記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] ＜公明党＞漆原国対委員長、連立離脱も　集団的自衛権で（毎日新聞）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　公明党の漆原良夫・国対委員長

＜公明党＞漆原国対委員長、連立離脱も　集団的自衛権で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140529-00000144-mai-pol
毎日新聞 5月29日(木)23時41分配信

　公明党の漆原良夫国対委員長は２９日、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認を巡り、政府・自民党との対立が深刻化した場合、連立政権からの離脱も排除しないとの考えを示した。政府・自民党内では「公明党は最終的に行使容認を受け入れる」との見方が強いが、連立離脱に言及することで楽観論をけん制したとみられる。東京都内で記者団に語った。

　公明党の山口那津男代表はこれまで記者会見などで「政策の違いだけで連立離脱はしない」とする一方、「あまり乱暴なことをすれば与党の信頼関係を崩す」などと発言していた。漆原氏は、山口氏の発言について「代表は『連立離脱はない』とは言っていない」と強調。また「離脱しないよう努力し、（自公の）溝は乗り越えられるという思いだ」とも述べた。

　漆原氏はこれに先立つＢＳ１１の番組で、「我が国は５０年以上、憲法９条で海外で集団的自衛権を行使しないと精緻な論理で宣言してきた。その経緯を一切無視し、たった一国会で、たった１９名の閣僚が閣議決定するやり方で国柄が変わるのは、国民が納得しない」と慎重論を展開した。【高本耕太】

関連記事
本澤二郎の「日本の風景」（１６３３）　＜頑張れ！公明党＞　＜連立離脱を恐れるな＞
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/149.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/171.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 北朝鮮が拉致全面調査　日本、制裁の一部解除へ：在北朝鮮日本人問題の一斉解決へ：拉致被害者の安否は日本政府既知

北朝鮮が拉致全面調査　日本、制裁の一部解除へ［日経新聞］
特定失踪者含め実施
2014/5/29 21:40

　政府は29日、北朝鮮が拉致被害者や拉致の疑いのある特定失踪者を含む域内の日本人の安否について包括的かつ全面的な再調査を約束したと発表した。日本は合意した特別調査委員会の発足と活動を確認した時点で、独自に科してきた人的往来や送金など経済制裁の一部を解除する。人道支援も検討し、生存者の確認と帰国による拉致問題の解決に全力をあげる。

　安倍晋三首相は29日夕、首相官邸で記者団に北朝鮮が拉致問題の再調査に応じる考えを伝えてきたことを明らかにした。続いて菅義偉官房長官が記者会見し「北朝鮮は日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明した」と説明。北朝鮮への独自の制裁措置に関して「（拉致の再調査に向けて）いかなる組織を立ち上げるかを見極めたうえで解除する」と述べた。

　日本側の説明によると北朝鮮の特別調査委は３週間ほどで設置され、調査を始める見通し。特別な権限が付与され、調査状況は随時、日本に伝えられる。北朝鮮は調査委の具体的な組織、構成、責任者について調査開始までに連絡するとしている。生存者が見つかった場合は、帰国に向けて協議する方向も確認した。

　日本は調査実態を確認するため調査に日本人が参加できる仕組みを求めていたが、今回は見送られた。菅氏は「実質的に調査実態を把握できる仕組みは作った」と述べつつ、具体的な対応は明らかにしなかった。

　日本側が調査開始後に解除するのは(1)人的往来の規制(2)北朝鮮への現金持ち出しなどに関する規制（現在は10万円超で届け出が必要）(3)人道目的の北朝鮮籍船舶の日本への入港禁止措置――の３点。北朝鮮への人道支援についても「適切な時期の実施を検討する」とした。
　北朝鮮は東京地裁が売却を許可した都内にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の扱いで配慮を求めているが、今回の合意内容には含まれなかった。

　首相は拉致問題の全面解決を政権の最重要課題の一つと位置付け、年明けから北朝鮮当局と水面下で接触してきた。非公式協議を続け、３月には１年４カ月ぶりに公式な政府間協議を再開。今月26〜28日にスウェーデンのストックホルムで３日間にわたって外務省局長級協議を開き、今回の合意内容を詰めた。
　拉致被害者の再調査をめぐっては、日朝両国が2008年に制裁の一部緩和と引き換えに合意した。当時はその後、福田康夫首相が辞任し、北朝鮮側が調査を見送って白紙に戻った。今回も北朝鮮が実効性のある調査を実施し、拉致被害者の安否情報の提供や生存者の帰国に応じるかどうかは不透明さが残る。
◇
　北朝鮮の朝鮮中央通信は29日夕、「朝日政府間会談の結果に関連する報道」として、日本人拉致被害者問題で北朝鮮側が「包括的で全面的な調査を進め、最終的に日本人に関するすべての問題を解決する意思を表明した」と伝えた。発表した合意項目は日本側とほぼ同じだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS29045_Z20C14A5MM8000/?dg=1

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/172.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 維新が分党を決定、石原新党に15〜20人参加：維新６２名−石原派１５名＋結いの党９名＝５６名で結局のところ縮小
維新が分党を決定、石原新党に15〜20人参加［日経新聞］
2014/5/30 0:27

　日本維新の会は29日の臨時執行役員会で、共同代表を務める石原慎太郎、橋下徹両氏の合意のもとでいったん解散し、別々の党をつくる「分党」を了承した。６月22日までの今国会の会期中は同一会派を維持することも確認した。石原、橋下両氏がそれぞれ新党を発足させるのは、国会閉会後となる見通しだ。

　石原氏は国会内で記者会見し、分党を決めた理由について、維新と結いの党との合流を巡り「集団的自衛権に関する見解に大きなそごが生まれて、合体するゆえんはないなと確信を持った」と表明。新たな党では「政治生命を賭して自分の志を遂げたい」と、自主憲法制定を掲げる考えを示した。維新所属の衆参62人の議員のうち、平沼赳夫、園田博之両氏や保守系の若手ら15〜20人が参加する見通しだ。

　大阪市役所で記者会見した橋下氏は、野党再編を「日本のためにやらなければならない」と強調。新党の体制について「新執行部は選挙で決めればいい」との考えを示した。参加者は40人以上とみられる。

　執行役員会では新党の党名について協議。橋下氏側が「日本維新の会」を継承する見通しとなった。党所属の国会議員は６月５日までに石原、橋下両氏のどちらと行動をともにするかを明確にすることも決めた。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS29041_Z20C14A5MM8000/?dg=1

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/173.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 北朝鮮が拉致再調査　10年ぶり、実効性担保がカギ：北朝鮮から恩義を受け米国政権にも約束した安倍首相は日朝国交正常化に邁進

北朝鮮が拉致再調査　10年ぶり、実効性担保がカギ［日経新聞］
2014/5/30 2:02

　北朝鮮が日本人拉致被害者の再調査を約束したことを受け、日本政府は経済制裁の解除をテコに拉致被害者の早期帰国を目指す。ただ調査の実効性をどう担保するのか、どんな調査結果が出れば「解決」と判断するのかなど課題は多い。拉致問題の全面解決を掲げる安倍政権は世論の反応も見極めながら、10年ぶりの拉致再調査に臨む。

　拉致被害者の安否をめぐっては2002年の小泉純一郎首相の訪朝の際、北朝鮮が５人生存、８人死亡と伝えた。04年、小泉首相の再訪朝を受けて北朝鮮が再調査に応じたものの、横田めぐみさんの遺骨として示された骨から別人のＤＮＡが検出。08年にも再調査で合意したが、福田康夫首相の退陣を理由に北朝鮮が取りやめた。

　04年以来の再調査では、ずさんさの目立つ北朝鮮の調査で実効性をどう担保するかがカギになる。調査開始時期について北朝鮮は具体的に示していなかったが、日本側が早期実施を求めたことから「３週間後」と回答した。政府内には「結局は金正恩（キム・ジョンウン）第１書記がどこまで拉致被害者を帰国させる意思があるかにかかっている」との声もある。

　その意味で注目されるのが、今回の日朝局長級協議に金第１書記が直轄する情報機関「国家安全保衛部」の当局者が出席していたことだ。保衛部は北朝鮮国内での政治犯の取り締まりなどを担当し、拉致被害者もこの組織の監視下にいるとされている。保衛部の担当者は協議後も日本側と調査の実務的な詰めを続けたもようで、調査の枠組みは従来より具体的な面がうかがえる。

　菅義偉官房長官は29日の記者会見で「特別調査委員会の設置までに具体的な組織や構成、責任者らについて日本側に通報するとの発言が（北朝鮮から）あった」と説明。調査状況も適宜、報告するという。合意文書によると、特別調査委は「すべての機関を対象に調査できる権限」を持つ。この中に保衛部も含まれ、政府関係者は「これが明記されたことが大きい」と解説する。

　日本側も北朝鮮のやる気を引き出す仕掛けを用意した。08年の再調査合意時は見返りに解除する経済制裁として、人の往来や航空チャーター便の乗り入れを示した。今回はこれらに加えて、送金や貨客船入港など北朝鮮の期待の大きい制裁を調査着手から順次、解除するリストに掲載。人道支援の検討も約束した。

　調査対象を政府認定の拉致被害者だけでなく、拉致が疑われる特定失踪者やかつて北朝鮮に渡った日本人配偶者などに広げたのも、調査結果の評価に幅をもたせる思惑があるとみられる。対象の拡大で帰国できる日本人が増える可能性があり、拉致被害者は「死亡」という結果が変わらなくても、それ以外で一定の生存者情報を提供すれば評価しうる余地が出てくるからだ。

　合意文書は02年の「日朝平壌宣言」に基づいて関係改善を目指すことも盛り込んだ。平壌宣言は懸案事項を解決して国交正常化した後、日本が経済協力をするとしている。経済協力に期待する北朝鮮がこだわるのは「日本側はどこまでの成果が出れば拉致問題の解決と受け止めるか」。安倍晋三首相は「すべての拉致被害者の帰国があって初めて拉致問題は解決される」と訴えてきており、難しい決断を迫られる局面も予想される。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS29049_Z20C14A5EA2000/?dg=1

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/174.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 石原新党、みんなに接近　橋下氏は民主にも秋波：前原氏を引き取ってもらうのはいいかも

石原新党、みんなに接近　橋下氏は民主にも秋波［日経新聞］
2014/5/30 1:14

　日本維新の会の分党が決まり、共同代表の石原慎太郎、橋下徹両氏は29日、新たな党の発足に向けた調整を急いだ。石原氏は自主憲法制定を掲げる新党を15〜20人規模で結成し、みんなの党の保守系議員との合流を視野に入れる。橋下氏は夏までに結いの党との合流を目指すとともに、民主党の前原誠司元代表らにも秋波を送り、野党再編の主導権を握ろうとしている。

　維新所属の国会議員は現在、衆院53人、参院９人の62人。石原氏の新党には旧太陽の党のころから行動をともにする平沼赳夫、園田博之両氏らのほか、自主憲法制定に共鳴する保守系議員ら10人を超える議員が参加する。維新内の中間派の中田宏氏らが加われば20人をうかがう規模になる。
　石原氏はかねて、渡辺喜美氏らみんなの党の一部議員と連携を模索。同党の保守系議員を軸に６〜７人が合流する構想がある。30日には自主憲法制定をめざす議員連盟が会合を開き、維新とみんなの議員約30人が出席する予定だ。

　記者会見で石原氏は「安倍政権を高く評価している」と述べた。集団的自衛権の行使容認や憲法改正で政府・自民党と歩調を合わせるとみられる。

　橋下氏を支持する国会議員は松野頼久国会議員団幹事長や小沢鋭仁国会対策委員長が中心。約40人いる衆院１回生の大半も同調する見通しだ。
　結いとの合流を巡っては、３月に大筋合意した61項目の共通政策を軸に政策合意を急ぐ。分裂に伴い、衆院では９議席の結いが合流しても56議席の民主党には届かず、野党第１党を狙うのは難しくなった。結いの江田憲司代表は記者団に「さらなる再編には民主党が不可欠だ」と述べ、民主党にも合流を呼びかける考えを示した。

　橋下、江田両氏は24日、京都市内で前原氏と会談し、野党再編に向けて意見を交わした。前原氏は29日、記者団に「イニシアチブを民主党がとらないと大きな再編はできない」との見方を示した。同日夜には石原氏系の議員と橋下氏系の議員がそれぞれ会合を開き、情勢を分析した。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS29046_Z20C14A5PP8000/?dg=1

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/175.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 法人税、15年度から下げ　自民税調会長「財源確保条件」：確保した財源は財政健全化や社会保障充実のために回すべきだろうに

法人税、15年度から下げ　自民税調会長「財源確保条件」［日経新聞］
2014/5/30 2:02

　自民党の野田毅税制調査会長は29日、日本経済新聞社のインタビューで、法人実効税率の来年度からの引き下げについて、減収分を継続的に穴埋めできる財源の確保を条件に認める考えを示した。秋から具体的な財源を検討する。税率は現在の35.64％（東京都の場合）から段階的に下げる可能性を示唆した。近く安倍晋三首相と協議し、来年度からの引き下げに向けた検討に入る。

　法人実効税率は主要国では20％台が多い。成長戦略の柱として、首相周辺から「早期に引き下げるべきだ」との声が上がっている。野田氏は来年度からの引き下げについて「法人税の課税ベースの拡大とセットだ」と強調。財源の確保を条件に容認する方針を示した。

　野田氏は引き下げの方法について「段階的という言い方になるかもしれない」と述べ、複数年をかけて段階的に下げる可能性に触れた。最終的な税率に関しては「（24％の）韓国を手本にすべきなのか。極端な議論は慎むべきだ」と述べ、10ポイント程度の大幅な引き下げには慎重な姿勢を示した。政府内には３年間で２％ずつ下げ、20％台にする案もある。
　引き下げの財源は「秋ごろから具体的に（検討作業を）やり、数年かけて取り組む」と表明。課税範囲を拡大した場合に企業の反発は避けられないとして「経過的にやるとか、激変緩和の知恵はある」とも語った。景気回復に伴う税収の上振れ分を、穴埋め財源と見なすことは強く否定した。

　野田氏は法人税の納付状況について「３割くらいしか納税していない現実でいいのか」と指摘。事業規模に応じて赤字企業も税金を負担する外形標準課税について、新たな課税基準を検討する考えを示した。
　政府は６月にまとめる経済財政運営に関する基本方針（骨太の方針）に、法人税改革の方向性を明記する予定。野田氏は来週にも首相に会い、内容を調整したいとの意向を示した。
　2015年10月に予定する消費税率の10％への引き上げについては「先送りのリスクは極めて大きい」と述べ、予定通り引き上げるべきだとの認識を示した。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS29043_Z20C14A5MM8000/?dg=1
========================================================================================================
法人税率、大幅下げには慎重　自民税調会長［日経新聞］
2014/5/30 2:02

　自民党税制調査会の野田毅会長が29日、2015年度からの法人実効税率の引き下げを代替財源の確保を前提に容認する姿勢を示した。引き下げを具体化する今後の作業には３つの焦点が浮上する。税率の引き下げ幅、引き下げにかける期間、そして財源をどうするかだ。財政規律を重視する自民党税調と、景気回復による税収増の活用を目指す首相官邸との溝はなお大きい。

　「単純に税率の比較だけで論ずるのはいかがか」
　野田会長は法人実効税率をアジア主要国並みの25％程度に早期に引き下げるべきという産業界などの主張に警戒感を示す。企業の国際競争力の観点から他国と比較するときは、税率だけでなく社会保障費の負担割合やエネルギーコストなども踏まえ、幅広い角度から検討するべきとの立場だ。

　ただ、日本の法人実効税率は現在35％強と主要国では米国に次いで高いのは事実で、安倍晋三首相は「国際相場に照らして競争的なものにしなければならない」としている。

　国際相場を主要先進国並みの30％程度と見るか、アジアの主要国並みと見るかでも大きく違う。経団連は中国などとの競争を意識し、25％に引き下げるよう求めている。また甘利明経済財政・再生相は「30％を切れば、（他の）先進国並みとは明確に言える」とし、まずは５年程度で20％台への引き下げを目指す立場だ。

　「税負担が偏っていて、本当にいいのかという問題意識がある」
　必要な財源をどこから確保するのか。野田会長は法人税を払っていない企業が全体の７割に達する現状を問題視し、赤字企業も負担する外形標準課税の強化を検討する意向を示した。
　外形標準課税は都道府県に支払う法人事業税に導入している。資本金１億円超の大企業が、資本金や従業員の給与総額などに応じて払っている。法人事業税の４分の１は外形標準課税で、４分の３は所得への課税だ。

　所得への課税分を減らして、外形標準の割合を増やす案がある。黒字企業の負担が減り、赤字企業の負担は増える。
　さらに、課税対象を資本金１億円以下の中小企業に広げる案もある。中小の赤字企業の負担が増えるため、反発が出かねない。

　特定業界に恩恵がある租税特別措置（政策減税）の縮小も候補だ。野田会長は「惰性でやっているものを見直すことは当然あってしかるべきだ」と述べた。
　ただ、12年12月の安倍政権発足以降に打ち出した研究開発や賃上げを促す減税は「なくしてはいけない」との立場だ。見直し対象になった政策減税の恩恵を受けている業界からは反発も予想される。
　「財源手当なしに減税だけというのは、責任ある対応ではない」
　税率の引き下げで失う財源を恒久財源でどこまで補うか。野田会長や財務省は財政の悪化を懸念し、全額の代替財源を用意すべきだとの立場だ。法人実効税率１％は約5000億円の税収に相当する。仮に５％を引き下げると2.5兆円の税収減になる。
　官邸や経済財政諮問会議の民間議員は、アベノミクスによる経済成長で増えた税収を充てるよう主張しているが、考え方の隔たりは大きい。
　６月に政府が打ち出す経済財政運営の基本方針（骨太の方針）や年末の税制改正作業へ向けて難しい調整が続きそうだ。

　▼自民党税制調査会　自民党の政務調査会の一機関だが、税制改正で強い決定権を持っている。秋から本格的に翌年度の税制改正を議論し、関係省庁や経済団体などと調整して内容を詰める。会長など一部の大物議員の影響力が強い。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2904E_Z20C14A5EE8000/?n_cid=TPRN0003

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/176.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 拉致再調査で日本と合意　国交正常化にも言及＝北朝鮮［朝鮮日報］

拉致再調査で日本と合意　国交正常化にも言及＝北朝鮮［朝鮮日報］

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央通信は２９日、スウェーデンで開かれた日本との外務省局長級協議の結果を発表し、日本側が日本人拉致被害者と拉致の可能性が排除できない行方不明者について調査を要請したと明らかにし、「われわれは包括的かつ全面的な調査を進め、最終的に日本人に関するすべての問題を解決する意志を表明した」と伝えた。

　これにより北朝鮮は特別調査委員会を設置し、拉致被害者および行方不明者、１９４５年前後に現在の北朝鮮で死亡した日本人の遺骨および墓地、日本人生存者、日本人配偶者などに対する包括的な調査を開始する。
　北朝鮮は調査および確認結果を日本側に通知し、日本人の遺骨問題について対応する。生存者が発見されれば帰国させ、調査過程で生じた問題を確認するために関係者の面談も許容するとした。

　これに対して日本は同調査委員会が調査を始めると同時に、人的往来の規制、送金および現金持ち出しに関する規制、人道主義目的の北朝鮮籍船舶の日本入港禁止措置などを解除するとした。

　同通信は「日本側は適切な時期に共和国（北朝鮮）に対する人道主義的支援の実施を検討することにした」と発表。また日朝平壌宣言に基づき、在日朝鮮人の地位問題を協議していくと強調した。
　さらに、「不幸な過去を清算し、懸案問題を解決して国交正常化を実現する意志を今一度明らかにし、朝日（日朝）両国間の信頼構築と関係改善のための問題解決に誠実に臨むことにした」と明らかにした。

　今回の合意は福田内閣時代の２００８年８月になされた合意を準用したものとみられ、北朝鮮は特別調査委を構成して拉致問題を再調査し、日本はこれに合わせ対北朝鮮制裁措置を解除する方針とみられる。
　安倍晋三首相も２９日午後、日朝局長級協議を受け北朝鮮が日本人拉致被害者と拉致の可能性が排除できない特定失踪者について、全面的な調査をすると約束したと明らかにした。

聯合ニュース

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/29/2014052904253.html
====================================================================================================================

北朝鮮「拉致問題解決に向け調査委構成」＝日本発表と同時に［朝鮮日報］

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮は２９日、日本との外務省局長級協議を受け、拉致問題の再調査に向けた特別調査委員会を構成すると明らかにした。

　北朝鮮の朝鮮中央通信は同日、北朝鮮が特別調査委員会による包括的な調査を開始すると同時に、「日本は人的往来の規制など共和国（北朝鮮）を対象に実施している特別な規制措置を解除し、人道主義目的の共和国国籍船舶の日本入港禁止措置を解除することにした」と明らかにした。
　また、「日本人の遺骨処理とともに、生存者が発見された場合は帰国させる方向で協議し、必要な措置を取ることにした」と強調した。
　さらに、調査を迅速に進め、問題が生じた場合は日本側と協議を継続するとした。

　日朝は２００８年８月の合意に基づき、北朝鮮が特別調査委を構成して拉致問題を再調査すると同時に、日本は対北朝鮮制裁を解除する方針であるものと受け止められる。
　安倍晋三首相も２９日午後、日朝局長級協議を受け北朝鮮が日本人拉致被害者と拉致の可能性が排除できない特定失踪者について、全面的な調査をすると約束したと明らかにした。

聯合ニュース

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/29/2014052904249.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/177.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 維新「分党」　石原慎太郎氏　心境は“星影のワルツ”[スポニチ]
維新「分党」　石原慎太郎氏　心境は“星影のワルツ”
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/05/30/kiji/K20140530008263470.html

　日本維新の会の石原慎太郎共同代表が２９日午後、国会内で記者会見し、橋下徹共同代表と日本維新の「分党」に合意したことを踏まえ、新党結成の手続きを進める意向を表明した。石原、橋下両氏の二枚看板で躍進した日本維新は、わずか１年半で“別離”となった。

　石原氏は会見で「分党」を最初に提案したのは橋下氏だったことを明かした上で、結いの党との合流に反対する理由を「憲法観などで隔たりが大きい。合点がいかない」と強調。橋下氏が合流を目指していることには「野党再編の引き金になるとは思えない」とした。

　ただ、橋下氏と袂（たもと）を分かつ状況については「つらい」と吐露。さらに「千昌夫の“星影のワルツ”じゃないけど、別れることはつらいけど、しかたがないんだ君のため。仕方がないんだ国のためだ」と歌詞の一節を披露し、笑顔をみせた。橋下氏については「希有（けう）なる存在」「あんなに演説がうまい政治家は見たことがない」と何度も持ち上げた。

　野党再編は夏ごろに行われるとみられており、石原新党には１５〜２０人が参加するもよう。ある永田町関係者は「維新との合併を進めてきた結いの党の江田憲司代表のシナリオ通りにいっている感じがする。合流したとしても大きな勢力にはならない可能性がある」と指摘した。

[スポニチ 2014/05/30]

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/178.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 自公が軽減税率適用範囲について協議とは片腹痛い。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4110.html
2014/05/30 05:43

　与党が来年10月から消費税10％にした場合の軽減税率の適用範囲について＜消費税率を低く抑える軽減税率制度に関して、自民、公明両党は対象品目を、生活必需品で購入頻度が高いものに絞り込む方針を示し「まずは飲食料品分野を想定して検討」としている。酒や外食を除くなどの8案も提示＞（以上『時事通信』引用）という議論を行ったという。

　来年10月から10％消費税を国民に課す状況にあると、与党幹部たちは看做しているのだろうか。現在の経済環境をどのように判断しているのか、まず経済指標とその判断について見解を聞きたいものだ。

　消費者物価の上昇はこの四月からの消費増税分だけで3％あるというのに、それに対して個人の可処分所得がそれ以上に伸びているとは思えない。この国のマスメディアは消費増税にも拘らず、国民の消費意欲はそれほど後退していないと、楽観的な報道を繰り返している。

　特定の大企業と公務員に偏ったこの春のベアを、さもすべての企業で行われたかのように報道していたのもこの国のマスメディアだ。しかし実際はベアどころか年金の減額などもあって、個人の可処分所得は減少している。この四月末から五月にかけてのゴールデンウィークで＜国内旅行者数全体では2196万2000人と、前年比3.6％減。 海外旅行は同11.4％減の47万4000人＞となったようだ。

　何年か振りのベアがあって国民が景気回復に沸き立っているのならG.Wで旅行する人が去年より減少するのは理屈に合わない。個人消費がそれほど落ち込んでいないとのマスメディア報道が嘘か真かは7月末に出てくる四半期ごとの経済統計を見れば明らかになる。
　家庭の実感からいえば消費者物価は消費増税に便乗してかなりの範囲で3％以上も上昇している。モノによっては消費税8％を従前の価格に上乗せしたのではないかというほど上がっているものもある。家庭を預かる主婦の目が厳しいのは私の家庭の場合だけではないだろう。

　それを来年10月から消費税を10％にした場合の『軽減税率適用』範囲を議論するとは片腹痛い。なにが『軽減税率』だ。8％に増税したものを一部据え置くというだけのものだ。しかも議論している範囲は極めて限定的だ。

　欧州諸国の消費税相当の税の税率が軒並み20％前後から遥かに超える税率である、と報道しているこの国のマスメディアは詐欺の片棒を担いでいる。それらの国では軽減税率は日本の現行消費税8％より軒並み低い。高消費税率で名高いスウェーデンですら生活必需品は7％になっている。英国では食料品や医療費や教育費は非課税だ。つまり0％になっている。日本も生活必需品、少なくとも食料品や医療費や教育費は非課税もしくは3％程度に低く抑えるべきだ。8％を据え置くのを『軽減税率』と表現するのは詐欺ではないだろうか。

　国税に占める消費税の割合は5％の時代ですら欧州諸国の20％と日本の21％は同水準にあった。つまり日本の消費税はすべての消費に課税するもので、欧州諸国と比較して決して低い税率とはいえないものだ。しかも法人税率を引き下げて『景気回復』を図るなどという、因果関係がまったくわからない政府説明をマスメディアが無批判に伝えるに到って、この国のマスメディア関係者は政府広報誌に堕してしまったのかと思わざるを得ない。

　法人税は企業収益に対して課税するものだから、現行でも1/4の企業しか払っていない。それよりも輸出企業が消費税の還付を受けているのを廃止にすれば10％議論をしなくて済むのではないだろうか。輸出企業は円安でかなり有利になっている。その皺寄せは輸入食料品高騰で消費者物価上昇をかぶる国民個人が負っている。個人から奪って法人を優遇するとはいかなる魂胆か、安倍政権の本当の姿を如実に現しているだろう。彼らは1％に奉仕する人たちだ。99％の国民の生活が困窮しようと、公務員と国会議員の報酬を元に戻して更に公務員報酬を上げるとは能天気もいいとこだ。税が足らないから増税するのなら、税を食う連中は少しは遠慮してはどうだろうか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/179.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 解釈改憲ＮＯで「いいね」急増…祭り上げられた公明党の困惑（日刊ゲンダイ）
解釈改憲ＮＯで「いいね」急増…祭り上げられた公明党の困惑
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150587
2014年5月30日　日刊ゲンダイ

（公明党HPから）

　集団的自衛権の行使容認に慎重姿勢を崩さず、日に日に存在感が増している公明党。２７日の２回目の与党協議でも北側一雄副代表は「国民の理解を得ながら進めることが大事」と強調した。

　日経新聞の最新世論調査の政党支持率を見ると、公明党は前月比１ポイント上昇の４％。時事通信の世論調査でも０．５ポイント増えて３．４％となった。支持母体の創価学会だけでなく、無党派層も公明支持に回っていることが大きい。

　公式ＨＰで紹介している公明新聞のニュースランキングを見ると、１位は山口那津男代表の集団的自衛権をめぐる憲法解釈についての講演内容を紹介した「従来解釈との整合性重視」という記事。党のフェイスブック（２８日時点）で「５２２いいね！」を集めた。

「『いいね！』の数は驚くほど多くありませんが、集団的自衛権容認をめぐる党の動向が注目を集めているということだと思います」（公明党広報部）

　いつもは“ゲタの雪”といわれ、どこまでも自民党についていくだけの政党が、久しぶりに存在感を示している。それはそれでやりにくいのかもしれない。

「政権与党を離れたくない公明党としては、最後まで集団的自衛権容認に反対の姿勢を見せながら自民党と落としどころを見つけたい。“アリバイ工作”をするには、なるべく目立ちたくなかったはずです。ところが無党派層からの支持も集め始め、引くに引けなくなってきた。“祭り上げられてしまい困った”が本音でしょう」（政治評論家の伊藤達美氏）

　ＡＮＮの世論調査を見ると、「自民党があくまで解釈改憲を求めた場合、公明党は連立をやめて自民党と対決すべき」という回答が４７％（思わないは２１％）に上った。

　ここで自民党と妥協すれば国民を敵に回すことになる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/180.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 外国人参政権　基地抱える等安全保障が絡む自治体は議論必要（NEWS ポストセブン）
外国人参政権　基地抱える等安全保障が絡む自治体は議論必要
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140530-00000007-pseven-soci
NEWS ポストセブン 5月30日(金)7時6分配信

　与党・自民党は、少子高齢化に伴う労働人口減少対策として、移民の大量受け入れを本格的に検討する方針を明らかにした。

　移民について考える時には「外国人参政権」の問題を忘れてはならない。「外国人参政権を認めると特定の自治体が乗っ取られる」といった意見には一定の支持が集まりそうだが、現実的にはその主張に正当性があるか疑問が呈されている。外国人の投票行動は当該国の国民と大きく変わらない（外国人の支持が集まる特定の党派は生まれない）という各国での研究結果があるからだ。

　ただし、日本では地方自治体の選挙が安全保障問題に絡んでくることがあるのは事実だ。「本来、国防や外交の問題は国会や内閣の専権事項で、地方自治体は関与する権限を持ちませんが、日本では沖縄県名護市長選で普天間飛行場移設問題が争点になったりする」（中央大学・長尾一紘名誉教授）という特殊な現状を踏まえた議論が必要だ。

　海外では、地方議会選挙について外国人の選挙権を認めていても、権力事務に携わる首長選挙の選挙権は認めない国がある。

　移民受け入れを拡大しようとすれば、参政権が必ず議論となる。「投票したいなら帰化すべき」という論はシンプルだが、それでは海外から優秀な人材を集められないと考える国も現にあり、幅広い議論が尽くされるべきだろう。

※SAPIO2014年6月号

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/181.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] それでも韓国と付き合いますか？（NEVADAブログ）
それでも韓国と付き合いますか？
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4684655.html
2014年05月30日　NEVADAブログ

以下の報道を見て、それでも韓国と付き合うという日本人が居るでしょうか？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140529-00000179-scn-kr

日本人はこのような広告等を寛容に見ますが、世界は寛容＝容認、と見ます。

政府をあげて抗議するべきであり、かつ、日本人は韓国を徹底的に「無視」するべきだと言えます。

靖国神社にもハングル語でひどい落書きをしている韓国人がおり、もはや常識的に付き合えない段階に来ています、

これ以上、韓国人の暴挙を容認すれば、日本は世界から排除されることになり兼ねません。

日本企業・日本人が、韓国訪問をしない、韓国製品は買わない、韓国から撤退する、焼き肉・パチンコ等韓国人経営の店にはいかない、という韓国外しを徹底的に行うべき段階に来ています。

差別的な扱いをすれば利用されるだけであり、手段は「無視」に限ります。

経済的な締め付けは軍事より効果は大きく、反日家への風当たりが強くなれば、反日運動も消えます。

関連記事
「ＦＩＦＡは黙っているつもりか」・・・米紙に日本代表ユニフォームを批判する広告＝韓国メディア
http://www.asyura2.com/14/asia15/msg/384.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/182.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] そもそも北朝鮮拉致問題は解決可能な事案なのか？
偽右翼の安倍首相が北朝鮮との間で拉致問題についての再調査委員会を設置したがそもそも北朝鮮拉致問題は「解決可能」な事案なのか。

今まで北朝鮮は「5名以上の生存者はなし」という公式見解を出し続けてきたがそれを否定するような展開になって「新たな生存者が出てきた」らやっぱり北朝鮮は信用できないという国内世論がさらに強まるのは確実で仮に「いなかった」という結論を出してもやっぱり信用できないという国民世論が形成されるのは火を見るより明らかだ。

拉致被害者の関係者のことを考えれば北朝鮮の拉致問題は何人出てくれば解決なのか？という落としどころを作るのは不可能に近いので解決は無理だと言える。

どっちに転んでも解決困難な北朝鮮拉致問題で頭角を現した偽右翼の安倍首相としても正念場に立たされているのは間違いない。

関連

日本政府が発表した横田めぐみさんの遺骨のDNA鑑定にネイチャーが疑義を呈す。
http://officematsunaga.livedoor.biz/archives/50229384.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/183.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 2016年永田町に向かう胎動　野党編成は二つの流れから連立樹立（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/89a2a820f68079666c629e8356a8472d
2014年05月30日

　筆者が空売りに徹しているから、東証日経平均の堅調さにケチをつけているわけではない。最近の日米欧の株価が奇妙に堅調な動きをしている。無論、堅調といっても、わずかな上げ幅に過ぎないが、下がってはいない。日米欧のリアルな市民生活の中から、それらの国々が公表する素晴らしい経済数値の欠片を見出すことは困難だ。その現実離れした政府の経済数値に裏打ちされたように、総じて各国の株価は上昇基調にある。このコラムでは、公表された数値一つ一つに言及しても意味はないだろう。偽りが含まれる数値のどこがどのように奇妙か語る必要はない。現実の市民生活が概ね不調である事実だけで、それ以上の説明が必要と云うわけではない。

　東証の6日営業日連続上げは、相場の堅調と云う印象を与えるに充分だが、どうも買い支え相場に見えて仕方がない。日経ＱＵＩＣＫの言う通り、日経平均が75日移動平均（１万4538円、28日時点）を下回らなかったのを受け、この水準が当面の下値支持線として意識された。前日に突破した200日移動平均（１万4655円、同）も上回ると、売り方の買い戻しを巻き込んで上げに転じた。日経平均は44円高の１万4714円まで上げる場面 があった。たしかに、テクニック面からみれば、その通りなのだが、買い手口の主体にどのような資金が参加しているかがポイントだ。

　おそらく、年金基金等の資金と提灯買いの個人資金が、相場を支えていると読むほうが自然だ。真実の相場を占い手段で正直なのが売買代金の総額だ。これが16日営業日連続で2兆円めどを下回っている点がポイントだ。少ない資金で、相場を操作できる期間に入っている状況に注意すべきだ。しかし、面白い現象を我々は目撃している。政府、日銀総動員体制でインフレを目指し、個別の企業は売り上げの落込みを回避しようと、必死で値下げやサービスの質の向上をめざし、デフレ方向に向かおうとしているのが、今の日本経済だ。政府日銀の意のままに政策の実効性が現れたら、4％程度のインフレは実現されるが、企業努力が、そのインフレ率を1.5％レベルに修正している現象が面白い。

　国内政治に目を向ければ、安倍官邸や霞が関官僚の好き勝手な立法、行政が、躁状態で進んでいる。何もかもが欺瞞に満ちた内容で、一々取り上げていたら、こちらの頭が腐ってしまうので、捨て置くことにしている。維新が分裂しても騒ぐほどのことではない。公明党が集団的自衛権解釈で与党分裂しても、石原と渡辺で補充はきく。与党でなければならない公明党が、与党離脱出来るかどうか疑問だが、離脱しても当面の補充は可能だ。ただ、自民党圧勝の原動力が創価学会の組織力のお陰であった事を考えると、公明党の与党離脱は、自民党の政権崩壊をも意味しているだろう。

　“ 日本維新の会 ”分党劇の功績があるとすれば、政界再編が起きる可能性が漸く見えてきたくらいのものだ。橋下を中心とする大阪維新の会と結いの党、太陽の党の松野ら一部が合体。見えているのはここまで。あとは、民主党の細野グループや前原グループなどが合流するかどうかと云うことが焦点となる。ここに、生活の党も加わると読むむきもあるようだ。これは小沢一郎にとって安易で具体的選択肢だと考えている。安易な選択である点は認めるが、果たして、その選択が正しいのかとなると、筆者は迷う。同じ同床異夢であるなら、連立政権に含みを持つ、別の野党連合を模索すべきだと思っている。

　生活の党+鳩山元総理・細川元総理・小泉元総理、社民党、公明党の集合を目指し、若手政治家グループと一線を画す政党を創り、連立政権樹立の方向性を出す方が有権者に、「国民の生活が第一」のメッセージを発信できるのではないかと考えている。正直、小沢一郎の政治理念にも一工夫が必要な時代に差し掛かっているのは明白だ。現在の政治的言及だけでは、20代から40代の有権者に訴えかけるものが乏しい。米国一国主義への疑問と、中露との対話姿勢を加味していかないとアピール度は弱くなるし、成長経済からの脱却、痩せても枯れても誇りある国家、国民は存在できると云う時代感覚がほしいところだ。理念を肉付けする時代感覚が必要だ。

　米国のご都合主義デモクラシーの行き詰まりと、中露印ブラジル等々の新興諸国の抬頭を的確に捉え、成長や福祉の充実など一見美味しい話ではなく、これからの100年、200年先の世界を語り、国民の自立への心根を育てるような、ありきたりではない政治家としてのメッセージがほしいところだ。これからは、具体的政治課題の話だけではなく、日本に欠如している、哲学的思考や仏教の考えなどを味付けに、心に滲みるようなメッセージを聞かせてほしい。それを実行するには、時間が限られてきたと云う論も多いが、細川元総理も立ち上がっている。まだまだ、日本のために小沢一郎に出来ることはある。

　ただ、冒頭のアベノミクスの瓦解が確定的となるまで、野党再編の動きは鈍いものになるだろう。集団的自衛権解釈改憲はハチャメチャな話なのだが、国民の受け止め方は他人事の趣だ。自分たちが被害を受けるかどうかなんて、考えてもいない。このような国民に政治が訴えるのは実に難しいのだろう。糠に釘をどうやって打ち付けるのか、考えてみると不可能を可能にするショック療法が必要なのは明らかだ。致命的打撃は、さすがに拙いだろうが、余程のショックが訪れないと目覚めそうにない。原発が爆発しても、世論を二つか三つに分かれるだけで、大きな勢力に打撃を与えているとは思えない。平和と富と云うものは、本当に怖ろしい力を持っている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/184.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] このタイミングで拉致被害者再調査で合意とは、いつもながらの目くらましか。集団的自衛権、原子力規制委人事、そして残業代ゼロ
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-2150.html
2014年5月30日　くろねこの短語

このタイミングで拉致被害者再調査で合意とは、いつもながらの目くらましか。集団的自衛権、原子力規制委人事、そして残業代ゼロ政策・・・どれも知られたくないことばかりですからね。

　夕方のＴＶのニュースを観ていたら、突然、レレレのシンゾーのぶら下がり記者会見に画面が切り替わって、何が始まるのかと思ったら、なんとまあストックホルムで開かれていた日朝会談で拉致被害者再調査で合意したってことを舌っ足らずでまくしたてていた。

　困った時の○○頼みってよく言うが、拉致問題を担ぎ出すのはご隠居ソーリと同じで、レレレのシンゾーの常套手段です。集団的自衛権で連日のように国会で馬鹿丸出しの答弁繰り返して、ただでさえジリ貧の支持率が急降下するかもしれないってんで、慌てたんだろうね。さらに、原子力規制委員会の露骨なお友だち人事もあるし、さらには残業代ゼロ政策がどうやら本格的に導入される運びで、それに対する批判をかわそうっていう思惑もあるのかもしれない。いずれにしたって、拉致問題を政権運営に利用しようっていう魂胆には変わりはありません。

・拉致調査、日朝が合意　日本側、開始後に制裁解除
　http://www.asahi.com/articles/ASG5Y62SKG5YUTFK015.html

　そもそも、再調査って言ったって、実際にどの程度の調査になるかなんてわかりはしません。ましてや、再調査委員会とやらには日本人が参加するわけはないんだから、本当に再調査するかどうかも怪しいもんだ。「制裁解除の条件は甘すぎる。条件をつけなければ意味がない」って声も拉致被害者家族から聞こえてきてますからね。

　今回の日朝会談では、どうやら総連本部ビルの問題も話し合われたようで、自民党の有力者のお友だちが落札して、それを総連に賃貸するっていう方向で進んでいるらしいとも言われている。おそらく、レレレのシンゾーも北の将軍様も、お互いにいろんな思惑が交錯して、どっちにとっても自分が置かれた政治的状況にとって得になる落とし所を探った結果に決まっている。って、何の根拠もないけどね。

　しかしまあ、いつものこととはいえ、タイミングよく拉致被害者再調査なんて話が飛び出してくるもんだ。それだけ、レレレのシンゾーにとって、現在の状況というのは追い込まれているとも言えないことはない。ひょっとして、アメリカともバーターしたかも。｢国民の目を集団的自衛権からそらすためにも、北朝鮮と拉致被害者再調査で合意する必要がある。だから、ここは目をつぶってもらって、その代わり集団的自衛権行使容認は日米ガイドラインまでには閣議決定するから、お願いしますよ」って泣き入れたんじゃないの。そう考えれば、昨日の国会で、「日米防衛ガイドラインに間に合うように方針が固まっていくことが理想的だ」って答弁したのもうなづけるというものです。ま、いつもの妄想ですけどね。

・米、拉致解決の努力支持＝議会では制裁強化の動き
　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2014053000078

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/185.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 事件板リンク：ＳＢＳスペシャル　「灰色の４８年〜検証・袴田事件〜」
ＳＢＳスペシャル　「灰色の４８年〜検証・袴田事件〜」
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/388.html
投稿者 gataro 日時 2014 年 5 月 30 日 09:15:47: KbIx4LOvH6Ccw

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/186.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 新党に田母神氏参加　石原氏が結成正式表明（産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140530-00000084-san-pol
産経新聞 5月30日(金)7時55分配信

　日本維新の会の石原慎太郎共同代表は２９日、国会内で記者会見を行い、維新を分党し新党を結成すると正式に表明した。「石原新党」には元航空幕僚長の田母神（たもがみ）俊雄氏も参加する。橋下徹共同代表（大阪市長）も同日、市役所で記者会見し、結いの党との合流を進める考えを強調した。

　石原氏は記者会見で、結いとの合流について「憲法や集団的自衛権の見解に大きな齟齬（そご）を感じ、合体するゆえんはない」と強調。「憲法を変え、この国を立て直したい。政治生命を賭して志を遂げたい」と新党への意欲を語った。

　橋下氏は、石原氏について「政策面で重なるところが多く、できる限り一緒にやっていきたい」と今後の連携に意欲を示した。分党後の維新で党代表選を実施し、新執行部を発足させる考えも明らかにした。

　維新は２９日夜の執行役員会で、６月２２日が会期末の国会閉会後に分党することを正式に決定。いったん解党した上で双方が新党を結成する「分割」で政党交付金を割り振る見通し。次期衆院選では候補者調整を行う方針も確認している。

　また、「日本維新の会」の党名は橋下氏側が継承し、石原氏側は新党名を検討することも決めた。党所属国会議員には６月５日までに、どちらに所属するかの意思表示を求める。議員６２人のうち、維新側に３５人以上、石原氏側には１５〜２０人の参加が見込まれる。ただ態度を決めていない議員も多く、情勢は流動的だ。

　石原新党に参加する田母神氏は今年２月の東京都知事選に出馬し、落選。３月には石原氏らが開いた慰労会で「国政に挑戦したい」と語っていた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/187.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 維新分裂し、第2、第3自民党が誕生か――リベラルの結集が急務！（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/761410624df107ec6dd44052716d1602
2014-05-30 09:57:52

　維新の党が分裂すると、日本の政治情勢には何らかの影響があるのでしょうか。

　結論をいえば、第2、第3自民党ができ、安倍右翼路線がますます強化されるだけではないかと思います。リベラル勢力がどうすれば力を結集できるか、そこが見えてくるように一層努力する必要を感じます。

　維新の党が分裂すれば、石原慎太郎系は安倍政権の露払いにいそしみ、最終的には合流をめざしたい考えのようです。石原氏の昨日の会見では、「安倍首相の改憲への思いを高く評価する」と、すり寄る発言をしていました。

　公明党が9条改憲に強く抵抗しており、それにてこずっている安倍氏に対し、「俺たちが手伝うよ」と言いたいようです。石原新党はもはや野党とはみなせません。第2自民党です。

　橋下徹氏が率いる新党も、相変わらずぐらぐらして立ち位置が定まりません。政界に登場してきた当初は、「関電に物申す橋下」を売りにしていましたが、現在の原発政策についてはよくわかりません。

　しかし、結の党との合流を目指しています。その結の党は、当面、「安全審査にパスした原発は再稼働を認める」です。

　しかも、さらにその先、政界再編の次の手として、民主党との連携を構想していますが、その手を組む民主党とは、前原、岡田、玄葉氏ら自民党亜流議員です。だから、自民党第3党（数では石原新党を上回る見通し）です。

　日本の政界全体が右傾化して、いまやリベラルと位置付けられるのは、小沢氏が率いる「生活の党」のほか、社民党、共産党くらいです。国会内の議員数では、絶対的少数であることは否めない。

　リベラルの考え方がめざす「日本という国の形」は、支え合う福祉国家であり、反原発、改憲反対、沖縄の辺野古基地建設反対、消費税増税の前に天下りなどの無駄をなくす、官僚機構の抜本的再編、ＴＰＰ反対などです。もちろん、特定秘密保護法は撤廃、アメリカの属国化を促進する集団的自衛権の行使も容認しない。

　こうした考えの人たちは、選挙投票数で比べれば、決して悲観するものではありません。充分に自民党に対抗できる票が投じられています。自民党が圧勝したとされる昨年の参院選でも、自民党得票総数は減少しているのです。

　全国にはまっとうな考えの人たちがわんさと控えています。それが小選挙区制を中心とする現行選挙制度のからくりで、議員数に反映されていません。しかし、次の選挙で、棄権票などを掘り起こし、良心的な人たちが投票所に足を運ぶなら、新しい日本の未来を切り開くことが可能です。

　次の総選挙は、衆参ダブル選挙になるといわれています。それまで2年余り。時間が迫っています。それぞれの選挙区で、リベラル派一致して推せる候補者選びを始める時期に来ています。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/188.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 10年前の事実関係も知らないのが日本の首相。イラクは国連の査察を受け入れ、WMD(大量破壊兵器)は発見されなかったのだ！

つい10年前の事実関係も知らないのが日本の首相なのか。イラクはちゃんと国連の査察を受け入れ、WMD(大量破壊兵器)は発見されなかった。ＣＩＡも調査の結果、WMDは無いと結論した。それを無視してブッシュはイラクに侵攻したのだ。 http://t.co/k5A1bsnsE1

— 町山智浩 (@TomoMachi) 2014, 5月 29

安倍首相は昨日の集団的自衛権問題での国会集中審議で、イラク戦争について、「大量破壊兵器がないことを証明できなかったイラクに責任がある」と発言した。しかし、国連の査察チームも含めて世界中が査察の継続を求めていたのに、アメリカが一方的に武力攻撃を開始したのが真実だ。(続)

— 布施 祐仁 (@yujinfuse) 2014, 5月 29

単細胞で好戦的なリーダーを持つことほど国民にとって不幸なことはないというのは、ブッシュ大統領が証明してくれたはずだ。いまだに「イラク戦争は大量破壊兵器がないことを証明できなかったイラクの責任｣と平然と言ってしまうような人間をいつまでも首相の座に座らせていたら、日本は相当にヤバイ。

— 布施 祐仁 (@yujinfuse) 2014, 5月 29

いやー、さすがにヤバイよ、この発言は（ヤバイを連発してすみません！）。ワジワジーして仕事が手につきません。ここまで歴史を直視できない人が、総理大臣になれちゃうんですね。非常にヤバイと思います。

— 布施 祐仁 (@yujinfuse) 2014, 5月 29

身の潔白を証明できずに撃ち殺されても潔白を証明できなかった方が悪いってこの人本当に正気なんでしょうか？→安部首相「イラク戦争は証明出来なかったイラクが悪い」 - NAVER まとめ http://t.co/YXETl7vIbX

— キヨ (@kiyonobu78) 2014, 5月 29

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/189.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 北朝鮮が拉致問題の再調査で合意〜安倍、北朝鮮の思惑＆制裁解除、外交への懸念材料（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22063341/
2014年 05月 30日

昨日２９日の夕方、安倍首相がわざわざ緊急のぶら下がり会見を行ない、北朝鮮が拉致問題の再調査を行なうと約束したと発表した。(@@)

『安倍晋三首相は同日夕、首相官邸で記者団に、「北朝鮮側は拉致被害者および拉致の疑いが排除されない行方不明者を含めすべての日本人の包括的、全面調査を行うことを約束した。特別調査委員会が設置され、日本人拉致被害者の調査がスタートする」と述べ、再調査の開始を発表した。

　そのうえで「すべての拉致被害者の家族がご自身の手でお子さんたちを抱きしめる日が来るまで私たちの使命は終わらない。全面解決へ向けて第一歩となることを期待している」と強調した。（毎日新聞１４年５月２９日）』

＜しかも、何と北朝鮮も昨日の夕方、超異例なことに、この合意内容をＴＶで公表していたです。＞

　２６日からストックホルムで行われた日朝外務省局長級協議で、北朝鮮が日本人拉致被害者の「包括的かつ全面的」な再調査の実施するために「特別調査委員会」を設置することを約束し、合意文書まで交わしたとのこと。＜ただし、署名はされていない＞
「拉致問題は解決済み」としてきた従来の主張を修正。再調査の対象には、政府認定の拉致被害者１７人のうち行方不明の１２人と、警察庁が認めた拉致の疑いがある特定失踪者８６０人も含まれ、日本人の生存者が発見された場合は「帰国させる方向で去就の問題に関して協議し、必要な措置を講じる」ことに同意している。（＋＋）

　日本政府は、その見返りとして、再調査の実施を確認した上で、北朝鮮に対して行なっている制裁措置の一部（(1)人的往来の規制措置(2)送金などに関する規制措置(3)人道目的の北朝鮮籍船舶の入港禁止措置）を解除することをを約した。(･･)

　安倍首相は、２９日に帰国した外務省の伊原純一アジア大洋州局長の報告を受けて、菅官房長官、岸田外相、古屋拉致問題担当相を交え、首相官邸で関係閣僚会議を開き、合意文書を了承。
　自ら官邸の記者団の前で、合意内容を発表することにしたという。^^;

＊　＊　＊　＊　＊

＜日本がとる行動措置＞　

・日朝平壌宣言にのっとって、懸案事項を解決し、国交正常化を実現する意思を改めて表明

・調査開始時点で、人的往来の規制や人道目的の北朝鮮籍の船舶の日本への入国禁止措置を解除

・日本人の遺骨や墓参について協議

・在日朝鮮人の地位に関し協議

・適切な時期に北朝鮮に人道支援の検討

＜北朝鮮がとる行動措置＞

・全ての日本人に関する調査を包括的、全面的に実施

・全ての機関を対象とした調査をできる権限を付与された特別調査委員会の設置

・拉致被害者、行方不明者に対する調査状況を日本側に随時通報

・生存者が発見された場合、帰国させる方向で協議

・調査確認のため日本側関係者の北朝鮮滞在、関係者との面談の実現

（毎日新聞１４年５月３０日より）
　　　
＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗは、かねてより拉致問題の早期解決を望んでいたので＜被害者自身も、その家族も高齢化していることを考えると尚更に＞、このニュースをきいて、本当に嬉しく思ったし。

　拉致被害者に関する情報取得、解決のために、あらゆるチャンネル、手段を用いることを考えて欲しいと。安倍首相＆仲間たちが、制裁主体の北風政策だけでなく、対話や歩み寄りなどの太陽政策も用いて欲しいと訴えていたので、今回、安倍内閣が現実的な解決を重視して、若干の方針変換を行なったことを評価したいとも思う。(･･)

＜安倍首相は、これまで北朝鮮に対しては、ひたすら強硬策をとることを主張していたのだけど。昨年には、内閣官房参与の飯島勲氏を訪朝させたり、第三国において様々な形で日朝間の交渉を行なったりしていたようだし。３月には横田夫妻と孫娘が面会することをＯＫして、実現させていたしね。
　最近は、被害者の家族からの信頼や期待が薄れているところもあったので、それを挽回したいという思いもあったかも？^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊　☆

　安倍氏は、父･晋太郎氏（元衆院議員・外務大臣）の秘書時代から、拉致被害者の相談に乗って、その解決に尽力していたし。もともとは心優しい人ゆえ、被害者家族が高齢化している＆大変な思いをしているのを見て、よく言えば、たとえ多少の方針変換をしてでも、何とか早く解決しなければという思いを強くしていたところもあったのではないかと察するのだが・・・。

＜とはいえ、ｍｅｗとしては、安倍氏らの保守派が中心になって作っている拉致議連が、本当に被害者の早期救済を考えていたのなら、他の自民党の首相や民主党政権の時にも、もっと協力して欲しいという思いがあったのだけど。批判したり、ジャマしたりしちゃっていたのは残念。(-"-)＞

　ただ、安倍首相＆周辺は、政権発足当初から、今政権で拉致問題の解決を進めて（うまく行けば訪朝もして）、それを長期安定政権を築くための材料にしたいという思惑もあった様子。

　そもそも安倍氏の名と顔が世間的に知られるようになったのは、小泉内閣の官房副長官を務めていた時に、小泉訪朝に同行したのがきっかけで。「安倍＝拉致問題」というイメージが強いし。
　小泉首相は、一時、支持率が低下したものの、訪朝や拉致被害者の帰国によって支持率を挽回し、長期政権化につなげたことも、その背景にあるのではないかと考える。(･･)

　安倍首相＆仲間たちとしては、ともかく安倍政権を少しでも長く保って、「集団的自衛権の行使」はもちろん、自分たちの手で、長年の悲願＆大目標である「自主憲法制定（憲法改正）」「教育再生」や、その他の「戦後レジームからの脱却」を目指した安倍カラー政策を一つでも多く実現したいわけで。
　それらを実現するためにも、拉致問題の解決は、彼らにとって重要なファクターになっているのではないかと思われる。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊　☆

　ｍｅｗとしては、拉致問題は早く解決して欲しいけど、安倍政権は一日も早く終わって欲しいという気持ちが強いので、すご〜く複雑な心境なのだけど・・・。(~_~;)

　ただ、多くのメディアも指摘しているように、安倍政権がここで拉致問題の解決＆支持率アップを焦るあまりに、判断を誤ることだけは、避けなければならないと考えている。(･･)

　北朝鮮は、小泉訪朝の時にも国交回復や拉致問題に前向きな姿勢を見せていたものの、もはやその合意はなきものになっているし。０８年にも再調査に合意したものの、それを反故にしているし。
　
　また、北朝鮮が急に態度を軟化させた背景には、財政難や食糧難に加えて、日本と米国、韓国の関係を分断したいという思惑もあるのではないかと考えるからだ。(~_~;)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　北朝鮮の金正恩第１書記は、当初は韓国や米国に対して柔軟な姿勢を示していたのであるが。韓国の朴大統領は対北朝鮮強硬派。オバマ政権も、北朝鮮には厳しい見方をしており、米韓の軍事演習を強化していることから、北朝鮮は近時になって、またミサイル発射実験や核実験予告を行なうなど、強硬姿勢に転じるようになっている。(~_~;)

　しかも、日本の安倍政権は、米国や韓国と関係が悪化していたのだが。対北朝鮮政策を講じるの必要性もあって、この３月末についに日米韓の首脳会談を行なうことに。＜北朝鮮は、わざわざこの会談を行なっている時間に合わせて、ミサイル発射実験を行なったんだよね。＞
　
　また北朝鮮は、後見役である中国との関係も悪化している。
　昨年１２月には、中国と関係が深かった�ｂQの張成沢氏を処刑した上、今年にはいって、国内の親中派３０００人が拘束されて、山間部に追放されたとか、中国高官も北朝鮮訪問を断ったという話が報じられていたのだが。
　中国側も、核放棄などの要請に応じず、同国への反発を強める北朝鮮に厳しい対応を行なっており、今年１〜３月には、北朝鮮に原油を全く輸出しなかったなんて報道も出ていたほど。

　そこで北朝鮮としては、拉致問題を材料（エサ）に日本に接近して、制裁解除や支援を引き出すと共に（総連の確保も）、日米韓の協力体制を楔を打ち込みたいという思惑も抱いている可能性があるのだ。^^;

『北朝鮮には、安倍政権と交渉を進めることで、日米韓を分断し、中国をけん制する意図があるとみられる。特に、金正恩体制は、経済面での中国への一極依存から脱しようとしており、日本との国交正常化で得られる経済協力に期待している可能性は高い。
　また、日本側が人的往来や送金などを規制する制裁の解除を確約したことも大きな要因だ。制裁解除で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が活動しやすくなり、外貨獲得の手段が広がることになる。（時事通信１４年５月２９日）』

『八方塞がりの北朝鮮が日本との対話にかじを切りつつある時機を捉え、具体的な成果を上げてさらなる政権浮揚につなげたい思惑もあるとみられる。ただ、政府内からは「相当な賭けだ」（関係者）と先行きを不安視する声も漏れる。（時事通信１４年５月２９日）』

＊　＊　＊　＊　＊　☆

　安倍陣営は、もちろんそのことも警戒していて。４月末にオバマ大統領が来日した際も、拉致問題の対応に関して説明すると共に、横田夫妻らと面会する機会を設けて、米国の理解と協力を求めていたのだけど・・・。
　今回の日本の制裁の一部解除には、微妙な反応を示しているとのこと。(~_~;)

＜しかも、米議会の下院外交委員会は２９日、対北朝鮮制裁を強化する法案を可決したばかりなんだって。^^;＞

『米国務省のサキ報道官は２９日の記者会見で、日本と北朝鮮が拉致被害者の再調査などで合意したことについて「同盟国と連携し、透明性を持って拉致問題の解決に取り組む日本の努力を支持し続ける」と述べた。
　サキ氏は、日本から北朝鮮との合意に関して事前説明があったことを明らかにし、今後も連絡を取り合っていくと述べた。ただ、日本が対北朝鮮制裁を緩和することに対しては「（日本から）話を聞いていない」と述べ、言及を避けた。
　一方、下院外交委員会は２９日、対北朝鮮制裁を強化する法案を可決した。法案は北朝鮮によるマネーロンダリング（資金洗浄）や人権侵害などに関与している内外の個人・団体を制裁対象とし、北朝鮮の一層の孤立化を狙っている。（時事通信１４年５月３０日）』

『北朝鮮が日本人拉致被害者の再調査に応じたことについて、米政府は日本側に経緯や背景の詳細な説明を求める方針だ。米国は日韓中ロとの多国間協力で北朝鮮に制裁を科し、核・ミサイル問題の包括的な解決をめざすのが基本的な立場。再調査をきっかけに日朝が突出して接近し、北朝鮮への圧力が弱まることへの懸念もある。（日経１４年５月３０日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　韓国も、日米韓の足並みが乱れることを懸念しているようだし。

『韓国外務省は３０日未明、韓国政府の立場を明らかにし、このなかで、政府の公式発表の直前に外交ルートで日本から連絡があったと明らかにしたうえで、「人道的な見地から拉致問題に対する日本政府の立場を理解する」と述べました。
その一方で「日米韓は北朝鮮の核問題について国際的な協力が必要だという共通認識を持っており、そうした点で今後の日朝の協議を見守る」と述べて、日米韓の足並みが乱れることへの警戒感をにじませました。
　さらに、３０日、日本政府から追加の説明がある予定だと明らかにし、詳細な説明を求める姿勢を示しています。韓国では、パク・クネ政権が北朝鮮に厳しく対処する姿勢を続けるなかで、日朝の協議が進むことへの警戒も根強く、今後の行方を慎重に見守る考えです。（ＮＨＫ１４年５月３０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　日経の社説まで、制裁解除に関しては、強い疑念や警戒心を示しているほどだ。

『「行動対行動」の原則を主張する北朝鮮を動かすには、一定の制裁の緩和が必要なことは理解できる。だが、人的往来の規制解除などに加え、人道目的とはいっても北朝鮮船舶の入港禁止を解除するのはいかがなものか。
　制裁に苦しむ北朝鮮に物資や資金を流す秘密のルートとして利用され、国際社会による包囲網の抜け穴となる懸念があるからだ。入港禁止を解除するにせよ、二重三重の歯止めが不可欠だ。（日経・社説１４年５月３０日）』

＜産経新聞も、『拉致再調査　全員の帰国だけが解決だ　結果見ぬ制裁解除を危惧する』というタイトルの社説（主張）を載せて、制裁解除の仕方に危惧を示していたです。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　拉致被害者の家族は、このニュースに喜び、「今度こそ」と拉致問題の解決に大きな期待を寄せていたのだけど。
　家族が高齢化していることから「これが最後のチャンスになるかも知れない」と語る人も・・・。＜それをきいて、心がギュ〜ッとしてしまったです。＞

　ともかく拉致被害者やその家族、そして問題解決を願って来た日本の国民にとって本当に大事な＆大きなチャンスになるだけに、安倍首相＆周辺には、功を焦って安易に話を進めて、また状況を悪化させることがないように、注意深く慎重に慎重にコトを進めて欲しいと思うし。

　また米国だけでなく韓国や中国などとの関係にも留意して、独善的にならず、いい形で他国の協力を得られるように配慮しながら、北朝鮮との交渉を進め、朗報をもたらして欲しいと、切に願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/190.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 3週に1回ゴルフの安倍首相　渡邉恒雄氏とのラウンドを希望か（週刊ポスト）
3週に1回ゴルフの安倍首相　渡邉恒雄氏とのラウンドを希望か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140530-00000012-pseven-soci
週刊ポスト　2014年6月6日号

　安倍晋三首相にとってはゴルフとは数少ない「息抜き」なのか、もしくは「政治交渉の場」か。第二次政権誕生から17か月でラウンド数21回。その同伴プレーヤーを見ていくと、様々な秘密が見えてくる。

　5月10日、安倍首相は別荘のある山梨県鳴沢村のゴルフ場でプレーにいそしんだ。壮大な富士山を間近に仰ぐ環境は謀略蠢く空気の淀んだ永田町とは正反対だ。この日の同伴者は、地図情報サービスのゼンリン・大迫正男会長、建売住宅販売などを主力とする飯田産業・森和彦会長ら。ラウンド後は自らの別荘に総理番の記者たちを集め、バーベキュー大会を催した。
　
「今日はよかったね。最後43だったからね。前半は49だから92か」と笑顔でプレーを振り返る安倍首相。
　
　記者から「最初は2オンでしたね」と言われると、こう返す。
　
「あれはよかった。ああいうのを（テレビで）使ってくれるといいんだけど。こないだはバンカーに入ったときのやつを使ってたでしょ！」
　
　安倍首相のゴルフは第二次政権に入ってから21回を数え、とうとう外遊数を上回った。そのことを記者に問われると、
　
「でも今度、シャングリラ（IISSアジア安全保障会議）で挽回する。シャングリラとG7ね。あ、でも、その前にゴルフ入れちゃったらダメなんだ。ハハハ」
　
　現在、安倍首相はおよそ3週に1度のペースでゴルフ場に通う。政治評論家の有馬晴海氏がいう。
　
「一次政権の失敗後、安倍さんは『安倍ノート』に、日々感じたこと、気づいたことを書き留めるようになった。そこには『首相にカムバックした際の課題』という項目があって、月に1回やるべきこととして、外遊、東北被災地視察、地方視察、ゴルフが挙げられていました」
　
　一次政権は体調不良で自ら退任するしかなかっただけに、安倍氏に近い永田町関係者は「ゴルフは健康のため」と説明する。だが、そのラウンド相手を眺めれば、別の意図も読み取れる。

　第二次政権になって以降は昭恵夫人や親族、秘書官ら一部の側近と回ることが多かったが、昨年夏頃から財界人が増え、最近では公明党関係者ともプレーするなど、安倍氏はゴルフを“交渉の場”として活用している。

　例えば、4月6日には公明党の北側一雄副代表、自民党の佐藤勉国対委員長と一緒にラウンドした。

「集団的自衛権を巡り公明党とのギリギリの折衝が予想されるなか、首相が自らオファーした。自民党の国対委員長を同席させたのもそのためだ。ちなみに最初は公明党の漆原良夫国対委員長を誘ったが、断わられたらしい」（政治部記者）

　国対委員長同士が一緒にプレーしていたら、なれ合い政治との批判は避けられそうにないが、一緒にラウンドしたことのある安倍首相の知人によると、「ゴルフ中は政治の話はほとんどしない」というから、ゴルフ場で政治談義に花が咲くわけではなさそうだ。ただし、「政治家とのゴルフは『セットされた』こと自体に意味がある」（政治部記者）というのが永田町の定説である。

　だが、安倍首相が本当にラウンドしたいのは、読売新聞の渡邉恒雄会長だという。
　
「ナベツネさんとプレーしたいが、ゴルフができる年齢ではなくなってしまった」（安倍ブレーン）
　
　安倍首相にとって、政策を高く評価してくれる読売新聞は心強い存在なのだろう。冒頭の記者との懇談でも、「渡邉さんはねぇ、バンカーに入った瞬間にキャディさんが先にボールを出しとくんだよ。後ろがつかえているからね」と明かしていた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/191.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 報道各社“権力監視”どこへ／首相、メディア関係者と会食／靖国・消費税・集団的自衛権 その夜に…

重要な政治上の出来事がある度にマスコミ幹部との接触を増やす安倍首相。

喜んで会食、ゴルフいくメディア幹部にプライドはないのか。 pic.twitter.com/29F7UyUwrf

― 椛澤洋平/Youhei Kabasawa (@ykabasawa) 2014, 5月 30

「しんぶん赤旗」　2014年5月30日
報道各社“権力監視”どこへ／首相、メディア関係者と会食／靖国・消費税・集団的自衛権 その夜に…
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-30/2014053001_01_1.html

　メディア戦略を重視する安倍晋三首相が、靖国神社参拝や消費税増税実施、集団的自衛権容認への検討指示など、重要な政治行動の節目ごとに、マスメディア幹部と会食している実態がわかりました。これらの問題で、首相がメディア対策に躍起になっていることを示すもの。同時に、権力を監視する役割をもつメディアとしてのあり方が問われています。

　昨年１２月２６日、首相になって初の靖国神社参拝で世界中から批判を浴びた安倍首相。その日夜に会食したのが報道各社の政治部長らでした。首相の参拝には、米政府さえ「失望した」と非難したように、日本による侵略戦争を美化・肯定する歴史逆流だとの批判が国内外から寄せられました。

　消費税８％への増税を強行した４月１日夜には、報道各社の記者と懇談、翌日には再び政治部長らと会食。

　さらに、首相が執念を燃やす集団的自衛権行使の容認にむけて検討を指示した１５日夜には、各社の解説委員、論説委員ら幹部記者と食事しています。このうち１人は、１６日未明放映されたＮＨＫ「時論公論」で、集団的自衛権問題について解説しています。

　国のあり方が大きく問われ、世論も多数が反対している問題が発生しているなかで、権力中枢と安易に接触する姿勢がきびしく問われます。

　メディア・トップとの会食も相変わらずで、なかでもフジテレビ・日枝久会長は３回、「読売」渡辺恒雄会長や白石興二社長、「産経」清原武彦会長とは２回など、安倍政権の改憲・増税路線を後押ししているメディアを特別扱いしている実態も浮かび上がります。また、４月からメディア幹部との接触が急増していることも目立ちます。

英国では政権揺るがす大問題に／門奈直樹立教大名誉教授の話　

　イギリスでは、ＢＢＣ（英国放送協会）の会長だったダイク氏と当時のブレア首相との癒着が大問題となり、会長公募制採用のきっかけになりました。「メディア王」といわれたマードック氏が経営していたニューズ･オブ･ザ･ワールドは携帯電話盗聴などの事件を引き起こして廃刊になりましたが、その後編集者と政治家との癒着まで暴露され、政権を揺るがす重大問題へと発展しました。

　ガーディアンはメディアと政治家の癒着を暴露する調査報道で有名ですが、そういう報道を通じて、英国では国民がメディアを監視する時代です。

　日本ではどうか。安倍首相とメディアとの会食やゴルフなどの癒着に加え、タモリのお昼の番組「笑っていいとも！」に出演するなど、首相のメディア利用はあまりにも露骨です。欧米では、政治家のためにメディア対策をやっている人たちを「第５階級」と呼んでいます。安倍首相のメディア戦略にも、そうした“指南役”の存在がうかがえますが、その戦略の片棒をかつぐメディアのあり方がきびしく問われます。

【関連記事】

「しんぶん赤旗」　2014年5月30日　日刊紙　３面


http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/192.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] まともな野党がいない日本の悲劇（NEVADAブログ）
まともな野党がいない日本の悲劇
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4684804.html
2014年05月30日　NEVADAブログ

今回、また野党が分裂する騒動を起こしており、これでは国民はどこの批判票を投じてよいのか、分からない事態になっています。

「みんなの党」もカネの問題であてにはならないとなっており、「維新の会」はこれで大阪地域政党として生きていくのでしょうが、昔から大阪には「お笑い枠」と言われる議席があったほどであり、橋下氏も、その流れをくむとすれば、昔の「お笑い枠」の中でで活動しておけば良かったのです。
ところが、石原氏等、老練な政治家達が、若い維新の会は人気があるとして合流したことで、全く異質の水が混ざり合い、結果、分裂となった訳であり、初めからうまくいくはずがなかったのです。

橋下氏は、大阪で地道に力をつけて捲土重来を期せばよい訳であり、今は地域政党としてエネルギーを蓄えた方が良いと言えます。

では、民主党は？他の党は？
話になりません。

話題にも上らない程、埋没しており、今や日本は自民党一党独占となっていますが、これは自民党にも危険なこととなります。

批判がなければ党内でも独裁となり兼ねないからで、このような中では自民党は必ずバランス感覚を働かせるもので、政権へ批判が身内から出てきます。
＊自民党の強みは、色々な人物がおり、政権を批判をしたりする風土があり、政党でありながら一枚岩ではないところだと言えます。

いずれ党内（身内）から大きな声となり、政権が揺らぐことになり兼ねませんがでは受け皿はあるでしょうか？

東京都知事選挙で６０万票を獲得した田母神氏が新党を作ると言われており、ここが受け皿となり、台風の目になるかも知れません。

批判票を一手に集め、既存の弱小政党を吸収していけば、一気に一大勢力となり先の選挙では自民党が大勝していますが、国民の半分も支持をしていない大勝であり、野党側に死に票が多かっただけであり、それを克服すれば、自民党は「驕る平家は」という形になるかも知れません。

海外からすれば元軍人がトップになったと批判があるでしょうが、今の激動に時代にあっては、素人が軍（自衛隊）を動かすより軍（自衛隊）を知る者がトップになり差配した方が良いと言えます。

野党が居ない政治は安泰に見えてかえって緊張が緩み自爆することもあり、今はその状況になりつつあるのかも
知れません。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/193.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 首相が叱責…ＡＳＫＡの女に異常接近していた小野寺防衛相（日刊ゲンダイ）
首相が叱責…ＡＳＫＡの女に異常接近していた小野寺防衛相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/150581/1
2014年5月30日　日刊ゲンダイ

マジメキャラがアダ／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　こうなると、安倍内閣の閣僚は全員通ってたんじゃないかと思えてくる。パソナグループの迎賓館「仁風林」（東京都港区）。同社の南部靖之代表主催のパーティーに、田村憲久厚労相ら現職閣僚５人が出席したことをこれまでに伝えたが、小野寺五典防衛相（５４）も“メンバー”だったことが日刊ゲンダイ本紙の調べで新たに分かった。覚醒剤使用でＡＳＫＡが逮捕される直前まで通っていたようだ。

「二度と行かないように！」――ＡＳＫＡ事件がはじけた直後、安倍首相は小野寺大臣を呼びつけてこうクギを刺したという。パソナの迎賓館には安倍の“お友達”が何人も通っていた。小野寺が出入りしていたことは、すぐさまレーダーに引っ掛かったようだ。

　小野寺は宮城県職員から政治家に転じた。妻の父親が気仙沼市長などを歴任した地元政界の重鎮で、その地盤を引き継ぎ国政進出したが、威を借るわけでもなく、謙虚な真面目キャラに徹している。自民党の重鎮にも評判がよく、ある旧防衛庁長官経験者は「彼は安全保障をよく勉強している。将来の総理候補」と褒めていた。

　それがなぜ、政財界の怪しげな面々が集まる場所に顔を出すようになったのか。

「小野寺大臣の目的はＡＳＫＡの“愛人”栩内香澄美だったそうです。栩内は青森出身で、小野寺大臣は宮城県出身。“同じ東北出身”をアピールして接近しようとしたけど、うまくいかなかったようです」（事情通）

　シャブという武器を持っているＡＳＫＡ相手では、小野寺の“スクランブル”失敗も無理はない。

　もっとも、妻子を仙台市内に残して単身赴任中の小野寺は独り身が寂しいのか、夜の世界は嫌いじゃないようだ。昨年５月、中国の潜水艦が沖縄・久米島の接続水域内に侵入して日中間に緊張が走った夜、銀座の和風キャバクラでホステスとのひとときを楽しむ様子を「週刊文春」に報じられた。

　小野寺の国会事務所は「報道された容疑者と面識はございません」と栩内との関係を否定しつつ、「かなり以前に（仁風林に）伺ったことはありますが、最近はまったく伺っておりません」と回答した。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/194.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「『週刊現代6/7号』「昭恵夫人がぶちまけた『仮面の夫』安倍晋三の正体」：川本哲也氏」（晴耕雨読）
「『週刊現代6/7号』「昭恵夫人がぶちまけた『仮面の夫』安倍晋三の正体」：川本哲也氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14316.html
2014/5/30　晴耕雨読

https://twitter.com/xxcalmo

発売中の『週刊現代6/7号』に、「昭恵夫人がぶちまけた『仮面の夫』安倍晋三の正体」という巻頭記事がでている。

本来他人の家庭事情になど興味はないが、この記事では、政治ばかりか家庭でも欺瞞を押し通す、安倍晋三の偽りの人生がよく表現されている。

よってあらましを紹介したい。

『週刊現代6/7号』「昭恵夫人がぶちまけた『仮面の夫』安倍晋三の正体」。

安倍は妻について、周囲に「うちは仮面夫婦だから、今の(総理という)立場では、それでも良い夫婦を演じなければならない。休みには手を繋いで買い物に行かねばならないし‥」といった愚痴をこぼしているという。

「安部総理は、昭恵夫人もはや何も期待していないという。とは言え、国民の前で夫婦仲の悪さを露骨に見せる訳にもいかない。そのため仕方なく、仮面夫婦を続けているのである」。

このざまで、よくぞ復古的な家制度回帰を強弁できるものよ。

対して昭恵夫人は、「夫は、何人も女中さんがいるような家庭で育ってきたんで、私とは考え方が全然違うんです‥彼は、言わばずっと演技をしているんですよ‥(TVに出て)ソフトな政治家を演じることで、(改憲を狙うようなタカ派で)保守的なイメージを隠そうとしているんです」と語る。

集団的自衛権についての憲法解釈や、消費増税、原発推進など、「国民に見せる『仮面』に隠された夫の素顔に、昭恵夫人は呆れ、開き直ったように『反安倍的』な言動を加速させているわけだ」。

安倍は日本の成員と自らの家庭、さらには自分の人生まで欺いて生きているようだ。

昭恵夫人「安部はズルいんです。私の方が(ゴルフの)スコアがいいと、アドレスが悪意とかいろいろ言い出して、ペースを乱そうとしてくるんです」。

安倍の虚言癖や狡猾さはもはや周知されているが、晋三の働く欺瞞が、この男の本質に根ざしていることがよくわかる。

菅元首相に対するデマや汚染水の完全制御発言に明らかなように、安倍は悪びれもせずに平然と嘘をつく。

どうやらこの虚言癖は政治的方便などではなく、他者ばかりか自らをも欺いてきた、彼の本質的な病理にもとづくかのようだ。

ここに至って騙されてきた国民もまた、騙された責任を自覚せねばならない。

> 自分の事は棚に上げは、女性は家を守れといいつつ自身は大学教授をして社会参画してる、お友達の長谷川三千子にも言えますね。

> 事実関係を御存知ないのでしょうか？→安部首相「イラク戦争は証明出来なかったイラクが悪い」 - NAVER まとめ http://t.co/pLcAga2X5S

イラク侵攻の大義名分となった「大量破壊兵器備蓄」については、今日では英国のインテリジェンス・オフィサーが誤情報を拡散した、根拠のない完全なデマであったことが周知されている。

そんなデマの被害者に潔白さの立証責任を要求するとは、さすが希代のデマゴーグ、安倍晋三の面目躍如よの。

> つい10年前の事実関係も知らないのが日本の首相なのか。イラクはちゃんと国連の査察を受け入れ、WMD(大量破壊兵器)は発見されなかった。ＣＩＡも調査の結果、WMDは無いと結論した。それを無視してブッシュはイラクに侵攻したのだ。 http://t.co/k5A1bsnsE1

『週刊現代6/7号』 「古賀茂明氏と若杉冽氏(『原発ホワイトアウト』著者)の対談より。

古賀氏「(再稼働差し止め)判決文は『住民が生活を守り、生活を維持する権利の根幹を具体的に侵害する恐れがある』という内容で、原発の問題を人格権の観点から堂々と論じきった」。

古賀茂明氏 「(再稼働差し止め判決文では) 人格権は原発稼働という経済的自由よりも上位にあるとして、少しでも危なければ動かしてはいけないという大原則を初めて明らかにしました」。

古賀茂明氏×若杉冽氏。

先の訪仏時に海外から「もんじゅ」の延命策を打ちたした安倍の、国際公約に仕立て上げて「もんじゅ」延命という本質をごまかすいつもの欺瞞の手口と、その本質的問題を追及できないマスコミの腑抜けっぷりを指弾する。

若杉氏「米国では原子力規制委員会がストップをかけたら、絶対に安全だということを証明しなければ原発を作れません」。

古賀氏「日本ではそこが真逆なんですね。規制委員会が危ないと判断するなら、逆に証拠を出せと言われる」。

若杉氏「鹿児島の川内原発なんて、隣の熊本県が『私たちはカネをもらっていないから、避難民がうちに入って来ない計画にしてくれ』なんて言っています。しかし実際に事故があれば、熊本に避難民が殺到することは明らかです」。

古賀氏「普通の国では、事故が起こった場合の避難対策まで含めて安全基準を考えています。ところが日本の規制委は、『避難対策は私たちの責任の範疇にない』といって、国や自治体に丸投げしてしまっている。‥世界一の安全基準なんて机上の空論ですよ」。

古賀氏は今や福島に、経産省の差配する新しい利権システムが完全にでき上がってしまったという。

汚染水タンクの発注、遮水壁、凍土壁、廃炉まで、何兆円もの公共事業が、かつての国交省の繰り返してきた談合と同じ手口で経産省に牛耳られてしまっているという。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/195.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 国防部、日本軍機の危険行為の確実な証拠を握っている：お互い腕のいいパイロットを乗せ海南島事件のような事故を起こさぬように

国防部、日本軍機の危険行為の確実な証拠を握っている
人民網日本語版　2014年05月30日10:06

　国防部（国防省）の耿雁生報道官は29日の定例記者会見で「中国側は日本軍機の接近偵察の確実な証拠を握っている。日本側が自らを反省せずに、逆に中国をとがめるのは全く筋が通らない」と表明した。
　――日本の官房長官は24日、中国軍機が日本軍機と最短30〜50メートルまで異常接近したとして、双方に誤った判断を招く可能性の高い行動だと指摘した。これについてコメントは。
　東中国海防空識別圏識別規則などの政策規定に基づき、東中国海防空識別圏に進入して活動する外国軍機に対して、中国軍が情況を見て戦闘機を出動し、必要な識別・確認を行うことは、国際的慣例に沿っている。今回の中日両軍機の遭遇過程における中国軍機パイロットの操作は専門的で、中国側の政策規定に沿ったものだ。
　事故を引き起こしかねない危険な行為についてだが、中国が東中国海防空識別圏を公布して以来、日本軍機はすでに10数回にわたり、パトロール任務を遂行中の中国空軍機に対して長時間の接近追跡・監視を行い、危険な接近をし、中国側の正常な飛行活動を妨害してきた。例えば2013年11月23日には、中国空軍の「運-8」1機が東中国海防空識別圏でパトロール任務を遂行中、航空自衛隊のF15戦闘機2機に34分間にわたり接近追跡・監視された。この時、最短わずか10メートル前後まで接近された。日本軍機の接近偵察という危険行為に対して、中国側は有効な対処を取り、確実な証拠もつかんだ。
　海空の安全問題において、この空域でトラブルを引き起こしているのは一体どちらか？危険な行為を引き起こしているのはどちらか？日本側が自らを反省しないばかりか、逆に中国をとがめるのは全く筋が通らない。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年5月30日

http://j.people.com.cn/n/2014/0530/c94474-8735039.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/196.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 緊急会見で失政ゴマカシ 安倍首相に振り回される拉致家族（日刊ゲンダイ）
緊急会見で失政ゴマカシ 安倍首相に振り回される拉致家族
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150615
2014年5月30日　日刊ゲンダイ

どこまで振り回すのか／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　何事かと思ったら、拉致問題の失政をごまかすパフォーマンスだった。２９日の夕方、「緊急会見」とテレビが打って、騒いだ安倍の“ぶら下がり会見”生中継のことだ。記者会見もなにも安倍が一方的に１分間くらいしゃべっただけ。それも北朝鮮が拉致問題に関して、「包括的全面調査を行うことを約束した」と言うだけで、具体的中身はというと、要するにこれまでの「圧力外交」を完全に引っ込め、軟化路線に方向転換、それを「エサ」に北に「再調査」を約束させたのである。

　安倍はさも自分の外交成果で拉致問題が進展したかのような言い方をしたが、ちょっと待って欲しい。これまでの強硬路線は何だったのか。横田さんら拉致家族は安倍に振り回されただけではないか。むしろ、コブシを振り上げてきただけの安倍の外交失政を問いたくなる。

「日朝政府間協議にはいくつもの疑問点があります。北は拉致被害者の全面調査を実施するというが、期限は区切っていないし、調査の開始と同時に日本は北への制裁を解除し、人道支援の検討をする。北にしてみれば、調査のふりでも制裁は解除されるわけで、これまでの安倍タカ派外交からは考えられない転換です」（外交事情通）

■北朝鮮が幕引きに利用する可能性

　北朝鮮の金正恩は叔父で後見人だった張成沢・元国防副委員長を処刑し、核問題でも強硬姿勢を崩していない。それなのに、安倍の妥協は不自然だ。一説には朝鮮総連中央本部ビルを賃貸し、そのまま使えるようにする“密約”説までが囁かれている。だとすれば、全面譲歩みたいな話だ。国際ジャーナリストの春名幹男氏はこう言う。

「安倍首相はこれまで北朝鮮に対し、対話と圧力と言いながら、圧力重視でやってきた。その路線から見ると、今度の発表の中身はいかにも甘いところがあり、国内の政治問題との関連を問われる可能性がありますね。つまり、安倍政権は集団的自衛権の問題で厳しい局面を迎えているので、拉致問題を進展させ、求心力を高めたい。それで集団的自衛権を動かしたいという思惑です」

　拉致調査再開で２、３人が帰ってくる可能性はないとは言わないが、これが北の幕引きに利用される可能性だってある。少なくとも、調査開始だけでＴＶカメラを入れて記者会見をやった裏には政治的思惑が見え隠れする。それに乗っかり、大騒ぎした大メディアもどうかしている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/197.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] また「残業代ゼロ」浮上の「なぜ？」〈週刊朝日〉
また「残業代ゼロ」浮上の「なぜ？」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140530-00000010-sasahi-bus_all
週刊朝日 　2014年6月6日号より抜粋

　財界の「強硬派」が動きだした。

「官邸は財界に『借り』をつくった。今度は返してくれる番でしょう」（経団連関係者）

　官邸の「借り」とは、今年の春闘で安倍政権の要請に沿う形で、大企業が軒並みベースアップ（ベア＝月給を一律に引き上げること）をはじめ６年ぶりの本格的な賃上げに踏み切ったことだという。

「労使交渉に政府が介入するとは不愉快きわまりないが、百歩譲って政権の顔を立てた」（ある経営者）

　その「見返り」に、「残業代ゼロ」制度の実現をねらっているというのだ。

「人件費を削減したい企業にとっては願ったりかなったりの制度です」（専門家）
　実際に、首相官邸で４月２２日に開かれた産業競争力会議で議題にのぼった。長谷川閑史・経済同友会代表幹事がまとめた提言だ。

　この提言は＜労働時間ベースではなく、成果ベースの労働管理を基本（労働時間と報酬のリンクを外す）＞として、どれだけ長時間働こうが残業代をゼロにする新制度の創設をうたっている。賃金は働いた時間ではなく目標の達成度などに応じて変わるようになる。

　具体案のひとつはこうだ。

＜年収下限の要件（例えば概ね１千万円以上）を定める＞。要するに年収が１千万円以上だと「残業代ゼロ」の対象になるわけだ。高所得者だけが対象のように思ってしまうが、「年収要件」は、今後どんどん引き下げられる危険性があるという。

「残業は原則として禁止、どうしても残業させるなら労使で協定を結び、そのうえで割増賃金も支払う。こうした現行の法体系を根本から覆す」（日本労働弁護団の棗一郎弁護士）
　提言を受けて、会議では田村憲久厚生労働相が、

「医師の場合、当然１千万円以上もらわれている。ところが、いまの医師の働き方をすれば、時給換算すると、最低賃金に近い方々もおられる。医師のような働き方をよけいに助長する」

　と、労働時間がさらに長くなるとの懸念を示した。それに対して、竹中平蔵・慶応義塾大学教授が、

「いまおっしゃった医療の問題は、医療行政の問題である」

　と反論する場面もあった。

「残業代ゼロ」の適用は本人の希望に基づくとして、＜本制度の選択または不選択は、昇進その他処遇に不利益にならないようにする＞としている。しかし、ある有名企業の人事担当は不安を隠さない。

「会社に『残業代ゼロ』を求められれば、従業員は断れないでしょう。そもそも経営者は、労働時間を気にする人を昇進させるものでしょうか」

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/198.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 維新分裂、民主にも波及　海江田氏降ろしに拍車か（ZAKZAK）
分党を決めた石原氏（左）と橋下氏（右）。民主党にも延焼しそうだ

維新分裂、民主にも波及　海江田氏降ろしに拍車か
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140530/plt1405301206001-n1.htm
2014.05.30　夕刊フジ

　日本維新の会の分裂が、野党第１党の民主党にも波及しそうだ。民主党内からは、野党再編の動きに呼応すべきだとの声が続出。再編に慎重な海江田万里氏を代表の座から降ろそうとする「海江田降ろし」に拍車がかかる可能性もある。

　「野党再編がいよいよ動き出すのかなという期待感を持っている。主体的に進めていきたい」

　民主党の前原誠司前国家戦略担当相は２９日、国会内で記者団にこう答えた。「ポスト海江田」とされる細野豪志前幹事長も同日、記者団に対して統一会派の結成に言及した。前のめりの２人と対照的なのが、党の自主再建を掲げる海江田氏だ。

　分党した橋下氏ら維新と結いが合流した場合、衆院の勢力は多くても５０議席程度とみられる。

　５５議席の民主は野党第１党を維持しており、海江田氏周辺は「焦って野党再編に動く必要はない」との立場を貫く。

　党内には来年９月の任期満了前の「代表選前倒し」論が拡大している。

　海江田氏は、来週から結いやみんなとの党首会談を予定しており、ここでどこまで野党再編に積極的な姿勢を示すかが「海江田降ろし」の勢いにも影響しそうだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/199.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「軽減税率」は消費税納税事業者の負担を軽減する制度：消費者の負担軽減とは無関係

　しつこく投稿してきたが、「軽減税率」制度は、消費税課税事業者の負担を軽減するものであって、消費者の負担を軽減するものではない、

【引用】
「来年10月から消費税を10％にした場合の『軽減税率適用』範囲を議論するとは片腹痛い。なにが『軽減税率』だ。8％に増税したものを一部据え置くというだけのものだ。しかも議論している範囲は極めて限定的だ。」

【コメント】
　このような説明も、「軽減税率」の導入が消費者に何らかのメリットがあるような誤解に基づいて書かれていると思われる。

　低所得者対策のように語られている「軽減税率」だが、消費税の算定方式をちょっと考えれば、低所得者対策とはまったく無縁どころか消費者とは無関係の話であることがわかる。

　低所得者対策として「軽減税率」の導入を是とするなら、法人税減税も是としなければならない。事業者の税負担を軽くすることで価格が下がると思っているのなら、法人税を減税することで価格が下がると判断しなければ自己矛盾だからである。

　それ以前に、消費税制度から得る税収が決まっているのなら、あるモノやサービスに軽減税率を適用したからといって、低所得者のトータルとしての消費税“負担”が軽減されるわけではない。軽減税率の適用対象として俎上にのぼる食料品も家計支出の３０％未満であり、ある商品に軽減税率を適用することで減少する税収を補うため、一般税率がアップされるだけの話である。

　以下をお読みいただけばわかると思うが、軽減税率を導入することで、一般税率をアップすると、軽減税率適用分野の税収がより減少するため、一般税率をさらにアップしなければならないという悪循環に陥る。
　さらに、グローバル企業の消費税増税に対する態度からわかることだが、軽減税率の適用を受ける企業は、自己の利益のために消費税の一般税率が上がっていくことを強く望むため、悪循環の動きに拍車がかかる。

　「軽減税率」の内実がどういうものか少し考えてみる。
　課税事業者が納付する消費税は、「売上にかかわる消費税額−仕入にかかわる消費税額」で算定される。
　売上、仕入とも、その総額（税込）に「適用消費税税率／（１００＋適用消費税税率）」（消費税税率８％ならば７．４０７４％：消費税算定乗率と呼ぶ）を乗じた値が、“算定のための一時的な消費税額”となる。

　付加価値税である消費税の算出は、本来なら、「（売上−仕入）×消費税算定乗率」という算定式で済む。
　それを、わざわざ「売上×消費税算定乗率−仕入×消費税算定乗率」という計算式にしたのは、「輸出免税」制度や「軽減税率」制度をもっともらしく見せるためである。

　売上と仕入を独立の項目として乗率をかけ差し引きする仕組みにすることで、売上と仕入で異なる乗率を使うことができるようになった。

　消費税制度にはなから組み込まれている「輸出免税」で説明すると、売上に輸出を含む事業者の消費税算定は、「国内売上×７．４０７４％＋輸出売上×０％−仕入×７．４０７４％」となる。

　式からわかるように、輸出比率と対売上仕入率によっては、計算の結果値がマイナスとなる。（これを俗に「輸出戻し税」と呼ぶ：マイナスにならなくても負担する消費税は輸出によって軽減される）

　わかりやすくするため極端な例を使うと、仕入率が１００％（ツーツーで荒利ゼロ）でも、消費税制度によって輸出額の７．４０７４％は益税（荒利）となり手元に入る。
この仕組みは、消費税税率が高くなればなるほど、輸出企業が得る益税（輸出戻し税）が多くなることを意味する。

　「軽減税率」制度は、国内売上の代わりに一般税率売上、輸出売上の代わりに軽減税率売上が適用されるものと考えるとわかりやすい。
　但し、「軽減税率」制度では、仕入についても、一般税率仕入と軽減税率仕入という区分が生まれる。

　一般税率が１０％（消費税算定乗率：９．０９０９％）になったとき、新聞に軽減税率８％（消費税算定乗率：７．４０７４％）が適用されたとする。
　消費税を算定する式は、「一般税率売上×９．０９０９％＋軽減税率売上×７．４０７４％−仕入×９．０９０９％」となる。

　わかりやすくするため、売上が新聞や書籍といった軽減税率適用商品だけで構成されているとすると、次のような式になる。

消費税算定式：「軽減税率売上×７．４０７４％−仕入×９．０９０９％」

　この場合も、式からわかるように、対売上仕入率によっては計算の結果値がマイナスとなる。

　「軽減税率／一般税率」の値が８１．４８％なので、対売上仕入率が８１．４８％を上回っていると算定された消費税額の値はマイナスとなり、「輸出戻し税」と同じく、１円も納税していないのに消費税の還付を受けることになる。

　「軽減税率」制度も、一般税率（消費税税率）が高くなればなるほど、消費税還付額が増大する仕組みだから、新聞や書籍に軽減税率が適用されると、カネ儲けにご執心の事業者は、消費税増税を渇望するようになる。

※　「軽減税率」制度が少しは有効な例

　利益に制限がない自由主義経済では、軽減税率を導入したからといって、モノやサービスの価格が下がるわけではない。供給主体は、売れるのならできるだけ高く売ろうとし、買えるならできるだけ安く仕入れたいと行動する。
　逆に、消費税の税率がアップしたとしても、それをそのまま転嫁した価格では売れないのなら、利益を減らして価格をできるだけ上げないようにする。

　消費税制度そのものをやめれば済むことだが、「軽減税率」制度の思考実験として説明すると、電気・ガス・水道など政府部門で価格がコントロールされている公共料金は、軽減税率が適用されると価格が下がる。（消費税税収は減るので一般税率をアップさせる要因になるが、生活必需品の価格が下がるという目的は達成される）
　しかし、不思議なことだが、電気・ガス・水道などに軽減税率を適用しようという話は出てこない。なぜかと言えば、それで利益を得る主体が消費者以外にはいないからである。

　また、軽減税率の適用でいの一番に取り上げられる食料品のうち生鮮食品は、農家の６割以上が消費税非課税事業者なので、生産者という第１段階では軽減税率は無関係である。（軽減税率が導入されたら売上が１千万円未満の農家も課税事業者を選択したほうがいい。それによって、肥料や機械といった仕入にかかわる消費税額を“大きく”控除できるので、所得が増える）

　食料品の軽減税率適用は、流通段階では仕入と売上の両方が同じ軽減税率になるので、「輸出戻し税」や新聞社のように“益税”になることはない。
　軽減税率適用商品は軽減税率が消費税税率のように機能して消費税が算出され、その他の一般商品は消費税率がそのまま消費税算出に使われるという二重構造になる。

スーパーなどの消費税算定式：「（一般税率売上×９．０９０９％−一般税率仕入×９．０９０９％）＋（軽減税率売上×７．４０７４％−軽減税率仕入×７．４０７４％」

※　関連参照投稿

「「きっこのブログ」批判：低所得者対策というウソをまとった「軽減税率」制度は特定企業への究極の“バラマキ”政策」
http://www.asyura2.com/14/hasan85/msg/844.html

「「軽減税率制度」は、低所得者向け対策ではなく、「輸出戻し税」制度と同じ特定企業に利益を供与する仕組み」
http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/684.html

「軽減税率で公明幹事長 品目や税率、年内決定を：低所得者対策はウソ、「輸出戻し税」と同じ消費税利得企業創設政策」
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/503.html

「軽減税率制度こそが低所得者層に大きな打撃：欧州諸国の付加価値税率が２０％近傍まで上がったのも軽減税率制度の“せい”」
http://www.asyura2.com/13/hasan84/msg/254.html

「信者や支持者でもない人々が創価学会や公明党に“献金”するハメになる「軽減税率」制度：それでも軽減税率導入を支持しますか？」
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/751.html

「消費税（付加価値税）を３０％にアップしても、「輸出免税」や「軽減税率」のせいで“実効税率”は１７％ほど」
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/744.html

「経理方式、インボイス軸に 軽減税率で４案、公明も容認姿勢：新聞社を消費税受益者にすることで消費税増税はイケイケどんどん 」
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/798.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/200.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 日朝合意に複雑な心境　韓米日協調への影響懸念＝韓国：「拉致解決→国交正常化→清算と経済協力→核・ミサイル解決」という流れ

記事入力 : 2014/05/30 10:14
日朝合意に複雑な心境　韓米日協調への影響懸念＝韓国［朝鮮日報］

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮と日本が２９日発表した日本人拉致問題の再調査合意と調査開始後の日本による独自制裁の一部解除について、韓国政府は朝鮮半島情勢への影響を注視しているようだ。

　日朝合意発表から約５時間後に韓国政府当局者が表明した政府の立場は、人道的な次元で日本人拉致問題に対する日本の立場を理解するとしながらも、北朝鮮の非核化問題に関しては対北朝鮮協調を持続させる必要性を強調するものだった。　

　北朝鮮では４回目核実験を準備する動きが観測されている。こうした微妙な状況で日本が拉致問題の解決を理由に北朝鮮との関係改善に向かおうとしていることに、韓国政府内では韓米日の対北朝鮮協調への悪影響を懸念する声が少なくないとされる。

　韓国政府は、日本の発表直前に外交ルートを通じ合意内容を知らされたもようだ。合意内容そのものはおおむね予想されていた水準だが、突然の妥結と合意発表のニュースに当惑した。そのため、韓国が日本に「不意打ち」を食らったのではないかという指摘も一部で出ている。

　韓国はこれまで、「日本人拉致問題など日朝協議も北朝鮮の核・ミサイル問題と同様に、韓米日間の緊密な意思疎通と協議の下で対応すべきだ」と強調してきた。外交の専門家からは「北朝鮮核問題が大変微妙な時期での日朝合意が、国際協調、韓米日協調の弱体化につながらないことを願う」との意見もある。

　北朝鮮核問題の解決に向け国際的に団結すべき重要な時期での安倍内閣の独断行動に、韓国政府は心中穏やかでない。ある政府筋は「日本の北朝鮮制裁は拉致問題でなく、北朝鮮の核・ミサイル問題に対し取られた措置」と指摘した。核・ミサイル問題に進展がない状態で北朝鮮制裁が緩和されることを警戒する発言といえる。

　政府内では、北朝鮮が拉致問題に対する日本の高い関心を利用して対北朝鮮協調を乱し、さらには経済的な支援を得る思惑で合意したのではないかとの分析がある。別の政府筋は、北朝鮮としては制裁が大きく緩まることはなさそうで、むしろ日本のほうが国内の政治状況もあって積極的に動いたのではないかと話している。

　一方、北朝鮮は今回、対話に向けたシグナルを明確にしておらず、この合意に対話攻勢が伴うとみるのは難しいとの分析が多い。

　日朝合意が今後実質的な関係改善に進展するかについても、韓国政府内では慎重な意見が多い。拉致問題に対し双方の立場に隔たりがあり解決が容易でない上、日本の独断的な行動に米国などが歯止めをかけようとする可能性もあるためだ。

　韓国だけでなく米国も、北朝鮮核・ミサイル問題という枠組みの中で拉致問題も進展させる必要があるとの立場だ。
　ある北朝鮮問題の専門家は「究極的には日本も、北朝鮮核問題の進展がないまま拉致問題だけを進めることはできないだろう」との見解を示した。

聯合ニュース

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/30/2014053001065.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/201.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 日韓防衛相会談、見送り「「韓国にやる気がない」（ZAKZAK）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140530/plt1405301545004-n1.htm
2014.05.30

　シンガポールで３０日から始まるアジア安全保障会議（シャングリラ対話）に合わせ、日韓両政府が調整していた日韓防衛相会談が見送られることが２９日、分かった。日本政府は核・ミサイル開発を進める北朝鮮に連携して対抗するため、第三国への情報漏洩（ろうえい）防止を図る軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）締結を目指して働き掛けを強めていたが、「韓国にやる気がなく何も成果が得られない」（政府高官）と判断、協定締結も見送られる。

　協定が締結されれば、日本にとっては北朝鮮のミサイル発射の探知能力が向上し、韓国側は発射後の弾道などの情報増加につながるなどメリットは大きい。両政府は平成２４年に「秘密情報保護協定」に名称を変更して締結することで一時合意したが、日本との軍事協力に難色を示す世論の反発を恐れた韓国が署名式をキャンセルした。シンガポールでの日米韓防衛相会談は予定通り行う見通しだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/202.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「美味しんぼ」騒動　「鼻血急増」データなし　自民・片山氏、風評被害払拭へ[ZAKZAK(夕刊フジ)]
「美味しんぼ」騒動　「鼻血急増」データなし　自民・片山氏、風評被害払拭へ
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140530/plt1405301532003-n1.htm

　漫画「美味しんぼ」による風評被害に、自民党が本格的に取り組み始めた。３０日の党環境部会では、福島第１原発に近い福島県相馬地方（相馬市、南相馬市、新地町、飯舘村）で行われた「住民の健康状態に関するアンケート結果」が公表されたが、２０１１年３月の原発事故の前後で「鼻血の症状」に関する変化はほぼなかったのだ。同部会長の片山さつき参院議員を直撃した。

　「部会では、漫画の中で『私も鼻血が出る』と語っていた井戸川克隆元双葉町長に党本部に来ていただき、意見を聞くべきだ、との意見も出ましたが、それよりも、もっと包括的データが大事だと考えました」

　片山氏はこう語った。

　注目のアンケートは、「相馬地方市町村会」と「相馬郡医師会」に、「事故前と比較して鼻血が出るようになったという症状を訴えた人がいたか」と聞いたもの。

　相馬地方市町村会では、１１年度に計８６９５人、１２年度に計１万１７１０人、１３年度に計１万１７０５人の健康診断を行ったが、「鼻血が出るようになった」と回答した人はゼロだった。

　相馬郡医師会には医療機関６６カ所があるが、「鼻血の症状を訴えた」と回答したのは南相馬市の３カ所（５・８％）。聞き取り調査に、「１１年度のみ１人。気になる程度」（内科）、「検診も受けており心配のない患者だった」（内科）、「若干増えているように思う。高齢者の受診者が増えたためと考える」（耳鼻科）と回答した。

　市町村会でも、医師会でも、血小板が減少して内出血する「血小板減少性紫斑病」と診断した患者はゼロだった。

　片山氏は「申告件数を比較しても、事故後に鼻血が急増したとはいえない。専門家によると、鼻血が出るほどの健康被害が出るには、一度に１０００ミリシーベルト以上被ばくしなければならない。相馬郡の線量はそれには届かないし、もっと第１原発に近い双葉町などは（民主党政権下で）全町民が早い時期に避難した」という。

　しかし、「鼻血騒動」は風評被害を生みだしている。震災から３年が過ぎ、やっと福島県への観光客数が回復し始めたのに、県内の温泉地などでキャンセルが相次いでいるという。

　片山氏は「心ない風評は、復興に頑張っている人の心をくじいてしまう。私たちは与党として正確な情報を入手し、国民のみなさんに真実を知らせる義務がある。安倍晋三首相からも『積極的な情報戦略で反転攻勢してほしい』と電話をいただいた」と語る。

　党環境部会では今後も、地元の医療機関や医師から意見を聴き、客観的データを集めて、国内外に発信していくという。　（ジャーナリスト・安積明子）

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2014/05/30]
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/203.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 自民党が新ポスター「まっすぐ、景気回復。」（産経）
自民党の新しいポスターを発表する小池百合子広報本部長＝３０日午後、東京・永田町の自民党本部（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞）

自民党が新ポスター「まっすぐ、景気回復。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140530-00000576-san-pol
産経新聞 5月30日(金)19時25分配信

　自民党は３０日、安倍晋三首相（党総裁）の横顔を前面に出し、「まっすぐ、景気回復。」と書かれた新ポスターを発表した。６万枚印刷し、６月１０日頃から全国の地方組織に配布する。

　小池百合子広報本部長は記者会見で「景気回復は、アベノミクス３本の矢の究極の目的。世論調査では実感するまでに到達していないこともあり、政権としてしっかりやることを伝えるのが眼目だ」とアピールした。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/204.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 安倍晋三ファシスト首相の世論誘導目的の《見せかけの拉致被害者救助》報道に騙されてはいけない！　杉並からの情報発信です
安倍晋三ファシスト首相の世論誘導目的の【見せかけの拉致被害者救助】報道に騙されてはいけない！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/d417c98ebd3dc8d3a4f3c1d7a7074ef7
2014-05-30 15:36:37　杉並からの情報発信です

いつもお世話様です。

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

本日金曜日（5月30日)午後2時半から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!

1)No1 　51分05秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/67581198

No1

☆(1)今日のメインテーマ：安倍晋三ファシスト首相の世論誘導目的の【見せかけの拉致被害者救助】報道に騙されてはいけない！

北朝鮮が日本人拉致被害者の全面的な再調査を実施することに合意したのは、【サイコパス(人格破壊者】の正体が暴露され支持率急落で四面楚歌に陥っていた安倍晋三ファシスト首相が昨年張成沢・元国防委員会副委員長を粛清しそれまで後ろ盾だった中国を敵に回し国内経済が完全に破綻し急速に人心離れが起こり四面楚歌に陥っていた金正恩第1書記に秘密裏に巨額な資金援助を約束して【手をさしのべた】結果だろう！

このところ【憲法破壊】【戦争指向】【大企業優遇】【庶民いじめ】【国民弾圧】【権力乱用】でようやくその【サイコパス(人格破壊者】の正体が暴露されはじめ支持率が急落四面楚歌に陥っていた安倍晋三ファシスト首相は自らの政権延命の【最後のかけ】として【見せかけの拉致被害者救助】を演出して世論誘導しようとしているのだ！

【関連記事】

▼北朝鮮、拉致を全面再調査　日本は独自制裁一部解除へ

2014年5月30日 共同通信

安倍晋三首相は２９日、北朝鮮が日本人拉致被害者の全面的な再調査を実施することで北朝鮮側と合意したと発表した。菅義偉官房長官は記者会見で、北朝鮮が拉致被害者らの再調査を開始する段階で、人的往来の規制など日本が実施している独自制裁措置を一部解除すると明らかにした。調査は拉致の可能性が否定できない特定失踪者らも含む包括的な内容で、首相は記者団に「全面解決へ向けて第一歩となることを期待する」と語った。

両政府の合意によると北朝鮮側は特別調査委員会を設置し、生存する被害者が発見された場合、日本に帰国させる方向で必要な措置を講じる。再調査合意は金正恩体制発足後初。
▼拉致再調査：日朝双方に大きな「手みやげ」
生存者帰国・国交正常化も協議

2014.05.30 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

日本も驚くほど、北朝鮮は日本の要求を全面的に受け入れた。北朝鮮は日本人拉致被害者の再調査だけでなく、日本人行方不明者のうち拉致の可能性が取りざたされている「特定失踪者」も調査対象に含めた。また、1945年の終戦前後に死亡した日本人の遺骨のほか、墓地や残留日本人、日本人妻に対しても包括的な調査を進めると発表した。しかも、生存者は帰国させるとしている。6年前にも拉致被害者の再調査に合意していたものの、日本の首相交代で白紙になったことがあるが、今回は当時の合意になかった内容も含まれている。北朝鮮は当初、競売で落札された在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部ビルの問題が解決しない限り再調査に合意できないとの強硬姿勢を示し、交渉妥結は困難だとの見通しが強かった。

日本側の提案も破格だ。両国が発表した声明は国交正常化や人道支援問題にまで言及している。北朝鮮が核実験をする可能性があるということで韓米が緊張している中、日本が対北朝鮮協調から外れることもあるのではと懸念されるような内容だ。これは日本政府が関連内容に関し事前了承した上で北朝鮮が発表したものだ、と東京の外交消息筋は分析している。日本政府報道官にあたる菅義偉官房長官は記者会見で、北朝鮮の発表について特に異議を唱えることもなかった。

北朝鮮が日本に向けミサイルを発射する兆候を見せたら、北朝鮮のミサイル基地を先制攻撃しなければならないと言うほど対北朝鮮強硬派の安倍晋三首相が、北朝鮮に大きな手みやげを用意したのはなぜだろうか。それは韓中に対するけん制であると同時に、長期執権のための布石という見方が多い。かつて官房長官を務めていたころ、拉致被害者の帰国問題に対する強硬な姿勢で政治的に成長した安倍首相は、首相就任第一声で「拉致問題を在任中に解決したい」と述べた。

安倍首相が拉致問題で具体的な成果を出せば、集団的自衛権の推進で下がっている支持率を挽回（ばんかい）できる。実際に拉致被害者調査が成功し、3−4人でも帰国が実現すれば、安倍首相の平壌訪問にもつながる可能性がある。長期政権はもちろん、集団的自衛権行使や改憲への足固めもできる。小泉純一郎首相＝当時＝は2002年に電撃的に平壌を訪問、日朝首脳会談を行い、拉致被害者と共に帰国した。この時、小泉首相の支持率は跳ね上がり、長期政権への足固めとなった。日本政府は日本人拉致問題に直接関係のある金正日（キム・ジョンイル）総書記よりも、金正恩（キム・ジョンウン）第1書記の方が同問題に積極的な姿勢を見せる可能性があると見ている。

東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員

☆(2)今日のサブテーマ:日中関係を悪化させ日中戦争を勃発させて米国の世界支配復活と戦争利権を狙う米国軍産複合体＝ネオコンの日本人工作員石原慎太郎(８２歳)はなぜ【戦争誘発】と【売国】と【日本国憲法破壊】の罪で逮捕も起訴もされないのか？

2012年4月当時の石原東京都知事が突然ワシントンに飛びヘリテージ財団本部で講演会を開催し【都が尖閣諸島を買う】との【挑発爆弾】を中国に投げつけたのは、ヘリテージ財団と米国防総省(諜報機関DIA)の【軍産複合＝ネオコン勢力】が経済力世界第二位の中国と第三位の日本を軍事衝突させお互いの国力を消耗させて衰退著しい【米国世界覇権力】を一挙に取り戻す目的で売国奴石原都知事にわざと言わせたのだ！

その結果、今尖閣諸島周辺の海域と空域では日中の軍事衝突がいつ起きてもおかしくないほど一触即発の重大危機に陥っているのだ！日本国民はそのことを知らずに【2020年東京オリンピック開催】などと浮かれているのだ！

米国国防総省の軍事戦略を策定し実行する米国軍事支配の司令塔でありCIA以上の【超法規謀略戦略部隊】であるヘリテージ財団の日本人工作員石原慎太郎を即刻逮捕し全財産没収の上刑務所に叩き込め！

【関連記事】

▼石原氏が新党結成を表明　維新は分党決定

2014年5月29日 共同通信

日本維新の会の石原慎太郎共同代表は２９日、国会内で記者会見し、橋下徹共同代表が目指す結いの党との合流に反対するとして、新党結成の意向を表明した。日本維新は同日夜の執行役員会で、党を二つに「分党」すると決めた。これにより橋下氏らと結いの党の合流協議が進展し、野党再編が加速する見通しだ。

民主党など野党側は次期衆院選をにらみ、安倍政権に対抗するための連携強化を目指している。民主党の海江田万里代表は来週にも結いの党の江田憲司代表と会談し、連携をめぐり協議する。

石原氏の新党には、日本維新から平沼赳夫代表代行や園田博之副幹事長ら１０人超が参加する意向。

▼しょせん時代のあだ花…維新「分裂」石原・橋下の悪あがき

2014年5月29日 日刊ゲンダイ

衆参両院６２人の「日本維新の会」の分裂が決まった。２８日、橋下徹、石原慎太郎両共同代表が名古屋市の会談で合意。石原は２９日に記者会見で新党結成を表明する。石原と行動を共にするのは１０人程度となりそうだ。

それにしても、あっけない幕切れである。「太陽の党」を解党した石原たちが維新に合流したのは、わずか１年８カ月前だ。東西人気首長のタッグは大いに世間の注目を集めたが、直後の衆院選は思ったほど議席を得られなかった。その後は橋下の慰安婦発言で風向きが変わり、昨年の参院選は８議席と低迷。石原は完全にやる気をなくし、出直し市長選で失地回復を図った橋下の大阪都構想も行き詰まった。

揚げ句の果てに分裂である。両者とも、落ちるところまで落ちてしまった。政治評論家の浅川博忠氏が言う。

「石原氏が知事を辞めたのは総理になるためです。維新合流後の衆院選で１５０議席を確保し、単独過半数に届かない自民と連立を組み、政治経験で安倍氏を上回る自分がトップになるというシナリオ。ところが、衆院選は５４議席で、予想の３分の１程度に終わった。これで石原氏はやる気をなくしたのです。新党は自民党の補完政党になるでしょうが、衆参で過半数を確保している安倍政権からすれば、商品価値はありません。憲法改正や中韓両国との問題を考えると、むしろ“石原新党”の応援はありがた迷惑。新党側は連立を模索するでしょうが、すんなりとは進まないでしょう」

中ぶらりんの状態で行くあてもなくさまよい、今期限りで国会を後にするということになりそうだ。

橋下も終わりだ。厄介な老人が抜けたとしても、維新に明るい展望は開けない。

「仮に『結い』と一緒になっても、“新維新”の先細りは明らかです。維新には風頼みの１回生が多いのに、その風がアゲンストなのです。民主党は連合の組織があったから前回の逆風選挙も持ちこたえられました。一方の維新は組織がない。次の総選挙で消えゆく運命でしょう」（浅川博忠氏）

瞬間的な最大風速にあおられて膨らんだ人気は、しぼむのも早い。化けの皮が剥がれれば、破裂して終わりだ。

(転載終り)

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/205.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 拉致再調査　「まただまされないか」　日朝合意　自民から不安続出（産経）
外交部会・北朝鮮による拉致問題対策本部合同会議であいさつする高市早苗政調会長＝３０日午後、東京・永田町の自民党本部（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140530-00000580-san-pol
産経新聞 5月30日(金)20時13分配信

　自民党は３０日、外交部会と北朝鮮による拉致問題対策本部の合同会議を党本部で開き、日本人拉致被害者らの再調査をめぐる日朝両政府の合意について、政府側から報告を受けた。出席者からは北朝鮮側が確実に再調査を行うのか懸念する声が相次いだ。

　会合では外務省の伊原純一アジア大洋州局長が「拉致問題は解決済み」としてきた北朝鮮の立場に「明らかに変更があった」と説明。「生存者が発見された場合には、帰国させる方向で必要な措置を講じる」と合意文書に明記した点を成果として強調した。

　これに対し、出席者からは「まただまされる懸念がある」「調査を始めただけで制裁解除をしては『食い逃げ』されないか」など北朝鮮を警戒する声が続出。

　実効性を担保するため「（帰国していない）政府認定の拉致被害者１２人については短期の期限を区切ってはどうか」「約束を守らなかった場合には合意の破棄や重い制裁を科す可能性もあると伝えてほしい」との提案や要望も出た。

　伊原氏は「（再調査の）態勢や期限については今後、協議で明確にしていく」と理解を求めた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/206.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 日本を貶める韓国に対して、まず最初にどうすればいいのか（Darkness）
　　　　　　　　　　　　　　　　捏造プロパガンダをどんどん世界中に広める韓国。

日本を貶める韓国に対して、まず最初にどうすればいいのか
http://www.bllackz.com/2014/05/blog-post_30.html
2014年5月30日　Darkness - ダークネス

韓国が日本の旭日旗を戦犯旗と言い換え、それをナチスの旗と結びつけて、日本人は人種差別主義者だというプロパガンダを展開している。

2014年５月29日、アメリカのニューヨークタイムズでそういった広告を掲載して、執拗に日本のイメージ失墜と信頼失墜を画策している。

これを企画したのは「韓国広報専門家」のソ・ギョンドクという誠信女子大学教授なのだが、この男は韓国では芸能人なみの有名人で、しばしばニューヨークタイムズに日本人差別の広告を掲載しているのである。

日本海のことを「東海」と言い換える運動もこの男が率先して行っているのだが、この「東海言い換え」だけでもニューヨークタイムスに十数回もプロパガンダ広告を出している。

「日本を貶（おとし）めてやる」
「日本の信頼をめちゃくちゃにしてやる」

そういった悪意と憎悪、すなわち薄気味悪い恨（はん）の精神で、まるでストーカーのように日本にまとわりついて世界中で悪口を言って回っているのだ。これが韓国の国策だ。

■世界中が韓国のプロパガンダを信じていく

韓国が国を挙げて日本の信頼を毀損させようとしているのは、韓国大統領の朴槿恵（パク・クネ）が1000年恨を言い出したり、中国と一緒になってテロリスト安重根を奉ったりしていることでも分かる。

韓国は、国を挙げて日本を憎悪して叩きつぶそうとしているのである。

ぶれることなく、日本を憎み、国際社会においても執拗に日本を叩き、日本の領土を侵し、日本人を嘲笑し続けている。

もう誰もが気付いている通り、このまま韓国を放置していると、世界中が韓国のプロパガンダを信じて日本人を差別するようになっていくだろう。

すでにアメリカでは日本人の子供が韓国主導の日本人差別によっていじめられているのだが、これはやがて大人に向かい、あなたにも向かってくる。

「日本人など、いじめても殺して構わない。なぜなら日本人だからだ」という風潮が韓国によって作られ、韓国によって広められていく。

しかし、日本の政治家やメディアは、民主党議員や朝日新聞を見ても分かる通り、すでに多くが韓国ロビーに汚染されていて、日本人を守るよりも日本人を叩く方向で世論誘導をし続けている。

広島大学では韓国籍の准教授が一方的に「慰安婦＝性奴隷」と決めつける授業を行って学生から抗議が出ているという。教育界でさえも乗っ取られている。

もう誰も、日本で日本人を守らない。日本のあらゆる層が乗っ取られていて、私たちを叩きのめす側にある。そういった状況であることは、客観的に捉え、その中で私たちはできることをするしかない。

■日本人がしなければならないのは、徹底的な拒絶

私たち日本人はどうすればいいのだろうか。誰でもできるのは、「積極的な拒絶」だ。韓国を完全に拒絶し、関わらないようにすべきなのである。

「韓国といっさい関わらない」
「韓国製品をいっさい買わない」
「韓国と関わっている企業に抗議する」
「まわりにもそれを啓蒙する」

当たり前のことを徹底して行う。できることを徹底してする。例外を作らない。

韓国をごり押しするフジテレビがここ数年で一気に凋落したが、こういった積極的拒絶は有効なのだ。徹底すれば韓国そのものが崩壊するほどのインパクトになる。

単純な話だが、韓国に金を落とせば、その金が「日本人叩き」に回るのだ。なぜ、日本人の悪口を言わせるために、日本人が金を払わなければならないのだろうか。

韓国製品・韓国企業と関わらなければいい。ただそれだけだ。韓国に反日教育や竹島侵略が続いている限り、韓国製品・韓国企業と関わる必要はまったくない。

幸いにして、韓国企業でなければ困るという製品は今のところはない。買わなくてもいいのだから、買わないと決意すべきなのである。

これは、小さいことのように見えるかもしれない。しかし、重要な一歩になる。日本人全員が韓国を拒絶したら、それは非常に大きな力になるからだ。

反日で狂ったようになっている国を崩壊させることにつながるし、韓国に回す金を日本企業に回せば、それだけ日本企業が助かり、最終的に日本人が幸せになれる。

■それは、終わらせなければならない

「徹底的に拒絶する」「まわりにも関わらせない」

これは、女性でもできるものだ。日々の買い物は女性がするのだから、むしろ女性の力が重要になってくる。

日本という国を守るために、女性がどこまで意識して動いてくれるかがキーになる。

残念ながら、マスコミはもう期待できない。朝日新聞や毎日新聞を見ても分かる通り、韓国に対して都合の悪い情報は極力報道しないか矮小化させて報道する。

だから、「韓国といっさい関わらない」「韓国製品をいっさい買わない」というのは、いかにそれをあなたが拡散できるかにかかっている。

反日国家とは関わらないというのは、日本人として当たり前のことなのである。この当たり前のことをしないから、日本人は「おかしい」と思われる。

韓国に激しく叩かれ、嘲笑され、竹島でさえ侵略されているというのに、国内ではその韓国を礼賛し、企業は韓国と提携して製品を特別視して売り込む。

そんな馬鹿げた状況を許容するのは間違っている。それは、終わらせなければならないのだ。

「韓国といっさい関わらない」
「韓国製品をいっさい買わない」
「韓国と関わっている企業に抗議する」
「まわりにもそれを啓蒙する」

本来であれば韓国と断交が必要だが、それをきちんと言える政治家は本当に少ない。

次の選挙はそういった政治家のみを当選させる必要があるが、その前に私たちができるのは、断固として韓国全体を拒絶するということである。もう、待ったなしだ。

関連記事
「ＦＩＦＡは黙っているつもりか」・・・米紙に日本代表ユニフォームを批判する広告＝韓国メディア
http://www.asyura2.com/14/asia15/msg/384.html

それでも韓国と付き合いますか？（NEVADAブログ）
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/182.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/207.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 自衛隊から接近、防衛相「ない」　中国に反論

自衛隊から接近、防衛相「ない」　中国に反論

　小野寺五典防衛相は30日の閣議後の記者会見で、中国が日本の自衛隊機から昨年11月以来、たびたび異常接近を受けたと主張していることについて「このような事実は一切ない。全く不当な話だ」と述べた。

［日経新聞５月３０日夕刊Ｐ．３］

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/208.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 米、日本の制裁緩和警戒 拉致問題「透明性」を重視：米国に唆されて始まった日朝交渉：日本の資金で朝鮮半島問題清算という意図

米、日本の制裁緩和警戒 拉致問題「透明性」を重視

　【ワシントン＝吉野直也】米国務省のサキ報道官は29日の記者会見で、北朝鮮が日本人拉致被害者の再調査に応じたことに関連し、日本政府の拉致問題への取り組みを支持する一方で「透明性」を重視する方針を示した。北朝鮮の再調査に伴う制裁緩和論を警戒する立場を示唆した。

　サキ氏は北朝鮮が日本人拉致被害者の再調査を約束したことに関して「日本との日ごろの対話から事前に知っていた」と明かした。北朝鮮との政府間協議を通じた日本の拉致問題への対応には「透明性のある形で拉致問題を解決しようとする日本の取り組みは支持する」と従来の見解を繰り返した。
　日本が制裁を緩和すべきかどうかは「情報を持ち合わせていない」と明確な言及は避けた。
　ただ、日朝が制裁緩和の議論をする計画があるのかどうかを「注意深く見守る」とも語り、警戒する姿勢をにじませた。

［日経新聞５月３０日夕刊Ｐ．３］

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/209.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] マック赤坂を羽交い締め 橋下徹側４人公選法違反で書類送検 大阪市長選（ざまあみやがれい！）
マック赤坂を羽交い締め 橋下徹側４人公選法違反で書類送検 大阪市長選
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65907812.html
2014年05月30日21:05　ざまあみやがれい！

▼マック赤坂氏らを羽交い締め、４人を書類送検　出直し大阪市長選で （産経新聞） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140530-00000557-san-soci

産経新聞 5月30日(金)17時42分配信
『　３月２３日投開票の出直し大阪市長選に絡み、候補者だった橋下徹氏（４４）の個人演説会で、いずれも候補者のマック赤坂氏（６５）と藤島利久氏（５２）が羽交い締めにされるなどした問題で、大阪府警曽根崎署は３０日、公選法違反（選挙の自由妨害）容疑や傷害容疑で４人を書類送検した。』

そういえば、僕の知人がマック赤坂氏に同行していました。

今になって、このような摘発があるのは、維新の会が石原慎太郎側と橋下徹側に分裂することが背景にあるのでしょうかね。

『　府警によると、演説会でマック氏が挙手して発言しようとした際、マイクを渡すかどうかでトラブルになっていた。その後マック氏らが府警に告訴していた。

　 ４人のうち同府交野市の自営業の男の送検容疑は、３月１２日午後８時４５分ごろ、大阪市北区中崎西のホールで催された橋下氏の個人演説会で、発言しようとしたマック氏を背後から羽交い締めにして、肩に軽傷を負わせたとしている。藤島氏も同様に体を引っ張られ、軽傷だったという。』

さてさて、今後の大阪維新の会はどうなるのでしょうか。

橋下氏側は十分なダメージを負いそうです。

関連記事
マック赤坂　橋下徹の演説会場で大阪維新の会関係者に暴行される　動画
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/722.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/210.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 合意「総連問題含む」 北朝鮮大使、日本側は否定：北朝鮮は安倍氏の救世主：外国に借りを負った政治家が首相になってしまう日本

合意「総連問題含む」 北朝鮮大使、日本側は否定

　【北京＝島田学、モスクワ＝田中孝幸】北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）朝日国交正常化交渉担当大使は30日、日朝外務省局長級協議での合意事項について、東京地裁が売却を許可した都内の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の問題も含まれるとの認識を示した。宋氏は「合意の中で在日朝鮮人の地位の問題も言及している。朝鮮総連の問題も必ず含まれる」と強調した。

　局長級協議を開いたスウェーデン・ストックホルムからの経由地である北京空港で記者団に語った。北朝鮮は総連本部の売却をやめるよう日本側に求めている。
　菅義偉官房長官は29日の記者会見で「裁判所のもとで（売却の）手続きが行われており、政府として司法に介入することは考えていない」と強調している。

　日朝で合意した日本人拉致被害者の再調査を巡り、宋氏はこれに先立つモスクワの空港で「我々がすべきことは全部する」と記者団に語った。日本政府に「誠実に（合意を）履行することを期待する」とも述べ、再調査開始の段階で日本が北朝鮮に科している独自制裁の一部解除にも期待を示した。

［日経新聞５月３０日夕刊Ｐ．１］

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/211.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 今の自民党の暴走を止めるには、公明党による補給路を断つしかないか？（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201405/article_29.html
2014/05/30 22:04

北朝鮮が、次の総選挙まで絶対的な権力を持つ安倍首相に付け入ろうとしている。拉致問題の再調査という触れ込みである。他の国の国民を、非合法的に無理やり連れ去ったのに、まるで拉致された日本人が勝手に北朝鮮に潜り込んだかのように再調査するという。

全く人をバカにした話で、自分達が拉致した者をどうしたか知らない筈はない。誰がどうなったかは、全て明らかになっているはずである。よど号の逃亡者ですら、未だに北朝鮮の中でそこそこの待遇で囲われている。今回は、当然誰かは出て来るだろうが、全く話題にも上がっていなかった拉致者が出て来て、お茶を濁される可能性大である。北朝鮮はしたたかである。したたかと言うか信用出来ない。拉致者の中のほんの一部は解放すると思われるが、今までメインで名前が出ている人達については、拉致家族の皆様には失礼と思うが、切り札として温存される可能性が大きいと思われる。

その話に安倍氏が飛びついたのは、集団的自衛権の予想外の国民の反発に、さすがの安倍氏もうろたえてきたと思われる。集団的自衛権の目先を拉致問題でかわす魂胆があると思っている。北朝鮮はしたたかである。公約を反故にして簡単に騙せる、日本人のようなお人好しではない。騙してでも実を取る国である。ほんの少しの拉致者の解放で、最大限の成果を取る気である。その成果が、虐げられている北朝鮮の底辺の人達に行き渡るのならまだマシであるが、今にも倒れそうな政権の延命に手を貸すことは片腹痛い。一刻も早く政権が倒れた方が、逆に拉致被害者を早く救うことにもなるように思える。

河野談話で批判されている河野洋平氏が、「安倍首相は中国を仮想敵国として見なしている」と講演した。河野氏は『わが国の平和と安全を守る』というより、外交的に隣国と話をすることが先で、その方が効果的だ」と批判したという。本当に、その通りである。今の安倍首相は全く大人気ない。中国という駄々っ子にちょっかいを掛けられ、同じ土俵で喧嘩している。外交をしようにも、拒否されている状態である。

なら、裏から中国とパイプのある小沢氏を使うという度量もない。先日の国会質疑で、先人が営々と守ってきた集団的自衛権についての苦労や意見を、歴代の首相経験者に聞いたことはあるのかと聞かれていた。安倍首相は困った顔をして、麻生元首相には同じ内閣なので聞いていると述べた。麻生氏と言えば、ナチスのように静かにやればいいと助言した人である。これでは聞いた意味がない。

公明党は集団的自衛権を閣議決定するようなら連立を離脱すると脅しているが、本当に離脱したなら、自民党への補給路が断たれ真の野党再編が起きるだろう。それを期待したいものだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/212.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 日朝合意文書の要旨：北朝鮮の義務は詰まるところ調査だけ、日本の義務は国交正常化・在日対応・人道支援などてんこ盛り

日朝合意文書の要旨

　北朝鮮側は、過去北朝鮮側が拉致問題に関して傾けてきた努力を日本側が認めたことを評価し、従来の立場はあるものの、全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施し、最終的に日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明した。
　日本側は、これに応じ、最終的に現在日本が独自に取っている北朝鮮に対する措置（国連安保理決議に関連して取っている措置は含まれない）を解除する意思を表明した。

　双方が取る行動措置は次の通り。

　■日本側

　第一に、北朝鮮側と共に、日朝平壌宣言にのっとって、不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、国交正常化を実現する意思を改めて明らかにし、日朝間の信頼を醸成し関係改善を目指すため、誠実に臨むこととした。

　第二に、北朝鮮側が包括的調査のために特別委員会を立ち上げ、調査を開始する時点で、人的往来の規制措置、送金報告および携帯輸出届け出の金額に関して北朝鮮に対して講じている特別な規制措置、および人道目的の北朝鮮籍の船舶の日本への入港禁止措置を解除することとした。

　第三に、日本人の遺骨問題については、北朝鮮側が遺族の墓参の実現に協力してきたことを高く評価し、北朝鮮内に残置されている日本人の遺骨および墓地の処理、また墓参について、北朝鮮側と引き続き協議し、必要な措置を講じることとした。

　第四に、北朝鮮側が提起した過去の行方不明者の問題について、引き続き調査を実施し、北朝鮮側と協議しながら、適切な措置を取ることとした。

　第五に、在日朝鮮人の地位に関する問題については、日朝平壌宣言にのっとって、誠実に協議することとした。

　第六に、包括的かつ全面的な調査の過程において提起される問題を確認するため、北朝鮮側の提起に対して、日本側関係者との面談や関連資料の共有等について、適切な措置を取ることとした。

　第七に、人道的見地から、適切な時期に北朝鮮に対する人道支援を実施することを検討することとした。

　■北朝鮮側

　第一に、1945年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨および墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者および行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施することとした。

　第二に、調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について、同時並行的に行うこととした。

　第三に、全ての対象に対する調査を具体的かつ真摯に進めるために、特別権限（全ての機関を対象とした調査を行うことのできる権限）が付与された特別調査委員会を立ち上げることとした。

　第四に、日本人の遺骨および墓地、残留日本人並びにいわゆる日本人配偶者をはじめ、日本人に関する調査および確認の状況を日本側に随時通報し、その過程で発見された遺骨の処理と生存者の帰国を含む去就の問題について日本側と適切に協議することとした。

　第五に、拉致問題については、拉致被害者および行方不明者に対する調査の状況を日本側に随時通報し、調査の過程において日本人の生存者が発見される場合には、その状況を日本側に伝え、帰国させる方向で去就の問題に関して協議し、措置を講じることとした。

　第六に、調査の進捗に合わせ、日本側の提起に対し、それを確認できるよう、日本側関係者による北朝鮮滞在、関係者との面談、関係場所の訪問を実現させ、関連資料を日本側と共有し、適切な措置を取ることとした。

　第七に、調査は迅速に進め、その他、調査過程で提起される問題は様々な形式と方法によって引き続き協議し、適切な措置を講じることとした。

［日経新聞５月３０日朝刊Ｐ．４］

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/213.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「戦争とは何か。1％のビジネスのために99％の若者が命を捨てさせられること：兵頭正俊氏」（晴耕雨読）
「戦争とは何か。1％のビジネスのために99％の若者が命を捨てさせられること：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14318.html
2014/5/31　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

安倍晋三が、中国戦闘機が異常接近中に、友人の結婚披露宴に出たり、夜は日本料理店で食事したりしていたことが、批判されている。

もともとお坊ちゃん育ちの新自由主義者なので、愛国とか国土防衛とかの意識は希薄です。

危険なのは、いくら中国批判しても戦争にはならないと高をくくっていること。

安倍晋三としては、短期的には慎太郎の方が使い勝手がいい。

改憲賛成だし、もともと自民党にいたわけだから。

周りもほとんど元自民党。

復党すれば、もっとも安倍晋三に近い集団になるだろう。

復党しなければ死だ。

関心があるのは、橋下徹の方だ。

かれの動きが、大きな政界再編成に繋がる可能性がある。

徴兵制は間違いなく法律化される。

これから自衛隊は米国の傭兵となって、世界の紛争地に駆り出される。

戦死者が出ると、自衛隊への応募者が激減する。

そこで出てくるのが徴兵制だ。

すべては先の衆参選挙の民度が招き寄せた結果だ。

わたしたちは猛省しなければならない。

日本維新の会が、分党。

慎太郎は、これで終わり。

年齢から、次の選挙はもうない。

もともと橋下人気を利用して、旧太陽の党を当選させただけ。

目的は達し、もう終わっている。

旧太陽の党は、次の選挙での惨敗は必至。

第二自民党で、意味のない政党。

残されたのは自民党への復党しかない。

慎太郎へ。

日本の1％が作る、憲法なんてたいしたことないよ。

それは自民党の憲法草案で、はっきりしている。

今の憲法より遙かに遅れた、1％のための、前近代の産物だ。

人権と同胞愛を欠いた、恥ずべき憲法だ。

所詮、偽物にすぎない、お坊ちゃんたちの「ナショナリズム」にはお似合いのおもちゃだ。

戦争とは何か。

1％のビジネスのために99％の若者が命を捨てさせられること。

その真実をいったら誰も戦場に行かないから、国家のためと嘘をつく。

その国家をもっとも信じていないのが、1％のグローバリスト。

だまされないことだ。

信じられるのは家族と恋人と友達。

死ぬな、というかれらの本音。

現在の政局で、もっとも焦っているのは、みんなの党だ。

結いの党と橋下徹が一緒になれば、次は民主党に話は向かう。

うまいことには、渡辺喜美が代表から引いている。

ここでみんなの党が動くかもしれない。

生活の党と社民も、戦争の危機感から、小異を捨てて大同につくかもしれない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/214.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「今回の人事を通すなら、現政権に原子力安全を語る資格無し：大島堅一氏」（晴耕雨読）
「今回の人事を通すなら、現政権に原子力安全を語る資格無し：大島堅一氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14319.html
2014/5/31　晴耕雨読

https://twitter.com/kenichioshima

ちょっと待った、その人事｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり http://t.co/TmWke5Vykz

田中知氏は、規制委員としては欠格だと思う。

任命ルールを後になって変えてはだめ。

→規制委員就任に疑問の声　元原子力業界団体理事の田中氏 - 朝日新聞デジタル http://t.asahi.com/ev38

「原子力規制委員会委員長及び委員の要件について」（内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室、2012年7月3日）http://t.co/M0b881e31b

田中知氏は次の1)に照らして欠格は明白。

法律上の欠格要件に加えて欠格要件とする事項

1)就任前直近３年間に、原子力事業者等及びその団体の役員、従業者等であった者

2)就任前直近３年間に、同一の原子力事業者等から、個人として、一定 額以上の報酬等を受領していた者

政権の意思を通したいために、ルールそのものを変えるのは、全くもってお話にならない。

これは田中氏の人格とかそういう問題ではない。

> 木野龍逸 要するに、原子力規制委委員会の委員の要件について、自民党・安倍政権は、自らの後出しじゃんけんを追認したということ。。。

都合に合わせてルールを変えることがまかり通るのでは、何が起きても不思議はない。

安倍政権に、原発事故を起こした反省はまったく見えない。

> 木野龍逸 あ、記事が出てた。ルール違反は、ダメ、ダメ。後になってルールを変える後出しも、ダメ、ダメ。→規制委員就任に疑問の声　元原子力業界団体理事の田中氏：朝日新聞デジタル http://ow.ly/xq252

今あるルールも、政権の都合が悪くなったその場で変えられてしまう。

そういうのでは、社会が安定しない。

今回の人事を通すなら、現政権に原子力安全を語る資格無し。

だって、後でどんなルールでも変えられてしまうんだろうから、全然信頼できないし。

今日、会議の前に取材対応予定。

東電が支払うべき事故費用がどのように国民に肩代わりさせられているのかを解説する予定。

あれこれあって複雑だから初めて聞くと難しい。

理解していただきたいので、ほとんど単独集中講義みたいなものになりそう。

事故費用の国民への転嫁について、詳しく説明した本を書かなきゃ、という話になっている。

さて、出してくれるところを探さないと。

> 速報:自民党の石破幹事長は会見で、集団的自衛権の憲法解釈変更について「今国会中の閣議決定目指す」。 http://bit.ly/17n4iz

立憲主義が超短期間のうちに捨てられようとしてる。

改憲できないとわかると、速攻で読み方のルール（解釈）を変えようとするとは。

これでは何でもありになってしまう。

> より分かりやすい本になりました。最新刊「これならできる原発ゼロ! 市民がつくった脱原子力政策大網」 原子力市民委員会編 - 宝島社 http://t.co/8vb7SY0Imq

政府、原賠法見直しに着手　６月にも関係会議を設置　　：日本経済新聞 http://s.nikkei.com/1kavgrd

なんとなく悪い予感がする

→原子力損害賠償法見直しへ　政府、６月に検討会議を設置 - 朝日新聞デジタル http://t.asahi.com/evby

東電を巡るスキームはすごすぎる。

将来にいろいろオプションがありうるが、この無責任な絵を一体誰が描いたのだろう。

原賠法改正もその一環とすると・・。

『科学』（2014年6月号）「東日本大震災／福島第一原発事故による死産と乳児死亡の時系列変化」を読んだ。

ドイツの論文の翻訳の要旨。

福島原発事故による放射能汚染地域で自然死産率の上昇がみられると。

-----------------
http://t.co/TmWke5Vykz

ちょっと待った、その人事

2014年05月29日 09:48｜核燃料サイクル｜自民党中央政治大学院長｜電力自由化

２０１４年４月２２日附けで、東京大学　田中知教授から原子力規制委員会あてに提出された「透明性・中立性の確保に関する自己申告書」をみると、日本原子力産業協会の役員を過去２０１１年から２０１２年まで務めていたと記載されている。

２０１２年７月３日に内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室が出した「原子力規制委員会委員長及び委員の要件について」という文書には、「法律上の欠格要件に加えて欠格要件とする事項」という記載があり、「就任前直近３年間に、原子力事業者及びその団体の役員、従業者等であった者」とある。

この文書を説明するために、政府が、参議院の議運委員長あてに出した文書である「原子力規制員会委員長・委員の要件等の考え方について」に、原子力事業者及びその団体の例が具体的に列記されている。

その中には「電事連、日本電機工業会、電中研、原産協会等の原子力事業者の団体」が明記されている。

つまり、田中知教授は、直近の３年間に「原子力事業者及びその団体の役員、従業員等であった者」は原子力委員会の委員長及び委員には就任できないとする規定に抵触する。

ちなみに２０１２年７月３日付の上記文書には、「『人格が高潔であって、原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験並びに高い識見を有すること』にくわえ、中立公正性及び透明性の確保を徹底することが必要です。」と明記されている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/215.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「石原新党」とみんなが自主憲法議連　統一会派の思惑も（朝日新聞）
日本維新の会とみんなの党の議員で設立された自主憲法研究会＝３０日午後、東京・永田町、井手さゆり撮影

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140530-00000049-asahi-pol
朝日新聞デジタル 5月30日(金)21時51分配信

　日本維新の会の石原慎太郎共同代表を中心とする議員と、みんなの党の一部議員が３０日、議員連盟「自主憲法研究会」を設立した。顧問には石原氏や平沼赳夫国会議員団代表、みんなの浅尾慶一郎代表らが就いた。「改憲」を軸に連携を深め、保守層に浸透していく考えだ。

　研究会には、石原氏に近い維新議員２３人と、みんなの党の８人が参加。規約に「他国から与えられた憲法ではなく、自主憲法を制定することを究極的な目的とする」と明記した。

　石原氏は、持論とする「自主憲法制定」を巡って維新の分裂を決めたばかり。今後、改憲を巡る議論で共同歩調をとる狙いがある。石原氏に近い議員には、「石原氏を中心とする新党とみんなの党とで統一会派を」との思惑もある。

　自主憲法の定義について、共同代表の一人であるみんなの松沢成文参院議員は「小さなほころびを直す程度ではなく、新しい時代に向けたフルモデルチェンジ」と述べた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/216.html