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2014年5月29日00時30分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「この人は嘘をつくのは平気だからね。確信犯的に嘘をつく。ちょっと病的だね：松井計氏」（晴耕雨読）
「この人は嘘をつくのは平気だからね。確信犯的に嘘をつく。ちょっと病的だね：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14305.html
2014/5/29　晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei

> 週刊金曜日の捏造編集に釣られる お前が低能だろ ていうか元々偏見まみれのサヨク脳　

こういう人が減りませんね。

サヨク脳て、いったいなんなのかしら？

私が若い頃だったら、私みたいな親父さんは、保守的で頭が固いなあ、くらいに若いもんに見られてたはずだがね。

> 失礼な言い方ですが、松井さんのようなまっとうな事を言う親父さんが減りました。

ありがとうございます。

自分では、あまりまっとうだとも思ってないんですが、私としては今の政権のあり方や社会の風潮が気に入らないので、言うべきことは、きちんと言っておきたいと考えています。

だけど、今ほど保守とか左翼とかの語義が揺らいでる時代はちょっと珍しいくらいだね。

私だと、左翼というからにはマルキシストであるべきだろうと思うんだよね。

私も昔の学生だから、マルエン全集の１部くらいは読んだけど、マルキシストであったことはないですね。

経済思想的にはケインジアンですよ。

ほら、もう前の説明と変わってきてるじゃない。

しかもその正当化までしてる。

所詮、信用できる男ではないし、いっぺん解釈改憲なんか認めたら、やりたい放題になりますよ。

⇒首相「邦人なしでも米艦護衛」集団的自衛権、国会論戦 - 朝日新聞デジタル http://t.asahi.com/euh4

こういう動きには期待したいですよ。

⇒安倍首相に二重包囲網　ハト派・公明の「STOP THE安倍」勢力│NEWSポストセブン http://t.co/76T4nAy40H

迷走してますな。

⇒"@47news: 速報:日本維新の会の石原慎太郎共同代表は、平沼赳夫代表代行らと会談し、新党を結成する方針で一致。 http://bit.ly/17n4iz "

集団的自衛権というからには当然、邦人が絡んでるかどうかは関係ないので、友邦が攻撃を受けたら反撃するわけですよね。

だから総理はそもそもそのつもりで、前の説明が国民を欺くための大嘘だったということになりますよね。

この人は嘘をつくのは平気だからね。

確信犯的に嘘をつく。

ちょっと病的だね。

だからまあ、友好関係にある組の親分がクラブか床屋で撃たれたら、自分の組とは関係がなくても、チャカ持って相手の組事務所にカチコミをかけるのが集団的自衛権の行使ですよね。

もちろん、抗争は激化しますよ。

｢仁義なき戦い｣シリーズの『代理戦争』だったかに、＜殺れ！ 殺！ 殺ってしまえ＞ていうキャッチコピーがありましたね。

安倍政権の精神は、これによく似てますよ。

石原さんも平沼さんも記者に『うるさい！』てのはなんなんだろうね？ 何様のつもりなんだ。

足元もおぼつかないし、こんな連中を議員にしておいていいのかね？


http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/133.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 維新分裂、民主巻き込み野党再編加速へ：権力の獲得と維持のためなら理念も政策も棚上げする（元々ないという話も）自民党の強さ

維新分裂、民主巻き込み野党再編加速へ［日経新聞］
2014/5/28 21:57

　日本維新の会が結党から約１年半で分裂することになった。維新は結いの党と夏までに新党を結成する方針を確認していたが、石原慎太郎共同代表が憲法観の違いから合流に反対していた。橋下徹共同代表ら「大阪組」や松野頼久国会議員団幹事長ら民主党出身議員を中心に、民主党の一部を巻き込んだ野党再編が加速しそうだ。

　石原氏は28日の橋下氏との会談で、「分党」を提案し、橋下氏もこれを受け入れたという。党首が分党を決めれば、政党助成法に基づく政党交付金を分割できる。分党は「協議離婚→財産分与」にあたる仕組みで、分裂後の新党は所属議員数に応じて交付金が受け取れる。

　維新は2012年11月、石原氏ら旧太陽の党が合流して結党した。現在、衆院53人、参院９人の計62人で、参院では４月に結いの党と統一会派を組んだ。松野国会議員団幹事長ら旧民主党出身者らも結いとの合流に前向きで、橋下氏らと行動をともにするとみられる。

　分裂の最大の原因は、政界再編を巡る考え方の違いだ。橋下氏や松野氏らは結いや民主党と合流し、自民党に対抗できる勢力の結集を目指すのに対し、石原氏ら旧太陽の党系は安倍晋三首相に考え方が近く、保守勢力の糾合を狙う。

　維新、結い両党は合流に向けた政策協議を続けており、３月末には実務者間で大枠で合意していた。最終合意すれば近く「新党準備協議会」（仮称）を立ち上げる手はずだったが、これにまったをかけたのが石原氏だった。持論である「自主憲法の制定」を強硬に主張し、政策合意案に盛り込むように迫ったのだ。
　しかし、結いの江田憲司代表は安倍首相が進める集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更にさえも否定的だ。今月24日の京都市内での橋下氏との会談には、民主党の前原誠司元外相も同席し、江田、前原両氏は石原氏の「自主憲法制定」が今後の野党再編の障害になるとの認識で一致したという。

　橋下、江田両氏を中心とする野党再編に向けた動きは、維新分裂を受けて加速しそうだ。秋の臨時国会をにらんで８月までに改革を旗印にした新党を結成し、民主党の一部やみんなの党、生活の党の有志議員を含めた「100人規模の勢力結集」（松野氏）を目指す。民主党内では細野豪志前幹事長も江田、松野両氏らと再編に向けた意見交換を続けている。

　一方、保守勢力の結集を目指す石原氏は昨年12月に首相と会談。平沼赳夫国会議員団代表も同席し、石原氏は「協力できるところは一生懸命協力する」と述べ、憲法改正などで連携する意向を伝えている。旧太陽の党の出身者以外にも石原氏と行動をともにする議員がいるとされる。石原氏は29日、記者会見する予定だ。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2802U_Y4A520C1000000/?dg=1


http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/135.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 《基地問題》 京都で米軍のレーダー基地建設が強行！住民が反対している中、警察が装甲車を並べて建設現場を守る！
【基地問題】京都で米軍のレーダー基地建設が強行！住民が反対している中、警察が装甲車を並べて建設現場を守る！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2674.html
2014/05/28 Wed. 21:00:15　真実を探すブログ



5月27日に京都府京丹後市で米軍基地建設の着工が強行されました。工事の着工は地元の住民が反対している状況で行われ、警察の装甲車なども多数動員されたとのことです。建設される米軍基地には「Ｘバンドレーダー」と呼ばれる高出力の特殊なレーダーが配備される予定で、政府は4月の京都府知事選で公明党推薦の山田啓二氏が当選したことから、それを口実にして基地建設に乗り出しました。


高性能なレーダー施設は戦争が始まれば真っ先に狙われる場所であるため、今も多くの方が基地の建設には反対しています。また、米軍の関係者が日常的に数十人から数百人単位で出入りすることも、反対の声を強める原因となっているみたいです。選挙で勝ったとは言え、このような問題はちゃんと住民と話し合うべきだと私は思います。住民を無視して強行すれば、いずれは原発のような大きなトラブルや問題を引き起こす事になるでしょう。


↓報道された基地建設の様子





☆京丹後市宇川地区で米軍基地建設着工強行！


☆米軍Ｘバンドレーダー配備、京都・京丹後で着工


☆Ｘバンドレーダー配備の米軍基地、着工　京都・京丹後
URL　http://www.asahi.com/articles/ASG5W0GGQG5VPLZB02M.html
引用：
　弾道ミサイルを探知する「Ｘバンドレーダー」を配備する米軍基地の建設工事が２７日朝、京都府京丹後市で始まった。防衛省によると、基地の名称は「経ケ岬（きょうがみさき）通信所」。自衛隊との共同施設ではなく日米地位協定２条の「米軍専用施設・区域」で、近畿地方唯一の米軍施設となる。建設に反対する市民団体などが現場で抗議活動をした。


　航空自衛隊経ケ岬分屯基地の敷地の一部と周辺の民有地約３・５ヘクタールに建設される。同レーダーの国内配備は青森県の米軍車力通信所に次いで２例目。米軍専用施設があるのは１４都道府県となった。１０月ごろにレーダー機材を搬入し、年内にも本格運用に移る。
：引用終了


☆海上配備Xバンドレーダー
URL　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%B7%E4%B8%8A%E9%85%8D%E5%82%99X%E3%83%90%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%80%E3%83%BC



以下、ツイッターの反応



























http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/136.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 拉致再調査、日朝合意できず　協議継続では一致：国交正常化の課題を背負う安倍首相が訪朝に踏み切れる条件の整備が要点

拉致再調査、日朝合意できず　協議継続では一致［日経新聞］
2014/5/28 21:35

　【ストックホルム＝宮坂正太郎】日本と北朝鮮は28日午前（日本時間同日夕）、外務省局長級による３日間の政府間協議を終えた。最大の懸案である拉致被害者の安否に関する再調査で合意に至らず、協議継続で一致した。次回の日程は在北京の両国大使館を通じて調整する。

　日朝の政府間協議は３月末に北京で開いて以来、約２カ月ぶり。協議はスウェーデンのストックホルムのホテルで26日から３日間にわたって計10時間に及んだ。日本が求める再調査と北朝鮮が要求してきた制裁緩和などを巡って突っ込んだ交渉をしたが、条件面で折り合わなかった。
　日本側代表の伊原純一アジア大洋州局長は記者団に「拉致問題をはじめ諸問題を提起し、真剣に議論した」と説明。同行筋によると、政府が認定している12人の拉致被害者以外にも拉致の可能性がぬぐえない「特定失踪者」の調査も求めた。
　伊原氏は「北朝鮮は拉致問題について議論を拒否する姿勢ではなかった」と話したが、具体的な内容に関しては明言を避けた。

　北朝鮮はこれまでの水面下の日朝交渉で、再調査に前向きな意向を伝えている。日本は北朝鮮が今回の協議で再調査に応じた場合は、その進展を見極めたうえで経済制裁の一部緩和に踏み切る方針だった。
　今回、合意に至らなかったのは、北朝鮮が再調査への着手と同時に制裁緩和を求めていたのに対し、日本は進展状況を確認してから緩和する方針を崩さなかったのが一因とみられる。
　一方、北朝鮮は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の売却を許可した東京地裁の決定について懸念を表明。日本は司法判断に政府が介入できない事情を繰り返し説明した。北朝鮮代表の宋日昊（ソン・イルホ）朝日国交正常化交渉担当大使は記者団に「必ず解決しなければならない問題だ」と語った。

　日本は北朝鮮の核・ミサイル開発問題も取り上げた。ミサイル発射の即時停止を求める国連安全保障理事会の決議などを順守するよう北朝鮮側に重ねて要求。22日に北朝鮮が韓国軍哨戒艦の近くを砲撃したことについても自制を促した。

　安倍晋三首相は28日夕、首相官邸で斎木昭隆外務次官から報告を受けた。外務省幹部は「現地からの詳細な報告は交渉団の帰国後に聞く」と述べるにとどめた。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS28031_Y4A520C1PP8000/


http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/137.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 解雇の金銭解決を見送り方針　厚労省、競争力会議で

解雇の金銭解決を見送り方針　厚労省、競争力会議で［日経新聞］
2014/5/28 20:34

　厚生労働省は28日の産業競争力会議で、労働紛争を金銭で解決する新制度の導入について見送る方針を示した。他の先進国では解雇が無効だとする判決が出たあとに、職場に戻る代わりに金銭を受け取って退職する仕組みがある。厚労省は諸外国の制度を調査すると述べるにとどめた。労働分野の議論は28日で一段落したが、解雇規制の緩和には踏み込めなかった。

　日本の紛争解決システムは、裁判所での訴訟や労働審判、都道府県労働局でのあっせんがある。例えばあっせんの場合の解決金額は17.5万円で、和解だと300万円になるなどバラツキがある。中小企業で働く人はこうしたシステムの利用が少ないなどの問題がある。
　このため、民間議員は解雇を金銭解決する新しい仕組みの導入を検討するように厚労省に求めた。検討スケジュールを明確にして、１年以内に結論を出すべきだとした。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2803E_Y4A520C1EE8000/


http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/138.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 官房長官、慰安婦証言「洗い直し不可能」：安倍首相の「河野談話見直し」言動をうまく終息させるためのネタだから元々本気度ゼロ

官房長官、慰安婦証言「洗い直し不可能」［日経新聞］
2014/5/28 19:09

　菅義偉官房長官は28日の衆院予算委員会の集中審議で、従軍慰安婦問題に関し旧日本軍の関与を認めた1993年の河野洋平官房長官の談話の検証をめぐり、談話を見直したり新たな談話を発表したりしない考えを改めて示した。「当時、元慰安婦の聞き取り調査の裏付け調査をしていなかった。証言の事実関係を洗い直すことは事実上、不可能だ」と説明した。

　菅氏はその後の記者会見で政府内の検証チームによる作業を１カ月前に始めたと表明。静かな環境での議論を目指しチームのメンバー名は公表しないものの、法律専門家やマスコミ関係者など５人で構成し、うち３人は女性であることを明らかにした。６月22日までの今国会会期中に検証結果をまとめ、国会の要請があれば結果を開示する意向を重ねて示した。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2801G_Y4A520C1PP8000/


http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/139.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 世論二分の集団的自衛権に田原総一朗氏「安倍首相は解散で国民に問え」〈週刊朝日〉
世論二分の集団的自衛権に田原総一朗氏「安倍首相は解散で国民に問え」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140529-00000003-sasahi-pol
週刊朝日 　2014年6月6日号


　5月15日、安倍首相は記者会見で集団的自衛権行使への意欲を見せた。世間でも賛否が分かれるこの判断。ジャーナリストの田原総一朗氏は「衆院解散で国民に問うべし」と指摘する。

＊　　＊　　＊

「憲法の根幹　骨抜きに」

　5月16日の朝日新聞2面の大見出しである。そして社説では、「首相は集団的自衛権の行使容認を突破口に、やがては9条のしばりを全面的に取り払おうとしているように見える。これが『戦後レジームからの脱却』の本質であるならば、看過できない」と強調している。

　5月15日、安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が首相に報告書を提出したのを受けて、首相は「限定的」という前提つきで、この報告書を事実上認める記者会見を行った。朝日新聞の16日の記事は、それに対する反応である。

　毎日新聞は16日の社説で、朝日新聞よりも激しく、「根拠なき憲法の破壊だ」と断定した。

　東京新聞は1面に「『戦地に国民』へ道」という大見出しを掲げて徹底的に批判した。

　それに対して、読売新聞は社説で「日本存立へ行使『限定容認』せよ　グレーゾーン事態法制も重要だ」と、強い是認の姿勢を示した。

　さらに産経新聞は、社説で「『異質の国』脱却の一歩だ　行使容認なくして国民守れぬ」とうたい、「安倍首相の記者会見を高く評価したい」と力説している。つまり朝日、毎日、東京と、読売、産経とが真っ向から対立しているわけだ。

　私は、首相の姿勢を大批判もできて、また大支持もできる現在の日本のあり方は、きわめて健全だと思う。そしてどちらの視点の記事も、それなりの説得力を持っている。

　率直に記せば、われら日本人の多くはこれまで、この国の安全保障について、それほど真剣に、それほど深くは考えてこなかったと思う。

　私はこれまで、BS朝日の番組「激論！クロスファイア」に、何度か自衛隊の元最高幹部クラスたちに出演してもらい、自衛隊がいかに戦えない存在かを、ぎりぎりまで語ってもらった。だが、彼らの苦悩や不満に対する反応は希薄だった。多くの視聴者が関心を持っていなかったのだ。

　あるいは、日米安全保障条約があるので、いざとなれば米軍が助けてくれると安心しているせいなのかもしれない。たとえば沖縄の米軍基地問題や尖閣諸島をめぐる日中の対立などを取り上げでも、視聴者の反応は芳しくなかった。はっきり言えば、視聴率が低かったのである。

　ところが、安倍首相が憲法の解釈を変更することで集団的自衛権を行使するという強い意欲を示した。そして、全新聞、テレビが連日のように、それも賛成、反対に分かれて大きく報じるために、誰もがいや応なく関心を持たざるをえなくなった。改めて日本の安全保障ということを考えざるをえなくなってきた。

　集団的自衛権の行使で、本当はどんなメリットがあるのか。あるいはどんなデメリットがあるのか。戦争が防げるのか、それとも逆に戦争に巻き込まれることになるのか。

　都合がよいことに、新聞によってメリット、デメリットをそれぞれ詳しく論じてくれている。集団的自衛権の行使によって日本が繁栄するという論と、破綻するという論が、それぞれ大まじめに論じられている。いまや、国民が日本の安全保障を考える大きなチャンスだといえる。

　国民に日本の安全保障を真剣に考えてもらう。そのために、安倍首相は思い切って衆議院を解散して、集団的自衛権の行使をテーマにして総選挙を行うべきである。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/140.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 最高裁長官の「世襲」に専門家「とても危ないと感じる」〈ＡＥＲＡ〉
最高裁長官の「世襲」に専門家「とても危ないと感じる」〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140529-00000000-sasahi-soci
AERA 　2014年6月2日号より抜粋


　2世のタレント、スポーツ選手、文化人など、さまざまな分野で「世襲」を目にする機会が増えた。この動き、最近では最高裁長官にまで及んでいる。

　今年3月6日付の朝日新聞夕刊1面にこんな顔写真付きの記事が載った。

＜安倍内閣は、任期途中の3月末で退官する竹崎博允（たけさきひろのぶ）・最高裁長官（69）の後任の第18代長官に、寺田逸郎（いつろう）・最高裁判事（66）を指名することを内定した。寺田氏の父は第10代長官を務めた故寺田治郎（じろう）氏。親子2代での長官就任は初めてで、戦後生まれの長官も初＞

　報道の通り、この最高裁判所長官人事は翌7日に閣議決定され、4月1日付で発令された。

　最高裁長官といえば、国会、政府と並ぶ強大な国家権力をもつ裁判所のトップだ。そんな地位を、親子で務めるケースが出てきたのだ。

　国会議員でも世襲のケースは多い。2012年の衆院選では、民主党は世襲制限公約を続けたが、自民党は骨抜きに。この年、国会議員を引退した福田康夫元首相と中川秀直元幹事長は、それぞれ息子が地盤を引き継ぎ、ともに当選を果たした。

　それでも、国会議員は選挙で当選しなければ、議員にはなれない。その点では、世襲議員と呼ばれる人たちは、世襲に関して一定の国民の支持を得ていると考えられる。

　寺田氏で特徴的なのは、まさにこの“国民の支持”という点だ。約30年という間隔をはさんでいるとはいえ、1組の親子が国民の了解も支持も得ることなく、司法の最高権力を手中に収めた。

「とても危ないと感じる部分があります」

　格差や社会階層に詳しい橋本健二・早稲田大学教授は、最高裁長官の世襲についてそう話す。

「社会全体に影響する意思決定に関わる人は本来、多様な社会階層の出身であることが望ましい。一つの家族出身ということは、同じ文化を共有していたわけで、似たような価値観が司法判断にも反映されやすい。司法の硬直化がますます強まりかねません」



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/141.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 代表戦でざわめく民主党はまず、軸を定めよ（日刊ゲンダイ）
代表戦でざわめく民主党はまず、軸を定めよ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150545/1
2014年5月29日　日刊ゲンダイ


　民主党で、海江田万里代表を来年９月までの任期前に引きずり降ろして、新体制の下で来春の統一地方選挙を迎えようという動きが慌ただしい。

　海江田は１２年末の衆院選惨敗の後、他に人がいない、人格円満で無難、といった消極的な理由で代表に選ばれた。１３年７月の参院選大敗の後も同様の理由で続投が決まった。同党の無気力状態の象徴であって、何とかこの惨めな現状を打破しようという動きが出てくるのは当然だろう。

　玄葉光一郎前外相は２５日、福島県で開かれた党の会合で「政権に再挑戦する態勢を築くには代表選が行われるのが望ましい」と語り、その際、海江田が昨年参院選直後に「１年後に成果が出ていなければ」代表の座にしがみつくことはないと話していたことに言及した。ということは、通常国会が終わったら代表選をやれ、ということである。

　玄葉やそのお仲間の安住淳元財務相、中川正春元文科相ら野田政権の主流派をなした保守派グループ１０人余りは、５月１３日には赤坂の中華料理店で会合して「総裁選前倒し」で気勢をあげているが、その真意は岡田克也元副総理の担ぎ出しである。

　また、前原誠司元代表、枝野幸男元経産相ら旧さきがけ系を中心とする「凌雲会」も１５日に会合を開き、「現体制では統一地方選は戦えない」と宣言した。同グループでは、前原自身もまだ色気満々だが、枝野を押し立てようという意見もあり、他方、今さら民主党をどうこうするよりも維新の会などとの野党再編に賭けるべきだという意見もあって、腰が定まっていない。

　さらに、同党の当選１、２回の岸本周平、玉木雄一郎ら６人は２１日から、代表選出馬の要件となっている「２０〜２５人の推薦人」という規定を「１０人以上」に改めるべきだとして、党内で署名運動を始めた。彼らは「海江田降ろしが狙いではない」と言っているが、岡田や前原の世代を飛び越えて一気に若手世代への代替わりを実現しようという動き自体が、海江田降ろしをあおる結果になることは間違いない。

　混沌としたありさまだが、事の本質は、民主党がリベラル軸を失ってしまい、集団的自衛権でも原発再稼働でもＴＰＰでも消費税増税でもスッキリと党内をまとめて「反対」の立場を鮮明にすることができず、そのため野党共闘を主導して安倍政権を追いつめて存在感を示すことができないことにある。立場がはっきりしなければ、代表の首をすげ替えても立て直しなどできるわけがない。

〈たかの・はじめ〉１９４４年生まれ。「インサイダー」「ＴＨＥＪＯＵＲＮＡＬ」などを主宰。「沖縄に海兵隊はいらない！」ほか著書多数。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/142.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 小泉・細川元首相の脱原発法人設立、背後にソフトバンクの思惑、エネ事業拡大への布石か（Business Journal）
小泉・細川元首相の脱原発法人設立、背後にソフトバンクの思惑、エネ事業拡大への布石か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140529-00010001-bjournal-bus_all
Business Journal 5月29日(木)3時0分配信


　細川護熙、小泉純一郎両元首相が音頭をとって、脱原発を目指す「一般社団法人・自然エネルギー推進会議」が5月7日、東京都内で設立総会を開いた。同会議には、哲学者の梅原猛氏、俳優の菅原文太氏など著名人が数多く発起人に名を連ねている。

　小泉氏は、「原発は安全ではないし、金食い虫だ。強引に再稼動を進めようとする気が知れない」と強調している。その小泉氏は、推進会議の理事就任に合わせ、これまで就いていた財界主導の民間シンクタンク「国際公共政策研究センター」顧問を4月末に辞した。同センターは小泉氏の労をねぎらう目的で2007年、経団連会長（当時）だった奥田碩トヨタ元会長が呼び掛けて主要企業80社が約18億円の資金を出し合い設立された経緯があり、原発関連企業も名を連ねている。

　同顧問辞任は小泉氏から申し出たといわれており、脱原発への明確な意思表示と受け止められる。しかし、その本意は、世の中の流れに敏感な小泉氏が、政治的なバックボーンを原発推進派の財界から脱原発派の企業に乗り換えたものと永田町では囁かれている。その新たなバックボーンこそ、孫正義氏が社長を務めるソフトバンクにほかならない。

　ソフトバンクは、全国で大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設を推し進めており、「自然エネルギー推進会議」の裏には孫氏が控えている。孫氏と小泉氏は、次世代のエネルギーに関する政治的な利権を得ることを目論んでいるとの見方もあり、小泉氏は次期福島県知事選について「特定の候補を応援することはない」と政治とは距離を置く発言を繰り返しているが、「来春の統一地方選が視野に入っているのでは」と永田町関係者は警戒している。

　その孫氏は、ソフトバンクのグループ会社SBエナジーがメガソーラーを全国15カ所に設置し、風力発電所も15年中に稼働させる計画であり、「5年で採算がとれる」（孫氏）と豪語している。

●元首相をエネルギー事業の広告塔に

　また、昨年11月には、福岡市で産業用燃料電池発電システムの稼働式を行った。固体酸化物形燃料電池で、ガスや火力発電よりも効率が高いとされる。政府の固定買取制度を利用した再生可能エネルギー事業は、まさにリスクのない“濡れ手で粟のビジネス”ともいわれている、巨大なインフラ事業を得意とする孫氏が目をつけないわけがない。反原発が盛り上がれば盛り上がるほど、再生可能エネルギーに対する国民の期待は高まり、事業の広がりが見通せることになる。そこに細川氏、小泉氏という国民に人気のあった元首相が加われば、最高の広告塔の役割を果たしてくれるわけだ。

　自然エネルギー推進会議は、福島や新潟などの原発立地地域で対話集会を開くほか、電力・エネルギー政策で提言も行う予定で、小泉氏は脱原発について、「死ぬまで頑張らなければならない」と5月7日の設立総会で気勢を上げた。細川氏は体調不良を理由に当面は活動を休止するとの一部報道もあるが、両元首相が脱原発を叫び、原発再稼動が遅れれば遅れるほど、孫氏が進める新エネルギー事業は潤う。まさに機を見て敏なりの孫氏といえそうだ。

森岡英樹／金融ジャーナリスト



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/143.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 竹中平蔵：避けられない人口減少社会（nikkei BPnet）
竹中平蔵：避けられない人口減少社会
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140529-00000000-fukkou-bus_all
nikkei BPnet 5月29日(木)8時13分配信


　私は以前、安倍晋三首相に次のように申し上げたことがある。

　「『3本の矢』は正しい政策です。しかし、3本の矢というのはあくまでも政策手段に過ぎません。大切なことは、どういう日本を目指すかということです。政策手段とは別に、ビジョンを示す必要があります」

■「大平研究会」の大胆なビジョン

　このとき、私がモデルとしたのは大平正芳首相（任期：1978年12月〜80年6月）が立ち上げた政策研究会「大平研究会」だ。大平首相は9つの研究会を立ち上げ、「環太平洋連帯構想」「田園都市構想」といった大胆なビジョンを提示していった。これらのビジョンは現在までつながる壮大なものであった。

　長期政権になりうる安倍政権だからこそ、大胆なビジョンを提示してもらいたい。そうした考えを安倍首相に伝えたところ、経済財政諮問会議に「選択する未来」委員会が設置され、今年1月から活動が始まっている。

　この「選択する未来」委員会での議論と歩調を合わせるかたちで、5月8日、増田寛也元総務大臣が座長を務める民間の政策発信組織「日本創成会議」が、いわゆる“増田リスト”を公表した。これは、将来の人口推計からどういう国土が見えてくるかを示したものだ。

■2050年にかけてカナダに匹敵する人口が減少

　“増田リスト”は、今後30年間で出産人口の95％を占める若年女性（20〜39歳）が半減し、人口が1万人を切る地方自治体を「消滅可能性都市」と呼んでいる。リストに示された「消滅可能性都市」は2040年に523の地方自治体に上り、全体の約29％を占めるとしている。

　このリストが発表されて以来、さまざまな議論が起きているが、少なくとも明らかなのは、2050年にかけて日本の人口は3200万人以上減る可能性がきわめて高いということだ。これは現在のカナダの人口にほぼ匹敵する。

　2030年の近い未来を考えても、秋田県や和歌山県などいくつかの県の人口は2割減少する。2割も減ってしまうと、現在の市町村を維持することは非常に難しくなる。すでにいくつもの限界集落が毎年消えているが、今後、人口減が進むなかで、より多くの集落が消滅する可能性が高い。

　そのときに何をすべきかということを、前向きに議論しておく必要がある。そのためには二つの進め方があると思う。

　一つは、人口減が進行しないように可能な限り人口を維持する政策を見つけること。二つめは、人口がある程度減ることを覚悟して、国土のあり方を考えることだ。

■40年間変えられなかった出生率のトレンド

　人口減について必ずしも悲観的になることはないと私は考えているが、しかし、日本の人口を将来も1億人以上にとどめるのは、さすがに困難な道だと言わざるを得ない。

　人口を現状維持するには、合計特殊出生率が約2.1なければならないとされる。日本は1970年代以降、その出生率をずっと下回り続けてきた。2012年に全国で16年ぶりに1.4台を回復したが、それでも1.41である。40年間変えられなかった出生率のトレンドを、これからわずかな期間で変えられるだろうか。

　多くの先進国でも合計特殊出生率が2を超えたケースはほとんどない。人口というのは減っていくものだと考えた方がいいのかもしれない。

　こうした人口減少社会へ対応する方法として移民の受け入れがある。ただ、日本では移民に対する拒絶反応がきわめて強く、大規模な移民受け入れで人口減を補うのは難しいと言えそうだ。

　となると、日本は人口の減少という問題を将来にわたって受け止めざるを得ない。そのうえで本当にやるべき対策とは、どんなものだろうか。

■子育て支援策、新たな国土ビジョンが必要

　まず、人口減少を受け止めるとは言え、子育て支援はしっかりとやっていかなければならない。たとえば子育てと仕事が両立できるような政策を進めていく。人口を1億人維持するという発想ではなく、あくまでも人々が豊かな生活を送れるようにするという観点から政策を実行していくべきだ。

　さらに重要な対策は、人口減少を前提とした国土ビジョンを明確にすることである。これは国土政策の発想を全面的に転換することを意味する。

　これまでの日本の国土政策には、そこに住んでいる人はずっと住める権利があり、住み続けられるような措置を国が講じなければならない、という暗黙の前提があった。集落がどれだけ小さくても電気が引かれなければならない。利用者がどれだけ少なくても道路は整備されなければならなかった。

　しかし、2030年までに人口が2割減るようになると、すべての集落を維持することはできない。それはもちろん残念なことなのだが、現実にはその流れを押し止めることはできない。

　これからの国土政策は、維持することが難しい限界集落に住んでいる人たちには都市部に移ってもらうという前提に立つべきだろう。そして、都市に移住するために補助金などを出していく。維持不可能な集落にインフラ予算をつぎ込むのではなく、人々の移動を促すための予算を付けるという発想の転換が必要なのである。

■「コンパクトシティ（集約都市）」に期待

　維持できなくなった集落については、放置するのではなく、自然の回復と保護を行っていく。人々が集まってくる都市については、都市機能を拡充するために雇用機会を増やしたり、住宅整備のための補助金を用意したりする。

　日本では国土政策について「国土の均衡ある発展」という言葉が浸透しているが、世界の他の国では「国民生活の均衡ある発展」という考え方をする。国土、すなわち“土地”にこだわっているのは日本特有の現象である。

　ある説によれば、戦後、日本の国土政策を初めに考えた担当者は、満州国から引き上げてきた人たちだったという。 満州国では、入植を通して国境に人をはり付けることに意味があった。そこに住んでいる人を土地にはり付けるという発想が、戦後日本の国土政策にも反映されてしまっている。

　小さな集落を無理矢理維持しようとするのではなく、思い切って集約していくという方向で、一日も早く政策を組み立てていくべきだ。これは「コンパクトシティ（集約都市）」という世界の潮流とも合致する。

　実は、5月19日に開かれた経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、太田昭宏国土交通相がコンパクトシティという言葉を使って国土ビジョンを作ると表明している。メディアはあまり報じなかったが、これは国土政策の大転換になる可能性がある。今後もこの流れに期待したい。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/144.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 《これは酷い》 安倍首相「イラク戦争は大量破壊兵器が無いと証明出来なかったイラクが問題」
【これは酷い】安倍首相「イラク戦争は大量破壊兵器が無いと証明出来なかったイラクが問題」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2676.html
2014/05/29 Thu. 06:00:25　真実を探すブログ



5月28日に行われた衆議院予算委員会の集団的自衛権に関する質疑で、安倍首相が「イラク戦争の原因は大量破壊兵器が無かったことを証明できないイラクが問題」というような発言をしました。これは集団的自衛権を巡る民主党議員の「イラク戦争のときに日本は間違った情報で判断した」というような質問に対する安倍首相の返答です。


イラク戦争に関してはアメリカやイギリスも過ちを認めているのですが、日本の首相がここまで言い切ってしまうのは色々な意味で凄いと私は思います。安倍首相は過去にも類似するような発言をしており、「イラク戦争は大量破壊兵器が無かったことを証明できなかったイラクが悪い」と本気で考えているようです。ここまで酷いと、彼に何も言う必要は無いかもしれませんね・・・(苦笑)。


☆安倍総理、集団的自衛権集中審議 民主党岡田議員 2014/5/28 予算委員会 part3

岡田議員：
例えば、イラク戦争のときにアメリカの説明を鵜呑みにして日本はあのときに自衛隊を出したわけです。後から考えるとですね、検証なしに同調していたことが明らかになったと思います。そうなると、日本が自ら国際法上正当なものだと確認できるのか。そのときにハッキリと日本は言う事が出来るのか？と思うのですよ。いかがです？


安倍首相：
前提として、日本が自衛隊を出したのは戦闘が終わった後、 言わばイラクという国の再構築のためにサマワに自衛隊を派遣したわけでございまして、言わば戦闘行動に参加したわけではありません。
〜省略〜
で、あの際にもですね、累次にわたる累次にわたる、言わば国連決議に違反をしたのはイラクでありまして、 そして大量破壊兵器が無いことを証明できるチャンスがあるにも関わらず、 それを証明しなかったのはイラクであったということは申し上げておきたい。こう思うわけであります。


↓安倍首相の過去の発言
☆秘密保護法ツワネ原則11/20福島みずほvs安倍

安倍首相：
あの〜、イラン、いやイラクの件につきましては、決議に違反し続け、自ら大量破壊兵器が無いということを証明する機会があったのにも関わらず、それをしなかったことが問題だと思っています。


☆【真実の安倍晋三】米国のイラク侵攻について『合理的な理由があった』2005年12月15日の記者会見で安倍晋三(小泉内閣官房長官当時) 【鬱くしい國へ】

安倍首相：
安保理決議を批判し続けてきたという事実があります。そして、実際にイラクが大量破壊兵器、生物兵器を使ったという事実がある中、彼らが大量破壊兵器を持っているという風に考える理由になったかと。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/145.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] ＡＳＫＡ事件が暴く 安倍首相と派遣規制緩和の闇（上） （下）　（日刊ゲンダイ）
ＡＳＫＡ事件が暴く 安倍首相と派遣規制緩和の闇（上）
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150569
2014年5月29日　日刊ゲンダイ



大阪本社にも接待施設（右は南部代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　パソナ「接待パーティー」国会でも追及へ


　一介の芸能人の覚醒剤事件で、よくもまあ、これだけ政財界の大物の名前が出てくるものだ。


　２７日覚醒剤使用で再逮捕されたＡＳＫＡ（本名・宮崎重明＝５６）とその“愛人”栩内香澄美（３７）が知り合ったとされるのが、人材派遣最大手パソナグループの迎賓館である「仁風林」（東京都港区）だ。


　栩内が“ホステス”を務めていたという仁風林では、同社の南部靖之代表（６２）主催の交流会が毎週のように開かれ、政官財界、芸能界、スポーツ界の面々が入り浸っていた。日刊ゲンダイ既報の通り、田村憲久厚労相ら５人の現職閣僚も出席していたことがあり、騒動の火は政界にまで燃え広がっている。


　２８日午後の衆院厚労委員会では、民主党の大西健介議員が仁風林問題で田村厚労相を追及。大西議員は「安倍政権が派遣法改正を政策課題に掲げる中、所管の大臣が派遣業界の接待を受けていれば由々しき問題です。しかも、厚労省は麻薬取り締まりも所管しています。ＡＳＫＡ容疑者の事件についても、ぜひ大臣の考えを聞きたい」と意気込んでいた。


　５人の現職閣僚以外にも仁風林の訪問者には、民主党の前原誠司元代表とその取り巻き、自民党の森喜朗元首相、中川秀直元官房長官の名前が挙がっている。


「芸能界でもＡＳＫＡはもちろんのこと、俳優の津川雅彦、高橋英樹、南部代表の母校・関西大の先輩で落語家の桂文枝と、出入りしていたのは大物ばかり。南部さんの芸能人好きは有名で、雑誌などで対談した相手にすぐ、『遊びに来てください』と誘っていた。十数人いたホステスを仕切っている女性も京都の舞妓だった元女優です」（パソナ事情通）


■大阪のグループ本社ビルでも“大物接待”


　そんな大物たちを接待していたのが、「カスミちゃん」と呼ばれていた栩内だった。その仕切りのウマさは定評だったという。


「大阪のパソナグループ本社ビル内にも『澪風林』というスタッフ専用のプライベートレストランがあり、そこでも地元の著名人を集めたパーティーが開かれているそうです。オリックスの宮内義彦会長ら大物財界人の名前を何人か聞いたことがあります」（在阪マスコミ関係者）


　大阪といえば橋下維新だが、０８年に橋下徹が府知事選に出馬した際、堺屋太一氏らとともに南部代表が応援団のひとりだったのは知られた話だ。


「南部が出た兵庫県立星陵高の１学年上には、『過労死は自己責任』発言で物議を醸した人材派遣会社『ザ・アール』の奥谷禮子社長がいる。７０年代に『ベンチャー三銃士』と称されたソフトバンクの孫正義氏、エイチ・アイ・エスの澤田秀雄氏とも交流があるし、南部代表はとにかく人脈が広い」（経済ジャーナリスト・有森隆氏）


　そして、南部代表とほとんど人脈が重なっている人物がいる。安倍晋三首相、その人だ。ＡＳＫＡの覚醒剤事件は現職首相にまでつながるのだ。（つづく）


　　　　　　　　　　　　　◇


ＡＳＫＡ事件が暴く 安倍首相と派遣規制緩和の闇（下）
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150566
2014年5月29日　日刊ゲンダイ



接待パーティーにも参加／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　安倍首相は自民党が下野していた頃、「仁風林」のパーティーやパソナ主催のイベントにたびたび参加していたという。今週発売の複数の週刊誌が報じている。南部代表を「安倍のブレーン経済人」と書いたメディアもある。


　安倍はＡＳＫＡとも交友がある。第１次政権時代の０６年には地球温暖化防止をテーマとするコンサートを鑑賞。ステージ上でＡＳＫＡが日本を船にたとえ、「僕らは同じ船に乗っている。船長は安倍船長」と持ち上げると、安倍は立ち上がって親指を上げ、うれしそうに観客の拍手に応じていた。


　第１次政権当時、安倍が力を注いだのは公務員制度改革で、その恩恵をパソナは享受した。安倍は役所による天下り斡旋の全廃を掲げ、国家公務員の再就職先を紹介していた「人材バンク」業務（総務省所管）を試験的に民間に委託することを決めた。


「具体的には総務省の『試行人材バンクにおける民間事業者による求人開拓等に係る共同検証』という事業で、０７年３月に実施企業に選定されたのがパソナでした。天下り斡旋を全廃する代わりに、総務省の人材バンクから人材情報の提供を受けたパソナが、求人開拓など国家公務員の再就職を支援するスキームです。当時は受注１カ月前にパソナの特別顧問に就任した竹中平蔵氏の“威光”が働いた、と喧伝（けんでん）されたものです」（経済ジャーナリスト）


　２年後の０９年８月に竹中はパソナの取締役会長に就任。現在、安倍政権の有識者会議の一員として労働規制緩和の旗振り役を演じているのは周知の通りだ。


　そして昨年夏、公務員改革を巡ってパソナは大きな果実を得た。


■パソナ 規制緩和で３００億円巨額ビジネス


　第１次安倍政権時代に成立した改正国家公務員法により、総務省の「人材バンク」は廃止となった。国家公務員の再就職の窓口は、内閣府に新設した「官民人材交流センター」に一本化された。そこで再び安倍が政権の座に就くと、昨年８月末の人材交流センター長の決定により、公務員の再就職支援業務が民間に開放されたのだ。


　１カ月後に企画競争による随意契約で、再就職業務を独占受注したのが、パソナである。


　人材交流センターの担当者は「昨年１１月から４５歳以上の職員を対象に早期退職募集制度が始まった。民間への開放はより透明性を確保するための措置。民間に業務を委託することで、国の再就職への関与は薄まる」と説明するが、パソナは業務委託によって今年度に１億２９６０万円の予算を手にするほか、大きなビジネスチャンスが転がり込む。


「国家公務員の数は現在、約６３万人。早期退職が定着すれば転職希望の公務員は数万人規模まで膨らむ可能性があります。通常、転職が実現すると、それを仲介する人材派遣業者には転職先の企業から、転職者の年収の３０％前後が報酬として支払われます。仮に年収１０００万円の官僚が１万人転職に成功すれば、業者の取り分は約３００億円。かなりの市場規模だし、独占受注ならなおさらです」（人材派遣業関係者）


　パソナが公務員改革に伴う“利権”を手にするのは偶然なのか。安倍はなぜ、「雇用の流動化」の美名の下、派遣法の見直しや解雇規制の緩和など派遣業界が潤う政策にシャカリキなのか。ＡＳＫＡの覚醒剤事件は思わぬところに波及しつつある。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/146.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 答弁ごとに海外派兵がエスカレート＝日本を戦争へ導く「暴走」安倍晋三内閣総理大臣は、極めて危険な存在。
　日本を戦争に巻き込もうとしている安倍晋三総理は、日本国民にとって、極めて危険。
　安倍晋三総理を操り、日本を戦争国家にしようとしているのは、好戦的日米支配者階級。
　父親に似て、人の良い安倍晋三総理は、黒幕である好戦的日米支配者階級によって巧妙に利用されている。
　集団的自衛権の言葉の裏で、ドンドン日本の軍国主義化を進めている安倍総理を操っているのは、日本の軍国主義化を推進しようとしている勢力である。
　安倍晋三総理自身、背後勢力に利用されている。
　背後勢力の次の段階は、国内統制であることは明らか。
　言論の自由の制限。報道の自由の制限。基本的人権の制限等々。
　その手始めが、特定秘密保護法制定だった。
　しかもアメリカの手先となる集団的自衛権の行使について、国会も閣議も何の歯止めにはならなく、すべて安倍首相の独断で、自衛隊の海外派兵が答弁ごとにエスカレートしていき、これはもはや民主主義国家の体を為してはいなく、まさに安倍首相独裁国家となる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/147.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 安倍がムキ答弁で墓穴を掘るかも＆もっと国会審議を＋橋下が石原切りを決意したわけ（日本がアブナイ！）
安倍がムキ答弁で墓穴を掘るかも＆もっと国会審議を＋橋下が石原切りを決意したわけ
http://mewrun7.exblog.jp/22059919/
2014年 05月 29日

　昨日２８日、衆院の予算委員会で、集団的自衛権の行使を含め、安全保障に関する集中審議が行なわれた。＜今日２９日には、参院で行なわれる。＞

　とりあえず録画しておいたものを、午前中の審議を中心にチョコマカ見たのであるが。＜午前、午後で６時間分ぐらいあるんだもの〜。(~_~;)　あと最後の共産党の志位委員長の質疑の部分はナマで見た。＞

　昨日の質疑を見ていて、真っ先に思ったのは、「あと１０日ぐらい続けて、集団的自衛権の行使の国会質疑を行なえば、安倍くんは自らボロを出して、墓穴を掘っちゃうのではないかな〜」ということだ。(@@)　＜もしかして、１０日も要らないかも。^^;＞

　というのも、安倍首相は、集団的自衛権の行使や個々の事例に関する問題点を、ちゃんと理論的に把握できていないので、細かい部分になると、きちんと質問に答えられず。
　その点を突っ込まれると、早口に＆しどろもどろになって、ごまかしっぽい説明や主張に走るケースが多かったからだ。(>_<)

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相も、色々と勉強しているんだろうけど。アタマから「集団的自衛権の行使は認められて当然だ。それが正しい考え方だ」と思い込んでいるところがあるので、反対派が何を問題しているのか、本当の意味で理解できていないところがあるし。
＜何でそんな重箱の隅をつっつくような細かいことにグジグジこだわるのか、理解困難なのだろうし。何でいちいち、説明をしなくちゃいけないのか、イラつくような部分もあるかも。＞

　それでも、官邸が立てた方針（限定容認論）に沿って、公明党＋αや国民の懸念や警戒感を払拭するようにと、慎重を期して説明しようと試みてはいるのだけど。
　けど、国会答弁であまり限定的なことを言って、あとから言質をとられる（ＸＸはやらないと言ったじゃないかとか追及される）とマズイし。また、本人のホンネとしても、行使の範囲をそんなに限定したくはないので、自分のホンネと望ましい答弁との間のギャップの泥沼にハマって、説明がグジャグジャになってしまうのかも知れない。^^;

＜ちなみに安倍首相は余裕がある時は、比較的ゆっくり、かつ舌もよく答弁をしたり、上手に原稿を読んだりするのだけど。
　余裕を失って困ったちゃん状態になると、どんどん早口に＆ムキになって、一気にまくし立てる（しかも、かつ舌が悪くなって、同じ言葉を何度も言い直す）ような答弁をしたり、きかれていないことを主張したり、さらには不規則発言が多くなったりする傾向があるです。(･･)
　　で、自分でもマズイと思って、あえて余裕があるかのような笑みを見せながら、いかにも「自分はわかってる」「自分は正しいことを言っている」という感じを出そうとするんだけど。それがミエミエだし。実は、ピントはずれの対応をしていることも少なくないんだよね。(~_~;)＞

＊　＊　＊　＊　＊　　　　

　ところで、午前中の質疑で最も印象深かったのは、公明党の遠山清彦氏が、まるで野党の議員のように、安倍首相らが集団的自衛権の行使に関して挙げている具体例や、その説明の仕方に関する問題点を、実にわかりやすくズバズバと追及していたことだった。(@@)

＜ちなみに遠山氏（４５）は、元政治学者。創価大卒業後、英国ブラッドフォード大学大学院に留学し、1998年12月、平和学博士号を取得。博士論文のタイトルは「戦争と責任：天皇と占領期日本における戦争責任論争」だったとか。^^;
　自公与党協議にもオブザーバー（本人いわく、記録係？）として参加していることもあってか、よく勉強している感じがしたです。(･･)＞

＊　＊　＊　＊　＊

『「日本国民の生命、自由、幸福追求権が根底から覆される事態とは言いがたい」。集中審議で公明党の遠山清彦氏は、直前の質問者に対する首相答弁にこうかみついた。
　遠山氏が問題視したのは、首相が、集団的自衛権行使が必要な事例として、日本人の輸送に当たる米国艦船の防護だけでなく、日本人が乗っていないケースにも触れた点。集団的自衛権行使が認められる事例ではないとの遠山氏の主張に対し、首相は、日本人が乗船しているかどうかを基準にすることは「現実的ではない」と反論した。

　遠山氏は、首相の私的諮問機関が打ち出した集団的自衛権行使の６条件に対しても「大ざっぱで、解釈の幅が極めて広い」と矛先を向けた。首相は、与党の議論を踏まえ、政府でも検討すると述べるにとどめた。
　この日の論戦では、首相と公明党との立場の違いが改めて浮き彫りになった（時事通信１４年５月２８日）』

　遠山氏はまた、安倍首相から「自衛権発動の３要件」の見直しを検討しているという答弁も引き出した。

『政府は、日本への「急迫不正の侵害」に加え、「他に適当な手段がない」「必要最小限度にとどめる」ことを自衛権発動の３要件としている。
　これを今後も維持するのかという公明党の遠山清彦氏の質問に対し、首相は明確に答えず、「わが国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるという限定的な場合に集団的自衛権を行使することは許されるという（私的諮問機関の）考え方について、（関係部局に）研究を指示した」と語り、日本が直接攻撃された場合に限定した発動要件の規定を改めるべきだという認識をにじませた。
　一方、具体的な安保法制の枠組みについては「与党で協議し、政府内では内閣法制局を中心に議論している」と述べ、自民、公明両党の調整を見守る意向を示した。（時事通信１４年５月２８日）』　

　安倍首相は、与党協議の議論を重視する姿勢を見せたものの、首相が国会で答弁すればするほど、公明党との考え方との差異が明らかになって。公明党の警戒感が増すのではないかと思われる。(･･)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　民主党は、岡田克也氏がトップバッターとして登場し、安倍首相が会見でパネルを用いて説明した「米艦船が邦人を救出する場合」の事例を中心に、かなりツッコんだ質問をしていたので、安倍首相も、ついつい早口＆ムキになっての答弁や不規則発言が増えることに。＜半分ぐらい、何を言いたいのかわからないような感じだった。安倍氏自身、自分でも途中からわからまくなっていたかも？^^;＞

　で、ムキになった首相のグジャグジャな答弁や不規則発言を、ＦＮＮのニュースが細かく報じていたです。(･･)

『２８日、集団的自衛権の行使容認などをめぐる与党協議が始まって、初めての国会論戦が行われ、激しい応酬となった。
　衆院予算委で、安倍首相が、「こういうときに守らなくていいか、悪いかというのは、決めていないということだろうと思いますが、私はそうではないわけでありまして」と述べると、「決めてるんだ?」、「集団的自衛権...」とやじが飛んだ。
　すると、安倍首相は「すみません、やじるのは、辻元さん、やめていただけますか」と、名指しで注意した。

　しかし、その安倍首相自身、その直後、民主党の岡田元代表が、「わたしは、集団的自衛権という概念を使うから、おかしな結果になってくると思う」と述べた際、「いや、全然違う。今、もっとやった方がいいよ。わかってないんだったら」と、やじった。
岡田氏は「ですから、あなたは失礼ですよ。自席でやじるように、『わかってない』という言い方は、総理として絶対にすべきでない」と述べた。（ＦＮＮ１４年５月２８日）』

『民主党の岡田元代表が、アメリカではない第3国の船を防護しないのか聞くと、安倍首相は「例えば、米国が、用船(チャーター)計画をして、船籍が他国ということもあり得る」と述べた。

　岡田氏が、「よく説明がわからないわけでありますが...。今の総理のご説明だと、米国の艦船なら、それは、自衛隊は集団的自衛権で守るけど、ほかの艦船は守れない。それで本当に、日本人を守ったことになるんですか」とただすと、安倍首相は「言ってないよ、そんなこと」と、口を挟んだ。
　そして、安倍首相は「私の説明を、よく聞いていただきたいと思います。(アメリカが)用船して、外国の船を雇うこともあるのではないですか」と述べた。
　日本人が乗っていれば、アメリカがチャーターした外国籍の船も防護対象、と繰り返す安倍首相。
安倍首相は「まず、正確に私が申し上げたことを聞いてくださいよ。最初から、ね、決めつけないで。私は一言も、『米国の船以外は駄目だ』と言ったことはございません」と述べた。

　これに対し、岡田氏は「全くわからないわけですね。第3国の...、相手の侵略国が、全く武力行使をしていない。そういう国の船に対して、どうして日本は、集団的自衛権の行使ができるんですか」とただした。
　安倍首相は「外国船籍の船を守るため、そのための『機雷の排除』につきましても、これは武力行使にあたる。それと、全く同じであります。なぜ、そのことが、ご理解いただけないのか、私は全く理解できないわけで」と述べた。（ＦＮＮ１４年５月２８日）』

＜尚、『安倍首相は、集団的自衛権の行使が認められなくても、「不利益は生じない」とした1981年の政府答弁書に関して、「紛争国から逃れる日本人を輸送するアメリカ艦船を、自衛隊が守れなくてよいのか。これは明らかに不利益だ」と述べた。現職の首相が、過去の政府答弁書を真っ向から否定するのは異例。（同上）』

『安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会で、他国を武力で守る集団的自衛権の行使が認められた場合、自衛隊を中東・ペルシャ湾のホルムズ海峡へ派遣することを想定している、と明らかにした。首相は日本から遠く離れた地域へも自衛隊を派遣する可能性を示し、米国以外の国を守る考えにも踏み込んだ。（朝日新聞１４年５月２８日）』

　続いて、安倍首相が苦手にしている大串博史氏が質問に立って、ＴＰＰ交渉も含め、しっかりと問題点を追及して、首相の神経を逆撫でしていたです。(･･)

＜大串氏は、安倍首相の「最高責任者は私です」発言を引き出した人。ｍｅｗは最近、大串氏と参院の小西博之氏が国会の質問に立つのが、楽しみで。(^^)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　最後に登場した共産党の志位委員長は、安倍首相が「戦闘地域」に自衛隊を出動させる気があるのかないのかをしつこく追及。
　安倍首相は、最初ははぐらかし気味の答弁を続けていたのだけど。最後は、戦闘地域への自衛隊派遣を検討していることを明らかにした。(･･)

『安倍総理は衆議院予算委員会の集中審議で、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認めた場合に、自衛隊が戦闘が行われている地域で活動する可能性を明確には否定しませんでした。

　「アフガン戦争、イラク戦争のような場合に、政府自らが作った歯止め、自衛隊はどんな活動であれ戦闘地域に行ってはならないという歯止めを残すんですか、残さないんですか」（共産党・志位和夫委員長）
　「従来から述べている非戦闘地域、後方地域という概念につきましては、そうしたことも含めて現在与党において議論がなされているところでございまして、この結論が出ていく中において、政府としても法制局を中心に検討を進めていく考えでございます」（安倍晋三首相）

　安倍総理は集団的自衛権の行使を認めた場合でも、「自衛隊が武力の行使を目的として戦闘に参加することはない」と強調しましたが、共産党の志位委員長は、「戦闘地域に行ってはならないという歯止めを外したら、兵たんの活動などでも相手側の攻撃の対象となり戦闘に巻き込まれる」と訴えました。（ＴＢＳ１４年５月２８日）』　　　　

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　話は変わって、維新の会の分裂に関する続報を・・・。
＜関連記事・『維新がついに分裂！but分党がスムーズに行くかは疑問+麻生が失言も、国内報道はなし』＞

『野党再編へ踏み出すか、党の分裂を避けるか――日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が選んだのは、結いの党との合併を進めることを優先した結果、二人三脚で歩んできた石原慎太郎共同代表と別れることだった。今後、民主党やみんなの党を含めた野党再編に発展するかが焦点だ。

　２８日午後、名古屋市のホテルで行われた橋下氏と石原氏の会談はわずか２０分。互いの腹は決まっていた。石原氏は「僕は君が好きだ」といい、橋下氏と握手して別れた。会談後は、晴れやかな顔で「私の言うことは了承してもらった」と語った。橋下氏も同日夜、党幹部にメールで「きれいに別れようということになりました」と報告した。

　維新と結いは４月、今夏までの合併方針を決め、政策合意を７項目に絞り込んで詰めの協議に入った。だが、最後まで残ったのが憲法の扱い。石原氏は「自主憲法制定」との文言を盛り込むよう強く主張した。
　一方、結いの江田憲司代表は「『自主憲法』は手あかのついた言葉だ。受け入れられない」と強く反発。両氏の対立が続く中、野党再編を前に進めたい橋下氏は２４日に江田氏や民主党の前原誠司元外相と協議し、「『自主憲法制定』の文言は野党結集の障害になる」との見方で一致。石原氏の外堀は埋まっていった。（朝日新聞１４年５月２８日）』

『「寂しい。僕は橋下君が好きだったからね。彼と会えたのは人生の快事だったよ」
　橋下氏との名古屋市での会談を終えて帰京した石原氏は２８日夜、周囲にこう語った。

　石原、橋下両氏の関係について、維新幹部は「他人にはうかがいしれない感情のつながりがある」と感じてきたという。石原氏らの太陽の党が平成２４年１１月に維新に合流したのも、「橋下君にほれた」という石原氏の思いが大きかった。

　それでも乗り越えられなかった壁は何か。「大阪都構想」が進展しない中、来年春の統一地方選を控えた橋下氏には焦りがあった。選挙戦に向けてすでに走り出している地方議員は、野党再編の実現を見越し、他党との具体的な選挙区調整に入る段階にさしかかっていた。（産経新聞１４年５月２８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　幼くして父親を亡くした橋下徹氏は、石原氏に父親に対するような敬愛心やシンパシーを感じていると。また、石原氏は、ある意味で自分の息子よりも強い情愛や期待を橋下氏に対して抱いていたと言われていているのだけど。
＜どこかの記事で、橋下氏結いの党の江田代表に、石原氏のことを「やっぱ好きなんだよな〜」と言っていたという話を見たことがあるです。(･･)＞

　ただ、『学会コメントに揺れる自民＋石原が結い合流に反対＋滋賀知事選で野党共闘の第一歩をhttp://mewrun7.exblog.jp/22021287/』
『安倍の解釈改憲を悪しき前例にしてはならない＋維新と結いの合流難航は、橋下の自業自得http://mewrun7.exblog.jp/22047055/』などにも書いたように、２人の政治思想や目標はあまりにも違い過ぎたのである。(~_~;)

　石原氏と橋下氏は、都知事＆府知事時代から日本の統治（行政）機構の改革＆地方分権に関して意気投合。橋下氏は、それもあって、石原氏と組んで国政政党を作りたいと考えたところがあるし。そして、今、まさにその目標を具現化するために、「大阪都構想」の実現に取り組んでいるのだけど。
　ところが、石原氏は「大阪都構想」には、さほど関心も理解も示しておらず。＜大阪都構想が争点となった選挙の応援演説でも、憲法改正の話をしちゃったりして。^^;＞橋下氏としては、それが何より残念だったに違いない。^^;
　
　でも、石原氏が８０歳を過ぎて、あえて国政に復帰した最大の目標は「自主憲法制定（現憲法破棄）」にあるわけで。石原氏としては、橋下氏もその自分の思いを理解して、目標実現に協力してくれると期待していたのではないかと思うのだけど。
　橋下氏は、もともと超保守思想は有していないため、石原氏のこだわりを心から理解することはできないわけで。それを認識した石原氏は、もはや一緒にやることはできないと悟って、分党を申し出たのではないかと察する。(~_~;)

『「遅くとも夏までに結いと組む。のめないなら結いと大阪維新の会で統一地方選を戦う」。維新の橋下徹共同代表は４月２６日の執行役員会で、「分党」をちらつかせ、結いとの新党に慎重な石原慎太郎共同代表に迫った。（時事通信１４年５月４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　何分にも橋下氏のアタマの中は、今、「大阪都構想」のことで、またそれを実現させるため、統一地方選の勝利のことでいっぱいなのである。(･･)

　大阪都構想を実現するには、来春の大阪府＆大阪市議会選で維新＋αが多数派を占めなければならない。＜橋下氏は、大阪府＆市議会選と同時に、府知事選、市長選を行なうことまで考えているという話も。＞

　しかし、大阪では、維新と自民党はもともと敵対関係にあるし。維新に協力的だった公明党とも、大阪都構想の進め方がきっかけで敵対することになってしまったわけで。
　橋下氏は、維新が自公に選挙で勝つには、結いの党や民主党（本命はこっちかも）を巻き込んで共闘するしか道はないと考えている（切羽詰っている）のだ。(~_~;)
　
　橋下氏が、石原切りを決意したのも、２４日に江田氏や民主党の前原誠司元外相と協議し、「『自主憲法制定』の文言は野党結集の障害になる」との見方で一致したからこそ。＜ここに前原くんがいたことを覚えておいてね。 (･o･)＞

　そして、おそらく橋下維新は、ここからかなり強引な手を使ってでも、野党再編＆勢力拡大のためにシャカリキ（古語？）になるのではないかと警戒を強めているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ
　


http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/148.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 本澤二郎の「日本の風景」（１６３３）　＜頑張れ！公明党＞　＜連立離脱を恐れるな＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52071492.html
2014年05月29日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜頑張れ！公明党＞

　自民党と連立を組んでいる公明党に期待した日本人は少なくない。自民党の右翼化を阻止するだろうとの期待からだった。他方で、平和主義と１３億人の中国との友好も、アジアの平和と安定の基礎だった。公明党批判をあえて控えてきた理由であるが、平成の治安維持法を強行する現実にもはや無視できなくなった。一人公明党に噛みついた。しかし、集団的自衛権行使という「戦争する日本」改造にブレーキを踏んでいる公明党に賛成したい。「踏ん張れ」と叫びたい。

＜連立離脱を恐れるな＞

　安倍の「戦争する日本」改造について、国民も恐怖の真相を理解する者が増えてきた。ANNの世論調査結果によると、安倍内閣の支持率は１２ポイントも急激に落下、４５％台になった。
　しかも、公明党の連立離脱を求める世論も過半数を超えている。国民が覚醒している証拠である。読売（日本テレビ）・産経（フジテレビ）・日経（テレビ東京）の改憲軍拡への世論操作に巻き込まれている国民は多い。そうした中での覚醒は注目していい。
　公明党の対応は、民意の支持を受けている。連立解消も視野に入れての対応が求められる。入閣中の太田、代表の山口、副代表の北川に安定さが欠けていて心配だが、民意を裏切れば歴史的天罰が落ちるだろう。
　９条こそが日本の柱なのである。人類の未来も９条にかかっているのである。これを片時も忘れてはならない。国粋主義に敗北してはならない。

＜国民は支持している＞

　暴利のために戦争を好む１％・財閥の存在を、片時も忘れてはならない。これに踊らされる自衛官であってはならない。財閥の利益に踊る日本人では、余りにも情けないだろう。
　国民の全てが戦争に反対である。いくら安倍や石原の言動を新聞テレビが宣伝しても、戦争はNOである。戦争を好む人類など存在しない。１％の野望が見抜けないような人間であってはならない。
　日本国民のほとんどが、安倍路線を押しつぶす力のある公明党の対応を評価している。野党が分裂・無力化している現在では、公明党の正論・大義に期待するほかないのだから。

＜アジアも応援している＞

　アジア諸国民も、公明党の踏ん張りに期待している。特定秘密保護法の強行に失望した人たちも、戦争する日本に反対である。だから公明党の勇気ある対応を望み、期待している。
　こんな場面など過去に存在しなかった。当然で、過去に国粋主義を信奉する内閣など存在しなかったからである。
　いま１３億人の中国の人民が、安倍内閣とそれを支援してきた公明党を注目している。「極右を支援する公明党」を、先の鹿児島での補欠選挙が証明しているからだ。公明党の右傾化を信じたくなかった中国人民をこれ以上、失望させてほしくない。

＜学会声明は正論・大義がある＞

　創価学会広報室の集団的自衛権に対する声明文は、正論である。当たり前のものだが、それでも政治的な効果が出ている。公明党の右傾化にブレーキをかけてくれたからである。
　太田のような公明党になったら、もはや公明党も学会も分裂・解体するしかない。池田路線の放棄でもある。アジアの人たちが見たくもない日本だからである。
　武器生産と武器輸出、原発輸出国の日本でいいわけがない。

＜戦争遺児・影山友子を裏切るな＞

　戦争遺児をご存知か。影山友子の存在に目を向けてもらいたい。彼女は敬虔な信仰者だった。池田信者だった。この面では、誰が抵抗しても歯が立たなかった。「祈ればかなう」という信念の持ち主だったが、不幸にして仏典に出てくるフクロウに食い殺されてしまった。
　しかし、彼女の信念は生きている。インターネット社会で活躍している。「２度と戦争してはならない。戦争の２字をこの世から抹殺せよ」「集団的自衛権は憲法９条違反だ。靖国参拝は２０条違反だ。断じて容認してはならない」と叫んでいた。
　この戦争遺児の遺言は、将来に渡って生きていく。消えることはない。思いやりのないフクロウを育ててしまったことが、彼女の失敗だった。他人の幸せ・母親の幸せを理解できない不寛容の子供を育ててはならない、とも叫んでいる。

＜財閥・安倍連合に屈するな＞

　戦争の元凶は財閥である。戦前もそうだったし、今もそうである。安倍のスポンサーは財閥。三井や三菱である。
　財閥と国粋主義に屈してはならない。これが戦争遺児・影山友子の遺言なのである。

２０１４年５月２９日８時３５分記



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/149.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 国民は歯を食い縛って、４月末の土地・家屋税や車検費用、５月末の自動車税、６月末の住民税等を納めるのに。
　安倍晋三日本国内閣総理大臣は、戦争や紛争の準備をしたり、大企業の法人税を下げるよりも、その前に、足元の国民のために、「減税」を行って欲しい。
　
　ただでさえ国民は、４月からの消費税増税に伴う、否、その前からガソリン・灯油等を含む物価の高騰に苦しんでいます。

　安倍晋三内閣総理大臣から最近聞く言葉は、東シナ海や南シナ海紛争介入を含む「集団的自衛権」に関することばかりで、国民生活の「安心」については、何も聞きません。

　そこで、具体的に提案をします。
　
　国民に対して、「減税」を行ってください。それも庶民に対して。
　所得税でも、住民税でも、社会保険料でも、何でも良いのです。
　
　庶民の気持ちを少しでも、鎮めて欲しい。
　庶民が少しでも、喜ぶ政治を望みます。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/150.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 集団的自衛権とＰＫＯ活動と集団安全保障の区別がつかない安倍晋三の「ああ言えばこう言うお子ちゃま国会」。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-1ce4.html
2014年5月29日　くろねこの短語


　名張毒ぶどう酒事件の再審却下。奥西さんをこのまま獄死させるつもりか裁判所は。門前払いの裁判所には怒りを通り越して呆れるばかりだ。う〜ん、言葉もありません。

・名張毒ぶどう酒事件　８回目再審請求を棄却　新証拠と認めず
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014052890140923.html

　呆れるといえば、こちらもみっともないことになりました。日本維新の会が分裂。歩くことも覚束ないようなレイシスト石原君の映像を見ていたら、なんとも哀れになっちまった。老残ですね。で、もうひとりのご老体、平沼君がインタビューですがりつく記者に向かってえらく居丈高な言葉を吐いてたましたね。認知症になるとやたらキレたり、怒りっぽくなるというけど、ひょっとして・・・・か。それにしても、怒鳴られてオタオタする記者ってのもね。怒りに火をつけて本音引き出すくらいの根性は・・・・ないか。

・日本維新の会が分裂へ　橋下、石原代表が合意　
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014052801001794.html

　日本維新の会なんかどうでもよくって、そんなことより集団的自衛権です。国会で集中審議が始まったと思ったら、早速、レレレのシンゾーが「日本人が乗っていないアメリカの艦船も防護する」って言い出してます。もうメチャクチャです。国会の質疑を聞いてるとレレレのシンゾーは、集団的自衛権とＰＫＯと集団安全保障の区別がついてません。だから、話が噛み合わないどころか、フランケン岡田君がいみじくも指摘していたように、「事例を正当化するためのつじつまあわせ答弁」になっちゃってるんだね。

・集団的自衛権もう拡大　首相答弁　その時　対抗する「安保懇」始動　
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014052990065625.html

　レレレのシンゾーは、ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに、「国民には理解しにくい課題であり、反対が強い」って珍しく弱音を吐いたそうだが、なんのことはない、一番理解していないのはレレレのシンゾー本人だってことなんだね。

　しかしまあ、国会質疑における野党の迫力のないことったら、テレビ観ながら石投げたくなっちまった。ハッキリと反対を表明しているのは社民、生活、共産だけで、みんなや維新は大賛成。で、民主党はって言えば、党内で意見が分かれちゃってるから、フランケン岡田君も集団的自衛権行使容認するかどうかは「今後の議論の中で判断したい」なんて逃げ打っちゃってます。

　野党がこんなんだもん、どんなに国民の反対の声が大きくなっても、数持ってる自民党には馬の耳に念仏です。しかしなんですね、こんなにも「戦争できる国」にしたい国会議員がいるってのは、選んだ国民にも大いなる責任があるってことなんでしょう。そして、くろねこの親の世代の大半がそうであったように、「あの時は誰も反対できなかった」って、いつか口にするような日がやってくる・・・そんな気がする今日この頃なのだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/151.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 安倍晋三首相が、世界のロイヤル・ファミリーが目指す「国連を中心とする国際秩序」に期待せず対立！（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/23c818001270c7286a67fcd92736e892
2014年05月29日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆安倍晋三首相が５月２８日の衆院予算委員会の質疑で、「国連を中心とする国際秩序派」ではなく、「国連に期待できない日米同盟関係強化派」であることをはっきり示した。

　生活の党の鈴木克昌代表代行（幹事長）の質問に対する答弁のなかで明らかにした。以下のように答えている。

「日本の施政下にある地域が尖閣を含めて、攻撃をされた際に米国は日本を守るために戦うということを明確にしたわけでありますが、残念ながらその機能を国連に期待することはできないわけでございます。そこのところは、しっかりと踏まえていく必要があるのだろうと、このように思うわけでありまして、抑止力を高めていくうえにおいてもこの日米同盟関係は強化していく必要があります」

これは、世界のロイヤル・ファミリーが「国連を中心とする国際秩序」の確立を目指している動きに真っ向から対立する政治姿勢だ。あくまでも日米同盟を重視する立場から、国際社会では「米国中心の有志連合」によって編成される「多国籍軍」の軍事行動を支援し、協調していくことを鮮明にしている。

　米国ブッシュ前大統領は、「９．１１同時多発テロ事件」に対する報復を目的に、米英軍中心に多国籍軍を編成し、アフガニスタン空爆からイラク戦争に突入した。イラク戦争は、フセイン大統領が「大量破壊兵器を隠し持っている」という「ニセ情報」をブッシュ前大統領が真に受けた結果起こされた。これに日本は、非戦闘地域のサマワに陸上自衛隊、インド洋などに海上自衛隊補給艦を派遣して後方支援している。

　だが、安倍晋三首相は、「集団的自衛権行使容認」の「憲法解釈変更」を閣議決定して、これからは、「戦闘地域」に自衛隊を派遣できるようにしようとしている。要するに、日本を「戦争ができる国」に変質させようと目論んでいるのである。これは、「国連を中心とする国際秩序」を確立しようとしている生活の党の小沢一郎代表の政策とは、まったく違っている。日本国民はいままさに、「国連を中心とする国際秩序派」と「国連に期待できない日米同盟関係強化派」のどちらを選ぶか迫られている。

◆【鈴木克昌代表代行（幹事長）国会質問】
　鈴木克昌代表代行　そこで総理にお伺いしますが、総理はどのように先の大戦を総括され、そして戦後の国連を中心とした国際秩序をどのように受け止められ、これからの世界の平和と日本安全を確保するためにわが国をどのようにリードされていくのかお聞かせ下さい。

　安倍晋三首相　私ですね、わが国は先の大戦の痛恨の反省の上にたって、７０年近く平和国家としての歩みを進めてきたところでございます。この委員会の冒頭でも申し上げましたとおり、その歩みをこれから変えてはならない。変わることはないということは、はっきりと申し上げておきたいですし、また自由で民主的な日本をつくってきたわけでございます。そのなかで、基本的な人権を守り、法を尊ぶ日本をつくってきた、このことを我々は誇りにすべきだろうと、こう思うところでございます。
　そして国連はですね、先の大戦の後、いわば連合国を中心につくりあげられた国際組織でありまして、二度と戦争を起こさない、そういう組織をつくっていこうということで、国連が作り上げられたわけでございますが、常任理事国に入るといわれているという国々に拒否権が存在し、なかなかそのなかで、米ソ冷戦時代には国連が平和維持の機能を発揮できなかったのは事実でございます。
　しかし、そういうなかにおきましても、ＰＫＯ活動、国連を中心とするＰＫＯ活動において平和構築の努力がなされてきた。日本も積極的に貢献をしてきた。またあるいは、国連においても、分担金、日本は第二位の分担金を支払っている。これは国民の税金として支払っているわけであります。この国連の果す機能においても、当然、日本はその機能をこれからさらに強化していかなければいけないと、こう考えているわけでありますが、そのなかで日本も大きな役割を担ってきた。私は国際協調主義に基づく、積極的平和主義の考え方のもとに国連においてまた国際社会において、より一層貢献していくべきであろうと、そしてそれが地域や世界の平和、安定、日本の繁栄につながっていくと、このように確信をしているところであります。

　鈴木克昌代表代行　安倍内閣は米国とともに、あるいは他の国とともに日本と直接関係のない紛争地に入って自衛隊を派遣できるようにしたい、そのように考えておみえでしょうか。

　安倍晋三首相　まず、日米同盟と国連の関係についてお話がございました。残念ながら、国連は大切な機関でありますし、国連が機能を強化し、世界のためにより一層役割を果していくと期待をしたいと思いますし、日本もその一翼を担いたいとこう考えているわけでございます。しかし、日本の安全保障を考えたときに、たとえば先般、オバマ大統領が来日をされた際に、尖閣諸島を含む日本の施政下にある領域を第５条の対象として、防衛義務かあるということを明確に示していたわけであります。つまり日本の施政下にある地域が尖閣を含めて、攻撃をされた際に米国は日本を守るために戦うということを明確にしたわけでありますが、残念ながらその機能を国連に期待することはできないわけでございます。そこのところは、しっかりと踏まえていく必要があるのだろうと、このように思うわけでありまして、抑止力を高めていくうえにおいてもこの日米同盟関係は強化していく必要があります。その上で申し上げれば、先ほど来、答弁しておりますようにアフガン、あるいはイラク、湾岸戦争に日本は武力行使を目的として戦闘に参加することはないということは明確に申し上げておきたいと、このように思うわけであります。そのうえにおいて、あの１５事例を示させていただいた、１５事例すべてが集団的自衛権とかかわりがあるわけではありませんが、示させていただいたというわけであります。

◆なお、原発政策でも世界のロイヤル・ファミリーが、「原発ゼロ」を決めているのに対して、安倍晋三首相は、「原発推進」「原発セールス外交」を熱心に進めているので、対立関係を濃厚にしている。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/152.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「妄想」が破滅をまねく／「妄想」の中に生きる安倍首相／恐ろしい国の行方 首相が正常でない






「安倍はやめろ」の猛コールの中、ついに安倍首相もたまらず辞任に。同じ「妄想」でもこちらなら大歓迎するのだが…。



安倍総理辞任の妄想 投稿者 sievert311

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/153.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「悪いけど本当に救いようがないとしか言いようがない！　?：Watanabe Naoto氏」（晴耕雨読）
「悪いけど本当に救いようがないとしか言いようがない！　?：Watanabe Naoto氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14303.html
2014/5/29　晴耕雨読


https://twitter.com/peacebuilder_nw


悪いけど本当に救いようがないとしか言いようがない！　?　


首相】安倍総理、イラク戦争は大量破壊兵器が無いと証明出来なかったイラクが悪いと発言する。


今日の衆議院予算委員会で　　http://urx.nu/8AbB



「集団的自衛権」：政府には日本人の生命と財産を守る義務がある！・・・と言うのならまずは福島原発事故から生命と財産を守ってみせろよ、全くできていないではないか。


空念仏はもう聞き飽きた！・・・


アフガニスタン戦争は集団的自衛権の発動として行われた戦争！


> 【集団的自衛権】首相「邦人なしでも米艦護衛する考え」 http://t.asahi.com/euh4 ⇒最初は「邦人を輸送する米艦船を自衛隊が守れなくてよいのか？」という話だったのがどんどん拡大していく。消費税やTPP、移民政策・・・、全部同じ手口だ。


> アフガニスタン戦争は集団的自衛権の発動として行われた戦争！” ですね。自衛戦争です。テロとの戦いという新たな「非対称的な戦争」も生み出しました。戦争は戦争を生む。否、それしか生まないということですね。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/154.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 名張毒ぶどう酒事件―再審請求を棄却、えん罪を作り出す刑事司法は許されない 　アムネスティ・インターナショナル日本
本日、名張毒ぶどう酒事件の第8次再審請求の差戻し審理において、名古屋高等裁判所刑事第一部は、奥西勝さんの再審請求を棄却した。アムネスティ･インターナショナル日本は、この決定に対して強い懸念を表明するとともに、あらためて、再審理の機会を保障するよう強く求める。


昨年11月に弁護団は、新たな証拠として奥西さんが持っていた農薬ではないという意見書などを提出したが、名古屋高等裁判所の石山容示裁判長は、「弁護団が提出した証拠は前回の再審請求と同じであり、新たな証拠とは認められない」と判断し、再審を認めない決定をした。

実際にぶどう酒に入れられた毒物が、奥西さんの自白した農薬「ニッカリンT」であったのかが最大の争点であり、これまで司法の判断は揺れ動いてきた。1964年の第1審では自白の信用性が否定され、無罪の判決が下された。過去には再審決定が出されたこともあるが、覆されている。このような裁判所の判断からすると、確定判決の事実認定には合理的な疑いが生じていることを示している。

今年5月に拷問禁止委員会は日本政府に対し、定期報告に関する最終見解を採択した（CAT/C/JPN/CO/2）。拷問及び不当な取り扱いによって得られた自白が、実務上、法廷において証拠能力が否定されることを確保するため、すべての必要な手段を講じるべきと見解は述べている。この「必要な手段」には、自白中心である捜査手法の改善、取調べの全過程の記録が含まれている。

袴田事件の「再審決定」では、過酷な密室での取調べや、無罪を裏付ける新たな証拠が開示されるなど、刑事司法に問題があり、その延長線上に「死刑判決」が下された。名張毒ブドウ酒事件でも、同様の問題が指摘されており、これらの問題を抱えた上での死刑判決であった可能性が高く、慎重な審理を行わなければならない。死刑は、生きる権利を奪う取り返しのつかない刑罰である。再審理を受ける機会を保障する必要がある。

また、アムネスティは、国際人権基準にもとづき、死刑囚に対する独房での拘禁という処遇の改善を求めてきた。先に述べた拷問禁止委員会は、死刑確定者に対する昼夜間単独室収容が長期に及ぶことが頻繁にあり、30年を超えた長期であることに懸念を示し、その規則の改定だけでなく、死刑廃止の可能性を検討することを要求している。日本政府は、この勧告を真摯に受け止め、早急に対応しなければならない。

奥西さんは、現在88歳という高齢であり、40年以上にわたり死刑確定者として投獄されている。2012年5月に体調を崩し、八王子医療刑務所に収監されており、意識はあるものの、人工呼吸器を使用しているため話をすることができない状態にある。奥西さんの年齢と人道的見地に鑑み、恩赦の手続きの可能性を検討し、速やかな釈放をすべきである。

アムネスティは、あらゆる死刑に例外なく反対する。死刑は生きる権利の侵害であり、究極的に残虐で非人道的かつ品位を傷つける刑罰である。アムネスティは日本政府に対し、死刑廃止への第一歩として、奥西さんを含めたすべての死刑確定者について、公式に死刑の執行停止措置を取るよう要請する。アムネスティは、奥西さんの事件について、世界的な規模で支援の取り組みを続けていく。

2014年5月28日
公益社団法人　アムネスティ・インターナショナル日本


http://www.amnesty.or.jp/news/2014/0528_4639.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/155.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 小林節先生「真面目に勉強するということがどういうことか不勉強な人に示したい。」／「不勉強な人」って誰？もちろん安倍っちの





記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「日本人が乗るこの米国の船を日本の自衛隊は守ることができない」って、福島の子供も守らない殺人者のオマエが言えることか！







http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/157.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 風評被害どころかこれが真実だろうに　　みんな頭がイカレてしまって手の打ちようがないのか（原発板）

誰も知らない事実：計800立方メートルの汚染水が毎日、環境に流れ込んでいる(ドイツ放射線防護協会会長)
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/c1f7790686b11bc5b2b08e4a9e3f0c69
2014-05-28 00:48:05　原発問題


誰も知らない事実：計800立方メートルの汚染水が

毎日、環境に流れ込んでいる(ドイツ放射線防護協会会長)

（本記事の概略）

★首都東京には、路上に原子炉から飛び散った粉末が落ちている
　この粉末の放射線量は非常に高く、子供が地べたで遊んだりすると大変危険。
　政治、マスコミ、そしてマフィアは手に手を取り合って福島原発事故の被害を隠ぺい。

★オリンピックを日本で開催する決定はとんでもない誤りだった
　選手たちは、放射能汚染が激しい東京の北部に宿泊させることが計画されている。
　これは、まったく狂った条件。

★誰も知られない事実　毎日400㎥の汚染水が太平洋に流出している。だが誰も知られない事実がまだある：同量の汚染水が毎日、地下水を通して太平洋に流出していることだ。つまり、合計800㎥の放射能汚染水が毎日、環境に流れ込んでいることになる。

★日本国民への事故の被害影響
　日本国内では、政府とマスコミによってまるで無害であるかのように報じられている。
　関係する官庁は、国民に平常心を保たせ、これ以上福島周辺から移住させないこと、
　さらには福島に帰還させることに主に専心。事故について話題にならないように、
　近所の人や仕事場の同僚、それに家族自身が互いに圧力をかけ合っている状態。

★太平洋への被害
　体で常に水を汲みとる貝なども、周囲の水の放射性濃度にくらべて
　放射性物質を一万倍も多く体内に蓄積してしまうことがある。

★福島事故の長期的影響
　健康被害はすでに現われている。
　一、二年後には、反論の余地のない発癌率の増加が見られるだろう

（以下、本文）

22. 2014年5月26日 16:44:44 : 8z0JTJjQpY
フクシマの鼻血どころの騒ぎじゃない日本（その９）
★★（そのまんま都市トーキョー）＝【人類の歴史上はじめて、路上に原子炉物質がそのままころがっている、世界中のどこにもない、超ユニークな驚愕の都市が出現！！！→刻も早く退去を！】

★首都東京でプフルークバイルは今まで一度も見たこともない現象に出会った：道路上に、メルトダウンによって発生したと考えられる放射性のダストを発見したのだ。「不安などという生易しいものではない（独科学者【ドイツ放射線防護協会会長】プフルークバイル）」
（もうすぐ北風が強くなる2014-05-26）http://bator.blog14.fc2.com/blog-asyuracom-2295.html

「【ドイツ放射線防護協会会長】独科学者プフルークバイル：首都圏の放射能汚染調査後、東京オリンピック開催決定を非難　　5/25　　｢Entelchenのブログ｣から」「福島原発事故　−　高濃度の放射能を含む黒い粉末を東京で発見　4/2　Deutsche Wirtschafts Nachrichten」

（１）ドイツの物理学者セバスチアン・プフルークバイルが、福島事故後の日本を調査して警告を発している。首都東京でプフルークバイルは今まで一度も見たこともない現象に出会った：道路上に、メルトダウンによって発生したと考えられる放射性のダストを発見したのだ。政治、マスコミ、そしてマフィアは手に手を取り合って福島原発事故の被害を隠ぺいしている。日本を訪れたドイツの物理学者 セバスチアン・プフルークバイルは、原発事故による惨事が、日本全土におよんでいることを見てとった。そして、2020年のオリンピックを東京で開催することに決定したのは、大きな誤りだったと語る。今では東京にも、メルトダウンから発生したと考えられる放射線が存在するのだ。プフルークバイルは、”不安などという生易しいものではないような”測定結果も存在すると、当紙に語った。

（２）首都東京で起こっている不穏な現象とは：「オリンピックを日本で開催する決定はとんでもない誤りだった。選手たちは、放射能汚染が激しい東京の北部に宿泊させることが計画されている。まったく狂った条件だ。検出される測定値は不安などというものではない。そうした数値は公園や遊技場、家の屋根などから偶然に見つかったものだ。★数日前に私が日本を再訪したとき、今まで一度も見たこともない現象に出会った。★道路上に、粉末状の黒い、乾いた水溜りに似た残滓が見られるのだ。【この粉末の放射線量は非常に高く、メルトダウンから発生した残留物であるとしか考えられない。】いかにして東京にこうした粉末がたどり着いたのかは今のところわかっていない。しかし地べたで遊んだり、転んだりすることが多い子どもにとっては、大変な危険だ。また、除染を実施した場所も、しばらくすると再び放射能汚染することが繰り返し確認されている。森林に覆われた山々の放射能を取り除く方法は誰にもわからない。雨だけでなく、雪解けもまた、谷や河川に汚染水を運ぶ。」

（３）今後、膨大な量の汚染水を太平洋に放出させるという東電の発表に対するセバスチアン・プフルークバイルのコメント：「毎日400㎥の汚染水が太平洋に流出している。だが誰も知られない事実がまだある：同量の汚染水が毎日、地下水を通して太平洋に流出していることだ。つまり、合計800㎥の放射能汚染水が毎日、環境に流れ込んでいることになる。この状況はすでに三年間続いている。それがどのような影響を持つのかは、まったく予想が不可能だ。残念なことに、地元の漁師たちは、基準値をはっきり下回る汚染水ならば、太平洋への放出に同意してしまった（詳しくはこちら）・・・。自分たちの生計にかかわることとなれば、漁師たるもの闘うのが当然だと思われるのに、線量が微量といえども太平洋への汚染水の放流を認めてしまうとは、じつに軽率だ。」

（４）太平洋に放出する汚染水はフィルターを通すという東電の発表について：「汚染水からセシウムを濾過することは可能だが、そのための装置はほとんど故障している。危険なストロンチウムの除去は、まったく不可能だ。安倍首相は、2020年のオリンピック開催地が選ばれる前に、福島原発はコントロールされていると宣言した。しかし決定後、彼は科学界に対してストロンチウムの除去法を尋ねた。実際には世界のどこにもまだ科学的な解決策はないのだ。このような状況は、歴史的にも例がないからだ。」

（５）福島事故現場作業員の労働条件について：「作業員には二つのタイプがあることは周知の事実だ。一方は、ほとんどが被ばく許容基準値を超してしまった公式の作業員のうちで、今でも就労を許されているごく限られた人々。もう一方はヤクザ（日本のマフィア）が集めてくる非公式の作業員（詳しくはこちら）。こうしたホームレスや臨時雇いは医療検診を受けることもできない。素手でシャベルやブラシを使いながら、貯水タンクから漏れる液体の掃除を行なっている。その際、危険なストロンチウムとの接触も起こる。多くは線量計も携帯させてもらえず、その後どうしているのかは不明で、動員が終わった後は、二度と姿の見られなくなる人も多い。彼らの多くがすでに重病を病んでいるか、あるいは死んでしまっているのではないかという疑念が浮かぶ。東電と政府は、非常に不完全な情報しか発信せず、それも時間が経つと誤報であったことがわかる（詳細はこちら）。」

（６）福島の現状について：「今では誰一人近寄ろうとしない場所が原発施設内にいくつもある。メルトダウンを起こした１から３号基にくらべて４号基はまだマシな状況だ。４号基は事故時、稼動していなかったために、未使用の燃料棒を撤去することができたが、使用済みの危険なものは、未だに風呂桶のようなプールに浸かっている。そのうちの一本でも損傷したら、大事だ。そうなったら脱兎のごとく逃げ出すほかない。だが１号機から３号基の状況はもっと複雑だ。この三年間でまったく進歩は得られていない。メルトダウンのせいで線量も猛烈に高い。これは今後何十年間と私たちを煩わすことになるだろう。満足できるような打開策は、私たちの誰一人、生きている間に見ることはできないだろう。」

（７）日本国民への事故の被害影響について：「このテーマは日本国内では、政府とマスコミによってまるで無害であるかのように報じられている。関係する官庁は、国民に平常心を保たせ、これ以上福島周辺から移住させないこと、さらには福島に帰還させることに主に専心している。市民運動は萎縮してしまった。今のところは、健康上の被害を訴える声よりも、社会的な障害をつらいという声の方が強いが、健康上の被害がどのような規模になるのかは誰にもまだ想像はつかない。事故について話題にならないように、近所の人や仕事場の同僚、それに家族自身が互いに圧力をかけ合っている状態だ。」

（８）福島県民に対する国家の賠償について：「政府の対応のしかたは、例をみないほど勝手なものだった。家々での測定が行なわれ、ある基準値を超えると、住民の移住に対して補助金が支払われた。だが線量には隣り合う家同士でさえ差異があった。つまり賠償を受けた世帯もあれば、受けなかった世帯もある。これは特に、小さな子どもがいるために、もっともな理由で移住した女性にとってはひどいことだ。男性は仕事のために残らなければならず、別居を強いられた家族も多い。健康に対する不安に加えて、経済的な不安が発生した。またローンを組んで家を買ったのに、住めなくなった家を離れなければならず、なおかつローンを払い続けなければならないのに賠償金をもらえない人もいる。日本人は、我々にはとても想像もできないようなことをガマンしている。今では、政府は帰還者に対して福島県内に新しい家を提供をしている。政治責任者は、この地方が徐々に棄てられていくことを恐れているのだ。」

（９）太平洋への被害については：「水中の連鎖は、陸上のものに比べてはるかに複雑だ。
陸上の連鎖は四から五段階程度でできている。一例を挙げよう：　原子力発電所の排気塔から放出される放射能、風雨、牧草地の草に降る雨、そしてその草を食べる牛。牛乳に含まれる放射性ヨウ素の濃度は、空中よりもやや高くなるだろう。水中ではこの連鎖はずっと長いものになる。時によっては、放射性物質の天文学的な濃縮数値が集積されるからだ。体で常に水を汲みとる貝なども、周囲の水の放射性濃度にくらべて放射性物質を一万倍も多く体内に蓄積してしまうことがある。アメリカのマスコミが報じる、米国西海岸で発生する説明不明の現象は、頻繁になる一方だ（詳しくはこちら）。ヒトデの大量死、水揚げ量の激減、数百頭というウミガメの死（詳しくはこちら）。しかし、日本国内ではあまりこうしたニュースを読むことはできない。市民団体が放射線測定を怠らないので、確かに日本国内で流通している食品はなんとか基準値内に保たれているが、学校給食やレストランでどんな食品が使用されているのか、私は想像もしたくない。」

（１０）福島事故の長期的影響について：「健康被害はすでに現われている。一、二年後には、反論の余地のない発癌率の増加が見られるだろうと私は推測している（詳細はこちら）。太平洋は何十年も汚染されつづけるだろう。放射能が海水によって薄められるとう原子力ロビーの主張はまったくバカげている。福島とチェルノブイリとは事故の進行の仕方が異なるために、被害は、チェルノブイリとはやや異なる様相をもつだろう。チェルノブイリ事故後、西ヨーロッパの人々は、事故を原因とする健康被害はまったく出ないと確信していた。しかし十年もたつと、西ヨーロッパでも、白血病、ダウン症、先天性異常、そして新生児の死亡率が増加したことが明らかとなった。ヨーロッパでは、約２５万人の赤ん坊（主に女児）が生まれてこなかった。同様のことがすでに日本では進行中であることが、真剣に危惧される。ただこうした問題は現在まだ無視されているだけだ。」

★セバスチアン・プフルークバイル博士は、【ドイツ放射線防護協会会長】。東西の壁崩壊前は、ベルリン・ブッフの東ドイツ科学アカデミー心血管系中央研究所で医学物理学者として働き、原子力エネルギー使用に関連する問題、特にソビエト・ドイツの鉱山会社ヴィスムート社によるウラン採掘に際する放射線を原因とする健康被害について、自主的な研究を行なっていた。旧東ドイツの市民運動ノイエス・フォールム創設者の一人であり、ベルリンや中央円卓会議に広報担当者として出席した。１９９０年にはモドロウ暫定政権の無任所相に任命され、在職中は、東ドイツ内の原発をすべて即時停止させるために活躍した。その後は１９９５年までベルリン市議会議員を務めた。２０１２年、Nuclear-Free Future Award賞を受賞。
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（私のコメント）
神に被害を最小になるように祈っているが､とにかく現政権が目覚めて最善の手を打ってくれるのを待つしか無い。フクシマに関する限り安倍政権は最悪の政治をしている。


http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/158.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 維新、分裂で交付金３３億円の争奪戦　石原新党に田母神氏が参加か（ZAKZAK）
日本維新の会代議士会に臨む石原慎太郎共同代表＝２９日午後、国会内（鴨川一也撮影）


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140529/plt1405291552002-n1.htm
2014.05.29


　日本維新の会の橋下徹、石原慎太郎両共同代表が、憲法観の違いなどから「分党」で合意した。橋下氏は今後、結いの党との合流協議を加速し、石原氏は２９日午後、新党結成を表明した。石原新党には将来、１月の都知事選で６１万票を獲得した田母神俊雄元航空幕僚長が参加するとの見方もある。衆参両院６２人の維新には今年、約３３億円の政党交付金が支給されており、軍資金の取り分をめぐって多数派工作が展開されている。

　「どちらに付くかは決めていない。そんな簡単な話じゃない。（多数派工作の電話は）無視している。しばらく様子を見たい」

　維新の衆院議員は２９日朝、夕刊フジの取材にこう語った。

　橋下氏は、来年春の統一地方選をにらみ、江田憲司代表率いる結いの党と夏までに新党結成を目指していた。政調会長レベルで共通政策案に合意し、憲法については「憲法改正による統治機構改革」との表現にした。

　これに対し、石原氏は「自主憲法制定」と明記するよう強く要求したが、江田氏らは「現行憲法の破棄を意味し、さらなる野党再編の障害になる」として拒否した。

　橋下、石原両氏は２８日、名古屋市内で２人だけで約２０分間会談した。石原氏は「自主憲法制定を認めない政党と一緒になることはできない」「別々の道を歩んでいこう」と分党を提案し、橋下氏も受け入れた。

　今後の注目は、衆参議員６２人が橋下氏側と石原氏側のどちらに付くかだ。今回の分党は双方合意のため、約３３億円の政党交付金は議員数によって「分割」される可能性が高い。

　「４８人の１年生議員は政策もあるが『どちらが選挙に有利か』で決めるのでは。確かに、『石原新党ができれば、田母神氏が加わる』という噂はある」（維新議員）

　橋下、石原両氏とも、かつての勢いは感じられないが、２９日朝の時点で、橋下氏側には２０〜３０人程度、石原氏側には１５〜２５人程度が同調するとみられる。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/159.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 創価学会婦人部　公明党幹部に「女の尻に隠れて…」と批判（週刊ポスト）
創価学会婦人部　公明党幹部に「女の尻に隠れて…」と批判
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140529-00000015-pseven-soci
週刊ポスト　2014年6月6日号


　集団的自衛権をめぐって公明党内が揺れている。反対の最強硬派は山口那津男・代表。解釈改憲に前のめりになる安倍晋三首相に何度もNOを突きつけている。それに対して前代表の太田昭宏・国交相は見直しに柔軟とされ、自公協議の責任者である北側一雄・副代表は安倍首相への接近をはかり、4月には茅ヶ崎でゴルフを楽しんで親密さをアピールした。自民党との連立維持を最優先に考える多くの幹部も妥協の道を探りはじめている。

　そんな公明党の自民擦り寄り姿勢に怒ったのが「学会最強」といわれる婦人部だ。公明党関係者が語る。

「公明党の幹部たちは自民党との交渉になると、裏ではみんな“学会婦人部が固くて説得が難しい”と説明していたようです。

　それを知った婦人部からは、公明党の幹部たちに対して、『あの人たちは女の尻に隠れてしかものがいえない。平和の党なんだからちゃんと自分たちの意見をいいなさいよ』という不満が噴出していました」



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/160.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] しょせん時代のあだ花…維新「分裂」石原・橋下の悪あがき（日刊ゲンダイ）
しょせん時代のあだ花…維新「分裂」石原・橋下の悪あがき
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150586
2014年5月29日　日刊ゲンダイ



消えゆく運命／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　衆参両院６２人の「日本維新の会」の分裂が決まった。２８日、橋下徹、石原慎太郎両共同代表が名古屋市の会談で合意。石原は２９日に記者会見で新党結成を表明する。石原と行動を共にするのは１０人程度となりそうだ。


　それにしても、あっけない幕切れである。「太陽の党」を解党した石原たちが維新に合流したのは、わずか１年８カ月前だ。東西人気首長のタッグは大いに世間の注目を集めたが、直後の衆院選は思ったほど議席を得られなかった。その後は橋下の慰安婦発言で風向きが変わり、昨年の参院選は８議席と低迷。石原は完全にやる気をなくし、出直し市長選で失地回復を図った橋下の大阪都構想も行き詰まった。


　揚げ句の果てに分裂である。両者とも、落ちるところまで落ちてしまった。政治評論家の浅川博忠氏が言う。


「石原氏が知事を辞めたのは総理になるためです。維新合流後の衆院選で１５０議席を確保し、単独過半数に届かない自民と連立を組み、政治経験で安倍氏を上回る自分がトップになるというシナリオ。ところが、衆院選は５４議席で、予想の３分の１程度に終わった。これで石原氏はやる気をなくしたのです。新党は自民党の補完政党になるでしょうが、衆参で過半数を確保している安倍政権からすれば、商品価値はありません。憲法改正や中韓両国との問題を考えると、むしろ“石原新党”の応援はありがた迷惑。新党側は連立を模索するでしょうが、すんなりとは進まないでしょう」


　中ぶらりんの状態で行くあてもなくさまよい、今期限りで国会を後にするということになりそうだ。


　橋下も終わりだ。厄介な老人が抜けたとしても、維新に明るい展望は開けない。


「仮に『結い』と一緒になっても、“新維新”の先細りは明らかです。維新には風頼みの１回生が多いのに、その風がアゲンストなのです。民主党は連合の組織があったから前回の逆風選挙も持ちこたえられました。一方の維新は組織がない。次の総選挙で消えゆく運命でしょう」（浅川博忠氏）


　瞬間的な最大風速にあおられて膨らんだ人気は、しぼむのも早い。化けの皮が剥がれれば、破裂して終わりだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/161.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 維新の会　心機一転まき直すか
維新の会が分党。
極く初期に石原氏と組むと一挙に支持率を落とした
次に公明党と選挙区の調整をして更に支持率を落とした 。
「幾つかの公約を主張するこれでは並の政党と同じ」と批判してきた。
もしも政治テーマが五つあれば幾通りの組み合わせがあるのかーーーー

代表民主主義そのものが賞味期限が尽きているのだ
欠陥の一つを言えば、役所に遠慮しない議員が何人いるというのか
全ては役所の作った情報と数字で判断するーーーーーー結果がインドの
カースト制度に似た「役人にあらずんば人にあらず」という格差社会

維新と大上段に構えるならば　過去のシステムからの脱皮を示すべきだ

たとえばスイスのような政治制度にする、とか、政党の代表選挙にあるような
国民の意思を参加させる「参政員制度」を検討するとかーーーー

さて、石原氏と別れる、更に公明党と縁を切り、公約も三年前のものに戻るならきっ
と支持率は回復するだろう

しかし新党を作っても他党同様「公約を並べるだけの政党」ならやはり「並の政党」
の域を出まい



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/162.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 志位共産党委員長が「これまでの派兵法にあった、武力行使をしてはならない、戦闘地域に行ってはならない、という歯止めがなくな
くなるのではないか」と追及。首相、「戦闘地域」への派兵否定せず。














【関連記事】

首相「戦地」派兵否定せず／衆院予算委　志位委員長が追及/憲法破壊 断じて許さない
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-29/2014052901_01_1.html

“二つの歯止め”残すといわず「海外で戦争する国づくり」明瞭に／集団的自衛権行使容認　志位委員長が質問後会見
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-29/2014052902_02_1.html

論戦ハイライト　集団的自衛権の本質 浮き彫りに／米国の戦争のために日本の若者が血を流す／衆院予算委　志位委員長が追及
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-29/2014052903_01_0.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/163.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 原発の安全確保意味しない規制委員会の安全審査（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-eb64.html
2014年5月29日

アベノリスクの本質は安倍政権が衆参両院で与党過半数勢力を確保して暴走することである。

衆参両院で過半数勢力を確保しても、民主主義を健全に機能させるために必須の行動原理＝少数意見の尊重を重視するなら政治の劣化を防ぐことができる。

しかし、政権が「数の論理」を振り回し、「数の力」で強引に重要事項を独断専行で決定してしまえば、政治の劣化は避けられない。

政権が国民の多数の支持によって成り立っているなら、政権の独断専行も一定の正当性を持つだろう。

しかし、安倍政権の場合、国政選挙の際に自公の与党勢力を直接支持した国民は、全有権者の４分の１程度に過ぎない。

４分の１の国民にしか支えられていない政権が独断専行で重要事項を決定してしまうことは正当性に欠くと言わざるを得ない。


世論調査では脱原発を求める国民が圧倒的に多い。

時事通信社が５月に実施した世論調査では、国内の原発について、

「徐々に減らし、将来的にはなくすべきだ」が　４９．３％

「なるべく早くなくすべきだ」が　２４．７％

「直ちになくすべきだ」が　１０．３％

だった。この三つの回答を示した比率は８４・３％に達した。

日本の主権者は明確に脱原発の判断を有している。

ところが、安倍政権は４月１１日にエネルギー基本計画を閣議決定した。

エネルギー基本計画では、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けた。主権者の大半が脱原発の判断を有しているなかで、安倍政権は原発を積極推進する考えを明確に打ち出したわけだ。

上記の時事世論調査では、

「原発を重要な電源として活用を続けるべきだ」は　１２．７％

にとどまった。

主権者の判断と遊離した政策を安倍政権は強引に推進している。


原発の再稼働についても時事世論調査では、

反対が４８．７％、賛成が４１．３％だった。

この数値を見ると賛成の比率が非常に高いが、ここには、回答者の誤解がある。

それは、この設問が、

「原子力規制委員会の安全審査に合格した原発を再稼働させる政府方針」

についての是非を問うかたちになっているからだ。

回答者である国民は、

「原子力規制委員会の安全審査に合格した原発」

の表現を見て、「安全性が確認された原発」であると勘違いしてしまう。

「安全性が確認された原発」なら、再稼働させてもよいのではないかと勘違いしてしまうのだ。

何が勘違いであるのかと言うと、

「原子力規制委員会の安全審査に合格した原発」

が

「安全性が確認された原発」

とは異なることだ。世論調査の回答者の多くが、両者を同一視して回答してしまっていると思われるが、両者はまったく異なるものである。

原子力規制委員会は設定された基準に適合するのかどうかを審査するのであって、原発の「安全」を確約するものでない。

「原子力規制委員会の安全審査」を調査回答者は「原発の安全性を確認する審査」と思ってしまうが、そうではないのである。


もっとも分かりやすいのが、基準地震動である。

福井地裁は５月２１日に大飯原発運転差し止め訴訟で、大飯原発の運転差し止めを命ずる判決を示した。

その根拠として、福井地裁は極めて重要な事項を摘示した。

判決文から該当部分を取り出す。

「我が国において記録された既往最大の震度は岩手宮城内陸地震における４０２２ガルであり、１２６０ガルという数値はこれをはるかに下回るものである。

岩手宮城内陸地震は大飯（およびすべての原発立地地点）でも発生する可能性があるとされる内陸地殻内地震である。

この既往最大という概念自体が、有史以来世界最大というものではなく近時の我が国において最大というものにすぎない。

（よって）１２６０ガルを超える地震は大飯原発（およびすべての原発立地地点）に到来する危険がある。」

（括弧内は筆者補充部分）

原子力規制委員会の「安全審査」とは、あくまで設定された規制基準をクリアすることを審査するものであって、その規制基準が十分であることを前提とするものでない。

したがって、世論調査の質問は、

「原子力規制委員会の安全審査に合格した原発」

ではなく、

「原子力規制委員会の審査に合格した原発」

の再稼働を認めるかどうか、に変える必要があるのだ。

原子力規制委員会の審査基準は、原発の絶対安全を確保するものでない。

いつでも発生し得る地震動すら前提とされていないのである。

こうした重大問題についてすら、安倍政権が衆参両院で過半数勢力を確保しているということだけで、国民が望まない方向で決定、運用されてしまうのである。

本当に深刻なリスク＝アベノリスクが日本を覆い尽くしている。

原子力規制委員会では、さらに重大な事態が発生している。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/164.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 日本維新の会が分党へ　石原・橋下両共同代表が心境語る（FNN）
日本維新の会が分党へ　石原・橋下両共同代表が心境語る
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00269553.html


28日の話し合いで分党が固まった日本維新の会だが、29日の会見は、互いに未練をにじませるものとなった。
29日午後、ほぼ同じ時刻に東京、大阪に分かれて、日本維新の会の分党について語った、石原・橋下両共同代表。
石原氏は「自分たちの政治生命を懸けている問題について、節を折る(自分の意思を曲げる)わけにはいきません。思い切って分党しようという決心を固めました」と述べた。
橋下氏は「分党するということになりました。きれいに分かれようと。それぞれの道を歩もうと。もう石原さんの決意は固かったので、十分すぎるほどわかっているつもりなので」と述べた。
1年半での破局を迎えた2人が口にしたのは、お互いに「今も好きだ」という思いだった。
橋下氏は「石原さんが、僕が間に入って調整している姿を見て、『君がこんなに苦しんでいるとはな。苦しませたくない』と言ってくれるので。僕は石原さんのことはやっぱり好きですし。『ちょっと1回、寝転がりながらでも、酒でも飲みたいな』と話もしてくれて、それが実現できなかったことは残念ですけど」と述べた。
石原氏は「わたしは、彼との出会いは、人生の中の快事だと思っている。彼とたもとを分かつことは、非常につらいですけどね。しかし、千 昌夫の『星影のワルツ』じゃないけれど、『別れることはつらいけど、仕方がないんだ、君のため』」と述べた。
そんな日本維新の会の両看板は、今後、別々の道を誰とどのように歩んでいくのか。
28日、東京と大阪の中間にあたる愛知・名古屋市内で会談した2人。
橋下氏らが進める結いの党との合流について、石原氏が「基本理念が違う。一緒に行動することはできない」と申し入れ、分党が決まった。
それから一夜明け、日本維新の党代議士会が行われた。
突然の決定に日本維新の党の小沢鋭仁国対委員長は「ありうる話かなと思いながらやってまいりましたが、その突然さには驚いている」と述べた。
中田 宏議員は「全く別の夫婦(=みんなの党)が別れて、隣にアパートを借りて引っ越してきたら、今後は、その奥さん(=結いの党)をめぐって、こっちの家庭(=日本維新の会)がぐちゃぐちゃになっている。理解に苦しむわけです」と述べた。
分党をめぐり、驚きや戸惑いが飛び交う中、午後2時半、その経緯について先に口を開いたのは石原氏だった。
結いの党との合流問題に加え、憲法や原発などをめぐる党内の意見対立が、分党の根底にあるとみられている。
石原氏は、ボタンの掛け違いは、橋下共同代表が立ち上げた日本維新の会に、石原氏ら旧太陽の党が合流するための話し合いのときに、すでに起きていたと話した。
石原氏は「彼(橋下氏)がはっきりと、わたしたちが必要としているのは石原さん1人で、平沼さんたちは必要がないというのを、彼がずいぶん思い切ったことを言うなあと思います。その時の心理的な亀裂というのがずっと尾を引いて」と述べた。
一方、石原氏の会見のスタートからおよそ15分後に分党について語り始めた橋下氏は、このときの発言について、「確かにそこで言いましたよ。石原さんと僕は一緒にやりたいので、石原さん以外とはやりたくないと。先にけんかを売られたので、東京は東京サイドで『橋下なんかいらない』とどんどん報道で出た」と述べた。
そして、今回分党が決まったことについては、「僕のある意味、説明不足というか、最後のところで、やっぱり納得していただけなかったというのは、僕の責任だと思います。なかなか政治というのは、個人の人間関係だけではうまくいかないなと思う」と述べた。
石原氏は「山に向かって登るにしても、いくつか登り口はあるでしょうから、それはそれぞれが選択したらいい」と述べた。
この会見を見ていた日本維新の会の清水 鴻一郎議員は「今の自分の考え方は、もともと大坂維新ができたときに、非常に共鳴できるなというふうに思いましたし、基本的には、橋下代表の考え方に、非常にシンパシー(共感)があって、やってきたという経緯がもちろんある」と述べた。
今後は、政界再編にもつながる維新の国会議員62人の動きが焦点になる。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/165.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] ドイツの安倍晋三批判（兵頭に訊こう）
ドイツの安倍晋三批判
http://m-hyodo.com/atomic-energy-85/
2014年05月29日　兵頭正俊　兵頭に訊こう


日本の安倍晋三を危険な政治家とみる論評が、世界中に広がってきた。唯一、日本のマスメディアを除いて。


ここに紹介するのは、ベルリンの反原発団体の記事であるが、特徴的なのは、反原発団体から、原発以外の次のような視点が出てきたことだ。


「安倍首相（自民党）の政治政策は、日本の民主主義と日本国民の自由を危険にさらそうとしている。


安倍首相（自民党）の政治政策は、東アジア地域を不安定にし、危険にさらし、地球上の人類と自然を危険にさらし、破壊しようとしている」


ヒットラーのように外部にユダヤ民族という敵（安倍の場合は中国民族）を作り、政権浮揚を図るのは、非常に危険な火遊びである。途中から本人にも収拾がつかなくなるからだ。


安倍晋三は、今や世界にとって危険な政治家になってきたが、このような異様な政治家をトップに担いだのは、先進国では日本だけである。


このことを、わたしたちは猛省しなければならない。しかし、他方で、戦後一貫して、映画とスポーツとセックスで、日本民族の劣化政策を推進してきた米国にも、安倍の登場には責任がある。


5月16日


ベルリンの反原発団体の記事を和訳しました。（ Emi Kiyomizu ）
http://www.antiatomberlin.de/aktionen/aktionstexte/756-nachtrag-proteste-beim-besuch-des-japanischen-premierminister-in-berlin.html


和訳開始


「ベルリンの反原発団体から。
ベルリンで、日本の安倍首相のドイツ政府訪問に対し、日本国民やドイツの市民やドイツの反原発活動家たち50人が、日本政府の原発エネルギー推進政策に怒って、大抗議のデモをおこなった。


日本の安倍首相はドイツ政府のメルケル首相を4月14日に訪問した。
ウクライナ危機の時期に、日本政府がおこなう、原発エネルギー推進政策にわたしたちは抗議した。



安倍首相は、ドイツ政府のメルケル首相と会談し、エネルギー政策は日本の最重要政策であり、エネルギー分野で協力をしていきたい、と要請した。


福島原発事故が起こったにもかかわらず、日本政府は、原発エネルギーに戻り、原発を推進させる気である。


約1週間前に、日本政府は原発再稼動を行うと宣言し、新しい原発も建設すると発表した。


自然エネルギーのための計画も実施せず、安倍首相は、長期的なエネルギー源として原発エネルギーと石炭エネルギー計画に変更した。


安倍首相への抗議デモのため、首相官邸前でのコンサートは停止された。


ベルリンの首相官邸前で、日本の反原発活動家とドイツの反原発活動家たち50人が、プラカードや旗を手に持ち、日本の原発エネルギー政策に反対し、原発エネルギーはいらない、原発は要らない、原発は廃止だ、と日本政府の原発エネルギー政策に大抗議した。


日本の反原発活動家の女性は、こう語った。


『親愛なるドイツの市民の皆さん、お会いできて嬉しいです。


わたしたちは、日本の安倍首相がベルリンのドイツ政府を訪問することを4月中旬に知り、緊急に日本政府の原発エネルギー政策に反対の行動をとらなければならない、と思いました。わたしたちは、安倍首相の辞任を要求するために今日ベルリンに来ました』


とドイツ市民に訴えた。


1 福島第1原発事故が起こったにもかかわらず、自民党は、原発エネルギーを推進していこうとしている。日本製のもっとも安全な原発を海外に輸出し、原発エネルギー政策を推進していくことを、安倍首相は主張した。


2 安倍首相は、日本が再び戦争を始めることができるように日本の平和憲法を変えようとしている。自民党は、特定秘密保護法案を12月6日に成立させた。これで日本のマスコミが福島第1原発事故の真実の報道ができなくなり、日本のマスコミ報道の自由をより困難にし、破壊しようとしているのである。


3 安倍首相は日本の戦争犯罪を認めず、靖国神社を参拝した。そしてとりわけ中国や韓国、東アジアの人々の心を傷つけた。安倍首相は日本の教育政策で、教育の自由を制限したが、これも安倍政権の政治政策のひとつだ。


安倍首相（自民党）の政治政策は、日本の民主主義と日本国民の自由を危険にさらそうとしている。


安倍首相（自民党）の政治政策は、東アジア地域を不安定にし、危険にさらし、地球上の人類と自然を危険にさらし、破壊しようとしている。


安倍首相（自民党）の政治政策や原発エネルギー推進政策を止めるため、日本国民はドイツ国民と供に一緒に闘い、声を挙げ続けていかなければならない。


ベルリンの、首相官邸前での安倍首相への抗議デモは、日本国民やドイツの市民やドイツの反原発活動家たち50人が参加して、午後の1時まで、安倍首相の原発エネルギー推進政策に対する抗議デモを続けた。（和訳終わり　Emi Kiyomizu 訳）


（ドイツの活動家たちとベルリンに来た日本の人たちと一緒に、ドイツ政府を訪問した安倍首相に対して、「原発エネルギー推進政策は早急に廃止せよ！　再稼動反対、核兵器反対」とわたしたちは抗議した！


この動画を見てください！　わたしの仲間の、ドイツの反原発活動たちは、福島の子供たちの生命を守らない自民党に対し、福島の子どもたちを棄民した安倍首相に対し、激怒しています！


絶対に自民党を許せない！　ベルリンのデモの動画です！　 Emi Kiyomizu ）




http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/166.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 極右の石原氏グループの分党により、野党再編加速への第一歩が切られた。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201405/article_28.html
2014/05/29 23:17

維新の石原氏が、今回の分党の件で記者会見を行った。石原氏は、自分が都知事を辞めて、もう一度国会議員になった理由は、自主憲法を制定したいからと述べた。今の憲法は、醜悪な文章で助詞もめちゃくちゃな文章であると、まるで汚いものであるかのような言い方であった。

また、今の日本は米国に隷属し、男性機能を取られた宦官のような国になっているとも述べた。国を代表し、かつ党を代表する人が、ここまであからさまにいうことは、ナチスのように静かに潜行して事を成すより、逆の意味ではっきり正体を明らかにしていて分かりやすくていい。当然、石原氏の新党は、総選挙でもそのような主張をすれば良い。自民党のように、公約とは正反対な政策を行い、選挙のときは口を噤んで何も言わなかった秘密保護法、集団的自衛権などについて、後出しジャンケンをやるのが最も汚いやり方である。

この石原新党に、十数名の国会議員が付いていくと書かれている。なるべく多く連れて行ってほしいものだ。野党の中に自民党よりも極右のメンバーが含まれていて、全く野党の機能を果たしていないのが、チェックが機能しない原因である。

このブログで何回も書いているが、維新が大きく伸びたのは、橋下氏の総選挙までの言動に騙されたからである。何か民主党、自民党と違うことをやってくれるのではないかと思ったからだ。百戦錬磨の生活の小沢氏ですら、ぎりぎりまで維新との連携を探っていた。民主党政権にこりごりした国民が自民党に投票し、自民にまで投票したくない人達は維新やみんなに投票し、議席を大幅に増やした。

しかし、蓋を開けてみれば、国の形を変えるなどいうことは全くの夢物語であった。実態は自民党の補完勢力に成り下がっている。本来生活などは、民主から離れた有権者の受け皿になるはずであったが、直前の党名変更、嘉田知事の担ぎ出しという戦略の失敗によって、見る影もなく議席を失ってしまった。

今後、石原氏を切った維新とみんなから飛び出した結の党の政策合意の内容を見てみないとわからないが、少なくとも自主憲法、原発推進の石原氏グループと一線を画し、みんなのようにはならないように見える。

これで、こう着していた野党再編に動きが出て来た。以前のこう着した状態の中でも、鹿児島２区の補選では野党共闘がなされていた。今回の維新の分裂によって、共闘の条件はもう少し好転してきている。今後、総選挙に向けて、さらなる野党共闘の枠組み作りが必要である。小異を捨てて大同に結集し、自公に対抗する必要がある。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/167.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「首相の政策は有事の際に在韓日本人を生還させられる可能性を減らしている。：山崎 雅弘氏」（晴耕雨読）
「首相の政策は有事の際に在韓日本人を生還させられる可能性を減らしている。：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14310.html
2014/5/30　晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

戸惑う自衛隊員　集団的自衛権　議論を注視（東京）http://bit.ly/1p7Aozh

「『日本人を輸送している米艦船が攻撃を受ける』との想定に、幹部は『そんなケースが今まであっただろうか？　極端な事例で、今後も考えられない』と切り捨てる」

今週月曜か火曜の「報道ステーション」に、海上自衛隊の元幹部が出演し、首相の記者会見内容を批判されていた。

まず、米軍は常に米国民の保護を最優先するので、日本人が米艦船に乗るという設定が非現実的だという。

次に、朝鮮半島有事の際、自衛隊が在韓日本人を救出に向かうことは現行の法解釈で可能だが、それを行うには相手国政府の了承が必要。

しかし首相は韓国との関係改善の努力をしておらず、韓国政府が自衛隊艦船の寄港を許可する可能性は事実上ゼロ。

つまり首相会見は口先では韓国在住の日本人を心配するようなことを言うが、首相の政策は有事の際に在韓日本人を生還させられる可能性を減らしている。

そして母子の絵を見せて「助けなくてもよいのですか」と感情にアピールする手法は、その絵柄を日本人から別の国民の親子に変えられても反対はできない構図になっているので、救援の対象を事実上無限に拡大できる。

論理でなく感情で問題を語る手法は絶対やってはいけないこと。

自衛隊は巨大組織なので、全員が同じ考えで議論の行方を見守っているとは考えにくい。

集団的自衛権の行使が認められれば「いよいよ俺も実戦に参加できる」と気分が高揚する人もいれば、一部政治家の個人的な政治的野心のために自分や部下の命が危険に晒されることに怒りや憤りを感じる人もいると思う。

かつての日本軍にも、南方の植民地で現地の人々に共感し、彼らの独立のために尽力した将校もいれば、現地の人々を「土人」と呼んで見下し、出世のために日本による事実上の植民地支配を強化する軍政統治に荷担した将校もいた。

人数で言えば後者の方が多く、東京の上層部には事実上後者しかいなかった。

自衛隊を次の戦争で補助ユニットとして使うことが米政府にとっての一応のゴールかもしれないが、首相周辺のゴールはまだその先にあるように思える。

海外の紛争で自衛官が「戦死」した時、首相は「現行憲法に欠陥があるから彼／彼女は犠牲になったのだ」と訴え、強引に憲法改正の圧力を創り出すだろう。


http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/168.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 《集団的自衛権》国民による「安保法制懇」立ち上げ　元法制局長官や憲法学者らが警鐘「民主主義がぶっ壊れている」　IWJ
2014/05/28 【集団的自衛権】国民による「安保法制懇」立ち上げ　元法制局長官や憲法学者らが警鐘「民主主義がぶっ壊れている」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/142290
IWJ Independent Web Journal


　安倍総理は5月15日、自身の「私的な」懇談会である「安保法制懇」の報告書を土台として、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認の正当性を訴え、国民に理解を求めた。これに対し、「立憲主義の破壊に等しい歴史的暴挙である」として、元法制局長官をはじめとする、憲法や国際法、安全保障の専門家らが5月28日、「国民による」安保法制懇を立ち上げた。委員らは同日、参議院議員会館で記者会見し、それぞれの立場から解釈改憲を批判した。


記事目次
・阪田元法制局長官「我々の言葉は犬の遠吠えだという歯がゆさがあった」
・国連の安全保障の議論で『国益』を問題にすること自体が不謹慎
・「米軍機が来て脱出する」というプランは、どこの大使館も持っていない
・覆される戦後の憲法解釈
・憲法学者・小林節氏「民主主義がぶっ壊れている」
・泥棒が「ちょっとした空き巣はいい」と刑法解釈を変えるか？



阪田雅裕氏（元第61代内閣法制局長官）、大森政輔氏（元第58代内閣法制局長官）、樋口陽一氏（東大名誉教授・憲法）、小林節氏（慶応大学名誉教授・憲法）、長谷部恭男氏（早稲田大学教授・憲法）、最上敏樹氏（早稲田大学教授・国際法）、柳澤協二氏（元防衛省防衛研究所長、元内閣官房副長官補）、孫崎享氏（元防衛大学校教授、元外務省情報局長）、伊勢崎賢治氏（東京外国語大学教授・平和構築、紛争予防）、愛敬浩二氏（名古屋大学教授・憲法）、青井未帆氏（学習院大学教授・憲法）、伊藤真氏（法学館憲法研究所所長、弁護士）


■阪田元法制局長官「我々の言葉は犬の遠吠えだという歯がゆさがあった」


　元第61代内閣法制局長官の阪田雅裕氏は、この「国民安保法制懇」について「我々は反戦運動をしてきたわけでも、護憲運動をしてきたわけでもない。集団的自衛権の行使の是非についても、全員の意見が一致しているわけではない」と前置きしたうえで、「しかし、集団的自衛権を行使するとなれば、日本のかたちに関わる大問題だ。だからこそ、もし集団的自衛権を行使するのであれば、十分に国民的な議論を尽くした上で、憲法改正というプロセスによって国民意見を集約し、国民の覚悟を求める必要がある。我々はこの点で意見を一緒にしている」と、立ち上げの理由を語った。


　委員らは、安倍政権の進める解釈改憲に危機感と怒りを持ち、一人ひとりがテレビや集会の場でその不当性を訴えてきたが、相手は一政権である。阪田氏は、「安倍政権は強固な基盤を持っていて、我々の言葉は犬の遠吠えのように、訴えが届かないという歯痒い思いを持っていた」と胸の内を明かし、「国民安保法制懇で議論を重ね、解釈改憲が不当であるということを訴えていきたい」と語った。


　阪田氏は昨年9月18日、岩上安身のインタビューに応え、「憲法解釈は、日米安保とのかね合いといった外交上の問題から、軽々に変更してよいものではない」と厳しく指摘している。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/169.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「安倍さんは日本国の首相でなく、地球防衛軍の司令官になりたいのだと。：おくあき まさお氏」（晴耕雨読）
「安倍さんは日本国の首相でなく、地球防衛軍の司令官になりたいのだと。：おくあき まさお氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14311.html
2014/5/30　晴耕雨読


https://twitter.com/tuigeki

安倍さんは日本国の首相でなく、地球防衛軍の司令官になりたいのだと。

エヴァンゲリオンの世界。

漫画好きの麻生副首相の影響か？

おじいさんが首相やってた頃の子供の夢想を首相になって語っちゃっている

⇒米以外も守る…首相、集団的自衛権拡大 http://t.co/OgfT0kTwcz

もうこれは、「集団的自衛権」問題ではなく、「安倍妄想」問題。

こんな人物を首相にしたのが間違い。

こういう人物を首相にしてしまう日本という国のシステムがおかしい。

安倍少年の夢想に日本国は付き合わされて、中東どころか宇宙の果てまで突き進むのでしょうかぁーーー(~_~;)

安倍首相がこれまで言ってきた「邦人を守る」のはダシ。

本音は「戦争がしたい」なのです。

「美しい国ニッポン」は実は「強い国ニッポン」なのです。

祖父の岸信介はＡ級戦犯。

その仇討をやろうとしている。

⇒首相「邦人なしでも米艦護衛」 http://t.asahi.com/euh4

祖父がＡ級戦犯だったからその仇討を─なんてことを腹の中で思っても表立って言う人は日本社会にはいません。

そんなことを言えば、言った方が非難される。

韓国や中国にはない美風です。

でもそれは、そんなひどいことはしないだろうという前提があるからです。

ところが、安倍さんはその前提を自らぶち壊そうとしている。

安倍さんは万に一つも後ろ指をさされるようなことをしてはいけない宿命を負っているのですが、それがわからない。

安倍さんだからこそしてはいけないことをしようとしている。

美しい国を安倍さん@AbeShinzoが壊そうとしている。

もし、ただの安倍晋三@AbeShinzoだったらこうまで強硬なことをしたでしょうか？

やっぱり根には岸信介がいるのです。

それを関連付けて批判するのは日本社会の美風に反する─ので政敵もマスコミもソコには踏み込まない。

安倍首相は意識してかは別にして、結果的にそれを利用している。

岸信介の孫だから─と言われそうなことは、たとえそうではなくとも安倍首相@AbeShinzoはしてはいけない宿命なのです。

誰だって、誤解を避けるために本当にしたいことを我慢しています。

それが人生ってもんです。

安倍首相は岸信介の孫である以上、してはいけないことはあるのです。

外国で戦争犯罪人の孫が首相になっている国なんてあるでしょうか？

そんな国はない。

日本ぐらいです。

民主的なのではなく緩いというしかない。

もし、ヒットラーの孫がドイツで首相になったとしたらどんな騒ぎになるか？

外国から見ればそういうこと。

中・韓が日本の軍国主義復活と騒ぐのも頷ける。


http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/170.html

　 　

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