去年の臨時国会以来、国会審議の形骸化は目を覆うばかりである。特定秘密保護法や日本版ＮＳＣ法を成立させた臨時国会では野党の質問に政府がまともに答えず、議論が噛み合わないまま成立に至った。今国会での集団的自衛権を巡る審議でも全く議論はかみ合わない。

形骸化が顕著になった理由は、去年の参議院選挙で「ねじれ」が解消したためである。与党は国会内で衆参共に多数派を形成しすべての法案を成立させる事が可能になった。そこに「民主主義は多数決」などと世界の常識にない民主主義論を振りかざすメディアと、それを信ずる低レベルの国民が存在するためそれが促進される。

「民主主義は多数決」の論理に従えば、多数与党は野党の要求に耳を傾けて法案を修正する必要がない。自分たちの考えを言いたいだけ言って野党の要求を無視し、時間稼ぎさえすれば「慎重審議をした」との言い訳が成り立つ。そして「民主主義的な手続き」によって法案を成立させたと主張することが出来る。

しかしこんな議論を平然と行う民主主義国はない。同じ議院内閣制のイギリスはマニフェスト選挙を行って国民に政策を選ばせ、過半数の議席を得た政党が内閣を組織する。従って内閣の政策は国民の多数の支持を得た政策である。それを実現するのが民主主義ならば、議会は必要ない話になる。

しかしイギリス議会は機能する。なぜなら多数の支持を得た政策が正しいとは限らない事をイギリス人は知っているからである。従って議会は、国民の多数の支持を得た政策を、野党の主張も取り入れて修正し、より良いものに仕上げる作業を行う。「民主主義は多数決」ではなく「少数意見の尊重」こそ民主主義の基本なのである。

さらに法案を貴族院がチェックする仕組みもある。国民の選挙で選ばれない貴族院は、国民から選ばれた下院が可決した法案を否決する事は出来ない。しかし法案の施行を遅らせる事ができる。つまり貴族院は国民に熟慮の機会を与える。国民の多数で選ばれた政党や政策をストレートに政治に反映させない仕組みを持つ。それがイギリス民主主義である。

アメリカはマニフェスト選挙をやらない。国民は政党の政策ではなく候補者個人を選ぶ。従って選挙で選ばれた議員は所属政党の政策に縛られない。議員は議会の議論を聞き、選挙区の有権者の声を聞いて投票する。だから最後の最後まで法案の行方は分からないのがアメリカ政治である。イギリスに比べ「民主主義は多数決」的な仕組みとも言えるが、大前提は党議拘束がない事である。

議院内閣制のイギリスと大統領制のアメリカはこのように政治の仕組みが異なる。しかし国民の多数に迎合する政治を「民主主義の敵」と考える意識は共通する。イギリスもアメリカも議会のテレビ中継を最近まで禁止してきた。国民を意識し、迎合する政治家が増えれば民主主義は死滅すると考えるからである。

複数政党があり、選挙で選ばれた議会があり、平和主義の憲法があっても、国民の圧倒的人気でヒトラーが誕生した歴史を彼らは知っている。ヒトラーは民主主義が生み出して民主主義を死滅させた実例である。だからメディアを利用して国民を扇動する政治家を彼らは最も警戒する。

その視点が日本人には欠落していると思う。「ねじれ」が解消した途端に麻生副総理が「ナチスに学んだらどうか」とポロリと本音を言い、周辺国の脅威を煽って選挙公約にない政策が次々に登場しても、「民主主義は多数決」という論理がまかり通る。

２８日に行われた衆議院予算委員会での安倍総理と民主党の岡田克也議員の論戦はかみ合わない議論の典型であった。岡田議員は安保法制懇の報告書の内容ではなく、安倍総理が記者会見で説明した邦人救出について、なぜすぐに集団的自衛権の発動と結びつくのかを質した。真剣に救出に努力するなら他にも様々な方法を考えるのが政府の仕事ではないかとの質問である。

ところが安倍総理は誰かから刷り込まれた「個別的自衛権では対応できないから集団的自衛権だ」との答弁を関係がないのに長々と説明する。一方で集団的自衛権の発動は武力行使を意味するのに、「国連の集団安全保障には参加しない」という話と混同させて、「武力行使を目的として他国で戦闘する事はない」と言い募る。こじつけだらけで全くすれ違いの議論を見せられた。

昔の自民党には「言語明瞭、意味不明」の答弁もあったが、それでも野党との合意形成に努力する姿勢が見られた。野党の要求を入れて修正するやり方が一般的で必ず野党のメンツを立てた。一方でアメリカの要求が国益にならないと思えば野党に反対させ、それを口実に受け入れを拒否した。そのため絶対に野党の議席は減らさないように按配した。

その頃、国会審議を形骸化させたのは野党である。ＮＨＫのテレビ中継を意識して政策論よりスキャンダル追及に血道をあげ、東京地検特捜部に摘発させて国民の溜飲を下げさせ、肝心の政策から目をそらさせる役割を果たしていた。

「５５年体制」にはいろいろ問題もあったが、アメリカの要求をかわしながら「一億総中流」の経済大国を実現した政治と比べると、野党との合意形成に重きを置いていたその時代の方が、今よりずっと民主的だったと思う。多数派が「勝ち組」で少数派が「負け組」と見られるような政治は民主主義の名に値しない。

田中 良紹
ジャーナリスト

「１９６９年ＴＢＳ入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、日米摩擦、自民党などを取材。８９年 米国の政治専門テレビ局Ｃ−ＳＰＡＮの配給権を取得し(株)シー・ネットを設立。日本に米国議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。９８年からＣＳ放送で「国会ＴＶ」を放送。０７年退職し現在はブログを執筆しながら政治塾を主宰」

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/217.html

◆「１強多弱」の政治状況下で、「野党分裂・ミニ新党結党」がブームになりそうな気配だ。「みんなの党」―新党「結いの党」、「日本維新の会」−新党「石原党」（仮名）に続き、今度は「民主党」の番というわけだ。

　弱小野党に転落中の民主党は、「排除の論理、純化路線」がいわゆる「お家芸」と言われており、菅直人元首相（元代表）・野田佳彦前首相（元代表）の２代にわたり、小沢一郎元代表を「排除」しようと躍起になり、ついに除名した。小沢一郎代表は、新党「国民の生活が第一」→「未来の党」→「生活の党」を結党した。

　ところが、野党に転落してもなお、この「排除の論理、純化路線」の「お家芸」という得意技を忘れられず、今度は海江田万里代表を引きずり降ろして、あわよくば排除し、党外へ追放しようとする陰謀、策謀が渦巻いている。

　その張本人は、民主党を野党に転落させた戦犯「６人組」（岡田克也元副総理、玄葉光一郎元外相、野田佳彦前首相、前原誠司元外相、枝野幸男元経済産業相、安住淳元財務相）である。日本維新の会が、「分党＝分裂」を決めたことに刺激されて、俄かに蠢動し始めている。２０１５年9月に予定されている代表選を今年夏に前倒し実施することを求めているのだ。

◆そんなに「代表ポスト」を奪い取って主導権を握りたいのであるならば、海江田万里代表を引き摺り下ろすまでもなく、戦犯「６人組」が「分党＝分裂」して、新党を結党して、好きな者同士で運営・活動できるように「純化路線」を歩めばよいのに、何が何でも海江田万里代表を排除、除名したい勢いだ。

　民主党所属国会議員は、衆議院議員５５人（うち女性３人）、参議院議員５８(うち女性９)、輿石東参院副議長は、党籍離脱中＝無所属。このなかで、戦犯「６人組」や長島昭久元首相補佐官らのようなどちらかと言えば、失脚した米国最大財閥ディビッド・ロックフェラー（配下は、「ジャパン・ハンドラーズ（日本操縦者）」＝（ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授＝戦略国際問題研究所＝ＣＳＩＳ＝理事、ジョン・ハムレＣＳＩＳ所長、リチャード・アーミテージ元国務副長官＝ブッシュ政権１期目＝マイケル・ジョナサン・グリーンＣＳＩＳ副所長長など＝米英中心の有志連合・多国籍軍派）の残党グループと、ディビッド・ロックフェラーの影響を受けていなかったグループに大別される。このなかには、小沢一郎代表（欧州最大財閥ジェイコブ・ロスチャイルド＝国連中心の国際秩序・国連正規軍派）に近い輿石東参院副議長や細野豪志前幹事長（日本維新の会の松野頼久幹事長代行、結いの党の江田憲司代表と頻繁に会合）らがいる。

　とくに戦犯「６人組」は、日本維新の会分裂で、政界再編が加速化するのではないかと見て、「バスに乗り遅れてはならない」と焦燥感にかられている。

　しかし、輿石東参院副議長は、「焦りは禁物」と諌めているという。それは、国民有権者の大半が「新党結党」に期待を少しも示していないと見ているからだ。まるでボウフラの如く軽々しく「新しいもの」に爪先立って駆け寄ると転んでしまう。しっかりした歴史観に立脚し、これからの国際政治の趨勢をよく見極め、日本の進むべき方向を見定めて、大勢の赴くところにピッタリ符号した政治集団（政党）づくりを目指せということである。答は、自ずから割り出される。すなわち「小沢一郎代表（欧州最大財閥ジェイコブ・ロスチャイルド＝国連中心の国際秩序・国連正規軍派）」が立つ時を待って、山梨弁で「こぴっとするだよ（しっかりしろ）」と言っている。それでも言うことを聞かないのであれば、戦犯「６人組」は、分裂して新党を結党するしかなさそうだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/218.html

＜安倍・国粋主義の本領発揮＞

　心労で落ち込んでいると、シンガポールから安倍・国粋主義の大馬鹿演説（５月３０日）が飛び込んできた。世論操作に長けた危険な人物が安倍側近にいると聞いている。その影響かもしれないが、安倍は裸の王様よろしく政府専用機を乱用して、日本の国粋主義を宣伝している。シンガポール会合は英国の軍略機関が計画したものである。「アジアに緊張を」という大英帝国の策略の、２１世紀版でもある。そこへと、のこのこと出向いて国粋主義宣伝をしたわけで、安倍に輪をかけた新聞テレビの大馬鹿記者が、それを正当に評論することなく、列島とアジア向けに発信している。国粋主義を客観的に分析する論評はない。

＜緊張を煽り、戦争する日本を宣伝＞

　中国のASEAN対応は狂っている。軍部の台頭を印象付けている。これをあたかも鬼の首をとったようにはしゃいで宣伝しているのが、わが安倍晋三である。赤子のようにかわいいのだが、なんのことはない、欧米の戦略に乗せられているだけだ。
　「アジア人同士の戦い」工作の一環にまんまと乗せられている大馬鹿首相なのである。誰が得するか？小学生でも理解できるだろう。
　８％消費大増税でインフレ化の不況の本格化で、安倍宣伝の新聞テレビはアベノミクスという言葉を封じてしまっている。１％企業の「景気」を宣伝しているが、庶民大衆は自らの懐で判断している。
　他方で、戦争する日本改造に苛立ちを見せている。そんな日本国民の目を、外に向けさせるのに必死であることが分かろう。安倍が海外に飛んで、中国脅威論宣伝に狂奔する。拉致問題の処理もからんで、ありえない北朝鮮脅威論は蓋でかぶせている。

＜日本の武器輸出を正当化＞

　大馬鹿な安倍の狙いは、集団的自衛権の行使と武器輸出、原発輸出にある。その先の９条解体と日本核武装論である。隣国が警戒して気を抜けない理由だろう。
　３・１１は５４基の原発の不条理を世界に知らしめた。真っ先に手をつけるべきは廃炉政策だ。世界から原発を排除する。これが日本の生きる道なのだが、安倍は断じてそうしない。
　東芝・三菱・日立の原発輸出による核の拡散に懸命である。これは岸信介や中曽根康弘の野望そのものである。その宣伝を読売・産経・日経がしている。そして今や武器輸出に舵を切った。

＜人は我田引水と呼ぶ＞

　シンガポールで安倍の大馬鹿は「成長の果実の多くが軍備拡張や武器の取引に充てられている」と一つだけ正論をはいたものの、あとは中国脅威論をがんがん訴える。ベトナムとフィリピン向けだが、これがASEAN１０カ国に通用するはずもない。
　彼らは安倍の狙いがわかっている。中国を利用している、その上で戦争する日本、武器輸出する日本にしたいからだ、と分析している。「どこの国も１国で平和を守れない」「日本は武器輸出３原則を改め、日本の優れた武器を輸出出来るようにした」と集団的自衛権行使と武器輸出を正当化するのである。
　これを我田引水と呼ぶ。

＜大馬鹿な日本の代表＞

　「本当に大馬鹿な晋三」と安倍家に詳しい元新聞記者は指摘しているが、今回の安倍演説はその証明になるだろう。
　武器輸出と戦争する日本改造が、安倍の積極的平和主義なのである。お笑いだ。これくらいのことは、勉強しなくてもわかるだろう。

＜国粋主義にぶら下がる太田・前公明代表＞

　こんな危険極まりない国粋主義者にぶら下がっているのが、公明党の太田国交相というのである。大分、指摘したので、支持母体の学会内部でもわかってきている。太田主導の公明党は間違いである。第２の矢野に屈してはならない。

　間違いなく、池田親衛隊が覚醒してきた。世論は公明党に対して「連立離脱」を求めている。民意はこの１点にある。決起すれば、自民党内の多数が賛同するだろう。平和運動に徹してきた婦人部の決起は絶大である。子を持つ母親が殺し合いを、武器弾薬財閥のために協力するはずがない。彼女たちは、既に太田をはじき出せる力を有している。安倍に追随する太田を排除する環境は整ってしまっている。断言できる。

　参考までに言うと、財閥宣伝のお先棒を担ぐ読売・産経の記事や世論調査は、意図的なもので、正確な世論では全くない。これくらいの事実を茶の間の主婦も気付くべきだろう。いかなる口実を用いても戦争を正当化できない。９条解体は不可能である。
　なぜか。９条は人類の宝なのだから。
　わが盟友・戦争遺児（影山友子）の遺言でもある。戦争遺児は死して、生ける婦人部を走らせているのだ。

２０１４年５月３１日記

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/219.html

集団的自衛権の行使に関する論議は二つに分けて考察することが必要だ。

ひとつは、集団的自衛権行使そのものの是非。

もうひとつは、憲法解釈を変更することの是非。

両者を区分して議論するべきであるが、国会論戦を含めて、両者が混同された論議が多い。

もちろん、重大であるのは、憲法解釈変更の問題だ。

内閣が憲法解釈を自由に変えられるということになると、憲法は意味を失う。

憲法解釈変更とは、憲法の内容を変えることである。

憲法の内容を改定するのは憲法改正＝憲法改定で、その手続き、用件は日本国憲法第９６条に規定されている。

第九十六条 　この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

日本国憲法改定のハードルは高い。

硬性憲法である。

憲法改定のハードルはなぜ高く設定されているか。

憲法が国の基本法であり、憲法は政治権力の暴走を防ぐために定められているものだからである。

政治権力の暴走を許さない。政治権力が暴走しないように憲法が制約を課して政治権力の行動を縛る。

これが「立憲主義」の考え方である。

安倍晋三氏は選挙で勝った政権は憲法解釈を勝手に変えられると受け取れる発言を示した。

そしていま、現行憲法の条文を変えずに、集団的自衛権の行使を容認しようとしている。

この問題については、歴代の政権が政府としての公式見解を示してきた。

「日本は独立国として個別的自衛権、集団的自衛権を有するが、日本国憲法の規定により、集団的自衛権は行使できない」

というのが、日本政府が明示し続けてきた見解である。

この憲法解釈は正当なものである。

日本国憲法第９条の条文は以下の通りである。

第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

日本は、

国際紛争を解決する手段としては、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、永久にこれを放棄する

こととしているのである。

この規定により、日本の集団的自衛権行使は憲法によって禁止されていると解釈され、これが政府の公式見解となってきた。

このなかで、安倍政権が集団的自衛権行使を容認するというのは、憲法否定の行為であり、日本国憲法第９９条に違反する違憲行為である。

日本国憲法第９９条には次の条文が置かれている。

第九十九条 　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

難しい話ではない。

誰にでも理解できることがらである。

安倍晋三氏が、信念をもって日本が集団的自衛権を行使できるようにするべきだと考えるなら、堂々と憲法改定を提案すればよい。

立憲主義に立つ政治を行う考えがあるなら、これが唯一の進むべき道である。

国会で、こうした正論が広く展開され、安倍政権の暴走に歯止めをかけることが求められているが、いまの日本の国会は著しく歪んでしまっている。

政界再編が取り沙汰されているが、野党のなかで、集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更を容認する見解が示されている。

維新とみんながこの考えを示している。

立憲政治を踏みにじる政治勢力が拡大していることは、日本の危機を意味すると言って過言ではない。

およそ考えられない事態が進行しているのだ。

安倍首相の暴走に同調する姿勢を示す政治勢力は、結局のところ、与党にぶら下がりたい勢力であるのだと思われる。

与党になれば、政権の旨みにありつける。

巨大な財政資金を配分する権利は、何にも代えられない巨大な利権である。

民主主義の根幹、法の支配、立憲政治を守り抜くという気概など、かけらも存在しない。

ひたすら政治権力を求め、政治利権を求める。

低俗な政治勢力が拡大していることが、日本の危機を如実に物語っている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/220.html

１３年に被災地入りした小泉復興政務官（左）と小野寺氏／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　小泉進次郎復興政務官が被災地の地元民からキョーレツな「直訴状」を突きつけられた。

　地元民のほとんどが反対する巨大防潮堤建設を推進しているものだから、「あなたは現場で何を見ているのか」と痛烈批判を食らったのである。

　直訴状にはこんなことが書かれている。

〈拝啓　小泉進次郎様　一時も早い復興をと力を注いで下さいまして本当にありがとうございます。ただ、申し訳ありませんが、役所の方々のよいしょした意見を行政の方針そのままに進むだけの行動を見るに、このままではあなたは、ただの人気取り国会議員になってしまうのではないでしょうか。何を聞き、何を感じ、どんなことをしてくれるのか。期待が大きい分、取り巻きの人間だけの話を見聞きして、それで終わっている姿を憂いを持って見ています〉

　直訴状を書いたのは宮城県気仙沼市のお菓子メーカー「パルポー」の社長、小野寺恵喜氏。直訴状には脱原発を訴え始めた父を見習うべきとの思いもつづられていたが、実際、この直訴状の批判、指摘は当たっている。問題となっている防潮堤（気仙沼市）は高さ１４．７メートル、事業費は２３０億円に及ぶが、住民は高台移転をするため、人が住まない農地を守るために巨額の税金をつぎ込むようなものなのだ。

　そのため、今月２４日に仙台で開かれたシンポジウムでは安倍首相の昭恵夫人も登場。
　「若い人が『海が見えない所は嫌だ』と出ていってしまう」と見直しを訴えたし、その際、安倍首相もビデオメッセージで「環境保全や景観などを考える必要がある」なんて言っていた。

　ま、安倍の場合は口だけで、だったら見直しを指示すればいいのに、地元の自民党はガンガン、事業を進めている。国が地元に丸投げで、本人や親戚が防潮堤の地権者の地元市議などが旗を振り、村井嘉浩知事は見せかけの住民合意で防潮堤建設に邁進（まいしん）しているからだ。

　それじゃあ、進次郎の役割はというと、
「気仙沼に来られた時、高齢者の皆さんから『防潮堤を造って欲しい』との要望書を渡され、『早く皆さんの期待に応えられるよう頑張ります』と話している。その姿がテレビ報道にバッチリ映っているのです。そのため、建設推進派は『小泉さんの力』と喜んでいます」（小野寺氏）

　もっとしっかり見ろよ、と言われるわけだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/221.html

　これも小泉 竹中構造改革

　労働時間の規制が緩和され、残業代をゼロにする新制度が導入されるようだ。当初は高報酬の為替ディーラーやＩＴ技術者などに限定されるそうだが、なし崩し的に拡大するのは間違いないだろう。派遣労働の拡大でワーキングプアを生んでもなお、規制改革の推進を主張する人たちは、労働環境の見直しに取りつかれているらしい。

　改革推進派が手本とするのが米国である。日本は悪いから変えなければダメで、米国と同じにするのが正しいとの考え。アメリカナイズこそがベストという発想だ。日本の良さに目を向け、そこを伸ばしていくというアプローチは採用されない。だから、次々にボロが出てきている。

　地元広島の旧藩校「講学所」を起源とする広島修道大学が、法科大学院について、来年度から募集を停止すると決めた。中四国地方では、島根大や香川大・愛媛大連合と、法科大学院に見切りをつけるケースが相次いでいる。募集を続けるのは、広島大と岡山大の２校だけとなった。

　法科大学院は、「日本版ロースクール」と呼ばれている。名前から分かるように、米国を参考にしたものだ。米国流の訴訟社会が日本にも定着するとの前提に立ち、法曹の質を維持しながら司法試験合格者を大幅に増やすためには、専門の教育機関が必要だとして設置された。小泉竹中構造改革の一環で導入され、２００４年からスタートしたのだ。

　だが、１０年後の今、制度は事実上破綻している。募集の廃止や停止の動きは広島の周辺に限らない。全国で２０近くの法科大学院が、すでに継続断念を決めている。その一方で、法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格が得られる「予備試験」を目指す受験者は増え続けるばかり。今年は、予備試験の受験者数が、法科大学院の受験者数を上回る事態を招いた。大学生が、予備試験を通過して司法試験に合格するケースもあるようだ。
　司法改革の問題点は、法科大学院だけに限らない。司法試験合格数の拡大は、弁護士余りの現象を生んでいる。就職先が見つからず、経験ゼロで形ばかりの事務所を立ち上げる新米弁護士も珍しくないようだ。米国流の司法改革が日本の司法を取り巻く環境をグチャグチャにしたのである。

　小泉竹中改革の失敗は１つや２つではない。ところが安倍政権は、当時と同じような構造改革を推し進めようとしている。いい加減、アメリカナイズが幻想だと気づくべきだろう。

【高橋乗宣】

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/222.html

写真はイメージ／（Ｃ）日刊ゲンダイ

日本人は６０歳まで幸せになれない
　日本人の幸福度は国連加盟の国別ランキングで４３位（２０１３年「世界幸福度報告書」）。経済力の割に低い気もする。そこで政府は「成長戦略」のひとつとして、この「幸せ」に光を当てる方針だが……。

「落とした財布が戻ってきた」
「妻が健康でいてくれるだけで幸せ」

　幸福は、人の感じ方によってさまざまだが、これまで国の政策などで焦点化されてこなかった「個々人の幸せ」について、政府が重い腰を上げている。簡単に言うと、幸せを感じる人が少ない社会は、良い社会と言えないと気付いたのだ。内閣府は「幸福度に関する研究会」などを立ち上げ、国が目指すべき方向を探っている最中だ。

　では、日本人はどれくらい幸せを感じているのか？　内閣府の国民生活選好度調査（０９年）が、家計、就業、健康などを基に〈現在、あなたはどの程度幸せですか？〉と１０点満点で聞いたところ、最も平均値が高かったのは３０代の６．７３点。年代が上がるごとに幸福度は下がり、６０代で６．２９点、７０代以上で最低の６．２３点にまで落ち込む。

　つまり、高齢になればなるほど幸福度が減るわけだ。そのせいか、政府は高齢者対策を厚くし、現役世代には子ども手当カット、専業主婦控除廃止検討など“泣いて”もらう政策を取ってきている。

■会社では仕事漬け、家では妻とギクシャク

　ところが、民間調査では、これとはまったく逆の結果が出ているから驚きだ。高齢になると、幸福度が増すのである。カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が行った「幸せに関するアンケート」（インターネット調査＝今年５月）によると、幸福度が最も高いのは、男性が６０代以上の６．９４点。女性も６０代以上の７．０５点が最高なのだ。一方、男性４０代は５．７５点、男性５０代は５．７７点と１点以上も平均値が低くなる。

「意外な結果に少し驚きました。６０代以上は幸せの要素として〈健康〉を最も重視していますが、２０代から５０代は〈収入〉が一番。子育てにもお金がかかるということでしょう。６０代以上は、健康、収入、精神的なゆとりのバランスが最もいい状態と考えられます」（ＣＣＣ広報担当者）

　高齢者ほど「幸せ」を感じる調査は別にもある。マイボイスコムの「幸福感に関する調査」（インターネット調査＝昨年１月）だ。６０代、７０代は、幸せの平均値がグンと上がった。

　その理由としてハッキリしているのは、彼らが会社を定年退職していること。しゃにむに働く必要はなくなり、年金収入もあって生活にはすぐに困らない。健康であれば、旅行や同級会なども楽しめる。子どもは独立して家を出ており、家庭の煩わしいイザコザも少ない。

　一方、３０代、４０代は仕事漬けの毎日。職場ではリストラに怯え、上下関係に悩み、家に帰れば、子どもの教育で夫婦の関係はギクシャク。家のローン返済で預貯金は少なく、趣味を楽しむ余裕すらない。アクセクの毎日の繰り返し……。だからか、男性２０代から４０代前半の死因トップは自殺だ。

　結論を言うと、日本人は６０歳にならないと幸せにはなれない。現役世代が怒って立ち上がらない限り、このおかしな社会は変わらない。

【年代別の幸福度（１０点満点）】
◆性別／１０代以下／２０代／３０代／４０代／５０代／６０代以上
◇男性／６.６４／５.６６／６.１８／５.７５／５.７７／６.９４
◇女性／６.８３／６.２０／６.５７／６.４０／６.６２／７.０５
（ＣＣＣ調べ）

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/223.html

パソナ南部代表と迎賓館「仁風林」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　仕切り役は元財務省の天下り

　ＡＳＫＡ事件で注目を集める人材派遣会社「パソナ」グループの迎賓館「仁風林」（東京・港区）を舞台にした接待パーティー。常連客には、国会で追及された田村憲久厚労相や小野寺五典防衛相など現職閣僚を含む与野党の政治家の名前が次々と浮上。政界に激震が走っているが、“接待漬け”されていたのは政界以外にもいる。霞が関のエリート官僚たちだ。

　美女が体を密着させながら酒をつぎ、豪華料理に舌鼓を打つ――。「仁風林」の接待パーティーは、さながら高級クラブのサロンのような雰囲気だったという。

　接待客の人選や席の配置などを仕切っていたのは、南部靖之代表の“右腕”といわれ、「公共戦略事業・特命担当」の肩書を持つ上斗米明・常務執行役員。財務省出身の天下り官僚だ。

「８３年入省で、主税局主税企画官、関税局業務課長などを経て国税庁総務課長に就いたものの、なぜか、たった５カ月で大臣官房付に異動し、そのまま辞職した。２０１０年に執行役員としてパソナに天下りしました」（事情通）

　霞が関で突然の大臣官房付の異動はスキャンダル絡みが多い。南部代表はセクハラなどでミソを付けた有能な人材を利用するのがうまい。ま、いろいろとあったのだろうが、上斗米氏が霞が関とのパイプになったのは間違いない。

「パソナの官僚接待はすごいですよ。局長以上の幹部の多くは、“仁風林パーティー”を知っているはずです。パソナを含む派遣業界は９０年代、業界全体で数十億〜数百億円規模といわれた派遣社員の社会保険料の未納の扱いについて頭を痛めていました。９８年には会計検査院が全国の派遣会社の約４００の事業所で、約３５億円の社会保険料の徴収漏れがあったことを指摘しています。保険料徴収が厳格化されれば、業界はたちまち火の車。そこで保険料の支払いを緩くするための日雇いや請負といった規制緩和に政界工作を仕掛けた。課長クラスもパーティーに来ていて、南部代表の腰巾着といわれているエリート官僚は大勢います」（元人材派遣会社幹部）

「仁風林」の常連官僚の中には、経産省の局長や中小企業庁の幹部職員がいて、実名が飛び交っている。

　文科省の事務方トップ、山中伸一・事務次官の名前も出てきたから文科省に事実確認すると「こんなことを次官に聞けるワケがないし、プライベートなことなので答える必要はない」（事務次官室）ときた。

　経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。
「労働者あっての国や経済なのに、官僚や派遣業界は、労働者を『出来る限りコキ使って搾取するコマ』としか見ていない。自分たちさえ儲かればいいと思っているから、政官財で“癒着”しようが“談合”しようが、悪いという感覚がないのでしょう」

「仁風林」での政官接待は、９８年の銀行と旧大蔵官僚の「ノーパンしゃぶしゃぶ接待」を思い出させる。お車代などの現ナマをもらって、行政をネジ曲げたのだとすれば許されない話だ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/224.html

今国会中の「憲法解釈変更」へアクセル踏み直した安倍首相の答弁に矛盾あり
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39420
2014年05月31日（土） 歳川 隆雄「ニュースの深層」　現代ビジネス

「それではこの規定がなければ政府は憲法の規定に従わなくてもいいのかといいますと、そうではありません。従いましてこの規定がないとしても、政府は憲法の規定に従って当然実施するのであります。

従ってこの規定があるからというだけのことではありません。なくても同じことであります。憲法の規定から見ましても、海外派兵ということはありえないということは、たびたび明らかにいたしておる通りです」――。

■自衛隊発足時の外相答弁は「国内限定」

はるかに昔、1954年（昭和29年）3月29日の衆院外務委員会の議事録からの抜粋である。先ず、こちらの規定は、同年3月8日に調印された日米相互防衛援助協定（ＭＳＡ）のことを指している。そしてこの大臣答弁を行ったのは、第5次吉田茂内閣の岡崎勝男外相である。当時の野党・社会党（右派）の河野密衆院議員の質問に答えたものだ。

1954年初頭から各野党や新聞はＭＳＡ締結で同年7月1日に発足する自衛隊が米国の要請に応じて海外派兵させられるのではないかと懸念・批判し、国会審議は、ちょうど現在の集団的自衛権行使容認問題のように、侃々諤々の論戦が行われていた。

タイムスリップをもう少し続ける。岡崎外相はさらにその後の答弁で次のように語っている。

「この部隊（注：自衛隊）は、かりに今度の協定によって援助を（米国から）受けるにいたしても、また（外国からの）直接侵略に対抗する任務を与えられることになりましても、海外に部隊を出すということはないのであります。日本の国内における自衛権の発動ということに厳に限定いたしております」

この外相答弁は60年も前のことであり、その後、日本を取り巻く安全保障環境は大きく変わったにしても、実に興味深い内容である。当時の吉田政権は、「集団的自衛権」の行使を憲法の観点から認めていなかったのだ。

当然と言えば当然のことである。歴代の自民党政権はその基本政策を堅持、集団的自衛権を「保有するが、行使できない」ものとしてきた。

しかし、その吉田首相は、『読売新聞』（5月16日付朝刊）の永原伸政治部長が書いたように、1946年の憲法制定議会で憲法9条について「自衛権の発動としての戦争を放棄した」と明言したが、その後の朝鮮戦争勃発（50年）によって「主権国家が自衛権を持つのは当然」と主張を変え、さらに警察予備隊、保安隊を経て自衛隊を発足させた。

そして先述のＭＳＡを締結したのだ。それでも、岡崎外相は当時、繰り返し自衛隊の海外派兵はあり得ないと答弁していたのである。

■安倍首相の「機雷除去」答弁には矛盾がある

さて、安倍晋三首相は5月15日の記者会見で集団的自衛権行使容認のための憲法解釈見直しに強い意向を示した。

それでも、憲法解釈変更に慎重な公明党への配慮から「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の報告書について、「必要最小限度の武力行使は許容されるという従来の政府の立場を踏まえたものだ」としながらも、同報告書にある多国籍軍への直接参加については「自衛隊が武力行使を目的として湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加することは決してない」とした。

安倍首相はこれまでアクセルを踏み続けたが、いったんブレーキ・ペダルに足を移し減速したかに見えた。ところが、２８日の衆院予算委員会での安全保障政策集中審議で再びアクセルに足を乗せ、エンジンを吹かしたのには驚いた。

安倍首相は民主党の岡田克也元副総理との激しい応酬の中で、集団的自衛権の行使が認められた場合、自衛隊を中東・ペルシャ湾のホルムズ海峡へ敷設された機雷撤去のために派遣することを想定していると答弁したのだ。

首相答弁では、明らかにイランを念頭に置き、国連安保理事会から求められれば敷設された機雷の掃海活動に参加するのは当然だとしながらも、武力行使を目的とした戦闘には参加しないとも言い、矛盾したものであった。

なぜならば、機雷敷設は武力攻撃の一環であり、それを除去することは敷設した国への武力行使と見なされるからだ。然るに「限定容認論」もまた小手先をかわすための理屈と言わざるを得ない。

■外務省旧条約局マフィア

言いだしっぺの高村正彦自民党副総裁に「知恵」をつけたのは、外務省の石井正文国際法局長とされる。安倍首相のブレーン、谷内正太郎国家安全保障局長に連なる外務省旧条約局マフィアの一員である。

それにしても、安倍首相の突然の“変心”はどこから来たものなのか。一度決めたはずの憲法解釈変更の閣議決定先送りを思い直して、やはり今国会中（6月22日が会期末）に強行しようということなのだろうか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/225.html

集団的自衛権問題で下がる支持率に焦って切り札とばかりに拉致問題をクローズアップ。マスコミの持ち上げ方に違和感を感じてしまう。50%きった支持率を取り戻そうという戦略的動きも見え隠れする。何せ大手メディアの幹部は首相とゴルフや会食三昧を続けてるのだから。政府広報やめて権力監視せよ！

― 椛澤洋平/Youhei Kabasawa (@ykabasawa) 2014, 5月 30

重要な政治上の出来事がある度にマスコミ幹部との接触を増やす安倍首相。

喜んで会食、ゴルフいくメディア幹部にプライドはないのか。 pic.twitter.com/29F7UyUwrf

― 椛澤洋平/Youhei Kabasawa (@ykabasawa) 2014, 5月 30

“@ykabasawa: 重要な出来事の度にマスコミ幹部との接触を増やす安倍首相。喜んで会食、ゴルフいくメディア幹部にプライドはないのか。 pic.twitter.com/MwZ0Y5vnf2”
まったく権力にモノ申すマスコミであってこそ、真のメディア。完全に安部首相に懐柔されてる。

― NoSalsa NoLife (@dokosoko) 2014, 5月 30

　安倍首相が訪問中のシンガポールで大規模カジノ施設を視察し、「カジノ・リゾートは、観光客誘致を掲げる成長戦略の柱になる」と述べました。

　いよいよ「カジノ国家」推進へゴ―。なみなみならぬ意欲を見せたわけです。日本は、ブラック企業がひしめく”ブラック国家”化しつつあります。それに加え、「カジノ国家」です。もちろん、「戦争ができる国家」も強力に推し進めています。

　カジノ議連と別称される「国際観光産業振興議連」（細田博之会長）はすでに「カジノ法案」を国会に提出。昨年は、アメリカの投資銀行ユニオン・ゲーミング主催のカジノ国際会議が内外の大手娯楽会社幹部が出席して開かれました。

　2020年の東京オリンピック・パラリンピックでの実現をめざし、「残されたおいしいカジノ利権」に群がる禿鷹がぞくぞくと日本に上陸してきています。

　安倍首相は昨年、日本のゲーム業界大手セガサミー経営者の娘の結婚式に、森、小泉元首相らと出席し、すでに深い関係をもっていることを隠しもしませんでした。

　日本ではこれまで各種犯罪の温床になると、カジノ解禁は自制してきました。世界のさまざまな都市がカジノでの儲けをねらって解説してきましたが、日本は自制する伝統を守り抜いてきました。日本人の矜持の一端を示してきたわけです。それを安倍首相は惜しげもなくあっさりと捨て去るつもりです。

　立地の候補地としては、東京臨海副都心（お台場エリア）や、宮崎のシーガイア（セガサミーの子会社）などが有力視されています。三井不動産、三菱商事、伊藤忠など大手企業も動き出しています。

　問題は、カジノは基本的に賭博だということです。そこには人間を壊す仕掛けがさまざまに用意されています。マフィアをはじめ暴力団など犯罪組織の温床となることは、広く認識されています。ギャンブル漬けで家庭が崩壊する光景は、他のギャンブルで証明済みですよね。

　安倍首相は、集団的自衛権を行使できるようにし、日本を「勝つか、負けるか」の戦争ゲームをやってみたいようです。それに比べると、カジノなんて「ちっちゃい、ちっちゃい」ということでしょうか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/227.html

　予定通りなんだろうね、ＴＶではまるで明日にでも拉致被害者が帰って来るかのようなおおはしゃぎ。集団的自衛権の国会審議なんかどこかへ吹っ飛んじゃいました。なかには、冷静な意見もないわけではないが、それにしてもこのお祭り騒ぎは、いかにこの国のメディアがジャーナリズムとは遠いところに位置しているか証明しているようなもんです。

　ところで、北朝鮮の高官とやらが、「再調査して拉致被害者の存在がわかれば日本に帰す」ってな意味のことをコメントしたっていうんだが、てことは拉致被害者が見つからなければそれまでよって言ってるようなもんなんじゃないのか。さらに言えば、そもそも北朝鮮は将軍様のお言葉がすべてなんだから、拉致被害者がどうなっているかなんて完璧に把握してるはずなんだね。なんてったって、国家の犯罪なんだから、再調査なんてことで浮かれてるのはどうかしてますよ、ったく。

　どうかしていると言えば、ＡＳＫＡのシャブ事件がきっかけで注目を集めつつある、パソナグループの「仁風林」とかいう政官財のためのサロンです。パソナグループは日本で税金払っていないヘイゾーが会長を務める人材派遣会社なんだけど、どうやらそのサロンに厚労大臣の田村君が出入りしてたそうだ。厚労大臣と言えば人材派遣を所管する立場なんですね。それが、いわくつきのパソナグループの接待を受けていたとなれば、これは大スキャンダルにならないのがおかしいんだけど、マスメディアはまったくスルーしてます。

・ＡＳＫＡで話題の“接待パーティー” 高級官僚も常連だった
　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/150621

　日刊ゲンダイだけがやたら書きまくってるんだけど、そもそもパソナグループについてはマスメディアは臭いものに蓋っていうスタンスですからね。でなけりゃ、パソナの会長であるヘイゾーが産業競争力会議で民間委員として勝手なことほざいて利益誘導していることに、もっと目を光らせているはずだ。

　週刊誌がそろそろパソナグループの周辺を探っているようだけど、単なる噂の息を出ない色物スキャンダルで終るか、それとも政官財を巻き込んだ第二のリクルート事件に発展するか、ひょっとしたらひょっとするんじゃないかと血湧き肉躍るの今日この頃なのであった。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/228.html

新ベンチャー革命2014年5月30日　No.901

タイトル：集団自衛権問題でもたつく安倍政権支持率底上げのための北朝鮮拉致被害者の利用工作にだまされるな：日本に取り憑くステルス勢力の企む極東戦略の変更に気付け！

１．米国戦争屋のいつもの陳腐なジャパンハンドリング手口：小泉ヒーロー化の北朝鮮拉致被害者帰国劇の二番煎じが始まるのか

　2014年5月29日、安倍総理は北朝鮮拉致被害者問題にて一定の進展があったことを発表しました（注１）。

　安倍政権は米国戦争屋からせっつかれて集団自衛権行使容認に向けて血道を上げていますが、一部の賢明なる国民から不信と疑惑をもたれて、支持率が下がっています(注２)。

　集団自衛権問題でもたついている安倍政権の支持率をアップするのに、米戦争屋ジャパンハンドラーが使うカードのひとつ、それが、北朝鮮拉致被害者救済劇です。このカードは小泉政権時代、郵政民営化を推進するのに、小泉人気を高揚させる手段として過去、使われた実績があります。このとき、国民はまんまと乗せられ、小泉フィーバーが起きています（注３）。当時、小泉内閣の官房長官だった安倍総理も拉致被害者帰国劇の副主役としてデビューさせられ、その後、小泉後継の総理に抜擢されています。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32874377.html

２．北朝鮮は米国戦争屋の敵役国家にすぎないことに気付け

　本ブログでは、米国戦争屋と北朝鮮軍部の一部は水面下でつながっているとみています。その根拠、それは、米戦争屋の頭目・ラムズフェルド元米国防長官が水面下で暗躍して、北朝鮮に核技術を供与してきた疑惑があることです（注４、注５）。しかも、このコストはKEDO（韓国のNEDO）を通じて日韓国民の血税で賄われています（注６）。

　要するに、極東米軍の存在意義を米国民にアピールするためにソ連崩壊後の極東脅威として、北朝鮮を米軍の仮想敵国に仕立てておく必要があったからです。さらに、北朝鮮軍部をそそのかして、絶えず、日韓を挑発させ続け、日韓国民が極東米軍に依存するよう仕向けるためです。

　北朝鮮拉致被害者問題は、日本国民が北朝鮮に敵意をもつように仕向けるために米戦争屋にとって絶好のネタだったのです。だから、米戦争屋の言いなりの悪徳ペンタゴン・外務省官僚がこの問題を単独で解決できるはずがないのです。

３．スウェーデンでの日朝会談は米国戦争屋がお膳立てした茶番劇にすぎない

　先日まで、スウェーデンで日朝会談（局長級）が行われていましたが、なぜ、わざわざ、スウェーデンで行われたのでしょうか。マスコミによれば、北朝鮮とスウェーデンには国交があるからとのことです。確かに、スウェーデンに北朝鮮の大使館がありますが、他にも英国やスイスなど、たくさんの国と北朝鮮は国交があります（注７）。それにしてもなぜ、スウェーデンなのでしょうか。

　この疑問を解くには、ラムズフェルドの対朝行動をみれば読めてきます。北朝鮮の核技術は、ABBという欧州重電機メーカー経由で導入されていますが、ABBの核技術は、元々、米国ウェスティングハウス（WH）からのライセンスです。ABBが北朝鮮に核技術のかたまり・原発を輸出した2000年代初頭、ラムズフェルドはABBの役員をしていました。

　ところで、ABBはアセアというスウェーデン企業とブラウンボベリというスイス企業が合併した企業です。この背景を知れば、今回の日朝会談がスウェーデンで開かれた理由がみえてきます。そして、キムジョンウン総書記がスイスに留学していた理由もみえてきます。

４．米国戦争屋の極東戦略が変更されつつある

　キムジョンウン体制の北朝鮮が日本に対して軟化してきた背景には、米戦争屋の対朝戦略が変更されている兆候があります。

　キムジョンウンの父・ジョンイルは、リビアのカダフィーが2011年に暗殺された後、米戦争屋の敵役を演じることに嫌気がさして、中露に接近しました。そして、彼はあっさり不審死させられてしまいました（注８）。

　キムジョンイルの後継・キムジョンウンはスイス留学中に、米戦争屋のエージェントに洗脳されたと思われますが、その効果あって、キムジョンウンは側近で中国とのパイプをもっていたチャン・ソンテク(張成沢)氏を処刑して、中国との国交を事実上、断絶させています、まさに米戦争屋の思惑通りです（注９）。

　このような一連の動きの背後で米戦争屋が蠢いていることは歴然としています。キムジョンウンは米戦争屋の傀儡そのもの、同じく、米戦争屋の傀儡・安倍総理と同じ穴のムジナでしょう。

　米戦争屋は今、安倍総理を背後から操っているのみならず、キムジョンウンも背後から操っています。その狙いはひとつ、すなわち、極東における仮想敵国のターゲットをかつての北朝鮮から中国に変更しつつあるわけです。

　以上のように米戦争屋の極東戦略は極めて巧妙かつ狡猾であり、オモテムキの仮想敵国として中国に照準を合わせつつ、水面下では中国軍部の一部勢力ともつながっています（注１０）。

　いずれにしても、米戦争屋のダブルスタンダード、ジキルとハイド、二枚舌を読み取らないと、日本は彼らの手のひらで踊らされて、戦前同様の戦争国家にさせられ、気が付いたら中国あるいは北朝鮮と戦争させられる破目に陥ることになります。

　われら日本国民は、米戦争屋に踊らさされる愚かな日本支配層の尻馬に乗らないよう十分、警戒すべきです。

注１産経ニュース“安倍首相「全面解決へ向けて第一歩となる」　ぶら下がり会見全文”2014年5月29日
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140529/plc14052918560015-n1.htm

注２：本ブログNo.900『集団自衛権行使容認に血道を上げる安倍自民党の狂気：われら日本人の国富のみならず命まで求める勢力が背後に取り憑いていると知れ！』2014年5月28日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33707953.html

注３：ベンチャー革命No.263『北朝鮮拉致被害者帰国劇：郵政民営化可決の仕掛けだった？』2008年6月28日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr263.htm

注４：CNN“Rummy's North Korea Connection What did Donald Rumsfeld know about ABB's deal to build nuclear reactors there? And why won't he talk about it?”2003年5月12日
http://money.cnn.com/magazines/fortune/fortune_archive/2003/05/12/342316/index.htm

注５：本ブログNo.741『米国戦争屋と北朝鮮軍部が水面下でつながっている疑惑が米国で暴露された！：シリコンバレー企業が北朝鮮に参入する日が近いか』2013年4月11日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31776600.html

注６：本ブログNo.689『貧困小国・北朝鮮の核技術もミサイル技術も日韓国民の血税で賄われている疑惑あり：北朝鮮脅威を煽る似非右翼候補に絶対投票するな！』2012年12月9日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31031312.html

注７：朝鮮民主主義人民共和国の在外公館の一覧
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%9C%A8%E5%A4%96%E5%85%AC%E9%A4%A8%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A6%A7

注８：本ブログNo.689『故・カダフィーの二の舞・北の将軍様の急処分：イラン戦争の代替シナリオとしての極東戦争リスクが高まる』2011年12月19日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27825310.html

注９：本ブログNo.828『日本を戦争国家に導く安倍政権の危険性に早く気付け、さもないと、今の日本はあっという間に戦争させられると知れ！』2013年12月12日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32998726.html

注１０：本ブログNo.893『南シナ海における中国の暴走は中国の一部勢力と米国の軍事・石油ガス利権勢力の密約の結果か：軍国化を急ぐ日本は彼らに踊らされていると知れ！』2014年5月11日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33633945.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/229.html

　日本維新の会の分党に伴う６２議員の３０日時点での動向見通しは次の通り。（産経新聞調べ。敬称略）

　【橋下徹共同代表側（３５人）】（衆院）小沢鋭仁、谷畑孝、松野頼久、松浪健太、石関貴史、今井雅人、阪口直人、清水鴻一郎、小熊慎司、足立康史、井上英孝、伊東信久、岩永裕貴、上西小百合、浦野靖人、遠藤敬、河野正美、木下智彦、坂本祐之輔、椎木保、重徳和彦、新原秀人、鈴木望、鈴木義弘、高橋美穂、馬場伸幸、林原由佳、丸山穂高、村上政俊、百瀬智之、山之内毅（参院）東徹、儀間光男、清水貴之、藤巻健史

　【石原慎太郎共同代表側（１７人）】（衆院）石原慎太郎、平沼赳夫、園田博之、中山成彬、藤井孝男、山田宏、桜内文城、今村洋史、杉田水脈、田沼隆志、中丸啓、西田譲、西野弘一、松田学、三宅博（参院）中山恭子、中野正志

　【未定（１０人）】（衆院）中田宏、上野宏史、坂元大輔、西岡新、三木圭恵、宮沢隆仁、村岡敏英（参院）片山虎之助、アントニオ猪木、室井邦彦

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/230.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140531-00000513-san-pol
産経新聞 5月31日(土)10時30分配信

　「一生懸命考えます。俺は小説に題名つけるの、うまいから」

　日本維新の会の分党を正式に宣言した翌日の３０日午後。所属国会議員が顔をそろえる両院議員懇談会を終えた石原慎太郎共同代表は、自らが関わることになる新党の名称について記者団にこう述べた。

　新たな党に参加する意向を示す元航空幕僚長の田母神俊雄氏に関しては「あの人はこれから政治の世界にコミットせざるをえないでしょ。有力な人材だと思いますよ。志も同じだね」と高く評価した。

　直前の両院議員懇談会ではたもとを分かつことになる橋下氏を持ち上げることも忘れなかった。

　「橋下君をここで変えてはいかんぞ。彼をトップとしてやらなければいけない」

　息子のようにかわいがったパートナーを分党後も支えるよう求めた石原氏に対し、橋下氏を支持する国会議員からも拍手がわき起こった。

　互いの知識や実力を評価しながら別れを決意した二人の代表。所属議員からは「われわれのようなばか息子たちを指導していただき感謝申し上げます」「二人の“親方”が結論をだした以上は従いたい。熟慮断行だ。別れても友情の交わりは続けさせていただきたい」との決意表明があった。

　一方、たった二人だけで党の運命を決めたプロセスに対しては、若手・中堅から批判の声も相次いだ。

　衆院憲法審査会で存在感を示す三木圭恵氏は涙を流しながら、「執行部はもっと新人議員の気持ちをくんでほしかった。６月に開かれる党のパーティー券も関係者に売っているんですよ。私たちは何も聞いていないし、分党も両代表だけで話しておしまいですか？」と取り乱した。

　ある参院のベテラン議員は「石原さんが『あれがやりたい』『これがやりたい』と言うのは結構ですが、（分党という結論を選んだことは）器が小さい。情けない」と持論を展開。別の議員は「結党から１年半。最大の問題は党のガバナンスだった。政党は両代表のものではない。私は石原、橋下のどちらにもついていきたくはない」と訴えた。

　こうした中間派の中に“第三の道”を模索する動きもあるが、党内では少数派だ。分党を受け入れる石原派、橋下派の新党結成を見据えた多数派工作は着々と進んでいる。

　石原氏に近い維新やみんなの党の一部が参加する自主憲法研究会は３０日、国会内で初会合を開催。発起人で東京都杉並区長も務めた維新の山田宏氏は「これからできる新政党とみんなの党となるべく早い時期に統一会派を組んで、集団的自衛権などさまざまな課題について協力をして、国民の期待に応えていくということが国会議員としての大きな責務と考えている。そういう方向に働きかけていきたいと考えている」と述べ、野党結集に向けて尽力する意向をアピールした。

　橋下氏も石原氏が反対した結いの党との合流を起爆剤に野党再編を推し進める考えだ。盟友の松井一郎幹事長（大阪府知事）は「（新党の代表も）橋下代表で何も異論ないと思う」と強調する。ただ、橋下氏は別れの痛手を知るだけに、安易な楽観論には傾いていないようだ。

　「前原さんには民主党の一部を引っ張っていってもらいたいですね。一つ塊を作らないといけないのではないかと感じている民主党の方も多いと思います」

　橋下氏は３０日、大阪市内で記者団にこう語り、野党再編に前向きとされる前原誠司前国家戦略担当相のリーダーシップに期待感を示した。

　一方、「自主憲法制定」という、たった一つの言葉に対する見解の相違で石原氏との別離を余儀なくされただけにこうも続けた。

　「民主党の内部では亀裂が深いと思います。いまだに集団的自衛権の行使について、安倍晋三首相が出されている問題提起に対しスタンスが固まっていないですしね。そこは整理をしてもらってですね、国民のために自民党に対抗できる、与党に対抗できる、チェック機能を働かすことのできる野党を作るべきだと思いますよ。おおよその方向性で分かれた方がよいのではないでしょうかね」

　◇…今週の永田町語録…◇

　（２６日）

　▽負けない競技場に

　安倍晋三首相　先日、英国でスタジアムを見て伝統を感じた。素晴らしく美しく整備されていた。日本の国立競技場も負けないスタジアムにしたい。（ラグビーの２０１５年Ｗ杯イングランド大会関係者の表敬を受け）

　（２８日）

　▽別人格

　榛葉賀津也民主党参院国対委員長　玄葉と榛葉は、名前は似ているが、別人格だ。玄葉さんが何を言おうと良い。（玄葉光一郎元外相が党代表選の前倒しを求めたことに関し記者会見で）

　（２９日）

　▽合併のうわさ

　麻生太郎副総理兼財務相　鳥取県と合併するといううわさ、というか合区の話がある島根県に、皇族の方が嫁がれることは、そういった意味からも大変いいことだ。（高円宮典子さまの婚約内定について派閥総会で）

　▽協議離婚

　中田宏日本維新の会国対委員長代理　「協議離婚」するなら、冷静に話し合わなければならない。皿やコップを投げ合うけんかをやっているわけではない。（維新の分裂に関し記者団に）

　（３０日）

　▽産みの苦しみ

　谷垣禎一法相　与党が非常に安定した体制にある中で野党がどう対応するか。野党にとっては新しい産みの苦しみ、陣痛のような時期ではないか。（日本維新の会の分裂について記者会見で）

　▽一面右上

　浅尾慶一郎みんなの党代表　国民全体が期待する動きならば新聞一面右上に載るはずだが、今朝の新聞を読むとそうではなかった。野党内の小さな再編では盛り上がらない。（日本維新分裂について記者会見で）

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/231.html

　安倍首相が、集団的自衛権の行使の解釈改憲に関して、だんだん切羽詰った状態に追い込まれている。(@@)

　首相はこれまで、オモテ向きは「結論やスケジュールが、先にありきではない」と語り、自公の与党協議の慎重な議論を見守るかのような姿勢を見せていたのだけど。
　２９日の参院外交防衛委員会では、ついに「１２月の日米ガイドライン改定までに、方針が固まっていることが理想的だ」と語り、やんわりとながらも、公明党＋αにデッドライン（締め切り）が迫っていることを示した。^^;

『安倍首相は２９日午前、参院外交防衛委員会での安全保障政策に関する集中審議で、年末の日米防衛協力の指針（ガイドライン）改定に間に合うように、集団的自衛権の行使容認を巡る与党協議が早期合意することに期待を示した。

　首相は、２０日から始まった集団的自衛権を巡る与党協議について「スケジュールありきではない」としたが、「日米間で、年末までに日米防衛協力の指針の見直し作業を完了することで合意している。それに間に合うように方針が固まっていくことが理想的だ」と強調した。政府・自民党内には、行使容認を新ガイドラインに反映させるため、今夏までの閣議決定を目指す声が強い。（読売新聞１４年５月２９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相は、昨年２月に訪米した際に、オバマ大統領との首脳会談の中で、自分の政権で集団的自衛権の行使を容認する意向を伝達。
　また、首相は、今年４月に日本で行なった日米首脳会談後の会見で、わざわざオバマ大統領が「集団的自衛権の行使を検討していることを歓迎、支持する」と語ったと報告した。^^;

　安倍首相は、オバマ大統領に１２月に予定されている日米ガイドライン改定までに解釈改憲の閣議決定を済ませておくと、お約束してしまっているのである。(~_~;)

『米政府が安倍政権に対し、改定作業中の日米防衛協力指針（ガイドライン）に集団的自衛権の行使を前提とした内容を盛り込むには、憲法解釈変更の閣議決定が改定前に必要だと主張していることが２７日、分かった。日本側に慎重な国内調整と意思統一を促す狙いとみられる。両政府は指針の年内改定を目指しているが、憲法解釈変更に関する自民、公明両党の調整が長引けば、改定作業が来年以降にずれ込む可能性がある。

　関係筋が明らかにした。安倍晋三首相は、尖閣諸島をめぐって対立する中国に対抗するには新たな指針に基づく日米同盟の強化が不可欠とみている。首相が自民党執行部に、秋までの公明党説得を指示して決着を急ぐ背景には、集団的自衛権の行使を反映した指針の改定作業を年内に終えたいとの意向があるとみられる。自公協議の行方に影響を与えそうだ。（共同通信１４年５月２８日）』

　日米ガイドラインというのは、両国の防衛協力の指針のことで。自衛隊と米軍が一緒に軍事活動を行なう範囲や、それぞれの役割分担などを具体的に決めるものだ。(-_-)

　安倍内閣は、昨年１０月の２プラス２（外務・防衛閣僚の協議）で、今年１２月までにガイドラインを改定することで合意。今、両国で改定の準備を進めているのだけど。日本が「集団的自衛権の行使容認」をすることを前提にして、改訂作業が行なわれているのではないかと思われる。^^;

　しかし、安倍首相は、当初は１３年内に、遅くとも今年春頃までに、解釈改憲を実行に移すつもりだったのに、公明党の抵抗が強かったため、与党協議さえ行なえず。しかも、ようやく５月から与党協議を始めたものの、なかなか協議が進展せず。
　もしこのままズルズルと解釈改憲＆法改正が遅れれば、年内のガイドライン改定が不可能になる上、米国からの信頼を損ない、また日米関係の悪化を招きかねないことから、かなり焦って来ているのである。(~_~;)

　＜安倍首相は、先週、ＷＳＪのインタビューで、集団的自衛権の行使に関して「国民には理解しにくい課題であり、強い反対があることは認めざるを得ない」と語っていたのだが。
　ｍｅｗは、もしかしたら、これは解釈改憲実現が難航していることへの米国向けのエクスキューズ（釈明）の意味合いもあるのかな〜と思ったとこもあったりして。
（関連記事『安倍が「国民は集団的自衛権に反対」と語る・・・http://mewrun7.exblog.jp/22056689/』）＞

＊　＊　＊　＊　＊　
　
　実は安倍首相には、前政権時に苦〜い思い出がある。(@@)

　安倍首相が０７年９月に、電撃辞任を発表したのは、病気のためではないのだ。^^;＜ストレスにより病状が悪化していたものの、それがメインの理由ではない。＞
　首相が辞任した最大の理由は、１・参院選惨敗で、党内の求心力が低下し「安倍おろし」の動きが起きたこと、２・ブッシュ米大統領との約束が守れず、米国に責任を追及された＆見放されたことにあったのだ。(~_~;)

　安倍首相は０７年４月に訪米した際に、ブッシュ米大統領との首脳会談の中で「テロとの戦い」に強い支持を表明し、日本も最大限の協力をすると意欲を表明。インド洋の海上自衛隊の給油活動の継続を約束すると共に米国の目指す「テロとの戦い、当時、米国が強く求めていた「集団的自衛権の行使容認」や「海外派兵」の実現を目指すことにも言及したと言われている。＜アフガン派兵にも意欲を示していたという話も。＞
　首相は、その実現への意気込みを示すために、訪米前に、首相官邸に集団的自衛権の行使＆安保活動に関する有識者会議を設置してみせたほどだった。^^;

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　ところが、安倍自民党は０７年７月の参院選で惨敗したことから、海自の給油活動の継続（法改正による活動延期）がほぼ不可能に。＜小沢民主党が反対の立場を表明。自公の中にも法案の中身の改正を求める声が。＞また、集団的自衛権の行使などの軍事強化策を進めることも困難になった。

　で、安倍首相は９月にオーストラリアで行なわれたＡＰＥＣ首脳会議の際に、ブッシュ大統領と首脳会談を行なったのだが。この時に約束を守れなかったことを強く責められ、首相辞任を覚悟せざるを得なくなったのである。＜首脳会談後の会見では、目がオドオドしていて、まともに話ができず。「テロ特措法の延長は対外公約だ。私の責任で職を賭して行なう」言いつつも、「職責にしがみつくことはない」と辞任を示唆したんだよね。＞

　安倍首相は帰国した日に、とりあえず所信表明演説を行なったものの、小沢民主党がすぐにテロ特措法延長に協力する見込みが乏しかったため、同日には既に周辺に辞任を示唆していたとのこと。
　そして、その２日後に急に辞任を発表したのだった。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊

　そのような経緯もあって、安倍首相は前政権でのリベンジを果たすべく、今政権での「集団的自衛権の行使容認」＆「解釈改憲」に並々ならぬ意欲を抱いているのであるが・・・。(-_-;)

　もし今政権でも、お約束した解釈改憲が実行に移せず、日米ガイドライン改定が延期されることにでもなれば、安倍首相は、米政府からまた約束を実現できない首脳だと批判され、信頼を失い、その責任を問われることにもなりかねない。(~_~;)
＜少なくとも安倍首相の中には、前政権のトラウマがあると思うのよね。^^;＞　

　オバマ大統領は、ブッシュ前大統領ほど強硬的なタイプではないとは思うものの、もともと安倍首相のことを好んでいないし。
　それでも、オバマ政権は、軍事予算の削減をカバーしたり、中ロの動きをけん制したりするために、早く日米が協力しての新たな安保体制を築きたいという考えが強いので、その点で軍事強化を目指す安倍政権には期待をしているのだけど。でも、日米ガイドライン改定が延期されれば、安倍政権への失望が大きくなるだろうし。日米関係がまた悪化するおそれが大きいのである。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　どうやら、米国側も少しずつ安倍政権に圧力をかけ始めている様子。^^;

　上の「政府筋（？）」による記事もその一つだと思うのだけど。先週には、米国防族が、早期の閣議決定をせっつくような発言をしている報道記事が出ていたし。
＜河合克行氏は、安倍首相の側近で。先月も、集団的自衛権の行使の件で、訪米したばかり。＞　

『米知日派のアーミテージ元国務副長官とキャンベル前国務次官補は２０日、集団的自衛権の行使容認に関し、６月２２日に会期末を迎える今国会中の閣議決定が望ましいとの考えを表明した。グリーン元国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長も１９日に同様の認識を示した。アーミテージ氏は「６月２２日までの閣議決定を百パーセント支持する」、キャンベル氏は「非常に望ましい」と述べた。３人と個別に会談した自民党の河井克行前衆院外務委員長と、みんなの党の中西健治政調会長が明らかにした。（産経新聞１４年５月２２日）』

　また、安倍首相は、昨夜、シンガポールでヘーゲル米国防長官と会談を行ない、集団的自衛権の行使や日米ガイドラインに関しても、話をしたという。

『安倍晋三首相は３０日夜（日本時間同）、訪問先のシンガポールで米国のヘーゲル国防長官と会談。年内の日米防衛協力の指針（ガイドライン）改定と、在日米軍基地再編や沖縄の負担軽減を着実に進める方針を確認した。
　首相は集団的自衛権の行使容認に向けた与党協議について説明し、ヘーゲル氏は「歓迎し支持する」と改めて表明。中国の海洋進出を念頭に「力による現状変更の試みは許されず、国際社会が一致したメッセージを出し続ける必要がある」との認識を確認した。（毎日新聞１４年５月３１日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　石破幹事長も、当初は公明党の立場に配慮して、慎重に与党協議の議論を進めることに理解を示していたし。
　まずは、喫緊の課題であるングレーゾーンや国際協力関連の協議や法改正を優先させる意向を示していたのだけど。進み具合が遅いことに、イラ立って来ているようで。
　しかし、３０日の会見では、改めて集団的自衛権の行使に関する事例も含めて、今国会内に与党協議の結論を出すことに意欲を示し、協議を加速させるために議論の時間を増やすことを提言したという。^^;

『自民党の石破茂幹事長は３０日の記者会見で、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更について「今国会の会期内を一つのめどとし、そこに向けて議論が進展するよう努力したい」と述べた。また、公明党との協議を加速させるため、協議時間の延長や開催頻度を高める必要性を指摘し、次回６月３日の与党協議で座長の高村正彦副総裁（自民党）が公明党側に提案するとの見通しを示した。
　与党協議は週１回のペースで、これまで２回開催し、各１時間程度だった。自民党は週２回か、１回約２時間に増やすことを想定している。公明党の井上義久幹事長は３０日の記者会見で「自民党から話があれば検討したい」と述べるにとどめたが、党内には理解を示す声が広がっている。（産経新聞１４年５月３０日）』

　さらに高村副総裁も、公明党に同様の要請をしたと報じられていた。

『政府・自民党側には、慎重な議論を強調する公明党が、引き延ばしを図っているのではないかという疑念がある。自民党の高村正彦副総裁は公明党の北側一雄副代表に、与党協議の開催回数の増加や１回あたりの時間の延長を打診した。（毎日新聞１４年５月３０日）』

＊　＊　＊　＊　＊　☆　

　この辺りは、別立てで書きたいのだが。ｍｅｗは、安倍首相が、ここから自分の支持率や求心力が低下して、党内や公明党の抵抗が強くなるのを、かなり気にしているのではないかと思うところがある。(@@)

　首相が、昨日、北朝鮮が拉致問題の再調査で合意したことを発表したのは、解釈改憲を実現するために、政権の再浮揚や求心力アップをさせる意図もあったと思うし。
　維新の会の石原・平沼陣営が、この時期に分党を発表したのも、いざとなれば、公明党に代わって連立政権を組む政党の準備を進め、公明党にプレッシャーをかける目的があるのではないかと思うところもある。^^;

＜自民党は衆院では単独過半数をとっているものの、参院は、単独過半数に足りず。石原・平沼新党が参院で７人の議員を集めることができれば、公明党抜きでも、自民党と合わせて過半数をとることができるです。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　しかし、公明党も負けてはいない。（＊＊）

　２９日には何と漆原国対委員長が、ＴＶ番組で連立離脱の可能性を示唆したという。

『　漆原氏は公明党幹部の中では、最も自民党とのパイプが強いと言われている人であるだけに（自民の大島氏との自称・悪代官コンビで有名）、漆原氏がＴＶでこのような発言を行なったことには、大きな意味があるように思われる。(~_~;)

『公明党の漆原良夫国対委員長は２９日夜のＢＳ１１番組で、集団的自衛権の行使容認問題をめぐる政府、自民党との対立が先鋭化した場合に連立政権から離脱する可能性を否定せず、安倍晋三首相をけん制した。「（公明党の）山口那津男代表は『連立離脱はない』とは言っていない」と述べた。
　その後、都内で記者団に「政党の違いはあるが、その溝は必ず乗り越えられる」と強調した。
　漆原氏は番組で、集団的自衛権の行使を可能にして日本人の命を守るとする首相の主張に関し「集団的自衛権は同盟国を応援するものだ。日本国民を守るためというのはちょっと違う」と疑問を呈した。
　首相が二十九日の参院審議で、行使容認の憲法解釈変更を年末の日米防衛協力指針（ガイドライン）改定までに閣議決定したいと表明したことに関しても「国民の理解が十分得られるまで審議すべきだ」とくぎを刺した。（共同通信１４年５月２９日）』

『公明党の山口那津男代表はこれまで記者会見などで「政策の違いだけで連立離脱はしない」とする一方、「あまり乱暴なことをすれば与党の信頼関係を崩す」などと発言していた。漆原氏は、山口氏の発言について「代表は『連立離脱はない』とは言っていない」と強調。また「離脱しないよう努力し、（自公の）溝は乗り越えられるという思いだ」とも述べた。

　漆原氏はこれに先立つＢＳ１１の番組で、「我が国は５０年以上、憲法９条で海外で集団的自衛権を行使しないと精緻な論理で宣言してきた。その経緯を一切無視し、たった一国会で、たった１９名の閣僚が閣議決定するやり方で国柄が変わるのは、国民が納得しない」と慎重論を展開した。（毎日新聞１４年５月３０日）』

『公明党の漆原良夫国対委員長は２９日、政府・自民党との対立が深刻化した場合、連立政権からの離脱も排除しない考えを示した。漆原氏は３０日、山口那津男代表と井上義久幹事長に「迷惑をかけた」と電話したが、公明党幹部は「党の姿勢は漆原氏の発言通りだ」と指摘する。山口氏は３０日の福岡市での講演で「国民の理解をきちんと求め、納得してもらうのが重要だ」と慎重な議論を求めた。（同上）』

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　この漆原発言に対して、『菅義偉官房長官は３０日の記者会見で、漆原氏の発言について「山口代表は『離脱しない』と（言っていると）理解している」と静観する考えを強調した。一方で「与党がずるずる結論を先延ばすことはないだろう」とも述べ、クギを刺した（同上）』『自民党の脇雅史参院幹事長も会見で「まともに受け止める必要はない」と語った（産経３０）』とのこと。

　でも、ｍｅｗは、本当は自民党の中に、冷えた人たちが少なからずいるのではないかと思うし。公明党は、どんどん強気で押した方がいいのではないかと考える。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　実際、もし公明党がここからずっと粘って、安倍内閣が年内に解釈改憲を実行できなければ、安倍首相は大きなピンチに陥り、辞任に追い込まれる可能性も出て来ることになるわけで。ここは、何が何でも公明党（＋自民党の慎重派）に 頑張って欲しいところ。 o(^-^)o

　もし安倍内閣の支持率がどんどん低下したり、世論調査で解釈改憲に反対する意見がさらに多くなったりすれば、公明党や自民党の慎重派も強気で対峙しやすくなるわけで。
　それゆえ、ここから何とか世論調査で安倍首相に不利な数字が出るように、より多くの国民が解釈改憲に反対や疑問の声を呈するように、さらなるアピールを続けて行きたいと、改めて強く誓うｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ
　

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/232.html

https://twitter.com/matsuikei

｢平和ボケッ、日本は攻撃されようとしている！｣と叫んで安倍政権を支持している人より、安倍さんを支持せず解釈改憲に反対してる人の方が、よっぽど真剣に戦争の事を考えてると思うよ。

前者は実際に戦争することなんか、マトモには考えてないだろう。

我々は心配。

安倍さんはホントにやりそうだもの。

百田さんが、敵が攻めてきたら憲法９条支持者を前面に云々と書いてたけど、いくら思いつきとはいえ戦記作家が書くようなこっちゃないな。

日本が島国である以上、敵が上陸してきたということは、制海権、制空権ともに失った状態で明らかに負け戦の最終局面。

一刻も早く降伏しなきゃいけない場面ですよ。

ガキの頃、祖母や伯母が私の事を、戦死した伯父によく似ている、そっくりだと言ってたのを思い出しますよ。

写真でしか見たことのない伯父はそんなに似てるとは思わなかった。

つまり、息子を失った母や弟を亡くした姉としては、新しい命に息子・弟の面影を見たかったということなんだろうと思いますね。

これは、だけど、麻生さん、ご自身のよって立つ基盤であるところの自民党の否定になってやしませんか？

⇒麻生氏「６０年間、洗脳されている」　集団的自衛権行使 - 朝日新聞デジタル http://t.asahi.com/euwq

結論ありきか。

なんで、そんなに急いで国を壊したがるかね？

亡国の政治屋どもめ。

⇒"@47news: 速報:自民党の石破幹事長は会見で、集団的自衛権の憲法解釈変更について「今国会中の閣議決定目指す」。 http://bit.ly/17n4iz "

そもそも、閣議決定で憲法の解釈を変えられるという実績を作ってしまったら、内閣が憲法の上位に位置することになってしまうじゃない。

とんでもない話だよ。

ナチや北朝鮮じゃあるまいし。

うまいこと作った安倍政権ヨイショの数字みたいに見えてしかたがないね。

⇒"@47news: 景気の谷は１２年１１月　内閣府、景気後退は７カ月 http://bit.ly/1gGwv1D "

そもそも、こういう数字は経産省が発表すべきなんでね。

それが＜有識者でつくる景気動向指数研究会＞の発表だてんだから、何ともはや。

なんでもかでも＜有識者＞なんだもんなあ。

実に安倍政権らしいですよ。

だいたい、安倍さんが総理に就任するまで景気は後退し、就任した月から上がり始めました……なんて臆面もなく発表できるようになっちゃっちゃあ、この国ももう後進国だよね。

分かった、安倍首領様は凄い！もうそれでいいよ。

だから、どっかの無人島かなんかで、鹿でも集めて威張ってて下さいよ。

凄いねえ、これ。

明らかにヤクザの論理だよね。

『分かっとろうの、若いもんにも銭使うとるんぜ。抜けさせるんやったら、おどれが指、詰めえや、お、コラ』てか。

⇒ワタミ「今年入社の新卒は絶対に辞めさせない。辞めたらその店舗の店長は指を詰めろ」http://t.co/SVxstWbcuz

昔は反戦がテーマではないドラマでも反戦の意思表示をするエピソードがよくありましたね。

『熱中時代』では船越英二演ずる校長が、戦争と絡めて正月は物を食わないエピソードがあったし『ケンちゃんシリーズ』でも＜贅沢は敵だ＞の標語をテーマにして『贅沢はステキだ』の結論に至る回がありましたよ。

だけどまあ、昔からよくあることだと言えばそれまでだけど、＜愛国心＞とか＜国の誇り＞だとか言ってる人の考え方てのは、とどのつまりは国を滅ぼす方向に突っ走りたい、という考え方だよねえ。

よろしいか？ ６９年前に、一度、日本は滅んだんですよ。

また、同じことを繰り返すこたあないじゃないか。

くどいようだけど、今みたいな時代だからこそ、モップス『永久運動』。行進曲の時代は近づいてますぜ。

このままじゃ石は砕け、火は灰になっちゃうよ。

⇒ http://youtu.be/AH5E82VCVVE

田母神さんてのは、村山談話に反することを主張したてんで、＜自民党の＞政権に解任されたんじゃなかったっけ？

言わば、反政府的人物じゃないの？

⇒【政治】田母神氏が石原新党に参加へ！日本最凶の政党が誕生か！？石原氏が新党結成表明！ http://t.co/NhdhDCvkLb

ま、田母神さんてのは平時の驍将であって、そういう人に非常時を語らせても仕方がありませんよ。

まあね、過去の歴史を見ても、狂った時代てのは長続きはしませんよ。

よく続いても10年かそこらだね。

ま、最悪20年かな。

なので私は、10年後、20年後の評価に耐えうる言動をしていたいと考えてますよ。

ヨボヨボになってから、倅の世代に『あんたの言論は間違ってた』と言われたかあないからね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/233.html

驚いた。

まるで私が、「こんな日朝局長級協議は拉致被害者家族いじめだ」と書いたのを見て、慌てて記者会見を開いたかのようだ。

それはないだろうが、この記者会見はあまりに異常な前代未聞の記者会見だった。

あの集団的自衛権行使容認の記者会見の比ではない。

その理由は山ほどあるが、そのさわりだけでもこうだ。

たかが局長級の協議ごときで、首相や官房長官が記者会見を開いて成果を強調する。

ありえない話だ。

しかも安倍首相は、詳細をウソのうまい菅官房長官に丸投げした。

そして、いつもはウソの上手な菅官房長官が、オロオロして、言いよどみながら、自信なさげに墓穴を掘った。

極めつけは、今後の調査に日本側が参加するのか、少なくともそれを北朝鮮側に申し入れたのかという、もっとも核心にせまる記者の質問に対し、知らない、聞いていないと、答えられなかったところだ。

なぜ「知らない」ですませられるのか。

なぜ伊原局長に確認した上で会見に臨まかったのか。

これを要するに、協議の中身を、十分に報告を受けて吟味する時間がなく、慌ててその成果を発表しなければならない理由があったのだ。

私は、それを北朝鮮側の発表とみている。

つまり、北朝鮮側は、調査に全面的に協力すると約束したといい、その後で日本側が制裁解除に応じたと決まったように発表した。

それを察知した官邸が、その前に、いや少なくとも、遅れることなく、発表しなければ大恥をかくと、慌てふためいたのだ。

もちろん、どこへも知らせず、相談せず、官邸だけでやった。

悪意はなく、そんな余裕すらなかったのだ。

だから一夜あけ、米国、韓国が米日韓の協力を乱すなといい、麻生副首相や岸田外相が突き放した。

これほどまで異常な発表の裏にはよほどの理由があるはずだ。

だから私はＡＳＫＡ麻薬事件がいよいよ安倍政権の中枢に及ぶので、そのめくらましを疑ったが、私はやはり北朝鮮発表説をとりたい。

私が書いた、拉致被害者家族いじめの批判をかわすなどということはもちろん違う。

家族のことなどいじめっぱなしで平気だ。

もちろん、私は今度の協議が本当は大成功していて、拉致被害者が帰ってくる事を願っている。

そして、それが実現するなら、誰がどんな禁じ手を使っても評価する。

私の的外れの推測を恥じて、わびる。

しかし、残念ながらそうならないだろう。

驚くべきは、メディアの安倍追従と無責任な解説ぶりだ。

追い込まれた北朝鮮が一大決断をしたと言う。

安倍首相の拉致問題に賭ける決意が奏功したという。

北朝鮮が追い込まれているのは事実だ。

しかし、それは米国と中国との関係であって、北朝鮮と米、中の間で核の取引がなされたら、米中朝で一気に話が進む。

その時は、拉致問題は忘れさられる。

いや、日本そのものが用済みにされる。

今度の北朝鮮のみせかけの「譲歩」や「誠意」は、米中との駆け引きの手段でしかないのだ。

普通なら、こんな外交をすれば政権は吹っ飛ぶところだ。

しかし、そうはならない。

野党がそれどころではないからだ。

安倍政権を倒すどころか、その前に自分たちがバタバタ倒れている。

だから安倍政権は安泰だ。

しかし、いくら安倍・菅コンビが政治をごまかして権力者面をしてみても、末永く日本の歴史に断罪され続けるだろう。

そしてその事こそ、安倍、菅が最も恥ずべきことなのである。

いやしくも、彼らが政治家というのであれば。（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/234.html

＊移民法の可決に喜ぶ自民党谷垣氏
5月29日に外国人の入国条件緩和等を盛り込んだ事実上の移民法である「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」が可決されてしまいました。しかも、審議時間は異例の僅か1日だけです。マスコミもこの法案について口を閉ざしており、国民が知らない間に物凄く重要な法案が可決されてしまいました。

簡単に「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」について説明すると、これは政府が指定した「高度人材」の外国人が、3年間日本に滞在すれば、無期限の永住許可が得られるという法律です。そして、特に問題なのは、永住許可取得後に両親や家事使用人の帯同が認められる点と、子どもの養育を名目に帯同できる「両親」と「子供」は本当の両親や子供では無くとも良いという部分になります。

つまり、1人の高度人材外国人の日本移住が認可されると、彼の呼んだ仲間や家族も全員移民として認めるということなのです！家事使用人なんて、お金を持っている連中は大勢いるため、それこそ際限無く日本にやって来ることになるでしょう。中国やインドのような人口の多い国がそれを実行すれば、日本は滅茶苦茶になります。

何よりも一番の問題点は、マスコミがこのような重要な法案がある事を大きく報道していないことです！おそらく、毎日のようにマスコミの上層部と一緒に食事をしている安倍首相が「報道はしないでね」とお願いをしたのだと思います。ネット上でも全然話題になっていませんが、この法律をこのまま放置しているのは非常に不味いです。
＊この法案の可決と同時に拉致問題が浮上したのは偶然でしょうかね？タイミング的に怪しいです。

☆出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案新旧対照条文
URL　http://www.moj.go.jp/content/000121199.pdf

☆出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案の概要
URL　http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/boeki/140218/item3.pdf

☆（超緊急拡散）移民法案が衆議院で１００％成立する予定（電凸で確認）

☆【衆議院 本会議】〜平成26年5月29日 国会中継〜

☆閣議決定され国会に提出された「偽装・移民法案」が4分40秒でわかる動画

H26/5/29 衆院本会議出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案可決

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/235.html

＊事実上の移民法が5月28日に可決

マスコミが一切報道していないせいで私も気が付くのが遅れてしまいましたが、5月28日に事実上の移民法案である「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」が全会一致で可決されました。この法案については別記事で改めて説明する予定ですが、自民党は移民法の次も検討を開始しています。それは「外国人参政権」です。
自民党の目指している移民は日本の人口を上昇させるための移民であり、一時的な労働力ではありません。そのため、最終的に移民の話は外国人参政権に辿り着くことになります。

しかも、自民党の検討している移民法は東京オリンピックを餌にする予定なので、東京オリンピック後は大量の失業者が発生する可能性が高いです。失業者が増えるということは、治安が劇的に悪化します。外国人は生きるためならば容赦はしないため、今までは有り得ないような犯罪が連発することになるでしょう。

その上で外国人参政権。何処からどう見ても、日本という国を外国人に献上しているようにしか思えません。未だに「安倍首相は愛国者だ！」とか本気で言っている方が沢山いますが、いい加減に目を覚まさないと、この国の全てが手遅れになってしまいます。TPPや国家戦略特区などもあるわけで、日本という国が消える瀬戸際になっていると危機感を持つべきです。

☆外国人参政権　基地抱える等安全保障が絡む自治体は議論必要
URL　http://www.news-postseven.com/archives/20140530_255502.html
引用：
与党・自民党は、少子高齢化に伴う労働人口減少対策として、移民の大量受け入れを本格的に検討する方針を明らかにした。
　移民について考える時には「外国人参政権」の問題を忘れてはならない。「外国人参政権を認めると特定の自治体が乗っ取られる」といった意見には一定の支持が集まりそうだが、現実的にはその主張に正当性があるか疑問が呈されている。外国人の投票行動は当該国の国民と大きく変わらない（外国人の支持が集まる特定の党派は生まれない）という各国での研究結果があるからだ。
：引用終了

☆移民受け入れなら東京五輪後失職外国人を税金で面倒見る必要
URL　http://news.livedoor.com/article/detail/8866425/
引用：
これは遠い将来の話ではない。政府は東京五輪開催の2020年に向けて外国人労働者を大幅に受け入れる方針を示している。五輪後は雇用期間を終えた大量の不法滞在者が街にあふれるだろう。仕事があればまだよいが、五輪特需が終われば仕事は減り職にあぶれることが予想される。

　職を失った外国人は生活のために犯罪に手を染める可能性もある。バブル崩壊後に外国人が違法テレホンカードを売っていたのはその典型だ。仮に外国人労働者を期間限定でなく永住することを前提に受け入れたならば、社会コストは莫大になる。彼らが失業すれば失業手当や生活保護などを支払わねばならない。日本人の保険料や税金で面倒を見ることになるのである。
：引用終了

☆実質的な移民法といわれている「 出入国管理及び難民認定法の 一部を改正する法律案」可決

☆【超緊急拡散】偽装移民法案が明日衆議院で１００％成立の見通し

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/236.html

　日本維新の会の「分党」をめぐり、去就が注目されている田母神俊雄元航空幕僚長（６５）が３１日夕、ブラジルや米国での講演旅行を終えて帰国する。維新の石原慎太郎共同代表（８１）と国家観、歴史観が共通するうえ、１月の東京都知事選では組織も持たずに６１万票以上を獲得したこともあり、新党立ち上げのキーマンとみられている。

　「田母神氏は都知事選後、真性保守新党を自ら立ち上げるための準備を進めてきた。党綱領もほぼ書き終えている。ただ、このタイミングで維新が分党するとは予想していなかった」

　こう語るのは田母神氏の側近だ。

　維新国会議員団は３０日午後、両院議員懇談会を国会内で開き、石原氏と橋下徹共同代表の合意に基づき、維新を「分党」する決定を執行部が説明した。衆参６２人の所属議員に対し、６月５日までに、どちらのグループを選択するか意思表示を求める予定だ。

　こうしたなか、石原氏が、平沼赳夫代表代行（７４）ら国会議員の同志とともに、新党のキーマンと考えているのが田母神氏とされる。

　石原氏は都知事選でも「田母神さんはとっても強い人。（政治には）サムライが必要だ」などと個人的に支援。３月に会食した際は、石原氏が「国政に入ってほしい」と呼びかけ、田母神氏も「国政に挑戦したい」と応じるなど、今後の連携を確認したという。

　前出の側近は「田母神氏は、石原氏と平沼氏を尊敬している。ともに新党を立ち上げて、次の国政選挙を目指すことになるはずだ。『日本を取り戻す』として都知事選に挑戦し、都内だけでなく全国の方々から熱い支援を受けた。この思いを大切にしたい」と語る。

　田母神氏は６月２日夕、都内で「新生日本を創るために」と題する講演を行う。ここで、新党立ち上げや、国政挑戦の決意表明が聞けそうだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/237.html

　昨今議論されている「集団的自衛権行使」とは具体的にどのような状態を指すのか。「尖閣侵略」が発生した場合に起こるケースを、防衛専門家たちの協力をもとにシミュレーションしてみよう。

　緊張状態が続く尖閣諸島に、中国が侵略を仕掛けてきた場合、自衛隊が出動する。島嶼（とうしょ）防衛である。しかし、軍事ジャーナリストの井上和彦氏は、「集団的自衛権とは直接関係しない」と指摘する。
　
「尖閣諸島は日本の領土なので、国土防衛のために自衛隊が出動する。これは集団的自衛権ではなく、現在の憲法解釈で認められている個別の自衛権になります」
　
　米国のオバマ大統領は尖閣諸島の防衛について、「日米安保条約の適用対象になる」と表明した。日米安保条約に従って自衛隊とともに中国軍と戦う用意があるということだ。米軍が自衛隊と共同で行動を取る場合、集団的自衛権が必要となるという。
　
「自衛隊の近くで米軍が中国から攻撃を受けた場合でも、現状では自衛隊は米軍を助けに行けない。しかし、集団的自衛権行使が容認されれば、助けに行くことができるようになる。憲法解釈の変更で変わるのはこの点です」（井上氏）
　
　ただし、そのとき日本はすでに中国と交戦状態に入っている。ならば、米軍が攻撃を受けているかどうかに関係なく、侵攻してきた中国軍を個別的自衛権で攻撃できる。現行の憲法解釈で、「米軍を守ったのではなく、中国の侵攻を排除した」という考え方をとることも考えられるのではないか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/238.html

　「安倍総理は、『内閣総理である私は、いかなる事態にあっても国民の命を守る責任がある。憲法が国民の命を守る責任を放棄しろと言っているとは思えない』と言っているが、まったく逆だ。マドリッド列車爆破事件で何人が死んだ」

　元外務省国際情報局長で、新たに立ち上がった「国民安保法制懇」のメンバーでもある孫崎享氏が5月30日、東京世田谷の市民団体の勉強会に講師として招かれ、「安倍政権と集団的自衛権」というテーマで講演した。孫崎氏は、集団的自衛権の行使が国民を危険に晒すと論じ、安倍政権の主張する行使容認論の欺瞞を指摘した。

記事目次
・「グレーゾーン」という大嘘
・オバマは日本で何を語ったのか
・邦人を米輸送艦が運ぶという疑問だらけの想定
・秒速2キロのノドンを撃ち落とす？
・報復の対象国で国民の安全？
・自腹で米国の傭兵部隊への志願

・場所　世田谷区民会館（東京都世田谷区）
・主催　生かそう憲法！今こそ9条を！世田谷の会 （告知）http://blogs.yahoo.co.jp/kenpo_setagaya

■「グレーゾーン」という大嘘

　安倍政権は集団的自衛権の行使を可能にする解釈改憲の閣議決定に向け、現在、公明党との与党協議を重ねている。

　その中で政府は、集団的自衛権の行使や、新たな法整備をしなければ実行できないと考える15の事例を提示。15事例のうちの一つ、尖閣諸島などに武装集団が上陸した場合などの「離島における不法行為への対処」については、現時点で「グレーゾーン」であるとして、対処法や法整備を検討しようとしている。

　これについて孫崎氏は、「集団的自衛権の議論の中で、一番の嘘らしきものがこの『グレーゾーン』の項目。日本の国土の安全とは全く関係ない」と断言。その根拠に「日米安保条約」の第5条を挙げた。

　日米安保条約の第5条は、「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動する」と規定している。

　孫崎氏は、「日本の国土に誰かが攻撃してきたら、自国への攻撃と見做して憲法上の規定、手続きで対処しろ、と書いてある。尖閣諸島は日米安保の範囲内で、『集団的自衛権どうこう』の問題ではない。それを安倍政権はあたかも法整備が整っておらず、集団的自衛権でやらなければならない、としている」と反論した。

■オバマは日本で何を語ったのか

　孫崎氏は尖閣諸島の安全保障環境について言及を続けた。

　今年4月、来日した米国のオバマ大統領は、「尖閣諸島は日米安保5条の適用対象だ」と明言し、共同声明にもその旨が明記された。これを自民党側は「満額回答」と歓喜し、大手メディアも大成功だとして、大々的に報じた。「しかし、他にも３つ、オバマ大統領は尖閣諸島について喋っていた」と孫崎氏は指摘する。

　「一つは『領有権問題について、米国はどちらの立場にも立たない』ということ。そして安倍総理にもっとも強調したのは、『平和的解決をして、非難合戦は小さくしろ』ということ。だから本来、報道の見出しは『安倍総理に平和解決を強調』でなければいけない」

　さらに孫崎氏は、「最後に、米国記者の『安保適用とは、尖閣有事の際はすぐに米軍が出るということか？』という質問に、オバマ大統領は『レッドラインはない』と答えた。つまり、『ここを超えたら米軍が出る、というのは尖閣にはない』と言ったということ」と解説。現にオバマ大統領は、米国記者の質問に「私たちはただ単に条約を適用している」と続けている。

　日米安保5条には、「自国憲法に従って行動」とある。米国憲法では、「交戦権」の決定は議会にある。よって、議会が承認しない戦争はできない。尖閣有事の場合も、議会が承認すれば米軍は出動するというだけで、日米安保が、米軍の自動的な出動を定めているわけではない。孫崎氏はそう説明した。

　軍事ジャーナリストの田岡俊次氏は、岩上安身によるインタビューの中で、オバマ大統領の安保適用発言に関連して、「米国は二枚舌を使っている」との見解を示し、「米国にとって、親中であることは親米であり、反中であることは反米だ。安倍総理は、反中だから米国から釘を刺されているのではないか」と分析している。

■関連記事
・2014/04/25 日米首脳会談、大手メディアの偏向と米国の本音〜岩上安身による軍事ジャーナリスト・田岡俊次氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/136391

■邦人を米輸送艦が運ぶという疑問だらけの想定

　「紛争地帯から在留邦人を避難させる『米輸送艦』を、集団的自衛権を行使して防護すべきではないか」――。

　安倍総理が会見で用いたロジックである。与党協議の15事例にも含まれている。150万人の日本人が海外で生活していて、年間1800万人の日本人が海外に出かける。もし、渡航先で紛争が勃発した場合、そこから米輸送艦で避難してくる日本人の生命を守る必要がある、との主張である。

　これについて孫崎氏は、「私はソ連に5年、イラン・イラク戦争下にあるイラクに3年。1999年には、イラン大使としてテヘランにいた。任地は厳しかった」と述べ、自身の実体験を踏まえた上で安倍総理の主張に反論した。

　「邦人保護については、その間、一生懸命考えた。どのルートを通って、どう避難するか。しかし、どの場合も米軍がくるなんてシナリオは、ありはしない」とし、安倍総理のロジックが非現実的なものであると批判した。

■秒速2キロのノドンを撃ち落とす？

　孫崎氏は、他にも与党会議で挙げられた15事例を細かに分析した。15事例の中には紛争地でのPKO、それに伴う武器使用の必要性なども提示されている。孫崎氏はこれにも懐疑的だ。

　「本来は、戦争が終わったあとの方が、支援が必要だ。イラクやアフガンなど、なぜ戦争が終わったらやめるのか。あらゆるPKOは戦闘行為の一貫で、本当に人道的にやりたければ、戦争終わった後にやればいい。そうすれば受入国も評価する」

　同じく15事例で挙げられている「国際的な機雷掃海活動への参加」については、「ペルシャ湾でホルムズ海峡が封鎖されれば大変なことになるが、もし、戦闘中に機雷の除去に行けば、戦争行為の一環とみなされ、攻撃されるだろう。平和時とは違うんだ」と主張。「日本上空を横切る米国向けのミサイル迎撃」などについては、次のように分析した。

　「ミサイル防衛など機能しない。北朝鮮のノドンが日本に落ちてくるスピードはどれくらいか。秒速２キロだ。そんなものを撃ち落とせるわけない。野球の時速150キロのボールが秒速で言えば45mくらいで、サッカーのペナルティキックのボールも同じくらい。キーパーはボールを見ずに飛んでいるんだから、ミサイル防衛などありえない世界だ」

　ミサイル防衛について、孫崎氏と同じ「国民安保法制懇」のメンバーであり、元内閣官房副長官補である柳澤協二氏は、「そもそも米国には抑止力が備わっているし、そうでなくても、グアムやハワイへミサイルが飛んで行く前に在日米軍基地が攻撃され、日本国内は『有事』になっている」と指摘している。そうなれば、グアムを守るどころではない。安倍総理の前提は、非現実的である。

■関連記事
・2014/02/28 元内閣官房副長官補・柳澤協二氏「安倍総理が集団的自衛権の行使をしたいのは、単に『やりたいから』」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/127098

■報復の対象国で国民の安全？

　さらに孫崎氏は、「安部総理は、『内閣総理である私はいかなる事態にあっても国民の命を守る責任がある。憲法が国民の命を守る責任を放棄しろと言っているとは思えない』と言っているが、まったく逆だ」と反論する。

　「2004年3月11日、マドリッドで列車爆破事件があって191人が死んで、2000人が負傷した。スペインのイラク戦争参加に対し、アルカイダが報復したのだ。日本もそうなるかもしれない。安倍総理は150万人の海外滞在者、年間1800万人の渡航者を守るというが、むしろこの人たちもターゲットになるだけだ」

　国民の命と暮らしを守るため、どうしても集団的自衛権の行使が必要だ、という安倍総理らの主張は、対米追従のための牽強付会に過ぎないと批判せざるを得ない。現場のリアリティを知る元外交官の目には、現実味に欠けた安倍総理のロジックや15事例が、ひどく空虚に映っていたようだ。

■自腹で米国の傭兵部隊への志願

　孫崎氏がここまで指摘してきたように、日本には現在、集団的自衛権の行使を必要とする合理的な理由が見当たらない。にもかかわらず、なぜ、解釈改憲などという手段を用い、日本を民主主義の危機に追い込んでまで、集団的自衛権の行使容認を実現したいのか。孫崎氏は、「米国の傭兵になるため」だと分析する。（IWJ・原佑介）

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http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/239.html

いやー酷い目にあいました。

愛用のノートパソコンがウィルスに感染して、保存してたデータなど
すべて破壊され、ブログにログインも出来ず更新も出来ない状態が
数日間続きました。

復旧作業が無理みたいなので新しいパソコンで出直さざるを得なく
なっちゃったんですね。

すぐ更新するつもりだったので、動画も保存しただけでバックアップ
を取ってなかったのが辛いとこです。

で、ブログに書くつもりだった元動画のユーチューブも早々と消されて
いるんですよね。

２２日のブログに書いた

「小学校のマインドコントロールと安倍晋三、ワタミの接点」

のコメント欄で教えてもらった動画なんですが、わずか１週間あまりの
間に、みんな跡形もなくなったというわけですね。

元のURLがこれです。
http://www.youtube.com/watch?v=E6ylRXgfSFY#t=220

で、動画の内容ですが、これがまた凄い内容でして、まあ早い話が
安倍晋三の宗教がらみの内幕を暴いたものです。

ただし安倍晋三と統一教会や池口恵観との関係を暴いた動画なら
他にも多数残ってるのですが、消された動画は暴いてる人たちが
特殊な人たちだったということです。

問題の動画は朝日放送のムーブという今は無き番組で、
コメンテーターが橋下徹、須田慎一郎、勝谷誠彦、宮崎哲也
と言った面々だったのです。

今なら安倍ファミリーと言っても過言ではないくらい仲のよい
連中が安部晋三の危険性を追求していたのです。

しかしこの番組放送後、まもなくムーブは打ち切りになり、
出演者も全員、活躍の場を読売テレビと関西テレビに移ること
になります。

それ以降、彼らは現在に至るまで安倍晋三の援護射撃をする
ようになりました。

この間に彼らに心境の変化を起こさせる何かがあったという
ことですね。

また番組で扱っていたのは、週間文春の記事を元に当時の
高野山大僧正,、池口恵観に心酔していた安倍晋三が、
月に一度のペースで諸問題を相談して政治を決めていたこと。

これ以外にも３つの宗教団体に加盟していたことの問題点なのです。

この池口恵観は本名鮫島正純と言って、あの鮫島事件
（別名小泉事件）で有名な小泉純一郎（養子前の姓は鮫島）と
従兄弟の間柄なんですね。

小泉純一郎もまた総裁選のときから池口恵観に相談していたそうで、
小泉政権時のサプライズも池口師の指示があったものと思われます。

つまり安倍、小泉の師弟コンビが政権を担当している間、背後には
池口恵観が存在し、支持通りに日本は進んでいた計算になります。

ということは、今の北朝鮮対策、対韓国、対中国対策などの背後にも
池口恵観の意向が働いてる可能性が大ですね。

先日も、たいした進展も無いのに拉致問題に進展があったかのように
特別番組で安倍首相の記者会見をしていましたね。

あれも何らかの指示があったんでしょう。

何度も記者会見を開いてテレビに出ていれば国民のために動いて
いるように見えますからね。

国民のために動いてるように見せることと、国民のためになっている
こととはまったく別物です。

安倍政権になってから一年半、

国民の生活はよくなりましたか？

中国や韓国との関係はよくなりましたか？

被災地の復興は進展しましたか？

どれも良くなるどころか混迷を深めているだけじゃないですか。

どんなに見せ掛けを繕っても結果が全てを物語っています。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/240.html

あの拉致再調査合意の報告は、日朝局長級協議がはじまる前から決まっていた。

再調査合意の発表を、安倍首相がシンガポールへ行く前にやることは、とっくに決まっていて、スウェーデンの日・朝局長協議は、もっぱらその発表ぶりをどうするかに費やされた。

こんな驚くべき暴露を、きょう5月31日夕6時過ぎのＴＢＳ報道特集で同行した女性記者が暴露した。

だから緊急発信してリアルタイムで配信している。

さすがに私もここまでやるか、と思った。

予約配信で書いたものを、あす朝、そのまま配信する。
その内容はピントが外れたところも出てくるかもしれないが、メディアも含めてすべて、拉致被害者家族と一般国民を欺いていたことには寸分も違いはないからだ。

それにしても、この国の権力とそれに癒着したメディアは深刻で、あまりにも醜悪だ。

さすがの私も絶望的になる。（了）

関連記事
日朝協議報告結果の記者会見を一刀両断する　　天木 直人
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/234.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/241.html

今日の東京新聞の社説に、残業代ゼロ案は、アリの一穴ではないかと書かれているが、この「一穴」手法は、今の政府の姑息な常套手段であると言って過言ではない。社説では、これを決めたのは労働界の代表の入っていない産業界のメンバーだとある。働かせる側の論理だけで決めている。適用職種が専門職に限定とあるが、専門と言えば、別に研究職だけが専門職ではない。逆に技能を持つテクニシャンの方が余人では出来ない職種である。事務職、営業職でも誰でも出来る訳ではない。つまり、専門職の境界などは非常に曖昧ということである。

残業代ゼロ案　アリの一穴が狙いでは
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014053102000158.html
　政府が成長戦略への明記を決めた労働時間の規制緩和は、本当に専門職などに限定されるのか。派遣労働がそうであったように、結局はなし崩し的に働く人の多くに広がる懸念を禁じ得ない。

　働く人にとって最も大切な労働時間の制度変更を、労働界の代表が入っていない産業競争力会議で決めてしまう。いわば「働かせる側の論理だけ」という乱暴極まりない手法である。成果によって報酬が決まる新たな労働時間制度はあっさり導入が固まった。

前述に、この「一穴」手法は、政府の常套手段と書いたが、その証拠に今議論している集団的自衛権の導入の手法と全く同じだからである。まず、安保法制懇のメンバーには、安倍氏が集団的自衛権導入に賛成のメンバーを主体に選んで、答申をださせている。つまり、導入反対の意見には決してならないということである。また集団的自衛権の場合の「一穴」は、「限定的」に認めるということである。生活の小沢氏が言うように、有事の際には、瞬時に何が「限定的」か、何が「限定的」でないかは判断は出来ないということだ。「限定的」という「一穴」を認めるということは、結局歯止めなどは出来ないということを意味する。

この「一穴」を認めることにより、長く守られていた権利がなし崩し的に政府のみえみえの姑息なやり方で失われていく。それもこれも、今の自民党に絶対的権力を与えてしまったからである。次期総選挙では、少なくとも与野党が拮抗する勢力にしないと、日本はガタガタになってしまう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/242.html

　郵便不正事件の証拠改ざんで実刑判決を受けた大阪地検特捜部の元検事が、出所後初めて公の場に姿を現し、検察改革の必要性を訴えました。

　「証拠・事実に対する謙虚さに欠いた卑劣な行為だった。改めて衷心からおわび申し上げます」（元大阪地検特捜部主任検事　前田恒彦さん）

　郵便不正事件で証拠のフロッピーディスクを改ざんし、実刑判決を受けた大阪地検特捜部の元検事、前田恒彦さん。おととし出所して以来、初めて公の場に立ちました。

　「警察・検察が想定したストーリーと違う話が出てきた。そうすると往々にして聞かなかったことにする。業界用語では“つまみ食い”という。やめさせるための最も効果的なやり方は『可視化』」（元大阪地検特捜部主任検事　前田恒彦さん）

　前田元検事は、刑事司法改革が停滞していることを批判し、自らの体験から取り調べの全面可視化などの推進を訴えました。（31日17:39）

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/243.html

　民主党沖縄県連代表の喜納昌吉元参院議員は３１日、那覇市で鳩山由紀夫元首相と会い、１１月に想定される沖縄県知事選への出馬を正式に要請した。県連の上里直司幹事長によると、鳩山氏は「持ち帰って検討する」と答えた。喜納氏は３月にも鳩山氏に出馬を要請したが、返事は得られなかったとしている。

　県連は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する候補者として、鳩山氏に出馬を求める方針を常任幹事会で決定。シンポジウム出席のため那覇市を訪れた鳩山氏に要請書を手渡した。

　鳩山氏は首相に就任した平成２１年９月、普天間は県外移設が前提と表明したが、新たな移設先を見つけられず辺野古移設に回帰した。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/244.html

落合洋司氏のツイートより。

安倍一派が吹きまくっている、自衛隊の様々な軍事行動を、安倍一派が思い描いているようにやるとして、そのための莫大な防衛費はどうするつもりなのか、甚だ疑問なんだが。

まさか、自民党支持者や、安倍一派にいいねしまくっている輩の募金、というわけにはいかんだろうしな。

軽武装、経済重視で来た、従来の路線の重大な転換、重い防衛費負担に苦しむ道のスタート、という意識が希薄過ぎる。

有事になれば、東京や大阪などに、ミサイルの2、3発ぐらい飛来するかもしれず、アメリカの集団的自衛コンパニオンということになれば、イスラム原理主義テロ組織も、日本を積極的に標的化する可能性がある。

日本全土が準戦場になるくらいの覚悟がないと、安倍一派には付き合えないのではないかな。

そういう、ごく当たり前の想像力の欠如が、戦前の日本を南部仏印進駐に踏み切らせ、米国との決定的な対立に追い込まれて、勝算のない開戦に至った、という歴史に、学べていない気がする。

核弾頭搭載していなくても、生物化学兵器搭載のミサイルでも大都市に打ち込まれたら、大惨事だろう。

集団的自衛権と騒ぐ前に、そういう、現実的な脅威にいかに対処できるか考えないと。

世界最強の米海軍の艦船を防御する、なんて極めて低い可能性のケースを考える前に。

平和ボケした日本人を浮き足立たせるために中規模の都市にミサイルを打ち込んで大惨事を引き起こす、次は東京と脅す、といった敵の動きの可能性は、安倍一派の野望達成とともに、飛躍的に高まるだろう。

勇ましい絵空事考えて騒ぐのは楽しいかもしれないが、それと、現実は違うから。

実に白々しい。

→安倍首相、大戦に「痛切な反省」＝アジア安保会議（時事通信） - Y!ニュース http://t.co/tP4WY1Kxhb

平気で嘘がつけるというのは、政治家の重要な資質だろうな。

それってサイコパスじゃないか？笑

自分は、平気で嘘はつけないので、政治家は無理。

前に、米国のパウエル元国務長官の書いた本を読んだら、イラクに大量破壊兵器があるというガセネタに引っかかったことを生涯の痛恨事と悔いていたのが印象的だった。

どこかの右傾前のめり男は、ないと証明できなかったイラクが悪いと吹いてるようだが。

独善野郎は、頭の悪さも手伝って、なんでも自分に都合良く独善化してしまうのだろう。

取り巻きには都合良く利用できても、どうよ、だろうな。

独善男にいいねしている輩の上だけにミサイルが落ちてくれば自業自得だが、そういうわけにはいかんからな。

その時になって、日本を取り戻すどころじゃなかったと悔いても遅い。

岐路に立つ日本。

無期懲役に一票。

→産経新聞政治部次長、タクシーのドア蹴りへこませ逮捕 - MSN産経ニュース http://t.co/kENX8cdERQ

集団的自衛権で敵を蹴散らそうという奴にとって、タクシー蹴散らすくらい、朝飯前なのかもな。

勢いつきすぎて、いろいろなものを次々と蹴散らしてるんじゃないか。（笑）

タクシーに宣戦布告した惨軽のデスクは、安倍一派に裏から手を回させて、ハイヤーにでも乗って麻布署からご帰還かな。

宣戦布告、じゃなくて、最後通牒もない、奇襲攻撃か。

一人真珠湾みたいなものかな。（笑）

自分自身の武力行使もコントロールできない奴が、日本の武力行使なんか論じるな。

自分の手や足が勝手にでないトレーニングでもやれ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/245.html

今まではJR東海が主導でリニア事業を進めていましたが、リニア鉄道の完成を前倒しするために、国が国家事業としてリニアに介入する方針を決めました。政府は6月にまとめる予定の成長戦略に、リニア中央新幹線の大阪延伸前倒しを明記する方針を発表。まだ、具体的な金額などは決まっていませんが、名古屋から大阪間の建設費約3兆6000億円を何らかの形で捻出する予定とのことです。

政府はリニアにかなりの気合を入れていますが、リニア事業はただの無駄使いで終わると私は見ています。まず第一に短縮される時間が新幹線とは大差が無い点です。政府機関の調べでも、新幹線とリニアの差は数十分程度。第二に料金は新幹線の倍以上とも言われているわけで、これでは庶民が日常的に使うことはまず無いです。また、リニアは膨大な電力が必要となるため、このような視点からも無駄が多く、今の自然エネルギーを重視している流れともぶつかります。

おそらく、最初は話題になって人が来るかもしれませんが、その後は高過ぎて人が来なくなり、最終的には税金を投入して維持運営することになるでしょう。結局、今までのダム建設や道路問題等と同じということです。こんな無駄金を使う余裕があるのならば、年金や医療費の削減などを止めるべきだと私は思います。

☆新成長戦略:リニア中央新幹線　大阪延伸前倒しを明記へ
URL　http://mainichi.jp/feature/news/20140531k0000e020213000c.html
引用：
　具体的な支援内容は、成長戦略を決めた後、本格的に検討する。前倒しに必要なお金を無利子で貸し付けたり、名古屋−大阪間を国が建設した上で同社に引き渡し、元本分だけ負担してもらったりする案が有力だ。東京−名古屋間は計画通り、同社負担で建設する。

　ＪＲ東海は、ルートや駅の選定に対する政治介入を避けたいとの思惑から、国からの支援受け入れに慎重な姿勢を見せてきた。ただ、早期開業を求める声が、政府・与党内で高まっていることを踏まえ、支援策が提示された段階で「健全経営と安定配当を前提に」（柘植（つげ）康英社長）検討する方向だ。

　課題は財源をどうひねり出すか。名古屋−大阪間の事業費は約３兆６０００億円にのぼる。
：引用終了

☆ＪＲ東海社長、リニア延伸前倒し「健全経営と安定配当が大前提」
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL290R1_Z20C14A5000000/
引用：
　東海旅客鉄道（ＪＲ東海、9022）の柘植康英社長は29日の定例記者会見で、自民党が４月にリニア中央新幹線の大阪への早期延伸に向けた財源確保案をまとめたことについて「政府から具体的な案が提示されれば、健全経営と安定配当という大前提を勘案しながら、検討する」と述べた
：引用終了

☆リニア中央新幹線 東京-名古屋ルート計画

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/246.html