのような演出、異様な盛り上げ方、全てが「やらせ」だった。


かつて(安倍晋三)自ら茶番だと批判した再調査を大げさに発表するなんて、まさに茶番だ。(日刊ゲンダイ) pic.twitter.com/0XluAMx63W



:引用終了


☆同行記者が内幕暴露 “やらせ”だった拉致再調査「電撃会見」
URL  http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150661/1
引用: 
“デキレース会見”の内幕を明らかにしたのは5月31日のTBSの「報道特集」。26〜28日にスウェーデン・ストックホルムで開かれた日朝外務省局長級協議を取材した政治部の法亢順記者が登場し、「3日目(の協議)は(日本側は)さっさと終わらせて帰る予定だった。安倍首相がシンガポールに外遊に行く前に(内容を判断して)発表する時間をつくるため」などと発言したのだ。


さらに法亢記者は、安倍政権は当初、合意内容について「総理が大々的に会見を開く」と決めていたものの、「ランクを落としてぶら下がり会見」になり、最終的に「官房長官会見に変えた」と暴露。協議終了直後、外務省の伊原純一・アジア大洋州局長が現地で記者団に「北朝鮮は拉致問題の議論を拒否する姿勢ではない」とのコメントにとどめたのも、「控えているな」と感じたという。


■大マスコミがグル
 この発言が事実であれば驚きだ。法亢記者の解説通りなら、大新聞・テレビの同行記者は、日朝両政府の協議はとっくに「合意」に至り、安倍政権の公表のタイミングも把握していたことになる。
:引用終了


☆北朝鮮が全拉致被害者の本格調査約束 菅官房長官が会見(14/05/29)


ストックホルムで行われた日朝協議の結果、北朝鮮側は、拉致被害者および拉致の疑いが排除されない行方不明の方々を含め、全ての日本人の包括的全面調査を行うことを日本側に約束した。
その約束に従って特別調査委員会が設置をされ、日本人拉致被害者の調査がスタートすることになる。
菅官房長官が29日午後、緊急会見を行った。


先ほど総理から概略についてお話があったと思いますけど、今回の日朝政府間協議における、日朝双方の合意内容について発表をいたします。
今回の協議において、北朝鮮側は、1945年前後に、北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨、および墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者、および拉致の疑いが排除されない行方不明の方々を含む、全ての日本人に関する、包括的、かつ全面的な調査を実施することを約束を致しました。
日本側としても、これをふまえ、北朝鮮側がこの包括的調査のために、特別調査委員会を立ち上げ、調査を開始する時点で、人的往来の規制措置、送金報告、および携帯輸出届け出の金額に関して、北朝鮮に対して講じている特別な規制措置、および、人道目的の北朝鮮籍の船舶の日本への入港禁止措置を解除することとした。
これらの措置は、今後、関係省庁間の調査や手続きを経て、北朝鮮の調査開始の動きを見定め、実施をしていくことになります。
その他、今回の政府間協議で、双方がとってきた措置について合意しました。
その内容の全体はお配りをしております文書の通りであります。
日朝双方は今回、政府間協議で確認した合意に従い、具体的措置を速やかに実行に移すこととし、そのために緊密に調査を協議をしていくことになっております。
今後、北朝鮮側による包括的、かつ全面的な調査が迅速に行われ、拉致被害者の帰国を含め、拉致問題を含む全ての日本人に関する、問題の早期解決に向け、具体的な結果が得られることを期待をいたします。
特別委員会が、実際に立ち上がり、具体的に調査が進捗(しんちょく)する過程をしっかりと見極める必要がありますが、今回の政府間協議においてかかる、全ての日本人に関する、包括的かつ全面的な調査を実施することについて、文書の形で、北朝鮮側の明確な意思を確認することができたことは、日朝間の諸懸案解決に向けた重要な1歩であります。
政府としては、日朝平壌宣言に基づき、拉致・核・ミサイルといった諸懸案を、包括的に解決をし、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を目指すとの一貫した方針に基づき、北朝鮮側と精力的な協議に取り組んでいく考えであります。
特に拉致問題については、安倍政権のうちに、この問題を完全に解決するとの考えのもと、引き続き北朝鮮側の具体的行動を強く求めていく所存であります。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/382.html

記事 [政治・選挙・NHK166] 「大橋巨泉さん、安倍首相の会見を見て「この人は本当に悪い人だな」と:鈴木 耕氏」(晴耕雨読)
「大橋巨泉さん、安倍首相の会見を見て「この人は本当に悪い人だな」と:鈴木 耕氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14361.html
2014/6/5 晴耕雨読


https://twitter.com/kou_1970

大橋巨泉さん、安倍首相の会見を見て「この人は本当に悪い人だな」と。

http://t.co/KkjMD0D9XQ

安倍内閣、どこまで行くんだろう。

あの小泉元首相でさえ「自衛隊の行く場所は非戦闘地域」と繰り返してきたのに、ついに安倍内閣は「戦闘地域」「非戦闘地域」の区別をなくすという。

つまり、戦争の真っただ中へも自衛隊を送り込めるというわけ。

本気でこの国を戦争体制に引きずり込もうとしている…。

> 高田延彦 高村氏 の22日までに閣議決定を‥‥ 発言。急いじゃイカンて、解釈変更を閣議決定など断じてイカンて、要は立憲主義を冒?したらイカンて、もっともっと 深い議論を積み重ねる当たり前の努力をやらないとイカン案件ですよ。高村さんイカンて、

> ◆「福島の小児甲状腺がん多発は統計的有意」津田敏秀・岡山大学教授 http://t.co/l356O38rMq 「原因が被曝でないとすれば、原因不明の多発」とし極端に甘い条件を当てはめない限り統計的有意差は消えないと結論。

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http://t.co/KkjMD0D9XQ
スリカエやコジツケに満ちた安倍首相の集団的自衛権会見
この男に祖国を任せて良いのか
   (週刊現代6月7日号:大橋巨泉の今週の遺言)より

去る5月15日、安倍晋三首相は記者会見を行って、集団的自衛権の説明
に懸命だった。ボクは旅行中の宿の部屋で、全容を見た。紙芝居のような
パネルを使って、「平易に叙す」ことを心掛けたようだが、その内容たるや、
「大ウソ」や「スリカエ」に満ちていて、見ていて気持ちが悪くなった。
率直な感想は、「この人は本当に悪い人だな」である。

       大橋巨泉

まず日本人の母子らしい人が乗った米国の船を《防護できない》としたパ
ネルを出した。これを指しながら首相はいう。「紛争国から逃れようとしてい
るお父さんやお母さん、おじいさんやおばあさん、子どもたち。彼らが乗る
米国の船を今私たちは、守ることが出来ないのです」「この議論は国民の
皆さま一人一人に関わる現実的な問題であります」だって。

皆さん、こんな話聞いたことがありますか?米国の輸送船で紛争国から逃
れた人など、かつて一人も居なかったはずだ。(管理人・私も同感でした)
肝心の防衛省さえ「聞いたことがない」と答えている。

今後も考えにくいだろう。たとえば今、米軍が日常的に駐留している国とい
えば韓国だ。ここは北朝鮮と国境を接している。そしてもし紛争が起こった
としても、米軍はまずアメリカ人を優先的に移送する筈。韓国軍に依頼する
なら韓国政府との交渉になる。

その前にかつてイランでもあったように、日本の民間航空機を利用すれば
良い。自衛隊が、日本人を紛争地域から退避させるのは、すでに自衛隊
法で規定されている。昨年のアルジェリアのテロ以来、車両による陸上移
送も可能になっている。

この紙芝居のような事はまず起こらない。それを「おじいさんから孫」ま
で登場させて、感情的に訴える首相の姿には、一片の知性も感じられな
かった。

(もう1枚のパネルについての感想は省略します)

そもそも日本政府は、湾岸戦争の時に、「金だけ出して、人的貢献がない」
として、クエート政府に感謝されなかった事がトラウマになっている。これは
ナンセンス。いつでも金は出したいが出せない国は沢山ある。そこで金を出
すのがなぜ悪い、とボクは書いた。悪いのは、貴重な金を出したことを適確
にアピールしない、政府・外務省の怠慢なのである。

(中略)

演説の後、当然、記者からは次のような質問が出た。自民党は前回の選挙
で公約にしなかったにもかかわらず、選挙に勝って多数を握ると、憲法解釈
を変えようとしている。その前に憲法の解釈変更を争点として解散し、国民
に信を問う気はないのか、と。すると安倍は、「公約には揚げなかったが、私
の演説を聞いた方は、国民の生命や国の領土を守るために全力を尽くすと
繰り返し述べた」と答えた。

果たして何人の人が演説を聞いたと思うのか。この人は知性的でないから、
総理なら何でも出来ると思っているフシがある。(中略) 

このように、安倍首相の会見は、「ウソ」「スリカエ」「コジツケ」に
満ちていた。本当のこと、「アメリカの事情で急ぐ必要がある」な
どは、ひと言も出なかった。そして米軍と協力して日本の若者が
戦争に行くと思うと、やりきれない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/383.html

記事 [政治・選挙・NHK166] 人材派遣会社が活気付く補助金増額は、国のやることではない。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201406/article_4.html
2014/06/04 23:29

最近、人材遣会社のパソナが、ASUKAの覚せい剤事件で俄かに注目されている。パソナの接待は有名で、政府の閣僚である田村憲久厚生大臣、小野寺五典防衛大臣もパソナの接待場に出入りしていたとマスコミに出て来ている。

パソナという人材派遣会社を初めて知ったのは、竹中氏のせいだ。小泉首相の右腕であった竹中氏が今の非正規社員を大量に生み出す制度を導入した挙句、大臣を辞めた後、非正規社員を企業に斡旋するパソナという派遣会社の最大手の会長にちゃっかりと納まっていたからだ。パソナがここまで大きくなったのは、正に竹中氏の天下りが大きく貢献していると言っても過言ではないと思われる。それにしても、余りにも露骨な天下りで、人間としての品性、見識というものを疑わざるを得ない。

非正規社員が増えてきたことと比例して、派遣会社は儲けが大きくなっている。それにも飽き足らず、「労働移動支援助成金」という制度を拡充し、「300億円」の補助金を出すというのだ。記事を読むと、人の移動を斡旋する人材派遣会社が人の移動を促進する程、お金が入ってくる仕組みである。『この制度拡充を主張したのが、パソナ会長であり、産業競争力会議のメンバーを務める竹中平蔵慶応大教授だった。』とある。この男の品性が現れている。非正規社員は正規社員の初任給程度の給料である。これでは、とても結婚して妻子を養うということは出来ない。国民年金も払われず将来の展望が不透明である。

パソナが反映する社会は、労働者の環境を悪化させると言わざるを得ない。


竹中平蔵氏が旗振り 人材会社を潤わす「300億円」助成金
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150691
労働移動という名目でリストラ促進
 これも人材派遣最大手のパソナによる政官接待の成果なのか──今年3月から大幅拡充された「労働移動支援助成金」が注目を集めている。この制度で多大な恩恵を受けるのがパソナだからだ。

 労働移動支援助成金は、従業員の再就職を支援する企業に国がカネを出す制度。それまでは転職成功時に限って上限40万円の補助金が出たが、これを改め、転職者1人につき60万円まで支払われることになった。しかも、仮に転職が成功しなくても、従業員の転職先探しを再就職支援会社に頼むだけで10万円が支払われる。この制度拡充を主張したのが、パソナ会長であり、産業競争力会議のメンバーを務める竹中平蔵慶応大教授だった。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/384.html

記事 [政治・選挙・NHK166] 「国際社会は、「国際貢献」という名分でアメリカに「転がされた」日本のイノセンスを「物笑い」に:内田樹氏」
「国際社会は、「国際貢献」という名分でアメリカに「転がされた」日本のイノセンスを「物笑い」に:内田樹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14360.html
2014/6/5 晴耕雨読

https://twitter.com/levinassien

ちょっとお訊ねですが、「グレーゾーン事態」で「治安出動のために閣議決定を要すると迅速な対応ができないので」という説明が何度も繰り返されていますが、閣議決定ってそんなに時間がかかるんですか?

「武装集団による侵攻」の第一報から閣議召集まで平均何時間かかるのか、誰か数字を知ってます?

同じ記事内に「1991年の湾岸戦争で日本は自衛隊を派遣せず国際社会から批判された」という「おなじみ」の一節がありますが、いったいどの国がどういう言葉づかいで日本を批判したのか具体例を誰かご存じでしたらお教えください。

戦争後クウェートが出した感謝決議の中に日本の名前はありませんでした。

でも、その理由は「金しか出さなかった」からではない。

巨額の戦費を出したのに、出した金のほとんどをアメリカが持って行ってしまったからではないのですか。

当初援助額90億ドル(1兆2,000 億円)のうち、クウェートに渡ったのは6億3千万円。

あとはアメリカが持っていきました。

国際社会は、「国際貢献」という名分でアメリカに「転がされた」日本のイノセンスを「物笑い」にしたのだと僕は思いますけど。

> 安田登 内田さんのツイート。閣議決定にかかる時間よりも、官邸に情報が届くまでの時間の方がはるかにかかりますね。情報第一報から、さまざまなところをたらい回しにされつつ、恣意的な微分がなされ、超わかりやすい目黒のさんまのような状態で官邸に届く。

> 安田登 そこには「どうせ本当の事をそのまま伝えても閣僚にはわからないだろうから」という専門家官僚の親切心(というか老婆心というか軽侮というか…)があります…と、知人の某省官僚が言ってました。本人は親切心だと思っていたようです。

AERA原稿送稿。

今日は「カジノ解禁」について。

日本の成人男子のギャンブル依存症は9.6%。

欧米の平均が1〜2%ですので、日本は突出して高いのです。

病的賭博は病的放火や病的窃盗と同型の重篤な疾病です。

本人の苦しみをどう軽減し社会的コストをどう抑制するかが緊急の課題なのに・・・

カジノ解禁をめざす「国際観光産業振興議員連盟」の最高顧問は安倍晋三首相です。

依存症患者が自己責任で消費者金融から借りまくった金を「寺銭」で吸い上げて経済成長しようかという発想を「経済成長依存症」という以外にどう呼べばいいのでしょう。

>安田登 学校ではプラクティカルな事が重視されているので「役に立つ数学と社会科」ということで、胴元がいるギャンブルで勝つ確率、そしていつか勝つはずという心理的トラップ、それによる経済的・人格的・家庭的損失などを年齢によるグラフ化とかして総合学習でやるのっていかがですか。

> 生餡に異物混入があったと分析依頼がきた。 赤紫色の細かな薄片が多数。顕微鏡で見ると細胞壁があり、植物だとわかった。植物の専門家に見てもらうと、マメ科植物の種皮の特徴があることと、色から考えて小豆の種皮だろうとのこと。 餡子中の小豆の皮が異物だとクレーム。嫌な世の中だ



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/385.html

記事 [政治・選挙・NHK166] 首相を辞められない安倍首相の悲劇  天木 直人
首相を辞められない安倍首相の悲劇
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140604-00035991/
2014年6月4日 17時0分 天木 直人 | 外交評論家


シンガポールに次いで今度はG7だ。

本来ならば、無駄な外遊ばかりして逃げるな、と批判するところだ。

早く総理を辞めろと言うところだ。

しかし、今は違う。

怒りを覚えるどころか、本気で安倍首相が気の毒に思えて来たからだ。

安倍首相は今度こそ長期政権を望んでいるだろう。

そして、野党がこの体たらくだから、どんな政界再編が起きても国民からますます愛想をつかされる。

野党不在はますます高じるから、安倍首相は希望するなら、いつまでも首相でいられる。

しかし、である。

ここからが私が言いたいことであるが、いまの安倍外交は、本人が自覚しているかどうかは知らないが、すべてが中途半端で矛盾の悪循環に陥っている。

誰がそんな愚かな外交戦略を立てているのだろうか。

私が安倍首相の外交・安保方針と異なる方針の主張者だから反対しているのではない。

安倍首相は安倍首相の信じる事を貫けばいい。

ところが、その方針を無理して応援する私でさえ、ぶれまくっているから、何がしたいのかわからないのだ。

今、国際政治の世界では、戦後70年経って、想像もできない分水嶺にさしかかり、米露中が、あるいはウクライナで、あるいは中東で、そしてアジアの海で、そして朝鮮半島で、壮絶な外交戦を繰り広げている。

お互いに武器を交えることは決してしないが、言葉と情報と駆け引きを使った外交戦争がすでに始まっている。

卑しくも日本外交に少しでも関与したものなら、これほど興奮を覚える時はないはずだ。

今こそ日本政府は明確な方針を国民に示し、日本の国益実現に向けてこの歴史的外交戦に堂々と参加すべきだ。

繰り返して言うが、それが私の方針と異なってもかまわない。

ところが、何をやりたいか、さっぱりわからないのだ。

このまま夢遊病者のように外遊を繰り返し、話せば話すほど、行った先々でまた矛盾をくり返し、結果として、ますます安倍首相を傷付けることになる。

中国はもとより、ロシア、北朝鮮さえからも手玉にとられ、米国からも、今度こそ本当に、これ以上失望させてくれるなと言われかねない。

そんな安倍首相を見るのが辛い。

何よりも、そんな日本が悲しい。

首相を永くやるほど外交・安保で追い込まれ、恥をさらして首相を続けるしかない安倍首相の悲劇。

政府内部にいる者の中からそれを進言する者が今ほど求められている時はないと思うのだが・・・。(了)



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/386.html

   

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