記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 「冤罪を生んだ警察官、検察官、裁判官こそ、まず責任を取るべきだが、誰も取ってないよな： 落合洋司氏」（晴耕雨読）
「冤罪を生んだ警察官、検察官、裁判官こそ、まず責任を取るべきだが、誰も取ってないよな： 落合洋司氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14294.html
2014/5/28　晴耕雨読

https://twitter.com/yjochi

この人は人を信じて裏切られたことがないのかな。

信じて裏切られた人をこうして笑ってきたのかな？→佐藤弁護士赤っ恥。(花田紀凱) - Y!ニュース http://t.co/EMQtk4Ue0g

後に冤罪と判明した人も、当初は、真っ黒と思われていたことが多い。

証拠による認定の結果がどうなるか、わからず手探り状態で、被疑者、被告人の言い分を信じて行わざるを得ないのが刑事弁護。

結果として有罪になったからといって、責任を取れ、などと言い出したら、刑事弁護はできない。

刑事弁護人が、被疑者、被告人の虚偽供述に沿った弁護活動をして、それが見込み違いだったことについて、批判を受けるのはやむを得ないが、笑うしかない、とか、責任を取れ、というのは、刑事弁護というものに対する、無知、無理解をさらけ出していると言われても仕方がないだろう。

結局、警察、検察は正しく間違わない、被疑者、被告人、弁護人は嘘をついて逃れようとする悪者、といった、刑事ドラマ風の勧善懲悪イメージですり込まれているから、否認が自白に転じたり、弁護方針の修正を余儀なくされると、弁護人が責任を取れ、といった発想になるのだろう。

発想自体が貧困すぎる。

被疑者や被告人にだまされた刑事弁護人が責任取るなら、冤罪を生んだ警察官、検察官、裁判官こそ、まず責任を取るべきだが、誰も取ってないよな。

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http://t.co/EMQtk4Ue0g

佐藤弁護士赤っ恥。
花田紀凱 | 『WiLL』編集長、元『週刊文春』編集長
2014年5月24日 7時36分

足利事件で無罪を獲得、元被告とともにしょっ中テレビに出て得意満面（そう見えた）だった佐藤博史弁護士、今回ばかりは赤っ恥をかいた。

だってそうだろう。「無罪」を主張し、記者会見で「片山さんは絶対に犯人ではない」と言い「何のためにペンを握ってるんですか！」と記者たちを怒鳴りつけていたのに、ご本人の片山祐輔被告が自ら「私が真犯人です」。

佐藤弁護士、「私も騙された」では通るまい。本人の精神鑑定を求めるそうだが、まず人物鑑定、きちんとやってくれ。そんないい加減な男に騙されて裁判を続けていた自らの責任についてはどう取るのか。

かつて佐藤弁護士、片山についてこう語っていた。（『週刊現代』２０１３年３月９日号）

「実際に接し、その肉声を聞いて、今は（犯人と）違うと確信しています。警察もさることながら、彼を犯人扱いするメディアの報道姿勢も理解に苦しみます」

「もう一つ、彼が犯人でないという確信を持ったのは、真犯人が使用したとされる『遠隔ウイルス』です。彼にそれがつくれるのかどうか確認したら『つくれません』と断言しました」

「メディアはとかく、彼は『オタク』で、いかにもこういう事件を起こしそうな人物だと報道しがちですが、実際の彼は全然そんなことはありません、むしろコミュニケーションの取りやすい人物で、聞いたことには素直に答えるし、考え方についての違和感もない、ごく普通の人ですよ」

「彼は映画も好きだそうで、どんな映画が面白かったかを聞いてみると『レ・ミゼラブル』を挙げた。無実の人が捕まり、ジャン・バルジャンが罪を名乗り出る、あの彼が真犯人なら、この状況でわざわざそんな話をするでしょうか」

今、読むと笑うしかない。

片山自白後の会見で佐藤弁護士「真犯人メール」を送ったスマホを探し出した警察に「敵ながらあっぱれ」と言ったそうだが、よほど悔しかったのだろう、涙まで流していたという。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/908.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 5月27日　「小沢一郎を追い込んだ検察審査会と最高裁の闇を暴く！」（大阪講演の動画配信）　一市民が斬る!!　
5月27日　「小沢一郎を追い込んだ検察審査会と最高裁の闇を暴く！」（大阪講演の動画配信）
http://civilopinions.main.jp/2014/05/527_1.html
2014年5月27日　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]

　2014年4月大阪ミナミにオープンした「ロフトプラスワンウエスト」で、黒薮哲哉氏と2人で講演を行った。
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　講演内容　
　日時　　：　5月24日（土）　13時〜16時
　場所　　：　ロフトプラスワンウエスト
　　　　　　大阪市中央区宗右衛門町2-3 美松ビル3F　Tel.06-6211-5592
　講演者　：志岐武彦・黒薮哲哉
　テーマ　：　『小沢一郎を追い込んだ検察審査会と最高裁の闇を暴く』
　　　　　　　民主代表選30分前の起訴議決は"架空議決"だった
　　　　　　　森裕子前参院議員はなぜ一市民を提訴したか
　
　講演の動画URLをお知らせします。
　その１：http://www.ustream.tv/recorded/47954346
　その２：http://www.ustream.tv/recorded/47957147

　なお、当日使用したパワーポイントのPDFは以下のとおりです。
　『小沢一郎を追い込んだ検察審査会と最高裁の闇』
http://civilopinions.main.jp/items/%E3%80%8E%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E4%BC%9A%E3%81%A8%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E3%81%AE%E9%97%87%E3%80%8F%28small%29.pdf

　パワーポイントと併せて講演の動画をご覧ください。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/909.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 原子力規制委、島崎氏ら交代へ 政府、国会に提示　後任に原子力学会元会長：活断層認定でシビアだった島崎氏

原子力規制委、島崎氏ら交代へ 政府、国会に提示　後任に原子力学会元会長

　政府は27日昼、衆参両院の議院運営委員会理事会に原子力規制委員会の委員２人が交代する国会同意人事案を示した。規制委の委員には９月に任期満了を迎える島崎邦彦（68）、大島賢三（71）の両氏に代わり、田中知東大大学院教授（64）と石渡明東北大教授（61）を充てる案を提示した。任期は５年。人事案は同意される見通しだ。

　規制委の委員は再任も可能だ。ただ地震学者の島崎氏は、原子力発電所の再稼働に向けた安全審査で電力会社に厳しい姿勢で臨んでいることで知られる。与党内や電力会社からは「審査が厳しすぎて再稼働の遅れにつながっている」という批判もあり、再任するかどうかが注目されていた。
　地質学が専門の石渡氏が、９月以降は島崎氏の役割を担うとみられる。

　大島氏は外交官の出身。国連大使や東京電力福島第１原発事故の国会事故調査委員会の委員などを務めたが、与党内から「後任は原子力の専門家にすべきだ」という指摘も出ていた。
　田中氏は東大工学部原子力工学科卒。日本原子力学会の元会長で、こうした声に配慮したとみられる。

　新任候補の両氏は同日コメントを発表し、田中氏は「東京電力福島原発事故の反省に立ち、これまでの経験を最大限に生かして取り組んでいく覚悟」と述べた。石渡氏は「地質研究者として重要な使命に全力を尽くす」とした。

［日経新聞５月２７日夕刊Ｐ．１］

※　参考

「石渡　明　ホームページ」
http://www.cneas.tohoku.ac.jp/labs/geo/ishiwata/index_j.htm

「東京大学　原子力国際専攻　田中研究室
核融合・高速増殖炉・原子力社会工学」
http://www.flanker.n.t.u-tokyo.ac.jp/laboratory/modules/jp/index.php?content_id=11

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/910.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 「河野太郎「それ（吉田調書）どころではない資料が国会事故調の収集した中にあったという」：山崎 雅弘氏」（晴耕雨読）
「河野太郎「それ（吉田調書）どころではない資料が国会事故調の収集した中にあったという」：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14298.html
2014/5/28　晴耕雨読

https://twitter.com/mas__yamazaki

河野太郎「国会事故調に関わった人たちは、それ（吉田調書）どころではない資料が国会事故調の収集した中にあったという。電事連の会議録や安全規制のルール作りに関する班目氏の発言など」（公式ブログ）http://bit.ly/1tI0OY8

>>「公開のためのルールがないからと非公開のまま」街頭デモの参加者が「何々人を殺せ！」と繰り返し叫んでも、側にいる警察官は黙ってその人間を警護し、天皇の子孫がテレビで「あの国との関係はいくら悪化させてもよい」と喋っても、共演者やテレビ局は誰もそれを咎めない。

それを「やっても許される行為」として、現在の小学生や中学生に見せている。

> バラエティ番組の域を超えたある種の公認ヘイト番組のように見えてならない。以前はいまほど酷くなかったはず・・。とにかく今は見苦しい！

首相自ら「特別待遇」で何度も出演し、ヘイト発言を繰り返す出演者と談笑しているのですから、実質的に「政府公認」でしょうね。

かつては「官僚特権」を厳しく追及したあの番組が「在日特権攻撃」や「隣国ヘイト」に舵を切った時期と、現首相が返り咲いた時期が微妙に重なる。

週刊誌の見出しを見ても、家賃の安い官舎や天下りなどの「公務員特権」を批判・追及する記事は、「隣国ヘイト」が社会の日の当たるところに登場してからはパッタリ消えたように思える。

4月からの増税と同時に、公務員の給与は実質アップ（削減の廃止）となったが、取り上げるメディアは皆無だった。

-----------------
http://bit.ly/1tI0OY8

隠されている資料

2014年05月26日 23:55｜自民党中央政治大学院長

朝日新聞が吉田調書を探り出し、インターネットに順次掲載している。

しかし、国会事故調にかかわった人たちは、それどころではない資料が国会事故調の収集した資料にはあったという。

電事連の会議録や安全規制のルール作りに関する班目氏の発言やさまざま、もろもろだそうだ。

電事連は、あれだけのロビー活動や妨害行為をやりながら、任意団体だからと会計ひとつ公開していない。

最近は、東京電力を外して電力自由化に備えた会合を重ねているようだが、福島第一原発事故以前に行われた電事連の様々な会議録が国会事故調によって収集され、国会図書館に眠っているそうだ。

本来、国会事故調の資料は公開されるために国会図書館に送られたのに、公開のためのルールがないからと非公開のまま、保管されている。

国会は、一日も早く、公開ルールを作るべきではないか。やらないならば、原子力に関する特別委員会の委員を一掃するべきだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/911.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 政治・選挙・ＮＨＫ166を起動しました
政治・選挙・ＮＨＫ166を起動しました

旧板はこちら
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/101.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 政治・選挙・ＮＨＫ166を起動しました
政治・選挙・ＮＨＫ166を起動しました

新板はこちら
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/912.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 安倍首相、中国戦闘機が異常接近中に飲み食い！24日昼過ぎから友人の結婚披露宴⇒24日夜には日本料理店で食事
安倍首相、中国戦闘機が異常接近中に飲み食い！24日昼過ぎから友人の結婚披露宴⇒24日夜には日本料理店で食事
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2668.html
2014/05/28 Wed. 06:00:47　真実を探すブログ

安倍首相は色々と勇ましいことを言っていますが、本当に危機的な問題が発生した時は何も出来ないようです。先日に中国軍の戦闘機が日本の防空識別圏内に侵入し、自衛隊機の数十メートル付近にまで異常接近しましたが、この時に安倍首相は友人の結構披露宴に参加している事が分かりました。しかも、その後も日本料理店で食事をしており、臨時の情報収集活動や会議などをしていなかったとの事です。

前にも山梨県が大雪で孤立した時も数日経ってから動き出しましたが、緊急時における安倍政権は非常に鈍足だと言えます。下手をすれば、大きな問題になる可能性もあっただけに、翌日まで特に対応をしなかった安倍首相は大問題です。別に飲み食いをしていても良いので、そのまま首相を辞めて欲しいと私は思います。

↓日本側の防空識別圏にまで侵入した中国軍機

☆中国機接近でも宴席ハシゴ…首相の「国民の命守る」は方便か
URL　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150495/3
引用：
小野寺防衛相は「引き続き、しっかりした態勢を取っていただきたいと指示があった」と話したが、安倍が報告を受けたのは２４日夜の会議のときだ。それまでは何も知らされていなかった。

　実際、２４日の安倍は、正午過ぎからお友達の根本復興相の長男の結婚披露宴に出席。夜にはホテルの日本料理店で知人と食事をしている。はたして、これが「国民の命を守る責務」を持った人物が、異常事態の発生当日にとるべき行動なのか。
：引用終了

☆首相動静（５月２４日）
URL　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014052500001
引用：
　午前８時現在、公邸。朝の来客なし。
　午前中は来客なく、公邸で過ごす。
　午後０時１１分、公邸発。
　午後０時１６分、東京・虎ノ門のホテルオークラ別館着。同ホテル内の宴会場「メイプルルーム」で根本匠復興相の親族の結婚披露宴に出席。
　午後２時２２分、同所発。
　午後４時２２分、千葉県銚子市の千葉科学大学着。開学１０周年・看護学部開設記念式典に出席。
　午後５時５０分、同所発。
　午後８時、東京・西新宿のホテル「パークハイアット東京」着。同ホテル内の日本料理店「梢」で知人と会食。
　午後９時４９分、同所発。
　午後９時５７分、東京・富ケ谷の私邸着。
　２５日午前０時現在、私邸。来客なし。（2014/05/25-00:04）
：引用終了

☆中国軍機はミサイルを搭載、防衛相が明らかに
URL　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140525/plc14052523390017-n1.htm
引用：
小野寺五典（いつのり）防衛相は２５日、中国軍のＳｕ２７戦闘機２機が東シナ海の公海上空を飛行する自衛隊機に異常接近した問題に関し、中国軍機が空対空ミサイルを搭載していたことを明らかにした。防衛省で記者団の取材に答えた。空域での飛行活動は「国際法上のルールが明確ではない」（防衛省幹部）問題があり、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化以降、活動を活発化している中国との間で事故防止協定は急務といえそうだ。
：引用終了

☆中国軍戦闘機の異常接近　「演習妨害」に政府反論(14/05/26)

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/102.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 腐敗する警察　批判者を逮捕状なしで暴行・連行・監禁…逮捕、懲戒免職される警官続出（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤有氏

腐敗する警察　批判者を逮捕状なしで暴行・連行・監禁…逮捕、懲戒免職される警官続出
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140528-00010001-bjournal-soci
Business Journal 5月28日(水)3時0分配信　林克明／ノンフィクションライター

　報道と言論表現の自由をめざす国際団体「国境なき記者団」（本部・パリ）から「世界の情報ヒーロー100人」に選ばれたジャーナリストの寺澤有（てらさわ・ゆう）氏が5月20日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で開催された記者会見で、日本のメディア状況を語った。

「国境なき記者団」は毎年「世界報道自由ランキング」を発表し、しばしば話題となる。ちなみに今年2月12日の発表では、日本の報道自由度は59位で、11位だった2010年から年々ランクを下げている。

　また、5月3日の「世界報道自由デー」に合わせ、「国境なき記者団」初の試みとして報道の自由のために闘ったと認められる人物100人が「世界の情報ヒーロー100人」として表彰された。

　なお、オーストラリアからは、匿名で政府、企業、宗教などに関する機密情報を公開するウェブサイト「ウィキリークス」の創始者であるジュリアン・アサンジ氏が選ばれている。日本のマスコミは本件、とりわけ日本人ジャーナリストが選ばれたことを報じておらず、黙殺の状態だ。

　その理由は、冒頭の記者会見でわかった。

●警察腐敗追及で100人以上の警察官が処分される

　寺澤氏が選出された理由は、以下の3つ。

（1）長年にわたる警察腐敗追及
（2）記者クラブ批判
（3）秘密保護法の違憲確認・施行差し止め請求訴訟の提起

　会見で語られた寺澤氏自身の言葉を用いて詳しく伝えたい。

「1989年から25年間ジャーナリストとして活動していますが、警察の腐敗を追及して過去100人以上の警察官をクビ、刑事訴追、その他懲戒処分などにさせてきました。

　例えば昨年も、兵庫県警の現職警察官らが、業者から性風俗で接待を受けていた記事をインターネットと週刊誌に掲載し、現職警察官2名が逮捕、懲戒免職され、そのほかにも何人かの警察官が論旨免職を含む懲戒処分を受けました。

　そんな中で私は、逮捕状もないのに暴行を受けて警察車両に押し込められて連行され、取調室に半日間監禁されたり、公安警察官に尾行されたことがあります。
　
　監禁を受けた件と尾行された件について私は裁判を起こしましたが、両方とも負けました。監禁された事件では、目撃者がいるにもかかわらず、裁判で十数人の警察官は『寺澤氏が自ら進んで車に乗り込んだ』と口をそろえ、その証言を裁判所は採用しました。

　また公安警察に尾行された件ですが、警察官は裁判の中で、オウム真理教の捜査中に私が信者に会おうとしていたため尾行していたという趣旨の証言をしました。

　しかし、このとき私は（オウム真理教の取材ではなく）警視庁と暴力団の癒着を取材しておりました。『週刊文春』（文藝春秋）にその記事を書いたところ2名の警察官が免職になり、そのほかにも処分者が出ました」

●国や地方公共団体の広報部門化する記者クラブ

　選ばれた第2の理由は、記者クラブ批判だ。

「日本には、記者クラブという新聞社や通信社、テレビ局で構成される組織があります。これは、主要な国の機関、地方公共団体の機関ごとに設置され、例えば『国会記者会』『司法記者クラブ』『警察庁記者クラブ』『東京都庁記者クラブ』などとがあります。

　記者クラブは庁舎内に『記者室』という名称で広大な執務室を与えられており、賃料も水道光熱費も支払っていません。ちなみに、国会記者会は『国会記者会館』という名称のビルをまるごと与えられています。

　記者室には、記者クラブの世話をする公務員が常駐していますが、もちろん彼らの給料は税金です。つまり、記者クラブは国や地方公共団体の『広報部門』といっても過言ではありません。

　私のようなフリーランスは、記者クラブに加入することや記者室を利用することが認められていません。それ自体は構わないのですが、長年、国や地方公共団体は記者クラブに対してのみ、記者会見を開いたり、資料を提供したりしてきました。

　最近は、一部のフリーランスが記者会見に参加できるようになりましたが、これも理不尽な条件がいくつも付けられ、それらをクリアしなければなりません。

　例えば、私は何度も「首相の記者会見に参加したい」と要請していますが、首相官邸は『内閣記者会（記者クラブ）加盟社などの推薦状がなければ認めない』と拒否しています。

　日本では、首相の記者会見が“一見さんお断り”の会員制バーのようです。実は『自分が推薦状を書いてもいい』と言ってくれる新聞記者もいるのですが、記者会見が会員制バーのようなものではいけないと思い、私はあくまでも推薦状なしでの参加を求めています。

　なお、首相の記者会見に参加しているフリーランスが手を挙げても、司会者の内閣広報官が指名しないため、質問ができないという状況が続いています」

●警察庁「フリーランスは暴力団組員やテロリストと同じ」

　寺澤氏の発言内容で印象的だったのは、警察庁のフリーランス記者に対する見方が、権力と記者クラブの癒着を表していることである

「警察庁はいまだにフリーランスが記者会見に参加することを拒否しています。理由はセキュリティ対策とのことです。これに対して2010年、私は自分を警察庁の記者会見に参加させるよう求める仮処分を東京地裁に申請しました。

　すると警察庁は、『フリーランスなどという者は暴力団組員やテロリストと同じだから、そのような者を記者会見に参加させるわけにはいかない』という趣旨の主張をしました。

　結果としては、東京地裁、東京高裁、最高裁とも、その警察庁の主張を認めました。

　裁判所もフリーランスに対して差別的な扱いをしており、記者クラブの記者に対して裁判傍聴の記者席を用意し、判決要旨などの資料を提供していますが、フリーランスにはそれらが与えられていません。私は、これらを求めて2度裁判を起こしました。
　
　しかし、裁判所は『記者席の用意や資料提供は、裁判所の義務ではなく便宜供与である。誰に対して便宜を供与するかは裁判所の自由だ』との判決を下しました。

　要は、『あなたも便宜供与を受けたかったら、そういう気にさせる報道をしなさい』ということです」

　寺澤氏は、記者クラブは「広報部門」と指摘したが、そればかりか、市民の批判から権力を守る“防護壁”として機能しているのだ。

●特定秘密保護法の差し止め訴訟

「警察腐敗の追及」「記者クラブ批判」に続いて、「世界の情報ヒーロー100人」に寺澤氏が選ばれたもう1つの大きな理由は、昨年12月に成立した特定秘密保護法の違憲確認と施行差し止めを求める訴訟を提起したことにある。

　寺澤氏らの呼びかけにより、43人のフリーランスジャーナリストたちが原告になっている裁判だ。この点について寺澤氏は次のように述べた。

「昨年12月に特定秘密保護法が成立し、今年12月に施行されるといわれています。この法律では、役所が特定秘密と指定した情報について、新聞記者を含むジャーナリストが取材しようとすると、情報提供者を含めて最高懲役10年という重罰が科せられるものです。

　何が秘密かはまったくわからないので、ふつうの取材行為をしていて、突然、警察や検察から秘密保護法違反だと逮捕される危険性があるわけです。つまり、政府や役所の発表のみ報道していれば大丈夫だともいえます。

『取材には配慮する』という一文が入っていることも、実は問題です。その対象となる『取材に従事する者』に、記者会見にも参加できず裁判資料も得られないフリーランスが入らないことは明らかです。

　さらに『著しく不当な方法の取材はダメ』で正当な取材でなければならないという一文についても、正当な取材とは、役所が提供した資料を使ってそのとおりに記事を書くということになります。

　このような法律が施行されてしまうと取材の自由、報道の自由が侵害されるのは明らかだし、とりわけフリーランスは、いつ捕まってもおかしくない」

「これは明白に憲法違反で、差し止めを請求する裁判を今起こさなければならない」として、3月28日に東京地裁に提起した。

　この裁判の見通しはどうか。

「日本では、“この法律は憲法違反だから差し止めろ”と要求する裁判は認められていません。秘密保護法違反で逮捕された人が、『秘密保護法は憲法違反だから、私は無罪です』と主張して初めて判断してあげましょう、というのが最高裁判所の姿勢だからです」

「世界の情報ヒーロー100人」に日本のジャーナリストが選ばれたことは、そのまま現在の日本が、いかに報道の自由・言論表現の自由の危機にあるかを表しているといえるだろう。

　原告団は、6月25日11時開廷の東京地裁803号法廷・第1回口頭弁論に1万人傍聴（法廷の傍聴席は約40席）を呼び掛けてキャンペーンを実施している。

関連記事
"世界のヒーロー100人"に選出のジャーナリスト、寺澤有氏が会見「日本の大手メディアは警察を批判できない」
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/905.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/103.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 田村厚労相は就任後も…「パソナ接待館」常連だった５閣僚（日刊ゲンダイ）
田村厚労相は就任後も…「パソナ接待館」常連だった５閣僚
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150540
2014年5月28日　日刊ゲンダイ

田村厚労相と派遣業界はズブズブの関係／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「シャブ＆ＡＳＫＡ」事件の余波が政界にも広がってきた。ＡＳＫＡ（５６＝本名・宮崎重明）と一緒に覚醒剤取締法違反容疑で逮捕された栩内香澄美容疑者（３７）は大手派遣会社パソナの関連企業に勤め、２人が知り合ったのもパソナの接待施設「仁風林」（東京）だった。この接待施設には政界関係者も入り浸っていた。なんと、複数の現職閣僚も濃厚な接待を受けていたという。

　政治ジャーナリストの山田厚俊氏がこう言う。
「閣僚のひとりは田村憲久厚労相です。取材した限り、大臣就任後も『仁風林』に顔を出しています」

　今国会の大きなテーマのひとつは派遣法の改正だ。安倍政権は規制を撤廃して派遣労働者を増やす方針。恩恵を受けるのは派遣業界だ。その業界を所管する厚労省のトップが、派遣会社パソナの“接待”を受けていたというのだ。

「議員会館などで開かれる業界の勉強会に顔を出した、というならまだしも、所管の大臣が一企業のパーティーに出席するなんて非常識ですよ」（山田厚俊氏＝前出）

■田村事務所は「確認中」

　田村と派遣業界はズブズブの関係だ。日本人材派遣協会や日本生産技能労務協会などで構成される「政治連盟新労働研究会」から１２年１１月、５０万円の献金を受け取っている。両協会のトップは昨年８月、派遣法の見直しを審議する労働政策審議会の委員に選ばれ、この後、規制撤廃の方向が決まった。

　いったい、パソナと田村大臣との間に何があったのか。「仁風林」の接待による“便宜供与”を疑われても仕方ないのではないか。
　田村事務所にあらためて問い合わせると「確認中」と回答した。

　驚くのは、田村以外にも常連客として複数の閣僚の名前が挙がっていることだ。

「田村大臣以外に４人の閣僚の名前が浮上しています。いずれも自称『改革派』の閣僚たち。ほかに官僚の名前も複数出ています。官僚は特殊法人への天下りが厳しくなったため、民間企業に天下り枠を求める傾向にある。『仁風林』はその人脈づくりの“窓口”というワケです」（霞が関事情通）

　シャブ＆ＡＳＫＡ事件は、政界と財界の一大疑獄事件に発展するかもしれない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/104.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] ２カ月も国会すっぽかし みんな渡辺前代表は何してる？（日刊ゲンダイ）
２カ月も国会すっぽかし みんな渡辺前代表は何してる？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150521
2014年5月28日　日刊ゲンダイ

ドロン／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　みんなの党の渡辺喜美前代表の“国会不登庁”が問題になっている。３月２７日に８億円借用の釈明会見をしたのを最後に行方をくらまし、２カ月も国会に姿を現していないのだ。国会議員の歳費は今月から“２割アップ”して月額１２９万４０００円になった。会期末の６月２２日まで登庁しなければ、渡辺は働かず３５０万円以上の税金を手にすることになる。

　国会をほったらかして渡辺は何をしているのか。日刊ゲンダイ本紙が渋谷区・松涛の渡辺邸を訪れチャイムを鳴らすと、「どなた様ですか？」と“元妻”まゆみ夫人らしき声。
　「日刊ゲンダイです。渡辺前代表はご在宅でしょうか？」と質問すると、無言のままガチャリと切れた。国会の事務所にも聞いたが期限までに回答はなかった。

■地元で目撃

「みんなの党の水野幹事長は先週の会見で、渡辺さんの体調が悪いかのように言っていましたが、５月１０日に地元・那須塩原の後援会幹部の自宅を回り、借入金の釈明をしている姿が目撃されています。まゆみ夫人を東京に残し、地元対策に必死のようです」（地元記者）

　ところが、みんなの党は渡辺喜美の不登庁について問題にもしない。お騒がせの渡辺が国会に姿を現さない方が批判されなくていいという判断なのかもしれないが、あれだけ改革を訴えていたのにいい気なものだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/105.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 習近平は渡りに船 安倍首相周辺が挑発する「７月尖閣危機」（日刊ゲンダイ）
習近平は渡りに船 安倍首相周辺が挑発する「７月尖閣危機」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150520
2014年5月28日　日刊ゲンダイ

キナ臭くなってきた／（Ｃ）ＡＰ

　さすがに、ガックリしているらしい。安倍首相が推し進める“解釈改憲”による集団的自衛権の行使容認について「反対」が圧倒的多数になっているからだ。

　朝日新聞の世論調査では「賛成」２９％、「反対」５５％。日経新聞でも「賛成」２８％、「反対」５１％だった。内閣支持率も下落しはじめた。ＡＮＮの調査では、「支持する」は４５．７％と前回調査から１２．３ポイントもダウン。これまでの最低だった昨年７月の４６．４％を更新した。

「安倍首相は危機感を強めています。まさか、支持率まで急落するとは思っていなかったようです。頭を抱えているのは、集団的自衛権の行使に反対している公明党を勢いづかせることです。公明党の支持率は上がっている。公明党に本気で反対されたら、さすがに強行突破できませんからね」（官邸事情通）

　ヤバイのは、状況を一変させるために安倍周辺が意図的に危機的状況を演出する可能性が囁かれていることだ。２４日、東シナ海上空で中国の戦闘機が自衛隊機に急接近したような、“一触即発”の状況がつづけば、集団的自衛権に対する国民の意識も変わると計算しているらしい。

■７月、８月は中国の重要月

　しかし、ヘタに中国を挑発したら火遊びでは済まない。ただでさえ７月は、尖閣周辺がキナ臭くなるとみられているからだ。

「中国にとって７月、８月は大事な月です。７月は共産党の創立記念日があり、８月は人民解放軍の建軍記念日が控えています。とくに今年は日清戦争の開戦から１２０周年。旅順など戦場になった地で記念行事が開かれる。７月、８月は“反日ムード”が強まりやすい。それだけに以前から、まだ体制が盤石ではない習近平が、７月以降、尖閣周辺でアクションを起こすのではないかと懸念されていた。もし、日本政府が挑発したら、大ゴトになる恐れがあります」（中国事情に詳しいジャーナリスト・柏木理佳氏）

　２４日に起きた中国機の接近も、中国サイドは「日本の自衛隊機が中国とロシアの合同軍事演習中、中国の防空識別圏に侵入し、偵察と妨害を図ったからだ」と主張している。

　本当にドンパチがはじまりかねなくなってきた。絶対に止めないとダメだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/106.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「消滅する市町村５２３」増田寛也論考が示す衝撃の人口減少予測。名指しされた自治体はどう対処すべきか？（現代ビジネス）
30年間で人口が半減、若年女性が6割に減ると推定された四国のある町の光景  photo Getty Images

「消滅する市町村５２３」増田寛也論考が示す衝撃の人口減少予測。名指しされた自治体はどう対処すべきか？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39383
2014年05月28日（水） 山崎 元「ニュースの深層」　現代ビジネス

雑誌『中央公論』の6月号に載った「消滅する市町村523〜壊死する地方都市〜」という記事が話題になっている。東京大学客員教授で元総務相の増田寛也氏と日本創世会議・人口問題検討分科会の提言という形で掲載されている。

■若い女性の人口に着眼

本論考は出生の約95％を占める20歳〜39歳の女性人口に着目し、現状の出生率（合計特殊出生率は1.41）と社会的移動を前提とした場合に、2040年時点で人口が1万人を切る自治体が523自治体にのぼると試算していて、具体的な自治体名を掲載している。

個々の自治体に関して人口の推計がピッタリこの通りになるという保証はないが、人口の変動には相当程度慣性の法則が働く。現在の状況が続いた場合に、存続の意義がなくなる自治体が相当数発生することをこの記事の試算は赤裸々に示している。

データと論理の詳細に関しては前掲記事を見て頂くとしても、人口の維持・増加の直接的な担い手である20歳〜39歳の女性の人口動向に着目した将来予測には十分なリアリティと説得力がある。

人口の減少は今後相当の確度で起こるが、全国均一に起こる訳ではない。若者、特に若い女性をつなぎ止めることが出来ない地域は、人口が減少し、自治体が維持出来ないレベルに追い込まれていくのだ。

この予測は、当該地域の現在の住民や当該地域を故郷とする人々にとってショックだろうが、何よりも、当該地域の自治体に就職した人々にとって衝撃だろう。「将来とも安定した職場」だと思って就職した自治体が、徐々に寂れていって、自分が職を必要とする時期になくなるのである。自治体職員にしてこの有様なのだから、世の中は長期的には案外公平だとも思うが、「安定した職」というものはないものだという現実を認識せざるを得ない。

■東京一極集中を無理に止めるな

中央公論の前掲論文では、対策を二つの時期に分けて論じている。

先ず、2020年の東京五輪開催を挟む2015年から2025年の時期を第一期として、現在の国民の希望出生率とおぼしき合計特殊出生率＝1.8を達成すると共に、東京一極集中に歯止めを掛けるとしている。そして、2025年から2034年の第二期には、人口の長期的な維持に必要な出生率＝2.1を目指して、人口の安定を図るとしている。

論文は、首都圏の大地震のリスクを理由に、東京一極集中を止めることを提言しているが、これは、経済合理性を欠いているかも知れない。人口が密集する地域に人が集まるのは、そこに職があり、生活に便利であり、魅力的だからだ。

人の生活にもマーケットとしての経済圏にも様々なレベルで「規模の利益」が働き、人口の減少はこの逆効果を通じて非効率をもたらす。トータルとして人口が減るのであれば、各地域で平均的に人口を減らして、広く非効率を負担するよりも、人口が集積する地域に集まって暮らす方が効率的だ。

東京一極集中に歯止めを掛けるという考えに合理性はないのではないか。もちろん、将来起こる可能性がある首都圏の大地震に安全面の対策や行政機能のバックアップを準備する必要はあるが、「東京一極集中を止める」と考える必要はない。

一方、地方に於いて、人口が集まる地域を作ることはいいことだろう。人が一極集中する首都圏よりも地方の方が土地代は安いのだし、インターネットや物流の発達を考えると、東京でなくとも出来るビジネスは数多くあるはずだ。但し、この場合でも、人が集中して住む方が効率的な場合が多かろう。

例えば、北海道でいうなら、現存する全ての市を残そうなどといった非効率的且つ非現実的なことを考えるよりは、札幌市及びその周辺を快適にするように公的投資を行うべきだろう。札幌圏が経済的に強靱になれば、周囲の地域にもメリットが及ぶ。

もちろん、人の居住地の選択や自治体の盛衰は、個々の人や自治体に任せるべきであって、強制すべきものではない。但し、人口集積地域から過疎地への経済的支援を拡大して、いわば人口集積地の税金で過疎地の公務員を養うようなことはすべきでない。人口集積地での税金は、主としてその地域のメリット（安全対策などを含む）のために使われるべきだ。

■子供手当と外国人受け入れが合理的

中央公論の論考は、子供を産み育てやすくするための対策として、父親となる男性の育児参加や、育休完全取得、定時退社の促進などをあげているが、これらの措置に強制力を持たせようとすると、経済効率を損なって、かえって子供を産み育てることがしにくくなる可能性がある。

端的にいって、民主党政権時代に中途半端に導入されて官僚にぼろぼろにされて撤退した「こども手当」のような、子供の数に応じた金銭的な「手当」が最も有効でフェアであり、適切だろう。

これは、同時にこうした手当の支出が行政の肥大化につながる歯止めにもなる。子育て家庭に経済的な余裕が出来ると、父親が残業をしてまで稼ぐインセンティブが低下するから、結果的に男性の育児参加にもつながるだろう。

また、「日本人の子供」を本気で増やしたいなら、結婚せずに子育てできるような制度的な整備と社会的支援を大規模に行うべきだろう。婚外子を差別するような制度を「伝統」だとして残すことは、倫理的にも勘違いだし、少子化を後押ししている。家族のあり方は、国が強制すべきものではない。また、親が育てきれない子供を社会的に育てる方策を大規模且つ真剣に考えるべきだろう。

一方、同提言は、大規模な外国人の移民受け入れに対して懐疑的である。確かに、人口減少を相殺しきるほどの外国人移民を受け入れることは現実的ではないかも知れない。

しかし、個々の自治体について考えるなら、若い外国人にとって魅力的な環境を作って、外国人の受け入れで地域の活性化を図る方法が唯一の合理的な生き残り策になる場合があるのではないだろうか。

もちろん、首長や地方議員の理解だけでなく、地域住民の幅広い合意を形成する必要があろうが、自治体単位でも、また、最終的には国全体の単位で、外国人の受け入れを促進するのがいいのではないだろうか。

たとえば、英国は、人口分布に関しては長きに亘ってロンドン地域一極集中だし、外国人を幅広く受け入れつつ、往事の相対的な国力は無いものの、絶対レベルでの豊かさを保ちながら、長期的に粘り強く国民の生活レベルを維持してきた。

人口減少による全体的な国勢低下はやむを得ない。だが、我々も、個々の国民の生活レベルを合理的に守りながら、しぶとく賢く退却していきたいものだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/107.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 小沢起訴に持ち込んだ新設の第５検察審査会は自民党政権の末期に設定されていた、台頭する「民主党対策」だった可能性も
小沢起訴に持ち込んだ新設の第５検察審査会は自民党政権の末期に設定されていた、台頭する「民主党対策」だった可能性も
http://www.kokusyo.jp/?p=5748
2014年05月27日　 MEDIA KOKUSYO

森裕子元参院議員が『最高裁の罠』の著者・志岐武彦氏を訴えた裁判の中で浮上したのは、検察審査会の謎である。検察審査会は、「検察」という名を付しているが、最高裁事務総局が管轄する組織である。検察が不起訴にした事件に対して、有権者から異議申立があった場合、検察審査会が事件を検証して、起訴すべきかどうかを判断する。

起訴すべきと判断した場合は、検察が事件を再検証して、再び起訴するかしないかを決める。不起訴にした結果、再び検察審査会に事件が持ち込まれることもある。そして「起訴相当」の結論に達した場合は、２度にわたる起訴相当決議を根拠に、容疑者の起訴が決定する。つまり容疑者を起訴するか、不起訴にするかの権限を持つ、人権にかかわるかなり重要な役割を果たす組織なのだ。

しかも、法律がからんだ重大事項であるにもかかわらず、検察審査会の委員は、有権者の中から選らばれているのである。素人に法の専門知識があるとはとても思えないのだが。

ところがその検察審査会の存在は、国民の間では、ほとんど知られていない。この組織が知られるようになったのは、検察審査会の制度により、小沢一郎氏が起訴されてからである。わたし自身もそれまでは、検察審査会の制度について聞いたことがなかった。

森VS志岐の裁判を取材する中で、わたしは志岐氏だけではなくて、たくさんの関係者を取材した。その中で判明した不可解な事実をいくつか紹介しよう。

【１】すでに述べたように、検察審査員は有権者から選ばれる。その意味では、裁判員を選ぶ裁判員制度に類似している。ところが委員を選ぶパソコン上の「くじ引きソフト」が、いかさまであることが判明している。これはあえて「いかさま」と断言してもほぼ間違いない。

森裕子氏が国会議員の職権で「くじ引きソフト」を調査したところ、手動で委員候補の名前や年齢が入力でき、しかも、くじ引きが終了した時点で、候補者名が全部消える仕組みになっているのだ。もちろん候補者を恣意的に「不適切」と決めつけて、排除することもできる。その記録も残らない。

この驚くべき仕組みは、森裕子氏の『検察の罠』（日本文芸社）に詳しい。

つまり検察審査会の「くじ引きソフト」を使えば、恣意的に委員を「選べる」のだ。『最高裁の罠』で志岐氏が指摘しているように、その気になれば、架空の審査員を選び、架空の起訴議決を下すこともできる仕組みになっているのだ。

改めていうまでもなく、架空の審査員を選んだり、架空の起訴議決を行うのは、最高裁事務総局の監督下にある検察審査会事務局である。つまり最高裁事務総局が、容疑者を「起訴」して、裁判所が有罪の判決を下すことが、理論上、可能になっているのだ。これは軍事裁判に等しい。

小沢一郎氏に対する起訴議決は、架空だった可能性が極めて高い。少なくとも、そんなふうに推論できるだけの十分すぎる裏付け資料がある。

【２】小沢一郎氏の事件を担当したのは、東京第５検察審査会（第５検審）である。この第５検審は、新設である。次に述べるように、「新設」の事実は極めて重い意味を持つ。

２００８年１月２２日付け『日経新聞』によると、当時、全国の検察審査会を５０ヶ所廃止するものの、大都市部には１４ヶ所増設する再編案が発表され、２００９年５月までに実施される予定になっていたという。

小沢事件が所属した第５検審は、新設の検察審査会である。なぜ、新設の検察審査会が割り当てられたのだろうか。この「謎」は、委員の任期が６カ月で、２分の１が半年ごとに交代する規則に照らし合わせると解ける。

委員の２分の１が半年ごとに交代するのであるから、既存の検察審査会では、「くじ引きソフト」で架空の委員を選ぶことができない。残留する委員がトリックに気付くからだ。架空の委員を選ぶためには、どうしても、新設の検察審査会を設置する必要があったのだ。

第５検審が架空で、小沢氏に対する起訴議決は架空だったという推論の根拠のひとつである。

ちなみに都市部で検察審査会の増設が行われた時期は、小泉構造改革で格差社会や貧困が深刻になり、自民党が政権崩壊の危機にさらされていた時期である。民主党の台頭が予測されていた。

そして、既に述べたように、２００９年５月までに新設の検察審査会の運用が始まる計画になっていたのだ。この「２００９年５月」とは、どのような時期なのだろうか？

民主党政権が誕生する４カ月前である。つまり政権を取る可能性が強くなっていた民主党対策として、検察審査会が新設された可能性も否定できないのである。ちなみに、小泉内閣の下で発足した司法制度改革推進本部の本部長は小泉純一郎首相だった。

■司法制度改革推進本部の本部員

小沢氏は、第５検審に割りたてられ、鳩山由紀夫元首相（不起訴）は、やはり新設の第４検審に割り当てられた。　　 (続く)

　　　　　　　　　　　　　　　　◇

小沢一郎を起訴に追い込んだ検察審査会の闇、秘密主義に徹する一方で委員のOB会を組織か？
http://www.kokusyo.jp/?p=5753
2014年05月28日　 MEDIA KOKUSYO

検察審査会の正体とは何か？　検察審査会は、「普通の人々」にとっては、なじみのない組織である。しかし、森ゆうこVS志岐武彦の裁判を通じて、さまざまな負の側面が、国民の前に輪郭を現してきた。具体的には、２７日付け本サイトで報じた２つの点に加えて、次の運用実態も指摘されている。

【３】既報したように、検察審査会の闇を徹底調査したのは、志岐武彦氏と市民オンブズマンの石川克子氏である。２人は、検察や最高裁、それに会計監査院に対して、情報公開請求を繰り返し、東京第５検察審査会に関する膨大な資料を入手した。

ところがそのうちのかなりの部分が「黒塗り」にされていた。が、「黒塗り」は、逆説的に考えれば、役所にとっては、手痛い事実が隠されている箇所にほかならない。調査のヒントにはなる。

たとえば志岐氏と石川氏が、小沢一郎氏を裁いた第５検察審査会に属する委員の氏名公表を求めたところ、「黒塗り」の書類が公開された。個人名は、個人情報の範疇なので、やむを得ないとしても、生年月日も「黒塗り」で公開されたのである。

そこで志岐氏らは、「生年」と「月」だけでも公開するように迫った。「生年月」を公開しても、個人名を特定することは不可能であるからだ。しかし、この請求も拒否された。

が、不思議なことに秘密主義に徹していながら、委員の経験者がOB会なるものを組織しているのだ。もっとも、OB会については、直接確認したわけではないが、目撃証言がいる。

裁判員の候補になったひとは、読者の身の回りにも複数いるだろう。しかし、検察審査会の委員になったひとはだれもいないのでは。少なくともわたしの知人に元委員はいない。

ちなみに検察審査会の制度が始まったのは、１９４８年である。検察審査会法に基づき設置されたのである。

【４】改めていうまでもなく、検察審査会の最大の問題は、�@秘密主義に徹していること、�A委員選出の方法が不透明であることの２点である。

それにもかかわらず、小沢事件に典型的に現れているように、不起訴になった容疑者を、裁判にかける強い権限を有している。

さらに次のような役割を果たしていることも想定される。たとえば有力な政治家が、明らかな政治資金規正法に抵触する事件を起したとする。ところが検察は、この政治家を不起訴にした。そこで怒った市民が検察審査会に申し立てた。これを受けて、検察審査会の委員は審理をかさねた末、「不起訴」を決定した。

このような事件では、容疑者を不起訴にした検察と容疑者の裏取引が噂になることが少なくない。しかし、検察審査会でも、検察を同じように「不起訴」にしたということになれば、検察に対する非難をかわせる。

検察審査会を管轄する最高裁事務総局と検察のあうんの呼吸で、こうしたことも理論的には可能になる。

検察審査会の委員を選ぶ「くじ引きソフト」が不正を可能にしている温床であるわけだから、それによって選ばれた委員が信用できないことはいうまでもない。

驚くべきことに、全国には、約１６０の検察審査会がある。このようなものが存在し続けてきたこと自体が、民主国家にとっては大きな汚点だ。それを暴露し、追及しようとした森ゆうこ元議員の挑戦は立派だ。しかし、志岐氏を提訴したのは、間違っていた。口封じは容認できない。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「一身独立して一国独立す」を見直し、真の安全保障を考えましょう（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/bbf072f6be0e2aa69588588dea29ad8f
2014-05-28 09:58:43

　福沢諭吉の「一身独立して一国独立す」という言葉は、今も真実として安倍首相が多く引用しています。安倍首相が強調する「戦後レジームからの脱却」とは、アメリカから押し付けられた憲法を廃止し、自主憲法を定めるというところにつきます。石原慎太郎という男も自主憲法に強いこだわりを持っています。

　しかし、現実には従属関係を改めるどころか、安倍政権下でアメリカのポチ化は進む一方です。集団的自衛権を行使できるように無理押しするのも、結果的にはアメリカに肩代わりさせられて、あるいはその先兵として戦争をするということを意味します。

　ただ、集団的自衛権が焦点になっているいまこそ、私たちはこの議論の中で、「日本の安全保障をどうして達成するのか」を改めて問い直す必要があります。

　結論はすでに出ています。「二度と戦争はしない。そのために周りの隣国とは親善友好関係を強める」です。それが、先の大戦から学んだ私たちの教訓のはずです。若い人々を戦場に送り、太平洋の国々の多くの人を殺させ、自国も多大な犠牲を払った結果の貴重な教訓のはずです。

　ところが現状はどうか。来年にはあの敗戦から70年という節目を迎えるときに、周辺の国々との緊張が異常に高まっています。とくに中国とは、首相の靖国参拝という一事でわざわざ緊張を生じさせるバカな”外交”をやっています。

　中国や韓国など周辺の国々と、なぜ角突き合せなければならないのか。

　ヨーロッパでは、ナチス・ドイツやムソリーニ・イタリアと多くの国が熾烈な戦いをし、その反省から今ではＥＵ（欧州連合）を作って、通貨はユーロにするなど、国の主権を譲ってまでも共同で安全を確保し繁栄をめざす努力を続けています。

　戦争の世紀とされた20世紀を経て、21世紀の現代は平和をめざす世紀のはずです。そしてそれは、ある程度主権を譲っても、それぞれの構成国がお互いの安全を保障しあうという形に収れんしつつあるといえます。

　「一身独立して一国独立す」は、いまでも後生大事にあがめられますが、大きな間違いを含んでいます。一国の安全は一国だけでは守れない。他の国との相互安全保障の関係を深める方策が不可欠です。つまり、頼り合うこと、依存しあうことです。ヨーロッパのＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）もそうした考えのもとに今にいたっています。

　その意味では、鳩山政権のときに打ち出された「東アジア共同体」構想は、きわめて有意義な提案だと思います。日中韓の3国を中心に経済面でウインウインの関係を築き、その経済の関係を維持するためにどうしても友好平和な関係を築かなければならない。

　「一身独立して一国独立す」は、ともすれば「オレが、オレが」に陥る危険があります。

　ところで、日米関係はどうでしょう。日本は敗戦後から実質的にはアメリカの保護国として、従属する位置に甘んじてきました。その関係が長く続いたため、今では国民の多くがアメリカの軍事力を頼りにする甘えっ子になってしまい、まともな安全保障の議論ができにくくなっています。一歩的に頼ったり依存するのではなく、お互いがお互いの人格を認めながら頼りにしあう、いわば高度な所作振る舞いが大事です。

　まず必要なのは、「日本はこの21世紀をどんな国としてやっていくのか」について、真剣に考え続けることではないでしょうか。ともかく考えましょう。依存しながらしなやかに凛として生きる道を探りましょう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/109.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 集団的自衛権に関して緊急対処とはどういう場合か黒子まで出して寸劇やっていた（自民党広報局＝ＮＨＫ）

NHKはいつから自民党の広報局になったのか。今日のニュースウォッチ９
で集団的自衛権の問題で自民党（政府）からだされているグレイゾーンの１５例を図柄入りで一つひとつ説明していた。「公正公平」を言うなら
反対意見も同様の時間を割いてほうどうしたらどうか。

― murayama yoshio (@murayamayoshio) 2014, 5月 27

（＊グレーゾーンは15例のうち３例だけ）

本日夜9時ＮＨＫで集団的自衛権に関して緊急対処とはどういう場合かを黒子が出てきて寸劇やっていた。週間こどもニュースかと思った。しかも「完全に悪玉」の侵略を「たまたま」通りかかった自衛隊が素通りするわけにはいきませんからね、というニュアンスに仕立て上げている。国民なめてるね。

― Sally　#脱原発#反ＴＰＰ#反格差 (@popo_oq) 2014, 5月 27

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【関連動画・記事】


報道ステーション


ニュース２３

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集団的自衛権　解釈改憲へ 非現実的１５事例/「日米同盟」前面に　政府、自・公に提示/「米本土への核攻撃」も想定（しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-28/2014052801_01_1.html


http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/110.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 原子力規制委員会もしょせんは原子力村の互助会に成り下ったか＆いつのまにか｢離島」が｢離島等」。もう始まっている拡大解釈へ
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-57c3.html
2014年5月28日　くろねこの短語

原子力規制委員会もしょせんは原子力村の互助会に成り下ったか＆いつのまにか｢離島」が｢離島等」。もう始まっている拡大解釈への道。

　楽天の星野の腰がかなり悪いらしい。今季の復帰は絶望か。大事にいたらなければいいのだけれど。

　さあ、今日はニュースが目白押しなんだが、まずはこれ。原子力規制委員会の人事です。原発再稼働には慎重とされる島崎委員長代理の任期満了による退任により、政府は原子力村の重鎮である田中知東大教授を後任に推しているとか。この人事には国会承認が必要なんだが、ＮＨＫ会長や内閣法制局長官の時のようにスンナリ通っちゃうんでしょうね。そもそも、原子力規制委員会というのは、これまでの原発推進政策を反省して、「安全神話」に流れることのないように必要な規制をかけるための組織なんだね。それが、これだもん。そのうち、原発再稼働どころか、新設だって言い出しかねません。

　３．１１以後も、原発や核燃料サイクルの推進について積極的に発言したり、原発関連企業から寄付もちょうだいしていたセンセイですからね。どんなご意見を委員会で開陳してくれちゃうのか容易に想像できます。だいたい、「吉田調書なんか読む暇ない」って記者会見で委員長の田中センセイがしゃしゃーとのたまっちゃうくらいですから、もう腐り始めてます、この組織は。

・規制委員候補に電力側から報酬　田中教授、５０万円超
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014052701002272.html

　もうひとつ気になるのが、自民党と公明党の与党協議で、「離島における不法行為への対処」というグレーゾーンの事例について、文言でもめてます。事前説明では、｢離島」となっていたのが、いつのまにか｢離島等」に表記がすり替わってたそうだ。なんじゃこりゃ、ってんで公明党が説明求めたら、政府側出席者とやらは｢本土も含まれる」だと。本土の例として北海道を挙げたそうだが、これはもう「離島」に限ったことじゃないってことですね。これがいつもの手なんだね。こんな具合に拡大解釈のための文言を散りばめてくるのが常套手段です。こうなったら、公明党は席を蹴って連立離脱すりゃあいいだろうに・・・って、それはできない相談か。

・離島「等」本土も対象　グレーゾーン、政府拡大解釈
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014052890070649.html

　いま自公が協議しているグレーゾーンというのは、武力攻撃に至らない領域侵害ってことなんだが、それって不法入国ってことなんじゃないのか。だとしたら、改めて法整備する必要なんかないわけで、何のために議論してるんだかよくよわかりません。ようするに、どうにか集団的自衛権行使に持って行きたいから、公明党をどう言いくるめるか。そのための協議なんだね。

　集団的自衛権行使の事例ってのも発表されたけど、これだってひどいもんです。レレレのシンゾーは「国民の命と暮らしを守る」ってさかんに喚いてたけど、出てきた事例はアメリカ戦艦の防護だもんね。「国民」はどこかへ行っちゃいました。こんなもんです。どんなに言葉のレトリックを駆使しようと、集団的自衛権ってのは、アメリカの戦争に参加するってことで、しかも米軍の指揮下に入るってことなんだね。自衛隊は米軍のいち部隊ってことです。

　で、そのアメリカは、この秋にも予定されている日米防衛ガイドラインに「集団的自衛権の行使を前提とした内容を盛り込むには、憲法解釈変更の閣議決定が改定前に必要だと主張している」ってね。レレレのシンゾーが解釈会見に前のめりなのは、アメリカのプレッシャーがかなりあるってことか。「国民の命と暮らしを守る」が聞いて呆れます。反対の声はますます大きくなってきたし、内閣支持率も下がり始めたようだから、アメリカとの板ばさみでお腹痛くなっちゃって逃げ出すかも。そうなったら赤飯炊いてお祝いだ・・・って、妄想してみた薄曇りの朝である。

・米、指針改定前の閣議決定要求　集団的自衛権
　http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=70967

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/111.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] ASKA覚醒剤事件　栩内容疑者と政財界の人脈〈週刊朝日〉
ASKA覚醒剤事件　栩内容疑者と政財界の人脈〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140528-00000005-sasahi-ent
週刊朝日 2014年6月6日号より抜粋

　逮捕以降、否認していたASKA（本名・宮崎重明、56歳）がついに覚醒剤使用について、「SAY YES」と歌いはじめた。一方、ASKAとともに逮捕された謎めいた美女、栩内香澄美（とちないかすみ）容疑者の素性も、逮捕時にパソナグループの協力会社であるメンタルヘルスケア会社、セーフティネットの正社員として働いていたなど、次第に明らかになってきた。

　ASKAと栩内容疑者が出会ったとされるのは、元麻布の高級住宅街にあるパソナグループの「仁風林」という施設だ。

　江戸時代、旗本のお屋敷だったその敷地は、塀と鬱蒼（うっそう）とした木々で周りを囲まれ、謎めいた雰囲気を醸し出していた。

「仁風林」に出入りした外資系企業経営者の証言。

「簡単に言えば、パソナグループの代表、南部靖之さんのサロンです。中は邸宅のような雰囲気で、私が行ったときには鉄板焼きのお店がありました。料理人を呼んで振る舞うこともあった。宴会になると、30代くらいのきれいな女性十数人が配膳をしてくれ、お酒の相手もしてくれる。泥酔した客と一緒に女性がハイヤーで帰っていく姿を見たこともあります。栩内さんはパソナ関係者にスカウトされ、出入りするようになったと聞いたことがあります」

　南部氏と栩内容疑者を知る経済界の重鎮が語る。

「私は南部君とは古い付き合い。栩内君も20代の半ばから知っています。南部君と食事したとき、栩内君を一緒に連れてきたのが縁で、知り合いになった。2人は変な関係ではなく、彼の秘書のような仕事をしていました。『仁風林』にも来ていましたよ。人柄のいい清潔感あふれる子だったので、今回の事件を知って、心が痛いです。悪いことをするような子じゃないと今でも思っています。何かの間違いがあったのでしょう」

　南部氏と親しい国会議員によれば、「仁風林」には政、財、官だけでなく、各国の大使館の要人、大物芸能人など各界のVIPが訪れており、ASKAもそのひとりだったという。

「よく来ていた芸能人はASKA、津川雅彦、桂文枝。政治家では前原誠司、中川秀直両氏などで、あと米国のルース前大使も招待されていた。悪の巣窟のような報道をされていますが、異業種交流できる貴重な場です。ASKAには何度かお会いしたが、最近は来ていなかった。最後に見かけたのは約3年前で、スターのオーラは感じなかった」

（本誌取材班＝今西憲之、福田雄一、牧野めぐみ、馬場勇人、作田裕史）

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/112.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] もう残業代はもらえない！　非難轟々の制度を安倍政権が復活させる？〈週刊朝日〉
もう残業代はもらえない！　非難轟々の制度を安倍政権が復活させる？〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140528-00000004-sasahi-bus_all
週刊朝日 2014年6月6日号より抜粋

　どれだけ夜遅くまで働いても、残業代はゼロ。そんな制度を安倍晋三政権が検討している。7年前に激しい非難を浴びて撤回に追い込まれたものだ。ベースアップ（ベア＝月給を一律に値上げすること）の「見返り」を求める財界「強硬派」の思惑もあるという。

　前回は第1次政権（2006年9月〜07年9月）で、米国の「ホワイトカラー・エグゼンプション（WE）」にならった制度を導入しようとした。ホワイトカラーのうち企画や研究といった業務分野に限って、一定以上の年収の人を対象に労働時間の規制を外すもの。時間の規制がなくなるのだから、残業代をはじめ時間外手当という概念もなくなる。

　年収について、経団連は「400万円以上」と提案した。だが批判が高まるにつれて政権の腰が引けていき、「700万〜1千万円以上」「900万円以上」……などと右往左往したあげく、07年1月に法案の国会提出を断念した。

「今回は業務分野に関係なく年収だけで対象者を決める。WEよりもたちが悪い」（日本労働弁護団の棗一郎弁護士）

　今回はホワイトカラーだけではなく、たとえば工場などで働く人も含まれかねないという。

　もともと残業代を支払っている現状でも、残業は増えやすい傾向にある。昨年までの20年間でみると、前年よりも時間外労働の時間が減ったのはリーマンショックが直撃した09年を含めて6回しかない。昨年は、20年前と比ベて2割ほど増えた。企業の規模が大きくなるほど長いのも特徴だ。従業員301人以上の企業では、最長で年426時間に達する。時間外労働をさせる場合に必要な労使協定を結んでも、上限は原則として年360時間だ。これすらも超える。

　それが「残業代ゼロ」になったら、働く人はどれだけ被害を受けるのか。明治学院大学の笹島芳雄名誉教授は、「やや極端な前提ですが」としつつ、こんな試算をする。年収1千万円の案では、失われる残業代が対象者1人あたりで年133万3200円にのぼるという。経団連によれば、今年の春闘の賃上げ額は定期昇給を含めても平均7697円だ。「残業代ゼロ」になれば、ベアは吹き飛ぶ。

　そのうえ、「目標を達成せよ」とのかけ声のもとで、果てしない労働を強いられることにもなりかねないのだ。健康は日に日にむしばまれていくだろう。

　それにしても、一度つぶれた「残業代ゼロ」がまた浮上したのはなぜなのか。

　安倍首相が「世界でいちばん企業が活躍しやすい国をめざす」などと発言していることから、「政権は、企業にとって使い勝手のいい労働法制に変えたいと考えているのでしょう」　（専門家）とみる向きもある。

　そういえば、成長戦略のひとつの柱である国家戦略特区に、企業が従業員を解雇しやすくする「クビ切り特区」をつくる構想もあった。これも激しい非難を浴び、昨年10月に事実上の見送りとなった。いまも労働者派遣法の改正案が国会に提出されている。無期限で派遣労働者に任せられる業務が広がることから、企業にとっては人件費の削減につながる。今後についても、安倍首相は法人税率の引き下げに意欲をみせる。

　企業を優遇する政策に軸足を置いている印象だ。財界の「強硬派」が、こうした志向の政権に期待したとみられている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/113.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「高齢者の国か経済大国か」、外国人活用で岐路−労働人口減 (Bloomberg）=経済板リンク=
「高齢者の国か経済大国か」、外国人活用で岐路−労働人口減 (Bloomberg）
http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/156.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/114.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 集団的自衛権は国民の理解を得ながら検討すべき　山口那津男・公明党代表
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140528/plt1405280830002-n1.htm
2014.05.28　本音でズバッと

　サッカー界最大のイベントであるＷ杯ブラジル大会が６月１２日から開催される。日本の５大会連続出場は、２１年前の「ドーハの悲劇」を乗り越えての堂々たるものだ。忘れもしない１９９３年１０月、カタールのドーハでのアジア最終予選イラク戦で、日本代表は試合終了間際のロスタイムに失点し、初出場を逃した。

　ザッケローニ監督率いる今回の日本代表は、過去最多、２３人中１２人が海外組だ。強豪ひしめく欧州チームで鍛えられたスピードと豊富な運動量を生かし、Ｊリーグの精鋭と歯車がかみ合えば、予選リーグを突破し、ベスト１６以上を十分狙える。

　この間、日本のサッカー界は、着実にすそ野を広げた。実業団に代わってＪリーグが誕生し、育成資金調達のためにサッカーくじも作られた。今年からＪ３が加わることになり、６年後の東京五輪も追い風となって、厚みを増してきた。

　私の地元、東京都葛飾区にはサッカー漫画のベストセラー「キャプテン翼」の作者、高橋陽一さんが住んでおり、人気キャラクターの銅像が街角をにぎわしている。そのためか、２０年前と比べ、少年スポーツ大会の参加はサッカーチームが最多となっている。

　ちなみに、日本が初出場した９８年のＷ杯フランス大会で、国際Ａ級審判員の岡田正義氏が採用したホイッスルは、葛飾区の「野田鶴声社」で作られたものだ。これまでの大会で何度も公式採用されている。観衆のどよめきのなかでも鋭い音が通る、中小企業の生み出した世界水準である。

　思い出すのは、２０１０年参院選の第一声だ。私はこの「野田鶴声社」のホイッスルを吹き、０６年Ｗ杯ドイツ大会で採用された「レッドカード」を突きかざして、当時の民主党政権に退場を迫った。

　いよいよ、ザック・ジャパンは、鹿児島・指宿での事前合宿を終え、埼玉でキプロス代表と壮行試合を行う。地中海チームのキプロスを予選リーグで当たるギリシャに見立て、合宿の成果を存分に試してもらいたい。

　さて、先週２０日から、集団的自衛権の行使容認に関する与党協議が始まった。

　安倍晋三首相は「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の報告書を受け、今後の議論の方向性を、（１）グレーゾーン事態（２）ＰＫＯなどの国際協力（３）集団的自衛権の限定的行使−の３つに分類し、立法措置の検討を与党協議に委ねた。そして、与党協議の結果に基づき、改正すべき立法措置の方向性を閣議決定するとした。

　これを受けて、与党の協議者は、政府に具体的事例を出させて、グレーゾーン事態から議論を始める。事例に沿って、安全保障上の必要性や現行法制の課題などを、結論ありきではなく、国民の理解を得ながら検討する必要がある。　（山口那津男・公明党代表）

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/115.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 海江田氏７月訪中へ　代表選前倒し論「封殺」　６人衆・若手が「包囲網」（産経新聞）
海江田万里代表（４月２８日、酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140528-00000522-san-pol
産経新聞 5月28日(水)12時3分配信

　民主党の海江田万里代表が７月中旬に中国を訪れる計画を立てていることが分かった。夏以降も代表を続投する意欲を示した格好。来年９月に予定される代表選の前倒し実施を求める「海江田降ろし」を封殺する狙いもある。民主党の“お家芸”ともいえる党内抗争は、６月２２日の国会会期末をにらんで、激しくなりそうだ。

　海江田氏は北京で中日友好協会会長の唐家●（＝王へんに旋）元国務委員らと会談する方向で調整している。中国通で知られる海江田氏は、安倍晋三政権との関係が冷え込む中国との良好な関係をアピールし、存在感を示したい考えだ。

　訪中予定の７月中旬は昨年の参院選敗北からちょうど１年。党再建を図ることができなければ辞任すると自ら設定した期限と重なる。「公党の代表が嘘をついてはいけない」（中堅）と約束の履行を求める動きを抑えようとの思惑が透けて見える。

　代表選前倒し論は急速に広がりつつある。若手有志６人は今月２１日、代表選の立候補に必要な推薦人の数の緩和を求める署名活動を開始した。２２日は北沢俊美元防衛相や蓮舫元行政刷新担当相ら非労組系の参院議員十数人が会談。参院幹部は「代表選はやらないといけない。岡田克也前副総理以外にいない」と反執行部の姿勢を鮮明にさせた。

　岡田氏とともに旧主流派「６人衆」の玄葉光一郎前外相は２５日に代表選前倒しの必要性を明言。玄葉氏や安住淳元財務相らが参院非労組系を巻き込み岡田氏を担ごうとする動きもある。

　海江田氏を取り巻く不穏な動向に対し、党執行部は近く刷新する党再生に向けた「改革創生本部」に細野豪志前幹事長や馬淵澄夫選対委員長、署名活動を始めた若手の玉木雄一郎衆院議員らの参加を取り付けた。だが、岡田氏や蓮舫氏は要請を辞退し、一線を画したままだ。「ポスト海江田」には、野党再編に積極的な前原誠司前国家戦略担当相も取り沙汰される。

　ただ、民主党には代表のリコール規定はなく、反海江田勢力にとって「海江田降ろし」の決め手を欠く状況だ。しかも現在の党勢低迷は、政権時代に中核を担った岡田氏ら６人衆に責任があるとみる向きも多い。６人衆の枝野幸男元官房長官は周囲に「与党時代の反省である『バラバラ感』を再び印象付ける。自分たちで選んだ代表だから、任期中は支えることが大事だ」と代表選前倒しには批判的な姿勢を示す。

　一方、海江田氏は２６日で代表の連続在任期間が歴代単独４位の５１８日となるが、党再建の道筋は見えてこない。党内の結束を図り、反転攻勢に出る材料を探しあぐねている。

　そうした中で、にわかに注目されているのが６月１１日の党首討論だ。「海江田氏の党首討論の出来不出来が勝負の分かれ目」とされており、結果次第で「海江田降ろし」の動きが一気に拡大しかねない。

　海江田氏は２６日の記者会見で、中国の詩人、李白の漢詩を引用し、こう平静を装った。

　「『笑って答えず、心自（おの）ずから閑（しず）かなり』だ」

　だが、その目は笑っていなかった。（楠城泰介）

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/116.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] ＜インタビュー　「戦争する国」許さない＞軍事では安全守れない／外交評論家・元外交官　小池正行さん（しんぶん赤旗）
＜インタビュー　「戦争する国」許さない＞軍事では安全守れない／外交評論家・元外交官　小池正行さん
「しんぶん赤旗」　2014年5月28日　日刊紙　１面

　安倍晋三首相が15日の記者会見で、「国民の命と暮らしを守る」と繰り返し強調し、集団的自衛権行使の事例として示した「日本人を乗せて避難する米輸送艦の防護」は、朝鮮半島有事を想定しているものと思われます。

 　ただ、私が北朝鮮の外交筋などと話した感触では、彼らは現在の軍事力で韓国と戦争しようという意志はありません。想定自体がありえないものです。

つづきはこちらで　⇒




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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 東シナ海における日中対立　中国の言い分を認めた解決策には同意できない（WEDGE）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140528-00010001-wedge-int
WEDGE 5月28日(水)12時21分配信

　ジョゼフ・ナイ教授とラッド前豪首相が、4月19日付ワシントン・ポスト紙掲載の論説で、東シナ海での日中対立を緩和するためには、1972年の田中・周恩来方式の知恵に戻ることが最良であり、尖閣諸島の海洋環境保護地区指定や東シナ海ガス田共同開発再開から始めるのも良い、と述べています。

　すなわち、世界の注目はウクライナに集まっているが、東シナ海では不毛な島嶼群を巡り、日中間の対立が連日のように続いている。この危険な対立は19世紀末に由来するが、2012年9月に中国で大規模な反日デモが発生したのは、日本政府が三つの小島を個人から買い上げたためである。

　1972年の沖縄返還は、1945年以来米国の施政下にあったこれら島嶼群を含むものであった。返還の数カ月後の日中国交正常化に際し、田中総理が周恩来首相に対しこれら島嶼について質問したところ、周首相は、この問題で国交正常化を遅らせるよりも後世に委ねるべきだと答えた。両国は主権を維持したのである。

　この方式は数十年に渡り機能した。日本が施政権を維持したが、中国船が法的立場を維持するため領海内に時折入った。日本側は時に中国人船員を拘束したが、直ぐに釈放していた。海底の石油・ガス資源に関する誇張された情報により懸念が高まったこともあるが、日中両国が東シナ海のガス田共同開発の枠組みに合意したのは2008年であり最近のことである。

　2009年には、日本の民主党の大掛かりな議員団が訪中している。しかし、2010年9月には中国のトロール船が日本の監視船に二度に亘り衝突する事件が発生した。中国の再三の抗議に対し、日本側は船舶と船員の引き渡しに同意したが、船長を起訴した。中国は日本に対するレア・アースの輸出を突然停止し、輸出再開には、船長釈放後2カ月近くが掛かった。中国の政府関係者は、船長が起訴された以上、日本の法令と主権を認めることに繋がるため、中国側に他の選択肢は無かったと述べている。

　中国人の目には、2010年の逮捕と2012年の購入で、日本が周・田中の現状維持を破壊したと見える。中国は日本が右翼的な軍国主義的ナショナリズムの時代に入っていると考え、島嶼の購入も、第二次大戦後の決着を切り崩す意図から出たものと信じている。2012年以来、中国の船舶が日本の主張する領海内で継続的に行動している。皮肉なことに、このような中国側の行動が日本のナショナリズムを煽っている。悪循環が続いており、リセット・ボタンを押せる機会は見えていない。

　12月に安倍総理がA級戦犯も祭られている靖国神社を参拝し、燃える火の中に新たな燃料が投げ込まれた。我々は、何十年にも亘り日中関係をフォローしてきたが、日中関係がこれほど悪化したことは、過去半世紀近くの間、無かったと言える。

　日中の指導者は戦争を望まないと述べている。世界第2位と第3位の経済大国の経済依存関係が混乱すれば、経済計画や国内の安定も根本的に損なわれる。危険なのは、指導者達の意思ではなく、下級レベルでの誤算、「事件管理」の経験不足、競争的なナショナリズムによるエスカレーションである。

　このような状況で目指すべき最良の目標は、周・田中方式の知恵を復活することである。一つの方法は、島嶼を海洋環境保護区に指定し、広く地域の利益の為に使うことである。しかし、日中両国が現時点でこれに同意するとは思えない。他の方策も探求すべきであろう。両国が2008年のガス田共同開発案を復活することも一案である。これにより問題が解決する訳ではないが、問題をストーブの前から遠ざけることにより、これから半世紀にわたり火種が静かに燃え続けるだけにすることは出来るかもしれない、と述べています。

＊　＊　＊

　これは、中国の言い分をそのまま認めた上での解決策の模索です。日本の公式立場は、田中・周恩来会談で主権の棚上げをしたことはない、というものですが、それは全く無視されています。また、中国が、1992年の領海法制定、1998年の専管経済区・大陸棚法制定、2009年の海島保護法制定等により現状変更を図ってきたことも無視されています。

　筆者達の提案には、実現可能性も、日本として正当化できる根拠も存在しないので、日米両国が力による現状の変更は認められないとの立場を堅持し、不測の事態に対する備えを整備すると共に、偶発事故を防止するための連絡メカニズムの構築を図っていく他に名案はないでしょう。

　ナイ教授は、以前にも、尖閣を海洋保護区とする提案をしたことがあります。彼のような著名な学者が、日本の立場を無視し、スジの悪い思い付きを発表することは、日本の対外広報活動を強化する必要性を改めて痛感させます。

岡崎研究所

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/118.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「私は、髪の毛が抜けるときに、脳ミソも一緒に抜けたんじゃないかと疑ってますけどね(^^;：松井計氏」（晴耕雨読）
「私は、髪の毛が抜けるときに、脳ミソも一緒に抜けたんじゃないかと疑ってますけどね(^^;：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14300.html
2014/5/28　晴耕雨読

https://twitter.com/matsuikei

百田さんの言い訳は面白いね。

明らかな言い訳であるにもかかわらず、そこには他者への罵倒を含み、お前は莫迦か？ と言ってるような言い訳の仕方なんだよね。

つまり、ま、おかしな虚勢を感じますよ。

百田氏に嫉妬してるんだろうという人あり。

んなことはないですよ。

私は百田氏が作家だから批判してるんじゃないもの。

作家なら変な人、いくらでもいるんで、一々、批判なんかしませんよ。

NHK経営委員であり、現政権の院外団だから批判してんです。

石原さんについてもこれは同じ。

氏は議員だからね。

ビョーキてのがいいね。

私は、髪の毛が抜けるときに、脳ミソも一緒に抜けたんじゃないかと疑ってますけどね(^^;

⇒日刊ゲンダイ|他国を「くそ貧乏」…百田尚樹氏、懲りずに自己弁護ツイート http://t.co/Ko2S61saBZ

ライブドアニュース ?@livedoornews 5月26日

【賛否】女子高生の「天皇陛下写真投稿」で議論 http://t.co/67KPCrJaHb 女子高生が天皇皇后両陛下の写真を撮影し、ツイッター上に公開した。

これに対し、一部では「非常識」などの意見も。 http://t.co/NNCJFQWhTN

これほどにこやかな両陛下の表情を見てなお、＜非常識＞だと言える人のほうが、よっぽど不敬だと思うけどね。

そういう人は、皇室とか天皇制を私してんじゃないの？

手塚さんの『アドルフに告ぐ』、面白いし、名作だと思うんだけど、でも、あのシリアスなストーリーの中に、頭の後ろに蝋燭を立てた人物が出てきても、白けずにすむ人でないと、物語を楽しむのが苦しいよね。

私は、どちらかと言えば白けちゃうタイプだね。

｢余がナチスでありナチスが余である。而してこの力はドイツ史の連続の上に立つ党である。ドイツを再びドイツ民族の手に残そうとする、全てのドイツ人の党である｣←総理の考え方によーく似てるなあ。

ヘイトスピーチ団体の朝鮮・韓国人排斥の論理と、ナチスドイツのユダヤ人排斥の論理は、全く同じ理屈と言っていいくらいだね。

恐ろしい時代になったものだ。
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http://t.co/Ko2S61saBZ
他国を「くそ貧乏」…百田尚樹氏、懲りずに自己弁護ツイート

2014年5月27日
自身のツイッターと百田氏／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　おそらく、この人はビョーキなのだろう。

　ＮＨＫ経営委員で作家の百田尚樹氏（５８）が２４日、岐阜市で開かれた自民党岐阜県連の定期大会で、またまた舌禍騒動を起こした。軍隊を持たない南太平洋のバヌアツとナウルを挙げ、「家に例えると、くそ貧乏長屋で、泥棒も入らない」と揶揄（やゆ）する発言をしたのだ。百田氏は、持論が軍隊保持で、「軍隊は家に例えると、防犯用の鍵」などと語っていた。

　主義主張は誰にでもある。ただし、冷静な言論人であれば、他国を「貧乏呼ばわり」するのは失礼にあたることがわかるはず。同氏は２月の都知事選の選挙応援でも、対立候補を「人間のくず」と発言して物議をかもしたばかりだ。さすがにセンセイの大好きな読売新聞も、今回は電子版で「外国をさげすむような発言」と非難している。

　だからシュンとしているのかと思ったら、百田氏のメートルは上がりっぱなし。２５日は、自身のツイッターで自己弁護を繰り返していた。

　例えば、「言いたいことを我慢したら１００年も生きられるというなら我慢するけどね。それに失うものは何もない。地位も名誉もいらん」と反省のカケラもなし。一方で、「（ＮＨＫ経営委員は）私を引き摺り下ろしたい人たちがあまりにも多いのを知って、こうなったら死ぬまでやってやろうかなと思い始めた」と、矛盾した発言もあった。

　また、「サヨク・ジャーナリストたちは、私が何か発言すると、〈ＮＨＫ経営委員が〉とわめきたてる」と被害妄想にも似た状態のようだ。

　百田氏は、「貧乏はギャグ」とごまかそうとしているが、他国を貧乏呼ばわりするのは、ハナからバカにしている証拠。ここは素直に「ごめんなさい」と言う勇気も必要だろう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/119.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 残業代ゼロ案修正 秘書も運転手も「名ばかり管理職」へ（日刊ゲンダイ）
残業代ゼロ案修正 秘書も運転手も「名ばかり管理職」へ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150550
2014年5月28日　日刊ゲンダイ

写真はイメージ／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍政権は、力ずくでも残業代ゼロ法案を通したいらしい。産業競争力会議の長谷川閑史議員（経済同友会代表幹事）は、対象を当初案の一般社員から“幹部候補”に狭めた修正案を出す。額面通りに解釈すれば、ヒラ社員は残業代ゼロ法案の対象から除外されそうだが、そんな単純な話ではない。

「修正案の『中核・専門的な職種の幹部候補』は、事業計画策定の現場責任者、いろいろな分野のコンサルタントなどを指すように報道されていますが、対象が曖昧で、解釈次第で、かなり職種は広がります。しかも、当初案にあった『１０００万円以上』という年収制限が消えている。“幹部候補”という目くらましで、広く網をかけようとする魂胆がミエミエです」（人材コンサルタント・菅野宏三氏）

■「幹部候補に限定」は目くらまし

　管理職の残業代をゼロとする法的根拠は、労働基準法第４１条「労働時間・休憩・休日規定の適用除外」。その第２号に「監督もしくは管理の地位にある者または機密の事務を取り扱う者」とある。課長に昇進すると、課長手当と引き換えに残業代がゼロになるのは、このためだ。

「社会問題になっている“名ばかり管理職”は、企業がこの規定を悪用して、適用を拡大したものです。たとえば、社長に寄り添う社長秘書や幹部専用車の運転手などは、第２号の“機密の事務を取り扱う者”とされ、アパレルや飲食店などではバイト上がりの限定正社員店長が“監督者”とみなされる。いずれも残業代をカットされてしまうのです。こうした“名ばかり管理職”の人たちが訴えて、勝訴するケースが出てきました。それで、焦った企業側は、合法的に“名ばかり管理職”の残業代をカットする仕組みをつくろうとしているのです」（菅野宏三氏）

　０８年のマクドナルド残業代未払い裁判で、東京地裁は「店長は管理職とはいえない」と認め、未払い残業代１３５０万円のうち７５５万円の支払いを命じた。

　産業競争力会議には、住友商事や武田薬品など財界の名門トップがズラリ。こうした企業トップとしては、“名ばかり管理職”に有利な裁判の流れを断ち切りたいのだろう。明治学院大・笹島芳雄名誉教授の試算によると、失われるサラリーマンの残業代は、年収の１３％に上るという。

　やっぱり、こんな悪法、認めたらダメだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/120.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 安倍首相に二重包囲網　ハト派・公明の「STOP THE安倍」勢力（NEWS ポストセブン）
安倍首相に二重包囲網　ハト派・公明の「STOP THE安倍」勢力
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140528-00000021-pseven-soci
NEWS ポストセブン 5月28日(水)16時6分配信

　憲法改正を掲げ華々しく再登板して1年半、株価の下落でアベノミクスが怪しくなってくると、長期政権の呼び声が高かった安倍晋三首相の求心力にも陰りが見えてきた。

　官邸トップダウンで特定秘密保護法の制定や教育改革を指示し、有無を言わせず実行する安倍首相の政治手法は「強い総理」を国民に印象付けた。与党内に異論があっても、これまでは高い支持率を背景に黙らせてきた。ところが、いまや安倍首相は党内のリベラル派に押されている。

　安倍政権の看板である「集団的自衛権の行使容認」の憲法解釈変更を巡り、自民党内から火の手が上がったのは9年ぶりとなる3月19日の自民党総務懇談会だった。

　それまで沈黙していた自民党リベラル派から「集団的自衛権を行使するなら憲法改正でやるべき」との反論が噴出。反対派の急先鋒、村上誠一郎・元行革相は「政府が関連法案を出すなら反対する」と断言した。

　加えて、「安倍包囲網」を主導するのが公明党の山口那津男・代表だ。佐藤国対委員長の発言が飛び出した日の夜（3月25日）、山口氏は自民党反対派の村上氏、民主党の岡田克也・前副総理、結いの党の小野次郎・幹事長と4者会談をもった。会談を呼びかけた小野氏が語る。

「国民的議論がほとんどないまま、一政権の判断で憲法改正に等しい解釈変更をしようとする安倍首相の政治手法は間違っているという認識で一致した。村上さんには『山口さんは苦労している。野党はもっと声をあげたらどうなのか』とハッパをかけられた」

　公明党代表自らが与野党横断の「反安倍会合」に参加したのは、首相に正面から匕首を突きつけたに等しい。公明党票に支えられた自民党内で反安倍の声が強まるのは当然だ。安倍首相は、自民党内のリベラル勢力と、与野党をまたぐ自公民結の“ストップ・ザ・安倍”勢力に二重の包囲網を敷かれて身動きが取れない状況に追い込まれた。

　いまの安倍首相に包囲網を跳ね返すだけの力はない。原因は、政権基盤の弱体化と外交の行き詰まりだ。もともと安倍首相は党内基盤が強いとは言えず、前回総裁選での議員得票はわずか54票（1回目投票。当時の自民党議員は衆参198人）だった。それを補っていたのが日本維新の会、みんなの党との太いパイプだ。

　維新の会は一時安倍氏を党首に担ごうとしたほどだし、第1次安倍政権の閣僚だったみんなの党の渡辺喜美・前代表は「連立参加を打診していた」（自民党役員）といわれる。安倍首相は「改憲支持勢力」の両党を背後に従えていると見せ、9条改正に慎重な公明党を「いつでも連立組み替えできる」と牽制して国会を思い通りに動かしてきた。

　しかし、その基盤は脆くも崩れ去った。決定的だったのは盟友の渡辺氏が8億円借り入れ問題でみんなの党代表を辞任したことだ。維新の会も地盤の大阪府議会や市議会で自民党と対立関係にあるため、統一地方選が近づけば政権と距離を置かざるを得ない。首相は切り札を失った。

■文／武冨薫（ジャーナリスト）

※SAPIO2014年6月号

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/121.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 民主党細野一派がもくろむ　「海江田降ろし」クーデター〈週刊朝日〉
民主党細野一派がもくろむ　「海江田降ろし」クーデター〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140528-00000008-sasahi-pol
週刊朝日 2014年6月6日号

　安倍政権の勢いに押され、長期低迷中の民主党。目下の注目は、満身創痍（そうい）の海江田万里代表（65）が辞任する「Xデー」だ。

　任期は来年9月まで。海江田氏は続投に意欲をみせるが、最近も玄葉光一郎前外相が同僚議員との会合で「代表選を前倒しするべきだ」と話すなど、早期辞任を求める声は収まらない。

「集団的自衛権の解釈改憲をめぐり、今秋にも安倍首相が衆院を解散する可能性が出てきたので、民主党も焦っているのでしょう」（自民党ベテラン議員）

　そんな中、ポスト海江田に最も意欲的と言われるのが細野豪志前幹事長（42）だ。先月、衆参の国会議員11人を従え、派閥「自誓会」を発足。今月6日の派閥合宿では記者団に「代表選の準備をしておかなければならない」と語り、早くも次期代表に名乗りを上げた。

　細野派の議員が語る。

「合宿で細野さんはビールと焼酎を飲みながら、『とにかく弱者を大切にする政治をしたい』『自民党が好調なのは経済が安定しているから。われわれも効果的な政策を打ち出さなければいけない』と熱く語っていました。党を再建したいという思いは、人一倍強い」

　細野派の幹部は、「数は力」とばかり、着々と勢力を拡大中だ。若手地方議員をまとめる党青年委員長の津村啓介衆院議員（42）は、上京する地方議員約40人に次々とメールを送り、「自誓会のメンバーやトップの細野さんと意見交換しよう」と積極的に勧誘する。

　さらに、5月11日には細野氏と教育評論家・尾木直樹氏のトークイベントを開催。約400人の観客を集め、細野人気を誇示した。

　こうした動きに海江田氏は「党の役職を派閥活動に使うな」とカンカンだというが、今後、細野派はどのように仕掛けていくのか。前出の同派議員は語る。

「6月11日の党首討論と7月の滋賀県知事選がポイントになる。滋賀はもともと民主王国で、ウチの衆院議員だった三日月大造さんが出馬する。党首討論も秋からは毎月開催される。海江田さんが結果を出せなければ、かばう議員もほとんどいなくなるでしょう。他のグループと一斉に『海江田さんは昨夏の参院選後、1年後に目に見える成果が出なければ辞めると言った。その約束を守るべきだ』と強く迫っていけば、さすがに決断するはずです」

　ただし、この代表争いに有権者の関心が高まる気配はない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/122.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 室井佑月「何を言っても『風評』と言われるのがオチ」〈週刊朝日〉
室井佑月「何を言っても『風評』と言われるのがオチ」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140528-00000009-sasahi-soci
週刊朝日 2014年6月6日号

　漫画「美味しんぼ」騒動で、多くの有識者やコメンテーターが各々の見解を展開するなか、作家の室井佑月氏は、「何を言っても『風評』と言われるのがオチ」とあきれる。

＊　　＊　　＊

　この原稿を書いているのは5月18日。昨日、安倍総理が福島に視察にいって、「政府としては、根拠のない風評を払拭していくためにも、しっかりと正確な情報を分かりやすく提供していく」と発言した。

　小学館の「週刊ビッグコミックスピリッツ」の漫画「美味しんぼ」騒動を踏まえての発言だ。

　国民に対し、しっかりと正確な情報を分かりやすく提供していくというのは大歓迎。今までもそうしていてくれた事実があるのなら。

　原発事故後、ベントをした意味を福島県民に丁寧に説明しましたか？　SPEEDIの情報をアメリカにだけ教え、国民には伝えなかったりしてませんでした？

　そんな中で、メディアの自主規制が起きた。事故が起きた直後、原稿に「放射能」「被曝」という言葉が使えなかった。あたしはそうだった。

　けれど、「あたしはそうだった」「自分は鼻血が出た」といったところで、

「で、根拠は？　風評をふりまきやがって」

　そういわれるのがオチだ。

　ある番組で「美味しんぼ」騒動へのコメントを求められた。番組内で「美味しんぼ」は風評被害を増長させるというニュースが取り上げられたのだ。

　あたしはいった。

「でも、甲状腺の異常や甲状腺がんは増えている」

　チェルノブイリ事故では4、5年後に子どもの甲状腺がん増加が確認された。福島は事故が起きて3年、8割の子どもを検査したら、がん50人、がんの疑い39人。もちろんこの結果について、「平常時じゃ考えられない」という学者もいるし、「因果関係は認められない」という学者もいる。それでも新聞に書かれた人数は現実のことだろう。

　あたしが驚いたのは、その番組が終わった後の話。ツイッターに、

「室井の無知ぶりに失笑したが、『福島で甲状腺ガンが増えてる』などのデマ発言は看過出来ない」

　などと書かれておった。

　福島県の子どもの甲状腺異常の話は、事故後から新聞で何度も取り上げられている。なのに、なかったことにしたい人が出てきてる。

　ここまでいくと、これから先、原発事故自体がなかったといい出すやつも出てくるかも。福島第一原発の話をしただけで、「風評被害！」といわれたりね。

　そうそう、そういう人たちは、憲法解釈による集団的自衛権行使では「たら・れば」話をし、だからこの国は安全策を取らなきゃという。なのに、被曝問題について考え方は真逆だ。

　放射能による健康被害は個体差もあるし、後々じんわり来るもんだという海外の報告がある。

　彼らがいう根拠とは、多数の人が同じ症状で苦しむことだったり？　そんな地獄みたいな状況になってから安全策を取っても仕方ないと思うけど……。

　この国の原発が事故を起こした現実は、どうも根拠にならないようで。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/123.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] PC遠隔操作事件：マスコミがあえて触れない「事件の真相」（八木啓代のひとりごと）
PC遠隔操作事件：マスコミがあえて触れない「事件の真相」
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-717.html
2014-05-28　八木啓代のひとりごと

　ここ数日、雑用も含め仕事に追われていたこともあるが、もしかして、どこか大手メディアで一社でも、まともな報道をするところがあるかどうかを見ていた。
　残念なことに、見事なほどなかったどころか、誤報を通り越して、むしろ、捏造に近い記事まで出ている有様なので、やはり書かねばなるまい。

　さて、まず、誰しもが不思議に思うのは、片山氏が真犯人であるとして、この真犯人は、

（１）１年もの間、全面否認を続けただけではなく、弁護団を騙し通した。言うまでもなく、この弁護団は、「人を見る目がない新人弁護士」ではなく、足利事件を扱った佐藤博史弁護士や、東電OL殺害事件に関わった木谷元裁判官も含む、「人を見るということにかけては大ベテラン」の方たちである。いわゆる「人を信じやすいピュアーな人が詐欺にひっかかった」、というようなレベルの話ではないのは明らかだ。（というか、そう思っている人がいたら、相当な世間知らずであろう）

（２）では、なぜ、海千山千の弁護団が、自信を持って片山氏冤罪を信じたか。

　刑事弁護人である以上、原則として、被疑者の主張を信用するという立ち位置もあるが、それ以上に、この件に関しては、一年に及ぶ片山氏の主張に、通常、犯人であるならどこかに生じる齟齬や矛盾がなかっただけではなく、本当に犯人であるなら、「監視カメラに猫に首輪をつける瞬間が映っていた」「携帯から猫の写真が復元できた」といった「誰が見ても決定的証拠と思われる」報道に対して、動揺するどころか、自信を持って否認を続けたというところにある。
　そして、実際に、公判前の検察の証拠開示において、そのような「決定的な証拠」はまったくなかったの。つまり、「監視カメラに猫に首輪をつける瞬間が映っていた」「携帯から猫の写真が復元できた」といった「誰が見ても決定的証拠がある」系報道は、すべて「誤報」、もしくは、「検察のデマリーク」に基づいた報道であった。

　一方で、後に、片山氏は「自分はサイコパスである」と佐藤弁護士に語った。それも、「真犯人の人格が出ているときは、平気でどんな嘘でもつける」「完璧な演技も自然にできてしまう」「その真犯人人格が出て切るときは、自分でもコントロールできない」と説明しているそうだ。

　いわゆる「片方の人格が出ているときは、もう一つの人格にはその記憶がない」といわれる典型的な多重人格ではないようだが、実際に、以前にも、解離性人格障害の診断を受けたことがあったのだそうだ。

　佐藤弁護士は、改めて、今回、裁判所に片山氏の精神鑑定を依頼しようとしているが、それは、精神障害をもって、片山氏に責任能力がないことを主張するためではなく、あくまで事件の真相を解明したいからであるし、片山氏も精神鑑定をもって無罪主張や減刑を求めるつもりはないそうだ。（この点について、デマ報道をしているメディアがあるので注意）

（３）次にIT系の話になる。

検察は片山氏をウイルス作成罪で立件できなかった。すなわち、「FBIとの捜査協力で明らかになった、Dropboxの中に、片山氏がウイルスを作成していた痕跡」というのもデマリークだったことが、公判前に明らかになった。

　さらに、公判になって、検察のIT関係の主な主張は「片山氏にC#が使えた可能性がある」というものが主だった。むろんこれには証拠はないし、仮に多少使えたところで、それが犯人である動かぬ証拠、というのは無理がある。だから、そもそも、検察は、ウイルス作成罪では立件できなかった。

　そこで、検察が固執していたのは、片山氏の勤務先のパソコンの「ファイルスラック領域に痕跡がある」というものだった。これを「最大の証拠」としようとしていたのだが、この主張には、実は、どう考えても無理があった。

　つまり、もし、片山氏のバソコン（正確には、勤務先のパソコン）が、乗っ取られて、さらに遠隔操作されていたとする。
　その場合、原理的には、「ABC」と書いたファイルに「AB」で上書保存すればスラックには「C」が残る。特定のスラック領域に「C」と（OS経由で）書き込むのは難しいけれど、犯人の行為としては、どこに「C」を残してもOKだったわけだから、これは簡単なわけだ。
　というか、単に「痕跡と認められるもの」さえあればいいのであれば、真犯人が開発していた環境をまるっと片山氏のパソコンにコピーして、それを消してしまえば、あっさり検察の主張している状態になる。すなわち、真犯人が「iesys.exeを作った環境」を持って来て、それを全部消すだけで、検察の主張している「ファイルスラック領域に痕跡がある」状態にできてしまうわけだ。

　つまり、ITのプロが見れば、こんなの証拠でも何でもないわけで、相手が、ITに無知な裁判官であり、かつ、弁護人にもプロのアドバイザーがいなければ、騙し通せるかもしれない、というレベルの主張にしかすぎなかった。

　これからIT犯罪が増加するのは目に見えているだろうに、こんな無茶苦茶な根拠で、人が有罪にされては、今後、大変なことになる。
　それが、私と「当会協力者のITのプロ中のプロであるホワイトハッカーの皆様たち」の危惧であって、それだからこそ、ハッカソンを企画して、「検察のこの主張は無理がありすぎ」なことを実証しようとしたわけだ。

　この点について、「片山氏のパソコンが遠隔操作されていたなら、それはそれで、その痕跡が残るはずではないのか」という疑問をお持ちの方もあろうが、それも含めて、「いや、いろいろ『紛れ込ませる方法』とかあるんですよ」とかいうハッカーさんもいらっしゃったりしたので、そういったことも含めて、実験は必要であると考えたわけ。

（逆に言えば、『紛れ込ませる方法』も含めて、高度な技術を持つハッカーさんの手口を検証したうえで、問題のパソコンのアクセスログデータを改めて解析すれば、「遠隔操作されていなかった」ことを立証できたかもしれなかったわけで、私たちとしては、警察なり検察には、どうせなら、それぐらいのレベルの、皆が納得できる立証をしてほしかったわけだ）

　では、検察が、もっと別の、まともな証拠をなぜ出せなかったのか。
　おそらく、本当に、彼らは見つけられなかったのだと思う。
　某有名セキュリティ社が検察側の証人になっていたが、あくまで言えたのは、「片山氏に作れる可能性がある」ということだけだった。しかしこんなものはあくまで「悪魔の証明」に過ぎず、「作れる可能性がある」＝「犯人」とはいえない。
　実際には、検察に協力していた、この某社の方も、ファイルスラック主張の致命的な欠陥に気づいていなかったわけはないのだが、実際に、それ以外に「片山氏が犯人である根拠」を、なにも見つけられなかったのだろう。

　「片山氏でもeisys.exeを作れたはずだから、犯人でもおかしくない」とかいうコメントをつけている人がいたが、「作れるかもしれない」＝「犯人」ではないし、「犯人でもおかしくない」というのは、心証としてブログに書くレベルなら何の問題もないが、それを理由に裁判で有罪というのは、まともな司法のあり方ではない。

　ある意味、この検察の主張は、IT関係者に「サイバー警察とか検察の実力ってこの程度」みたいなことを晒すことになってしまったといえる。残念であるとともに、今後を危惧する。

（４）さらに、片山氏には、無実のかなり有力な証拠が出てきていた。つまり、猫の首輪につけたセロテープからは別人のDNAが検出されたのである。（このトリックについては真犯人メールで説明されている）

　刑事弁護士であるなら、刑事被告人が無実を主張している限り、いくら怪しくても、それに沿って、被告人の主張を代弁するのが仕事である（それが嫌なら辞任する）、という刑事弁護士としての「あるべき役割」は別としても、これだけの事実が揃っていれば、弁護団が片山氏の無実を信じたのはむしろ、まっとうであり、それを騙されたと責めるのは筋違いだ。

　また、江川紹子氏は、「このまま裁判が続いていたら、（IT関係の証拠などで）片山氏は有罪になっただろう」と書かれているが、それも違う。IT方面での検察の立証は無茶苦茶だった。むしろ、あの証拠で、有罪になっていたとしたら、そちらの方が問題だった。

（５）さて、ここからが本題だ。

　真犯人、片山氏は、狡猾極まりないトリックを使っていた。
　すなわち、無実のかなり有力な証拠であった「猫の首輪につけたセロテープの別人のＤＮＡ」はトリックだったのである。このことは、彼が「真犯人メール」で自分でトリックを書いてしまったことで明らかになった。http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20140516
　そして、さらに佐藤弁護士が、片山氏に聴き取りを行った結果わかったことだが、なぜ、片山氏が、自信を持って、否認を続けることができたのか。

　それは唖然とするような理由だった。
　つまり、真犯人であったからこそ、片山氏は、「携帯から猫の写真が復元できた」などということがあり得ない、つまり、これがデマ報道であることを知っていたのだ。
　となると、なぜ、このようなデマ報道がなされるのか。当然、検察が片山犯人説を強めるためにデマリークをしているわけだが、本当に証拠があるなら、デマを流す必要はない。となると、他の「犯人確定」報道もすべてデマではないのか？
　であれば、決定的な証拠など、本当は、何ひとつないことになる。
　それが、彼の「自信を持って否認を続けられる根拠」だった。

　もちろん、彼が真犯人である以上、監視カメラに「猫に首輪をつける決定的な映像」がある可能性もあった。しかし、検察で最初に取り調べがあったとき、検察官が「江ノ島に行ったかどうか」を訊ね、片山氏はもちろんそのことを認めたわけだが、それ以上、なにも突っ込まれなかった。いわんや、証拠の映像（もしあったら、本当に動かぬ証拠だ）を突きつけられることもなかった。そこで、彼は、監視カメラの決定的な映像も存在していないのだと確信したという。
　だとすれば、検察の主張はすべてデマであり、公判は自分に有利になる、彼はそう踏んだ。
　つまり、検察のデマリークとそれに乗ったマスコミの誤報が、もっとも真犯人を利していたのだ。

　このことは、佐藤弁護士が５月22日の記者会見で詳細に述べたことであり、特に誤報（というか検察のデマリーク垂れ流し）を連発していた新聞社については、実名を出しての批判もされていた。

　しかし、その最も重要な（そして、マスコミ各社には不都合な）事実を報じた社は一社もない。この事件の報道に関しての検証記事を書いたところもない。それどころか、この記者会見そのものについても、トンデモな、捏造報道が行われた。これはあとで書く。

（６）さて、そうだとして、まだ大きな疑問が残る。

　私自身が、PC遠隔操作事件：河川敷のスマホにまつわるこれだけの謎で書いたことだが、その疑問のいくつかは、片山氏が佐藤弁護士に行った告白によって、かなり氷解しているので、ここで記す。

　まず、問題のスマホは秋葉原で白ロムを購入し、SIMは、ある方がコメントしてくださっていた
　http://ascii.jp/elem/000/000/884/884763/
　こんな買い方もできます。

　だった。もっとも空港まで行ったわけではなく、現在、秋葉原で自販機で売られているそうだ。

　彼はそれを入手し、一ヶ月かけて真犯人メールを書き、５月15日に埋め、16日の公判中に送られるようにセットした。真犯人メールに書かれていた「片山氏が一言一句記憶していないはずの『過去の真犯人メール』の文言」については、裁判の証拠開示の中で、彼がpdfファイルで入手していたので、それを書き写したのだそうだ。（このことは弁護人自体忘れていた）

　それにしても、いままで狡猾だった犯人にしては、杜撰すぎる行動だった。

　興味深いのは、このメールに関して、受け取った落合弁護士は、「書きぶりがやや違う気がする」ことを第一印象としてツイートされている。
https://twitter.com/yjochi/status/467154465020076032

　それもそのはずで、片山氏によれば、それまでの犯行を企て犯人メールを書いた「真犯人の人格」と違う、自分自身が、この最後のメールを書き、河川敷に埋めたのだそうだ。

　つまり、自分で、「真犯人人格だったら、こういうふうに書くだろうな」と想像しながら、できるだけ汚い言葉を使って真犯人メールを書き、そして、狡猾な真犯人ではない方の人格だったからこそ、それまで真犯人人格がやっていたように、携帯のDNAをきれいに拭き取り（できれば他人の指紋やDNAをつけるぐらいの小細工をして）埋めるというようなことを「思いつかなかった」し、万一、それを見られていても、「携帯を埋めたのは自分だが、それは裁判を終わらせたかったからで、あくまで自分は犯人ではない」と主張できるようなトリックも弄せなかったということだ。

（もっというなら、もし、ここで真犯人人格がやっていたら、仮に行確されていなかったとしても、そもそも河川敷みたいな、携帯の発信基地局から場所の特定が容易なところに埋めなかったと思う。）
　むろん、スマホを回収する気はなかった。

　もちろん、片山氏自身に「虚言癖がある」というか、自身が認めているように、完璧に嘘がつける人ではあるので、彼の言うことを100％信じられるわけではないが、この件に関して、「真犯人の狡猾さ」と「DNA付きのスマホを河川敷に埋めた行為のお粗末さ」の違いについて、見事に説明がつくのは確かである。

　そして、恐るべきなのは、本当は、この真犯人メールは、公判で、万一、彼が有罪になって収監されたら送るつもりだっていたのを、母親との対話の中で、早く裁判から解放されたいという気持ちから、こんなタイミングでやってしまったということだ。
　つまり、片山氏の中の犯人人格がもっと強ければ、あやうく、完全犯罪は成立するところだったのである。

　佐藤弁護士が記者会見で言っていた、「天が見ていた」というのはそういうことである。

（７）もうひとつ。警察の行確（行動確認＝いわゆる尾行）の問題がある。

　すでに、いくつかの社が、「警察の執念」などというヨイショ記事を出しているが、それどころか、ここにも、とんでもなく大きな問題がある。
　もし本当に、警察官が片山氏がスマホを埋めた瞬間を目撃していたのであれば、すぐにそこを調べればいいことなのである。彼は保釈中なので、証拠隠滅の現行犯逮捕だって可能だ。であれば、事件は15日のうちに解決していた。

　さらなる問題は、16日公判中に真犯人メールが送られ、あわてて、前日に、該当するあたりで不審な行動があった報告を思い出して河原を掘り返し、スマホを発見したのであれば、その段階で、すみやかに、弁護士を通じて片山氏の任意出頭を求め、それに応じなければ逮捕すればいいはずである。
　にもかかわらず、19日に、先にマスコミにリーク情報が流れ、片山氏は逃亡した。

　片山氏が真犯人なら、逃亡する可能性があることは、バカでもわかることだ。むろん、泳がせたわけではない。その必要もない。
　このもっとも肝心な日、警察は片山氏には行確をつけていなかった。（報道していないだけで、実はつけていたかもしれません、とかいう想像系コメントは止めてもらいたい。つけていなかったことは確認済みだ）

　片山氏は、都内の公園で自殺を図ったが、ベルトのバックルが外れて自殺に失敗し、高尾山を彷徨ったが死にきれず、京王線で飛び込み自殺を図ろうとして、その前に佐藤弁護士に告白の電話をして、佐藤弁護士の必死の説得を受けた。
　前にも書いたが、もし、片山氏が自殺に失敗していたら、事件の真相は永久にわからないままだった。
　それを考えると、19日にスマホの件について片山氏の身柄を確保する前に、マスコミにリークしてしまったのみならず、身柄確保ができなかったのは、「警察の執念の捜査が実った」どころか、「あんたら、どこまで間抜けなの」という話にしかならない。

　いずれ裁判で明らかになるとは思うが、警察官がスマホを埋めたのを目撃したというのも、私は信用できないと考えている。遠くから行確していただけではないか。公判で、片山氏が猫を抱いているところが映っているだけの映像を「猫に首輪をつけている映像」と強弁し、失笑を買ったのと同じで、あとになって、しゃがんでいるだけの姿を「地面に何かを埋めるような仕草」というのは簡単だ。真犯人メールから送られた基地局を特定し、その付近に片山氏がいた形跡があったことから、あわてて、掘り返しただけではないのか？

　ちなみに、片山氏には、この携帯の基地局を偽装するプログラムを使うほどのIT能力はなかった。それをやられていたら、果たしてどうだったのか。これも微妙な問題である。

（８）いずれにしても、片山氏が一番恐れていたのは、検察ではなく、実は弁護団だったそうだ。
なぜ、検察が怖くなかったかという理由は上述の通り。なめきられてたわけだ。
　むしろ、IT専門家まで入れた弁護団を片山氏はもっとも警戒していた。ぶっちゃけ言うと、特別弁護人のＮ氏である。

　で、22日の記者会見のあと、この特別弁護人のＮ氏とおごちゃんことITのプロ中のプロである生越氏（自称：PC遠隔操作事件に日本で３番目に詳しいプログラマ）、日本報道検証機構の方と一緒に、裁判所の地下でお昼ご飯を食べたのだが、ここで、また濃ゆい話になった。

　つまり、片山氏が真犯人であったとしても、前述の通り、検察のファイルスラックに関する主張は、ITのプロから見れば、到底、証拠にはならないような見当外れな話だった。要するに「裁判官の無知を利用して騙せるかどうか」というレベルのもので、そんな証拠で有罪立証しようとしたことが問題であることは言うまでもない。

　今回、弁護側は、IT犯罪であることから、ITのプロであるＮ氏を特別弁護人として認めてもらったわけだが、今後、明らかにサイバー犯罪が増えてくることを考えると、「素人なら騙せるレベルのもっともらしい理屈ときれいに作ったパワポで、ITに詳しくない裁判官を騙して、有罪を取る」などという手法はあってはならないわけで、裁判官も、こういった事件の場合、検察からも弁護側も独立した、ITの専門家をアドバイザーとして入れるような制度が、絶対に必要だろう。

　そして、ここで濃い人たちが、「ほんとはこの部分を検察が、（捜査権限で開示させて）ちゃんと調べていれば、もしかしたら、もっと早くに片山氏が犯人であることが立証できたのじゃないか」みたいな技術的な話をしていたのだが、そこで、ちょうど喫茶店のテレビが、直前の記者会見の報道を始めたのを見て、一同、口をあんぐり開ける事態が起こった。

　記者会見で、佐藤弁護士が、一瞬、涙を見せた瞬間に、ここぞとばかりにシャッター音が響いたのは気づいていたが、それは「佐藤弁護士が騙されていたことを反省していた」わけではない。

　佐藤弁護士は、片山氏が生きていてくれて良かった、そのことで真相が闇の中ということにならなくて良かった、と言った部分である。そして、佐藤弁護士は、この記者会見では、一貫して、自分たち弁護団も片山氏に騙された最大の理由として、「検察のデマリークとそれに乗ったマスコミの誤報が、もっとも真犯人を利していた」事実と、このような事態を招いたマスコミに対して、反省と報道の検証を訴えていたのだ。

　それが、わずか30分も経たないうちに、映し出されたテレビのニュースでは、佐藤弁護士が涙を流して、騙されたことを反省しているかのようなトンデモ報道になっちまっているのである。

　このあまりの捏造っぷりに、N氏、おごちゃん、日本報道検証機構のYさん、私は、目が点になってのけぞってしまったのだが、その後の報道も、検証どころか、その後も、ミスリードや捏造に近い記事が出ている。それについては、記者会見に一緒に出席していた生越氏のブログをご参照頂きたい。
　https://www.shortplug.jp/profile/ogochan/diaries/3402

（９）さて、私の立ち位置だが、ずっとかかわってきた（田代元検事の捏造報告書問題については、現在もかかわり続けている）陸山会事件において、別に小沢氏個人に興味があったわけでも、小沢氏個人を支援していたわけでもなく、検察がこんなことで「有罪を作り出す」ということを徹底して問題にしてきたことは、ある程度の期間、このブログを読んできた、まともな読解力のある人なら、わかっておられるだろうと思う。（そして、にもかかわらず、すごく頭の悪い人たちが「小沢擁護」とアホみたいなバッシングをしてきたという経緯があることもご存じのはずだ）

　今回のPC遠隔操作事件についても、興味があった（というより、正確には、問題点を感じた）のは、検察の有罪立証に関わるやり方（特にデマリークによる情報操作）であって、片山氏個人にはまったく興味はなかった。

　そういう意味において、デマリークによる情報操作が、単に「被疑者を犯人だという心証を一般に強めさせ、世論誘導して、そのことで被疑者を精神的に追い詰めたり、裁判を有利にしようとする」だけではなく、今回は、結果的に「被疑者を有利にしてしまっていた」こと、さらに、人質司法や可視化の拒否も、結果的には、真犯人を利することにしかなっていなかったという点で、やはり、検察には今までのやり方を改めてもらいたい、という気持ちが一層強くなったという点で、揺らぎはない。
　今回、たまたま、「真犯人人格ではない方の（つまり、あんまり狡猾じゃない方の）片山人格」が大ポカをやったから、まぐれでなんとかなっただけで、あやうく完全犯罪は成立しかけていた。

　これに関して、援護する者がいたからではないか、という、これまた見当外れきわまりない批判をしている人がいるが、援護する人がいようがいなかろうが、刑事裁判とは、そういったことで決まるべきものではない。あくまで証拠によって立証されるべきものである。（この場合の証拠とは、自白を含む直接証拠のほか、客観性のある状況証拠の積み重ねなどのことだ）
　疑わしきは罰せずであり、その結果、真犯人を野に放つことになったとしても、冤罪を作るよりはマシであるというのが、近代の刑事司法の考え方であり、私の考え方である。

　ましてや、検察には反感も憎しみもない。そもそも恨みもない。もともと私はミステリファンなので、検察にはちゃんとしてほしい、みっともないことはやめてほしい、個々の現場の検察官には敬意を持つが、法治主義や民主主義を踏みにじるようなことになってしまっている「組織としての問題」は、なんとか是正してもらいたいというのが一貫した主張である。

　あ、それから、袴田事件での味噌樽ズボンは大昔の話であり、現代に証拠の捏造があり得ると考えるのは荒唐無稽と主張していた方には、こちらの記事でもどうぞ。
http://dot.asahi.com/wa/2012122500019.html
味噌樽ズボンの件に関しても、見え見えの捏造証拠なのに検察はまだ否定し、再審請求にも全力で抵抗していたことも忘れてはならない。

　警察や検察が旧態依然のやり方をやっている限り、これから、いくらでも冤罪は起こりうるし、一方で、このITとネットの時代、片山氏以上に狡猾な犯人が出てくれば、完全犯罪が成立しうる可能性はより高くなるということだ。
　それに備えるためにも、限りなく犯人のオウンゴールに近いような、まぐれ当たりを喜んで美談にしてしまうのではなく、今後、IT犯罪を裁判においてどう立証していくか、とりわけ裁判所自身がどう対応していくか、ということはもっと真剣に論議されるべきだと思う。
　マスコミの問題は、言うまでもない。

　しかし、それらはぜんぶ別にして、いままでまったく興味がなかった「片山祐輔」という人物に、まったく別の意味で、興味が出てきているのは否定できない。IT犯罪としてはくだらない結末だったとはいえ、サイコ的事件とすれば、この件は面白すぎる。騙されたとか騙されなかったとかいう低いレベルの話ではなく、個人的には、「真犯人人格」の片山氏と対談され、片山氏が否認を続けていた期間にも公判ですべてを見てこられた江川紹子さんに、人間の持ちうる心の闇の問題として書いて頂きたいものだ。

引用記事
PC遠隔操作事件：河川敷のスマホにまつわるこれだけの謎
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-714.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/124.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 維新 石原氏「橋下氏と分党で一致」（NHK）
維新 石原氏「橋下氏と分党で一致」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140528/t10014799551000.html
5月28日 17時35分　NHK

日本維新の会の石原、橋下両共同代表は２８日、名古屋市で会談し、会談後、石原氏はＮＨＫの取材に対し、「結いの党との合流は認められないとして、党を二つに分ける分党をするよう求め、橋下氏もこれを受け入れ、日本維新の会を分党することで一致した」と述べました。

石原氏は２９日記者会見して、みずからの考えを明らかにすることにしています。

日本維新の会は、結いの党との合流に向けた基本政策を巡り、石原共同代表の主張に沿って、「憲法改正手続きを踏まえた自主憲法制定による統治機構改革」などとする文言を盛り込みたいとしていましたが、結いの党は、「『自主憲法制定』は今の憲法を破棄する意味に取られかねない」などとして、受け入れられないという考えを重ねて示しています。

こうしたなか石原、橋下共同代表は２８日午後４時から、名古屋市のホテルで先週に続いておよそ２０分間会談し、今後の対応を協議しました。

会談終了後、石原氏は記者団に対し「わたしの言うことを了承していただいた」と述べました。

石原氏は、このあとＮＨＫの取材に対し、「自主憲法の制定は、みずからの政治信条だ。自説は曲げたくない」としたうえで、「結いの党とは憲法観が大きく異なっており、合流は認められないので党を二つに分ける分党をするよう求めた。橋下氏もこれを受け入れ、日本維新の会を分党することで一致した。残念だがしかたがない」と述べました。

石原氏は２９日の記者会見でみずからの考えを明らかにすることにしています。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/125.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 官邸の怪人は違憲違法な存在である。

官邸の怪人は違憲違法な存在である。

史上最大の犯罪。

この人物が、政治の目的を「多国籍企業の利益を
図ること」に変えた。
郵政民営化自体は、詐欺罪に該当する。
お金はスイス銀行ジュネーブ支店で受け取っている。

ところが、首相官邸にいて、首相の人事権を勝手に行使できる
と、検察や警察につかまらないのである。つまり逮捕されようとすると
その公務員の首をすげかえるということができるのだ。

実際に、東京地検特捜部の北島副部長が、官邸の怪人を逮捕しようとしたが
その直前に小泉首相の人事権を使用して、総理大臣→法務大臣→法務省→最高検→東京地検特捜部という命令系統を使い、人事権を行使して、官邸の怪人は逮捕をまぬがれている。
北島副部長は抗議の辞任をしている。

つまり、日本では、犯罪者が、公務員の人事権を握ると、公務員である検察や警察は
その犯罪者を逮捕することができないのである。

エイズそっくりだ。エイズという病気は、エイズに侵された細胞が、免疫細胞の
命令権を引き受ける。そうすると、免疫は無力化してしまい、抵抗力を失って
日和見感染する。ここでいう免疫とは、人体の中の異物を排除して、守る作用のことである。
しかしエイズにかかると、この免疫自体がおかしくなる。

日本でいえば検察や警察がおかしくなりはじめる。検察や警察は異物を排除する
機能を失い始めて、正常な細胞、正常な人を攻撃するようになる。

そして、人体を守っている、仕組みをなくしはじめる。
TPPによって、人体を丸裸にする。健康保険をなくす。
特区制度によって、日本を外資多国籍企業の所有にさらす。

こういったものは、郵政英米化のときからそうだが、官邸の怪人のスイス銀行の
口座にお金を振り込ませて金儲けをすることが目的だからである。

　現在、ルパン３世　カリオストロの城
をデジタルリマスター版で
映画館で上映している。
http://www.youtube.com/watch?v=6IA4duVVaFs

昔のルパン３世、銭形警部、峰不二子に会える。
http://info.movies.yahoo.co.jp/detail/tymv/id146948/

今は声優が変わってしまったが
昔のときのルパンに会える。

その昔、ぴあのもう一度見たい映画で、いつもナンバーワンになっていたが
見たことがなかった。

宮崎駿監督の第一回監督作。

見れば見るほど、面白い。

そして、アナと雪の女王がいまよく観られているが、
その一方で
ほとんど目立たない映画だが
とても感動的な映画がある。
面白い。

今年度邦画ナンバーワンかもしれない。

見たほうがいい。

ウッドジョブ、林業エンターテインメント
長澤まさみ出演

WOOD　JOB　
http://www.youtube.com/watch?v=ypQi69XGs6U

http://www.youtube.com/watch?v=kv6jZVRAEL8&index=2&list=PLmnMiSXtJEB3mMzwOuDRh__Yp9BC0gHoh

http://www.youtube.com/watch?v=gMLcLz2m2eU

http://info.movies.yahoo.co.jp/detail/tyst/id347864/

私はウッドジョブを見て
何か日本を育む大切なものを味わった。

それは、日本に息づく人情の根っこにあるものだ。

こういうものは、日本の農村や田舎にあるにちがいない。

そういった大切なものがある。

しかし、不正選挙で選ばれている違憲違法政権による
「多国籍企業の利益が第一」の方針により
このTPPで
その大切な日本が失われようとしている。

現在　日本は、クーデターにあっているのと同じである。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%87%E3%82%BF%E3%83%BC
クーデターとは一般に暴力的な手段の行使によって引き起こされる政変を言う。
フランス語で「国家に対する一撃（攻撃）」を意味し、
クーデターでは支配階級内部での権力移動の中で、既存の支配勢力の一部が非合法的な武力行使によって政権を奪うことであり、行為主体である軍事組織により、臨時政府の樹立と直接的な統治が意図された活動である。

現在の日本は、

小泉政権時に国会議員でもないのに政治的権力を首相の代理人として
握っていた人物が、多国籍企業の利益を図り、その一部をスイス銀行の口座に
還流させていたことから
一度、国民からあきれられて
政権交代をした。

ところが
選挙を不正に行う手法で
国民からは何の支持を得てないのに
首相官邸に居座り
日本の統治機構を壊している。

最近のITネットビジネス企業への弾圧も
STAP細胞の弾圧も
９１１事件の準備も
日本を戦争に導くことも
松岡大臣の遺書を勝手に代筆して書いていたのも

すべて、この官邸の怪人が関与している。

そして
恵庭OL殺人事件という１００％冤罪事件があるが
この事件は、性行為をしているときに
被害者の首をしめ「すぎて」
過失によって殺してしまったのではないか？
と思われる。

実はこの冤罪裁判をやりなおすと
国は高額な賠償金を支払わないといけなくなる。

しかし、ある裁判長が、この冤罪裁判のやり直しを
却下した。
おそろしいのは、この裁判長が、すぐに人事異動になり
今度は東京高裁の袴田事件の冤罪裁判の担当部署に異動しているのである。
これは袴田事件の冤罪裁判を、確定されると、高額な賠償金を支払わなくてはならなくなるため、この裁判長が、異動になって、やってきたのだろうと思われる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/126.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 維新がついに分裂！but分党がスムーズに行くかは疑問+麻生が失言も、国内報道はなし（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22058698/
2014年 05月 28日　

　今週から、テニスの全仏大会が始まったのだが。今月、世界ランクＴＯＰ１０入りを果たした錦織圭は、負傷で練習が十分にできなかった影響が出て、残念ながら１回戦でストレート負け。
　またｍｅｗが大応援しているクルム伊達公子も、フルセットの末、１回戦で敗れた。(~_~;)

　この後は、ウィンブルドンに向けて、二人ともどちらかと言えば得意な芝のシーズンにはいるので、ともかく体のケアをしっかりとして、調子を上げて頑張って欲しい。 o(^-^)o

　で、今、日本女子ではＴＯＰの（４４位）の奈良くるみが米国のタチシビリをストレートで破り、全仏での初勝利をおさめ、２回戦に進出したとのこと。(^^)
　くるみちゃんは、まだ２２歳。昨年の全米、今年の全豪と３回戦進出をして、実力や自信がどんどん増している感じがあるので、ここからさらに飛躍して欲しいと願っている。 o(^-^)o　
　
＊　＊　＊　＊　＊

　ところで、つい先ほど、維新の会の分党が決まったというニュースが飛び込んで来た。 (･o･)

『日本維新の会の石原慎太郎、橋下徹両共同代表は28日、名古屋市内で会談した。石原氏は結いの党との合流問題に関し、「自主憲法制定を容認しない政党と一緒になることはできない。別の行動を取る」と述べ、維新の分党を提案した。橋下氏も了承したという。会談後、石原氏が記者団に明らかにした。（時事通信１４年５月２８日）』

『日本維新の会は、結いの党との合流に向けた基本政策を巡り、石原共同代表の主張に沿って、「憲法改正手続きを踏まえた自主憲法制定による統治機構改革」などとする文言を盛り込みたいとしていましたが、結いの党は、「『自主憲法制定』は今の憲法を破棄する意味に取られかねない」などとして、受け入れられないという考えを重ねて示しています。
　こうしたなか石原、橋下共同代表は２８日午後４時から、名古屋市のホテルで先週に続いておよそ２０分間会談し、今後の対応を協議しました。

　会談終了後、石原氏は記者団に対し「わたしの言うことを了承していただいた」と述べました。
石原氏は、このあとＮＨＫの取材に対し、「自主憲法の制定は、みずからの政治信条だ。自説は曲げたくない」としたうえで、「結いの党とは憲法観が大きく異なっており、合流は認められないので党を二つに分ける分党をするよう求めた。橋下氏もこれを受け入れ、日本維新の会を分党することで一致した。残念だがしかたがない」と述べました。（ＮＨＫ１４年５月２８日）』

＜追記『これについて維新の会の松井幹事長は大阪府庁で記者団に対し、「まだ橋下氏からの留守番電話しか聞いていないが、石原氏からはきれいに分党しようという提案があったということだ。そんなに長い話し合いではなく、石原氏もさばさばして『もういいよ、俺は俺でやるから』ということだったのではないか。これ以上、結いの党との合流に向けた基本政策の表現のしかたに気を遣うのは耐えられなかったのだろう。石原氏から分党したいという提案があれば、無理やり羽交い締めはできない。今後のことは橋下氏や松野国会議員団幹事長と相談して決めていきたい」と述べました。（ＮＨＫ１４年５月２８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　当ブログでは、維新の会が結党した当初から（しかも、大阪維新の会の頃から）、同党はいずれ分裂すると書いて来たので、ｍｅｗ的には、「お〜、やっと分かれるのか〜」という感じなのだけど。(@@)　nagakatta〜
　『安倍の解釈改憲を悪しき前例にしてはならない＋維新と結いの合流難航は、橋下の自業自得http://mewrun7.exblog.jp/22047055/』などにも書いたのだが・・・。

　石原慎太郎氏や平沼赳夫氏らは、安倍首相と同じ戦前志向（戦後体制を否定する）の日本会議系の超保守派で。全ての国政のベースとなるべき国家観や憲法観が、一般の保守政治家とも大きく異なるし。
　彼らは、自民党と連携してでも、自主憲法制定や軍事強化を実現することを第一に考えているわけで。これから国会で、集団的自衛権の行使や改憲準備などが大きな争点になる中、結いの党や維新のふつ〜の保守派の議員と一緒にやって行くことには、どうしてもムリがあるし。(~_~;)

＜おまけに、維新橋下派と結いは「脱原発」だけど。石原氏らは「原発推進」「核武装も検討」だしね。(-"-)＞

　ｍｅｗは、超保守派の石原太陽族が支配する維新の会の勢力拡大することや、結いの党が彼らに数合わせで利用されることは、日本の国にとって大きな損失だと思っていて。両党の合流に反対していただけに、その点でも、ちょっとほっとさせられたところがあった。_(。。)_

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　ただ、果たして維新の会の分党がスンナリと進むのかは、「？？？」だろう。(@@)

　石原氏と平沼氏が率いていた旧「た」党のメンバーは、行動を共にする可能性が大きいけど。（もし離れる可能性があるとしたら、片山虎之助氏ぐらいかな。＞　
　大阪維新の会の頃から、橋下氏と共に活動して来た松井一郎氏（幹事長、大阪府理事）や周辺の議員、山田＆中田のＷ宏氏などなどは、実のところ、石原氏らと同じ超保守思想の持ち主だからだ。（＝自主憲法制定派）(~_~;)
　
　松井氏やＷ宏氏らの超保守派は、橋下氏の統治改革、地方分権などの政策に賛同しているし。橋下氏には、恩義を感じている部分もあるので、簡単には同氏から離れにくいところがあるかも知れないのだけど。
　でも、思想的には、橋下氏や結いよりは、石原＆平沼氏らに近いわけで。＜山田氏らは、相変わらず、今日の国会でも、集団的自衛権の行使に賛同＆河野談話の見直しにも積極的な姿勢を見せていたしね。＞
　結いと合流するに当たって、「憲法改正」や「集団的自衛権の行使」などに関して、どのように折り合いをつけるのか、ビミョ〜なところなのである。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　実際、先週も、維新とみんなの有志が、「自主憲法研究会」を発足させることを決めたばかりなのだけど。その維新側の代表は、山田宏氏が務めるとのこと。^^;

　維新とみんなの党の有志約１５人が２０日、国会内で会合を開き、３０日に「自主憲法研究会」を発足させることを決めた。月１回程度開催し、現在の衆院任期中に独自の憲法改正案の策定を目指す。
　代表には維新の山田宏衆院議員と、みんなの松沢成文参院議員が内定した。研究会は、自主憲法制定に反発する結いを牽制（けんせい）する狙いがあり、山田氏は記者団に「こういった憲法の考え方を持つ人たちがいることは、合流にあたり十分勘案されるべきだ」と語った。（産経新聞１４年５月２０日）』

　石原太陽族は、結いではなく、みんなのとの合流を望んでいるのであるが。山田氏の発言を見る限り、山田氏も憲法観を重視するなら、こちら側につく可能性がある。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　維新には、１２年、１３年の衆参院選で初当選を果たした４０名以上の新人議員がいるのだが。
　最初から大阪維新サイド、石原太陽サイドの候補として出馬した人は別として、どちらと言うことなく出馬＆当選した議員は、いずれのサイドにつくべきか迷うことにもなるだろう。(~_~;)

　政治的な思想や理念を強く持っている人は、それに従って判断することになるのだろうけど。
　ただ、現実的には、どちらについた方が損か得かという打算も働くことになるのではないかと察する。(･･)

　維新の会では、国会議員団の要職は石原＆平沼太陽族が握っているし。国会や政治の世界での発言力、安倍首相や自民党とのパイプも、石原＆平沼太陽族の方が強い。
　それゆえ、もし橋下氏の方についた場合、国会議員としての立場や活動がイマイチになってしまうおそれがあるのだ。^^;
　
　また大阪維新の会に所属している国会＆地方議員の中にも、近時の橋下氏の人気低下（利用価値の低下）や独善的な主張を好ましく思っていない人が少なからずいるのも事実で。府議会では、何人かの離反者も出ている。(~_~;)

　維新の会の国会＆地方議員の中には、今日の分党のニュースを知って、「今後の身の振り方をどうしよう？」「どっちにつこう？」と困惑したり、慌てて周囲の関係者や仲間たちと相談したりしている人がかなりいるのではないだろうか？(@@)

＊　＊　＊　＊　＊
　
　そして、結いの党は、この分党を受けて、維新橋下派との合流をせざるを得なくなるのではないかと思うのだけど。＜ｍｅｗ的には、本当は民主党とくっついて欲しかったんだけどな〜。それとも民主党の保守派が、こっちに行きやすくなるかしらん？(~_~;)＞
　どうか憲法改正や集団的自衛権の解釈改憲について、橋下派にもいる（超）保守タカ派に押し切られることなく、自らの意思を貫いて欲しいと。切に願っているｍｅｗなのである。(@@)

＜もし松野国会幹事長が残った場合は、松野＆江田氏が維新国会議員団の中心になるのかな？松野氏はやや超保守＆タカ派なんだよね〜。(~_~;)＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　話は変わって・・・　麻生副総理が、またトンデモ発言を行なったらしい。 (･o･)

＜ｍｅｗは知人からきいて知ったのだけど。昨日の時点では、（投資家にはお馴染みの？）ブルームバーグしか報じていなかったです。(>_<)＞

『麻生太郎財務相は26日午後の参院決算委員会で「俺が納めている税金で、ぐうたらな生活の人の医療を全部賄っているのは公平ではないのではないか、という気が正直しないわけではない」と述べた。

　民主党の西村まさみ氏が、診療報酬改定に関連し社会保障政策の評価を質問したのに対し、自身　が「長期に入院したことは１回もない」と述べた上で語った。今年73歳になる麻生氏は同時に「身体がもともと弱い方などそれぞれなんで、こういったことは千差万別だ」との考えも示した。

　制度の運営に関しては、「保険料だけでは賄えない。特例公債という借金で賄っている」と述べ、「今後とも社会保障制度を持続可能なものにするには、給付を抑えると同時に公的給付の範囲を見直すことも必要だ」と述べた。政府は社会保障費の増大などを賄うため、４月に消費税を８％に引き上げ、来年10月からはさらに10％まで引き上げる予定。

　麻生氏は、昨年７月には憲法改正に絡み戦前ドイツのナチス政権を引き合いにした発言をし、その後、内外からの批判を受けて「真意と異なり誤解を招いたことは遺憾」と撤回した経緯がある。（ブルームバーグ１４年５月２６日）』
　
＊　＊　＊　＊　＊

　麻生氏って、首相時代の２００８年にも、経済諮問財政会議で、「67歳、68歳になって同窓会に行くと、よぼよぼしている、医者にやたらにかかっている者がいる」「私の方が税金は払っている。たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金を何で私が払うんだ」と発言して、ヒンシュクを買ったことがあるのだけど。その時から、考え方が変わっていないのね。
＜「高額納税者のオレさまの税金を、何でこんなぐうたらで不摂生な、よぼよぼのやつらのために」って！？(~_~;)＞

　実は、ｍｅｗも、前年度に医療費を全くorほとんど使わなかった人には、ちょこっとは保険料の還付や軽減をしたらいいのではないかな〜と。その方が快く納付できるし。納付率も上がるのではないかと思うとこがあるのだけど・・・。(･･)

＜今、収入のある人の国保の納付率が下がっているとのこと。いうのも、何百万円か収入のある人は国民健康保険でも５０万円以上納めなければならないわけで。「自分はここ何年か、１回も医者に行ってないのに、毎年５０万円とられるのはおかしいんじゃないかということで、保険料納付をしない人もいるらしい。重病ではない限り、保険証なしで３倍の医療費をとられても、その方が安く済むと。＞

　ただ、国民の多くは、自分の親族や他の国民の役にも立つようにと、地道に税金や保険料を納めているわけで。
　みんなが麻生氏のように、「俺が納めている税金で、ぐうたらな生活の人の医療を全部賄っているのは公平ではない」、「自分は長期入院を１回もしたことがない」と言い出したら、日本の医療＆保険制度は完全に崩壊することになるだろう。^^;

　しかも、麻生氏は、日本の副総理＆財務大臣たる立場にあるわけで。日本の国政、財政を担っている人がそのような発言を行なうことが、どれだけ問題性が大きいことなのか、麻生氏には理解できないのだろうか？(@@)

＜そもそも健康保険＆医療制度、年金制度なども含め、日本の社会保障制度がガタガタになってしまった最大の理由は、５０年の間続いた自民党政権の下、各内閣や財務省、厚生省などが都合のいい試算に基づいて計画を作っていたり、後先のことを考えず、（保険料や税金を上げると投票が減ることも考えて）、困ったら他の予算や国債発行で補填すればいいという安易なしのぎ方を繰り返していたりしたことにあるわけで。それを考えると尚更に、自民党政権の副総理＆財務大臣がこのような発言を行なうことは、あまりにも無責任なのではないかと、呆れ＆怒りを覚えるｍｅｗ。＞

　それにしても、この麻生副総理の発言について、国内のメディアが（ｍｅｗの知る限り）伝えていないことには、大きな疑問を覚えるし。　（一つや二つの社は、伝えてもいいと思いません？）
　安倍官邸のメディア支配（自発的な擦り寄りを含む）がますます進んでいるのかな〜と、イヤ〜な気分＆アブナさを感じてしまうところがあったｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/127.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 全てを憲法９条の責任（おかげ）にする人たち　　『月刊日本』編集部ブログより　
　憲法を改正すれば、即、日本の国力がつき、アメリカから独立できるわけではない。イラク戦争時のイギリスを見ればわかるように、独自外交をしている国だってアメリカの言いなりになることはある。
　同じように、集団的自衛権を行使すれば、即、アメリカの言いなりになるわけでもない。集団的自衛権の行使は義務ではない。やはりシリア紛争時のイギリスのように、断ればいいだけの話である。ここで断れないのであれば、憲法を改正してもどうせ断れない。
　憲法９条はあまりにも重大なものと見られがちである。改憲派がどうしても改正しなければならないと考えるほど大そうなものではないし、護憲派がどうしても守らなければならないと思うほど大したものでもない。日本はそれ以外に、やるべきことがたくさんあると思う。
　

『月刊日本』編集部ブログより
「全てを憲法９条の責任（おかげ）にする人たち」
http://ameblo.jp/gekkannippon/entry-11863962995.html

　ＡＮＮの調査によると、安倍政権の支持率は先月より約12ポイント下落して45・７％になったそうです。その原因は様々だと思いますが、やはり集団的自衛権の解釈変更をめぐる安倍総理の対応が影響していると思います。
　安倍総理としては本来であれば憲法を改正したかったのでしょう。しかし、思ったほど世論の支持を得られなかったので、集団的自衛権の解釈変更に切り替えたところ、こちらも世論の支持を得ることができなかった、ということのようです。
　集団的自衛権については、弊誌６月号で様々な観点から取り上げました。ご一読ください。
　さて、憲法改正について、いつも疑問に思うことがあります。それは、護憲派・改憲派ともに様々な議論を行っていますが、あまりにもこの問題に拘りすぎているように見える、ということです。
　改憲論者たちの多くは、憲法を改正することで日本の国力が増す、あるいはアメリカから独立できると主張しています。しかし、憲法を改正したところで、日本の外交力が突然強くなるとは思えません。アメリカに対して武力行使をチラつかせることで日本の主張を通そうと考えているのであれば、それはやめた方がいいでしょう。なぜなら、アメリカと戦争しても日本が勝つことはないからです。
　中国や北朝鮮などに対しては、武力を背景とすることで外交力が増すことはあるかもしれません。しかし、そうすると現在の中国やロシアのように国際社会からの信用を失う可能性が高いので、こちらもやめた方がいいと思います。
　現在の日本の外交力が低下しているとすれば、それは憲法９条の責任ではありません。単に、政治家ならびに外交官の能力が劣化しているというだけの話です。作家の佐藤優氏が『知の武装』の中で述べていますが、日本外交の基礎体力の衰えの原因は、日本版ＣＩＡがないことではありません。逆に言えば、日本版ＣＩＡを作ったところで、日本の情報収集能力が飛躍的に上がるわけではないということです。
　憲法９条についても同じことが言えると思います。憲法９条があろうがなかろうが、日本の国力は劣化する時には劣化します。多くの改憲論者たちは全ての責任を憲法９条に押し付け、問題の本質から目をそらしているように見えます。
　これは護憲派たちにも言えることです。日本の平和が曲がりなりにも保たれてきたのは、憲法９条のおかげではありません。自衛隊と、日米安保条約があるからです。
　そもそも憲法９条下でも日本国内の米軍基地はアメリカの戦争に利用されてきましたし、イラク戦争の時も自衛隊は海外派兵されています。内閣法制局の解釈がどうであれ、日本は事実上集団的自衛権を行使してきたのであって、憲法９条のおかげで日本は平和だったというのはあまりにも現実離れしています。
　憲法９条があろうがなかろうが、戦争は起こる時には起こります。護憲論者たちの多くもまた、全てを憲法９条のおかげだと勘違いし、問題の本質から目をそらしているように見えます。
　もちろん憲法は改正すべきです。しかし、それよりも先に、外交力や軍事力、経済力、あるいは教育を充実させることなどに力を使った方がいいと思います。
　そうでないと、憲法を改正したにも関わらず、アメリカの要請を断れず、自衛隊がアメリカの戦争に参加するといった事態を招く恐れがあるからです。アメリカの要請を断るには国力が必要です。憲法を改正すれば必ずアメリカの要請を断れるというわけではありません。
　先月弊社から出版した『曽野綾子大批判』には、文藝批評家の江藤淳氏と、評論家の佐高信氏の対談も収録しています。そこでは次のようなやり取りがなされています。

【佐高】私の考えでは、憲法はロール中のロールであって、大江さん的求め方もおかしいと思っています。そのロール中のロールに、江藤さんは、サブスタンスを求めようとしている、と映ってしまう。ロール中のロールにサブスタンスを求めるのは、徒労なんじゃないかと思うのです。
　憲法というものを大江さん的にみんなが受け止めているわけではないし、例えば、女性にとっては、ロールとしての解放をもたらした、ということもあると思いますが？
【江藤】そういうようなこともあるかもしれません。あるかもしれませんが、今の日本の憲法の成立の根本に知的・精神的虚偽があると思うのです。その虚偽に目をつぶって、女性が解放された、女性の地位が高まったと言ってみても始まらないと思っています。

　憲法をサブスタンス（実質）と見るか、単なるロール（役割）と見るかは、今でも重要な論点だと思います。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/128.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 維新、分裂へ　結い合流めぐり石原、橋下氏が決裂[MSN産経ニュース]
維新、分裂へ　結い合流めぐり石原、橋下氏が決裂
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140528/stt14052819010003-n1.htm

　日本維新の会の石原慎太郎共同代表は２８日、名古屋市内で橋下徹共同代表と会談し、橋下氏が主導する結いの党との合流に反対だとして分党を申し出た。橋下氏も了承した。自民党や民主党に対抗する「第三極」として発足した維新は憲法観の違いなどを克服できないまま、約１年半で分裂することになった。

　石原、橋下両氏の会談は２人だけで行われ、約２５分で終了した。石原氏は、橋下氏らが目指す今夏までの結いの党との合流について「自主憲法制定を認めない政党と一緒になることはできない」と述べ、党を割ることを提案した。橋下氏も、２１日に続く再会談でも石原氏の考えを変えることは不可能と判断した。

　石原氏は会談後、東京に戻り、平沼赳夫国会議員団代表らと対応を協議した。２９日に記者会見を開き、分裂の経緯などを説明する。

　維新所属の国会議員は衆参あわせ計６２人。このうち石原氏とは、平沼氏ら旧太陽の党系を中心に少なくとも１５人以上が行動をともにするとみられる。一方、橋下氏は今後、結いをはじめ民主党なども巻き込んだ野党再編を加速する考えだ。

　維新は橋下氏が代表を務める地域政党「大阪維新の会」を母体に平成２４年９月に発足。同年１１月、石原氏率いる太陽の党（当時）と合流し、橋下、石原両氏が共同代表に就任した。同年１２月の衆院選では５４議席を獲得し、自民、民主両党に次ぐ勢力となったが、その後、憲法や原発政策などをめぐる党内の政策の対立が表面化していた。

[MSN産経ニュース 2014/05/28]
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/129.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 一兆円事業で最高益にもかかわらすグループ機能を勝手に廃止するヤ○ー
ヤ○ーにはあきれた。

本当に、１０年続いたメーリングリストを今日、勝手に強制廃止した。

しかも、１０年間で、携帯電話事業では、増収増益。

ついに
NTTドコモを抜いた。

儲かりすぎて笑いが止まらないと
までいわれている。

そんな状態であるにも
かかわらず、「１０年間続いたグループサービスを検討の結果
、続けるのが難しいと判断したので
、残念ながら廃止します」などと
唐突に言い出して

あっという間に本当に廃止してしまった。

背後に政府からの抑圧があり
ネットでの集会の自由を
抑圧する
特定秘密保護法の成立が
背景にある。

ここで問題なのは、
この１０年間で一番儲かっている状態であるにも
かかわらず、「続けるのが困難」という
ことを言っていることだ。

老朽化に伴いなどと言っているが、メールサーバーに老朽化など関係ない。

しかし、こういった公共的なサービスをになってきたから
半ば、国家を代表するような携帯電話事業に参入できたのではないか

それを携帯電話事業が史上最高益を更新して

ついにNTTドコモを抜いたと

報じられたときに

一兆円規模の事業を展開させているにもかかわらず

メーリングリスト機能だけを勝手に廃止する。

これは、今の戦争目的政府の
「ネットの集会の自由」を抑圧して
自由な言論をさせない方針のためであると思われる。

いったい、この無形の文化資産を勝手に失わされた
一般市民はどうすればよいのか？

多くの人たちは、ヤ○ーを信じて同窓会や個別の趣味やまたは
グループとしての集まりにはヤ○ーグループを使用してきた。

それが、利益は最高で絶頂期に、
「継続困難などの理由に」より
廃止などということを許していいのか？

これは民法第一条第二項の
http://www.minnpou-sousoku.com/category/article/1/1_2.html
第1条（基本原則）
1 私権は、公共の福祉に適合しなければならない。
2 権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。
3 権利の濫用は、これを許さない。
趣旨

本項は、民法の基本原則のうち、「信義誠実の原則」（＝信義則）について規定しています。
自分の権利を行使したり主張する場合や、義務を果たさなくてはいけない場合は、信義に従って誠実におこなわなくてはなりません。
本条により、契約や取引などにおいては、他人を裏切ることなく、誠実に権利を主張し、義務を果たすように行動しなくてはいけません。もっとも、このような考え方は、わざわざ法律に規定されるまでもなく、当然の考え方であるといえます。

信義則は、3種類に分類されます。すなわち、�@禁反言（エストッペル）の原則、�Aクリーンハンドの原則、�B事情変更の原則―です。
�@禁反言（エストッペル）の原則とは、自分の言動に矛盾した態度をしてはならない、という原則です。

この禁反言の原則に違反する。
どうして１０年以上行われたサービスを
現在携帯電話事業で最高益を更新しているにもかかわらず
「事業遂行が困難」だというのか

�Aクリーンハンドの原則とは、自ら法を尊重し、義務を履行する者だけが、他人に対しても、法を尊重することと義務を履行るすことを要求ができる、という原則です。
�B事情変更の原則とは、契約を結んだ後に、その契約条件をそのまま当事者に強制することが著しく不公平になる事情が生じた場合には、その契約の解除や契約条件の変更ができる、という原則です。
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/130.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 日本は今大きな分水嶺にあり、このままで将来に大きな禍根を残す。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201405/article_27.html
2014/05/28 21:47

ごたごたしていた維新が分裂した。結の党が、石原共同代表がいる維新とは合流しないと言っていたからだ。石原氏が主張する自主憲法について、結の党は承諾しないと言っているが、それだけではないと考えている。維新の中でも、旧太陽の党と元祖大阪維新の間で相入れないからであろう。今後、誰が石原氏グループに付いていくか見ものである。維新の橋下氏も内心はほっとしたのだろう。維新とみんなは、集団的自衛権を容認している。これほど豹変した党はない。民主党に票を入れていた有権者が維新に随分流れたと思うが、分党した石原氏が居る党には誰も投票しないだろう。

今日から集団的自衛権等について、衆議院予算会議が開かれた。後半から聞くことが出来たが、これほど無理筋のやり方をする安倍首相だから、どこかの党は安倍首相を追い詰めることが出来ると思っていたが、安倍氏を立往生させた党はない。出鱈目な安倍氏を論破できるような党がいないということは、これまた情けない。

この中でも一番安倍首相に食い込んでいたのは、共産党の志位委員長であった。志位氏は集団的であれ個別的であれ、憲法解釈で９条を反故にした場合、自衛隊員が紛争に関与して血を流すことが起こる可能性が極めて高いが、それを安倍首相は容認するのか、しないのかと迫った。これには安倍首相も困った顔をしていたが、はぐらかした答弁でかわしてしまった。しかし、はぐらかしの答弁で首相が何を言ったか覚えがない。はぐらかす能力が、首相の資質の大きな一つであると言えるが、相手に言質を与えない答弁は空しい。

明日の参議院では、同じテーマで集中審議があり、政府はそれで集団的自衛権の話は終わりにするつもりである。後は、公明党さえ納得させれば、閣議決定に持ち込む。これで閣議決定をすれば、憲法改正投票をやらずして憲法９条を無効化し、首相の一存で、有事に関与出来る国になってしまう。その行き着く先には自衛隊員の死が必ず訪れ、それに伴い、平等責任の名の下に「徴兵制度」が復活するだろう。

今、日本は将来に向かって大きな分水嶺に差し掛かっている。正に日本の国民の見識が掛っている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/131.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 集団的自衛権の世論調査、きちんと説明して設問しなければメディアの信頼性を落としてしまう　小沢一郎代表　定例記者会見要旨
集団的自衛権の世論調査、きちんと説明して設問しなければメディアの信頼性を落としてしまう
http://www.seikatsu1.jp/activity/press/20140526ozawa-interview.html
2014年5月28日　生活の党

小沢一郎代表　定例記者会見（2014年5月26日）

5月26日、小沢一郎代表が定例の記者会見を行いました。
会見要旨は以下の通りです。

【 質疑要旨 】
•野党各党の動きについて
•沖縄県知事選挙候補者擁立について
•集団的自衛権に関する世論調査結果について
•予算委員会集中審議について

野党各党の動きについて

Ｑ．野党各党の動きについてご見解を伺いたい。まず、日本維新の会と結いの党が合流に向けた政策協議を続けているけれども、その中で「自主憲法の制定」という趣旨の文言を入れるかどうかというところでやや難航している感もある。再編に向けた一つの動きだとは思うが、これについてどう思われるかという一点。もう一つ、来年の統一地方選挙をにらんで、民主党の中で代表選を前倒ししてやるべきではないかという声が一部上がり始めているようだ。いずれも他党の話ではあるけれども、代表としてどのようにご覧になっているのかお聞かせいただきたい。（NHK）

Ａ．まさに、他の家のことだから、私がとやかく言う筋合いではないけれども、一点目の維新と結いについては、いわば言葉の問題だから両方とも冷静になればいい知恵が出てくるのではないか。大人同士の話なわけだから。結いの党の方も、絶対憲法はいじってはいけないという訳ではないのでしょう。そういうことぐらいで、意味するところは同じのとこだから、多分いい知恵が出るのだろうと思う。

それから、民主党の中のことは、何故前倒し論が出てくるのかはちょっと部外者なので分からないが、なにか漏れ聞くところによると、去年か参議院選挙の時、何か言ったとか言わないとかという話らしいけれども、これはもうまさに民主党のルールの話だし、後は党内の色々な思惑の問題だろうから、特に私がとやかく言う話ではないと思う。

Ｑ．民主党の質問に少し関連して、民主党のルールの話だからということだったけれども、ルールの問題であると言えば、小沢代表としては、海江田さんは任期まではすべきだというような考えか。（共同通信）

Ａ．だから、ルールだけから言えば当たり前である。海江田さんが辞めると言わない限りは。ただ、去年何を言ったのか、どういう党内での話し合いがあったのか、そういうことはこちらは全く分からないから、何とも言いようがないということで、それこそ風の便りで聞く事には正式な会談と答弁という形で言った話ではないようだし、その時の言葉面の様な気がするけれども、とにかく直接それを聞いていないし、どんなものなのか経過も知らないから何とも言いようがない。

沖縄県知事選挙候補者擁立について

Ｑ．11月に選挙の始まる沖縄県知事選挙についてお伺いしたい。沖縄県議会等の野党で共闘して候補者を一本化して戦おうというようなことが言われているけれども、生活の党としては野党と共闘するにあたって、具体的にその統一候補に乗っていくのかというのと、その統一候補に乗るとしたらどういうようなことを政策として求めていくのかお伺いしたい。（IWJ）

Ａ．私どもの方で特定の候補者を今考えているということはない。また、私どものような一番小さい政党が主導するというのも常識的に妥当ではないと思うので、そこは皆の意見が一致する方向を我々も一緒に共同してやるということになると思う。
沖縄の場合は特に、飛行場の移設、埋め立てのこともあるし、あれだけ県民が反対を叫んでいたのが、政府の特別な予算の計らいで良しということになってしまったというのでは、ちょっと県民の皆さんにもそれはあまりにも情けない結果にとられてしまうのではないか。だから、沖縄県の皆さんが本当に従来の主張をきちんと通そうということであるならば、野党が統一して候補を擁立しそれを県民が全面的に支える、支援するという形になっていくべきだと思うし、常識的にはそうなるのではないかと思う。

集団的自衛権に関する世論調査結果について

Ｑ．集団的自衛権の新聞各社の世論調査に関して伺いたい。今日日経の結果が出て、各紙賛成のパーセンテージが大きく分かれたという結果で、読売、産経対その他という形になった。日経は賛成が28、反対が51だったと思う。この結果に関して、小沢代表がどのように考えられるかということを伺いたい。（フライデー）

Ａ．最初からあまりメディアの世論調査に私は信頼を置いていないので、どちらでもいいけれども、非常に客観性、正当性というのが疑われてしまう。
サンプルを取って同じ抽出方法でやるのであろう。そうすると、正しいサンプリングをしたとすれば質問の仕方によって、色々と意図的な事をやっているのではということになってしまう。
だから、どうもそこが私にもよく分からないけれども、結果的にメディアの信頼性を落とすことになるのではないか。

Ｑ．世論に関しては、結局報道だけ見るとどちらか分からないという状況になっているけれども、世論は賛成しているのか、反対しているのかというのは、小沢代表の感触としてはいかがか。（フライデー）

Ａ．何に賛成して何に反対しているのかというのが分からないのだ。集団的自衛権、賛成か反対かなんて言われたって、大概の人が正確に答えきれないでしょう。ましてや一般の国民がどっちなのだと言われたってどういうものだかよく分からないから賛否を言えない。

だから、集団的自衛権を一般的に認めるということになると、他国の戦争・紛争にアメリカもしくはその他の国と一緒に部隊を派遣する、海外派兵を可能にするというところまで言ったり、そうでなければこうだとかよっぽど説明して設問しないと分からない。
だからそこは、質問の仕方によってそういった差異が大きく、まるで正反対になってくるのではないだろうか。
だからその意味では、やはりメディアの公正さというのを皆だんだん信頼しなくなってしまうのではないか。

予算委員会集中審議について

Ｑ．今の集団的自衛権に関連して、今週予算委員会で集中審議やる予定になっているが、党内からはぜひ小沢代表に予算委員会での党の代表として質問に立ってほしいという声が強いようだが、代表がお立ちになる予定はあるか。（岩手日報）

Ａ．先ほどもその話があったけれど、皆がやれやれいうものだから、私も民主党の代表の時に小泉当時の首相ともやったし、それから安倍第一次内閣の時もやったけれども、私の質問に全然答えていただけなかったので、結局俗な政談みたいな話になっていまい、メディアの方もそっちの方を取り上げるし、論理的なきちんとした筋道の通った議論というのは国民に伝わらなかった。あまり、それは論理じゃないとか筋道がおかしいとかなんとかと言えば言うほど画面を通じての印象は悪くなるし。

だから先ほども言ったのだけれど、そんなにプラスにならないと私は思うと。全く議論がかみ合わないし、例えば自分の議論だけを言ったとしても、その論理も筋道の通ったいい議論だったとは絶対にならない。だから、気を使ってやるくらいなら、どこかの地方に行って皆の応援で気を使った方がよっぽど票になるのではないかと言ったのだけれども、皆は出てやってもらいたいという意見が多いようである。でも私としてはちょっと疑問だ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/132.html