2014年6月03日00時03分～

2014年6月03日00時03分～

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「現政権が＜問題ない＞と言えば、実際に問題がなくなる訳じゃないからね：松井計氏」（晴耕雨読）
「現政権が＜問題ない＞と言えば、実際に問題がなくなる訳じゃないからね：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14347.html
2014/6/3　晴耕雨読

https://twitter.com/matsuikei

先々は司法の判断が必要かな。

現政権が＜問題ない＞と言えば、実際に問題がなくなる訳じゃないからね。

でも現政権、こんなのばっかりだね。

ボクがいいって言ったらいいの！て話だからね。

"@47news: 不一致でも当面問題なし国民投票と成人年齢 http://bit.ly/RVRYYx "

現政権にも、こういう声をきちんと総理に伝える人が必要だと思いますね。

ここで語られてる歴史からも分かる通り、どんな理屈をつけたところで、総理は無知な破壊者に過ぎませんからね。

⇒元参院議員・平野貞夫氏（下）「過去を勉強してしない安倍首相」 http://t.co/hfLEioNYmD

んー、そういう捉え方かあ。

私は、非正規雇用の限りなき拡大や、果てしない低賃金化、言わば労働力の使い捨て構造が臨界点に達しつつある証拠だと考えますけどねえ。

⇒すき家スト騒動　待遇改善要求より企業ダメージ与える報復か│NEWSポストセブン http://t.co/7aUJyHeJOD

これは若手を使っての地均しなんだろうか？

そうでないと言うのなら、執行部はきちんと処分したほうがいい。

でないと国民に疑心暗鬼が広がるよ。

よくないね。

⇒限定容認「認めていい」＝若手発言に執行部困惑?集団的自衛権・公明 http://t.co/ZiZf6K5jtm @jijicomから

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http://t.co/ZiZf6K5jtm
限定容認「認めていい」＝若手発言に執行部困惑－集団的自衛権・公明

　安倍晋三首相が唱える集団的自衛権行使の「限定容認」をめぐり、公明党若手が２日の国会質疑で「認めてもいい」と発言、慎重姿勢を崩していない同党執行部に困惑が広がった。与党協議の結論を急ぐ自民党を勢いづかせる可能性があり、公明側は警戒感を募らせている。
　「こういう場合は集団的自衛権がどうしても必要だとなり、国民に理解していただけるなら、きちっとした手続きを取って認めてもいい」。同日の衆院安全保障・外務両委員会の連合審査会で質問に立った伊佐進一氏は、いくつかの前提条件を付けながらも、こう明言した。
　公明党は、集団的自衛権行使を禁じてきた政府の憲法解釈を堅持するよう繰り返し主張してきた経緯があり、限定容認論に対しても党執行部は「どこをどう限定しているのか疑問」（山口那津男代表）と距離を置いているのが現状だ。
　こうした中で飛び出した伊佐氏の発言に、自民党三役の一人は「ありがたいことだ」と率直に歓迎。別の自民党幹部は「（与党協議の決着に向けた）公明党のサインだろう」との見方を示した。
　一方、公明党側は火消しに追われた。当選１回の伊佐氏の発言について、同党中堅は「執行部と打ち合わせたものではない。深い意味はない」と指摘。幹部の一人は「スタンドプレー。気にする必要はない」と切り捨て、公明党のスタンスに変化がないことを強調した。
　与党協議の座長を務める自民党の高村正彦副総裁は２日、首相官邸で公明党の北川一雄副代表と会談。与党調整を速やかに終え、必要な閣議決定を２２日までの今国会中に行いたい高村氏は協議のペースアップを改めて打診したが、北側氏は即答しなかった。（2014/06/02-19:33）

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/317.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「公共放送も原子力規制庁も、新聞テレビも各省庁トップも全部「安部カラー」に：山崎雅弘氏」（晴耕雨読）
「公共放送も原子力規制庁も、新聞テレビも各省庁トップも全部「安部カラー」に：山崎雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14332.html
2014/6/3　晴耕雨読

https://twitter.com/mas__yamazaki

内閣人事局が発足（読売）http://bit.ly/1lWCufh

「政治主導を打ち出すため、安倍首相は初代局長に衆院議員の加藤勝信官房副長官を起用。今夏の省庁幹部人事で『安倍カラー』を打ち出したい考えだ」

公共放送も原子力規制庁も、新聞テレビも各省庁トップも全部「安部カラー」に。

人事に安倍カラー、重要課題に戦略的人材配置＝加藤内閣人事局長（ロイター）http://bit.ly/1kd2y98

「『重層的な構造であり、いろいろな視点が入っており、きちっと運用していけば、恣意的にはならない仕組みだ』と説明」

恣意的にならない理由について何の説明にもなってない。

「権利の保障が確保されず、権力の分立が定められていないすべての社会は、憲法を有しない」（1789年のフランス人権宣言16条）

分立していた権力を手元に集中し、自分の一存で憲法解釈を自由に動かせると強弁する首相は、日本を革命以前のフランスと同じ社会に戻そうとしている。

BS世界のドキュメンタリー『カラーでよみがえる第一次世界大戦』、今日の午後2時から全三回が一挙再放送される。

見損ねた人にお奨め。

昔は、そんな風に考える日が来るとは想像もしなかったが、今ではもう、遠い世界の話ではなくなっていると思う。http://bit.ly/1nXorvE

> 結局、尖閣諸島についてはオーバーラップゾーンで棚上げが一番いいのに、「日本の領土であり紛争は存在しない」と政治家が言うのは、その方が票になるから。中国に対して、弱腰になるな、という「民意」が一見強いように見えるから、政治家は票がほしいからそっちに右にならえする。

逆方向から考えれば、構図が見えやすくなると思います。

自国が実効支配する状態での「棚上げ」はベストではないが考え得る限りの最善策。

この選択肢を排除してしまえば、あとは「相手国が全面的に屈服してこちらの言い分を受け入れる」か「武力で決着をつける」しかない。

二番目の「相手国が全面的に屈服してこちらの言い分を受け入れる」可能性は、誰の目にも明白な通り可能性ゼロ。

そうなると棚上げの否定で残る唯一の道は「武力衝突」しかない。

棚上げか武力衝突か。

日中戦争当時の日本政府と国民も、同様の形式主義の潔癖症に陥りました。

安倍晋三首相が３０日、アジア安全保障会議（シャングリラ対話）で自身の靖国神社参拝について「国のために戦った方に手を合わせる、冥福を祈るのは世界共通のリーダーの姿勢だ」などと語り、会場が拍手に包まれる一幕があった（産経）http://on-msn.com/1gNdY3Q

　産経らしい記事。

首相が靖国神社参拝を正当化する説明を行った際「会場が拍手に包まれた」と書いているのは、今のところ産経だけ。

見出しにも「会場に賛同の拍手」とあるが、拍手したのは誰なのか、会場にいた首相周辺の人間なのか否かを示す記述はない。

少なくともホスト国のシンガポールの人は、拍手はしないだろう。

シンガポール外務省の報道官は（2013年12月）29日、安倍晋三首相の靖国神社参拝（26日）を「遺憾だ」とする声明を出した（産経）http://on-msn.com/1hp0pGS

「旧日本軍は１９４２年、英国植民地だったシンガポールを占領。多数の中国系住民を殺害したとされる」

産経が書いている通り、日本軍の第25軍は1942年2月15日に英領シンガポールを占領したが、植民地からの解放はせず、地名を前日の2月14日付で「昭南島」へと一方的に変更し、昭南特別市として終戦まで日本の軍政統治下に起き続けた。

そして日本軍の記録では数千人、シンガポール側の記録では数万人の中国系住民を殺害した。

このシンガポールでの「華僑大虐殺」は、日本軍に抵抗した疑いのある人間だけでなく、英植民地時代の公務員や地方議員などの「知識人」も殺害の対象として選別しており、構図としてはナチスドイツがポーランド等で実行した知識人虐殺と共通する一面もある。

インド独立運動を支援したことで知られる「F機関」の藤原岩市少佐は、辻政信中佐の命令で行われたシンガポールの華僑大虐殺を知ると「このような野蛮な行為は逆にアジア民心の離反を招く」と第25軍上層部に抗議した。

戦後は辻政信が行方をくらましたため、現地で警備司令官だった軍人が処刑された。

日本の首相が「安全保障問題を討議するため」シンガポールを訪問して、こうした歴史的な事実に全く触れようともしない。

首相は「旧敵国」の仏パリと英ロンドンで「無名戦士の墓」を詣でて「靖国神社に参拝するのも同じだ」と論点のすり替えを図っていたが、シンガポールでは犠牲者記念碑を訪れたのか？

（一九六〇年当時）辻政信参院議員（終戦後しばらく経って帰国し当選）は

「集団とか個別というのは自衛の手段にすぎない。自衛の本旨を認めているなら手段も当然、認められるべきだ。それを否認するなら条約を作る必要はない」と政府を問い詰めた（東京）http://bit.ly/1kaKXjn

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/319.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 衆参不正選挙：創価学会員の方から「幹部からの指令で偽票を書いた。」との内部告発です。（richardkoshimizu）
衆参不正選挙：創価学会員の方から「幹部からの指令で偽票を書いた。」との内部告発です。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201406/article_13.html
2014/06/02 18:47　richardkoshimizu's blog

2014/6/2 16:09

私は創価学会員で今言われている不正選挙を手伝った一人です。

私は日中戦争を非常に怖れています。私達創価学会員は戦争は絶対に反対です。

私達が行った不正選挙で自民党政権が出来てそして日本の右翼化と戦争への道を開いたことを非常に悔やんでいます。

私達は地区の拠点で選挙の票の名前書きをしました。そして安倍政権が誕生しました。公明党も勝利しました。

今、集団的自衛権が取り沙汰されていますが、私にはその意味は判りません。

私は幹部の言われるままに地区の拠点で選挙の票の名前書きをしました。これが戦争に繋がるとは考えてもいませんでした。私だけでなく他の地区の拠点で選挙の票の名前書きをした人達もこれが戦争に繋がるとは考えてもいませんでした。

幹部の人は「これは池田先生の直々の命令だ。これは絶対に秘密にしておくように」と言っていました。だから、私達はそれを行いました。そして今まで秘密にしていました。ここまでで良いでしょうか。どこに投稿して良いのか分かりませんが、ここに投稿したら良いと聞きましたので、ここに投稿します。

匿名希望

勇気あるご投稿、心より感謝します。ご投稿を以下の通り分析します。

１．やはり、不正選挙手口の根幹は「創価学会員を動員しての偽票書き」であった。「他の地区の拠点で選挙の票の名前書きをした人達」がいる。おそらく全国津々浦々で。「地区の拠点」とは創価文化会館か？

２．普通の学会員の方が偽票作りに動員されていた。しかし、偽票作りの意味は理解されていなかった。ただただ「池田大作先生の命令」とだけ聞かされていた。（池田さんが生きているかどうかもわからないのに。池田の名前を利用して、創価の幹部が安倍偽政権の不正に全面協力したということ。）

３．不正選挙で自公を勝たせた結果、日本が戦争へと誘導されていることを学会員は悔やんでいる。本来、創価学会は中国とは友好関係にあった。池田大作は、中国の首脳が来日時、日本で真っ先に会う関係だったのに。自分たちが誕生させた安倍偽政権の反中的な動きに学会員は困惑している。

４.創価幹部は「これは絶対に秘密にしておくように」ときつく口止めをしているが....完全に秘密漏洩を防げるとは考えていなかったであろう。今後、内部告発は更に出てくるであろう。次の選挙では覚醒した学会員が不正選挙実行の大きな障害となる。であれば、次の選挙時期までに、ユダヤ裏社会は「何もかも」片付けてしまおうと企んでいるのではないか？

５．創価学会が集団的自衛権の行使に反対しているのは、学会内部から「中国と戦争をさせるために不正選挙の手伝いをしたわけじゃない」「戦争なんて冗談じゃない」と突き上げがあるのではないか？

投稿しづらいことがあれば、メールにてご連絡ください。また、他の方からもさらなる内部告発を求めます。学会員の仲間で同じお気持ちの方にも声をかけてください。

告発者の身の安全を守るのは「RK保険」です。RKと接点があることが告発者を守ります。誰も手を出せません。保険料は無料です。また、なにか身辺におかしなこと、気になることが起きたら、至急ご一報ください。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/320.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 田母神俊雄氏、新党「日本真正保守党」立ち上げへ！石原氏とは連携する方針！（真実を探すブログ）
田母神俊雄氏、新党「日本真正保守党」立ち上げへ！石原氏とは連携する方針！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2715.html
2014/06/03 Tue. 00:16:41　真実を探すブログ

＊田母神ツイッター　https://twitter.com/toshio_tamogami

当初は石原新党と合流するというような話も浮上していた田母神氏ですが、石原氏とは別に独自政党を立ち上げる方針を明らかにしました。党名は「日本真正保守党」で、次期衆院選などで日本真正保守党として候補者を擁立し、自身の立候補する予定とのことです。

国政選挙というのは一つの政党にまとまっている方が強いため、自称保守の政党が割れたのは朗報だと言えます。石原新党に田母神氏が加わっていた場合はかなり大きくなる可能性がありましたが、田母神氏だけならば、社民党のような1～２人程度の政党になる可能性が高いです。動き次第では総選挙の時に、みんなの党、維新の会、石原新党、田母神新党が合流する恐れもあるため、今後も田母神氏らの動きには注意をしてください。彼らが権力を持つと、自民党以上に色々な意味で危険です。

☆田母神俊雄氏、新党「日本真正保守党」立ち上げへ
URL　http://www.j-cast.com/2014/06/02206405.html
引用：
2014年2月に行われた東京都知事選に出馬した元航空幕僚長の田母神俊雄氏（65）が2014年5月31日、ツイッターで
「ブラジル講演から帰ってまいりました。移住した日系人の皆さんの祖国日本を思う気持に感動しました。私も残りの人生を国政にかける覚悟を決めました。『日本真正保守党』（にっぽんしんせいほしゅとう）略称『真保党』（しんほとう）を立ち上げる決心をしました。勿論全ての準備は今からです」
と、新党立ち上げの意向を明らかにした。
田母神氏をめぐっては、日本維新の会が橋下徹共同代表派と石原慎太郎共同代表派に分党することが決まり、一部では石原派と合流した「田母神新党」の待望論が上がっていた。
：引用終了

☆田母神氏　石原氏と別の新党結成意向　連携視野に
URL　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140602/stt14060221570007-n1.htm
引用：
2014.6.2 21:57
　元航空幕僚長の田母神俊雄氏は２日、東京都内で講演し、次期国政選挙に向けて「日本真正保守党」を立ち上げる考えを明らかにした。「自民党の右側に一本、柱を立てるような政党が必要だ」と述べた。田母神氏は講演後、産経新聞の取材に対し、日本維新の会の分党を決めた石原慎太郎共同代表が立ち上げる新党との関係について「将来的に政策協議や合流といったことはあるかもしれないが、当面は別々でやっていきたい」と語った。次期衆院選などで日本真正保守党として候補者を擁立し、自身の立候補も検討する。
：引用終了

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/321.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「極めて情緒的な集団的自衛権行使事例」を振り回す安倍晋三首相、石破茂幹事長は、どこか幼稚だ（板垣英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/31ffbffbee898c9ca946ff742beb1135
2014年06月03日　板垣英憲（いたがきえいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆米国カート・キャンベル国務次官補（オバマ政権１期目）とマイケル・グリーンＣＳＩＳ副所長が６月２日、揃って参院議員会館の公明党の山口那津男代表（参院議員）を訪問した。用向きは、安倍晋三首相、石破茂幹事長が熱心に実現しようとしている「集団的自衛権行使容認」の「憲法解釈変更」を行う閣議決定に公明党も速やかに応ずるよう強く要請することだった。これに対して、山口那津男代表は慎重に検討していると説明した模様である。

　公明党最大の支持母体である創価学会は、朝日新聞から見解を求められ、５月１６日、「創価学会広報室の見解」を発表している。見解全文は、以下の通りである。

　「私どもの集団的自衛権に関する基本的な考え方は、これまで積み上げられてきた憲法第９条についての政府見解を支持しております。したがって、集団的自衛権を限定的にせよ行使するという場合には、本来、憲法改正手続きを経るべきであると思っております。集団的自衛権の問題に関しては、今後の協議を見守っておりますが、国民を交えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出されることを望みます」

◆公明党内には、「限定的であるならば、集団的自衛権行使容認はやむを得ない」という意見がある。自民党との連立政権から抜け出したくないという「政権欲」からである。翻せば、「野党暮らしには戻りたくない」という打算でもある。

　しかし、創価学会婦人部は、集団的自衛権行使容認に反対している。加えて、創価学会員のなかには、陸海空３自衛隊の隊員が多数含まれており、「危険な戦地に派遣されたくない」と考えている隊員が少なくない。「海外派兵」を恐れているからである。

　従って、米国が財政的困窮による国防費３分の１削減を根本原因として、「世界の警察官」であることをいつまでも続けられなくなっていて、日本列島防衛も難しくなってきている状況下で、陸海空３自衛隊がこれを補う必要性に迫られている。このことは、理解できても、だからと言って、陸海空３自衛隊が、憲法改正を経ずして、正規軍のような振る舞いをすることはできない。

◆「集団的自衛権行使容認」の「憲法解釈変更」を行う閣議決定に賛成の立場を鮮明にしている読売新聞は６月２日付け朝刊１面、３面、２５面で、全国世論調査（５月３０日～６月１日）の結果を報じている。今回は、安倍晋三政権が５月２７日、自民、公明両党の「安全保障法制整備に関する与党協議会」に、集団的自衛権の行使容認など、「海外での武力行使」を禁じた憲法解釈の変更を正当化するために正式に提示した１５事例のうち５事例について、賛否を聞いた。

　この結果、「紛争中の外国から避難する邦人を乗せた米輸送艦を自衛隊が守れるようにすることに『賛成』との回答が７５％に上るなど、４事例で賛成が半数を超えた」という。

　しかし、安倍晋三首相は、かなり「情緒的」に１５事例を提示している嫌いがある。たとえば「邦人輸送中の米輸送艦の防護」について、海外在住者を救護に行くべきは、自衛隊であるはずなのに、米軍が率先して何万人、何千人もの日本人を救護に行ってくれるかという疑問がある。ベトナム戦争のときも然り、アルジェリア人質拘束事件のときも然り、日本人救護には、だれも手が出なかった。大東亜戦争終結直後の満州にソ連軍が突如侵攻してきたとき、多くの日本人を放置して真っ先に逃げたのは、関東軍将兵だったことが、想起される。陸海空３自衛隊が、海外の日本人を救護できるはずはない。

　また、「国連平和維持活動（ＰＫＯ）などで外国に駐留する自衛隊が、離れた場所で攻撃された民間人や他国の部隊を助ける『駆けつけ警護』ができるようにすること」に賛否を問い、「賛成」が５３％、「反対」が３４％だったという。だが、このＰＫＯ部隊は、「軽武装」で派遣されており、民間人や他国部隊を警護することは事実上できない。戦車などを伴い重武装した部隊でなければ、攻撃している武装勢力などと戦うことはできない。「返り討ち」に遭い、多大の犠牲者を出すのが、オチである。少なくとも「ＰＫＦ」（平和維持軍）を派遣していなくてはならない。

従って、この事例は、ナンセンスであり、集団的自衛権行使容認を云々する説得材料にはなり得ないのである。故に「極めて情緒的な集団的自衛権行使事例を振り回す安倍晋三首相、石破茂幹事長は、どこか幼稚だ」と非難されるのだ。

　米国カート・キャンベル国務次官補（オバマ政権１期目）とマイケル・グリーンＣＳＩＳ副所長が、わざわざ米国ワシントンくんだりから、公明党の山口那津男代表を説得にやってくる気が知れない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/322.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 〈永田町NOW〉野党再編、小沢は10年がかりで政権を取りに行くべき（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/765850afebbc7dbaa6dc33c659262670
2014年06月03日

　たまには、日本の政治業界にも目を向けてみることにしよう（笑）。正直、今の安倍官邸の勢いを止められるのが、自爆しかないので、敵失を待つ以外倒閣の目はない。精々興味があるとすれば、どこまで暴走するのかであり、暴走の結果、致命的ミスを犯さないように、八百万の神に祈るばかりである。今日は円安につられ日経平均も303円高、14,935円と2か月ぶりの高値を記録した。売りに徹している筆者としては思わぬ展開だが、果報は寝て待て、暫く不快な思いをすることにしよう（笑）。

　ところで、ファンダメンタルにおいて、まったく良好な方向性が出ていない日本経済だが、どのような幸運や画策がなされているか別にして、買い出動の号砲を耳にしている気分だ。中露包囲網も、西側諸国のメディアによれば優勢をキープしているし、北朝鮮拉致問題でも、一定の成果を上げる可能性が出てきた。様々な部分に蟻の一穴が確認される割には、水漏れが酷い状況になっていない不思議が安倍政権にはある。第一次安倍政権時代の、あの脆さは何だった？と思いたくなる感じだ。筆者は第二次安倍政権が、タイトロープにありながら、ズッコケそうでコケずに済んでいるのは、時代の幸運と“すだれスガ”と云う嫌らしい政治家のお陰だと思っている。

　内閣において、意外と云うか、意外でもないのだが、その政権の官房長官と云うポストが、その内閣の命運を握っているような気がしてならない。一次安倍政権の塩崎恭久、与謝野馨が官房長官だったことも一次安倍政権の命を縮める役目を果たしたのだと思う。少々時代を遡り、時の政権の官房長官を眺めていると、内閣に要は、意外に官房長官なのかもしれない、と気づく。吉田内閣の佐藤栄作、緒方竹虎、池田内閣の大平正芳、佐藤・田中内閣の竹下登、中曽根内閣の後藤田正晴、橋本内閣の梶山静六・野中広務、小渕内閣の青木幹雄、森内閣の福田康夫、そして二次安倍内閣の菅儀偉などが有能さの例、と言えるだろう。

　無能な官房長官を挙げれば枚挙にいとまがないが、特に酷かった官房長官は、新しいところから見ていくと、菅内閣の枝野・仙谷、鳩山内閣の平野博文、福田内閣の町村信孝、前述の与謝野馨、塩崎恭久、中川秀直、村岡兼造、熊谷弘、武村正義、加藤紘一と云うところだろう。ここでの好悪の例示は、政治家としてと云うわけではなく、あくまで官房長官として求められる役職上の資質を基準に選んでみた。かなり大雑把な括りなのはご容赦願おう。官房長官には向かなかったが、総理ならいい仕事をする場合もあるし、有能な官房長官イコール有能総理と云うものでもない。

　幾分横道にそれたが、官房長官の話題で時間潰しをしたくなるほど、安倍政権はトンデモナイ刺激続きの政権であるにも関わらず、思いのほか退屈な政権でもある。総理が論理矛盾を連発しても、そのアホな言動をフォローする官房長官の機転によっては、問題化しないである。安倍晋三と菅儀偉、この二人のギャップが非常に興味深い。

　筆者の感覚だけでモノ言わせてもらえば、わが国の政治状況は「はしか（麻疹）」「おたふく風邪」と云った乳幼児型の疾患で病んでいるのだと思う。ゆえに、このような疾患は“時間経過で治癒する病”と云う大らかな気持ちで眺めてしまう傾向がある。ある意味で、世界的な右傾化現象も、次なる世紀（21世紀）の枠組みと云う“大人な身体”に成長するための、思春期だと捉えることも出来るだろう。ユーロ圏、中露ユーラシア、北アフリカ、中東、ASEAN。それらの混乱は一種国家とか地域の「成長痛」のようなものとして捉えることも出来るだろう。

　日本、英国、米国は個別の様々な事情から、すでに大人な時代を過ごしてしまったわけで、好むと好まざるに関わらず、成長と無縁の世界に突入している、と理解すれば、あらゆる物事を論理的に説明できる。論理的説明が公に公認されない理由は、そこに国民感情が混入するからだろう。成熟と衰退、このような事実を認めたくない情緒が、諸悪の根源と言っても良いのではないか、と思う。開発途上国や後発開発途上国が足元に近づくまで、ウサギのように一眠りして構わないではないか。兎と亀の寓話通りに現実世界は展開するものでもない。孤高な国家、老成した国家。成熟と老成から生まれる社会のあり方を模索する国家を演じても良いのだろうと、筆者などは思うのだが、国民感情は、それを善しとしないようである。

　“成長”と云う念仏や、“覇権”と云う念仏のトラウマから抜け出せない国家は、結局無理に無理を重ねて、砂の上の植物園ならぬ、動物園を作ってしまい、とどのつまりには、飼育係や調教師が動物園の獰猛にして貪欲な野獣の餌食になってしまう。21世紀的、オーウェルの「動物農場」「1984年」を味わうことになるのだろう。まさに、アメリカンやジャパンの求めているものは、失われた青春を、回春剤で、なんとかしよう、と焦りまくる“ダボハゼ”のようなものだ。

　あぁ又横道に逸れたが、直近の永田町の営みなど、いずれは笑って語られる政局なのだが、一応触れておこう。現時点で与党安倍自民にすり寄ろうとする政治勢力（みんなの党・渡辺喜美、名称未定慎太郎軍団）はあるが、自民党内で与党の立場を自ら捨てて、去っていく勢力は見当たらない。連立与党を組む公明党だが、紆余曲折はあるだろうが、最終的には与党でいる立場のメリットを捨てるほどの熱意は感じない。冒頭で述べたように、現時点の安倍官邸に、目立った齟齬は生まれていない。無論、芽はあちこちで芽吹いているが、それらを隠蔽しうる株高現象を未だにキープしている。どのようなPKOが行われていようと、株高は株高だ。

　現在の流れを見る限り、与党陣は盤石で、ひ弱な野党勢力が内戦を惹きおこし、分裂と云う現象を起こしているに過ぎない。脆弱な組織が分裂していくのだから、より貧弱になるだけで、与党と云う敵に塩を送り続けている按配だ。野党再編と云うと聞こえは良いが、ドンドン、一人一党野党みたいになるわけで、進めば進むほど、酷い状況を呈するであろうことは、想像に難くない。しかし、仮に惨状を呈しても、通過する必要のある政治過程であり、この野党再編は政権を奪取するための一里塚と認識すべきだ。この過程を経ずに、曖昧さを残した烏合の結集は、次代を担う機能を、再び手に入れることなく、数合わせの脆弱政権になるに過ぎない。

　この野党再編を通じて、既得権益の踏襲を是とするのか、盤石に見える既得権益層の破壊を試みるか、その鬩ぎあいの中から生まれる政治集団、乃至は連立できる与党を目指すべきである。2016年のW選挙で、絶対に政権を奪取しなければ、と云う使命感を強く持ち過ぎるべきでもない。80歳の内閣総理大臣であっても、国民の進むべき方向性を示し、21世紀的日本の国家像が示せるなら、必ず国民はついてくる。その為にも、浮足立った民主党は懲り懲りだが、安倍自民党は、やはりそれ以上に腐っていた、と国民が気づくには、それ相当の時間が必要だ。何といっても、今現在騙されている最中のなのだから（笑）。茹で蛙になりかけた時、かなりの馬鹿でも、熱さは感じる（笑）。それからでも、改革は十分間に合う。なにせ、クダラヌ競争社会とは一味違う日本を創るのだから。

　筆者の想像図だが、その頃になればグローバル経済の破壊的事象も頻発するし、大資本マネーに蹂躙される国民の生活が、猛烈な痛みを伴いだすに違いないのだ。アメリカンの凋落も雪崩を打つ可能性が大である。中露やASEANの抬頭も顕著になり、彼らも勝ち組意識の中で、世界における自分たちの地位の矜持を持つ機運が生まれるに違ないのだ。この時、鳩山由紀夫元首相の「東アジア共同体構想」の機運が明確に社会現象化する可能性がある。この「東アジア共同体構想」には、ユーラシア大陸の大国、中国ロシアを意識すべきもので、鳩山の抱いていた「東アジア共同体構想」は「アジアユーラシア共同体」とバージョンアップしているに違いない。

　このように、10年スパンで構想を練れば、特別今現在の狂気の安倍政権のトンデモ政治に一々目くじらを立てることもない。笑ってやらせておけば良いのだ。それにしても、小沢一郎が描く「最大野党民主党を軸に、オリーブの木を」と云う発想は、もう通用しないと思う。既得権益陣営の影響力を侮り過ぎた嫌いがあることは、素直に認めざるを得ない。改めて、「国民の生活が第一」の「生活」と云う概念の構造的修正が必要になってきている。ここが肝心だ。10年後まで、米国との関係を最重要視して、と云う発想には時代性で無理が出てきている。腐っても鯛の論には、変革世紀においては、些か陳腐に思えてきた。

　小沢信者と云う人々がいるとすれば、面白くはないだろうが、「生活」の観念の転換なしに突き進んでも、20世紀の延長線上にあり、日本が21世紀型最先端国家になる事を放棄するに等しいと思考せざるを得ない。民主党など糞喰らえである。連合・官公労の票がなければ成立しない政党は、既得権益政党であり、国民政党にはなりえない。ネオリベも廃れる運命なのだから、良い顔する必要もない。経済にあまり軸足を置かなくても済む時代が、10年後には必ずやってくる。

　これからの時代は、教条的が美しく頑強に思える時代に突入している。社民や共産の、ヤケクソな訴求が花開く可能性さえ見えている。勿論、彼らの政策は大きな政府を希求するので、話にはならないが、「生活」と云う価値観が異なるような方向性を打ち出す政治勢力を小さくても良いから作っておくことだ。“腹七分目の生活価値観”ここに政治勢力を結集させるべきである。30人程度の小さな所帯でも、時代の風を帆一杯に受ければ、大化けする。時代は完全にオセロゲーム時代だ。現在の「生活」と云う観念で国民を満足させようとすれば、それは破滅への道であり、その道は“自民党”に譲って良いだろう（笑）。これからは、禅の世界の「無」であり、価値観のチェンジこそが、政治に求められている。

　そのような意味では、過去の現象で、細川や小泉や鳩山や福島みずほに、重大な過去の瑕疵があるとしても、21世紀の時代に変身した細川や小泉や鳩山や福島みずほと、国民の生活が第一の、「生活」と云うものを、もう一度定義し直す作業から着手すべきだ。このような発想で永田町を眺めてみると、このような政治勢力の象徴的マイルストーンになり得る選挙が二つある。沖縄県知事選挙と福島県知事選挙だ。沖縄県知事選挙においては、鳩山由紀夫はシンボリックな意味合いがある。猛烈な沖縄の団結に繋がり、辺野古埋め立て問題が世界的話題にまで拡大させられる。福島県知事選に関しては、寡聞にして候補者の顔が見えていないが、福島県民の健康に教条的に取り組む候補者を擁立し、放射能問題を国民の共有する意識に高めさせることが出来るのだが、沖縄の鳩山のように、うってつけな候補者の顔が浮かばない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/323.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 中国軍副参謀長のヘーゲル、安倍非難に狼狽える日本の大手メディア　　天木直人
中国軍副参謀長のヘーゲル、安倍非難に狼狽える日本の大手メディア
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140603-00035956/
2014年6月3日 5時0分　天木直人 | 外交評論家

中国軍副参謀長（さきの配信では中国軍代理と書いたが副参謀長）のヘーゲル、安倍非難は、さすがに日本の大手メディアも衝撃をもって受け止めたらしく、一夜あけて昨日６月２日のテレビや朝刊がいっせいに報じている。

この中国が仕掛けた（正確にいえば安倍が軽率に仕掛けて、オバマがそれに軽率に協力したことに対する強烈なカウンターパンチであったのだが）、近年まれにみる壮大な外交戦については、今後当分の間、米中の駆け引きが続けられ、久しぶりに興奮を覚える私だが、本件は、最後にこの配信を付け加えて、とりあえず、終わりにしたい。

結論からいえば、安倍官邸と外務官僚は腰を抜かして（下品だがより的確に言えば小便を漏らして）震え上がったに違いないが、安倍官邸と外務官僚と一心同体でやってきたこの国の大手メディアもまた、それ以上に慌てているのだ。

読売や産経がことさら無視するのはわかる。

しかし、朝日や毎日や東京までもが、この中国軍副参謀長の発言を批判的に書いていることは、いかにこの国のメディアが、安倍の真の批判者ではなく、また、外交というものを理解していないかだ。

そして外交のつたなさが日本をますます不利な状況に追い込んでいるか、わかっていないということだ。

その事と、中国が横暴（私もそう思うが）であることとはまったく別だ。

王冠中副参謀長は、へーゲル、安倍を非難する演説を始めるまえに、予定した原稿を離れて、米国や日本の中国非難を聞いて
話さざるを得なかったことを、わざわざ前置きした。

こういうところが外交戦の戦い方というものだ。

呂律のもつれる安倍が早口で側近の書いた原稿を読み上げ、成功したと持ち上げられているのでは勝負にならない。

二点目は今度の会議の全体としての評価である。

日本のメディアは、シンガポール会議では、中国の横暴に対する批判が一般的だなどという印象論を読者に与えているが、あの産経新聞でさえ（６月２日）アセアンの多くは中国と波風を立てたくなかった、安倍首相の平和への貢献が具体的に何を意味し、その実行力があるのか、期待と不安が入り交じっていたと、書かざるをえなかった。

そして、三番目に、各紙とも、誰もがもっとも知りたいヘーゲル（米国）の反応について何も触れていない。

日本の大手メディアもまた脳死状態ということだ。（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/324.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 事実上の“裏献金” 高市早苗が隠すパソナとの不透明な関係（日刊ゲンダイ）
事実上の“裏献金” 高市早苗が隠すパソナとの不透明な関係
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150662
2014年6月3日　日刊ゲンダイ

自民党の高市政調会長とパソナの南部代表／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「派遣業界については、パソナの南部会長がいらっしゃるから申し上げるのではないのですが、やはり契約がしっかりしている、はっきりしている」──。
　昨年２月、パソナの南部靖之代表（６２）が「有識者」として招待された政府の「若者・女性活躍推進フォーラム」。冒頭の発言のように南部代表を持ち上げてみせたのは、その場に参加していた自民党の高市早苗政調会長（５３）だ。

　実は、高市の地元・奈良県生駒市の事務所には、パソナから継続的にスタッフが派遣されている。地元事務所によると、派遣スタッフは１人で、後援会名簿の入力作業を担当しているという。前述のフォーラムで高市はパソナをこう絶賛した。
「こちらの都合で契約を打ち切らざるを得ない場合には次の仕事先を一緒に探すことも含めてやりましょうよとか、（高市事務所とスタッフの）両方が安心しながら使える、働けるという関係なのです」

■スタッフを派遣されながら報告書に記載ナシ

　ところが、これだけ良好なビジネス関係にありながら、高市の資金管理団体や政党支部の政治資金収支報告書をいくら調べても、パソナとの具体的な金銭上のやりとりを示す記載は一切、出てこない。

　政治活動に関する支出の「不記載」は政治資金規正法に抵触する。なぜ記載しないのか。
「パソナへの支出は政党支部の報告書の『人件費』の項目に他の秘書やスタッフの給与と一緒に計上しています。報告書の『人件費』は法律上、明細を記載する義務はない。だから、パソナとの具体的な金銭上のやりとりは報告書に記入していません。パソナにいくら支払っているのか？　明細を公開する義務がないのだから、教える必要もありません」（高市事務所の会計責任者）

　まったく「政治資金の透明性を確保する」という規正法の趣旨に反する態度だが、政治資金オンブズマン共同代表で神戸学院大教授の上脇博之氏も、「高市事務所の説明にはかなりムリがある」とこう続けた。

「通常、派遣スタッフの給与は派遣元のパソナが支払っているはず。政党支部が支給していない給与まで『人件費』に計上すれば、報告書の『虚偽記載』の疑いが生じます。報告書の人件費が総額記入のため、結果的にパソナとの契約内容を隠せる“ブラックボックス”であることを理解した上での説明で、語るに落ちるという印象です。この方式がまかり通れば、仮にパソナが無料でスタッフを派遣するなど、高市氏側に便宜を図っていたとしても外部に知られずに済んでしまう。本来なら企業からの寄付行為にあたり、事実上の“裏献金”の可能性があるにもかかわらずです」

　やましい関係がないのなら、高市はパソナとの契約内容をオープンにし、説明責任を果たすべきだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/325.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 三匹のおっさん記者、東京地検特捜部を語る　第3回　リクルート事件が栄光の絶頂だった（週刊現代）
三匹のおっさん記者、東京地検特捜部を語る　第3回　リクルート事件が栄光の絶頂だった
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39048
2014年06月03日（火）週刊現代　：現代ビジネス

村串栄一(むらくしえいいち)
元東京新聞記者
'48年、静岡県生まれ。司法記者クラブキャップなどを歴任し、東京新聞編集委員に。現在はフリージャーナリストとして取材、執筆を行う。主な著書に『検察秘録』『がんと明け暮れ記者が綴る10年の記録』などがある

村山治(むらやまおさむ)
朝日新聞記者
'50年、徳島県生まれ。毎日新聞の社会部記者を経て、'91年に朝日新聞に転じる。バブル崩壊以降の政界事件や大型経済事件の報道に関わる。主な著書に『特捜検察vs.金融権力』『検察破綻した捜査モデル』などがある

小俣一平(おまたいつぺい)
元NHK記者
'52年、大分県生まれ。司法キャップ、社会部担当部長などを歴任し、現在、東京都市大学教授、出版社『弓立社』代表。「坂上遼」の筆名で、『ロッキード秘録吉永祐介と四十七人の特捜検事たち』など

政財界の要人に未公開株をばら撒く。社会を揺るがしたリクルート事件は、ある調査報道が発端だった。それを受けて特捜部は動く。「悪い奴を眠らせない」。そんな気概を持った検事がかつてはいた。

■渡辺喜美はどうなるのか

小俣猪瀬直樹・前東京都知事が徳洲会から5000万円の資金提供を受けていた問題は、公選法違反の略式起訴で幕引きです。予想していたこととはいえ、特捜部の対応にはがっかりしました。

村山国民の多くが「何らかの賄賂だったのではないか」と疑っていたと思います。贈収賄は証拠不十分で不起訴になっても、少なくともカネは選挙目的で提供されたもので、収支報告書に記載されていない以上、公選法違反に問われるのは当たり前と受け止めていたでしょう。公開の裁判で徳洲会側の資金提供の動機や背景が明らかになるのを期待していたと思います。

村串それが当然の国民感情でしょうね。

村山ただ、猪瀬氏は「私的な借金で選挙とは無関係」と主張していました。検察上層部は、猪瀬さんを正式起訴するには、あのカネが「選挙資金」であることの確実な裏付け―すなわちカネが選挙に使われた証明が必要だと注文を付けました。特捜部はそれをクリアできませんでしたが、徳洲会側から「選挙資金として貸した」との供述を得ることには成功したようです。検察は最終的に「虚偽記載の罪は成立するが、すでに社会的制裁を受けている」などの理由で、略式起訴することを決めた。猪瀬氏側も「選挙資金の側面があった」と認め、略式請求を受諾しました。

村串でも、国民目線では、たかだか「罰金50万円」でお茶を濁されたようにしか見えませんけどね。

村山ええ。国民に対する説明責任という点では疑問の残る処分です。

村串そこに降って湧いたのが、渡辺喜美・みんなの党代表が化粧品会社DHCの吉田嘉明会長から8億円を借りていた案件です。過去の事件とのバランスを考えれば、この一件を検察は放置するわけにはいかんでしょう。

小俣渡辺氏は今月7日、残っていた借金5億5000万円は耳をそろえて吉田会長に返済したとし、代表を辞任しました。辞任会見では「法的に何ら問題はない」と開き直りましたが、それで済むとは思えません。

村山仮に、政党の党首が企業経営者から8億円ものカネを選挙資金や政治資金として提供されながら、有権者と国民に情報開示していなかったとしたら大問題です。

渡辺氏は発覚当初、8億円は個人として借り、手元にはカネは残っていないと説明していました。しかし、辞任会見では一転して5億円近くを妻の口座で「政界再編などに備えて保管していた」とし、それが返済原資になった説明しました。どうして最初から保管していたと言わなかったのか。腑に落ちませんね。裏付け資料を示してきちんと説明してほしいと思います。

小俣特捜部はこれまで政治家とカネの問題に何度も斬り込んで来ましたが、やはり金字塔と呼べるのはロッキード事件※1でしょう。この事件を立件したことで特捜検察は国民の喝采を浴びたわけですが、実はその前の10年近くの間は眠っちゃっていたんですよね。

村串 '68年の日通事件※2の影響ですね。この事件では、社会党の参議院議員を逮捕しながら、最大のターゲットだった自民党の池田正之輔代議士を逮捕できず在宅起訴にしてしまった。そのうえ、特捜部は国税局の調査官5人を日通から接待を受けていたとして、収賄容疑で逮捕してしまった。

■「セミの鳴く頃には」

小俣特捜部と国税は兄弟みたいなものなんです。カネの流れを解明するには両者の協力は欠かせないのに、この件で気まずい関係になっちゃって、しばらく大きな事件を手がけられなくなってしまった。

村山そこで関係修復に動いたのが、後に検事総長になった東京地検次席検事の伊藤栄樹さんと、同じく国税庁長官になった同庁調査査察部長の磯邊律男※3さんでした。2人はお互いに検察、国税の有望な部下を集めて一杯飲む機会を作った。そうやって関係が修復してきたときにちょうどロッキード事件が起こった。

村串本格的な捜査は'76年2月24日、児玉誉士夫邸への、脱税容疑での強制捜査がスタートでしたね。

村山その20日前に、米議会でロッキード社の対日工作資金が丸紅や児玉氏を通じて政界に流れていたことが明らかになり、大騒ぎになりました。国会でもマスコミでも真相究明を求める声がどんどん強くなり、検察、国税、警察も解明に動かざるをえなくなった。

でも、当時、検察の手元にあった捜査資料は米国から取り寄せたロッキード社の書類のコピーだけ。とりあえず、時効にかかっていない脱税の疑いで強制捜査に踏み切ったのですね。東京高検検事長だった神谷尚男さんは「ここで検察が立ち上がらなければ、今後20年間検察は国民から信頼されないだろう」と、2月18日の検察の首脳会議で発言した。そういう悲壮な思いで始まった捜査でした。

※1 '76年に発覚した米ロッキード社による汚職事件。田中角栄前首相をはじめ、政財界の有力者が逮捕された
※2 日本通運の不正経理問題から贈賄疑惑へ発展。捜査中に、当時の検事総長が被疑者の国会議員と会食していたことも発覚し、法務・検察を揺るがした
※3 元大蔵官僚。長く大蔵・国税と法務・検察を結ぶキーマンだった。退官後は博報堂に転じ、社長、会長を歴任。'12年死去

村串児玉邸へは検察と国税が合同で入ったんだけど、その強制捜査の直前、当時東京国税局の局長だった磯さんは、庁舎の地下の大会議場に突入部隊を全員集め、「これは国税の生死をかけた仕事である」と発破をかけた。国税にとってもまた、組織の存亡がかかった調査だった。

村山その後、検察はシビアな交渉の末、米国から極秘資料の提供を受けて、そこに名前のあった田中角栄前首相が捜査のターゲットになるのです。

小俣事件の捜査は「角栄逮捕」ありきで、彼を逮捕するに見合うだけの証拠と供述をどう固めていくかが、捜査の主眼になっていきました。

村串政府高官の逮捕の時期について、当時の法務大臣が「セミの鳴く頃には」なんて名台詞を漏らしたけど、セミなんて7月から9月くらいまで鳴いているもんだから全然時期が特定できない。各社が誤報だらけになった(苦笑)。

小俣当時、主任検事だった吉永祐介さんが、司法記者が特捜検事に食い込むスキを作らせなかったというか、メディアの側から言えば、吉永さんの情報統制が厳しかったと言えます。だから周辺を取材して、あとは検察の動きを経験から推測する「筋読み」で書いていたのではないでしょうか。

村山そういう場合、おそらく特捜部の過去の行動パターンを調べるんでしょうね。そして考える。トップの摘発の前に、下から逮捕し、上っていくはずだ、と。

小俣最終ターゲットの角栄氏の前に、元運輸相の橋本登美三郎氏や、元運輸政務次官の佐藤孝行氏あたりから逮捕するだろう、と。

村山ところが特捜部は、電撃的にトップの田中角栄氏から逮捕した。「橋本登美三郎逮捕」の予定稿しか作っていなかった社も少なくなかったのではないかと思います。朝日新聞では、急遽、号外を出すことになって、予定稿の「橋本」を「田中」に、「元幹事長」を「前首相」に直したけれど、慌てていて1ヵ所だけ「元幹事長」のまま号外を出してしまった。

村串ロッキード事件は田中角栄という政界随一の実力者を逮捕した大事件ですが、それから東京地検は法廷闘争に膨大なエネルギーを注ぎ込まなければならず、事件捜査の面では長く雌伏の時期が続きます。

■最高権力者のクビを取れ!

小俣態勢の立て直しを図ったのは、'85年になってからでした。

村串そこから約10年に及ぶ特捜検察の栄光の時代がやってくるわけです。

小俣その代表的事件が'88年のリクルート事件※4ですね。発端は、川崎市助役にリクルートコスモス社の未公開株が渡っていた問題で、これを神奈川県警が掴んで内偵していた。

その時点で朝日新聞、東京新聞、NHKの地元支局が察知していたんですが、県警が立件をあきらめて捜査チームを解散してしまうんですよね。

村山立件見送りの最終判断をしたのは、横浜地検の検事正だった水原敏博さんだと思います。水原さんは特捜部時代に協同飼料の株価操縦事件を担当し、証券取引法にも精通していた。それだけに確実に儲かるかどうかわからない未公開株の譲渡が賄賂に当たるかどうかなどを多角的に検討し、助役の件は「賄賂とするのは困難だ」と判断したのでしょう。

小俣ところが、県警で潰れたこの事件を、朝日新聞横浜支局の山本博※5さんのチームが、まず社会面で報じた。私なんか当初は「あ、これは横浜放送局管轄の事件なんだな」なんて思って記事を見ていたけど、その後も朝日新聞は調査報道を続け、すぐに中曽根康弘氏、宮澤喜一氏、竹下登氏、渡辺美智雄氏といった大物政治家の周辺にも未公開株が渡っていたことを報じた。

村山あの記事で真相究明を求める世論が盛り上がりましたね。

小俣政治家の名前が出て来たことで、対岸の火事と高をくくっていた私たち、東京勢は泡を食った。しかも、国会でも爆弾男・楢崎弥之助代議士※6が追及し始めた。その楢崎氏を懐柔するため、リクルートコスモスの社長室長が現金を持参したわけですが、その現場を楢崎氏と親しかった日本テレビの記者が隠しカメラで撮影していた。ニュースで流されたその映像は衝撃的でしたね。

村串未公開株が賄賂に当たるかどうかという問題だけど、リクルートの疑惑が盛んに取り沙汰されたちょうどそのとき、殖産住宅事件の最高裁判決が出たんですね。それは新規公開する株式を公開価格で提供することを賄賂と認める内容でした。この判決で特捜部の展望が開けたんです。

村山リクルート社は、多数の政治家に未公開株をばら撒いていましたが、この事件で摘発されたのは、元官房長官の藤波孝生自民党代議士と池田克也公明党代議士だけで、しかも在宅起訴でした。

村串竹下登氏に関しては、秘書・青木伊平氏が自殺してしまい、どうにもならなかった。

※4 リクルートコスモス社の未公開株が政官財の要人にばら撒かれた事件。竹下登首相退陣のきっかけとなった
※5「談合キャンペーン」やリクルート事件など、数々の調査報道を手がける。新聞協会賞2回受賞。'13年死去
※6 社会民主連合元副代表。ロッキード事件での政府追及や、リクルート事件での隠し撮りで「国会の爆弾男」として有名に。'12年死去

小俣竹下氏は早い段階で「辞任します」と言って、さっさと首相の座を降りてしまいましたしね。首相のクビを取ったところで、事件も何となく収束ムードが漂い始めたんです。

■弁護士に転身した検事たち

村串中曽根元首相の疑惑報道も各紙誌が展開したけど、特捜部は手を着けませんでしたね。

小俣検事総長の前田宏さんは、NTTからリクルート社へのスーパーコンピューター転売に中曽根氏が関与したとの疑惑について捜査するように求めていました。しかし、東京地検検事正だった吉永さんは「証拠がないからできません」と抵抗し、最終的に起訴しませんでした。中曽根氏の秘書には未公開株も渡っていましたし、国会では野党から証人喚問の要請も受けていましたが、大物政治家だけに、無理に起訴して万が一無罪になったら、特捜部は大きなダメージを受けたはずです。

村山中曽根さんについては、ロッキード事件以来、何度も疑惑が報じられ、メディアも注目していましたが、結局、確たる証拠はなかった。リクルート事件での吉永さんの判断は正しいと思います。

小俣長年、抜いた抜かれたの競争をやってきましたけど、他社のスクープで一番衝撃を受けたのが、リクルート事件を報じた山本さんの調査報道によるものです。'90年元日の朝刊で朝日新聞は、中曽根元首相の金庫番と言われた女性名義で巨額の株取引が行われていると報じました。仕手集団「光進」との取引で、約1億2000万円もの差益があったといいます。

「どうやったらこんなネタ取れるんやろうかな」と後になって山本さんに直接聞いたこともあるんですけど、「コツコツ回っていれば小俣さんも取れるよ」って言われて。そんなことはないだろうって思うけど(笑)。

村串この頃は記者だけでなく、検事も個性があって面白い人が多かった。

小俣有能な人が多かったですよね。事件が一段落すると、何人かの検事は弁護士に転身しました。当時は「リクルート事件を担当した元特捜検事」という肩書に威光があって、大成功した人が何人もいます。矢田次男さんなんかは筆頭でしょう。いまや大手芸能プロの顧問弁護士として名を馳せ、週刊誌の天敵みたいな存在になっている(笑)。

村串特捜に元気があった時代に活躍した人は、弁護士になってもしっかり生き残っている。

小俣リクルート事件の主任検事だった宗像紀夫さんも弁護士として辣腕を振るっていますし、特捜部長として大蔵省接待汚職なんかを手がけた熊崎勝彦さんに至っては、いまや日本のプロ野球のコミッショナーですからね。

村山一方で、リクルート元会長の江副浩正※7さんは勾留中の体験や裁判記録をもとに'09年10月『リクルート事件・江副浩正の真実』を出版し、検事の取り調べのひどさを告発しました。壁に向かって立たされたり、土下座させられ、自白を迫られたと書いています。

村串そういう荒っぽいことはしていたと思います。ただ、今はそんな取り調べはできないでしょうが。

村山ええ、大阪地検の不祥事の後、検察改革の一環で、特捜部が逮捕した被疑者の取り調べは原則、録音・録画することになっていますから。それに、不祥事の前から、拷問に近いような取り調べや誘導で取ったと指摘された供述については、裁判所が任意性を疑うようになっていました。

小俣その意味では、特捜検察にとってリクルート事件は記念碑的事件だけど、旧来型の取り調べで積み上げられた事件だったという反省も必要ですね。

※7 東大在学中に学生向けの求人広告営業で才能を発揮。リクルートを創業し、急成長させた。'89年に逮捕・起訴され、有罪判決を受ける。'13年死去

(次号に続く)

「週刊現代」2014年4月26日号より

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/326.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 靖国にいけば、安倍首相（＝永久戦犯）お土産はいっぱい売っている／スリカエやコジツケ、この男に祖国を任せて良いのか

靖国、凄すぎる！“@Azuma_united_FC: 靖国にいけば、安倍首相お土産はいっぱい売っている。安倍の横には「もう一度強い日本へ」と大砲が描かれていたりする。
靖国は、侵略戦争美化を流布する運動体で、ただの宗教施設ではない。 pic.twitter.com/efNSVfLdmY”
― m TAKANO (@mt3678mt) 2013, 12月 31

ありえんな…
　
首相「大量破壊兵器がないということをですね、証明できるチャンスがあるにも関わらずあ、ま、証明しなかったのはイラクであったということは申し上げておきたいと…」
http://t.co/0MsODkYyJl

RT pic.twitter.com/6OPTlG6UHO
― みえないばくだん (@hopi_domingo) 2014, 6月 2

A級では済まされない永久戦犯

“@datugennohi: 大橋巨泉、「この人は本当に悪い人」
http://t.co/8PY7N4BCY9
"スリカエやコジツケ、この男に祖国を任せて良いのか
　　　（週刊現代６月７日号：）より" pic.twitter.com/prFIimBOZ1”
― brown sugar journal (@tart_k) 2014, 6月 2

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/327.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] ASKAシャブ事件は集団的自衛権から目をそらせる”投げ餌”のはずが、政界に飛び火？（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/37bd54f42df64558bfed8ee697abc9fa
2014-06-03 08:29:32

　集団的自衛権に関する安倍自民党と公明党の与党協議が注目を集めすぎてはまずい。粛々と閣議決定にもっていきたい。では、世間の目をそらせる手として「ASKAシャブで逮捕」をマスメディアに”投げ餌”するか。ところが、田村憲久・厚労省など閣僚5人に飛び火する雲行きとなり、大慌て。

　そこで、かねて準備してきた「拉致被害者再調査で合意」を5月29日にぶつけてきた、のだというシナリオを思い浮かべます。再調査合意のニュースが”出来レース”だったと報じたのは、TBSテレビの「報道特集」で、スウェーデン・ストックホルムでの日朝外務省局長級会議を取材した記者が、安倍首相のサプライズ会見はあらかじめ筋書きが決まっていた演出されたものという報告を語りました。

　それにしてもASKAシャブ事件は、第2のリクルート事件に発展しかねない大きな”闇”に光を当てる結果となりました。ASKAとともに逮捕された栩内香澄美という女性が、人材派遣業最大手のパソナ代表、南部靖之氏の”接待担当秘書”で、そこからぞろぞろと芋づる式に”大物”の名が挙がってきたからです。

　南部氏は秘書として”美女軍団”を揃えたうえで、接待用の迎賓館としていわば秘密クラブもどきの「仁風林」を用意し、毎週のように”要人”を招いてパーティーを開催していたと報じられています。

　自民党ばかりでなく、民主党とも太いパイプを持ち、前原誠司・元代表の妻は南部氏の秘書だったという濃いつながりがあるそうです。その縁で、民主党の落選組10数人が、パソナに雇ってもらい、糊口をしのいでいるとか。

　南部氏と親しい政治家は、安倍首相はもちろん、森喜朗・元首相、中川秀直・元官房長らがずらり。

　パソナの会長には、小泉政権下で格差を広げる「規制緩和」を進めた、あの悪名高い竹中平蔵氏が座っています。その霊験はあらたかで、派遣利権を一手に手中に収める勢いです。天下りの抜け穴として、職のあっせんをする民間業者の業務も、パソナが一手に随意契約しました。数百億円の利権が転がり込んでいます。

　田村厚労相は直接の監督官庁の責任者です。充分に鼻薬は効かされているのでしょう。竹中氏もパソナ会長として、国民の税金をつぎ込む国の予算から利権を引っ張り込むのに大活躍しているようです。

　本来なら、この利権がらみで、第2のリクルート事件の様相を帯びてきてもおかしくないのですが、マスメディアは黙して語らず。

　そこは南部会長。仁風林で接待をしていたのはマスメディアの幹部も一緒。同じ穴のむじなです。つつけばやぶへびとなる仕掛けは、とっくに打ってあった。

　日本の政官財界、そしてマスメディアは、腐っています。中国や韓国、北朝鮮などを「腐敗政治」と見下すことはできそうにないほど、腐っています。こんな腐った国家態勢はいつまで続くのでしょう。

　腐敗の根本は、安倍政権です。一日も早く退陣に追い込みたいと思っています。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/328.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 米元高官が公明党に説得工作～０７年の小沢同様、毅然と拒否して、安倍を追い込め！（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22075730/
2014-06-03 08:59

昨日、ＴＢＳが、ｍｅｗ的にちょっとビックラ＆唖然とするようなニュースを報じていた。 (ﾟДﾟ)

　何と米国の元国務次官補のカート・キャンベル氏らが、公明党の山口代表のもとを極秘で訪れて、集団的自衛権の行使の解釈改憲に協力するように要請（指示、説得？）しに行ったというのである。(@@)
＜ブッシュ政権の元ＮＳＣ上級アジア部長兼東アジア担当大統領特別補佐官のマイケル・グリーン氏も同行したようだ。しかも、彼らは首相官邸から議員会館に向かったんだって。 (･o･)＞
　
　キャンベル氏らは、俗に「知日派」と呼ばれる米国の国防系のスタッフで。米国と日本のパイプ役（指南役or操作役？）を務めている人たちで。
　米国べったりの自民党議員（保守タカ派）は、安保政策に関して彼らの意見や忠告（指示？）をを聞く機会が多いし。党内で異論が出ていても、知日派が何か意見をすると、結局、みんなで従ってしまうようなケースも多いのだけど。
　このような人たちが、日本で公明党の代表と直接会って、説得を試みるというのはかなり異例なことだと思われる。^^;　

　ｍｅｗは、先週、『安倍、米にせっつかれ、解釈改憲で切羽詰まった状況に＋公明党が連立離脱を示唆し、抵抗http://mewrun7.exblog.jp/22066408/』（以下、先週の記事）で、安倍首相らが米国に集団的自衛権行使の約束を守るように、かなりせっつかれて追い込まれているのではないかど・・・。
　また、前記事『菅長官と維新・松井が会談＋集団的自衛権で公明党への圧力と期待http://mewrun7.exblog.jp/22072827/』では、与党協議が思うように進まない中、焦り始めた安倍首相＆自民党幹部が、公明党への圧力を強めているという話を書いたのだけど。

　安倍官邸＆自民党幹部は、マジでかなり追い込まれているのかも知れない。(~_~;)

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　そして、ｍｅｗは、このニュースを見て、ふと安倍前政権時の０７年の夏、当時の米大使が民主党の小沢代表のもとを訪れたことを思い出した。（＊＊）deja-vu?

　詳しい話は、後述するが。安倍首相は米国に、インド洋での海自の給油活動継続（テロ特措法延長）することを約束していたのだが。同年７月の参院選惨敗で法延長がピンチに。
　そこで、当時の米国大使が小沢代表と異例の会談を行ない、テロ特措法延長への協力を要請したのだけど。小沢代表は、この要請を拒否。
　自公の中にも、安倍首相に非協力的な議員が少なからずいたことから、首相は米国とのお約束を守れず。ブッシュ大統領にも責任を追及されて、辞任に追い込まれたのである。(@@)

　ということは、もしここで公明党が粘って、解釈改憲が実現困難になれば・・・。(･･)

　今回の記事は、そんな淡い期待も抱きつつ、書いてみたいと思うです。(^^ゞ

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『アメリカの知日派の代表格の１人、キャンベル前国務次官補が来日し公明党の山口代表と極秘に会談しました。狙いはどこにあるのでしょうか？

　関係者によりますと、キャンベル氏らは日米防衛協力の指針いわゆるガイドラインの年内の見直しに向けて、「行使容認の方向性を含めた閣議決定は早い方が望ましい」という意向を伝えましたが、議論は平行線をたどった模様です。

　キャンベル氏らの狙いは何なのか？
　安倍総理、菅官房長官に近く、政権発足後、６回もアメリカを訪れている自民党の河井克行・前外務委員長は・・・

　「オバマ政権の高官、それから連邦議会、全く党派の違いなくですね。集団的自衛権の限定的な容認の閣議決定については、できるだけ早く行ってほしいと」（自民党河井克行前衆院外務委員長）

　先月も訪米した河井氏によれば、アメリカ側は日本が集団的自衛権の行使容認を決めればより強い同盟関係を築けると期待する一方、ある「懸念」を抱いていたと言います。

　「率直に言いまして、これはオバマ政権の高官ということしか言えないんですけど、与党協議について難航を予測している意見が出されました」（自民党河井克行前衆院外務委員長）

　与党協議をめぐっては、先月２３日、安倍総理が自民党の石破幹事長と密かに会い、今の国会中に合意して閣議決定できるよう強く指示していたことが明らかになりました。しかし、与党協議は難航した状態が続き、公明党内には官邸の真意がわからないという不信感が広がっています。

　「本当にちゃんとやりたいなら、もっと周到に根回しするだろう、これはどういうことなのか・・・」（公明党幹部）

　また、オバマ政権が本当に今の国会中の閣議決定が望ましいと考えているのかどうかについても、公明党内では疑問視する声が強く、自民、公明の信頼関係が揺らぎつつあります。（ＴＢＳ１４年６月２日）』　

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　ちなみに、上のニュースに出て来た河井克行氏というのは、安倍首相の側近。

　河井氏は、４月初旬と５月後半、２ヶ月連続で訪米していて。４月の訪米では、民主党の長島昭久氏と共に、キャンベル氏が創設した外交安保系シンクタンクで、安倍政権の外交・安全保障政策をめぐり、講演を行なったとのこと。
　５月の訪米では、キャンベル氏らの知日派と会談（ご相談？）を行ない、解釈改憲の早期実現を支持（指示？）する発言（司令）を得ている。(~_~;)

『キャンベル前国務次官補ら米国の知日派有識者は20日、安倍晋三首相が検討している限定的な集団的自衛権行使の容認について６月22日の今国会会期末までに憲法解釈変更の閣議決定をするのが望ましいとの考えを示した。訪米中の自民党の河井克行、みんなの党の中西健治両氏とワシントンなどで面会し語った。
　キャンベル氏は「東アジアの安全保障環境を踏まえ日米がともに対応していると示すことが重要だ」と強調した。アーミテージ元国務副長官は「会期末までの閣議決定を100％支持する」と語った。
　19日に会ったマイケル・グリーン元国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長も同様の見解を示した。
　河井氏は20日、ワシントンで記者会見し、米政府高官らとの面会を受けて、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更に関して「帰国後直ちに今国会中に閣議決定すべきだと首相に直接伝える」と述べた。　（日経１４年５月２１日）』
　
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　キャンベル氏やグリーン氏は、今回、日本のシンクタンクの招きで来日したようなのだけど。
＜日本にも得体の知れない政治、経済関連or安保軍事系のシンクタンクやら団体たらが色々あって。グリーン氏やアーミテージ氏などの、米国防系シンクタンクの人たちが、よく招かれているのよね。(~_~;)＞

　昨日は、石破幹事長や菅官房長官などとも会談を行ない、改めて集団的自衛権の行使容認の実現を後押ししたという。(-_-)

『自民党の石破幹事長は、２日午前、党本部で、アメリカのキャンベル前国務次官補や、国家安全保障会議でアジア担当上級部長を務めたマイケル・グリーン氏と会談し、集団的自衛権の行使容認を巡って意見を交わしました。
　この中で、石破氏は、集団的自衛権などを巡る与党協議について、「日本周辺で有事が起きた際、海外にいる日本人などを輸送するアメリカ艦船を防護することなど、集団的自衛権を行使しなければ対処できない事例を示しているが、公明党の理解を得られるかが課題だ」と述べました。

　これに対してキャンベル氏らは、「アジア太平洋地域の新しい脅威に対して個別的自衛権や警察権だけでは対応できないというのが、アメリカ側のコンセンサスだ」と述べ、行使容認が、日米関係を強化し、アジア太平洋地域の紛争を抑止することにつながるという認識で一致しました。
　会談のあと、キャンベル氏は、記者団に対し、「中国の大国化や強硬な態度に対応するため、集団的自衛権の行使容認には国際社会からもかなり期待がある。日中関係は今、非常に緊張感が高いが、行使容認で日本の立場が強くなれば、中国との対話が実現する可能性も高くなる」と述べました。（ＮＨＫ１４年６月２日）』

＜石破幹事長は、４月２２日にアーミテージ元国務副長官と会談。その時には、アーミテージ氏は「議論を急がなくていい。政権が倒れないように、まずは経済政策を優先するべきだ」と発言。石破氏も「自公与党での慎重な議論が必要だ」という姿勢を示していたくせに。その時のご都合で、コロコロと発言が変わっちゃう人たちなのよね。(>_<)『野党がオバマに書簡＆アーミが集団的自衛権に慎重＋レーガンとヨイショされる安倍http://mewrun7.exblog.jp/21918225/』＞

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　先週の記事に書いたように、ｍｅｗは、安倍首相＆周辺は、米国側に（オバマ大統領にも？）日米ガイドラインの改定までに、集団的自衛権の行使ができるように解釈改憲を実行に移すとお約束しているのではないかと推測（邪推？）している。(@@)

　そして河井氏の言葉から察するに、安倍首相or周辺は、米国側から「公明党が賛同する見込みはあるのか？」と問われて、「大丈夫だ。必ず説得してみせる」ぐらいのことを言ってしまった可能性も否定できないように思われる。＜または、「いざとなったら公明党を切ってでも、解釈改憲は実行に移す」と豪語しちゃったりとか？(~_~;)＞

　ところが、もともと「集団的自衛権の行使」自体にも、「解釈改憲」という姑息な手法にも反対の立場である公明党は、その姿勢をなかなか崩さず。
　安倍官邸＆自民党幹部は、最近になって、安保上の必要性や米国の意向を強調して、何とか公明党の理解を得ようとしているものの、自公与党協議は難航しており、このままでは、とても今国会中はおろか、秋の臨時国会までに解釈改憲を実現できそうにない。^^;

　そこで、＜果たして、安倍自民党サイドが提案したのか、知日派さんたちが自ら乗り出したのかは「？？？」だけど＞、彼らは、もしキャンベル氏らが直接、山口代表に会って、要請や説得すれば（圧力をかければ？）、公明党も理解や譲歩をしてくれるのではないかと期待したのではないかと察する。(･･)

　しかし、ＴＢＳの報道を見る限り、議論は平行線をたどった模様であるとのこと。
　また、公明党側は、オバマ政権が本当に今の国会中の閣議決定が望ましいと考えているのかどうかについても疑問視している上、安倍官邸の真意をはかりかね、不信感を抱いているという。(@@)

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　でもって、話は０７年の夏に遡るのであるが・・・。

　先週の記事に書いたように、安倍首相が０７年の前政権時に、急に首相を辞任することになった大きな要因の一つは、ブッシュ大統領に「インド洋での海上自衛隊の給油活動を継続（＝テロ特措法を延長）」するとお約束したにもかかわらず、７月の参院選に惨敗したため、それを守れなかったことにあるのだ。(＊＊)

　０７年７月の参院選では、小沢民主党が安倍自民党に圧勝し、民主党が参院第一党になった上、参院が野党多数の衆参ねじれ状態に。(･･)
　そこで安倍官邸＆自民党幹部は、米国とお約束したテロ特措法延長を何とか実現しようとして、小沢一郎代表（当時）や民主党側に、法延長に協力して欲しいと要請しに行ったのであるが。小沢代表は「テロ特措法は国連決議を経ていないので、正当性がない」と主張し、その要請に応じようとしなかった。^^;

　これに困った安倍陣営は、米国に小沢氏の説得は困難だと報告した（泣きついた？）ようで。参院選終了後、間もなく、米国のシーファー駐日大使（当時）が、小沢代表との会談を申し入れて来たのである。(@@)
＜駐日米大使が野党党首に、具体的な法案や政策で、直接要請を行なうのは、もちろん超異例のことだ。^^;＞

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　小沢代表は、結局、８月８日にシーファー大使と党本部で会うことを了承したのだが。密約をしたと疑われたくはないとして、何と報道陣に全面公開する形で会談を行なうことに決めたのである。(･･)

　シーファー大使は、この会談で日本の国際貢献の重要性を説き、米国の情報提供などを申し出た（エサにした）上で、テロ特措法延長への協力を強く要請したのであるが。
　しかし、小沢代表は「アフガニスタン戦争は、米国が『テロとの戦い』だと国際社会のコンセンサスを待たずに始めた」「米国の行動を国連安保理でオーソライズ（承認）する決議はない。米国と共同の活動をすることはできない」と主張。法延長への協力をきっぱりと拒否したのだった。（＊＊）

＜　この時、ｍｅｗは、心底から「スカ～～～ッ！」とした気分になったことを、今でも忘れられない。（＊＊）９年弱、このブログを続けている中で、政治的な言動という点では、一番「スカッ」とした瞬間だったかも。(*^^)v＞

（関連記事・『小沢が勝負に出た・・・シーファー会談は、自公民の議員や国民への大きな問いかけでは？http://mewrun7.exblog.jp/6250392/』当時のテンプレートに合わせて改行しているので、読みにくい。m(__)m sorry）

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　実は、自公は当時、衆院で２／３の議席を有していたので、参院で法案可決できずとも、衆院で再可決するという方法があったのだけど。自民党＆公明党内にも、０１年に急遽決めたテロ特措法をそのまま延長して、海自のインド洋派遣を継続することには慎重or反対の意見を唱える人が少なからずいたため、衆院再可決も困難に。^^;

　しかも、自公与党内には、安倍首相が、就任以来、強引な国政運営を行なって来たことや、当時も集団的自衛権の行使の解釈変更の準備や、海外派兵の恒久法作りを進めていたことに警戒、反発を示す人も多かったし。参院選惨敗によって求心力も低下していたことから、「安倍おろし」の動きに発展。
　そこに、とどめを刺すかのようにブッシュ大統領の怒りが示され、安倍首相は辞任発表に追い込まれたのである。_(。。)_

　ね。何だか「安倍首相が米国にＸＸを約束」→「抵抗する政党があり実現困難に」→「米国にその政党の説得を要請」・・・ってとこまで、同じような流れじゃありません？(@@)

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　チョット時間切れになりそうなので、この先は改めてゆっくり書きたいのだが・・・。　^^;

　米国が、９０年代に米軍再編を計画をスタートして以来、日本が集団的自衛権の行使を認め、米軍の手足となって、太平洋・アジア地域の安保軍事活動に協力することを求めて来たのは事実だし。
　財政難による軍事予算削減に苦しんでいるオバマ政権としては、尚更に、日本の軍事活動負担を望んでいるのも確かではあるのだけど。^^;

　ただ、今すぐ集団的自衛権の行使を容認せずとも、日本の国や国民を守るために、日米間で軍事協力できる範囲を拡大することは可能だし。
　米国は、０７年の小沢代表との協議でもそうであったように、きちんと原理原則に乗っ取った主張を行なえば、それなりに理解を示して引き下がるし。日本の国民の主権を侵害するような強硬策をとることはあるまい。＜特に自由＆民主主義を尊ぶオバマ大統領は、そういうタイプだと思うです。(･･)＞

　それゆえ、ｍｅｗとしては、公明党に、「集団的自衛権の行使が憲法９条に反するもので、行使容認するには９条改正が必要であること」、「やむを得ず、解釈改憲を行なう場合でも、時間をかけての慎重な審議や国民の理解や支持が必要であること」をしっかりと主張してもらって、逆に米国の理解を得て欲しいと願っている。＜尚、公明党は、近隣諸国の理解も必要だと主張しているのだけど、オバマ大統領も、中国を必要以上に刺激し、日本が中国と関係悪化したり、戦争に発展したりすることは望んでいない。（＋＋）＞

　・・・というわけで、公明党には絶対に安倍自民党＆米ネオコン（新保守タカ派）の圧力に屈せず、毅然と対応して、解釈改憲を阻止して欲しいと思うし。
　主権者たる国民にはまともに説明もせず。国民の理解も得ないまま、勝手に米政府やアチコチの国に対して集団的自衛権の行使を容認するかのような話をしまくっている安倍首相には、０７年の９月と同様に、きっちりと結果責任をとっていただくのがいいのではないかと、大きな声で訴えたいｍｅｗなのだった。(@@)　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/329.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 産業競争力会議で「残業代ゼロ」を企む東レ会長が、経団連会長就任の手土産に｢企業献金あっせん方式」を復活させるつもりらしい
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-d737.html
2014年6月 3日　くろねこの短語

産業競争力会議で「残業代ゼロ」を企む東レ会長が、経団連会長就任の手土産に｢企業献金あっせん方式」を復活させるつもりらしい。法人税減税分を自民党に還流させようってわけか。

　残業代ゼロで一般大衆労働者諸君をこき使って、ゆくゆくは労働者の使い捨てを企む産業競争力会議には、大企業の幹部たちがこぞって参加していて、そのひとりに東レの会長がいるってことは昨日のエントリーで書いた。で、この東レ会長ってのは、次の経団連会長に就任することが決まっているんだとか。

　それでもって、このオッサンは経団連会長就任の手土産として、企業献金のあっせんを復活させようとしいるらしい。経団連が窓口になって、政治献金の総額を決めて、資本金や売上高に応じて献金を割り振るという、いわば「政策を金で買う」という献金あっせん方式ってのは、戦後の自民党政治を支えてきた根幹と言ってもいいんですね。

・献金あっせん復活も　経団連新会長　榊原氏「年内に方針」
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014060302000130.html

　でも、そのおかげで政財界の癒着が目に余るようになって、細川政権の時にあっせん廃止。２００４年に再開されるも、２０１０年には中止されたって代物です。それを復活させようってんだから、レレレのシンゾーにとっては願ってもないことです。法人税減税してくれるんなら、あり余った社内留保金をちょいと献金することくらいおちゃのこさいさいです。本来なら、社員に還元されるべき金が、レレレのシンゾー一派の懐へと流れこむわけだ。考えようによっちゃ、これって税金の還流みたいなもんですね。

　水は上から下に流れるというトリクルダウン効果なんてのは、幻想も幻想、企業の勝手な理屈でしかないわけで、なんのことはない下に流れる途中で企業献金というダムで堰き止められちゃってるってことです。

　それはともかく、企業献金あっせん復活なんてことなら、政党助成金なんていらないだろから、その総額３００億円を東北復興に回してみやがれってんだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/330.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 〈集団的自衛権〉北朝鮮南進の有事ならソウル市民を助けに行くのか？〈週刊新潮〉
〈集団的自衛権〉北朝鮮南進の有事ならソウル市民を助けに行くのか？〈週刊新潮〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140603-00010004-shincho-kr
「週刊新潮」2014年5月29日号

　集団的自衛権への理解を求めて、熱弁を振るった時間は35分間――。安倍総理は、乳児を抱える女性が描かれたパネルを使って、邦人輸送を行なう米国艦護衛の必要性を訴えた。現在、議論になっているのは限定容認だ。しかし、この道を進んで行くと、朝鮮半島で有事が勃発した場合、自衛隊がソウル市民を助けに行くこともありうるのか。

　北朝鮮による韓国侵攻、“南進”は小説やドラマの中の話ではなく、目の前にある危機である。昨年3月、北朝鮮の宣伝機関「祖国平和統一委員会」がホームページ上で公開したのは、『3日で終わる短期決戦』というタイトルの動画。それはこんな内容だった。

　1日目、北朝鮮の砲兵部隊が30分間にわたり240ミリ放射砲と中長距離砲25万発を米韓連合軍の基地に発射。同時に、歩兵部隊5万人が軍事施設などへの奇襲攻撃を開始する。

　2日目を“総攻撃日”として、戦車4600台と装甲車3000台が侵攻し、降下させる空挺部隊の兵士は1万人。

　そして、最終日は電気や水道、放送網を遮断して、ソウル市を完全制圧する――。

「1950年の朝鮮戦争でも、北朝鮮はソウルを3日間で陥落させています」

　こう語るのは、ソウル特派員だ。

「動画には描かれていませんが、北朝鮮と韓国の国境線には、無数の“南進トンネル”と呼ばれる地下道が掘られている。北朝鮮の特殊部隊がそこを通って、奇襲攻撃を仕掛けてくる可能性が十分にあるのです」

　外務省によると、韓国に滞在する日本人は約3万4000人、そのうち9500人以上がソウル市内に暮らしている。

■全面解禁と軍事同盟

　もしも、北朝鮮の南進が現実のものになったら、彼らの生命が脅かされることは確実だ。日本大学法学部の百地章教授が言うには、

「現在の状況では、自衛隊がソウル市内の在留邦人の救出に向かうのは難しい。韓国政府の了解なくして、自衛隊が韓国の領土、領海に入ることは許されていませんからね。日本政府は、米軍に邦人救出を要請するしかなく、自衛隊は、公海上で米軍を待つことくらいしかできないのです」

　しかも、現状では邦人を乗せた米国艦が北朝鮮に攻撃されても、自衛隊は指をくわえてみているしかない。この不合理を見直すのが限定容認で、京都大学の中西輝政・名誉教授がこう解説する。

「限定容認されることで、邦人を乗せた米国艦が公海に出た時に攻撃されたら、反撃することも可能になります」

　ならば、単独で邦人救出を行なうにはどうしたらいいのか。

「大前提として、日本と韓国が軍事同盟を締結する必要があります」（同）

　政治部記者が解説する。

「軍事同盟が締結されれば、どちらかの国が北朝鮮に攻め込まれた時、手を携えて戦うことになる。そうなれば自衛隊は米国に頼らず単独で邦人救出を行なえる。それどころか、ソウル市民を助けることも可能です。ただし、韓国にとっては、自衛隊が出入りできるという脅威に繋がりますが……」

　無論、軍事同盟を締結するには、まず日本は憲法改正が必要になる。

「憲法改正の発議には衆参両院の総議員の3分の2以上の賛成がなければならない。そして国民投票で過半数の賛成票を得なければなりません」

　ひと口に集団的自衛権と言っても現在、議論されている限定容認と全面解禁とでは、その詳細に大きな隔たりがある。それをごちゃ混ぜにして、即戦争と語るのは少々乱暴に過ぎるのではないか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/331.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] ＜成長戦略＞女性登用義務化　自治体・企業に…関連法案検討：リベラル派安倍首相：問題は能力評価能力であり性ではない

＜成長戦略＞女性登用義務化　自治体・企業に…関連法案検討
毎日新聞 6月3日(火)7時45分配信

　安倍政権が推進する女性の活躍促進のため、政府が月内に策定する新たな成長戦略に盛り込む施策の全容が２日、分かった。国や地方自治体、企業に対し、女性登用の目標や行動計画の策定、公表の義務化を検討。来年の通常国会に関連法案の提出を目指すことなどが柱で、民間の女性登用を後押しする新たな認定制度の創設や、助成策を検討し、「今年度中に結論を得る」としている。

　検討する施策では、公務員への女性職員の採用・登用拡大のため、「国家公務員が率先して取り組む」とし、全府省の次官級からなる「女性活躍・仕事と家庭の調和推進協議会」を設置。女性の登用目標の設定や進捗（しんちょく）状況を公表し、取り組みを着実に進める。

　企業に対しては、有価証券報告書に女性役員の比率の記載を義務づけるほか、コーポレートガバナンス（企業統治）に関する報告書に、役員や管理職への女性登用促進に向けた取り組みを記載するよう求める。女性登用に積極的な企業を評価する指針を国や自治体が策定し、公共事業などの受注機会増加を図る。育児休暇中の代替要員の確保や復職の環境整備を行う企業への支援制度も拡充する。

　このほか、育児・家事支援策として、共働き家庭などの小学生を放課後に預かる放課後児童クラブ（学童保育）の定員枠を２０１９年度までに３０万人分拡充するための「放課後子ども総合プラン」を年央に策定。自治体に実行計画の策定を求める制度改革を年度内に行う。

　保育園などに入れない待機児童解消に向けては、「保育士確保プラン」を年内をめどに策定。育児経験のある主婦らを対象に、保育士をサポートする新たな公的資格「子育て支援員」の創設も盛り込んだ。家事サービス業者からなる推進協議会を設置し、安価で安心なサービス体制の構築も支援する。

　安倍政権は「２０年には、あらゆる分野で指導的地位の３割以上が女性となる社会を目指す」が目標。女性の社会進出を進めるため、会社員の夫と専業主婦の妻の世帯を中心に税負担を軽減する「配偶者控除」などの見直し議論を進めている。成長戦略では、税制や社会保障、配偶者手当などの制度の見直しについて、政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）の下に新たな会議体を設け、「年末までに結論を得る」と盛り込む。【小倉祥徳】

最終更新:6月3日(火)14時18分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140603-00000012-mai-bus_all

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時代の風:女性の登用促進策＝元世界銀行副総裁・西水美恵子
毎日新聞　2014年04月06日　東京朝刊

　◇選考は「男女の差別なく」

　先月の本欄「女性の社会進出」に大勢の読者から感想を頂戴し、大変いい勉強をさせていただいた。特にうれしかったのは、年齢も役職も異なる男女が、そろって、女性のクオータ（割当制度）を義務づけるのはいい方法なのかと、真剣に悩んでおられること。

　女性の割当制度は男性に対する逆差別になる。ひとつの差別を他の差別で解消するのは、偽善でしかない。私は、ごめんこうむる。日米両国で差別を体験した時の、あのやりようのない鬱憤は、誰にも経験してもらいたくない。女性の登用促進策は、他にある。
　仕事柄、数十年にわたって世界各国の政党や、行政機関、民間企業等で、女性や少数民族の登用を促進する割当制度の現場を見てきた。成功例も失敗例も同様に多く、一概にいいとも悪いとも言えない。

　しかし、失敗と成功の分かれ目は、はっきりしていた。言うまでもないが、この制度は不適任者が選ばれるリスクを高める。失敗原因のほとんどがそれで、初期の割り当て登用は目立つから、当人はもとより後に続く人のためにもならなかった。成功例に共通する要因はその逆。選ばれた人物が逸材で、ロールモデルとパイオニアの役目を担い、後に続く者に道を開いて、割当制度を無用にした。

　つまり、女性の登用促進策は、優秀な人材を選ぶことに尽きる。念のため、優秀な女性をと言っているのではない。優秀な人材を男女の差別なく選ぶこと。それが、女性の進出を促進する結果をもたらすのだ。その鍵は、「男女の差別なく」を、具体的にどう全うするかにある。
　管理職等への女性登用を経営戦略の一環として本気で挑戦するつもりなら、生え抜きの女性候補が出るまで待てないだろう。ふた昔ほど前の世界銀行がそうだったから、参考に当時用いた方法を紹介しよう。

　まず大切なのは、女性候補を増やすこと。この努力なしに「男女の差別なく」優秀な人材の選考は不可能だ。今日のわが国のように、当時は上級職や管理職候補に適する女性の人口が、世界的に少なかった。募集広告を大々的に出しても、応募者は男性ばかり。ただ応募を待っているだけでは、埒（らち）があかない状態だった。
　世銀内部の候補者には、「数年早め」の女性職員をリストアップ。外部の女性候補者は、ヘッドハンティングを介して世界中から探し出した。ちなみに日本では、海外で働く日本女性が標的の内に入るだろう。その人口は決して少なくないから、効率は高いはずだ。
　次に大切なのは、候補者に関する情報を「男女の差別なく」完璧にする努力。私は、公募した役職ごとに職員有志による委員会を設置し、「３６０度情報収集」の任務を託した。候補者の上司の推薦のみに頼らず、同僚や、部下、顧客等から評価を集めるためだ。上司と上司以外では評価が異なるのが普通。そのギャップが、女性や有色人種の候補者では同一人物かと疑うほど大きく、衝撃を受けた。
　無意識な差別感覚は、人間なら誰の心の奥底にでも潜む。ゆえに、委員会の構成には、格別気を配った。特に男女半々の構成を厳守し、運転手や秘書から上級職まで有志を募って、多様性を重視した。

　最後に大切なのは、インタビューの仕方。委員会の調査報告を消化して臨むインタビューだが、ここでも男女半々の構成を厳守し、私の場合は男性の同僚に同席してもらった。頻繁に起こる判断の差に、無意識差別は無意識だからこそ怖いと、肝に沁（し）み入った。男女の面接官を置く重要性は、強調してもしきれない。
　こうした選考過程を踏むと、十中八九、女性が選ばれた。上級職や管理職の候補と見なされる女性は、大小さまざまな差別の障壁を乗り越えてきたはず。そういう人材がトップになる確率は、高くて当然なのだ。「真実は小説より奇なり」と、部下たちが喜んだ。
　ちなみに、候補者には前もって必ず選考過程とその意図を説明した。例外なしに歓迎され、時には感謝されたり褒められたりしたことが、印象深かった。
　豪州の某企業から、財務責任者として採用した女性は、オファーを受けてこう言った。「正直、世銀に興味などなかったの。でも選考過程を体験して考えが変わったわ。こういう組織なら、自分自身の可能性に思う存分挑戦できると！」＝毎週日曜日に掲載

http://mainichi.jp/shimen/news/20140406ddm002070051000c.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/332.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] フジHD株主　日枝会長と安倍首相蜜月で報道姿勢に疑問を抱く（週刊ポスト）
フジHD株主　日枝会長と安倍首相蜜月で報道姿勢に疑問を抱く
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140603-00000012-pseven-bus_all
週刊ポスト　2014年6月13日号

　視聴率低下とスポンサー離れの危機というダブルパンチに遭っているテレビ局に待ち受ける次なる受難は、6月下旬に開かれる株主総会だ。

　とりわけ注目されているのが、低視聴率番組の量産とキー局で唯一の減益決算となったフジ・メディア・ホールディングス（フジHD）の株主総会だ。

「視聴率でテレ朝に抜かれて3位に転落した昨年の株主総会では、フジHDとフジテレビで社長交代の人事が決定したが、日枝久氏が両社の会長職に留任したことで、“トカゲの尻尾切りだ”との批判が渦巻いた。

　今年はさらなる視聴率低迷と業績悪化が重なっているため、日枝会長への風当たりはますます強くなっている。会長の退任を求める株主提案がされるとの憶測も流れている」（フジテレビ関係者）

　その提案内容は「役員の75歳定年」だという。76歳の日枝会長を狙い撃ちしていることは明らかだ。株主提案を検討している株主のひとりがいう。

「日枝会長は安倍首相とゴルフや食事を共にする回数が放送局幹部のなかで突出しており、視聴者からフジの報道姿勢に疑問を持たれてしまいかねない。歯止めがかからない視聴率悪化と一人負け状態の経営悪化を考えても、経営体制の刷新が必要と考える株主は少なくないはずです」

　日枝氏の退任を迫る“兆候”は以前からあった。昨年の株主総会では、役員承認の得票率が軒並み90％以上のなか、日枝会長は90％を割り込んだ。

「大株主は日枝会長の続投を支持するだろうが、減配にあっている一般株主や外国人株主がどっと賛成に流れる可能性はある。可決できないまでも、昨年の承認率を下回れば大きな意味を持つと思う」（同前）

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/333.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 麻生財務相が来年度からの法人税下げを容認！安倍首相の強い意向で！トヨタですら法人税を払っていない状況なのに・・・
麻生財務相が来年度からの法人税下げを容認！安倍首相の強い意向で！トヨタですら法人税を払っていない状況なのに・・・
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2719.html
2014/06/03 Tue. 15:00:19　真実を探すブログ

6月3日に麻生財務相が法人税引き下げについて、事実上の容認する発言をしました。麻生氏は記者会見で「責任ある代替財源の明記があれば来年度から実施しても構わない」等と述べ、早ければ来年からも法人税引き下げを実行する方針を示唆。報道によると、安倍首相らも来年からの法人税引き下げを積極的に推進しているようで、引き下げはほぼ確定事項になっているようです。

法人税といえば、トヨタのような大企業が今まで殆ど払っていませんでしたが、この状況で更に引き上げを実行すれば、その負担は国民に押し寄せてくることになるでしょう。既に消費税が増税されましたが、麻生氏は「代替財源の明記があれば」と話しているため、別の形で新たな増税が実行される可能性が高いです。

それが消費税10％なのかは分かりませんが、私達の生活を強く圧迫するものであることは間違いありません。欧州のような生活必需品の免税制度も無いですし、日本は福祉削減＆増税で国民が徹底的に絞られているのが現実だと言えます。

☆課税強化など前提に、法人税率引き下げ検討　自民税調が改革案(14/06/03)

☆財務相が来年度からの法人税下げを容認、責任ある代替財源前提に
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140603-00000027-reut-bus_all
引用：
［東京　３日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は３日、閣議後の会見で、法人実効税率引き下げについて、責任ある代替財源の明記があれば来年度から実施しても構わないとの認識を示した。財務相が実効税率引き下げの時期に言及するのは初めて。

政府内では、安倍首相の強い意向を受け、菅義偉官房長官や甘利明経済再生担当相など、来年度からの実施を主張する声が相次いでいる。
：引用終了

☆大企業優遇税制　恩恵たっぷり　トヨタ法人税ゼロ円　０８～１２年度　株主配当は１兆円超■内部留保も積み増し
URL　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-01/2014060101_01_1.html
引用：　
　トヨタ自動車が法人税を５年間払っていなかったことは、豊田社長の５月８日の記者会見で明らかになりました。

　トヨタ自動車が「法人税ゼロ」となったきっかけは、０８年のリーマン・ショックによる業績の落ち込みでした。企業の利益にかかる法人税は赤字企業には課せられません。

　しかし、その後業績は回復し、この５年間に連結で２・１兆円、単体でも０・９兆円の税引き前利益をあげています。

　それにもかかわらず、法人税ゼロとなったのは、生産の海外移転にともなう収益構造の変化によって、大企業優遇税制の恩恵をふんだんに使える体質をつくり出したからです。
：引用終了

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/334.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 日朝“進展”で安倍官邸が画策する「今秋解散＆野党壊滅」（日刊ゲンダイ）
日朝“進展”で安倍官邸が画策する「今秋解散＆野党壊滅」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150687
2014年6月3日　日刊ゲンダイ

懸案を一気に片付け…／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相が北朝鮮と「拉致被害者の再調査」で合意したことを受け、永田町では、にわかに“解散風”が吹き始めた。

「今から進めれば、秋くらいには再調査の結果が出る。日本人が２人でも３人でも帰ってくれば、支持率は確実に上がる。その余勢を駆って、解散・総選挙だ」（自民党関係者）

　なるほど、そう考えると、北朝鮮の非核化問題で足並みをそろえてきた米国の不信を買うリスクを冒してでも、日朝協議を進め、制裁の一部解除にまで踏み込んだ理由も分かる。
　アベノミクスのメッキが剥がれ、この先、経済の上がり目はないが、今秋の選挙ならば、野党再編は間に合わない。

「うちは“敵失”頼みだから、拉致問題の成果を前面に出されたら勝ち目はない。安倍さんが解散に打って出て、大勝すれば、小泉（純一郎）さんのような長期政権になるかもしれない」（民主党幹部）

■野党再編間に合わず、解釈改憲も信任

　浮足立つ野党を挑発するかのように、菅官房長官は先月３１日の読売新聞インタビューで、「安倍首相は衆院選を乗り切り、来年の総裁選で再選されて２０１８年までやる」という趣旨のことを言っている。
　１日の「新報道２００１」（フジテレビ系）に出演した自民党ベテランの山本有二衆院議員も、「再編しないと野党は全敗するので、その意味では、再編は解散の時期に関係してくるのではないか」と話した。

「拉致問題の進展で、電撃訪朝した安倍首相が日本人を連れて帰ってくる。その直後に解散・総選挙というシナリオは、大いにあり得ます。日本維新の会の分党騒ぎもあって、年内に総選挙があれば野党は壊滅。自民党は今よりさらに議席を増やす可能性もある。苦戦が予想される福島知事選や沖縄知事選も、衆院選と同日選挙にすれば勝てるという臆測も流れています」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　秋の解散・総選挙は、集団的自衛権の行使容認問題も一気に解決する「起死回生の策だ」と、官邸関係者がこう言う。
「多少は強引にでも、秋までに解釈改憲の閣議決定をしてしまうことだ。その直後の選挙で勝てば、＜国民の信を得た＞と胸を張って言える。年末の日米ガイドライン見直しにも間に合う。それに、新しい区割りで選挙をやれば、国会は“違憲状態”から解放されて、安倍首相は憲法改正に堂々と突き進める」

　そういう意図があってのことなのか、閣議決定は「期限ありきではない」という建前だったのが、先週末からトーンが変わってきた。石破幹事長や高村副総裁が「今国会中に閣議決定すべきだ」と、スケジュールを明確にし始めたのだ。

　拉致問題を改憲や選挙に利用しようとは、どこまで腐った政権なのか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/335.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] いまだからこそ　国連アジア支部設立の指向性があってもいい(岡留安則）
鳩山由紀夫元総理が民主党議員を引退した後、新たな意欲を見せているのが、東アジア共同体研究所の設立と運営である。民主党へと政権交代して初代総理となった鳩山由紀夫氏が掲げた普天間基地の国外・県外移設は、総理自身が指名した平野官房長官、北沢防衛大臣、岡田外相らの側近議員や防衛・外務官僚らの抵抗と裏切りに会い、普天間基地の県外移設の断念に追い込まれて総理を辞任した。

しかし、鳩山氏が普天間基地の「最低でも県外移設」との主張は、沖縄県民の間に大きく浸透し、自民党沖縄県連や自民党国会議員から仲井真知事まで県外移設に転じるきっかけをつくったことだけは間違いない。

鳩山総理に公約を実現するだけの政治力がなかったことは確かだが、戦後政治の中でつちかわれてきた日米安保同盟や米国一辺倒の官僚システムが巨大な岩盤のように立ちふさがっている現実を沖縄県民に教えてくれたことは県民にとっては有意義だったと思うべきではないのか。

鳩山元総理は退任後、共同通信のインタビューや訪沖での講演会や地元紙のインタビューなどで、普天間基地の辺野古移設回帰の真実や沖縄米軍基地についても率直に言及するようになった。このことで、沖縄でも鳩山元総理の真意が理解されるようになり、鳩山氏に対する再評価が高まっている。県外移設を諦めて辺野古移設への回帰を選択せざるを得なかった背景には日米両政府による強制と圧力があったからだ。戦後の日本が対米従属を国是としてきたことの必然的な結果といえる。

鳩山氏は対米従属一辺倒から東アジア共同体へのシフトが日本の将来にとって重要との認識であり、ＥＵの東アジア版をイメージ化しているものと思われる。

その東アジア共同体研究所が東京に次いで那覇市内に「琉球・沖縄センター」が開設された．その開設を記念した講演会がロワジールホテルで開催された。鳩山由紀夫氏の他、進藤栄一琉大名誉教授、孫埼享元外務省情報局長、ジャーナリスト・高野孟氏が講演。稲嶺進名護市長の訪米報告や大田昌秀元沖縄県知事、脳科学者の茂木健一郎氏らが来賓あいさつで講演会は終了。同ホテル内の宴会場に場所を移して打ち上げパーティ。参加者は７００名にのぼったというから旗揚げ講演としては大成功だろう。

会場には沖縄文化人や地元紙の編集幹部、政治家らが顔を見せており、この研究会が東アジアにおける新しい平和共同体づくりに向けた布石づくりとなり、沖縄がその拠点を担う事に期待したい。全国紙やメディア報道的に見れば、南シナ海におけるベトナム、フィリッピン、尖閣諸島などで緊迫した事態があるのは事実だろう。

しかし、中国も石油の採掘や覇権主義の狙いはあるにしても、武力や戦争での解決を望んでいるとは思えない。この東アジアも将来的には平和的手段で対話を通じて地域の安定のために共同体指向を持つ方向性に進まざるを得ないだろう。ＥＵをひとつの参考にして、である。あるいは国連アジア支部設立の指向性があってもいい。

この講演会の前日の夜、木村朗（鹿児島大学教員）、高良鉄美（琉大大学院教授）、石原昌家(沖縄国際大学名誉教授)、川内博史(前民主党衆議院議員）、辻恵(前民主党衆議院議員)らと呑む有意義な機会があった。高良教授は１１月の沖縄県知事選で翁長雄志那覇市長ともども有力候補の一人である。すでに「死に体」の仲井真知事が立候補するかどうか決めるのは６月の県議会以降の予定だというから、もどかしい。

昨年１２月末に辺野古埋め立てを容認して以降、仲井真知事は精彩を欠き、動向も不可解そのもの。自民党本部や官邸あたりが仲井真擁立で執拗に動いているが、沖縄のためには百害あって一利なし。良識的な県民iのためにも、沖縄の未来のためにも、知事には引退をおススメしておきたい。

幻視行日記０６０２
http://okadome.cocolog-nifty.com/blog/

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/336.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 田母神氏の新党名は「日本真正保守党」　自民の右側に柱立てる（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　　　　「自民の右」を掲げる田母神氏

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140603/plt1406031521003-n1.htm
2014.06.03

　日本維新の会の「分党」をめぐり、去就が注目されている田母神俊雄元航空幕僚長（６５）が２日夕、都内で講演した。国家観、歴史観が共通する維新の石原慎太郎共同代表（８１）には触れなかったが、「日本を取り戻すため、自民党の右側に柱（＝新党）を立てたい」と語り、次期国政選挙に向けて立ち上げる新党名を「日本真正保守党」と明かした。

　田母神氏は、アパグループを率いる元谷外志雄代表の出版記念パーティーで、特別講演者として登壇した。

　まず、日本の現状について、「戦後の日本は、ものすごい勢いで壊された。他の国では普通にできることが、日本ではできない」と指摘し、例として、安倍晋三首相が昨年断行して批判を浴びた靖国神社参拝や、現在進めている集団的自衛権の行使容認を挙げた。

　田母神氏は「国家のリーダーが戦没者の冥福を祈ることは、日本以外の国では当然のことだ。集団的自衛権の行使も当たり前で、軍事力が整備されて、仲間の国が多くなれば、その国は戦争に巻き込まれにくくなる。こうした『抑止力』の考え方が日本では伝わりにくい」と語った。

　そのうえで、「日本は他国から『圧力をかければ要求をのむ』と思われているが、これを乗り越える『政治の意志』を示す必要がある。安倍首相が頑張っても、与党・公明党と野党が足を引っ張っている。私は、安倍首相がやろうとすることの砕氷船的役割を果たす政党をつくりたい。党名は『日本真正保守党』で、略称は『真保党』。やるしかない。殺されてもやる！」と決意を語った。

　田母神氏の講演では「石原」「維新」といった言葉は出てこなかった。関係者は「石原新党に個人として参加するのではなく、多くの支持者に支えられた新党代表として合流を目指していくのではないか」と語る。

　直後に登壇した、タレントで文化人のデヴィ夫人は「素晴らしい講演だった。田母神氏と石原氏が合体して、日本を取り戻すフォース（＝力）となることを祈っている」と語ると、参加者から大きな拍手がわき起こった。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/337.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 窮乏化が進む国民生活（もうすぐ北風が強くなる）
http://bator.blog14.fc2.com/blog-entry-2302.html
2014-06-03　

　テレビ､新聞などのマスコミはいつから政府広報になってしまったのだろう｡
　景気についても同じだ｡
　いかにも景気が良くなっているかのような見出しや､小見出しが並ぶが､記事の中をよく読むとそうでもなかったりが分かるのはまだ良い方だ｡
　記事によっては一方的に大手輸出企業の利益増などのみを報道し､円安のよる30%もの原材料高騰と消費増税で中小企業､農業､水産､運送などが破たん寸前の危機に追い込まれていることはほとんど報道されない｡
　
　現実には賃金総額が減少しているなかで､生活必需品でさえ10%以上の値上がりになっている｡
　まさしく｢窮乏化｣が進んでいるのである｡
　｢日刊ゲンダイ｣の大手マスコミ批判は真っ当な報道である｡　

　ーーーーーーーーーーーーーー

　　　「経済指標」をキチンと読めば景気はこんなに悪化している　　
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150663/1
6/3　日刊ゲンダイ

「雇用７年９カ月ぶり高水準」「求人　バブル後最高」「ボーナス８．８％増」――。
　経済指標の公表ラッシュを受け、先週末の大新聞は景気回復を印象づける見出しが躍ったが本当にそうなのか。

　労働力調査（総務省）によると、４月の完全失業率は３．６％と３カ月連続で横ばい。
　０７年７月以来の低水準だという。
　だが調査結果をきちんと見ると、正社員は、前年同月比で４０万人も減少している。
　しかも男性の失業率は３．８％で前月より０．１ポイント悪化した。
　「政府や大メディアは、景気悪化を連想させる都合の悪い数字には目をつぶっている印象を受けます」（経済評論家の杉村富生氏）

■生活費高騰

　政府が雇用改善の根拠にする４月有効求人倍率も同じだ。
　厚労省の資料には、「正社員有効求人倍率は０．６１倍となり、前年同月を０．１２ポイント上回りました」とある。
　ところが、前月（３月）と比較すると０．０４ポイントの悪化だ。

　毎月公表される家計調査（総務省）のサラリーマン世帯（勤労者世帯）の実収入も、４月は前年同月比で実質７．１％減だ。
「４月消費者物価指数（ＣＰＩ）は３．２％上昇でした。
　一方、実収入は７％以上も減っている。
　生活実感としては実質１０％の家計負担増です」（ロータス投資研究所代表の中西文行氏）

　４月消費者物価指数を項目別で見るとウンザリする。
　生鮮食品は前年同月比１０．０％増、電気代１０．１％増、油脂・調味料（マーガリン、醤油など）５．５％増、調理食品（弁当、やきとりなど）４．９％増、身の回り品（かばん、腕時計など）９．１％増…。どれも消費増税３％分を超える値上がりだ。

　収入は増えず、生活費は高騰するばかり。庶民生活は間違いなく悪化している。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/338.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 《農業解体》ＪＡ廃止を自民党が決定！5年程度の猶予を宣告！TPPを見据えて日本の農業団体を解体か？
【農業解体】ＪＡ廃止を自民党が決定！5年程度の猶予を宣告！TPPを見据えて日本の農業団体を解体か？
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2722.html
2014/06/03 Tue. 16:44:32　真実を探すブログ

自民党が5年後を目処にJA全中の廃止を検討していることが明らかになりました。今週中にも具体的な改革案をまとめる予定で、日本の農業を根本から揺るがす大問題に発展する可能性が高いです。

JA全中はTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に強く反対しており、昨年の総選挙の時もそれで揉めたことがありました。自民党のその頃から「JAは要らない」というような事を言っていましたが、具体的に解体する方針を打ち出したのは今回が初めてとなります。

それにしても、JA全中が地方の自民党議員らを支援していたのに、用済みになると容赦無く解体って、自民党は絵に描いたような悪役ですね(苦笑)。これは人としてかなりヤバイです。普通は支援者を報復も兼ねて解体するなんてことはしません。自民党のやっていることは暴君のそれであり、このまま野放し状態にしていると、日本という国家の存亡に関わります。

この後にTPP条約が控えていることを考えると、日本の食料自給率が壊滅状態になるのは免れないでしょう。世界的に異常気象で食糧価格が上昇しているに、食料の安定供給システムを破壊するなんて本当に信じられない行為です。最悪、米を普通に買うことが出来ない国になってしまう恐れがあります。JAにも色々と問題はありますが、だからと言って全てを解体するのは暴論です。
＊JAのようなまとまった集団が無くなることで、海外製力に太刀打ち出来る日本の農業団体は消えます。

☆ＪＡ全中廃止へ、自民が５年程度の猶予で調整

☆ＪＡ全中、規制改革会議の農協改革に反対決議

☆ＪＡ全中廃止へ、自民が５年程度の猶予で調整
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20140603-00000024-jnn-bus_all
引用：
TBS系（JNN） 6月3日(火)12時24分配信
　安倍政権が進めるＪＡ全中の廃止などの農協改革をめぐって、自民党はＪＡ全中を５年程度の猶予期間を設けて廃止する案を軸に調整を進めています。

　２日夜、都内で自民党の石破幹事長と西川ＴＰＰ対策委員長ら農水関係議員の幹部が極秘に会談しました。

　関係者によりますと、石破幹事長をはじめ出席者はグループの代表機能を担っている“ＪＡ全中は果たすべき役割を果たしておらず、改革を求める”という認識で、ほぼ一致したということです。
：引用終了

☆自民、ＪＡ全中の廃止容認へ　都道府県中央会は維持
URL　http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014053001002189.html
引用：　
　自民党は３０日、安倍政権が進める農協改革をめぐり、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の廃止を容認する方向で調整に入った。党内には廃止に慎重な意見もあるが、農業を成長産業に育てるには、地域農協の自主性を向上させる組織変革が避けられないと判断した。都道府県に設置されている中央会は維持する見通し。

　農業分野を担当する党幹部の多くが容認に傾いた。党内の調整を進め、政府の規制改革会議が６月中旬に示す農協改革の答申を前に党としての姿勢を打ち出す。

　ＪＡ全中は、地域農協の経営を指導する権限を失い、負担金も集められなくなるため、事業の大幅な見直しを迫られるのは必至だ。
：引用終了

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/339.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] アメリカ人に言われたから憲法改正をする属国根性丸出しの日本の政体。
ついこの前までオバマ政権の国務次官補を務めていたカート・キャンベルが「日本国の憲法改正をするように」という圧力をかけるためにはるばるアメリカからやって来た。
明らかに内政干渉だがそんな批判は、属国根性で洗脳されてしまった日本人の脳ミソには1ミクロンも存在しないらしい。

日本の保守派と呼ばれる連中は、今の日本国憲法は「アメリカから押し付けられた」という言い分をよく言うが今起こっていることも、また「押し付け」に過ぎない。

しかし、保守派と呼ばれる連中は文句すら言わないお笑い集団だ。

そういう政治屋を選んだのも日本国民でありそのツケは必ず帰ってくる。
ギリシャの哲学者ソクラテスは「民主政治というのは、市民一人一人が高い見識を持たないと機能しない」と断言していた。
日本のように民主政治を装っているが内実は茶番（機能していない）でしかない。
http://news.tbs.co.jp/20140602/newseye/tbs_newseye2215669.html

公明・山口代表と米前国務次官補、集団的自衛権で会談

アメリカの知日派の代表格の１人、キャンベル前国務次官補が来日し公明党の山口代表と極秘に会談しました。狙いはどこにあるのでしょうか？

　２日午前、総理官邸を出る１台のワゴン車。２分後、参議院の議員会館に到着した車から降りてきたのは、アメリカきっての知日派として知られるキャンベル前国務次官補らです。キャンベル氏らは、集団的自衛権の行使容認に否定的な公明党の山口代表と極秘に会談したのです。

　「安全保障環境の現状を見ると、迅速な対応を取ることが地域や日米関係、そして日本にとって最良の戦略的利益だと思います」（キャンベル前国務次官補）

　関係者によりますと、キャンベル氏らは日米防衛協力の指針いわゆるガイドラインの年内の見直しに向けて、「行使容認の方向性を含めた閣議決定は早い方が望ましい」という意向を伝えましたが、議論は平行線をたどった模様です。

　キャンベル氏らの狙いは何なのか？
安倍総理、菅官房長官に近く、政権発足後、６回もアメリカを訪れている自民党の河井克行・前外務委員長は・・・

　「オバマ政権の高官、それから連邦議会、全く党派の違いなくですね。集団的自衛権の限定的な容認の閣議決定については、できるだけ早く行ってほしいと」（自民党河井克行前衆院外務委員長）

　先月も訪米した河井氏によれば、アメリカ側は日本が集団的自衛権の行使容認を決めればより強い同盟関係を築けると期待する一方、ある「懸念」を抱いていたと言います。

　「率直に言いまして、これはオバマ政権の高官ということしか言えないんですけど、与党協議について難航を予測している意見が出されました」（自民党河井克行前衆院外務委員長）

　与党協議をめぐっては、先月２３日、安倍総理が自民党の石破幹事長と密かに会い、今の国会中に合意して閣議決定できるよう強く指示していたことが明らかになりました。しかし、与党協議は難航した状態が続き、公明党内には官邸の真意がわからないという不信感が広がっています。

　「本当にちゃんとやりたいなら、もっと周到に根回しするだろう、これはどういうことなのか・・・」（公明党幹部）

　また、オバマ政権が本当に今の国会中の閣議決定が望ましいと考えているのかどうかについても、公明党内では疑問視する声が強く、自民、公明の信頼関係が揺らぎつつあります。（02日17:56）

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http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/340.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 創作された右傾化の空気に騙されてはいけない（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-517d.html
2014年6月 3日

政界のメルトダウンが進んでいる。

みんなの党が分裂し、維新が分裂する。

日本の支配者であり続けた米・官・業のトライアングルは、米官業による日本支配の構造を死守しようと懸命だった。

２００９年には、一時的にせよ、米官業トライアングルによる日本支配の構造が打ち破られたのは事実なのである。

この体制を維持し、２０１０年参院選で勝利を重ねて、新体制を盤石のものにできなかったことは痛恨の極みである。

米官業トライアングル勢力は、徳俵に足がかかったところで、全面的な巻き返し工作に打って出て、状況を大転覆した。

そのなかで、いまの安倍政権による一強多弱の状況が生まれた。

いま進んでいる政界再編は、米官業による日本政治支配の構造を、半永久的なものにする試みであるように見える。

私は、米官業による日本政治支配の構造は、米官業勢力と連携する二大勢力体制を強引に構築して、これを固めるものであると予測してきた。

この予測は的中しつつあるように見えるが、現実はこの予測よりも、さらに悪い方向に進む可能性を垣間見せ始めている。

このまま、日本政治の変質が進み、時計の針が完全に逆戻りさせられてしまうのか。

それとも、現在の流れを、もう一度大転換させる、重要な変化が生まれてくるのか。

この問題を考察してみたい。

結論を先に示せば、事態は極めて悪い方向に進み始めている。

石原慎太郎氏は維新を割って新党を創設し、田母神俊雄氏を合流させて、安倍自民党のさらに右側に政党を構築しようとするものである。

同時に、この策略の狙いは、政権与党への潜り込みを図ることでもある。

ここに、ひとつの大きな塊が生まれることになる。

他方、橋下徹氏らによる新勢力結集は、第二自民党の構築である。

対米従属、新自由主義を基軸に置いて、対官僚では強面な装いを施しつつ、現実には官僚利権の根幹には切り込まないというのが、この新勢力の基本である。

対米従属を基礎に置く二つの大勢力が構築され、この二大勢力による日本政治支配の構造を定着させようとの目論見が読み取れる。

私はこの動きの大枠を予測してきたのであるが、現実の二大勢力の重心は、より右側に位置することになるのが、「極めて悪い方向に進み始めている」という表現の意味だ。

この現状を踏まえると、２００９年の政権交代実現時の空気は、もはや別の時代のものであると言わざるを得ない。

サブプライム危機が政界経済を大不況に陥れて、日本でも小泉竹中政治の市場原理主義政策の誤りに対する認識が広がった。

米官業の既得権が支配する政治を、主権者国民のための政治に転換しようとした、鳩山友紀夫政権のイニシアチブに、大多数の主権者が拍手喝さいを送った。

もしも、このときの主権者国民の意識がたしかなもので、その意識、希望、哲学、価値観が存在し続けているなら、現在の状況が再び大転換する可能性は残されることになる。

４年半の時間で、まるで別の時代にタイムスリップしたかのような激変が生じているのである。

逆に考えれば、もう一度、別の時代にタイムスリップすることがあってもおかしくはないということになる。

その可能性が残されているのか。

残されているとすれば、どのような戦術、戦略が必要になるのか。

このことを、とことん考えなければならない。

石原氏は原発推進を公言し、憲法改定を強く主張し、集団的自衛権行使容認を唱える。

尖閣国有化につながる強硬外交を主張し、日中間の緊張を積極的に創作してきた人物である。

類似した人々が、跳梁跋扈する時代に転じている。

安倍晋三氏がＮＨＫ経営委員に抜擢した百田尚樹氏、長谷川千代子氏、あるいは、放射能のリスクをほぼ全否定する田母神氏など、従来の尺度では明らかに危険人物と認定されるべき人々が、大手を振って闊歩する状況が生まれている。

そして、その状況を人為的に作り出しているのが、極右傾向を強めるマスメディアである。

若い世代の人々が、こちらの陣営に引き寄せられているとの見方もしばしば伝えられる。

メディアが作り出す「空気」によって、この流れは確かなものであり、簡単には変えようのないものと、私たちはつい思ってしまいがちになるが、これこそ、まさに敵の策略である。

日本国民がそこまで劣化しているとは考えられない。

日本国民の多種多様な意見が存在することは当然のことだし、間違ってもいない。

だから、私は特定の考えを持って、これが唯一絶対の真実、正義だと述べるつもりはない。

現在の風潮を肯定する国民が多数存在しても、そのこと自体はおかしなことではない。

しかし、この流れに反対の主張を有し、現状を打破して、状況を変えなければならないと考える国民が圧倒的少数に陥っているとは考えない。

この「沈思黙考する人々」は、いま、積極的に躍動する場を失っているだけなのだ。

これこそ、まさに「サイレント・マジョリティー」である。

この人々の意欲と行動力が生み出されなければならない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/341.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 集団的自衛権は、米国による日本愚民化策の達成（兵頭に訊こう）
集団的自衛権は、米国による日本愚民化策の達成
http://m-hyodo.com/usa-41/
2014年06月03日　兵頭正俊　兵頭に訊こう

いよいよ戦争が近付いてきた。そのこともあって、勢い歴史を振り返ることが多くなる。

まさか戦争など、と高をくくっている人は、日本は明治維新以来、日清、日露、太平洋戦争と、世界史に残る、大国との大戦を3度もやった国であることを、ぜひとも思い出してほしい。この70年ほどの平和な年月が、珍しいほどの歴史をもつ国なのである。

また、この2 、3年の、状況の激しい変化を思い出してほしい。民主党が政権をとったとき、誰がすぐ自民党が政権を奪還し、改憲や集団的自衛権や徴兵制が騒がれる政治状況がくることを予測しただろうか。

実にめまぐるしく状況が動いている。わたしが最初に、状況に対して「軍国主義」の言葉を使ったのは、2012年の11月であった。まだ、民主党政権下のことだった。誰にも相手にされなかったが、今では日本の危険な状況を表現するのに、外国メディアが「軍国主義」「ファシズム」の言葉を使っている。

今日のメルマガでは、激しく動く政治状況のなかで、わたしたちが見落としてしまいがちな、変わらぬものを、逆に注目して取り上げてみたい。

というのも、敗戦後から一貫して継続しているものが、状況の裏に隠れていて、この国を動かしているからだ。

さて、GHQの日本占領政策は、基本原則である3Rと、重点的施策5D、補助政策の3Sから成っていた。それは、日本の構造改革であり、現在のTPPによって米国は目的を達成しようとしている。

［3R＝基本原則］

1 復讐（Revenge）

2 改組（Reform）

3 復活（Revive）

［5D＝重点的施策］

1 武装解除（Disarmament）

2 軍国主義の排除（Demilitarization）

3 工業生産力の破壊（Deindustrialization）

4 中心勢力の解体（Decentralization）

5 民主化（Democratization）

［3S＝補助政策］

1 スポーツの奨励（Sports）

2 セックスの解放（Sex）

3 映画の奨励（Screen）

これは過去の出来事ではなくて、戦後70年近くにわたって、現在も行われている米国の植民地政策なのである。

この［3R・5D・3S］を現代の日本に適用してみると、それがよくわかる。

［3R＝基本原則］

1 復讐（Revenge）

（米軍による、70年近くにわたる占領継続と、TPPによる日本植民地化の達成）

2 改組（Reform）

（CIA、戦略国際問題研究所（CSIS）、「対日改革要望書」、「日米経済調和対話」、ジャパン・ハンドラーズ、ヘリテージ財団などの指示による、絶えざる日本国の破壊と改組。米国益のための政策実施。TPP参加によって、これがほぼ完成する）

3 復活（Revive）

（集団的自衛権・改憲などによる、戦争をする国の復活。ただし、米国の傭兵として、である）

［5D＝重点的施策］

1 武装解除（Disarmament）

（日米安保条約や集団的自衛権によって自衛隊を傭兵化し、独立国の軍隊としての武装解除を図る）

2 軍国主義の排除（Demilitarization）

（これは上の「1 」と同じ日米安保条約と集団的自衛権による自衛隊の傭兵化によって達成される。

GHQは、占領政策に［WGIP］（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム　War Guilt Information Program）を実施した。これは、GHQが日本の敗戦後に民間情報教育局（CI＆F）にやらせたものである。

［WGIP］によって、米国と日本国との太平洋戦争は、日本の敗戦後に日本軍国主義者と日本国民との、同胞の戦いにすり替えられた。

この［WGIP］目的は以下の3点であった。

（1） GHQによる日本占領統治のために、戦争への罪悪感、贖罪意識を、日本人の心に植えつける。

（2）日本民族の誇りと自尊心を奪う。

（3）二度と米国および連合国の脅威とならないように、日本を無力化、弱体化させる。

日本の現実をみると、［WGIP］は現在も継続していると思われる。

この［WGIP］（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）は非常に微妙である。例えば中国や韓国などが日本軍国主義の復活を懸念し、わが国の批判するのは正当である。

他方、この問題について米国（のメディア）までが懸念と警戒を表明するのは、この［WGIP］が作動している側面もあるのである。

わが国は、永遠の、軍国主義への戦争贖罪意識の検証過程におかれているのである。

米国がもっとも怖れていたのは、敗戦国日本に根付く米国への敵意であり、反米感情であった。実際、敗戦直後の日本を被っていたのは、やってきた米軍に対する敵意であり、反米感情だったのである。米国はこれを抑え、封じ込めるために、徹底して軍国主義悪玉論を展開した。

これが成功した結果、逆に日本国民に永遠の米国隷属の種がまかれた。米国は日本軍国主義の解放者なのであり、広島・長崎への原爆投下も、軍国主義者に戦争をやめさせるための、やむを得ない投下だったと正当化されたのである。

［WGIP］は、現在も見事に生きている。集団的自衛権も、安倍晋三という軍国主義者と日本国民との闘いにすり替えられている。

米国が背後で指示しているという構図を、マスメディアはけっして指摘しない。この欺瞞に満ちた闘いは永遠に続くものと思われる。

犬HKが夏に恒例行事のように放映する、日本軍国主義の悲惨も、それ自体は二度と戦争をしないために悪いことではないが、実はこの［WGIP］の忠実な継続なのである。

3 工業生産力の破壊（Deindustrialization）

（「2 改組（Reform）」と重なる。すなわち、CIA、戦略国際問題研究所（CSIS）、「対日改革要望書」による破壊であり、「日米経済調和対話」ジャパン・ハンドラーズや、ヘリテージ財団などの指示による破壊である。すべて米国益のために実施される）

4 中心勢力の解体（Decentralization）

（敗戦直後に財閥解体と内務省解体をやり、その後も国家の独立に向かう勢力・人物への破壊工作が行われている。近い例でいえば、民主党鳩山政権への攻撃であり、小沢一郎への人物破壊工作である）

この続きは、有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』でご覧いただけます。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/342.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 安倍政権は、北朝鮮からの拉致帰国者を総選挙に利用か？（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201406/article_3.html
2014/06/03 21:07

日刊ゲンダイ紙は、度々安倍首相が今の政権維持のために解散するのではないかと書いている。逆に、秘密保護法案、原発再稼働、ＴＰＰ、集団的自衛権など、今の安倍政権の強引なやり方に業を煮やしている国民は多いはずであるので、今解散してもらった方が、自民の票は減るからいいぐらいに思っていた。

特に集団的自衛権に命を掛けている安倍首相は、国民の拒否感、公明党の抵抗を含め、必ずしもこの件で人気が出ていないことを感じている。したがって、閣議決定で強行すれば、支持率も下がることは十分あり得ると踏んでいる。また、最近急速に野党再編の話が持ち上がってきて、このまま放置していれば、バラバラの取るに足らない野党が連合することも気にかかってきた。

政権維持のためのこの辺の感覚は、伊達に５０年以上政権を維持していた訳ではないことを感じさせる。日刊ゲンダイ紙が、以下ようなおもしろい記事を出してきたのを見て、安倍首相が解散する訳がないとは言えなくなった。それが記事にも書かれている北朝鮮からの拉致被害者の帰国である。これだけ大見得を切ったからには、少なくとも２、３人は帰ってくるのだろう。当然、記事に書かれているように、安倍政権支持は一気に高まる。これが秋の解散なら、野党再編により新党の組織もまだ育っていない。これで勝てば、集団的自衛権も国民が認めたと大手を振って言える。現実味を帯びてきた。それで勝てば２０１８年まで安泰である。

これを阻止するには、野党の台頭が必要だが、橋下維新の動きだけが目立ち、野党第１党の民主党の存在感はまるでない。橋下氏は、結の党以外にみんなの党に働きを強めている。橋下氏が取り仕切る新勢力では、自民に対抗出来るとは到底思えない。早く、民主党の酷さ（熱さ）に懲りてなますを吹く状態からの脱出が必要である。

日朝“進展”で安倍官邸が画策する「今秋解散＆野党壊滅」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150687

　安倍首相が北朝鮮と「拉致被害者の再調査」で合意したことを受け、永田町では、にわかに“解散風”が吹き始めた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/343.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] ジム通いで「もうすぐ腹筋割れそう」　安倍首相、「肉体大改造」が進む？（J-CASTニュース）
ジム通いで「もうすぐ腹筋割れそう」　安倍首相、「肉体大改造」が進む？
http://www.j-cast.com/2014/06/03206587.html?p=all
2014/6/ 3 19:13　J-CASTニュース

就任当初は持病の再発リスクがささやかれていた安倍晋三首相が、ハードスケジュールをこなし続けている。そんな中でも継続的に通っているのが六本木のジムだそうだ。永田町界隈では、「そろそろ腹筋が割れそう」などと成果を披露しているとの情報も流れている。

上半身裸で釣りを楽しむ写真が話題を呼び、高支持率を維持しているロシアのプーチン大統領になぞらえて、安倍首相の「プーチン化」が進行しているとの声もささやかれている。

■月1回のペースで外遊続ける

安倍首相の「プーチン化」は進むのか

安倍首相は2012年12月の第2次内閣発足以降、月に1回以上のハイペースで外遊に出かけており、歴代内閣では最も頻度が高い。5月30日にはシンガポールを訪問してアジア安全保障会議（シャングリラ対話）で基調講演。滞在中にはカジノを2か所視察し、リー・シェンロン首相との首脳会談をこなして5月31日夜に帰国するという強行軍だった。

このようなタイトなスケジュールでも安倍首相がこだわっているのがジム通いだ。行きつけは六本木・グランドハイアット東京の「nagomi スパアンドフィットネス」で、平均すると月に1～2回のペースで通っている。シンガポールから帰国して一夜明けた6月1日にも3時間ほど汗を流している。

安倍首相は3月21日にフジテレビの「笑っていいとも」に出演した際、ジム通いの効能を語っている。番組中の発言によると、

「運動不足になると精神的にもよくない。運動して汗を流すと、ストレスも流れる」

そうで、ストレスがたまるとマイナス思考が進んで国政にも影響するとも説明。ゴルフについても、

「精神的にも常にリフレッシュできているという感じがある」

などと話した。

■安倍首相が「プーチン化」している？

特に「いいとも」に出演した3月には、1日、22日、29日の3度にわたってジム通いをしている。ジムに加えて自宅でもトレーニングしている可能性もあり、周辺に「そろそろお腹が割れそう」と「腹筋自慢」をしているとも伝えられている。

この説に尾ひれがつく形で、まことしやかにささやかれているのが安倍首相の「プーチン化」だ。

朝日新聞社が5月24日と25日にかけて行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は前回4月の調査に比べて1ポイント増の49%。不支持率は同1ポイント増の30%だった。消費増税や集団的自衛権行使容認に向けた憲法解釈の変更など、反発も多い政策を半ば強引に推し進める中でも、かなり支持率は高水準で推移している。

強権政治を敷いているプーチン大統領も、ロシアの調査機関が14年4月に行った調査によると、支持率は実に82%にのぼっている。このままいけば、安倍首相もプーチン大統領と同様に長期政権になるのでは、という見立てだ。

なお、ロシア政府系の調査機関「VTsIOM」の世論調査によると、回答者の8%が、テレビで放送されるプーチン大統領の水泳や狩りの様子に「良い影響を受けた」と回答している。安倍首相もトレーニングの成果をもっと公開すれば、支持率が上がる材料になるかもしれない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/344.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 闇社会も舌舐めずり安倍首相が結んだ沖縄1兆円カジノ特区建設の“裏密約”（週刊実話）
闇社会も舌舐めずり安倍首相が結んだ沖縄1兆円カジノ特区建設の“裏密約”
http://wjn.jp/article/detail/2206245/
週刊実話　2014年6月12日特大号

　東京、大阪、北海道など全国で9つの自治体が争奪戦を繰り広げる「カジノ誘致レース」。そのカギを握るトンデモ情報が、ここにきて本誌に飛び込んできた。

　カジノ議連関係者が言う。
　「実は、安倍首相と仲井真弘多沖縄知事の間で、昨年から日本への返還が始まった『キャンプ・キンザー』(浦添市にある米海兵隊の極東補給基地)跡地にカジノ特区を造る密約が、結ばれたとの話が飛び交っているのです。これは仲井真知事の案だが、安倍首相が承諾したため、昨年12月に名護市辺野古の埋め立てに判を押したというのです」

　ちなみに、この『キンザー基地』は2740ヘクタールにも及ぶ敷地だが、その一部に'16年を目途にカジノ併設ホテルを建設することが、約束されたというのである。

　「カジノ特区の総工費は3200億円。他にもショッピングモールやレジャー施設などの建設で、2000億円が沖縄に投下される。しかも、カジノ収入は年間1000億円。関連施設でも同程度の収益が見込まれ、計8万人の雇用が生まれるという。諸々で当初は1兆円もの金が動く事業となり、年間税収が800億円に上るとの試算から、首相がこれを承諾したのです」(同)

　にわかには信じられない話だが、この密約情報の流出で関連業界が一気に活発化しているのも事実だ。

　「密約情報は、カジノ関連業者の間では以前から出回っていた。そのため、アミューズメント業界最大手の『セガサミーHD』は、すでに地元建設業者と大規模IR建設構想で動き出しているのです。また、『吉本興業』も今年3月開催の『沖縄国際映画祭』に、大崎洋社長が実行委員長として出席。仲井真知事に食い込もうと必死なのです」(事情通)

　一方、建設業界関係者はこう語る。
　「大手広告代理店の『電通』は、ラスベガスのカジノ最大手と組んで、沖縄カジノ参戦に躍起。表向きは3000億円程度だが、実情で1兆円もの金が動くため、暴力団業界も事業参入に手ぐすね引いているとの話もあるのです」

　莫大な利権を巡る戦いは、すでに始まっている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/345.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 若者の死因のトップは自殺！先進国で唯一日本だけ！日本の自殺率は10万人あたり20人で、2番目に多いカナダの12.2人を…
若者の死因のトップは自殺！先進国で唯一日本だけ！日本の自殺率は10万人あたり20人で、2番目に多いカナダの12.2人を大きく超える！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2724.html
2014/06/03 Tue. 22:00:02 　真実を探すブログ

政府が2014年版の自殺対策白書を今月に公開しましたが、相変わらず若者の自殺は世界的に見ても異常な高い水準となっています。日本の若者の自殺発生率は10万人あたり20人で、先進国2位のカナダが12.2人であることを考えると非常に高い値だと言えるでしょう。

しかも、「表には出ていない自殺者もいる」という指摘があるので、それも含めると更に激増します。また、日本で自殺の発生率が高い裏には、抗うつ剤等の薬による影響があることも注目するべきです。欧州では禁止されているような自殺を誘発させる抗うつ剤が今も普通に使われている上に、薬の投与量も世界有数の値となっています。

自殺を防ぐためには薬の過剰摂取を規制する必要もあり、カウンセリングを強化する程度の対策では根本的に自殺を防ぐことは難しいです。そして、何よりもマスコミや政府に製薬会社からの資金が流れていることが、大問題だと私は思います。お金の流れから結果的にある種の言論統制が完成しているのは由々しき問題で、自殺の裏に潜んでいる製薬会社を表に引きずり出さないと、同じ様な問題が永遠に続くことになるかもしれません。

☆若者の死因のトップは“自殺”　先進国中で日本だけ
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20140603-00000027-ann-soci
引用：　
2014年版の自殺対策白書によりますと、日本の自殺者数は2年連続で3万人を切り、減少傾向が続いています。しかし、15歳から34歳の若い世代では、男女ともに死因のトップが自殺となっています。若い世代で死因のトップが自殺なのは、アメリカやドイツなど先進7カ国のなかで日本だけです。人口10万人あたり20人に上り、2番目に多いカナダの12.2人を大きく上回っています。政府は今年度も、約360億円を自殺回避の対策に充てています。
：引用終了

☆2014年自殺対策白書
URL　http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/whitepaper/w-2014/pdf/gaiyou/pdf/1-1.pdf

☆自殺利権の官製「毒まんじゅう」でお腹一杯の日テレ・読売、抗うつ剤問題報道できず
URL　http://www.mynewsjapan.com/reports/1301
引用：
１２年連続で年間３万人以上の自殺者を出す「自殺大国」日本。その原因の１つと言われるのが、保険点数を稼ぎたい医者による過剰な抗うつ剤SSRI処方と、それを税金で積極的に推進する政府、薬を売りたい製薬産業、そして広告費という“毒まんじゅう”を貪るマスコミ企業にある。

この「政・官・業・報」の自殺利権という構図のなかに組み込まれたマスコミは、抗うつ剤の問題点を報道できない。政府からの広告費の流れを情報公開請求によって明らかにしたところ、1位は日テレで、年約5億円。2位も読売新聞で、読売グループが圧倒的上位を占めていた。（入手文書は末尾でPDFダウンロード可）
：引用終了