ヤンキー原発　閉鎖　〜米・バーモント州　５年の... 投稿者 tvpickup

BS1　 6月1日（日）午後10:00〜10:50

去年夏、米国で福島第１原発と同じ型の原子炉を持つ原発の閉鎖が決まった。バーモント州にあるバーモントヤンキー原発。老朽化による汚染水漏れなどにより、運転延長への反対運動が起きていたが、福島の事故後、論争が過熱した。４０年間の運転免許が切れる２０１２年に閉鎖すべきだとする住民と州政府。反発する電力会社は州を告訴した。原発閉鎖はどのような経緯をたどったのか…その過程を米国人監督が追った。

http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/524.html

情けない。以前応援していた人々も、これでは呆れるほか無いでしょう
ここからでも自分を見つめ直し、是正することは可能です
他人に押し付ける前に、自分の言葉を自分に問うて下さい「現実を調べてみて」
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/155.html#c7

私が子どもの頃は「人間は歳を取ると老化する」と言われていた。何事も新しいことを言う人はやや得意げに話すもので、「人間はね、加齢で老化するのは仕方が無いんだよ。体力も頭も２０歳がピークであとはダメになって行くだけなんだ」などと言ったものだ。

そう言われるとガックリくる。なにしろ平均寿命が８０歳を超えるのだから、人生というのは最初の２０年だけが発展し、あとは衰退するだけというのだから夢がない。

特に、「脳細胞は２０歳から年々、脱落していって、再び回復することはない」と長く言われてきた。この間違った説明でどのぐらいの人が「歳のせいだ」と錯覚して、何も対策を打たずに、結果として間違いの犠牲になったかと思うと、学問も罪作りだ。

最近の研究によると、このような学説の多くが間違というっていたことが判ってきた。頭脳や心についてはまた別の機会にするけれど、今回は「体は老化するか」ということについて最近の研究も含めて整理をしておきたい。

簡単に言うと、「体はかなりの年齢まで老化しない」ということだ。そのうち、人体の筋肉や運動神経を極限まで使用する激しいスポーツでは、４０歳ぐらいで衰えが来る。

この現象を、「最大のパワーを１００として」整理すると、普通の生活では１００のうち、３０ぐらいを使う。でもスポーツの一流選手は遺伝的に、また訓練によって少なくとも瞬間的には８０ぐらいまでその能力を出すことができる。

しかし年を重ねると、年齢にもよるけれどフルパワーが６０ぐらいになるので、８０から６０へと落ちる。そこで引退する。それを見て「俺も歳だから」と普通の生活をしている人が錯覚する。でも、普通の生活をしている人はもともと３０ぐらいしか使っていないので、６０になっても何の変化もないはずなのだ。

筋肉は継続的に鍛えればほぼ一定の状態を保つことができる。私の知り合いの武道家にお聞きしたら、むしろ歳と共に筋肉は向上しているという。それは自分で鍛錬できる筋肉が増えるからと説明された。

骨の医療の研究会に出てみると、骨は日々、交換され新しいカルシウムの層を形成する。だから良質のカルシウム（吸収しやすいカルシウムで、食物から摂取する）を豊富にとり、適切に骨に負荷を与えれば、若々しい骨を維持することができる。

もちろん内臓もそうで、お酒やタバコを飲みすぎたり、栄養のバランスを欠いたり、臓器の病気にならないように注意すれば適切に交換していくので老化を防ぐことができる。ただ一部の繊維組織などであまり交換されないとされているものもあるが、「更新されない」のか「更新する仕組みが発見されていない」のかは明確ではない。

このような体のことを簡単にまとめると、
１）過度な負荷をかけ続けると、代謝量がふえて若干、寿命が短くなる傾向が見られる、
２）適度な負荷（運動）やストレッチなどの刺激、柔軟性などのケアーをすると、７０歳ぐらいまではほとんど変化がない、
３）体の老化の多くは、「高校の時より体を動かしていない」と言うことに尽きる。

「歳だから」とあまり動かなかったり、かつては電車で席が空いても座らなかったし、若いときでも疲れは同じだったのに、楽をするので体が老化するということとまずは考えるべきだろう。

最近、私は１５分ほど日光浴をして、若干の運動もしています。あまり劣化していないようです。

http://www.asyura2.com/13/health16/msg/414.html

元もな政治家を探そうと提案してもあんたは拒絶したよね。
俺がさんざん言って来た「アンチ小沢」は小沢さえいなくなればソレで良いという事だから、日本が韓国や中国に侵略されて統治されても構わない、日本国民の未来なんてどうでもいい、そう言う事だよ。

＞小沢も、そんな奴らと比較されるとは悲しいね。
そんなオマエがデモに参加した人前でどう説明する？
そして「安倍内閣を打倒しよう」って呼びかけるだけで次のステップさえ考えていない。
色々な考え方や方法はある。
誰なら日本国民の生活を良く出来る、つまり貧富の差を無くせる方向に進めるのか。
「一緒に考えよう！」っていう共同案さえも示せず、人の意見に乗っかるだけ。
つまりは考えるのではなく、人の意見を盗み、自分の主張に取り入れたいからだろうと俺からは見える。

＞もし、安倍、麻生、石破、石原（慎太郎）橋下、野田の中から選ばねばならないとすると、
＞貴方は、誰にするか悩むだけかね。
馬鹿ですか。
日本の政治家（国会議員）は何人いるのですか。
悩んでいる暇があれば「探す」よ、普通は。

＞国民からみて選びたい政治家がいなければ
＞その事に対する不満を露わに示すべし。
意味は解るよ。
でもさぁ、あんた、「安倍内閣を打倒しよう。」って言い切った訳。
打倒した後の事が考えられないなら「安倍内閣を批判しよう。」の間違いだよ。

しかしまぁ、あんたとの会話は成立しないね。
今後はアンタとの会話は気まぐれにしかしないようにする。
ほんま、時間のムダだった。

＞阿修羅で発言しているひとこそ、自己満足の塊である。
自己矛盾。
誰が「安倍内閣を打倒しよう。」って発言したのかな？
自己満足思想を露呈させちゃったね。

＞立ち上げには経験を生かして協力しますよ。
アンタだけは断固拒絶する。
「俺が関わったんだ」とか、「俺がここまで育てたんだ」って自慢し言い出す姿が見えて来る。
で、上手くいかなくなったら「誰かのせいにする」だろうね。

元に戻るが、結局「安倍内閣を打倒しよう。」って何だったの？
退陣すれば後任を決めなければならない。
場合によっては解散総選挙というまたとないチャンスが産まれる。
その打倒したあとの事なんて「俺は知らん」といのがアンタそのものだよ。

一緒に考えてみようって意固地になって言えない事こそ、自分で自分の首を絞めている事。

１００％正しいヤツなんて居ないよ。
意固地になって絶対的指導者を決めようとすれば、それは「独裁者」を作り出す事にもなる。
だから色々な国会議員を支持する国民がいて当然なんだよ。
むしろそのほうが健全な国家だね。

だから「天橋立の愚痴人間さん」の思想は否定しないと書きたい所なんだが・・・
否定じゃないんだよ、会話にならない。

最後に注意しておく。
＞阿修羅で発言しているひとこそ、自己満足の塊である。
＞小沢信者様方へ
どうしてコメントなど投稿しているのか、その気持ちをあんた自身が一番理解していない。
二度とこの様なコメントをすんな。

あ、これで本当に最後の一言。
今までデモや抗議活動を散々行って日本はどうなりましたか？
安倍政権が生まれましたね。
活動や行動とは何か根底から考え直さないと、奴らには痛くも痒くもない、むしろ情報を扱う側だから好き勝手に出来ると考えたほうがいい。
活動で最も効果的な事は何か。
政治家を決めるのは政治家じゃない、国民自身であり国民を裏切る政党や政治家には投票を考え直そうと表現したほうが良い。
そして今後の不正選挙を起こさせない為にも不正出来ない選挙方法をまず考えておく必要がある。
解散総選挙が決まればうかつな事が言えなくなるだけに、選挙のない今だからこそ出来る事（表現）もある。
いくらデモをしようが抗議活動をしようが、その思いは政治家に対して向けているのか、多くの国民に知って欲しいから糾弾しているのか、それとも両方なのか、一度よく考えてみる事だね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/900.html#c189

なら、日本は資本主義が似合っているということで。

>他のものはお前をキチガイと思っているから言わないのだよ。

それはキミだけの妄想なのでは(笑)？

>フランスの資本主義は日本のよりまだましよ。

なら、フランスを見習おう(笑)。

>嫌でない人もいるのだよ。お前のように気が付かないバカもいるのだよ。

キミの場合は妄想かい(笑)？

>憲法９条と警官の拳銃の話だろうがバカ

ハイハイ。例え話すら分からないバカ。やっっぱり自衛隊は憲法違反ではない事がわかった(笑)。
http://www.asyura2.com/13/warb12/msg/891.html#c54

再エネ発電比率２０２５年４２％　２０３５年５７％計画
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1013.html
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1250.html#c6

日本の電力会社の経営がガタガタになってきており、３期連続の悪化を計上したのは、以下の５会社となっています。

北海電力
中部電力
関西電力
四国電力
九州電力

この中で、【北海道電力】は自己資本比率が７．６％となり（前期は１０．８％）、危険水準と言われます１０％を大きく割り込んできており、負債が１兆１０００億円を超える中、自己資本が枯渇する恐れが出てきています。

緊急増資をしましても、原発価値を評価しなおせば、間違いなく債務超過に転落し、国有化するか破産するしか
道はなくなり、その前に大幅な電力料金引き上げは避けられません。

また、【九州電力】も、自己資本比率が１０．５％と前期の１１．９％から１．４ポイントも落とし、負債が２兆９０００億円を超える中、自己資本が２，９００億円余りしかなく、このままいけば債務超過は避けられず経営危機に陥ります。
　
【関西電力】は自己資本比率は「まだ」１５．３％（前期は１６．５％）ありますが、負債額を見れば目がくらむ総額４兆２０００億円となっており、自己資本は原発の減損会計を行えばマイナスになるかも知れず、危機的状態にあるのがわかります。

日本で最も経営が安定しているのは【北陸電力】であり、自己資本比率も２４％と高く、負債も８２００億円と一兆円を下回っており、配当金を出しましても何ら問題ない財務力を誇っています。

上記の５社の財務は今や危機的水準になっていると言えますが、政府の意向で金融機関は融資を引き揚げるということはしませんが、このまま赤字を垂れ流す状態になれば、健全性の観点からも融資は出来ず、増資となるのでしょうが、抜本的な経営改善は増資ではできず原発再稼働と電気料金値上げしかありません。

日本の電気料金は世界一高いと言われていますが、太陽光発電のバカ高い買い上げ価格設定もあり、電力会社は黒字経営は至難の業となっており、これから更に電力料金引き上げとなりますので、物価が上昇している中、一般家庭は今は平気な顔をして消費をしていますが、電気料金の高さを見てあわてて消費を減らす動きをする家庭が増えるはずです。

今月から住民税も年間１０００円増税となっており、負担が増すばかりですが、大手企業の半分は２％の賃金引き上げをしたと言われており、≪勝ち組サラリーマン≫はまだましですが、賃金上昇に関係なかった半分の上場会社と殆どの中小零細企業サラリーマンは負担増が直撃します。

ところで、ガソリン価格ですが、パリではハイオクが一リットル２３０円を超えていましたが、日本はいまだ１７０円台であり、フランス人に比べ２５％以上安く買っていますが、これもいずれ一リットル２００円を突破していくことになりますので、公共交通手段がない地方の年金生活者や地方のタクシー・バス会社の経営に大打撃を与えることになります。

今や日本人は貧乏化への突き進んでいますが、殆どの国民はその「痛み」を感じていません。
それだけ余裕があるということかも知れませんが、この「痛み」が表面化してきた時には、全身に「痛み」が回っており、手の施しようがない状態になっているはずです。

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/257.html

既得権者救済のために使われた過去の放漫財政のツケである国債保有を減らしていくのは、大変な難題になるのは間違いない

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/279.html#c2

そういやぁ
自民党にも信用できないって電話がいっぱいかかっているのか
石破が街頭演説で
必死に北朝鮮を信用していないからちゃんとさせるみたいに
言い訳していたっけ！
国民は自民党を信用してませんよ
しかし石破の話を聞く人の少なかったこと（笑）

「
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/241.html#c42

細野はやはり知っていたんだね。
「原子炉はもはや制御不能」である事を。

政権は常に嘘をつく

吉田調書抜粋（14日〜15日2号機危機）
水が入らないんですもの、水が入らないという事はただ溶けていくだけですから、燃料が、（中略）燃料分が全部外へ出てしまう。
プルtニュー無でなんであれ、今のセシウムどころの話じゃないわけですよ。
放射性物質が全部出て、撒き散らしてしまうわけですから。
我々のイメージは東日本壊滅ですよ。
チェルノブイリでは無くて、チャイナシンドロームではないですけども、ああいう状況になってしまう。
そうすると1号3号の虫垂も停止しないといけない。

それでも安倍晋三は今度は新しい原発を造る、だの安全が確認次第順次再稼動していくだのと言っているが、日本どころか地球を終わらせかねない。
安全って誰が確認するの？
誰がどう責任を取るの？
土地や家や家族の命や健康を失った人への全責任を取れる人って誰？
使用済み燃料の処分って何処にするの？
ウランって使用すると使用前の1億倍の毒性になるんだってね。
何処に処分するつもり？

政府はその使用済み燃料を再処理してMOX燃料に再処理して再利用するなんて馬鹿な事を言っているけどその毒性1億倍の使用済み燃料をことも有ろうに粉々に砕いて硝酸の中で攪拌するって・・・・・ドンダケ放射能を撒き散らす気なんだろう？

更にはもっと毒性の強いのがフルMOX燃料だ。
プルトニュームを混ぜるんじゃなくて100パーセントプルトニュームを燃料として使うんだろ。

地震が来ても津波が来ても日本は終わりだけど、たとえ地震も津波も来なくても

人為的ミスが有ったら、テロが有ったら、戦争になったら

　　　　　　　　　　　　　日本終了

http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/506.html#c2

　ゼンショーホールディングス（HD）が運営する牛丼チェーン最大手「すき家」で、アルバイトたちによる“反乱”が広がっている。先月には、5月29日（肉の日）にストライキを起こそうとアルバイトが画策しているという話が、ツイッターを中心に、インターネット上で広まった。

　結論からいうと、当日、ゼンショー側が「ストライキが起きている店舗はない」と回答しているように、大きな混乱は見られなかった。

　過酷な労働に不満を持つ、一部のアルバイトによる「サボタージュ予告」の色合いが強く、本社も万が一に備えて投入できる社員を用意するなど、“臨戦態勢”を取っていたためだと考えられている。

　今回の一件は何もすき家だけに限ったことではない。外食産業に限らず、コンビニなどの深夜帯営業の店舗や、人件費削減を図る業種にとって、対岸の火事では済まされない。

「過重労働でアルバイトが疲弊しているのはどこも同じ」と指摘するのは、経営コンサルタント会社「チームのちから」代表取締役で、アルバイト活用コンサルタントの植竹剛氏だ。そもそも、なぜ黙って働いていたアルバイトが“蜂起”するようになったのか。

「過重労働で辞める、募集するの繰り返しが現実です。これまでは、バイトの穴埋めを『正社員』である『店長』が必死でやってきたから、明るみには出ませんでした。コンビニでもバイト不足の穴埋めのために深夜も働き続け、36時間勤務になるケースもざらです。

　少子化などで人材確保が困難になり、こうした正社員の穴埋めが限界になりつつあるのが、今回の騒動の背景にあります」

　植竹氏は「若者の労働意識の変化やネット社会も要因にある」と続ける。

「過重労働が問題視され始めた30年前は、まだ泣き寝入りするか、仲間意識も強いので何とかみんなで労働環境を改善しようという職場が多かった。それが今では、“安い給料でこき使いやがって。困らせてやろう”という報復型に変質しつつある。

　1人ではできなくても、ネットのSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の普及で仲間を募ることができるようになり、連帯感が生まれた。今回のストライキ騒動も、本気で待遇改善を求めるというよりも、企業にダメージを与えてやろうという報復だと考えられます」（植竹氏）

　アルバイトの報復に対し、経営者側が考えておくべき対策はあるのか。植竹氏は、こうアドバイスする。

「企業理念や社是から人事制度やマニュアル、社員やアルバイトの評価基準といったプロセスのどこかに、歪みがあると問題が起きやすい。例えばバイトの評価基準などは、できる限り公明正大にすることです」

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/258.html

シール発電で得られる出力などタカが知れている

こういうのはほぼ確実に期待外れに終わる

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/301.html#c1

デマは多い

http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/521.html#c1

　5月15日に衆院を通過し、今国会の成立が確実になった「医療・介護推進法案」が日本の介護を大きく変える。

　2000年にスタートした介護保険の理念は「家族だけでなく社会全体で介護を支える」だった。しかし、高齢化の進行で2010年度に7.8兆円だった介護費用は2025年度に21兆円に増加する推計で、“経費削減”のため国はこの理念を捨てて、“改悪”に走った。市民福祉情報オフィス・ハスカップの小竹雅子さんは、「今回の改正はサービスの抑制を狙ったもの」と強調する。

　新しい介護保険制度は2015年4月から2017年3月までに全国の市区町村で実施される。この先、どのような地獄が私たちを待つのか。改正のポイントとともに解説する。

　介護保険は受給者を「要支援1・2」「要介護1〜5」の7区分に分け、各区分に応じた介護サービスを提供する。このうち、手厚い介護を必要としない「要支援1・2」と認定されるのは約150万人で、「在宅介護予防サービス」として、デイサービスやデイケア、家事援助などのホームヘルプサービスを受けられる。

　今回、国は全国一律で行ってきた要支援向けのサービスを市区町村事業に移管する。

「サービスの効率化が狙い」と厚生労働省老健局介護保険計画課は口にするが、全国に1万人以上の会員がいる「認知症の人と家族の会」の小川正事務局長はこの“改悪”に怒り心頭だ。

「国の財布で行ってきた事業を地方に移し、国の負担を軽くする『要支援切り』が目的です。財政難の自治体はただでさえ予算が足りず、介護事業にお金を回せない。これまでのサービスが手薄になるどころか、最悪の場合、要支援向けサービスが消滅したり、全額自己負担になるかもしれません」

　つまり、国が見捨てたサービスの財源を自治体が捻出できなければ、その分、サービスの質が低下するか、利用者の自己負担が増えていくのだ。

　実際、国の後ろ盾を失う地方の不安は大きい。高齢化率が5割を超える長野県大鹿村役場の担当者もため息をつく。

「介護保険の給付を外れるので、村独自に事業をする必要がありますが、私ども小さな村には大変厳しい状況です」

　高齢化が猛スピードで進むなか、日本中の自治体が大鹿村と同じように介護サービスの行く末を案じている。

　国は費用削減のため、要支援向けサービスの受け手として、NPOや無償のボランティアに期待を寄せる。しかし、専門職である介護を“善意”に委ねるのはきわめて危険だと前出・小川事務局長は強調する。

「要支援に多い認知症の初期段階には『もの盗られ妄想』があり、“私の大切なものを盗んだ！”と他人を攻撃しがちですし、精神的に不安定で介護者に暴力をふるうこともある。対応を誤ると認知症が急速に進行しますが、経験のないボランティアがこうした修羅場に対処できるのか。さらに第三者が自宅に上がり込む訪問介護で、受給者のプライバシーが守られるかも疑問です」（小川事務局長）

　慣れない現場で高齢者とトラブルになった時、現在の介護福祉士のような資格を持たないNPOやボランティアだと、責任の所在が曖昧になる恐れがある。そのしわ寄せは当然、家族に及ぶ。

「要支援の人はひとり暮らしや高齢夫婦が多い。離れて住む家族の介護がかろうじて成り立つのは、ホームヘルプやデイサービスなどがあるからです。これらが減ると家族の介護負担が増え、年間10万人を超える介護離職・転職がさらに増える恐れがあります」（小竹さん）

　現在、介護休業制度で、家族の介護を理由に年93日を上限に休むことができるなどと、法律で定められている。しかし、介護は、出産や育児と違って、いつ終わりが来るともわからず、仕事を辞めざるを得ないのが実情なのだ。失業し、貯金を切り崩しながら介護をする家族に、今度は経済的負担がのしかかる。

※女性セブン2014年6月12日号

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/259.html

非正規テロのターゲットになり易いからな

本当のブラックは今でも元気だがｗ

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/258.html#c1

　■細野氏、江田氏と親密アピール／玄葉氏、橋下氏の腹心と会合へ／前原氏、海江田氏の進退に言及

　日本維新の会の分党により、民主党内で野党再編派の主導権争いが激しくなっている。橋下徹共同代表に近い維新の浅田均政調会長が１日のＮＨＫ番組で、結いの党との合流について「（通常）国会終了と前後して話し合いを続ける」と述べると、結いの柿沢未途政調会長も「（分党で）政界再編の号砲が鳴った」と応じた。そうした橋下氏系維新と結いの合流加速化が民主党を刺激しているようだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　民主党の細野豪志前幹事長は５月３１日、結いの江田憲司代表の地元・神奈川で講演し、密接な関係をアピールした。これに対し、松本剛明元外相は８日、江田氏が出席する福島県郡山市の維新福島総支部主催の会合に参加する。松本氏は細野、江田両氏と、橋下氏側の維新・松野頼久国会議員団幹事長が代表を務める勉強会「既得権益を打破する会」の幹部で、江田氏との連携する姿勢を示す狙いがありそうだ。

　一方、「海江田降ろし」につながる党代表選の前倒しを最初に公言した玄葉光一郎元外相も今月中旬、橋下氏腹心の衆院１回生議員と都内で会合を開く。「玄葉氏からの誘い」（維新関係者）という。

　橋下氏と親交が深い前原誠司前国家戦略担当相は維新分党が決まった５月２９日、記者団に野党再編への意欲を表明。海江田万里代表の進退について「１年間の総括をすべきだ」と言及しており、玄葉氏の動きは「前原氏への対抗心の表れ」（民主党幹部）ともみられている。

　民主党再編派の維新、結いを巻き込んだ“つばぜり合い”は激しさを増すばかり。当の海江田氏は５月３０日のＢＳ日テレ番組で「数合わせだけで合併、連携すれば破綻する」と強調した。最近の海江田氏は「海江田降ろしの活発化で逆にやる気を出してきた」（周辺）。闘争心にようやく火がついたようだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140602-00000065-san-pol
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/250.html#c4

世界景気が順調に成長していたら、今頃、もっとインフレと実質賃金減少による貧困化が加速していたろうが

シェール革命や、欧州・中国・新興国経済の低迷など、いろいろラッキーなことがあったからな

しかし、今後も、そうした神風が続くと思うのは間違いだろうな

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/257.html#c1

何せ集団的自衛権で落ちた支持率ＵＰのために
目先の利益に飛びついた！
が
国民はさめたもんだ
又騙されるんちゃうの？
金渡したんちゃうの？

安倍の行動すべてがパフォーマンス！
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/234.html#c11

サンプルは、すべて放射性物質を加えて人為的に作られたものか、チェルノブイリ原発事故に由来するものです。

福島原発由来のものは、何もないことが分かりました。

よって「福島第一原発で、複数の核爆発が起きた傍証」とは言えません。

ただ、福島原発事故でＥｕ−１２５が検出されたのは事実の様です。

＞Japan Expert: Second explosion was “more like a bomb” at Fukushima ― Spent nuclear fuel flew 30 kilometers away, pellets collected by military ― Very strange materials like europium were found ― Should have evacuated out to 300 kilometers

http://enenews.com/japan-expert-second-explosion-more-like-a-bomb-at-fukushima-nuclear-fuel-flew-30-kilometers-away-pellets-collected-by-japan-military-should-have-evacuated-300-kilometer-zone-150-years-t

ＩＡＥＡのサイトにも、除染装置を通した後の２次汚染水を分析のためにＪＡＥＡに移送した云々、Ｅｕ−１２５・・・の分析は完了した云々とあります。（水のサンプルは、この二次汚染水だとかん違いしていました）

＞ In order to estimate the radioactive inventory included in secondary wastes water samples from the water treatment facilities have been transported to JAEA where analysis of the radioactivity density is being conducted according to each nuclide. Analysis of Co-60, Cs-137, Nb-94, Eu-152, Eu-154, and H-3 is completed, and C-14 has been partially analyzed; other nuclides are in progress

http://www.iaea.org/newscenter/focus/fukushima/statusreports/fukushima28_06_12.html

米国エネルギー省の報告書でも、福島第一原発には、Ｅｕ−１２５が、スクラム１日目と１００日目に、それぞれ、2.85E+11 2.82E+11ベクレルあったことが記されています。

http://www.pnnl.gov/main/publications/external/technical_reports/PNNL-20912.pdf

しかし、検索をかけても、福島原発事故におけるＥｕ−１２５の検出について報告書がありません。

http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/505.html#c5

シール発電時代は、発熱体は全て自己発電できる筈で、人体も車もクーラーもそうで、送電会社はもう不要な時代である。
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/301.html
投稿者 ポスト米英時代 日時 2014 年 6 月 02 日 12:53:23: /puxjEq49qRk6

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/288.html#c59

http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140529/265727/?ST=print

倉都康行の世界金融時評
米国の「株高と債券高」共存の怪 FRBの呪術を解くのはやはり中国リスクか

2014年6月2日（月）　 倉都　康行

　102円前後での推移が続くドル円や1万4000円台での往来が続く日経平均、そして0.6％前後に張り付いた長期金利など、日本の各市場は一定レンジの中に収まった準固定相場のような印象すら受ける。もっともそれは日本に限った話ではなく、世界中の市場で方向感の乏しい展開が続いている。

　各国の株式市場では、地政学上のリスクや冴えない経済指標で下落する場面が見られても、順調な景気回復シナリオに基づく買い意欲が下値を支えし、為替市場ではユーロ売りや円買いの気配が浮かんでは消える、という局面が続いている。新興国通貨も平穏を取り戻し、債券市場でも南欧国債の嵐が過ぎ去って静寂感が戻ってきた。

　どのマーケットでも業者泣かせのボラティリティ低下が顕著となっているおり、JPモルガン・チェースやシティグループなど米大手金融機関は相次いで4-6月期の市場部門の業績低迷見通しを発表している。

　実体経済にとってみれば市場の安定は歓迎すべきことだが、嵐の前の静けさという言葉もある。故ミンスキー教授が指摘したように、相場が安定すると借り入れによる投資（レバレッジ投資）が増え、次なる大変動を引き起こす土壌にもなり易い。金融危機が起きる直前まで喝采を浴びていた「グレート・モデレーション（超安定期）」が復活する、と信じる人はそれほど多くないだろう。

イエレン議長のマインド・コントロールが機能か

　そんな変動率の低下の中で浮かび上がってきたのが、米国市場における「株高と債券高の共存」という不思議な現象である。債券高とは、市場金利低下のことに他ならない。日本の低金利と違うのは、日本国債が日銀に買い占められて身動きが取れなくなっているのに対し、米国では量的緩和が縮小しているのに長期金利が低下している、という点である。

　通常、景気回復が期待されるなら「株高と債券安」、景気低迷と見れば「株安と債券高」というのが資本市場のパターンである。アナリストらの本年のメーン・シナリオが前者であったことは言うまでもないが、現在米国市場で観測されているのは、景気回復期待の中での「株高と債券高」という奇妙な組み合わせなのである。

　これは、単に一時的で過渡的な現象なのか、あるいはどちらかが根本的に間違っているのか、それとも「ニュー・ノーマル」とでも言うべき新たな定常的市場構造なのだろうか。

　最高水準を更新し続ける米国株の堅調さの理由としては、金融緩和継続の長期化観測や企業決算への期待感、そしてマクロ経済における堅実な成長予想などが挙げられよう。一方で債券の強さに関しては、同じく金融緩和の継続期待や地政学上のリスクなどが指摘されているが、米国経済の行方に関して債券市場は株式市場に比べてかなり慎重だ。

　両市場におけるマクロ経済の見方の違いは「コップに水が半分も入っている」という株式市場の楽観と、債券市場における「コップに水が半分しかない」という悲観の差である。その相容れない感覚の隙間を埋めているのが、FRBの金融政策であることは間違いない。その意味では、「株高と債券高の共存」という不思議な現象は、イエレン議長の市場マインド・コントロールが実に上手く機能している証左だ、ということも出来るだろう。

　だが、市場の安定を期待する人々には申し訳ないが、過去の経験則から言って市場変動率の異様な低下を伴うこの不気味な均衡が永続するとは考えにくい。今後の最大注目点は先に崩れるのは株か債券か、というポイントだろう。

　債券市場の強気派は、株価下落は時間の問題だと見ているようだ。第1四半期の米主要企業の増益率は鈍化しており、米国の3％成長期待も後退しつつある。新興国経済の早期復活を期待するのは無理があり、世界経済には減速傾向が見えてきた。OECDは第1四半期の主要国と新興国の貿易量が前期比予想外に減少した、と発表している。ダウやS＆P500は、最高値を更新しているとはいえ、その上昇ペースは極めて穏やかである。

　一方で株式市場の強気派は、債券高は厳冬の影響による一時的現象に過ぎない、と見ており、春以降の米国経済回復が顕著になるにつれ長期金利は3％に向けて上昇に転じる、との信念は揺らいでいないようだ。今年は「5月は売り」の格言も不発に終わり、モメンタム株の調整は軽微であった。地政学上のリスクに攪乱される場面もたびたびあったが、その都度下値は支えられてきた。

　やや分裂症状の気配すら窺える米国市場だが、FRBが双方の市場心理をコントロールしている以上、米国内からは「どちらかが間違っている」と明確に警告する材料は当面出て来ないだろう。

　先月の寄稿においては、為替市場を動かす要因として、米国FRBによる利上げ思惑の大幅後退、ECBによるユーロ切り下げ策、ウクライナの東西分裂危機などを挙げた。そのいずれも可能性は消えていないが、やはり米国市場を覚醒させるほどのインパクトを持つのは、中国リスク暴発のような「より震度の強い激震」なのかもしれない。

中国2年間のセメント生産量は米国の100年分を超えた

　中国リスクについては、耳にタコが出来るほど聞かされたが何も起きてはいないじゃないか、という反論もあろう。経済統計には、景気減速しながらもソフト・ランディングに向かっているような数字も出ている。だが、不動産市場には明らかに変調が起きている。筆者には、現在の中国が1994-5年あたりの日本の住専破綻直前の時期に重なって見える。　

　中国住宅市場が変曲点を迎えたことを鮮明に映し出した統計が、前年同期比7.8％減となった1-4月の不動産販売件数であろう。販売面積ベースでは6.9％減、金額ベースでは7.8％減となり、新規着工面積は22.1％減と大幅な鈍化となっている。中国人民銀行は、一部銀行に対し住宅ローン貸出を増やすよう要請して梃入れを計ろうとしているが、売れ残る在庫が増える中では開発業者に建設を増やすインセンティブは働かない。

　不動産は輸出と並ぶ中国経済の牽引車であった。ムーディーズの試算によれば、住宅関連の投資・消費が同国GDPに占める割合は昨年23％に達した、という。ちなみに、2011-12年の2年間の中国のセメント生産量は20世紀を通じて米国が生産した量を上回ったという仰天の推計すらある。

　1980年代以降の金融危機を何度も現場で見てきた身には、不動産問題と聞くと、住宅販売不振、建設不振、建設業・資源産業・不動産業破綻、地方財政破綻、理財商品破綻、銀行連鎖破綻という陰惨なスパイラルが頭をよぎる。

　市場には「中国政府がハード・ランディングを回避するために政策出動する」との期待が根強いようだが、中国に景気対策は可能であっても、先進国並みの金融危機予防策や対応策が可能なのかどうかと問われれば、イエスと確信を持って答えられない。そもそも中国人民銀行は中央銀行としての実績は20年足らずしかなく、銀行管理を巡る銀行監督管理委員会との政治的な確執もたびたび報じられている。

　中国金融に対する一番の不信感は、その不良債権金額の公表姿勢にある。1990年代の日本の経験からもわかる通り、銀行が抱え込んだ不良債権の実態を暴くのはそれほど容易ではない。銀行は自発的にその内容を明かすことはしないし、当局の検査においても相当の疑念を以て調査しない限り、融資の実像を掴むことは難しい。中国のように政府自身が対外的な実態公表に消極的である場合は、なおさらである。同国が公表する数字が信頼できないのは、GDPなどの経済統計だけではないのだ。

　中国の公式統計によれば、2008年から2012年までの民間信用はGDP比104％から134％に伸びた一方で、銀行の不良債権比率は1％増程度に止まっている。昨年はやや上昇したと発表されているが、異様な信用拡大ペースと比べれば増えたという印象は薄い。実体経済が失速する中で企業経営が悪化しているのに、急増した融資の不良債権化が進んでいないということは実務上有り得ないのである。

　英国のシンクタンク「オックスフォード・エコノミクス」は、1980年以降33カ国の信用バブルにおける不良債権の実態を検証した上で、中国の公式統計は異常に低水準であると指摘し、実際の中国の不良債権額は6-12兆元と試算し、GDP比10-20％程度にまで拡大している、との推計を発表している。

　ちなみに1990年代のフィンランドや2008年のギリシャで危機が起きた際の不良債権比率は、GDP比15％程度であった、という。同社の推計は、中国が既にそのレベルにあることを示唆している。

　この問題は、1990年代の日本国内では銀行不良債権は10兆円程度でGDP比2％と見られていたのに対し、海外勢は約100兆円で同20％と見ていた当時を髣髴させる。結果的に後者の見方が正しかったことは、ここであらためて言及する必要もないだろう。

銀行間では当局の目を眩ます「偽装的取引」

　中国の銀行は昨年来、危うい融資を健全な銀行間取引に見せかけて当局の目を眩ます「トラスト・ベネフィシャリー・ライツ」という商品を利用している。これはA銀行が経営難のC社に支援融資を行いたい場合、B行に依頼して仲介してもらう「偽装的取引」だ。

　B銀行はSPV（特別目的事業体）経由で信託受益権方式にてC社に融資し、そのリスクとリターンをA銀行に移し替えるのである。その結果、表面上はA銀行とB銀行の間のオフバランス取引のように見えるが、実体的にはA銀行によるC社への追い貸しであり、まさに当局が規制強化しようとしている融資そのものである。

　さらに、キャッシュが豊富な国営企業が銀行の代わりに融資を行う一種の「迂回融資」も大きく伸びている、という。これは、1990年代の日本で不動産に対する銀行融資が抑制され、住専による融資が急増し始めた状況と酷似している。その担保となる不動産価値が下落を始めたことも、当時とそっくりだ。

　また香港の債券市場では、大半の外債起債を占める中国不動産企業に対する信用不安が高まり、起債が延期されるケースが散見されている。国内での資金調達が難しくなってきたため、今後は外債発行が急増するのではないか、といった懸念も強まっている、という。多くの発行体は、既存ドル債に関し年初来の想定外の人民元下落で相当な為替損失を抱えてしまった、との憶測も浮上している。

　中国は外貨準備が豊富なので支援体力が他国の比でないことは事実だが、海外の投資家まで配慮してくれるかどうかはわからない。外債発行企業は信用力が高いので心配ないとの楽観論もあるが、不動産バブルが崩壊する際にそんな神話が通用しないことは金融史が教えてくれる通りである。

　中国が日本経済の失敗を研究していることは良く知られている。だが現在の金融システムを取り巻く状況からは、同国が日本とほとんど同じ道を歩もうとしているように見える。

資本市場が無視してきた中国が抱え込むマグマ

　さらに中国では、社会不安という危なっかしい話題も増えてきた。新疆ウイグル自治区などの民族問題だけでなく、農村、労働者そして遂には中間層までもが政府に反抗する機会が増えてきたことは、経済成長の歪みだけでなく「成長に寄生してきた中国共産党内部の腐敗への反感」という文脈でも読み取るべきなのかもしれない。

　6月4日はあの忌まわしい天安門事件からちょうど25年目に当たる。未だに何人が犠牲者になったのかわからないまま、経済成長の一言で過去の弾圧を糊塗してきた中国共産党は、利権の収奪競争を通じて内部から腐敗が始まっている、と厳しい目を向ける向きもある。

　習主席は薄熙来逮捕以降も腐敗撲滅への姿勢を強めているが、先般訪中したプーチン大統領と江沢民氏が会談したとの報道は、同氏が習主席の進める汚職疑惑追及に厳しい牽制球を投げたもの、と解釈されている。その内部抗争の激化は推して知るべし、であろう。

　中国は金融システム不安や成長鈍化懸念だけでなく、民衆不満、環境汚染、民族問題、そして党内権力闘争という大変な問題を抱え込んでしまっているのだ。それは、一党独裁が胚胎する脆さの究極的な露呈の姿なのかもしれない。

　米国をはじめとする資本市場は、25年にわたって蓄積されてきたこのマグマをほとんど無視してきた。確かに、中国リスクがすぐに顕現化することはないかもしれないが、今後も株価と債券は双方ともに安定が続くとの見方に安住するのは危険だろう。

　市場には、どちらかと言えば株価の上昇が続き金利はいずれ上昇するとの見方の方が多いように見受けられる。「株高・債券高」は「株高・債券安」へ修正される、という読みである。だが中国問題を契機にFRBの呪術が解ける場面が来るとすれば、相場観の修正を強いられるのはむしろ株式市場であろう。

このコラムについて
倉都康行の世界金融時評

日本、そして世界の金融を読み解くコラム。筆者はいわゆる金融商品の先駆けであるデリバティブズの日本導入と、世界での市場作りにいどんだ最初の世代の日本人。2008年7月に出版した『投資銀行バブルの終焉　サブプライム問題のメカニズム』で、サブプライムローン問題を予言した。理屈だけでない、現場を見た筆者ならではの金融時評。

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/239.html#c2

この『フツーのひと』というのは、もしかしてNHKと新聞は嘘つかないと思っているような人をさすのでしょうか?
アンダーコントロールとかも真に受けて、オリンピック万歳とかも思っているかも知れない人ですか?。

幸い私の廻りには年寄り以外ではあまり見かけないけど、きっと御宅の環境ではこういうのがいわゆる普通で現実なんでしょうね。

で片山さんの件は、自白で終わって過去のことになり、警察のやったことも終わりよければ全てよし。さーて次の話題に移ろうか、と深く掘り下げるのもお終い。まだグダグダ言うやつは反体制派か?という勢いであった。

ところで、片山さんだが未決で一年もぶち込まれていたのにもし有罪になるとさらにお泊まりしなくてはいけなくなるのだろうか?
海外の法廷ものの小説では差し引きで解放とかされていたようだが、この国ではどうなっているのだろう。未決だからカウントされない?
だったら容疑者にされたとたんに、あたかも罪人のごとく呼び捨てにされるいわれはない。
罪人だから呼び捨てにしましょうと言っているわけではありませんよ。
報道関係者も見通し(有罪無罪)がころころ変わるとさん付けにしたり呼び捨てにしたりと口のきき方に気を遣うのだろうな。
だいたい未決で一年もぶち込まれること自体大きな問題であるのは明白なのに、なぜかあまり騒ぐ人がいない。人権後進大国日本である。
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/124.html#c112

婉曲的に中国を批判した安倍は悪質で、絶対に許さないと強調したという

これってすごく面白い、中国の理論武装はすごい。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/296.html#c2

制御不能予備軍が５３基か（大笑）
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/522.html#c2

「安倍氏よ、言いたいことははっきり言え！」＝中国軍幹部、日米の中国批判に予定変更で反論―中国メディア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140602-00000010-rcdc-cn
Record China 6月2日(月)9時31分配信

2014年6月2日、中国の英字新聞・チャイナデイリーの報道によると、南シナ海問題で日本と米国、とりわけ米国が名指しで中国を非難。これに対し中国人民解放軍の王冠中（ワン・グワンジョン）副総参謀長は、安倍首相とヘーゲル米国防長官の発言は「中国への挑発」だと批判した。

王副総参謀長は1日、アジア安全保障会議（シャングリラ会合）で「アジア地区の平和維持における大国の役目」と題し、演説を行った。ところが王副総参謀長は原稿通りに進行せず、途中で日米を批判。王副参謀長は、「演説ではアジア地区の平和及び安定における中国の主張と活動を発表する予定だったが、会議である以上互いに討論すべきと考え日米双方の発言に応えた」と話した。

さらに王副総参謀長は、「安倍氏とヘーゲル氏の発言の重点はいずれも中国だ。違いは、安倍氏が間接的に中国を批判したのに対し、ヘーゲル氏は直接名指しで中国を批判した。個人的にはヘーゲル氏の姿勢が望ましいと思う。言いたいことがあるならはっきり言えばいい」と述べた。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/14/china4/msg/298.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/218.html#c42

「ふくしま定食」…
ギャグかと思ったら本当か。基地外大学だな。
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/516.html#c8

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140602/dms1406021020001-n1.htm
2014.06.02

　「ミニスカＣＡ（キャビンアテンダント）」の投入で話題を集めた航空会社スカイマーク（東京都大田区）の新型機の運航開始が難航している。準備不足で国土交通省の事業認可が下りず、運航開始日を３度も延期しているためだ。航空ファンや業界からは「お粗末」「本当に運航できるのか」といった批判や疑問の声も噴出し、度重なる延期が会社の信用失墜につながりかねない事態にも。スカイマークは認可を前提に就航日を６月１４日に設定し直したが、果たして“３度目の正直”となるのか−。

■客席ゆったり、航空業界生き残りの「切り札」

　「また先送りか」「ミニスカＣＡで浮かれている場合じゃない」。スカイマークが欧州エアバス社の旅客機「Ａ３３０」の３度目となる国内線運航延期を発表した５月１６日以降、航空ニュース専門サイトなどの書き込み欄には、ユーザーから怒りのコメントが相次いで寄せられている。

　Ａ３３０の導入は、国内の航空会社では初めてとなる。世界では登場からすでに２０年近くたった中型旅客機だが、スカイマークが現在使用している米ボーイング社のＢ７３７型機（全席エコノミーで１７７席）に比べて一回り大きく、ゆったりとした空間設計が特徴だ。本来なら最大４４０席収容できるが、２７１席に収め、「グリーンシート」と呼ぶ大きめのシートを全席に導入。前後の座席との間隔は国内のエコノミー席の標準より約２０センチ広くとっている。乱立状態の航空業界の中で、特別仕様のＡ３３０がスカイマークの「生き残りの切り札」（航空アナリスト）とも言われるゆえんだ。

　また、就航から半年間は膝上約１５センチのミニスカート着用のＣＡが搭乗するとあって話題を呼び、予約状況も好調だった。それだけに、度重なる運航延期には批判のトーンも強まったようだ。

　同業他社の幹部もスカイマークの運航管理のずさんさをこう批判する。「悪天候による突然の欠航ならまだしも、あらかじめ決めていた運航開始日を何度も変更し、そのたびに運賃の払い戻しをするのは、エアラインとして恥ずかしい限りだ」

■「まず運航開始日ありきの印象」と同業他社も批判的

　Ａ３３０は当初、３月２５日にビジネスマンや観光客の需要が高い“ドル箱”の羽田−福岡線で運航を開始する予定だったが、４月１８日、５月３１日、そして６月１４日とズルズルと先延ばしとなった。その理由は、運航開始に必要な国土交通省の事業認可が得られていないためだ。スカイマーク広報担当者は「整備関係の規定マニュアルの作成やパイロットの訓練に時間がかかったため」としている。

　航空機メーカーごとに整備方式が異なるため、これまで米ボーイング社製の機材しか扱っていないスカイマークにとって、エアバス社製の整備マニュアルの作成はゼロからのスタートになり、時間がかかるのはやむを得ない。パイロットの訓練にしても、福岡空港に自社整備士を置かないため、パイロットに別途、機材点検の特殊な訓練を施す必要があり、それなりの時間が必要であることも事実だろう。

　こうした事情を踏まえれば、国交省航空局の「厳しい認可基準」（航空大手幹部）をクリアするための準備時間をしっかりと確保し、認可の見通しが立ってから運航開始日を設定するのが本来の手順であるはずだ。しかし、スカイマークはそうではないらしい。

　同業他社の幹部は「『まず運航開始日ありき』の印象が否めない」と指摘する。「運航開始を急いでいるのはわかるが、開始日を先に決めて認可が下りるのを待つのは、航空局への“圧力”ととられかねず、あまり得策ではない」と話す。一方の航空局は「運航開始日を決めていても、認可基準をクリアしない限り、延期は何度でもありうる」（幹部）と厳格審査の方針を変える気はない。

■業界の「革命児」もＬＣＣとの競争で戦国時代に

　格安運賃を武器に新規参入し、顧客を確実に開拓してきたスカイマークにとって、快適さを兼ね備えたＡ３３０の運航は、同社が描く今後のサバイバル戦略の成否を占う試金石ともなる。総２階建ての超大型旅客機エアバスＡ３８０を使い、今年度中に国際線への参入を目指しているからだ。航空業界関係者はスカイマークの戦略をこう読み解く。「だんご状態の低価格競争から抜け出すには、いかにクオリティーの高いサービスを提供できるかが勝負の分かれ目になる。スカイマークはＡ３３０の運航をそのシンボルとして期待しており、成功の流れをＡ３８０の運航に引き継ぎたいところだろう」

　一方、ネット上には相次ぐ運航延期を懸念する書き込みの中に「こんな状態でＡ３８０を本当に使いこなせるのか」と早くも不安視する意見も書き込まれている。

　スカイマークの広報担当者は、「認可が得られるとの想定で６月１４日を運航開始日と決めた。度重なる運航延期で、お客さまには大変迷惑をかけ、おわびします」としている。

　かつて航空業界に運賃の価格破壊をもたらし、「革命児」の異名をとったこともあるスカイマークの西久保慎一社長だが、今やＬＣＣ（格安航空会社）勢の激しい追い上げで苦しい立場に置かれている。利用者の信頼を回復する上でＡ３３０の早期運航は不可欠だが、認可の行方を見極めるには、なお時間がかかりそうだ。

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/260.html

そう。

銀行の役割は、マネーという経済の血液の循環を良くして、生産効率を高め、

結果として、生産設備などのインフラ構築を加速し、人々の得られる財サービスの総量を高める点にある

だから、一般に、金融活動が活発になれば、資産や一般財などのインフレが加速し、一部の人々にマネーが集中して、格差が拡大（逆分配）することが多い

つまり必ずしも再分配が銀行によって進むというわけではない

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AF%8C%E3%81%AE%E5%86%8D%E5%88%86%E9%85%8D

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/253.html#c5

のじゃないよ。

あんたが小さすぎるのさ！
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/900.html#c190

［東京　２日　ロイター］ - 第一生命保険(8750.T: 株価, ニュース, レポート)が米保険会社プロテクティブライフ(PL.N: 株価, 企業情報, レポート)を約５０００億円で買収することで最終交渉していることが分かった。関係筋がロイターに述べた。買収金額のおよそ半分は、エクイティファイナンス（新株発行による資金調達）を含む資金調達でまかなうことも検討しているという。

プロテクティブライフは米中堅の保険会社で、直近では２０１３年に米保険のモニーを買収するなど、Ｍ＆Ａ（合併・買収）を繰り返し拡大してきた。時価総額は約４１．２億ドルのため、約２割のプレミアムを上乗せした場合、買収金額は約５０億ドル（約５０４０億円）になり、日本の生保の海外Ｍ＆Ａとしては過去最大になる。

第一生命が買収資金の半分に当たる新株を発行すれば、増資の規模は約２５００億円になる。残りの半分は手元資金などで充当する予定という。

第一生命のファイナンシャル・アドバイザーはゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)。

日本企業は成長を求めて海外でＭ＆Ａを積極的に行っており、生損保も例外ではない。第一生命は昨年、インドネシアの生命保険会社パニン・ライフに約４０％（約３３０億円）出資するなど、成長市場で足掛かりを築いてきた。今回の買収も、人口減少と少子高齢化で縮小する日本市場以外の商圏を拡大し、収益源を多様化するのが狙い。

第一生命のほか、ＭＳ＆ＡＤインシュランスグループ(8725.T: 株価, ニュース, レポート)が２０１１年にインドネシア最大手の企業グループ、シナールマス・グループ傘下の生命保険会社に５０％出資（約６６９億円）したほか、東京海上ホールディングス(8766.T: 株価, ニュース, レポート)は２０１２年に米保険のデルファイ・ファイナンシャル・グループを約２０００億円で買収しており、海外事業の伸びがグループの好業績に貢献してきている。

東京海上の１４年３月期決算では、海外保険会社の当期利益がグループ全体の約６割を占めるなど、人口増と保険市場の拡大が見込める国や地域での事業拡大が、日本市場の伸び悩みを補う構図になっている。 第一生命は「買収に向けた交渉をしていることは事実だが、決定していることはない。開示すべき事実を決定した場合には適時適切に開示する」としている。プロテクティブライフのインベスター・リレーションズ担当者は、ノーコメントとしている。

（浦中大我、取材協力：江本恵美、編集：山川薫）

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/261.html

生産性、つまり国内産業構造の問題なのだが

なかなか理解できている人はいないな

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/252.html#c1

［東京　２日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は大幅反発。上げ幅は２５０円を超え、取引時間中としては４月４日以来、約２カ月ぶりに一時１万４９００円台を回復した。ＴＯＰＩＸは８連騰。前週末の米国株が堅調だったほか、為替が１ドル１０２円台まで円安方向に振れ、幅広い銘柄が買われた。

国内の休日中に発表された５月中国ＰＭＩの改善や少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の枠拡大に関する報道も材料視された。

名実ともに６月相場入りし、証券会社の自己売買部門なども動きやすくなり、先物高が裁定買いを誘い上値を試す展開となった。前週末の米国株式市場は、景気回復期待や低金利を追い風にダウとＳ＆Ｐ５００が小幅高となり、終値で過去最高値を更新した。今週は重要イベントを多く控えているものの、世界株高による投資家心理の改善で買いが優勢となった。市場では「先物高による裁定買いに加え、現物株にも広範囲にバスケット買いが入っている。ＮＩＳＡの枠拡大に関する報道なども支えになった」（野村証券エクイティ・マーケットアナリストの佐藤雅彦氏）との声が出ていた。

個別銘柄では、サンリオ(8136.T: 株価, ニュース, レポート)が反発した。同社は３０日、１００万株、取得総額３０億円を上限とする自社株買いを実施すると発表。需給改善などを期待した買いが入った。半面、第一生命保険(8750.T: 株価, ニュース, レポート)は軟調。同社が米保険会社プロテクティブライフ(PL.N: 株価, 企業情報, レポート)の買収に向け最終交渉していると報じられ、巨額の買収資金を調達するための公募増資などへの警戒感が高まった。

東証１部の騰落数は、値上がり１４３２銘柄に対し、値下がりが２５５銘柄、変わらずが１２２銘柄だった。

日経平均.N225

前場終値 14894.8 +262.42

寄り付き 14777.51

安値／高値 14777.51─14906.76

東証出来高(万株) 102402

東証売買代金(億円) 8911.42

(河口浩一)

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/262.html

Ｎｏ189のレスは、小沢信者としての狭量さを見事に現したものである。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/900.html#c191

　「中国はいまや全世界の平和と安定と繁栄への主要な脅威となったのです！」

　この公聴会ではこんな強硬な発言が出た。

　公聴会の主題は米国の「アジアへの旋回」である。このスローガンはオバマ政権が新政策として鳴り物入りで宣伝してきたが、どうも実態がはっきりしない。もしも安全保障面でアジアでの備えを重視するならば、当然、米軍の新たなアジア配備や、そのための国防予算の増額が見られるはずなのだが、見当たらない。オバマ政権の唱える「アジア最重視」も、レトリック（修辞）だけで実効措置が伴わない意図表明にすぎないという懸念がワシントンでも広がって久しい。

　今回の公聴会は、下院の多数派を占める共和党の主導によって開かれた。主眼は、オバマ政権のアジア政策の内容を点検することだった。アジア政策といっても、現時点でその主体は対中国政策に他ならない。

党派の別なく中国への態度が硬化

　中国を正面から敵視するような前述の過激な言葉を述べたのは共和党のベテラン議員のデーナ・ローラバッカー氏だった。同議員はかねて中国には厳しい政治家である。中国の軍事拡張や人権弾圧に対し、長年、激しい非難を表明してきた。

　一方、民主党のアミ・べラ議員からも、中国の南シナ海での強引な領土拡張の動きなどに対して、鋭い糾弾の声が発せられた。

　また公聴会の議長を務める共和党のスティーブ・チャボット・アジア太平洋小委員会委員長も、国際規範に違反する中国の行動に同様の激しい非難を表明した。

　いずれもまるで中国が米国の敵であるかのような語調である。現在の対中非難が、従来の対中強硬派と目される議員たちだけに限らないことは明白だった。

　さらに、この公聴会の大きな特徴は、オバマ政権を代表する証言者のダニエル・ラッセル国務次官補も、中国のベトナムの排他的経済水域（EEZ）内での石油掘削を取り上げ、「一方的、武力的、違法」などと非難したことだった。いまやワシントンの国政の場では、中国に対する姿勢が、民主、共和の党派の別なく一気に硬化したのである。

オバマ大統領の「対中宥和政策」をはねつける

　この現象はオバマ政権のこれまでの対中政策の軌跡を振り返ると、いかに大きな変化であるかがよく分かる。

　オバマ大統領は2009年1月にホワイトハウス入りして以来、中国に対しては、けなげなほどに誠意を込めた対応をしてきた。だが、それから5年半近くが過ぎた2014年5月の現段階では、その誠意はまったく実を結んでいない。それどころか逆の効果をもたらしているのだ。

　オバマ政権の対中政策を簡単にまとめれば、乱暴で危険に見える中国の言動を糾弾することはあえてせず、なんとか中国を既存の国際社会に普通の一員として迎え入れようとすることだったと言える。つまり、既存の国際秩序のよき一員となってもらい、既存のルールを守らせようと努力を重ねてきたのである。その政策は「対中宥和政策」だとも総括できる。なにやら「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」という日本国憲法前文の表現をも思わせるナイーブな姿勢だった。

　オバマ大統領は4月のアジア歴訪では、尖閣諸島には日米安保条約の共同防衛の規定が適用されることを改めて明言するなど、中国の領土拡張への攻勢に対し、これまでよりは毅然とした対応を示した。しかしその一方、他の歴訪国では必ず中国への気遣いや友好のアピールをくどいほど繰り返した。このあたりはいかにもオバマ大統領らしい立ち居振る舞いだったと言えよう。

　だがオバマ大統領が差し出したオリーブの枝は、中国の無法な言動にあっさりと排されてしまった。中国はオバマ大統領の帰国にタイミングを合わせたかのように、南シナ海のベトナムの排他的経済水域の内部で一方的な石油掘削を強行したのである。国連海洋法などでは、この種の経済活動はそのEEZの沿岸国であるベトナムの事前の許可を得ることになっている。中国のこうした行動に米国の内部での反発が高まったというわけだ。

　中国の言動に対する批判は、米国でいまに始まったものではない。「中国はアジアの平和と安定の基礎となってきた国際秩序を確実に侵食している」（アジア安全保障専門家のブラッド・グロサーマン氏）という認識はすでに定着していたと言える。

　だがここにきて、たとえオバマ政権が宥和路線を進めたいのだとしても、中国の無法な動きは許容できない、という受け止め方が一気に広がったようである。その背後には、「オバマ政権のこれまでの対応が弱すぎたことが中国の拡張を許した」という批判が広がっていることが挙げられる。いまや米中新冷戦がついに本格的に始まった、とする見解すらも出てきたのである。

気がかりな中国とロシアの接近

　中国の威嚇的な行動はますます激しさを増している。異常とも言えるほどの急ペースで軍拡をもう20年も続けているうえに、東シナ海での防空識別圏（ADIZ）の一方的な宣言、尖閣諸島での恒常的な日本側の領空領海への侵犯、南シナ海での無法な領有権拡張、対米サイバー攻撃、そして他国領土を強引に奪うロシアへの接近など、国際規範無視の中国の荒っぽい行動は、ついに米国側の忍耐の限界を超えたかのようにも見える。

　さらに、この5月には、中国人民解放軍の房峰輝総参謀長が訪米し「アジアでの紛争は米国のアジア政策のせいだ」と非難した。習近平国家主席は、ロシアやイランの首脳を交えた上海での「アジア信頼醸成措置会議」で「アジアの安全はアジアの人間が守る」と述べ、事実上、米国のアジア撤退をも求めた。オバマ政権の宥和政策にもかかわらず、中国は明らかに米国を敵視しているとしか思えないのである。

　こうした現況について、米国では以下のようにも総括された。

　「中国に対して、米側には伝統的に『敵扱いすれば、本当に敵になってしまう』として踏みとどまる姿勢が強く、中国を『友好国』『戦略的パートナー』『責任ある利害保有者』『拡散防止の協力国』などと扱ってきました。だが、そうして40年も宥和を目指してきたのにもかかわらず、中国はやはり敵になってしまったのです」（元国防総省中国担当、ジョー・ボスコ氏）

　皮肉な表現ではあるが、明らかにオバマ政権の対中宥和策への批判だと言える。

　中国が少なくともアジアにおいて、米国主導の現在の国際秩序を従順に受け入れる構えがないことはすでに明白となってきた。いや、受け入れないだけではなく、むしろ打破したいと意図していると言う方が正確だろう。

　そうした中国がロシアに本格的な接近をしてきたことは米国にとってさらに気がかりな動きである。万が一、中国とロシアの両国が団結し、連帯して、米国に対抗するとなると、いまの世界の国際秩序や安全保障構造は根本から変わってしまう。1991年にソビエト連邦が完全に瓦解して以来の最大の出来事ともなろう。米中関係の険悪化には、世界大動乱の予兆とも言える、そんな重大な要素も絡んでいるのだ。

　だがその一方でわが日本では、集団的自衛権をめぐる論議でも、肝心の外部の安保情勢ではなく国内の法的手続きを最優先しての内向きな攻防が続く。

　多数の国家が絡み合ういまの世界の安全保障情勢の中で、日本だけが孤立して安全が高まるはずがない。防衛や安保の面での国際的な連帯や協調がいまほど重要な時期はない。それにもかかわらず、前々回の当コラムでも説明したように、日本内部での集団的自衛権容認への反対論は、砂に頭を突っこむことで見たくない現実から目を背ける、ダチョウの平和を思わせるのである。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/40795　
エドワード・ルトワック博士が語る中国が「自滅」する理由 日本は東アジアで何をすべきか
2014年05月28日（Wed） 松本 太
　ずいぶん久しぶりに、日本が直面する大きな課題について、文字通り地球儀を俯瞰しながら話せる人物と知り合いになった。その人は、いくつかの全く異なる言葉を母国語のように操りつつ、筆者に、マシンガンで「知恵」の弾丸をぶつけるかのごとく語りかけてくる。

　知恵の塊というのは、このような人物のことを言うのだろう。

　アジアから中東、歴史から文学まで縦横無尽に語る。ウクライナにおけるロシアの「モンゴル的資質」を語ったかと思えば、戦争をしても残虐なことは決してできない、エジプト人の「農民的」な性格について、冷血なシリア人の性格と対比しながら解き明かす。

　そう、アメリカの戦略論の碩学、エドワード・ルトワック博士である。日本では『自滅する中国』（芙蓉書房出版）という簡潔で分かりやすい戦略の本を書いた人物として知られている。

生死ぎりぎりの体験に裏付けられた知恵

　ルトワックの人物像を一言で説明することは実に難しい。象牙の塔で本ばかり読んでいるような、ブッキッシュな知識人ではないからだ。

　もともとルーマニアの富裕なユダヤ系家庭に生まれたルトワックは、第3次中東戦争や第4次中東戦争にも、イスラエルの一兵士として参加している。アラビア語で筆者と会話を始めると、戦争中に教養豊かなシリア人を尋問したので古典アラビア語をよく学べたと、嬉々として言う。

　1982年のイスラエルのレバノン侵攻でも、斥候兵としてPLOから奪った車に乗り込み、ベイルートを越えて、レバノンの北部まで進出し、ライフルを担いで行く手に潜む敵を制圧したという。

　イラク戦争後には、クルド地域のエルビルからバグダードまで体一つで、テロのリスクがあるにもかかわらず、自ら自動車を数時間運転して、筆者とも共通の知り合いの著名なイラク人政治家のところまで遊びに行ったらしい。

　最近でも、危機管理のコンサルタントとして中南米のコロンビアに行き、人質解放の交渉にもあたり、依頼が舞い込めばフィリピンの海軍の指導にも行く。一昔前には、ペルーのフジモリ大統領に対してセンデロ・ルミノソ対策の助言をしていたともいう。

　一方で、幼少期は家族と独仏両語で自在に会話しながら、家庭教師からヘブライ語とアラム語を習い、後に家族とともにイタリアのシチリア島に移住し、英米の大学で学んだという人物なのだ。

　知識は経験と一体となって、知恵になる。ルトワックの知恵とは、生死ぎりぎりの体験に裏付けられた、ひどく手堅くて、そして、誰にも分かる簡素なもののようだ。

中国はなぜ自滅するのか

　さて、今回御紹介したいのは、ルトワックが日本に来て、中国について語ったことである。

　さも、難しいことを語ったのかと問われれば、さにあらず。あっけないほどにシンプルな話であった。彼の話は、大概次のようなものだ。

・中国の戦略は常に間違っている。いくら戦術やオペレーションで優位にあっても、戦略で間違えば、国は負ける。第2次世界大戦のナチス配下のドイツや、大日本帝国がその端的な例である。

・中国が戦略で常に間違うのは、国内の利害関係があまりに複雑で、指導部の団結がないことによる。それに、中国人は孫子の兵法を読み過ぎだ。そもそも長期的な戦略があるなどという国ほど、戦略を誤る。

・なぜなら、自ら戦略を考えるといっても、相手がある世界なのだから、相手の反応を考えずに行動を取る国は、常に相手の反発を受ける運命にあるからだ。

・今、アジアで起きていることは、中国の威圧的な行動に対する大いなる反動である。だからこそ、自分が2008年にも中国の近未来を予測することができたのは、あまりにやさしいことであった。

・アジアの一つひとつの国々は、中国より小さいと思っているかもしれないが、インドや、日本、インドネシア、ベトナム、フィリピンなどすべての国々を合わせれば、人口でも、技術でも、経済でも中国を大きく上回る優位が生じる。

・したがって、現在、地域で起きていることは、大きな意味で、連合や同盟に向かう動きである。国々による差異は様々あろうが、向かう方向は同じである。

　戦略というのは、そもそも分かりやすいものであるべきだが、ルトワックの言葉は、戦略そのものと言っていいほどのシンプルさである。

中国が選んでしまった第3の道

　そして、ルトワックは、中国には本来3つほどの選択肢があるという。

・第1の最も良い選択肢は、21世紀に入ってから、中国がしばらくの間なりとも主張してきた「平和的発展」の道を継続すること。そうすれば、中国の周辺の国々は、誰も中国に反発することもなく、問題は生じない。ベストな戦略である。しかしながら、中国の国内矛盾のために、中国はこのような最善の道を取る余裕がない。

5月20日に都内ホテルで開催されたシンポジウム「台頭する中国と日米の戦略」（主催：世界平和研究所、協力：外務省）で語るルトワック博士（右。左は筆者）
・第2の選択肢として、日本だけを悪者にして、日本以外の国々とは友好を継続するという道がある。もっとも、現在の南シナ海での中国のやり方を見れば、このような選択肢ももはや残されていない。

・第3に、中国にとっては最も悪い選択肢として、どの国とも衝突して、結局、反発を買い、孤立していくという道が唯一残されることになる。

　もはや中国には、最善の戦略に戻る選択肢は本当に残されていないのだろうか。ルトワックの見方が正しいとすれば、筆者がこれまでに知り合った、中国の優秀で憎めない人々の顔を思い浮かべるにつけ、残念に思わざるをえない。

日本の取るべき道とは

　それにしても、日本が取るべき道はどうあるべきなのだろうか。ルトワックの言葉に従えば、あたかも何もしなくても、物事はうまくいくかのような錯覚にも陥る。

　これも、さにあらずである。

　最大の課題は、ルトワックが述べるような連合や同盟は、日米同盟を除けば実態のあるものとしていまだ十分には存在していないということであろう。

　そもそも、各国ごとの差異は小さいようで、大きい。皆が皆、日本と同じような切迫感があるわけでもない。中国から、遠く離れれば、その感じようも千差万別である。こうした差異が、ある日、突然なくなることは決してないのである。

　例えば、現在の、ASEAN諸国の動きを見ても分かるように、様々な意見の差異があることは自明である。これを前提としながら、ASEAN諸国がどの程度に一致団結を図れるかどうかには、深刻な疑問もあろう。

　きっと、その未来は、“coalition of the willing with shades of grey”（まだらな陰影のある有志連合）でしかないだろうと筆者が指摘すると、さりげなく賛同してくれた。

　ルトワックが指摘する点で興味深いのは、米国は必ずしも、この連合や同盟を引っ張っていくリーダーのような存在になるわけではなく、むしろ、全体のバックストップ（安全装置）として下支えをする役割となるだろうと述べていることだ。

　そして、ルトワックは、この集まりの中心的な役割は、日本とインドが相当程度担うのではないかと見ていることだ（“Salute the Rising Sun” Open Magazine）。

　実際、26日にインド首相に正式に就任したモディ氏が日本への強い期待感を抱いていることは、アジア地域の将来にとって大きな変革の鍵となることだろう。

　ルトワックには、アジアの連合を作るためのアイデアもある。すなわち、日本がアジア諸国と協力して、ベトナムの北部の港湾都市ハイフォンから、インド第3位の大都市コルカタまで延びるハイウエイを造れば、東アジア諸国の連帯の大きなシンボルができると言う。

「非殺傷兵器」という実際的な知恵

　もう1つ、ルトワックが語ってくれた、随分また実際的な知恵もあった。今後は、「非殺傷兵器（Non-Lethal Weapons）」が一層重要になるというのである。現代の国家間の問題解決の手段として、究極の軍事的な対峙に備えて抑止力を高めるだけでは、まったく不十分なのだ。

　そもそも、今、東アジアで発生している事態は、国家間の全面戦争では全くない。それは、せいぜい海上保安機関同士の小競り合いなのである。

　ルトワックは、この局面で最も大事なのは、相手に付け入るすきを一切与えないということだと言う。人に対する殺傷行為は愚の骨頂である。なぜならすぐにエスカレーションにつながるからだ。

　しかも同時に、我が方の領海を侵犯できるような行動の自由を相手に与えてはいけない。そんな場合に役立つのが、現代の非殺傷兵器であるという。

　我が国の自衛隊も、この点では過去の冷戦時代の思考から抜け切れていないと言えよう。なにしろ、私たちに課せられた喫緊の課題は、低強度の紛争より一層低い次元の衝突をどうマネージするかという、知的にもひどく高度なものなのだ。

　抑止理論で言うところの、「エスカレーションドミナンス」を、核戦争や通常兵器による戦争でもない、低い次元の衝突において十全に確保することは、言うは易しだが、実際には実に難しい。おまけに非殺傷が条件となれば、天才武道家をもってしても難事であろう。

　「グレイゾーン」と巷で言われている事態への対応は、決して一筋縄ではいかない。自衛隊の運用に関しても、戦術的かつオペレーショナルなレベルでの発想の転換が求められているのである。

　実は、幸いにも日本の海上保安庁そのものが、まさにこのような非殺傷兵器に近いプレゼンスを我が国の海域で示してきていると言ってもよい。しかし、中長期的には、海上保安庁の能力向上のみでは十分ではなくなりつつあるという事実を、よく認識する必要があるのだ。

旅立つルトワックが残した言葉

　さて、日本への旅の最後に、ルトワックが筆者に残してくれたアラビア語の言葉がある。昔、ルトワックが尋問した、教養のあるシリア人兵士から習った言葉だと言う。

　“Hubb al Watan min al-Iman”　── 国（家）への愛は信仰である。

　アラブ人なら誰しもが知っている言葉だ。預言者ムハンマドが語った言葉を集めたハディース（伝承）にあるとされる言葉だ。

　なぜ、ルトワックがこの言葉を筆者に残したのかは分からない。世界をまたにかけ行動する知識人、ルトワックが追い求める理想の国のことを語りたかったのだろうか。あるいは反対に、今世紀に入って、アジア地域をはじめとして世界で起きている、多くの未完のナショナリズムの台頭を、暗に揶揄したのだろうか。

　あれほど分りやすかったシンプルな言葉の向こうで、ふっと分からないことの方が多くなったかに思えたのは、筆者の知恵のなさなのだろう。（文中敬称略）

（本稿は筆者個人の見解である）

http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/40800　
平和憲法の論議が対米従属への日本人の怒りを刺激　
（2014年5月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

　北朝鮮のミサイルが米国西海岸に向かっており、これを撃ち落とせる場所にある艦船は日本の海上自衛隊の船だけだ。それでも、この船は行動を起こすことができない。なぜなら、日本の防衛的な安全保障政策では、武力を行使できるのは自国の領土を守る場合に限られているからだ。

　あるいは次のようなケースはどうか。朝鮮半島で戦争が始まり、在留邦人が米国の船に乗って避難した。この米国艦船が途中で攻撃を受けたが、日本はこれらの船の救助に向かって自国民を救出することができない――。

具体例を示して憲法解釈変更を訴える安倍首相

　日本の安倍晋三首相は先日、上記のように非常に具体的な仮想のシナリオに言及しながら、過去60年間ほぼ変更されずに維持されてきた同国の軍事に対する考え方を大幅に転換すべきだとの見方を示した。

　日本の平和憲法について狡猾な再解釈が必要になるこの転換は、いわゆる集団的自衛権――日本に直接的な脅威が及んでいなくとも同盟国のために戦う権利――の行使に備えることを意図したものだ。安倍氏は今月半ばにこの考え方を有権者に示しており、この週末にはシンガポールで開催されるアジア安全保障会議「シャングリラ・ダイアローグ」の基調講演で、アジア太平洋諸国の防衛政策当局者にも披露する計画だ。

　第2次世界大戦後、日本の指導者たちは、武力紛争を永久に放棄せよという米国の要求を受け入れた。多くの歴史家は、これを受け入れなければ天皇は戦争犯罪人として処刑されることになったと考えている。その結果、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とうたう憲法が作られた。この文言ゆえに、60年の歴史を持つ自衛隊でさえも法的に問題があるとの声も一部にはある。

　この憲法による制約と、日本の完全とは言い切れない平和主義――日本は米国と軍事同盟を結んでいたり、米国によるイラクやアフガニスタンの占領で補佐的な役割を担ったりしている――との間には、ずっとぎこちなさが漂っていた。

反対派が想定するシナリオ

　安倍氏の上記のシナリオは、こうした制約を最もこっけいな形で示すことを目指して作られている。また同じ会見では、平和維持活動（PKO）に参加している自衛隊の部隊は、他国のPKO要員が敵対する武装集団に殺されても傍観せざるを得ないとのシナリオも提示された。自衛隊は自分たちが襲撃された時にしか戦うことが許されていないから、というのがその理由だ。

　このような不測の事態にどう対処するかというルールは明確にすべきだろう。また専門家の中には、集団的自衛権の問題にまで踏み込まなくてもそうしたルールを作ることは可能だとの声もある。しかし日本では、安倍氏の計画に対する懸念は、単なる法律上の議論を超えたところにある。首相に反対する人々は、首相のそれとはかなり異なるシナリオを想定しているのだ。

　これらのシナリオは、イラク戦争のような紛争が始まり、米国主導の「有志連合」に日本が引き込まれる状況を想定している。安倍首相が、日本がもっと自主性を発揮する1つの方法として集団的自衛権を説明している一方、首相に反対する人の多くは――世論調査での質問の仕方にもよるが、国民の少なくとも半分は――日本が今以上に米国の言いなりになるだけだと考えているのだ。

　そのような疑念を受けて安倍首相は、テレビ放映された有権者向けの会見で、日本が「湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してない」と明言した。だがこのメッセージは、首相が党首を務める自民党の石破茂幹事長によってすぐに骨抜きにされた。タカ派の石破氏は、将来の政権は異なる見解を取るかもしれないと述べたのである。

切実感を増す米国側の望み

　米国政府としては、米国には日本のために戦う義務があるが、その逆の義務はない日米同盟において、日本により積極的な役割を担ってほしいと思っている。中国の台頭と米国の力の相対的な衰退が、この米国側の望みをむしろ必要性に近いものに変えている。

　ここに大きなジレンマがある。多くの日本人は、自国の指導者が米国にノーと言えると思っていないために、自衛隊に対する制約を取り除くことに反対している。この不信感の背景にある大きな理由は、日本が安全保障を米国に依存していること、つまり、まさにそうした制約があるがゆえに存在する状況だ。

　だが、日本では、左派、右派双方の社会の一部は長年、対米従属と見なすものを嫌ってきた。日本が近くこの関係に新しい「殺しのライセンス」を持ち込むかもしれないという可能性は、彼らの不満に新たな切迫感をもたらしている。

By Jonathan Soble in Tokyo

http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/40778　
ナレンドラ・モディ：インドの強力な指導者
2014年05月28日（Wed） The Economist
（英エコノミスト誌　2014年5月24日号）

ナレンドラ・モディ氏の圧倒的勝利により、インドは繁栄に向け、かつてない絶好のチャンスを手にしている。

インド、女児殺しの慣習による危機
インドはまだ世界最大の貧困人口を抱えている（写真はコルカタ郊外）〔AFPBB News〕

　過去30年に世界で起きた最も重要な変化は、中国の台頭だ。中国の国民1人当たりの国内総生産（GDP）は、30年間で年平均およそ300ドルから6750ドルに増加した。

　これにより、かつては想像もできなかった繁栄が何億人もの中国国民にもたらされただけでなく、世界の経済と地政学も姿を変えた。

　インドの国民1人当たりのGDPは、30年前は中国と同じだった。だが、今では中国の4分の1にも満たない。2〜3度の改革と急成長にもかかわらず、インド経済はこれまで、東アジアの多くの国を貧困から引き上げたような勢いを得たことがない。

　インド国民は不満を抱え、仕事や教育を得られず、不健康で飢えている。その観点で言えば、人的損失は計り知れない。

　だが今、インドは史上初めて、成長を最優先事項に掲げる強力な政権を手にした。インド人民党（BJP）を率いるナレンドラ・モディ氏は、インド経済を機能させるという公約の力により、圧倒的な勝利を収めた。本誌（英エコノミスト）はモディ氏を支持してこなかった。モディ氏がグジャラート州首相を務めていた時期に、同州で起きたイスラム教徒の虐殺について、十分な償いをしていないと考えているためだ。

　それでも、本誌はモディ氏の成功を祈っている。インドの成長という奇跡が起きれば、それはインド国民にとってだけでなく、世界にとっても素晴らしいことだからだ。

家臣からリーダーへ

　インドの失敗の中心にあるのは、政府だ。インドが過去に得た数少ない強力な政権――いずれもネルー・ガンジー一族の地盤である国民会議派が支配する政権だった――が立てた経済計画は腐敗していた。退任するマンモハン・シン現首相のような改革派の政治家は、自らの政策を実施できるだけの影響力を持たなかった。

　そうした状況になった一因は、インドが並外れて統治の難しい国だという点にある。権力の多くは各州に移譲されている。インドの政治は小党乱立的な性質があるため、無数の地域政党やカーストベースの政党を相手に、常に取引をしなければならない。そして、植民地時代と社会主義の過去の遺産として、方向を変えるのが難しい官僚組織が残されている。

　ガンジー家の家臣に過ぎなかったシン氏には、方向を変えられる見込みがほとんどなかった。それに対して、モディ氏は党内でも国内でも巨大な権力を握っている。BJPの勝利は、優れた組織力のおかげでもあるが、リーダーの訴求力によるところが大きい。インディラ・ガンジー元首相が暗殺された1984年以降、これほど強力な人物がインドの政権の座に就いたことはなかった。

　モディ氏は議会で圧倒的過半数を得ている。選挙が行われたインド下院の543議席のうち、282議席をBJPが獲得したのだ。

　過去に単独過半数を獲得したことがある政党は国民会議派だけで、それも30年以上前のことだ。議会の勢力と個人の力を兼ね備えたモディ氏なら、各州政府を思い通りに動かせる見込みはシン氏よりも大きい。一方、国民会議派は大敗し、わずか44議席しか得られなかった。こんなジョークが流行っている――「インドには先週まで政府がなかったが、いまでは野党がない」

　モディ氏は経済改革に関する信任を得ている。モディ氏の中心的な支持層は、ヒンドゥーの過去の栄光に浸る宗教的な民族主義者だが、選挙で勝利できたのは、都市部に住む高学歴の若者の票を得たからだ。

　彼らは国民会議派の成り行き任せの政策と腐敗、そして機会促進よりも福祉のばらまきを優先する姿勢にうんざりしていた。彼らが求めているのは、自己開発のチャンスだ。それはお茶商人の息子であるモディ氏が体現し、また約束しているものだ。

モディ氏の課題

　モディ氏の第1の課題は、脆弱な経済を安定させることだ。銀行をすっかりきれいにし（不良債権が経済回復を妨げている）、政府自身の財政を整理し（慢性的な赤字がインドのインフレの根底にある）、補助金を削減し、税基盤を広げ、中央銀行がより厳しいインフレ対策を実施できるようにしなければならない。

　第2の課題は、雇用創出だ。インドの労働法は硬直的で、工場用地はカネをいくら出しても確保できないことが多く、電力供給は不安定だ。全面的な土地改革に着手し、なかなか軌道に乗らない石炭・電力業界の現状を打破する必要がある。また、インドの単一市場化を進めなければならない。そのためには、道路や港などを整備するだけでなく、インド経済を分断している官僚主義に大なたを振るう必要もある。

　その点では、各地域で課されている無数の税金に代えて、全国一律の売上税を導入する策が効果的だろう。そうした比較的簡単な対策でも、大きな違いを生み出せるだろう。インドの成長率を、現在の4〜5％から2ポイント、場合によっては3ポイント引き上げることもできるはずだ。

　パキスタンとの和解に動けば、経済面だけでなく、安全保障面でも利益を得られるだろう。印パ間の貿易は現時点ではごくわずかで、非常に大きな成長の余地がある。民族主義右派政党の指導者であるモディ氏は、イスラエルのメナヘム・ベギン元首相がエジプトとの平和条約を締結できたように、和解を実現するうえで有利な立場にある。

　差し当たり、良い方向に進みそうに見える。モディ氏はパキスタンのナワズ・シャリフ首相を自身の就任宣誓式に招待したのだ。

すべてにあてはまるルール

　大きな危険要素は3つある。

　第1の危険は、モディ氏の経済改革者の側面よりも、ヒンドゥー民族主義者の側面の方が大きいことが明らかになる可能性だ。モディ氏は「全国民とともに歩む」と口にしている。だが、勝利後すでにガンジス川で礼拝し、ヒンドゥー教徒の聖地であるこの川の浄化を約束している一方で、人口の15％を占めるイスラム教徒については何も言及していない。

　第2の危険は、モディ氏がインドの複雑さに負けてしまう可能性だ。モディ氏の改革に向けた努力は、これまでのすべての改革者の努力と同じように、政治と官僚主義と腐敗の組み合わせに打ちのめされてしまうかもしれない。そうなれば、インドはさらに1世代か2世代にわたり不振が続くことになるだろう。

　第3の危険は、モディ氏が自らの力にのぼせあがり、インディラ・ガンジー元首相がしばらくの間そうであったように、民主主義者ではなく独裁者として支配するようになることだ。

　この懸念には根拠がある。長年にわたる国民会議派の成り行き任せの統治を経て、インドの政府機関の一部は腐りきってしまった。警察の捜査トップは政治家の支配下にあり、メディアは買収可能で、法的な独立性を持たない中央銀行は、これまでにも無理を通されたことがある。しかも、モディ氏には専制的な傾向がある。

　確かにリスクは存在するが、今は楽観的になるべき時だ。成長に力を注ぐ強力な政権があり、それを強く望む国民がいる今こそ、インドは、繁栄に向かって走り出すため、独立以来最大のチャンスを手にしている。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/40784　
日本の防衛費を2倍にしなければ一触即発の危険も 今後10年は続く中国の軍事膨張がもたらすアジアの危機を回避するために
2014年05月28日（Wed） 矢野 義昭
　最近も中国は、海底石油の掘削を開始し、ベトナムと西沙諸島海域等において衝突を繰り返している。我が国に対しても、尖閣諸島の領有権に対する根拠を欠いた主張を強硬に主張し、対決姿勢を続けている。中国には以下のような弱点もあるが、今後10年程度は膨張圧力が続くと見るべきであろう。

1　中国の膨張圧力はいつまで続くか

南シナ海でベトナムに強硬姿勢、中国の狙いは 専門家が分析
南沙諸島でベトナムの艦船に放水する中国海警局の巡視船〔AFPBB News〕

　中国のGDP（国内総生産）成長率は、2012年以降7％台が続き、鈍化の傾向が見られるようになっている。

　また、中国人民銀行によれば、貧富格差を示すジニ係数が2010年には、0.61であったと伝えられるなど、極端な貧富格差が生じており、格差は、都市間、各省間でも、都市と農村、沿岸部と内陸部でも広がっている。

　そのほかにも、党幹部の汚職と腐敗、投機目的の不動産投資の行き過ぎによるバブル崩壊、国営企業の非効率と闇金融の横行、大気・水質の悪化などの環境汚染、知的所有権の侵害など、解決困難な様々の課題に既に直面している。

　それだけではなく、今から10年以後を見通せば、急速な少子高齢化とそれに伴う労働人口の減少、経済成長力の鈍化が確実に到来する。

　しかし、投資が不動産や軍備増強に投じられてきたため、国民には被扶養人口を支えるだけの十分な富の蓄積はなく、公的な社会保障制度も未整備である。そのため、経済悪化と被扶養者を抱える貧困者の増大に伴い、社会不安が高まる恐れは大きい。

　さらに、農地の劣化と水不足による食糧価格高騰、生活難などから、農村部での暴動が多発し、それが少数民族の反乱、宗教結社の武装闘争などを連鎖的に起こす可能性もある。そうなれば、武装警察や軍でも鎮圧できなくなり、共産党独裁政権が崩壊するといった事態も起こりかねない。

　このような不安定要因を抱えている中国ではあるが、ここ10年以内に、膨張圧力がにわかに弱まり、あるいは内部崩壊に至る可能性も過大評価できない。

　その理由として、まず第1に、共産党と人民解放軍の関係が旧ソ連と異なり、軍が伝統的に優位にあることが挙げられる。しかも、党指導部が代替わりするごとに、党の軍に対する指導力が弱まる傾向にある。

　毛沢東や�ｹ小平は、革命世代であり、自ら八路軍を率いて戦い、人民中国を建国し、軍に対してもカリスマ的な指導力を持っていた。しかしその後の歴代指導者は、軍歴に乏しく、軍への指導力も弱く、軍に対して懐柔的な政策を取りがちになる。それが毎年2桁の軍事費増加を可能にしている背景要因の1つでもあろう。

　また、軍事費を急増させることは必ずしも経済的に不合理な政策とは言えない。国内の民需の伸びが期待できない場合に、軍事力の増強によって内需を喚起し、余剰生産力と失業者を吸収して経済成長を維持し、恐慌を回避するという国家資本主義的な政策を取ることも可能である。

　このような政策は、かつてナチス・ドイツにより採用された。ナチス・ドイツは軍備を急拡大させることにより、国内の失業問題を解決した。

　国内政策面でも、独裁的体制では、高まる不満を宣伝工作により、外部に逸らすことができる。ナショナリズムを煽るとともに外部からの脅威を誇大に強調し、国民の目を外部の脅威に向けさせて、国内の独裁体制に対する不満を逸らすという手法を取ることができる。

ウルムチの朝市襲撃、死者39人に 1年間の「対テロ作戦」開始
新疆ウイグル自治区で繰り返される襲撃事件に中国当局は締め付けを厳しくしている（写真はウルムチ市内）〔AFPBB News〕

　しかし、そのような対外膨張政策はしばしば破滅的な結果を招く。独裁体制は、国内に政治制度上の歯止めを持たないため、対外膨張にも抑制が利かなくなり、周辺国との緊張を高め、さらには対外侵略戦争を招くことになる。その果てに自壊することも多い。

　バブル崩壊の可能性についても、中国は先進国に比べてまだまだ潜在需要が多く、簡単には生じないとの見方もできる。中国は先進国に比べて、人口の都市化率、インフラ整備率、大衆消費財の普及率ともまだまだ低く、労働生産性も低い。その分、成長余力があり、バブルは生じにくい。

　総合的に見れば、今後10年程度のスパンで見れば、中国共産党の独裁体制が続き、軍備増強が続く可能性が高い。中国は、米国と並ぶ大国となることを目標とし、台湾統一、尖閣奪取などの目標を掲げて、今後とも軍備の増強近代化を継続し、対外膨張圧力も続くと見るべきであろう。

　中国が、国内不満を逸らすために、対外的な冒険主義に出る時期は、軍事費が米国を抜き、指導部と軍が対外侵略成功への自信を深める2020年代前半に最も高まると予想される。

2　周辺国および日本としての対応策

　中国の周辺国としては、少なくとも今後10年程度は、中国の軍事的な対外膨張圧力は強まることを予期して、備える必要がある。

　そのためには、バランス・オブ・パワーを維持して、着実に抑止体制を強化し、万一侵略が生起した場合には、できる限り速やかに阻止撃退し、事態の拡大を封じ込められる体制を創り上げることが必要不可欠である。

　特に、米国の力が軍事的に後退することを予期して、自らの軍事を含めた総合的なパワーを強化し、同様に中国の膨張圧力に直面している諸国との経済面、安全保障面での協力関係を強化しなければならない。

　また、ロシアが中国寄りになることをできる限り阻止し、少なくとも中立的姿勢を維持させることも必要である。

　地政学的には、様々な要因において、大陸国とりわけ中国の軍事的優位性が高まる趨勢にあることは明らかである。海洋国が長らく享受してきた、公海や宇宙での行動の自由も、加工貿易のメリットも失われようとしており、他方で管理も統制も困難な新たな国境を越えた脅威が、全般的には大陸国から海洋国に流れ込む趨勢にある。

　これに対して海洋国家が対応するためには、海洋国家が相互に協力し、ミサイルなどの脅威を封じ込め、新たな脅威に対する国際的な規範やルール作り、監視統制組織の創設などを推進すべきであろう。

　また、海洋や宇宙での秩序維持のために、海空軍力、海洋と宇宙の警備力を強化し、海洋や宇宙の開発などでも相互の協力態勢を強化しなければならない。

　日本としても、宇宙、海洋での軍事利用も含めた国際協力、海賊対処、移民対策、サイバー攻撃対処、テロ防止など、国際協力の枠組みや組織作りに相応の役割を果たすとともに、防衛力の増強近代化、集団的自衛権の行使容認、領域警備態勢強化など、国内体制の整備にも努めなければならない。

　周辺諸国間の動揺に対しては、中国の膨張圧力に対して共同で対処できる体制を、外交、政治、軍事、広報などあらゆる側面で強化しなければならない。特に、日本の隣国である韓国と台湾との関係は日本の安全保障にとって、死活的重要性を持っている。

　そのため、平時から、台湾との経済技術協力を進めるだけではなく、日台の公的な交流を復活し、安全保障面でも、外交関係の復活、信頼醸成措置、軍事交流と共同演習の実施など、協力関係を緊密にする必要がある。

　特に台湾の独立機運が高まる一方で中国の軍事的圧力が強化されるなど、両岸関係の緊張が高まった場合には、武器援助など台湾を安全保障面でも支援し、台湾の抑止体制強化を支援すべきであろう。

　日本版の「台湾関係法」を制定し、同法において緊急時の台湾への武器輸出の解除などの政策が盛り込まれなければならないであろう。

台湾軍が導入した攻撃ヘリ「アパッチ」、台南で引き渡し式典
台湾が導入した攻撃ヘリ「アパッチ」〔AFPBB News〕

　韓国に対しては、極力関係の修復に努め、軍事秘密保護協定、物品役務の相互提供協定などを締結し、平時から信頼醸成措置、共同訓練などを積み重ね、集団的自衛権の行使を含めた、安全保障面での協力関係を構築すべきであろう。

　その際に、米日韓の3国関係の強化も併せて推進する必要がある。特に、在韓米軍の有事指揮権の委譲が実現した場合には、日韓の安全保障面での連携がより重要になると予想される。

　しかし、韓国が中国に接近し、長期的には北朝鮮と統一して、日本に対し敵対的な国家になることを志向する場合には、日本としても、米国との関係を強化しつつ、自立的防衛力の増強に踏み切らなければならないであろう。

　その場合、日本は統一朝鮮の脅威に備えて、南西正面と並び対馬・北部九州正面の防衛態勢も大幅に強化しなければならない。

　ロシアについては、北方領土問題を含め、創造的な解決を目指して努めて関係を良好にし、対中牽制という点で協力できる経済、外交、軍事面での幅広い枠組みを創る必要がある。

　しかし、ロシアが敵対的中立又は親中路線を取る場合には、北の正面に対しても備える必要が生じてくる。これは、日本としては全般態勢上、最も回避すべき状況と言えよう。

まとめ

　今後の米中のバランス・オブ・パワーの変化と大陸国の優位性の高まり、関係国に与える動揺などを考慮すれば、日本を取り巻く安全保障環境は、今後10年程度は、ますます厳しさを加えるものと予想される。

　日本としては、自衛力と日米安保体制という基本的な防衛政策を根本的に変更する必要性はないであろう。ただし、より自主自立的な防衛力の整備に重点を移し、米軍の来援が期待できないか、あっても遅延する場合などに備え、一定期間は自力で国土と周辺地域を守れる防衛態勢を、2020年頃までに構築しなければならない。

　それと同時に米国のみならず、東南アジア、豪州、インド、欧州、さらには台湾、韓国、ロシアとの関係も安全保障面を含めて強化し、連携して中国の高まる膨張圧力に対抗しうる抑止態勢、対処態勢を構築する必要がある。

　中国の軍事力の増強ペースに対抗するには、相応の防衛力の重点整備が必要不可欠になるが、そのために残された時間は少ない。早急な防衛力増強が日本の将来の安全保障には不可欠である。

　現在の防衛力の対中バランスを今後とも維持するには、2020年頃までに中国の軍事費が倍増すると予想されることから、日本としても少なくとも防衛費を倍増させ、自強に努める必要があるであろう。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/40797　
欧州議会選挙でポピュリストが躍進 EU首脳が市民の抗議票を一蹴してはならない理由
2014年05月28日（Wed） Financial Times
（2014年5月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

　27日朝に欧州各紙で過激派政党の躍進に関する見出しを読んだ人は、欧州が政治的ヒステリーに屈したと結論付けるかもしれない。だが、最大の危険は実はヒステリーではなく、慢心だ。

　欧州の指導者たちが27日夜に会議を開く時、彼らが欧州議会選挙の結果を一蹴し、いつもと変わらない政治に逃げ込もうとする可能性は極めて高い。そうしたら大きな間違いを犯すことになる。実際、致命的な過ちとなりかねない。

　欧州連合（EU）首脳会議の主要議題は恐らく、どの無名の内部関係者が欧州委員会の委員長になるかを巡る典型的なブリュッセルの争いになりそうだ。何をすべきか合意するのがとにかく難しすぎるため、重大な政策の調整はない。この種の慢心は、有権者としても知られる愚かな大衆からの政治的反乱に対して欧州が示すお決まりの反応だ。しかし、今回はそうなることは許されない。

　残念なことに、何があろうとEUはとにかく進み続けるべきだという議論は、もっともらしく聞こえる。ブリュッセルに拠点を構えている人なら特にそう思うだろう。極右や極左、反エスタブリッシュメント政党は躍進したが、EU全体では、これらの政党の得票率は25％程度にとどまった。中道右派と中道左派がまだ欧州議会を支配している。

ポピュリスト政党はまだ少数派で足並みがそろわないが・・・

フランス政界に激震、欧州議会選で極右政党が首位
欧州議会選、英で反EU政党が勝利へ
フランス、英国では今回の欧州議会選挙で反エスタブリッシュメント政党が第1党に躍り出た（写真上はフランス国民戦線のマリーヌ・ルペン党首、下は英国独立党のナイジェル・ファラージ党首）〔AFPBB News〕

　欧州は過去数十年間で最悪の景気後退を経験したばかりだから、大量の反エスタブリッシュメント票が出るのは当然予想されることだった。

　それに、欧州議会選挙は多くの場合、抗議の声を上げるために利用される。フランスの国民戦線（NF）や英国独立党（UKIP）など、今回ニュースに大々的に取り上げられた政党が国の中央政府を掌握する可能性はほぼゼロに等しい。

　さらに言えば、過激派政党自体が大きく割れている。UKIPは、NFは人種差別的な政党だという理由から、同党と共闘しないと話している。NFはNFで好みがうるさく、ギリシャの極右政党「黄金の夜明け」とは手を組まない。

　一方、EU懐疑派のドイツの新党「ドイツのための選択肢（AfD）」は、UKIPでさえ過激すぎると考えている。しかも、これらは右派の分裂を挙げただけだ。

　ここへ、ギリシャで第1党に躍り出た急進左派連合（SYRIZA）や反資本主義を掲げるスペインの新党「PODEMOS」などの極左政党の意見を加えると、さらに膨大な数の一致しない要求が出てくる。

　こうした状況が重なった結果、欧州議会選挙の結果を異常値として――さらにひどい場合は、EUがついに適切に機能できるよう、欧州統合をさらに早く推し進めなければならないとする裏付けとして――片づけたくなる衝動は極めて大きい。

　だが、これを異常値とする議論はつじつまが合わない。事実はどうかと言えば、欧州統合プロジェクトに対する幻滅を示す兆候は数十年前から存在し、そうした兆候は常に無視されてきたからだ。

　2005年には、フランスとオランダが国民投票で新しい統合主義のEU憲法の批准を否決。この時点で大半のEU加盟国が自国で国民投票を実施する計画を棚上げした。ところが、EUは新憲法を断念する代わりに、これを「リスボン条約」に作り変え、各国市民の承認を得ることなく押し通した。この種の傲慢さは確実にポピュリストの反発を誘った。

加盟国を犠牲にして強くなりすぎたEU

　ポピュリストの票はまだ弱すぎ、一貫性を欠くために、しっかり対応するに値しないという議論は通用しない。今回の選挙では、反エスタブリッシュメント政党がフランスと英国――EU第2位と第3位の経済大国――で第1党になった。少数派政党はスペイン、イタリア、そしてドイツでさえ、大きく勢力を伸ばした。

EUが初の汚職報告書、年間の損失総額は16兆円以上
今回の欧州議会選挙での抗議票は、強くなりすぎたEUへの批判が込められていた〔AFPBB News〕

　また、ポピュリストたちは互いを嫌悪し、奇妙な案や矛盾した案を掲げているが、共通のテーマを1つ共有している。すなわち、EUが国民国家を犠牲にして強くなりすぎたという強い確信だ。

　週末の投票は実際、移民や経済がテーマであり、欧州に関するものではなかったと主張すると、肝心なことを見落とすことになる。

　国民国家が持つ2つの基本的な機能は伝統的に、国境と国家財政をコントロールすることだった。どちらの機能も概ね、EUに移譲された。フランスのように、国境を自由に行き来できるシェンゲン圏と欧州単一通貨圏のメンバーである場合はなおのことだ。

　EUの指導者たちがいま直面する課題は、実際にEUそのものを解体してしまうことなく、こうした重要分野に関する国の民主的支配権をいくらか取り戻せるかどうか模索することだ。これは実行不能かもしれない。だが、挑戦しなければならない。

　移民の問題については、英国のデビッド・キャメロン首相が「福祉観光」に焦点を合わせることで、考え得る1つの道筋を示した。EU域内の移動の自由の基本原則に挑むことにはならないため、この作戦はうまくいかないかもしれない。

　福祉に的を絞るのでは不十分だとすれば、その場合は残念ながら、シェンゲン協定の部分的撤回――これはフランス前大統領の（そして将来再び大統領になる可能性がある）ニコラ・サルコジ氏が提案したもの――など、より抜本的な案を俎上に載せることになる。

　国がユーロ圏内にとどまる限り、経済・財政政策の支配権は完全には取り戻すことができない。これは単一通貨が最終的には崩壊するのではないかと考える1つの理由だ。

　しかし、EUはその間、いよいよ猛烈な国家財政の中央集権化を棚上げすべきだし、EUの税と財政移転を拡大する計画も忘れ去らなければならない。目標は、単一通貨圏内で実行可能な限り、国の自治権を取り戻すことであるべきだ。

　EUの指導者たちが27日夜にブリュッセルに集まる時、これらの案が勢いを得る可能性は低い。それどころか、首脳会議に集まる政治家たちは恐らく、典型的な内輪のゲームにふけり、欧州委員会の次期委員長とEU機関の相対的な権限に関する不可解な議論を繰り広げるだろう。もしEU首脳がこの道を進んだら、彼らは次の選挙で突きつけられる結果を甘んじて受け入れるしかない。

By Gideon Rachman

http://www.asyura2.com/14/test30/msg/135.html#c1

すき家も、
半分の量で半額という
販売方法をオススメする。

もうやってるかな？
http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/257.html#c2

　中国の習近平政権は「腐敗現象」の撲滅運動に力を入れているが、同運動の「主力部隊」となる党中央規律検査委員会でも「腐敗」が多発している実態が明らかになりつつある。同委員会が「内輪」に対する摘発にも力を入れていること自体は健全な姿勢と評価することもできるが、「ミイラ取りのミイラ化現象」が明らかになっていけば、国民の不信感がさらに増大する可能性もある。中国新聞社などが報じた。

　中国では「腐敗」問題について、まず地方または中央の共産党紀律検査委員会が「調査」を初める。共産党には「党外追放」以上の処分をする権限はなく、同委員会が「全容をほぼ把握」と判断し、告発などと手続きをして、案件は国の機関である司法分野の扱いになる。いずれにせよ、党規律検査委員会は不正摘発の「突破口」となる重要な組織だ。

　中国共産党中央規律検査委員会は５月９日、同委員会第４紀検監察室の魏健主任を紀律違反・違法行為で取り調べていることを明らかにした。

　同委紀検監察室は中央政府財政関連部門や金融機関通じて紀律違反・違法行為を調査する組織だ。魏健主任は、中央政府の幹部を監視する第２紀検監察室の主任を務めたこともある。

　同月１９日には、中国共産党中央規律検査委員会が同委副局級紀律検査員の曹立新監察専門委員を重大な紀律違反・違法行為の疑いで取り調べ中であることを明らかにした。

　曹委員はかつて北京市、天津市、河北省、山西省の指導層や中級幹部を監視する第６紀検監察室に所属していた。

　中国では２０１４年になってから、現職またはかつて紀律委員会に属していた者の同委在職時の不正摘発が４件続いた。（編集担当：如月隼人）

http://www.asyura2.com/14/china4/msg/299.html

炭素にマグネシウムを混ぜて爆発させれば、核爆発と
同様なきのこ雲が出る。
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/155.html#c8

http://diamond.jp/articles/print/53906　【第21回】 2014年6月2日　野地 慎 [ＳＭＢＣ日興証券シニア金利ストラテジスト]
賃金の伸び、潜在成長率鈍化で米10年債利回り3％割れ続く
 2013年末に3％を上回った米国10年債利回りは、14年入り以降、低下傾向にある。当初はアルゼンチンやウクライナなどの新興国問題を端緒としたリスクオフ局面の安全資産需要が原因とされることが多かったが、足元ではダウ工業株30種平均が史上最高値を更新するなど、リスクオフとは言い難い。複雑に幾つもの要因が重なり合ったことによるものとみられる。
 需給の観点からは米国の年金と銀行の動きに注目だ。株価が最高値を更新する中、年金には時価ベースで比重が高まった株式を売却し、その分を債券に投資する誘因が生じた。他方、銀行では企業の現金の積み上がりなどを反映し、預金残高と貸金残高の差がかなりの水準まで高まっている。金融規制強化の流れが続く中、銀行が長短金利差を確保できる長期債の投資を増やす可能性は高い。
 13年12月のFOMC（米連邦公開市場委員会）で量的緩和政策縮小が決定されたことで高まった利上げ期待は、その後収縮しつつある。FOMCは今後の利上げの判断材料として、雇用情勢については定性評価を行い、インフレ率については定量評価を行う姿勢を示したが、ここ2カ月ほどで市場参加者の考えるインフレ見通しに下方バイアスが掛かった。
 それは、米国の賃金の伸びが予想を覆して鈍化し始めたためだ。15年半ばとされる利上げに向けて、徐々に上昇するはずであった米国2年債利回りは0.3％台に逆戻りし、利上げまでの時間軸が長期化した。
拡大画像表示
 長期のフォワード（将来時点）金利に注目すれば、米国の期待潜在成長率の低下が米国債利回りの低下を促しているとも考えられる。13年末にかけて上昇したドル10年後10年金利は、14年入り以降80ベーシスポイントも低下した。フォワード金利が期待潜在成長率や中立金利を表すものと見なされる点に鑑みれば、緩やかに名目ＧＤＰ成長率の低下傾向が続く米国で、13年末のフォワード金利上昇は行き過ぎとされ、それが修正されているようにも思われる。
 12年1月のFOMCではメンバーの考える中立金利（上下二つをカットした加重平均）は4.2％だったが、13年3月には3.9％にまで下がっており、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）自身も中立金利の低下を認めている格好である。
 中立金利が3.5％程度まで下がっていると仮定すれば、ＦＲＢの見通し通りに15年に3回、16年に4回利上げをしても、純粋期待仮説を基に算出する米国10年債利回り推定値は足元で2.6％程度となる。
 米国10年債利回りの低下の背景には複数の要因があると考えられるが、中立金利の低下を前提とすれば、13年末の3％は行き過ぎであったともいえよう。今後は今回触れた要因のうち複数の要因に変化がなければ、再度3％に向けて上昇するのは難しいだろう。
（ＳＭＢＣ日興証券 シニア金利ストラテジスト 野地 慎）

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/239.html#c3

ウンザリするね！未だにあなたは仕事？とはいえ事実を曲げてまで小沢氏批判を繰り返すことに虚しさを覚えないか！

あなたはこの日本を日本国民の為に自立した民主主義国家へ先導しなければとの使命感で政治行動をなす小沢氏を、日本に自立されては困る国と民主主義になっては困る既得権者の片棒を担いで小沢氏を中傷ばかりして嬉しいか？

政治理念の欠片も無い安倍氏は小沢氏の比較対象では更々ない。安倍氏と小沢氏を並列で論じるのは「味噌と糞を同じくする」に等しい。
まさに「月とスッポン」である。勿論小沢氏が味噌であり月であることを念のために申し添えておく。
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/220.html#c13

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/218.html#c43

そんなデータはどこにもないし、実証されてもいない。

安全性が不確かなものは避けるのが常識。

http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/521.html#c2

OSSスイス支局長のアレンダレスが初代CIA長官で、OSS太平洋支局長のチャールズウイロビがGHQマッカーサー付け参謀長

天皇家が日本赤十字社のオーナーである理由や、東京裁判での事実上の戦犯隠し、靖国神社の存続、こういった事象を取り仕切ったのはOSS

OSSは、国家スイス(赤地に白十字＝マルタ騎士団＝ローマカトリック)と国際赤十字(白地に赤十字＝テンプル騎士団＝東方正教会)の連合結社

そこで、キリスト教の原理＝本来のイエスの伝導＝東西キリスト教統一教会と発する

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/254.html#c7

　韓国の主な大手法律事務所に所属する顧問や専門委員の80％以上がいわゆる「官フィア」（官僚＋マフィアの造語、天下り官僚が関係機関でマフィアのように要職を独占し、業務を仕切ること）であることが分かった。1日、本紙がキム＆チャン、太平洋、広場、世宗、和友、栗村といった弁護士数が200人を超える韓国6大法律事務所に所属する顧問・専門委員を全数調査した結果、これら法律事務所が公開した合計197人の顧問・専門委員のうち164人（83％）が政府部処（省庁）や関連機関の出身だった。

　法律事務所への天下りが最も多い部処は国税庁・関税庁で、合計34人だった。続いて金融委員会・金融監督院（32人）、公正取引委員会（27人）、企画財政部（省）・産業通商資源部などその他の経済関連部処（19人）となっている。経済関連部処や関連機関出身者が全顧問・専門委員の57％を占める計算だ。首相室・裁判所・検察・福祉部・環境部など一般部処出身者も52人（26％）に上る。民間出身者は33人（17％）だけだった。

　官界や法曹界の一部では「こうした人物たちはロビー活動をしているのではないか」と疑念を抱いている。大手法律事務所で顧問として働く元次官は「出身部処との訴訟や税務調査などの問題が生じた時は仲介に乗り出すこともある」と語った。

　しかし、大手法律事務所ではこうした見方について「ひどくゆがんだもの」と反論している。大手法律事務所の弁護士は「顧問や専門委員は専門性が要求される税務・金融・公正取引分野で弁護士には分かりづらい実務・手続き業務を補佐している。官僚出身者を迎え入れて専門性を育てることは先進国でもやっている」と主張した。

http://www.asyura2.com/14/asia15/msg/416.html

＞罪もない６５万のイラク人を殺して良いのだ！

キリスト教では人はすべて罪を持っている。アメリカ・イギリスは
キリスト教国家だ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/239.html#c13

自分に隠しているやましいことがあれば、どうしても気になる。
サイゾーなども買って細かく調べているのは自身の認めがたい欲求からである。

福三に対して変化が訪れるとしたならば、堂々と電車などでセーラー服を着て
歩いたり、福三がリタード氏に言うように美少年あさりをするべきなのである。
そうすれば、世間から後ろ指を刺されるだろうが、リタード批判は止まるのである。

福三は少数派の代表として勇気を持って歩き出すべきではないでしょうか。
あなたが非難を恐れているとき、それはあなたと同類の人に対しての裏切りです。

http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/111.html#c10

私もおしまいにしようと思ったが、思い返して、これだけは言っておく。

あんたは小沢支援のデモに情熱を掲げた人々を愚弄するのか。

それでも小沢信者なのか。

おのれの身勝手さ、情熱のなさ、口舌の徒ぶりを

思い知るべし。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/900.html#c192

妬みによる犯罪がさらに増えそうだな

http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20140514/264585/?ST=print　
「悪魔のような実験」が見える化した嫉妬心の正体　世の中、隣の芝生はやはりとても青かった
2014年6月2日（月）　 山田 克宣

　読者のみなさんは研究者という人種についてどのような印象をお持ちであろうか。「より良い社会の実現」という旗印のもと、その実こっそり個人のロマンを追い求めがちな、気楽でハッピーな時間を過ごす近代のヒッピー。もし身の回りに研究者の友人がいたら、その様な印象をお持ちではないだろうか。
　しかし、2012年に米カリフォルニア大学バークレー校のデヴィッド・カード教授らがトップクラスの学術誌「American Economic Review」誌に発表した研究によれば、研究者という職種は常に不幸になり続ける外因的な要因に満ちあふれた不幸な職種であると言える。
　2014年5月8日版の「気鋭の論点」では米ニューヨーク大学の川合慶助教授が出張先での研究報告と、その後の飲み会の効用について言及されていた。助教授が書かれたように、本務校を飛び出して「外の空気」を吸うことはそれ自体刺激的であり、同業者とのアイデア交換は我々研究者の活動の生命線である。しかし先日のコラムで見落とされた点があるとすれば、それは旧知の同僚とのキャッチアップが、常にプラスの効用をもたらすものではないということである。
他人の幸福は自分の不幸
　自分の不幸は、いつだって他人の幸福とともにやってくる。自分の最高の自信と期待を込めた最新の研究をはるかにしのぐ結果が、同業者によって既に得られていたことをその研究旅行で知ってしまったら。あるいは、最近ホームページでの研究業績の更新を怠っていた友人が、飲み会で酔った勢いで未発表の研究が著名ジャーナルに受理される寸前であることを白状してしまったら。その出張の帰路はいかほどにビター・スイートであろうか。
　他人の行動やその結果が、自分の行動や効用に影響を与える作用は広く「社会効用効果」という用語でまとめられる。「隣の芝生は青く見える」という言い古された諺や、モーセの十戒の最後を締めくくる「他人の財産を欲してはならない」という警句は、人間がいかにたやすく、何をするでもなくただ隣人の生活を覗くだけで不幸になりうるかを示している。
　「社会効用」は経済学のみならず心理学や神経科学が扱うテーマでもあり、最近では社会効用を生み出す脳の神経基盤の解明も進んでいる。この様に社会効用の存在は広く一般に認められたものであるものの、我々経済学者が常に心に留めるのは、実証分析で得られた結果が本当に信頼に足るのか、ということである。
　経済学では、社会効用効果の推計は幸福度のデータを用いることが多い。著者の共著者であるアンドリュー・クラーク教授はこの文脈における創始者の1人であり、この様に言うのは甚だ心苦しいが、筆者は幸福度データを用いた大多数の分析の定量的な結果を素直に受け入れることはできない。なぜか。
ライバルと比較することが不幸への第一歩…
　例えば典型的な先行研究例では、（効用の代理変数とされる）幸福度データを被説明変数とし、それを自分の所得水準や各人にとっての「参照相手」と想定されるライバル達の平均所得、及び性別や年齢などの個人属性に回帰する。つまり、自分や競争相手の所得水準の変化や、年齢の変動、性別の違いによって、どのように幸福度が変動するかを分析する。ここでは参照相手の平均所得の項に表れるマイナスの効果が「負の社会効用」、つまり隣の芝生がどの程度青いのか、を示す。
　得られる結果で典型的なのは、「自分の所得増加が与える幸福度へのプラスの効果が、ライバル達の所得増加の効果によって完全に打ち消される」というもので、「快楽のトレッド・ミル」と表現される。しかしこのような定量的な結果は、より不幸な人がより強く妬むという逆方向の因果関係や、参照相手とされる人物の所得が正しく測定されているか、そして各人はそもそも他人の所得水準にどれ程明るいのか、などといった、計量経済学でいう「内生性」の問題を多くはらむため、頑健な結果とは言えないわけである。
　これに対しカード教授らは、米カリフォルニア州の「知る権利法」の制定を受けて2008年、報道機関Sacramento Bee社が設立したウェブサイトを利用した自然実験をし、社会効用の効果がどれほど強いのかについて、従前の研究では得られなかったような、より信頼に足る推計値を与えることに成功した。
「隣の芝生の青さ」に気づかせる「不幸の電子メール」
　カード教授らの推計戦略は、社会効用効果の本質に根差したものである。つまり、隣の芝生の存在に気付かなければ人間はそもそも不幸にならない。知ってしまった瞬間が不幸になる瞬間であり、Sacramento Beeのサイトはその様な不幸を、実験のために人為的に（かつリアルに）生み出すことを可能にしてしまったのである。
　興味ある読者はhttp://www.sacbee.com/statepay/にアクセスされるとよいが、そこではカリフォルニア州のすべての公務員の給与水準が実名、職種、勤務地といった情報と共に公開されている。なお、2013年にカリフォルニア州公務員として一番稼いだのはJoseph Dear氏だったようで、その金額は約8000万円だ。
　カード教授らによる、悪魔の所業のような実験手順は以下の通りだ。まず、Sacramento Beeサイトに掲載されるカリフォルニア大学に勤務する公務員をランダムに選抜し、賃金情報サイトの存在を知らせる電子メールを発信する。その後、2通目の電子メールは（捕捉できる限り）すべてのカリフォルニア大学勤務公務員に送られ、様々な尺度の幸福度、賃金情報サイトの存在を知っていたか、実際にそのサイトを活用して他人の賃金を調べたか、将来の転職を考えているか、などの情報が引き出された。
　この実験の多くの被験者にとってSacramento Bee社のサイト設立自体が、電子メールの受信までは未知の出来事であったので、1通目の「不幸の手紙」を受け取り、同僚公務員の給与水準を知らされたことは外生的なショックと捉えることができる。この様なショックをランダムに与えられたテスト・グループと、そうでないコントロール・グループの幸福度の差を見ることにより、社会効用効果が幸福度や退職意思に与える影響の、より信頼に足る推計値を得たわけである。
　この実験と研究計画の周到な点は、各被験者の実際の給与水準が同サイトから収集可能であることと、彼らのライバルである蓋然性が高い同僚公務員の給与水準が、被験者に明瞭に提示されたことにある。これにより、推計に用いられる説明変数に測定誤差がほとんど見られないことになる。
　これに対し、幸福度データを用いた過去の実証分析の多くは、被験者自身の所得データも幸福度と同様に自己申告されたデータを利用していたが、その様な自己申告データには明らかに「測定誤差」が存在し、バイアスの方向も予測できない。また、ライバルの所得水準情報については、各被験者の知らぬところで研究者が任意にデータを作成するのが通常であった。これらは計量経済学研究において、正しい定量化を妨げる「内生性」の源泉であったが、カード教授らの研究はこの問題を見事に回避している。
　同僚の賃金水準を自分の意図とは別に（つまり外生的に）知らされることで本当に人間は不幸になるのか、もしくは楽しいつもりで出かけた研究報告旅行の途上で同業者の活躍をキャッチアップした研究者は不幸になるのか、社会効用についての最新の実験で得られた示唆をまとめると以下の通りである。
不幸な人がますます不幸になり、転職決意も…
　まず、やはり隣の芝生は青いようである。同僚公務員の賃金水準を知らされてしまったカリフォルニア州公務員は、そうでない公務員に対して有意に幸福度を低く報告することが分かった。ただし、隣の芝生がどれ程青いかという定量化については、カリフォルニア州公務員のプライバシーに配慮するために詳しい結果はレポートされていない。
　次に分かったのは、妬みの社会効用の効果は普遍的に表れるわけではなく、自分の賃金が平均賃金を下回っている時に限られるということである。実は、社会効用の効果は妬みだけではなく、自分の賃金が平均的な賃金水準を上回っている場合はむしろ優越感に浸ればよい。しかし実際にはその様な効果は見られず、より困難な状況にいる人の幸福感をさらに押し下げる作用が認められたのみである。
　カード教授らの発見はこれだけにとどまらない。驚くべきことに、実験で実施された情報介入が、アンケートで得られた幸福度だけではなく、現実の労働市場における意志決定にまで影響を与えたというのだ。
　自分の賃金が平均的な賃金水準を下回っていて、かつSacramento Bee社のサイトにアクセスしてしまった被験者は、そうでない被験者と比較して職探しの誘因を有意に高めた上で、3年後のフォローアップ・サーベイの結果からはより高い頻度（具体的には40%も高い頻度）で転職してしまっていたことが判明したのである。
　この結果は企業の経営者には次のような示唆を持つであろう。どの企業にも一定程度の「悪いマッチング」が存在するものである。その様な「招かれざる」労働者は、おそらく社内の評価も芳しくないであろうことから、賃金水準も相対的に低くとどまっている可能性が高い。
　企業の経営者はこの状況を利用できる。つまり、社内の賃金分布を公開してしまうのだ。日本の雇用慣行を前提としてこの施策がどの様に受け止められるかは別の話題として、カード教授らの研究結果を信じるならば（十分に信じるに足る推計戦略である）、少なくとも「招かれざる」労働者が自主的に退出する可能性が高まることが期待される。
　これは一見陰湿な肩叩きのように見えるが、労働者は提示された現実を改善するために退出するのであり、妬みの効果で不幸になるのを避ける意味ではその労働者自身も救済されている。
常に賃金水準が大っぴらに晒される不幸
　なお、冒頭で著者が「研究者という職種は常に不幸になり続ける外因的な要因に満ちあふれた不幸な職種である」と述べたのは、企業労働者にとっての報酬（つまり賃金）の情報が比較的隠匿されているのとは異なり、研究者にとっての報酬である研究成果は、ホームページなどで常に白日のもとに曝されているからである。
　上に紹介したカード教授たちの研究は優れた推計戦略で実施されたが、経済学の研究として1点だけ問題を残している。それは社会効用効果の推計に依拠されたのが、幸福度データであるという事実だ。多くの経済学者にとって心理学のルーチン・ツールである幸福度データは馴染みがなく、それが効用の代理変数として扱われる事には違和感を禁じ得ない。
　そこで、著者は大阪大学社会経済研究所の田中沙織准教授（現・国際電気通信基礎技術研究所）、大竹文雄教授、生理学研究所の定藤規弘教授らと金銭報酬から得られる満足度を報告するfMRI（機能的磁気共鳴画像法）実験をし、報告に心理学的な幸福度を用いる時と、経済学の効用に相当する情報を報告する時の脳活動を比較し、両者には神経活動上の差異が存在することを明らかにした。
　より具体的には、最大値のある「順序尺度」である幸福度による報告は、「最大値のない効用」を用いた報告よりも「頭頂皮質」と呼ばれる脳部位の活動負荷を上昇させることが明らかになった。これまでの脳科学研究で頭頂皮質は「規模の理論」(Theory of Magnitude)」に関わった活動をすることが知られている。Theory of Magnitudeとは、例えば、長さ2メートルの物を具体的に「2メートルだ」と認知することも可能であれば、それを単に「長い」とだけ認知することも可能であるが、その変換作業に関わる機能のことである。
　つまり、長さ、大きさ、時間、といったもののスケール概念を得るには、頭頂皮質の活動が必要だということである。そして我々の実験結果は、頭頂皮質が司るTheory of Magnitudeには効用と幸福度の変換も含まれるということを示している。（Tanaka et al）。
　この実験結果の解釈は幾通りか考えられるが、著者自身の解釈は幸福度と経済学の効用は一対一には対応せず、社会効用の研究においても経済学のルーチン・ツールである効用関数の形状を直接推計する戦略をとるべきである、というものである。
　そこで、著者と神戸大学の佐藤真行准教授が行った社会効用の推計では、幸福度データを用いない方法が採用された。その手法は、仮想離散選択実験と呼ばれていて、図のように提示された複数の状況（このケースでは2つ）のうち、最も好ましいものを被験者が選ぶ、というものである。
　離散選択実験はもともと、例えば「山里の保全にどれ程お金をかけるべきか」という環境評価の分析や、「新開発された商品がどのくらいの値段で売れるだろうか」といったマーケティングのために開発され、発達した手法である。我々はそれを社会効用の分析用にアレンジしたのである。
日本で社会効用効果を測定
　離散選択実験は複数の選択肢のうちより好ましいものを選ぶという「順位付け」のタスクで、幸福度の報告タスクのように、1、2、3、・・10といった主観的評価点を与えることはない。これにより、5だけ幸福、8だけ幸福といった情報に果たしてどのような量的意味があるかという問題や、そもそも個人間で幸福度データを直接比較可能なのか、という問題を迂回することができる。
　そのうえ、仮想離散選択実験では様々な比較相手（図の例では社会の平均と比較している）を実験課題に登場させることにより、職場の同僚だけでなく、近所の住人や友人といった、潜在的なその他ライバルに対する社会効用効果を自由自在に推計することが可能である。

　佐藤准教授と著者は、ライバルの所得水準から影響を受けることを許容した効用関数を想定し、実験における被験者の状況選択パターンから効用関数のパラメーターを推計した。我々の調査はサンプルが日本の人口統計的な特徴をとらえるようにデザインされており、かつ被験者数も1万人を超える大規模なものであったので、日本の平均的な姿を正しく推計していると言える。そこで得られた結果は次のようなものであった。
　まず、他者の平均所得水準が上昇するのに伴って生じる妬みの社会効用効果は、自分の所得が上昇することのプラスの効果を約46％打ち消すことが明らかになった（つまり、その様に効用関数パラメーターが推計された）。
　ビジネスマンが努力の末に良い人事評価を得て昇給を勝ち取ったとしても、結局は「喜び約半分」というわけである。とはいえ、幸福度を用いたこれまでの研究では喜びどころか「丸損」を示唆する結果が支配的であったので、我々の結果は見た目よりも悪くはないかもしれない。
「高学歴」「若い」「男性」は男女双方から妬まれる
　本研究の特徴は、比較相手の性質を実験でコントロールできるということであった。つまり、比較相手は日本の平均である必要はなく、隣の鈴木さんであっても職場の上司やライバル研究者であっても構わない。
　このメリットを活かした実験結果として、ライバルがより高学歴であると妬みの効果が強くなる一方、年齢が高い他者との比較においては、相手の所得上昇をプラスに捉える利他的な社会効用がうまれやすくなること、また、男性にとっても女性にとっても男性がより強い妬みの対象となる、ということが得られた。
　さらに、「友人」と「仕事関係者」という2種類の特定の比較相手を考えてみよう。下の図は社会の平均、友人、仕事関係者という3種類の比較相手に対してどのような社会効用効果を持つかについて、その人口分布を示した累積密度関数が描かれている。横軸は妬みの程度で、左にいくほど妬みが強く、右にいくほど利他心が強くなる。縦軸(CDF)に人口の累積密度が示されており、例えば高さが0.5になった時点で、その点が示す社会効用効果よりも強い妬みを持った人口は全体の半分ということである。

　様々な比較相手に対する社会効用効果の違いを見ていて興味深いのは、赤線で示される友人に対する効果については、約3割の被験者が妬みではなく、友人の所得上昇をプラスに捉える利他的な社会効用をもつ一方、緑線で示される「仕事関係者」に対する社会効用は、一様に妬みの効果しか持たない（つまり横軸が0に達する前にCDFが1になっている）ことが示された点である。
仕事仲間を友達だと思えば幸せになれる
　そんなに仕事仲間のことが妬ましいのであろうか。実験の実施者も驚かされた結果である。
　カード教授達のカリフォルニア州における実験では、職場の同僚公務員をライバルと想定したため、賃金情報の開示が平均以下の賃金しか受け取らない公務員たちの幸福度を低下させ、さらには退職の誘因を強くしていた。我々の結果を見ると、賃金情報の開示の効果であっても、それが「同僚であり、友人の」賃金についての情報であれば、また異なった効果が得られていた可能性は否定できない。
　読者にとってみれば、同僚の幸福を素直に受け入れられないという実証的発見は、素直に受け入れられないかもしれない。しかし、今回の実験は日本人の平均的な姿を映し出すように注意深くデザインされ、また得られたデータも適切に処理されていることに注意されたい。
　そこから得られた日本の平均の姿として、職場の同僚の成功を妬みとしか捉えられないという現実はいささか悲しいものである。しかし、「快楽のトレッド・ミル」から逃れるヒントは既に示されている。
　つまり、同僚を友人として受け入れるのである（もし受け入れられれば、であるが）。
参考文献
D. Card, Mas, A., Moretti, E., and Saez, E. ``Inequality at Work: The Effect of Peer Salaries on Job Satisfaction," American Economic Review 102(6), 2981-3003, 2012.
Yamada, K and M. Sato ``Another Avenue for Anatomy of Income Comparisons: Evidence from Hypothetical Choice Experiments" Journal of Economic Behavior and Organization 89, 35-57, 2013.
S.C. Tanaka*, K. Yamada*, R. Kitada, S. Tanaka, S.K. Sugawara, F. Ohtake, and N. Sadato ``Parietal cortex plays a role in translating cardinal utility into ordinal utility," presented at Society for Neuroscience 2012 (* double first-authored)

「気鋭の論点」
経済学の最新知識を分かりやすく解説するコラムです。執筆者は、研究の一線で活躍する気鋭の若手経済学者たち。それぞれのテーマの中には一見難しい理論に見えるものもありますが、私たちの仕事や暮らしを考える上で役立つ身近なテーマもたくさんあります。意外なところに経済学が生かされていることも分かるはずです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/304.html#c1

日本国民は進歩無！
同じことの繰り返しですなぁ
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/280.html#c4

エネ板
http://www.asyura2.com/09/eg02/index.html
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/518.html#c4

11、12は小沢一郎氏への批判ではありません。

正確ではない情報を書いている、07、08、10への批判です。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/220.html#c14

長期金利上昇は来年のいつか？　米国金融緩和策の出口戦略の罠
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39416
2014年06月02日（月） 真壁 昭夫「通貨とファイナンスで読む世界経済」　現代ビジネス

現在、米国FRB（連邦準備理事会）は金融緩和策の出口を模索している。今の金融緩和策縮小のペースを考えると、今年10月頃には緩和策による資金供給量がゼロになる。イエレン議長の発言では、そこから一定期間をおいて金利が上昇すると見られる。

市場関係者の予測では、「来年中ごろまでには、金利引き上げの条件が整うはず」との見方が多い。足元の経済回復が順調に継続すると、恐らく来年の春先以降、FRBの出口戦略が明らかになるだろう。

金融緩和策で最も難しいのは、出口戦略＝金融政策の正常化の時期とその手法だ。正常化が速すぎると、景気回復の腰を折ってしまうことが懸念される一方、タイミングが遅れるとバブルの発生などの弊害が大きくなるからだ。

■最大の問題は債券価格の下落

金融緩和策の正常化による重要な問題の一つは、債券価格の下落＝長期金利の上昇だ。金融緩和策では、多額のお金を市中に供給するため金利は低位で安定する。ところが、金融緩和策が解除されると、資金供給が止まり金利は上昇しやすくなる。

特に長期金利はその影響を大きく受ける。来年、ＦＲＢが金融緩和策から引き締めに転じるとすれば、米国債の流通利回りが上昇＝国債価格が下落することは避けられない。ということは、多額の国債を保有している主体には多額の損失が発生するはずだ。

今までＦＲＢは金融緩和策を実行するために、多額の米国債や住宅ローン担保債券を購入してきた。問題は、保有するそれらの債権から多額の含み損が発生することだ。つまり、ＦＲＢのバランスシートが毀損する可能性が高いのである。

■ＦＲＢの信用力に懸念も

ＦＲＢが多額の含み損を抱えることになると、信用力に懸念が出ることも考えられる。中央銀行の信用力が低下すると、当該中央銀行が発行する通貨の信用力にも懸念が出ることが考えられる。

つまり、ＦＲＢが発行するドル紙幣に対する人々の信認が低下することが懸念される。それが現実のものになると、為替市場でドルが売られやすく、弱含みの展開になるかもしれない。それは、世界の金融市場にとって大きな波乱要因になるだろう。

基軸通貨の信認が低下すると、安全通貨と見られているスイスフランや円に買いが入ることも考えられる。また、ドル下落のペースが急だと、世界の株式市場が不安定な展開にあることも予想される。いずれにしても、今後のＦＲＢの政策運営には十分注意をする必要がある。

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/263.html

時事通信 6月2日(月)13時21分配信

　〖ロサンゼルス時事〗サッカーの米女子リーグは1日、各地で行われ、川澄奈穂美が所属する首位のシアトル・レインは木龍七瀬のスカイブルーを3―1で下し、8勝2分けで勝ち点を26に伸ばした。なでしこジャパンに招集されて5試合ぶりに出場した川澄は後半5分に同点ゴール、後半29分には3点目を挙げて、直後に退いた。スカイブルーの木龍も後半途中まで出場し、前半42分に先制点をアシストした。

◓http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140602-00000060-jij-spo　
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/157.html#c63

私は、歌と違って、back to 仕事　仕事　仕事　になってきた。
普通に言う仕事とは違うか。子供のように無我夢中に遊ぶようなものだからなあ。w
音はないけど、リズムは自分の中にあるし。

https://www.youtube.com/watch?v=SiOZxxkqssg
http://www.asyura2.com/12/music10/msg/131.html#c2

日本の有名企業これから大きく伸びる会社消えるかもしれない会社

秋野充成(いちよしアセットマネジメント執行役員)×中野晴啓(セゾン投信社長)×週刊現代編集部経済担当

1位のソフトバンク、2位に転落したドコモ。再逆転はあるか/苦境の任天堂、「スマホ用ゲームは作らない」という英断/ソニーはこのまま消えるのか/東芝・西田会長の功罪/ユニクロ「脱デフレ」戦略の成否は/過去最高2兆3000億円を稼いだトヨタは、どこへ行く/実はやばい、3大メガバンク/ボロ儲け商社、本当の勝ち組は?ほか

日本企業は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と呼ばれた時代の輝きを失ったのか。答えは、否。経済・企業に精通するプロと本誌経済担当が本音で語り合ったダブル鼎談で、未来の日本経済を牽引する「最強企業」がわかった。

■闘いのルールが変わった

本誌 決算ラッシュのシーズンですが、自動車業界が絶好調です。

秋野 そうですね。ただトヨタの過去最高益更新ばかりが注目されている中で、私は富士重工業とマツダに着目しています。この2社は身の丈は小さいですが、思い切った経営戦略に舵を切ってきた勇気のある会社です。ともに中国より北米を重視する道を選んできた。経営トップのその英断が今決算に表れて、ともに過去最高益を更新したという点が興味深い。

中野 同感です。自動車各社の決算の特徴は、リーマン・ショック後に将来を見据えた決断ができた経営者がいる会社とそうでない会社で明確に業績に差が出てきたということでしょうね。

本誌 というと?

中野 リーマン・ショック後、北米の自動車市場は販売台数が3割超も落ち込みました。その急落ぶりに怯えて、成長著しい中国をはじめとする新興国に経営資源をシフトする会社が多かった。でも、一部の先見性のある経営者は急落した需要はいつか必ず回復するはずだと見越して、あえて北米に出て行った。その結果が数字に顕著に出たのが富士重工業とマツダなんです。

秋野 新興国シフトした日産の決算は他社にくらべて見劣りしています。ただ、もう少し長い目で見ると業界の風景がさらに変わる可能性はありますよ。

中野 世界に目を向ければ独のフォルクスワーゲン(VW)、米国のゼネラルモーターズ、韓国の現代自動車など強豪揃いですからね。私も秋野さんと同じように見ていて、将来的には3つの巨大グループに各社が集約されていくと思っています。しかも、そうした合従連衡は向こう数年で顕著に進むでしょう。

秋野 ポイントは次世代車競争にどこが勝つか、です。しかし電気自動車、燃料電池車などどれが次世代のメインになるかわからないので、すでに年間1兆円も設備投資し続けているトヨタが一歩抜きん出ているとは思います。VWでも年間8000億円規模ですから。

本誌 日産やホンダはどうですか。今決算で最高益を達成できなかったのは大手の中でこの2社だけです。

中野 日産はパートナーのルノーも苦境なので、体力的にも厳しい。ホンダは単独で生き残れるかどうかギリギリのところですが、「脱クルマ」戦略に走ったほうがおもしろい。思い切って資金を『ASIMO』に代表されるロボット事業につぎ込んで、自動車メーカーから脱皮するとか。21世紀に成功する会社というのは、これまで蓄積してきた技術の引き出しをうまく使って、いかに新しいものを生み出すかにかかっていますから。

秋野 おっしゃる通りですが、日本の経営者はそれが一番下手なんです(笑)。

中野 そうなんです。代表的なのが家電業界。たとえば英国ダイソンの羽根なし扇風機とか、米iRobotのロボット掃除機『ルンバ』などは日本の技術力で簡単に作れるのに、日本企業は集団意思決定体制になっているから飛びぬけたアイデアが商品化されずに社内で腐って終わってしまう。ダイソンは社長が直接現場に入って、「これ、やろう」と即断即決しています。

秋野 とにかくいまは変化がかつてないほどに速く、経営者がひとつ決断を間違えればあっという間に会社が死んでしまう時代です。日本経済に関して言うと、デフレ経済からインフレ経済への本格的なシフトが始まりかけている。

中野 その大きな転換に乗り遅れているのが日本マクドナルドでしょう。原田泳幸前社長がデフレ型経営でヒットを飛ばしたものの、最近はその成功体験から脱しきれずに次の一手が見えない。

■合併はしたものの

本誌 原田氏からサラ・カサノバ氏に社長交代して事態の打開を図ろうとしましたが、これもうまくいっていないですよね。

秋野 コンビニに行けば安くておいしい商品がわんさかあるから、マックに行く必要がなくなったんです。もはや価格を上げても下げてもどうしようもない。

本誌 牛丼業界がまさにそれですね。消費増税後に『すき家』のゼンショーHDが牛丼を値下げして、吉野家は逆に値上げしたけど、ともに4月の既存店売上高が前年を下回っていた。

中野 秋野さん、ここはひとつ提案ですが、マックもゼンショーも吉野家も松屋フーズもみんなで一つの会社になるというのはどうですか。牛丼とハンバーガーが両方食べられる店なら客が来るかもしれない。

秋野 ありですよね。あるいはマックや吉野家がコンビニの中に入ってしまうというのもいいかも。

中野 そんな奇策でも打たなければ、マックの「日本撤退」というのも絵空事ではなくなってきそうです。

秋野 もうひとつ大事な話をすると、いま賃金上昇という大転換も起ころうとしています。メディアが懐疑的な報道をしていますが、実態としては製造業の残業時間が増えているし、パートタイムの有効求人倍率は1・28倍ですよ。

中野 これは大好景気時の「売り手市場」の数値。賃金が上がるのは決定的なんです。デフレ経済下で日本企業の経営者は、採用はコストアップにつながる悪として行動してきましたが、今後は人の取り合いになる。まさに大転換です。

本誌 すでに居酒屋のワタミなどが人を採れずに店舗閉鎖に追い込まれています。経営判断の遅れで実害が出てきている形ですね。

中野 経営者が人を減らすばかりで社員教育を怠ってきたツケが出ているとも言えます。その点、パート労働者の正社員化を打ち出したユニクロ(ファーストリテイリング)は対応が一番早かった。そもそもユニクロの柳井正社長は以前から社会構造の変換に気付いて「脱デフレ経営」に舵を切っていましたから。

秋野 安さを売りにする『GU』ブランドを作って、ユニクロは中価格路線として棲み分けをしたりとか。ただ「脱デフレ経営」がうまくいくかどうかはまだわかりません。柳井社長はおそらく海外企業の買収を多くしかけてくるでしょうが、実はこれまで多ブランド戦略で成功した日本企業はほとんどないんです。リスクを取れる稀有な経営者の一人ですから、うまくいって欲しいですが。

中野 デフレ時代はじっと動かないでキャッシュを貯めこんでいる経営でもよかったけれど、今後は貯めたカネを未来の成長のためにどう投じるか、どれだけリスクを取れるかで勝敗が決まる。柳井社長にはその成功者になって欲しいですね。

本誌 経営判断という観点でいくと、新日鉄住金はどうですか。大幅赤字から一転して、今決算は2400億円以上の最終黒字に転換しました。'12年10月に決断した統合効果がやっと出てきたという声があります。

中野 経営陣が統合効果を真剣に取りに行っている感じはしないですね。相変わらずたすき掛けのバランス人事みたいなこともやっているし、合理化も不十分。

秋野 業績が良かったのは復興需要があって、アベノミクスもあって、たまたま追い風が吹いたから。逆にいえば合理化をしなくても業績が出てしまったので、真剣に統合のメリットを引き出そうとする努力を怠っているように映ります。

本誌 巨大合併って、日本ではほんとうに成功事例が少ないですよね。三越伊勢丹HDの社員に聞いても、旧伊勢丹と旧三越の間でいまだに対立がある。

ちょっと明るい話題をうかがいたいので(笑)、ここからはお二人が注目されている期待の業界や会社に話題を移しましょう。

中野 私はプラントメーカーが大きく花開くと思います。米国でシェールガス革命がいよいよ始まるという段階に入っていて、シェールガス発電用のプラントが製造ラッシュを迎えるので大チャンスなんです。

秋野 そうですね。ライバルの韓国企業は安く受注するものの、納期遅れでプラントを作るのに5年、10年とかかるから評判が悪い。それを日本の日揮、千代田化工建設、IHIなどは3年ほどで高品質のものを納入するから圧倒的に強い。米国のシェールガスプラントの半分くらいは日本勢が受注すると思います。

中野 シェールガス関連で言うと、海運業界にも成長の芽が出てきます。もう終わったという印象の業界ですが息を吹き返すでしょう。

秋野 ガスを運ぶためにはLNG(液化天然ガス)に圧縮する必要があるのですが、このLNGを運ぶ船の運航は日本の海運3社が高いシェアを占めています。

中野 日本郵船、商船三井、川崎汽船などはいま中国経済の低迷の影響を受けていますが、長い目で見ると楽しみな会社ですよ。

本誌 秋野さんは注目している業界はありますか。

秋野 意外に思われるかもしれませんが、私は飲料業界ですね。飲料は国内だけを見ていると飽和状態の成熟産業ですが、世界的には爆発的な人口増加で中間層が増えてくるので実はすごい成長産業なんです。現在の世界的なスマホブームのように、猛烈なスピードで市場が拡大していきますよ。

■航空業界は全部厳しい

中野 日本でもコーラを飲むのが憧れだった時代がありました。それと同じことが世界中の新興国で起こるわけですよね。日本勢の中ではやはりサントリーHDが抜きん出ていますか。

秋野 そうですね。スイスのネスレ、フランスのダノンなどライバルは強力ですが、日本メーカーは安全・安心というブランド力が強いから競争力がある。それにサントリーは米大手のビームを約1兆6000億円で買収するなど経営陣が大胆なのもいい。一方でアサヒGHD、キリンHDは小粒な買収ばかりで経営陣の戦略に凄味が欠けるのが少し気になります。

中野 確かに。キリンはサントリーとの統合話も最終的に嫌がったでしょう。「自分たちだけでも生きていける」という自負があったのでしょうけれど、こうした気質が今後のグローバル競争で足を引っ張らないか心配ですね。

本誌 世界で闘えるかどうかが企業の生死を分けるとも言えますね。やはりこれからはアジアで勝者になれるかどうかがポイントだと思うのですが。

中野 アジアですでにブランドを確立している花王はまだまだいけるでしょう。逆にアジアの空を格安航空のLCCが席巻し始めた中で、JAL、ANAの未来は「視界不良」です。

秋野 アジアの空は海外のLCCに取られてしまうし、さらに中国の春秋航空が日本の国内線に参入してくるので、国内でもJAL、ANAが負ける恐れが出てきました。JAL、ANAを使うのは出張サラリーマンだけになるでしょう。

本誌 そんな状況なのに、JALとANAは互いが互いの悪口を振りまくような旧態依然とした口撃合戦もしていますよね。その間隙をついて、日本のスカイマーク、ピーチ、ジェットスターなどのLCCがJAL、ANAに代わって「勝ち組」になるチャンスもあるということですか。

秋野 それが悲しいことに、日本のLCCは全然競争力がないんです。

中野 日本人のおもてなし精神の悪いところが出ていて、安さに徹しきれずに、サービスもよくしようとするからですよ。価格もサービスも中途半端なものになっていることに経営者は早く気付くべきなんですが。

秋野 このままいけば日本のLCCは、日本国内の一部の人だけが使う「ガラケー」のような存在になるでしょう。富士通とかNECの携帯電話みたいに。

中野 結果、日本国内も海外のLCCが席巻して、それがさらにJRの新幹線もやっつけるのではないかと思っています。2020年にかけて羽田空港の滑走路が新規にできれば、LCCの国内線がいま以上に飛ぶようになるので、本数が少ないというLCCの弱みが解消される。そのうえ、新幹線だと東京―大阪間で1万円以上するのが、LCCだと3000円台なので一気にお客が流れてしまう。LCC時代というのは、鉄道時代からの抜本的な転換の始まりでもあるんです。

本誌 あと、グローバル競争で勝てないという意味では、航空業界より致命的なのが医薬品業界ですね。創薬には莫大な開発費用がかかるため全世界的に再編が進んで巨大企業が生まれているのに、日本は遅れに遅れている。日本最大の武田薬品工業だって世界では10番手以下です。

秋野 本来であれば、武田とアステラス製薬、第一三共、大塚HDなどのトップが一堂に会して、「みんなで一緒になろう」と英断を下さなきゃいけない。それでも世界では5番手に食い込めるかどうかですが、それほどのことをしないとどこも生き残れないんじゃないですか。

中野 いま製薬業界と大学とのズブズブの関係が問題視されていますよね。日本の会社がみな一緒になれば国内競争がなくなってこうした悪習も解消されるので一石二鳥です。

■証券、生損保、不動産の未来

本誌 再編という意味では、お二人がいらっしゃる金融業界はバブル崩壊を経て再編が最も進んだ業界ですよね。アベノミクスの追い風も受けて絶好調ですが、今後も期待できますか。

中野・秋野 (苦笑)

秋野 えっと、まず銀行の話をすると、確かにおカネはふんだんに持っているけれど、それを使ってどう儲けたらいいかという術を完全に見失っています。

中野 その代表格が三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行のメガ3行。規制産業としてヌクヌクとやってきたので、グローバルには独自の強みもノウハウも乏しい。みなさんメガバンクを過大評価しすぎなんです。

秋野 バブル期は不動産担保、崩壊後は貸し剥がし、最近は国債運用ばかりをやってきて、高い金利を稼げる「本業」の貸し出しをできる人材がいないのが最大の問題です。消えることはないですが成長できたとしても日本経済連動。それ以上ではないから、いずれにしても低成長でしょう。

中野 証券業界はもっと厳しい。私は数年以内に驚くようなことが起きるのではと思っています。大手証券が、かつての山一證券のようになくなってしまうかもしれないという。

秋野 野村證券、大和証券グループ本社に代表される対面型の証券営業をする会社は、顧客の中心が70代なんです。しかも若者はすでにネット証券と取り引きしているし、今後はマーケットが24時間化するのでさらに客はネット証券に流れる。となれば、野村、大和の10年後、20年後の姿は見えてきますよね。

中野 しかも金融庁が規制を強化して、極端に言えば75歳以上の高齢者はお客にしてはいけないという方向に舵を切りました。高齢者が長生きするからまだ商売できると思っていた証券トップたちにとっては大きな誤算でしょうが、将来なにで儲けるか考えることをサボってきたのが悪い。

本誌 SMBC日興証券は銀行傘下です。みずほ銀行とみずほ証券も同様に「銀証連携」政策で顧客獲得しようとやっていますが。

秋野 もっとダメですよ。証券と銀行は水と油。

中野 しかも証券の要職は銀行から来た人が押さえていく。リスクを取らない銀行マンが証券会社の経営をできるわけがない。

本誌 生損保はどうですか。

秋野 日本人はとにかく生命保険好きで、一人で日本生命、第一生命、明治安田生命の保険すべてに入っているという人も多い。ただ最近になって生保のコストがすごく割高だと気づき始めたため、「入り過ぎ」を解消する人が増えてきた。それに生保のセールスレディーが高齢化していて、若い人の成り手もいないから、営業手法が手詰まりになる可能性もある。

中野 ライフネット生命などのネット生保が格安商品を出してきて、これまで巨大生保がいかに「ぼったくり」をしてきたかバレてきた。今後は不動産屋に業態転換するとか、東南アジアに活路を見出す方向に行かざるを得ないでしょう。

秋野 一方で損保はすでに東京海上HD、三井住友海上などを抱えるMS&AD、損保ジャパンなどのNKSJの3強に集約されていますが、一番の問題は地震です。首都直下型地震があるといわれる中で商売としてリスクが高すぎる。

中野 首都直下型地震が来れば不動産業界も厳しいですが、地震がない前提で考えれば2020年に向けて東京一極集中が進むので、デベロッパーには好機です。ただ大きな果実を取れるのは、それぞれ丸の内、日本橋に巨大権益を持っていて、大規模開発を行える三菱地所と三井不動産くらい。両社がここ数年でどんな驚くような開発を行ってくるかに注目したい。

本誌 経営トップの判断が大きく会社の寿命を左右するのですね。2020年までどれだけの企業が生き残っているのか見物です。

「週刊現代」2014年5月31日号より

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/264.html

戦後最高の好景気にうかれてるだろ。アホが
http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/243.html#c12

安倍首相は中国に勝てるとは思っていないのでは（勝ちたいとは思っているかもしれませんが）。
中国をネタにして、国内で勝つのが彼の生き残り戦略でしょう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/296.html#c3

市川氏の説明の方がいいだろ。
小出のは、わけ分かんねえよ。本人も理解してないんじゃないかね。
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/521.html#c3

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/295.html#c2

新潟県のコシアブラから基準値を超える放射性セシウムを検出しました。新潟県の発表によると、5月30日に測定した津南町の山菜コシアブラから一キログラム辺り171ベクレルの放射性セシウムを検出したとのことです。新潟県はこの検査結果を受け、津南町産コシアブラの出荷及び食用の自粛を要請しました。

コシアブラのような山菜は各地で基準値を超える放射能を検出しており、先月末に長野でも一キログラムあたり300ベクレルというような高い値を検出したばかりです。福島第一原発からは未だに毎時1000万ベクレルもの放射性物質が漏れているので、これをどうにかしない限りは、食品もドンドン放射能に汚染されることになるでしょう。事故から3年以上が経過していますが、今も事故直後と同じ様に警戒が必要です。

☆新潟県　津南町産のこしあぶらの出荷及び食用の自粛を要請しました
URL　http://www.pref.niigata.lg.jp/syokuhin/1356786935497.html
引用：
2014年05月30日
　津南町で採取されたこしあぶら１点から、食品衛生法の規格基準を超える放射性セシウムが検出されました。（５月30日検査分）
　なお、当該こしあぶらは、津南町の直売所で販売されていたものであったことから、念のため、当分の間、津南町産こしあぶらの出荷及び食用の自粛を要請しました。

　これまで、津南町産の他の山菜からは、基準値を超えたものはありません。
　津南町産のこしあぶらについては、引き続き調査を実施し、その結果を公表してまいります。

：引用終了

☆厚生労働省　食品中の放射性物質の検査結果について（第８８０報）
URL　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000046898.html
引用：
１　自治体から入手した放射性物質の検査結果
北海道、札幌市、函館市、小樽市、青森県、岩手県、盛岡市、宮城県、仙台市、秋田県、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、さいたま市、千葉県、千葉市、東京都、江戸川区、文京区、神奈川県、横浜市、川崎市、新潟県、新潟市、金沢市、山梨県、長野県、長野市、静岡県、浜松市、京都府、京都市、大阪府、大阪市、神戸市、島根県、愛媛県、高知市
※　基準値超過（８件）
No.648, 650, 6076 ：長野県産野生コシアブラ（Cs：110〜300 Bq/kg）
No.649 ：長野県産野生タラノメ（Cs：140 Bq/kg）
No.794, 795 ：宮城県産イノシシ肉（Cs：140，120 Bq/kg）
No.2976, 3006 ：宮城県産タケノコ（Cs：170，150 Bq/kg）
２　緊急時モニタリング又は福島県の検査結果
※　基準値超過（２件）
No.80 ：福島県産コモンカスベ（Cs：150 Bq/kg）
No.151 ：福島県産シロメバル（Cs：190 Bq/kg）
：引用終了

☆【驚愕】長野で放射線セシウム検出！【コシアブラ】

http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/525.html

一言で国を守るというが「国」とは何だ？
国家、国民、国土
違うだろう霞が関の事だろ、ノーパンしゃぶしゃぶの。
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/293.html#c4

中国は対抗できないと判っていち早く資本主義に鞍替えした。それでも共産主義独裁は健在。中国の指導者は頭がいいね。お前と比べものにならないぞ。世界最高の体制は共産主義＋資本主義だ。

日本の指導者は馬鹿だから交通機関をみんな民営化した。それで赤字で潰れかかっている交通会社がたくさんある。ＪＲ北海道を見ろ。怖くて乗れたものではない。日本航空も潰れて今再建に必死。また政府は労働者の残業代を零にしようとしている。世界最悪。金持ちの消費者にとっては最高だが。　金融緩和により為替レートが下がって燃料費が高騰し貿易収支は大赤字。それでも海外援助に国民のお金をばら撒いている。赤字財政をはやく解消しないと日本は大変なことになる。米国債の金利は下がっていく。国債はただの紙切れになる。

自衛隊が憲法違反ではないと言っているが、法律論からちゃんと説明してごらん。違反でないといくら言いても駄目だよ。
http://www.asyura2.com/13/warb12/msg/891.html#c55

＞本当に感謝すべきは、放水などに取り組んでくれた消防庁、陸自、警察の人たちだろう。
＞原発には何の利益関係もないのに命がけで作業をしてくれたのだ。

　消防、自衛隊、警察は、「利益関係」があるから働くわけじゃない。国民、住民の安全と平和のために、命令があれば命がけで働くのが職務なんですよ。もちろん、感謝はするべきだろうが。

http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/410.html#c13

　◆日米同盟笑う冊封体制

　堂々たる体躯（たいく）の習近平中国国家主席に、小柄なロシアのプーチン大統領が歩み寄ったとき、「この人はどんな外交術を練っているのだろう」と考えた。遠目には、アジアとユーラシアでそれぞれ孤立する新興大国と既存大国が、手を結ぶ瞬間のようにみえる。だが、柔道家のプーチン氏は名うての寝業師である。

　中露首脳会談に続く上海の「アジア信頼醸成措置会議」（ＣＩＣＡ）でみた習氏のたたずまいは、中華帝国の威厳と指導性を巧みに演出していた。首脳たちとの個別の握手は、開催国の出迎えというより、朝貢を受ける皇帝のようだ。

　習演説や会見では「アジアの安全はアジアの人々が守る」と米国の影響力を排除し、中国がアジアの盟主になるとの宣言に聞こえた。習主席が対峙（たいじ）するその日米同盟を「冷戦の残滓（ざんし）である」と揶揄（やゆ）していた。

　オバマ米大統領のアジア歴訪後にも同じ批判があり、米紙ウォールストリート・ジャーナルは、中国が日米同盟を「冷戦の残滓」というなら、北京は「冊封体制時代への回帰願望であろう」と皮肉っていた。

　◆名すて実をとる寝業師

　むしろ、習政権の中華帝国への夢が、かえって「日米同盟を再び前面に押し出した」と書いた。漢の時代にはじまったという冊封体制は、皇帝が封爵を授ける上意下達のシステムである。周辺国を「力の行使」で強制すれば、逆に日米を中心に自由陣営を結束させるバネが働く。

　そんな習氏の宣託を聞いて、大国意識の強いプーチン氏が中国の「弟分」で甘んじているとは思えない。プーチン氏はただの老いた柔道家ではないし、かつてのスパイ組織ＫＧＢで培われた国益優先の狡猾（こうかつ）なリアリストである。クリミア併合で圧力を強める米国に対抗するために「名」を捨て、中国主導のＣＩＣＡにあえて乗った。チャイナ・カードを最大限利用して経済の「実」をとったのだ。

　中露首脳会談では経済悪化を凌（しの）ぐため３０年間に総額４千億ドルの天然ガス契約を結んだ。中国に足元を見られて値切られてはいるが、２５０億ドルの前払い金を獲得して一息つき、同時にクリミア併合で米欧から受ける経済制裁の恐怖から解放された。

　英誌エコノミストによると、プーチン氏は中国を「頼りになる友」と持ち上げ、スターリン時代のような「中露同盟の復活」との印象を米欧に振りまいたという。米欧の銀行がロシアへの融資を渋れば、中国が穴埋めをするとの脅しが有効に働くからだ。中国を盾にしたプーチン流の「アジア回帰」である。

　政治巧者、プーチン氏の狙いは、天然ガスの市場が欧州以外に拡大し、同時に安全保障につなげる深慮遠謀であろう。同氏は６日に訪仏してノルマンディー式典に出席し、オバマ大統領らと「ウクライナ問題の決着をつける意思あり」と交渉に臨む。その際に、中国向けガス供給契約があれば交渉が有利に運ぶとの計算だ。

　◆対中関与戦略の危うさ

　プーチン氏は２０１２年の大統領就任以来、外交はアジア重視、軍事は海軍重視にシフトしている。さりとて大国再興を夢見る彼は中国の風下には立ちたくない。ロシアにとって中国との国境線はなおも不安定なラインであり、過度に接近すれば中国の巨大経済にのみ込まれかねない。プーチン政権の対中政策は「中露同盟復活」どころか、かつての米国なみに「関与とヘッジ（備え）」なのである。

　ロシアは東シナ海で中露海軍合同演習にはつきあっても、一緒に日本と対立するつもりはなさそうだ。中露共同声明には、いつもの「両国の核心的利益についての立場支持」との文言挿入を避けた。合同演習中の５月２４日、プーチン氏は会見で、日本が米欧と対露制裁を科したことに「日本は北方領土問題の話し合いも中断するのだろうか」と安倍政権にゆるいボールを投げた。クリミアでも「力による現状変更」をしながら、あきれた責任転嫁である。

　ロシアは日本と対立を深めると、中国に過度に依存せざるを得なくなる。そうなればプーチン氏が悲願とする「ユーラシア経済連合」が、中国に召し上げられる危険がある。習氏がかねて「新シルクロード経済構想」として中央アジアへの経済野心をあらわにしているからだ。

　かくて「中露同盟の復活」はまぼろしである。だが、プーチン外交がコントロールを誤れば、たちまち冊封体制に組み込まれかねない危うさが残る。（論説委員・湯浅博）

http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/726.html

そのうち、チャンネル桜も、田母神も、そうなるだろう。

なぜなら、彼らの背後には、軍産複合体、金融独占資本がいるのだから。

櫻井も石原も、思想信念で保守なのではない。背後のスポンサーを、代弁しているだけだ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/304.html#c2

また、外交では合意がもちろん大事だが、いつ発表するかタイミングも重要な検討事項だ。新米の新聞記者じゃあるまいし、決まったらすぐ発表すると決まっていないの。発表の政治的効果を計算するのはある意味当然のことだ。ちょっとナイーブすぎるね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/241.html#c43

米国に限らない話

http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/159.html#c1

STさんに「小沢のことは、STさん、あなた以上に分かっている」とおっしゃっていますけれど、あなたは全然理解できていないと思います。支持者歴25年ですか・・・なんか、新参者の私よりも劣ると思います。ホント、理解が薄いと言うよりも、自分勝手な思い込みを25年も・・・呆れました。

貴方の先導のデモはそれゆえに効果がなかったのでしょう。もちろん、デモでこの社会を変えられるほど、今のこの社会事態は簡単ではないと思います。デモをするにしても、この国の民の成熟具合が鍵になると思います。うわべだけの理解や、テレビに洗脳された国民が大多数の現在では、一部の人の不満のはけ口のデモでしかないと思います。そんな成熟しないデモは「デモに巣食う政党」の餌食になり利用されるだけだと思います。

政治は、選挙でしか変わらないと思います。
現在の市民の成熟度では、デモの人数も膨らみません。既得権益側に鼻で笑われて無視を決められて終わります。何より、共産・社民の票の餌にされていると思います。脱原発のデモに数回参加して、私はそう感じました。もう、私はデモには期待しません。参加もしません。

あなたは、この貴方の記事投稿スレットだけではなく、最近の別スレット複数でも、天の橋立愚痴人間さんを名乗らずに、無名で様々な小沢批判を曲解、誤解を元に活発になさっていますね。皆さんに指摘され、スゴスゴとハンドルネームの天の橋立愚痴人間を名乗り、小沢批判もなさいました。あなたの頭の中は、今もまだ小沢さんで一杯のようですね。小沢さんに見切りをつけたのでしたら、気持ちよく卒業なさったらいかがでしょうか？それともまだ小沢さんに未練がおありなのかしら？

STさんに「あんたが小さ過ぎるのさ！」と捨てゼリフを吐かれましたが、私はあなたが限りなく「小さな男」に感じられます。「小沢信者」という単語を連発して小沢支持者を卑下なさるような「人間としての小ささ」も満杯ですね。もう、見苦しいコメントはお控えになった方が、昔、貴方とデモをご一緒した方々に対する礼儀だとも思います。

貴方の、余りにも酷い有様に、言葉がキツくなりました。
どうぞ、もう、小沢氏に関わらずに、あなたの理想の政党と政治家を見つけてください。私は小沢氏の「最後のご奉公」に期待し、賭けます。
私たち支持者の邪魔をなさらないでください。
選択の自由を否定なさらないでください。
早く、貴方の理想の政党と政治家を見つけてくたさい。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/900.html#c193

テロリスト達が一番ほしがるのは「口実」であることを忘れてはならない
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/289.html#c6

そして国家樹立後、朝鮮戦争に始まりIMFの管理国家になっているのですが、昭和２３年以来６５年の経過を見るも万年外貨不足に陥っているのです。
韓国植民地時代の倍近い年月が過ぎようとしているものの、いまだに日本の植民地支配のせいでと叫び続けている、
いい加減にしろ韓国、いつまでだらだら言い続けているのか、
この韓国の外貨不足の解消方法に、韓国観光公社や新韓銀行などによる詐欺、横領が頻繁に行われているのです。
カナダやタイでは韓国人の歴史や密度がそんなにも深くはないが、こと日本になると在日韓国人の歴史もいまや６世にまで及ぶ長い話となっている。
新韓銀行では外過不足に陥ったとき（万年外貨不足であるが）在日韓国人向けに韓国での外貨預金の勧誘を行い、在日系信用組合からの紹介を受けて、韓国での定期預金が無記名でB預金も預かってもらえ、金利も日本の十倍以上になり韓国への送金により定期預金ができると韓国に送金させるのです。
以前にもTVで騒がせたように、大阪生野区の民家のガレージから、５０億円もの現金が国税局の捜査によって発見されたことを覚えていますか？
これは大阪にある在日系信用組合関西興銀や大阪商銀などが、破綻によって預かることのできなくなったお金を引き出してきているのですが、日本のどこの銀行に持っていっても預かってもらえず、仕方なくガレージで隠していたというのが実の話なんです。

たまたまこの人は、韓国系の銀行から現金を持っているという情報を聞かれなかったため駐在員が韓国送金を勧誘に来なくて済んだだけのことなんです。
どんな金でも色や事情が書いてないので、韓国観光公社や韓国系銀行に見られると韓国への投資、共同事業、B預金、など送金を迫ってくるのです。
もう韓国には、人、物、金を送ってはいけません、
こいつらは悪です、送ってしまえば全て韓国内に取り込んでしまい、日本に返還送金しようとしません。
どんなお金であってもです。よほどの国際問題になろうとも韓国に渡ったお金は絶対戻ってきません。
韓国観光未公開株詐欺密輸犯罪売春婦供給公社
君たちは一日も早く事務所を閉鎖し、韓国に帰りなさい。
そして、韓国に保管されている対馬の仏像を日本に返還する運動を展開しなさい。
仏像が返還された後、改めて日本に駐在員事務所を設置するように。
日本の警視庁に無許可営業はやらないという念書を入れて、
http://www.asyura2.com/14/asia15/msg/417.html

　　　　　　ヤクやってんじゃねーの？

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/228.html#c15

リチャードなんとかは、単なる嘘つきだろうけどね（笑）

で
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/109.html#c4

中央銀行が資産の買い手となるマネーのプレゼントの巨大イベントがなくなれば、需要減少とデフレにすぐに逆戻りする。名目金利は低下し、実質金利が上昇する。

量的緩和の打ち切りは長期のゼロ金利の始まりを意味するイベントだ。

こんな簡単なことが分析できない今の経済学はくず学問に等しい。
http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/263.html#c1

本気で政権に対し批判し行動を起こす者こそ威厳に捉われないもんだよ。
全ては結果だから。

＞あんたが小さすぎるのさ！
はいはいw
「安倍内閣を打倒しよう」なんて言っておきながらその先は何もないだなんて、どれだけ器がデカいんだろうな。
思想のブラックホールだよ、あんたは。

＞あんたは小沢支援のデモに情熱を掲げた人々を愚弄するのか。
あんたが一番「小沢支持者」を愚弄している現実は無視かい？
だから俺は小沢支持者に対し、これ以上誹謗中傷コメントをすれば「敵とみなす」と書いた。

そして散々デモや抗議活動をして結果は実りましたか？
小沢氏は裁判で無実にはなった。
でも現実問題として今の政権は「安倍自民党政権」だろ？
いい加減現実を見ろよ。

＞それでも小沢信者なのか。
ほんとうに器のデカすぎるお人だな。
小沢氏の「政策」こそが今の日本に必要だと考えているから、小沢氏でなくても同じ政策なら支持したいと言っているんだけど。
一体何度小沢氏だけじゃダメだと言わせるんだよ。

あんたは器がデカ過ぎて自分の考えさえまとめられずに後先考えずに行動を行おうとしたんだよね。
民主主義なら、まずどうして安倍政権が誕生したのか考えろよ。
山本太郎という俳優も、自分の意志を通す為に行動として国民に信を問い国会議員として誕生した。
一般市民としての行動と、国会議員としての行動や影響力は格段に違う。

だから国民は数を力に変える事で「抗議デモ」と言う方法を取り行動する。
抗議と言う形でこのままじゃ次の選挙で落選の危機があるからこそ国民の声を取り入れようとする。
でもなぁ・・・
不正選挙の可能性だとか、政治（政策）に無関心な国民が増え投票率が落ちて行けばどうなるか。
デモを行っても声は届かないし反映しにくくなる。
だから考えろと書いているんだよ。

＞おのれの身勝手さ、情熱のなさ、口舌の徒ぶりを
＞思い知るべし。
天橋立の愚痴人間さんがいかに「器のデカい」人物なのかよく解った。
デカ過ぎて自分のコメントや行動を振り返り考える事が出来ないんだね。
デカいから自分には優しく「おのれの身勝手さ、情熱のなさ、口舌の徒ぶり」を他人に向けても問題ないんだね。

ちなみに器の大きさは知識や行動だけじゃないよ。
最後には「人間性」なんだね。

俺には俺のやり方がある。
出来る範囲で少しずつでも日本の未来の為に出来る事はやって行こうと思う。
無理せず「程々」にな。

本当に忙しくて中々暇がないんだよ。
でも真面目な事なら喜んで一緒に考えたり行動したりするんだが・・・
「ダメだ、こりゃ」

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/900.html#c194

　フランス公共ラジオは現場をサッカー場とする一方、ロイター通信はサッカーのテレビ観戦会場だったと伝え、情報が錯綜している。ナイジェリアでは約１週間前にも中部ジョスでテレビ観戦会場を狙った爆発事件があった。

　ボコ・ハラムは４月にナイジェリア北東部ボルノ州で女子生徒２７０人以上を拉致したほか、各地で爆破テロや襲撃事件を起こしている。（共同）

http://mainichi.jp/select/news/20140602k0000e030141000c.html
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/161.html

 ロシアから認められたスノーデン元職員の一時亡命は8月に期間切れを迎えるが、米政府は同元職員の旅券（パスポート）を無効化しているため、渡航が可能な範囲は限られている。

 ブラジルに在住の米国人記者グレン・グリーンウォルド（Glenn Greenwald）氏と共にブラジルのテレビ局グロボ（Globo TV）のインタビューを受けたスノーデン元職員は、同国を含む複数の国に正式に亡命を申請したと述べた上で、「ブラジルに住めたら嬉しい」と語った。

 英紙ガーディアン（Guardian）に記事を提供しているグリーンウォルド記者は、スノーデン元職員が暴露した情報の多くを記事にしてきた。

 ただ、ブラジル外務省は、スノーデン元職員から正式な亡命申請は受けていないとしている。

 スノーデン元職員はインタビューで、亡命は人道的見地から認められるべきであり、どの国に対しても亡命許可と引き換えに機密文書を提供するつもりはないと言明。ただ、英国やブラジルなどの他国を対象とした米当局による情報収集活動について、まだ公表していない文書はあるとも語った。

 ブラジルのジルマ・ルセフ（Dilma Rousseff）大統領は昨年、スノーデン元職員が公表した機密文書によって、米当局がブラジルでスパイ行為をしていたことが発覚したことを受け、予定していた米国への公式訪問を中止した。

 スノーデン元職員は28日の米NBCニュース（NBC News）のインタビューで、恩赦や特赦の可能性があれば受け入れることを示唆し、「いつか母国に帰りたい」との本心も語っている。一方の米政権は、スノーデン元職員の帰国は歓迎するが、米国の敵に利する機密情報を漏えいした罪で裁判を受けるべきだと強調している。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3016544
http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/727.html

それなりに長いこと生きてるとホンマにけったいなものを見聞きすることができる。

http://www.asyura2.com/14/china4/msg/299.html#c1

 ロシアに一時亡命中のエドワード・スノーデン（Edward Snowden）元NSA職員から得た資料に基づく情報として同紙が伝えたところによると、NSAの顔面認識技術の信頼性は過去4年間で飛躍的に高まっている。

 NSAは新たなソフトウエアを用いて、電子メール、携帯メール、ソーシャルメディア上での投稿、ビデオ会議などの通信を傍受し、膨大な量の画像を収集しているという。

 スノーデン元職員が流出させた2011年の文書によれば、NSAは「1日当たり数百万点」の画像を傍受しており、うち5万5000点は顔面認識に使用できる画像だった。

 同紙は、収集した画像は「膨大な未開の可能性」を秘めたものであり、NSA高官らは技術進歩によってNSAの情報活動における標的の特定に革命を起こすことができると考えていた、と報じている。

 同紙は、NSAに顔写真を収集された具体的な人数や、米国民がどれほど含まれていたかは不明とした上で、米国のプライバシー保護法と監視関連法はいずれも顔写真の保護を定めていないと指摘している。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3016516
http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/728.html

政府系の中国新聞社によると、副総参謀長は小野寺五典防衛相に対し「安倍首相の発言は、中国への批判をほのめかしている」と述べたという。

会議に出席した各国間では１００以上の会談の場が設けられたが、王副総参謀長は日本からの協議申し入れを拒否したことを明らかにし、「日本側に、わが国に対する誤った政策を改め２国間の関係を改善する意志があるかどうかだ。日本は関係修復のため、これらの誤りをできる限り早期に修正すべきだ」と述べた。

副総参謀長はこの後で、米国の覇権主義についても批判した。

・http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0ED00B20140602?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/296.html#c4

本田、頸部手術していた　ミラン移籍直前
http://www.nikkansports.com/brazil2014/news/p-sc-tp0-20140602-1310961.html

＞本田が首にメスを入れていたことが判明した。頸部に横に１０センチほどある生々しい傷。赤みがかった手術痕は、病に苦しんだことを物語っている。
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/463.html#c37

４日・５日にベルギーで開催されますＧ７サミットは、ロシアが排除されて開催されますが、更に中国を名指しした
非難声明が発表されると言われており、これでサミットから中国が抜けることもあり得、そうなればロシア・中国を完全に向こう側に追いやることになります。

この結果、ロシア・中国という巨大連盟が出来上がり、ロシアはウクライナで、中国はベトナムで武力を行使している今、次にロシア・中国が出てくるのはどこかということになります。

専門家の間では、今度は≪対日≫という意見が強く、ロシアは北方領土を絡めた対極東行動、中国は尖閣・沖縄を絡めた南方行動をとり、今やロシアの下部となりつつある北朝鮮は、拉致問題を絡めた日本籠絡行動をとることになるのではないかとみる向きがあります。

Ｇ７で最も弱いのが日本であり、日本を狙うのが最も得策と判断されましても何ら不思議ではありません。

アメリカは日本防衛につき口先介入を繰り返していますが、弱体化するオバマ政権から次々と幹部が去っており、日系アメリカ人の軍幹部も辞任となっており、今やホワイトハウスで日本を擁護する幹部はいない状態になってきています。

中国とロシアを敵側に回す今の西側の動きは、その後の「反撃」を考慮しているのかどうか。
もし考慮していないとすれば、日本をはじめ西側は右往左往することになり兼ねません。

世界地図を広げ、ロシアと中国を赤く塗れば、どれだけ広い連合が出来上がるか、お分かり頂けると思います。

http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/729.html

この程度のおもてなしをしないと、クリミアを編入したロシアのトップと同席するに、各国の首脳の面子がたたぬだろう。
http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/262.html#c1

　繰り返すと

　＝＝＝

　おぼれる日本から　優秀な海外労働者は　帰国または　他国に　逃げ出していて

　普通以下の労働者しか　日本に残らない

　＝＝＝

　いまさら　海外労働者に　頼るなどという　たわけた話は　

　石原は　２０年　頭が　進歩していないように思える
　
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/304.html#c3

宋日昊担当大使（ＡＰ）と伊原アジア大洋州局長（日刊ゲンダイ）

　政権浮揚のためなら拉致被害者さえ“利用”する――。
　薄汚い安倍政権の正体見たりだ。先週５月２９日夕、安倍首相が突然、「北朝鮮の拉致被害者再調査」の日朝合意を公表した、ぶら下がり会見。記者に囲まれた安倍は「拉致問題の全面解決は最重要課題のひとつ。全面解決へ向けて第一歩となることを期待している」と得意満面だったが、この電撃会見、実は安倍のパフォーマンスのために用意周到に仕組まれた“デキレース”だった。

“デキレース会見”の内幕を明らかにしたのは５月３１日のＴＢＳの「報道特集」。２６〜２８日にスウェーデン・ストックホルムで開かれた日朝外務省局長級協議を取材した政治部の法亢順記者が登場し、「３日目（の協議）は（日本側は）さっさと終わらせて帰る予定だった。安倍首相がシンガポールに外遊に行く前に（内容を判断して）発表する時間をつくるため」などと発言したのだ。

　さらに法亢記者は、安倍政権は当初、合意内容について「総理が大々的に会見を開く」と決めていたものの、「ランクを落としてぶら下がり会見」になり、最終的に「官房長官会見に変えた」と暴露。協議終了直後、外務省の伊原純一・アジア大洋州局長が現地で記者団に「北朝鮮は拉致問題の議論を拒否する姿勢ではない」とのコメントにとどめたのも、「控えているな」と感じたという。

■大マスコミがグル

　この発言が事実であれば驚きだ。法亢記者の解説通りなら、大新聞・テレビの同行記者は、日朝両政府の協議はとっくに「合意」に至り、安倍政権の公表のタイミングも把握していたことになる。

　ところが、安倍会見の直前まで、大新聞・テレビは、日朝協議について「再調査合意せず」「交渉決裂」と連日報道。協議が決裂したように見せかけながら、２９日夕の臨時会見も「突然」決まったように報じ、「日朝協議に進展か」「交渉の扉が開く」などと盛り上げ役に徹したわけだ。報道機関が安倍のサプライズ演出に一役買っていたことになる。「やらせ」のような会見だ。

　そもそも安倍は今回の拉致被害者再調査を大手柄のように喧伝（けんでん）しているが、内容は０８年に福田政権下で北と合意し、あっさりホゴにされた「日朝実務者協議合意」とほぼ同じ。しかも、安倍は０４年の自民党幹事長時代、北朝鮮の拉致再調査について、「（北が）知らないふりをして（日本と）一緒に調査するというのは、時間延ばし以外の何物でもない。拉致問題は金（正日）総書記がすべてを話せば一秒で解決する」と断じていた。安倍自身が金正恩第１書記に直談判したならともかく、かつて自ら茶番だと批判した再調査を大げさに発表するなんて、まさに茶番だ。

「拉致事件は北朝鮮による国家的犯罪です。ですから本気で向き合わなければ解決しません。ところが、今の安倍政権を見る限り、政権浮揚に利用したいという動きにしか見えません。メディアは安倍政権に取り込まれ、政権のヨイショばかりしている。どうしようもありません」（元外交官の天木直人氏）

　メディアが政権にゴマをする姿は北朝鮮と同じ。何だか日本はかの国とソックリになってきた。

2014-05-31 報道特集 日朝合意文書・裏には何が…

2014-05-31 報道特集 日朝合意文書・裏には何が… 投稿者 gataro-clone

※法亢記者の解説は２０：３５分からです。

北朝鮮が拉致被害者に関する再調査を行う一方、日本が状況を見極めながら独自の経済制裁解除などが盛り込まれた日朝合意文書が発表された。
拉致被害者・横田めぐみの両親は再調査に期待を寄せている。
横田早紀江は「生きていると思っているが、手放しでは喜べない」と述べた。
静岡県立大学・伊豆見元教授は、今回の日朝合意は２００８年・福田政権当時に再調査で合意した時とは大きな違いがあると指摘。
伊豆見教授は「２００８年のでは平壌宣言にのっとって広く日朝問題を協議し、国交正常化を目指すための協議という位置づけはなかった。
今回はそれが加わった」と述べた。
北朝鮮の民主化を目指す団体の代表を務める関西大学・李英和教授は、北朝鮮・張成沢の処刑とそれに伴う中朝関係の悪化が日朝交渉の背景にあったと指摘。
李教授は「張の処刑で、中国からの援助は入ってこない。
張の中国の銀行口座に預けておいたばく大な秘密資金を中国・習近平（指導部）が凍結してしまった。
活路を求め日朝交渉に乗り出してきた」と話した。

http://www.asyura2.com/14/test30/msg/141.html

ロシア中央銀行は声明で、クリミアの商店はウクライナ通貨フリブナとルーブルによる二重表示を取りやめ、全ての取引はルーブルのみで行うとした。

ウクライナの首都キエフでは、市当局が２月のヤヌコビッチ政権崩壊につながった抗議活動の舞台となったテント村の撤去を図ったが、デモ隊の抵抗に遭っている。キエフ市長に当選した世界ボクシング評議会（ＷＢＣ）の元ヘビー級王者ビタリ・クリチコ氏はできるだけ早い時期に総選挙を行うべきだとの立場を示した。

ウクライナ国防省のセレズニョフ報道官は電話インタビューで、ウクライナ軍は引き続き東部の反政府勢力と戦闘中だと発言。「反テロ作戦に参加している兵士は各自の任務を予定通り遂行しており、この軍事作戦終了後にさらなる情報提供を行う予定だ」と説明した。

東部ルガンスクではライフルと手投げ弾で武装した反政府勢力が軍通信施設を襲撃し、武器を強奪した。ウクライナの通信社ＵＮＩＡＮが地元検察局のプレス担当部門の情報を基に伝えた。またニュースサイトのオストロフは地元警察の情報として、ルガンスクの弾薬工場が別の集団に占拠されたと報じた。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N6ICCG6KLVR401.html
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/162.html

１００円玉の内訳は（８４円生現金＋１６円の間引きで使えない分）

ＧＤＰは上がるし利子も上がる
それは誰もが儲けたいからボールペン舐めながら書き足す数値だ

１００万借りて１００万使えば１１６万と言われる
１００万借りて８４万使えば１００万だ

つまり１６％間引かれてる
逆過払い詐欺だ
額面詐欺とも言う

１＄＝１００円でなく
１＄＝１１０円飲めば物価が高騰しても気持ち悪いが手持ちが増えてるので問題ない

１３万の給料が１８万になったのでガソリンが１５５円／Ｌが１８０円／Ｌになったが気持ち悪いがそれを受け入れると金融機関の債務も消えるのでまた借金が出来るので問題ない

おかしいのは法人税と消費税と言う通貨の間引き

歳出枠と言う公務員の給料と天下りの法人税０％〜２２％
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
我々の銭（税金と言う形で上納）で法人税３５％近い

いっぺんこの上納したら戻りは殆どない

我々中小零細は金融機関から借金と言う形で銭を借りて市場に流すしかない
消費税は税金でないので原資が１００％でないので逆過払いで最高裁判決違反１００万超は１５％までと２００２年判決で決まった
現在１６％なら過払いで犯罪になってる
銭を借りる条件は
法人税前年比＋と
不動産価格←いつも前年比割れ通貨間引きの消費税が犯人だ
株とか債権
そして知的財産などだ

この通貨間引きの消費税の上にコロンって法人税や所得税が乗ってるので税収は減る

だから歳出枠超過になる

３３カ国が円は便所紙って言ってるのは正しい

歳出＞歳入
歳出枠を日銀買取してるんだろう

戸籍の改竄で公共事業も万遍なく出来ないし
消費税撤廃しその原資を年金の底上げで例えば

２５年納めたら一律１４万払うので７万国産買えレシート持参で再還付
法人税一律３０％で取り漏れなし公も２２％天井でない

小さなパイで金が循環する
特別会計と一般会計を混ぜる法案が２６年２月に出来たので調節したらいい

１８０兆円を一般会計にして毎年１０兆円づつ入れたらいいだけだ
７０年は持つ
決算は３回／年したらいいだけだ

成長戦略も何も要らん

自分らがあれだけ馬鹿じゃないか
何で消費税とインフレが同時に出来るのかって言われてユダヤ式会計で下痢が調子こいてやったが２２ヶ月連続赤字だ←本当に紛れもない真実だ
８％にしても一緒

だって債務は円建てしかないんだも〜ん
http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/198.html#c9

2 匿名 (14/06/01(日)13:11:22 ID:6ZNC/B/AY)　
この犯人も捕まえろ

3 匿名 (14/06/01(日)13:13:35 ID:UEY80uYpM)　
どう考えても模倣犯だよな

4 匿名 (14/06/01(日)13:19:58 ID:BXrWhKUS6)　
黒子のバスケの犯人といいこのゆうちゃんといい
どうせ気持ち悪い奴ってのはわかる

5 匿名 (14/06/01(日)13:23:44 ID:zWIv3Xt4.)　
愉快犯は見せしめで逮捕しとけ

6 匿名 (14/06/01(日)13:39:13 ID:LlvZefGZg)　
ゆうちゃんは犯行認めたんだろ
だったらもうゆうちゃんが犯人でいいだろ

7 匿名 (14/06/01(日)13:49:45 ID:JvwqNyrOg)　
相変わらず警察はおちょくられるけどもう少ししっかり仕事しろよｗ

8 匿名 (14/06/01(日)15:12:35 ID:KpV7ZfCUA)　
こいつも逮捕が必要

9 匿名 (14/06/01(日)17:38:43 ID:N0BFAoNGk)　
前回のメールの文章と全然違うじゃねーか
やる気の無い模倣犯だな

10 匿名 (14/06/01(日)18:01:24 ID:69W9hR9.Q)　
いよいよ真犯人のお出ましだな

11 匿名 (14/06/01(日)20:33:25 ID:P8ByXJZUY)　
捕まったとき気の利いたコメントができなきゃただのバカ。

12 匿名 (14/06/02(月)05:42:07 ID:@myvkPjos)　〆返信
片山信者まだいたんだな。犯人は2ちゃんねらーか

------------------------（ハリコの虎より）

実社会どころか、ネットですらマトモに相手にされてない こんな恥ずかしいネタ持って来るんじゃねえぞ
片山の自演メールと違って 犯人しか知り得ない事実は何一つなく どう見ても悪戯
“名乗り出る”だけだったら、誰にでも出来る事だぞ　阿呆らしい。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/124.html#c113

JohnMungさんへ

●２００７年、小沢氏が民主党の代表の時、平野氏は高知県民主党
代表であり、東洋町の最終処分地の反対運動をして、これを潰しました。
これは、強大な力がある原発ムラから、民主党全体が敵視されかねない
問題ですから、当然ですが小沢氏の了解が必要であり、小沢氏は許可
したのだと思います。

つまり、この二人は、３・１１以前から、実際に原発反対運動を
していたのですね。これも、小沢氏を首相にすることは絶対にできない
という彼らの「罪状」になり、あの謀略が仕組まれたと思います。

●３・１１以前からある日本の代表的な全国レベルでの反原発団体
と言えば、「原子力資料情報室」と「たんぽぽ舎」が有名ですが、
両者の違いは、おおまかに言って・・・

「原子力資料情報室」は、原発反対の学術的情報などを、一般的に
広報する団体であり、原発建設反対の住民運動団体との関係では、
情報提供や講演会の講師派遣などのブレーン的活動をすることなど
が中心の団体で・・・

「たんぽぽ舎」の場合は、同団体にも原子力専門家がいるので、
「情報室」と同じ学術的情報の広報もしますが、「たんぽぽ舎」
の場合は、実際に現地の原発建設反対運動の支援活動もするので、
反原発をテーマにした運動体であることではないかと思います。
しかし、これはあくまでもおおまかな分類です。

実は、高木仁三郎氏が亡くなる数年前に、「情報室」の事務所
で深夜、ぼや程度の火災があり、若いメンバーが１名死亡して
います。この若いメンバーは、他のメンバーも知らないテーマを
一人で調べていたらしく、「情報室」の事務所は普通の事務所
なので、ただの火災なのか疑問があるわけです。

この件については、しばらく前には、ネットにも情報がありました
が、今は無いようです。しかし、３・１１以前から反原発運動をして
いた人なら、知っている人も多いのではないかと思いますので、
「情報室」はブレーン的活動と言っても実際は、大変な苦労を
伴う活動だと思います。

●この「たんぽぽ舎」周辺の人には、共産党は非常に評判が悪い
と思います。というのは、共産党は、ほとんど原発建設反対の
住民運動団体を支援したことはないと思うからです。共産党でも、
地域により、対応が異なる場合があるので、例外もあるかもしれ
ませんが、社会党ー社民党系よりは消極的だったはずです。
（社会党も初期は原発推進でしたが）

御存知だとは思いますが、吉本隆明氏も高木仁三郎氏を厳しく
批判していて、この点は、私も昔から不同意でした。（吉本隆明氏
のオウム評価も不同意でしたが）

最後は、吉本隆明＝原発推進派のように思われても仕方ない発言を
していましたが、吉本隆明氏は、人間と科学との関係を宿命論的に
考える独特な科学観があり、単なる原発推進派ではありません。

定期的に、福一のような過酷事故が起こることも肯定した上で、
、つまり「原発安全神話派」ではないのですが、地域住民が原発の
管理を主導する原発を提唱していました。

吉本隆明氏が提唱する原発の有り方など、原発ムラが受け入れるわけ
がないので、もし、吉本隆明氏の住居近辺に原発が建設されること
になれば、吉本隆明氏も原発建設運動をすることになるのは必然である
ような賛成派でした。

ですから、吉本隆明氏は、武谷三男氏とも異なる立場であるわけです。
つまり、既に科学は、プラスチックのような本当に安全なのかわからない
数百種類もの新物質を生みだし、近代文明を築きました。ですから、既に
手遅れかもしれません。しかし、誰もこの近代文明を否定できません。
今更、原始にもどることなど反動そのものですから。

それで、放射能も、プラスチックのような本当に安全なのかわからない
新物質と同じであり、危険性があるなら、科学の力で乗り越えるしかない、
＜科学は人類という種の宿命＞というような考え方だったのでしょう。

●それで思うのですが、あの世代にとって科学は、「パラダイム」
だったのだと思います。我々も様々な時代的・文化社会的な
「パラダイム」に支配されていて、その枠組みの中で＜認知ー思考＞
しているだけなので、我々も、吉本隆明氏や武谷三男氏、共産党と
同じことをしているのですから決して、彼らを笑えません。

実は、「パラダイム」は思考を歪めるだけでなく、むしろ「パラダイム」
があるからこそ、我々は環境的世界との関係を＜認知ー思考＞が
できるわけです。

ですから、「パラダイム」にも、我々の様々な環境的世界との関係を、
部分的には正確に捉える機能があるので、我々は「パラダイム」を
信じてしまい、疑うことが難しいのだと思います。

唯物論でさえ、広松の関係主義でさえ、本当は「パラダイム」の
一種であり、ただ、それらを否定する有力な理論を、まだ、我々は
手に入れてないので、暫定的に信じて良いし、暫定的に主張しても
良いというのが、そして、全ての我々が真理と確信する命題は、
暫定的真理命題＝実証されたと思われている共同主観的認識＝共通認識
であるというのが、弁証法が教えることではないかと思います。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/777.html#c377

　【東京】第一生命保険は2日、米プロテクティブ生命を5000億円を超える金額で買収する見通しとの報道について、米国の生命保険会社の買収を検討中であることを明らかにした。

　同社は声明で、米生命保険会社の買収を検討しているのは事実だが、現時点で決定は下されていないとし、合意に達した場合は発表すると述べた。

　日本経済新聞は、第一生命が全米で20位前後の中堅生保であるプロテクティブを買収する最終調整に入っており、早ければ週内にも基本合意に達する可能性があると報じていた。実現すれば日本の保険会社による合併・買収（M＆A）で過去最大となる。

http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303335604579598843712746928

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/261.html#c1

パナソニック株式会社 エコソリューションズ社は、豊富なラインアップをそろえたLED照明器具「LED高天井用照明器具/LED投光器 モジュールタイプ」を6月1日より発売します。リニューアルから新設まで、目的、用途に応じて最適な明るさと配光を実現します。

LED高天井用照明器具は、豊富なラインアップで、マルチハロゲン灯（HIDランプ）など従来照明器具の置き換えに対応しています。床面の照度を重視した中角タイプと空間の明るさ感を重視した広角タイプを品ぞろえ。中角タイプは、既存のマルチハロゲン灯Lタイプ400形に比べて50％以上（※1）の省エネが可能です。さらに、高所の作業に配慮し、重量も現行LED照明器具の半分以下（※2）を実現しています。

LED投光器では、高効率・高光束（※3）を実現し、サッカースタジアムや野球場など、大規模スポーツ施設向けにハイパワー製品（マルチハロゲン灯Sタイプ1500形相当）を当社として初めてラインアップ。競技場、グランド、駐車場など屋外の空間において、さまざまな用途に対応した明るさや配光が可能です。

当社は、LEDチップ数個を実装したひとつの単位（モジュール）を組み合わせる手法により、多彩なバリエーションで大幅に品ぞろえを拡充することを可能にしました。今後もお客さまの多様なニーズにきめ細かく対応した照明器具を展開していきます。

http://panasonic.co.jp/es/

従来の半分以下に重量を抑えた高天井用LED照明器具
http://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/20140530_651033.html
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1318.html

　２日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発した。終値は前週末比303円54銭（2.07％）高の１万4935円92銭で、４月４日以来約２カ月ぶりの高値。上昇幅は４月16日以来１カ月半ぶりの大きさだった。前週末の米株高を好感し幅広い銘柄に買いが先行。２日昼前の外国為替市場で円相場が１ドル＝102円まで下落すると、日経平均先物６月物に断続的に買いが入り相場は午後に一段高となった。１日発表の５月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）の改善も投資家心理を改善させた。日経平均は上げ幅を330円あまりに広げ１万4900円台後半まで上昇する場面があった。

　前週末の米株式市場でダウ工業株30種平均やＳ＆Ｐ500種株価指数が過去最高値を更新。米景気の堅調見通しから主力の輸出関連株などが買われた。指数先物の上昇を受け、日経平均への影響度が大きい値がさ株に裁定取引に伴う買いが入った。
　ＪＰＸ日経インデックス400も大幅反発。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は８日続伸した。３月24日から４月３日まで９日続伸して以来の連続上昇記録となる。

　業種別ＴＯＰＩＸは全33業種が上昇する全面高だった。「不動産業」、「非鉄金属」の上げが目立った。

　東証１部の売買代金は概算で１兆8801億円、売買高は20億3751万株。東証１部の値上がり銘柄数は1545、値下がりは186、変わらずは78だった。ソフトバンクやファストリといった値がさ株のほか、トヨタ、ケネディクスが買われた。三井住友ＦＧや三菱ＵＦＪ、みずほＦＧもしっかり。

　半面、米中堅のプロテクティブ生命を買収する最終調整に入ったと伝わった第一生命は５％安。14時にＱＵＩＣＫ端末や日経電子版を通じて「公募増資により2000億円規模の資金を調達する検討に入った」と伝わったことで一時８％超下落した。ブリヂストンも安い。

　東証２部株価指数は８日続伸。ＦＤＫ、Ｊトラスト、朝日インテクが買われた。一方、長大、田淵電、ＡＧＣａｐ、仁丹が安い。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISS16_02062014000000
http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/262.html#c2

再び送信された「真犯人」からのメールについて、片山被告は関与を否定し、弁護人は「いたずら」との見方を示した。

　遠隔操作ウイルス事件で、6月1日未明に送信された「真犯人」からのメールについて、片山祐輔被告は関与を否定しているという。弁護人の佐藤博史弁護士も、何者かが真犯人を装った「いたずら」との見方を示した。

　メールは6月1日午前0時過ぎに報道機関などに送信され、片山被告に対し指示を送ってメールを送信させた、などと述べていた。

　事件では、威力業務妨害などの罪に問われた片山祐輔被告が先月、保釈中に真犯人を装ったメールを送信したスマートフォンを河川敷に埋める様子が捜査関係者に見つかるなどしたため、一転して起訴内容を全て認めている。

　各社の報道によると、佐藤弁護士は2日、片山被告と接見した際、片山被告がメールについて関与を否定したことを明らかにした。タイマー送信や送信依頼なども否定したという。佐藤弁護士は一連の犯行は片山被告による単独犯だとし、今回のメールは何者かのいたずらによるものとの見方を示している。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/02/news086.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/267.html#c35

戦争は突然はじまるわけではない。政治家や外交の失敗が
そのプロセスにつづいているから、という意見がある。

だからこそ政権にある政治家は「歴史から学んでほしい」。
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/293.html#c5

良く解っているじゃないか。
その人間性で人と付き合い、引っ張ってきているのさ。

阿修羅の片隅で、個人個人が個人の立場でぐじゃぐじゃ屁理屈を捏ねていても
小沢の復活を待望していても

話しにゃならない。

まあ、それぞれで努力をすることだね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/900.html#c195

露国営放送「ロシアの声」電子版の５月２７日付の報道によれば、中国とロシアは先ごろプーチン大統領が訪中した際に交わした覚書で、両国が協力して水上原子力発電所を建設する方針を示した。この技術は原子力空母に転用できる可能性もあるという。中国・環球網が２日伝えた。

報道によると、この分野での中露の協力について両国はこれまで何年も協議してきたが、実質的な進展がなかった。ロシア戦略・技術分析センターの専門家は「プロジェクトが始動すれば中国海軍にとって大きな意義のあることだ」と指摘した。

ロシアは現在、世界で唯一、水上原発のプロジェクトを進めている国だ。米国もかつて同様の発電所を建造し、１９６０〜７０年代、パナマ運河地域に電力を供給していたが後に閉鎖し、以降は建造していない。

ロシアの水上原発「アカデミック・ロモノソフ」は発電容量が３５メガワットで、北極海を航行する原子力砕氷船の原理に基づいた原子炉を持つ。ロシアの技術を元に中国で開発を続ければ、原子力空母に転用できる可能性があるという。

（編集翻訳　恩田有紀）

http://www.asyura2.com/14/china4/msg/300.html

かつて小沢の個人票は全国で400万と言われていた。
公明党の基礎票は創価学会の800万と言われている。

ならば生活の党の当選者が5人や6人いても可笑しくはない。
それが〇となったのは、小沢の基礎票が1割ていどに減っていると言う事の証明。

私を含めて、それだけ多くの支持者が、小沢を離れたと言うこと。
その理由はひとえに未来の党騒動が起因している。

この現実は隠しようのない事実。

阿修羅に残る小沢信者さんなどは、阿修羅でより生息できない絶滅危惧種。
大事に、保護しなくては。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/900.html#c196

朴大統領「安保状況は危うい」＝北核実験や日朝合意念頭か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140602-00000026-yonh-kr
聯合ニュース 6月2日(月)16時29分配信

　【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は2日、「地域情勢、北の脅威や挑発など、さまざまな面から見て安保の状況はまさに危うい」との見解を示した。青瓦台（大統領府）で開いた首席秘書官会議で述べた。

　朴大統領の発言は、北朝鮮が4度目の核実験をちらつかせたり、先月末に黄海上の軍事境界線にあたる北方限界線（NLL）付近で哨戒活動中の韓国軍艦艇の近くに砲撃を加えたりと、脅威が増大している上、拉致問題の全面調査に関する日朝合意により、北朝鮮問題での韓米日連携に亀裂が生じる懸念があることを指摘したとみられる。

　一方、遅れが生じている次期首相の人選については「首相任命後、内閣改造を通じて国政運営を一新し、新たなスタートを目指していたが日程がややずれ込んだ。国家改革の適任者として国民が求めている人物を探している」と説明した。

　朴大統領は先月22日、旅客船「セウォル号」沈没事故の責任を取り4月に辞意を表明した鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相の後任候補として元大法院（最高裁）判事の安大煕（アン・デヒ）氏を指名したが、6日後の28日、安氏が突如、候補辞退を表明した。安氏は退官後に弁護士事務所を開設し、5か月間で16億ウォン（約1億6000万円）の報酬を得ていたことが判明。批判の声が出ていた。

　また、政府が進めている国家改革の中核の一つは公職分野の改革だとした上で、公職者らが改革に率先して取り組むことが何よりも重要だと強調した。

http://www.asyura2.com/14/asia15/msg/418.html

で爺
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/306.html#c1

中国はアホではないので阿呆の安倍の本音つまり中国敵視くらいは理解している。
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/296.html#c5

2014年5月25日日曜日

差別利権の時代は終わった
http://hitorigoto-kokoro.blogspot.jp/2014/05/blog-post_8354.html

アイヌだから貧乏？
未だにアイヌ差別を利用する奴ら
いい加減やめませんか？

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/222.html#c8

【視線】「韓国に来てね」と言われても…　日本人観光客が突出して減少
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140602/frn1406021545007-n1.htm
2014.06.02　夕刊フジ

　今年の春以降、ソウル市内でタクシーに乗ると「日本人の客が少なくなった」と運転手からぼやかれるようになった。観光スポットの一つである南大門市場で、“お得意さま”である日本人観光客に韓国のりや高麗人参を売る店の経営者からも同じ話を聞いた。

　“韓流ブーム”などで２００９年に年間３０５万人を超えた訪韓日本人は、１２年には３５１万人余と過去最高を記録した。

　しかし、日本政府観光局によると、昨年韓国を訪問した日本人は２７４万７７５０人で前年より２１・９％も減った。日本人５０万人以上が訪問した国の中では韓国の落ち込みがもっともひどく、中国が１８・２％減でこれに次いでいる。韓国銀行によれば、今年の第１四半期（１〜３月）の日本人観光客も昨年同期より２０・８％減少。ゴールデンウイーク期間も同様で、韓国文化体育観光省の発表では４月２６日〜５月６日の日本人観光客は１０万１９２４人で昨年より１４・５％少なかった。訪韓した観光客全体では０・６％減少の中、日本の数字は目立っており、韓国の「対日旅行収支」は赤字だ。

　同時期に訪韓した日本の閣僚や政府関係者らは、韓日議員連盟の議員から「日本人観光客が減っている。どうにかならないか」と相談されたという。実際、韓国の財界人からも同様の懸念を耳にしたことがある。

　訪韓日本人の減少について韓国では、円安傾向の影響とする見方が多い。また「０８年秋のリーマン・ショックで円高が始まってからの数年間、訪韓する日本人観光客が飛び抜けて多かっただけ」という見方もある。しかし、円安の問題だけなのだろうか。今年１〜４月に海外へ行った日本人は昨年より４・４％減少したというが、なぜ韓国に来る日本人が突出して減っているかが問題なのだ。

　さきほども書いたように、１２年は過去最高の日本人観光客を記録した年だったが、実はこの年の８月に李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）が、大統領として初めて竹島（島根県隠岐の島町）を訪問、上陸し、日本人の国民感情を刺激した。翌１３年に就任した朴槿恵（パク・クネ）大統領も、外国訪問などでの各国首脳との会談で、直接、間接的に歴史認識問題をめぐって日本批判を繰り返してきた。こうした執拗（しつよう）かつ露骨な姿勢は当然、われわれメディアを通して日本に伝えられる。とくに大統領の語調や表情、態度がどんなふうであるかは映像で如実に伝えられる。

　３月下旬にオランダ・ハーグで行われた日米韓首脳会談が記憶に新しい。会談の冒頭、安倍晋三首相が朴大統領にたどたどしいながらも、わざわざ韓国語であいさつした。ところが、朴大統領は反応せず、安倍首相と視線も合わさなかった。この態度は、日本に甘い顔を見せない大統領として、韓国国内向けとしてはよかったのかもしれない。だが、この様子は世界に伝えられ、多くの日本人も見ていた。

　訪韓する日本人が激減した原因が、円安なのか日韓関係の悪化なのかは断定できない。ただ、ここ２年足らずの韓国大統領の反日発言を振り返ると、日韓の関係悪化が確実に影響していると思わざるを得ない。

　「日本人の観光客が減った」と嘆く韓国の財界人や観光関係者ら現場の声に対し、筆者は「日本で韓国製品の不買運動があるわけでもない。大統領の態度を見て、韓国に来たいと思う日本人がどれだけいるでしょうか」と答えている。

　日本人の韓国観の変化に気付いている韓国人は少なくないが、表向きは問題視されていないようだ。おおっぴらに問題視したくないのかもしれない。（ソウル支局編集委員・名村隆寛）

http://www.asyura2.com/14/asia15/msg/419.html

2012年9月3日月曜日

僕は被差別部落の者と在日朝鮮人とは付き合わん
http://hitorigoto-kokoro.blogspot.jp/2012/09/blog-post_7320.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/581.html#c50

2014年5月3日土曜日

BPOへのメール公開
http://hitorigoto-kokoro.blogspot.jp/2014/05/bpo.html

TVによる人権侵害の確認
確認をしたいのでご協力お願いします

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/727.html#c3

2014年4月3日木曜日

韓国籍の女性を探してます
http://hitorigoto-kokoro.blogspot.jp/2014/04/blog-post_4158.html

1997年頃
バンクーバーの国際ユースホステル
ここで慰安婦の嘘を撒いた女性がいる

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/733.html#c13

系列のテレビ局も電波利権がなくなれば簡単に吹き飛ぶ。

支えは談合・独占利権のみ。何というさもしいビジネスモデルだろうか。
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/401.html#c1

「東アジア共同体研究所　琉球・沖縄センター開設記念シンポジウム」に行きました。
その時に配布された資料で２０１４年５月１９日沖縄タイムス論壇へ高野さん（東アジア共同体研究所理事）が書いた記事から、ほぼ全文です。
ーーーーー以下記事からーーーーーーーー
　鳩山由紀夫元総理が理事長となって昨春創設された一般財団法人「東アジア共同研究所」は、１年後の今年４月に那覇市内に同研究所の「琉球・沖縄センタ上を開設した。私も同研究所の理事のＩ人としてその準備に携わり、そのためこのところ月に１、２度は那覇を訪れている。
　正直なところ、そのセンターを開いて何をするのかは、まだ模索中である。ただ大まかな方向性としては、第一に、鳩山氏が政権時代に普天間飛行場の　「国外、少くとも県外」移殷を公約にしながら果たせずに終わったことを心底から悔悟し、政治の世界から退いた後の残りの人生をその雪辱のためにささけたいとまで思い定めているので、その思いを体現して、辺野古基地建設を阻み、さらにそれだけに限らず沖縄への過大な米軍基地負担を解消しつつ、その先に基地なき沖縄の平和的な経済発展の道を切り開いていくために、県民の皆さんと闊達な議論を交わしつつ、それを本土や
世界の世論につなげていく役目を果たしたい。
　第二に、そうかといって、秋の県知事選をはじめとする県内政治に直接にコミットすることはまったく考えていないし、むしろそのことを慎重に避けなければならないと考えている。というのも、そもそも「県外」の挫折そのものが、ご本人とその内閣の力量不足もさることながら、県民の声を本土政治や米国世論に突き付けていく回路が、本土マスコミのあり方を含め、完全に断絶してきたことの現れであって、その現実をそのままにしてわれわれが乗り込んで行って荷とかしてあげましょう」などと言える立場でないことを理解する程度には、鳩山氏も私も謙虚である。
　第三に、沖縄の未来を考えるとき、その成否は「東アジア共向体」の展開にかかっている。安倍政権の、中国・韓国はじめ近隣と敵対することでこの国の安全と繁栄が達成できるかのような国政方向は真逆を向いた大間違いで、東アジアの集団的安全保障体制が形成されるほど日米安保とそのための米軍基地は無用化するし、東アジアの経済連携が実現するほど日本の成長力は回復する。沖縄をその中心にすることで
新しい日本の生き方が実現するというのがわれわれの信条である。
ーーーーー以上記事からーーーーーーーーーー

個人的には胸にグッとくるものがある非常にありがたい内容です。
フリーハンドで活動し、機が熟せが政界への復帰も果たしてほしいと思います。
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/244.html#c14

2014年4月26日土曜日

東京五輪で日本崩壊
http://hitorigoto-kokoro.blogspot.jp/2014/04/blog-post_356.html

２０２０年を目指し動く日本
東京五輪を名目におかしな動きがある
ムジナが金儲けに動いてる

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/223.html#c4

同意！

天橋立の愚痴人間
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/900.html#c198