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2014年5月27日00時04分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 経済板 ：『国債市場は先物から崩れる』ーヘッジファンドの「日本売り」はいつ来るかー

『国債市場は先物から崩れる』ーヘッジファンドの「日本売り」はいつ来るかー
http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/119.html


http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/873.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 遠隔操作ウイルス事件　なぜ彼があのような事件を起こしたかを明らかにするのがこれからの私の仕事　佐藤博史弁護士
遠隔操作ウイルス事件　なぜ彼があのような事件を起こしたかを明らかにするのがこれからの私の仕事
http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/003304.php
ニュース・コメンタリー （2014年05月24日）　ゲスト：佐藤博史氏（弁護士・遠隔操作ウイルス事件弁護人）



片山祐輔被告が一転、起訴事実を全面的に認めた遠隔操作ウイルス事件の弁護人を務める佐藤博史弁護士が5月23日、ビデオニュース・ドットコムの番組に出演し、今週、劇的な展開を見せた事件をあらためて振り返った上で、被告の嘘を見抜けなかったことに対する無念さを語った。
　「私たちに嘘をつき続けて申し訳ないという気持ちが少しでもあったのかと聞いたら、それは全くなかったと答えていた。だから見抜けなかった。」佐藤氏はこのように語り、片山氏の嘘を見抜けなかったことへの無念さをにじませた。
　しかし、その一方で佐藤氏は、「弁護士として騙され続けてきたが、片山さんを責める気持ちはないし、気にしていない」、とも述べ、被告に寄り添うことが弁護士の仕事であるとの考えを示した。
　佐藤氏はまた今後の公判における自分の役割について「なぜ彼があのようなことができてしまったかを専門家に解明してもらいたい。そのために片山さんの武装を解除することが今からの私の仕事だと考えている」と語った。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/874.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 混合診療「患者同意で解禁」規制改革会議が提言：保険外診療の患者は当然同意：医療保険会社・製薬会社・病院のための政策

現在は、ある疾病に対し社会保険外診療と併行して社会保険適用の診療を行う場合、社会保険適用部分も社会保険外として扱われ１００％自己負担になるのだから、保険外診療に踏み切った患者が、混合診療に同意しないワケはなく、「患者同意で解禁」といったところでなんら意味もない。

　混合診療についての患者の同意は、リスクや高額費用という問題をはらむ社会保険適用外の抗がん剤を使うといった決断と同時になされていると言えるだろう。
社会保険適用外診療を受けるという決断をしていながら、副作用を抑えるなどの目的で社会保険適用の薬剤を使用するときに、混合診療を選ばず１００％自己負担を選ぶことはない。

　リスクや高額費用を抱える保険外診療の実施に患者と医師が合意した時点で、患者と医師は混合診療にも同意しているのである。

　「患者同意で解禁」といった意味ありげな条件をつけて国民をたぶらかすのは犯罪的行為である。


※　参照投稿

「ＴＰＰ参加の旗振り役＝日経は「混合診療」解禁を主張：『「混合診療」とＴＰＰの混合』で生まれる“生き地獄”」
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/336.html

「政府の「国民皆保険」維持宣言は無意味：「混合診療」はその上に民間保険という“２階建健保構造”を招くものだから」
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/621.html


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混合診療「患者同意で解禁」　規制改革会議が提言
2014/5/27 2:02

　政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は公的保険が使える診療と利かない診療を組み合わせる「混合診療」について、患者と医師の同意を前提に拡大するよう提言する。診療の安全が確保できることを条件に、専門医や設備が整っている全国の医療機関に広げる。日本の患者が最先端の医療を受けられる選択肢を増やす。

　28日に開く会議で提案し近くまとめる規制改革実施計画に盛り込む。ただ、厚生労働省や日本医師会は「安全性を保てない」と慎重姿勢を堅持しており、６月にまとめる成長戦略でどこまで踏み込むかは安倍晋三首相の判断に委ねられそうだ。
　規制会議が提案するのは、「選択療養」と呼ぶ仕組み。医師が患者に治療の安全性や有効性を説明したうえで両者が合意すれば、保険外の治療を受けながら保険がきく薬も使えるようにする。

　日本の今の制度では、厚生労働省が安全性などをチェックした上で混合診療を実施できる医療機関を指定してきた。ただ医療機関の指定には時間がかかるうえ、症例によっては全国で１つの医療機関でしか治療を受けられないこともある。

　規制会議の提案では、医師と患者が同意すれば原則として混合診療を受けられるようにする。規制会議は選択療養の実施機関として全国に数百ある「地域医療支援病院」などを想定している。

　治療の安全を確保するため、(1)選択療養を実施する医療機関に専門医が勤務し、診療後の患者の状態を観察できる(2)必要に応じほかの医療機関と連携できること――などを要件とする。治療する前に、副作用や費用などを明記した診療計画の作成も医療機関に義務づける。診療計画などは中立の立場にある専門家が見て、患者に不利益がないかを調べる。

　安倍首相は混合診療について４月の政府会議で「仕組みを大きく変える制度改革を関係閣僚で協力してまとめてもらいたい」と発言。混合診療の拡大に前向きな姿勢を示しており、安全を確保したり乱用を防いだりする仕組みで折り合えるかが残る焦点になる。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS26024_W4A520C1MM8000/?dg=1



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/875.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 自民税調、外形標準課税を検討　法人減税の代替財源：既に消費税という名の外形標準課税が存在

自民税調、外形標準課税を検討　法人減税の代替財源［日経新聞］
2014/5/27 2:00

　自民党税制調査会は26日の非公式幹部会合で、法人実効税率の引き下げに必要な財源について、事業規模に応じて赤字企業も税金を負担する外形標準課税を軸に検討に入ることで一致した。企業が広く薄く税を負担する仕組みを拡充する。６月上旬にもまとめる法人減税に関する基本的な考え方に盛り込む方針だ。

　自民党税調幹部は26日、「外形標準課税は選択肢のひとつとなる」と語った。党税調は27日の正副会長会議で具体的な議論に着手する。税制改正の具体的内容を決める党税調が、法人減税の財源確保策として外形標準課税の拡大を検討するのは初めて。

　外形標準課税は、従業員への給与など企業が生み出した付加価値や資本金などの額に応じ、税金を払う仕組み。赤字企業でも税金を払う必要があり、一部の高収益企業に偏りがちな負担をならす効果がある。

　政府税制調査会はこれまで法人税引き下げの代替財源として、企業の税務上の赤字（欠損金）を翌期以降の黒字（課税所得）と相殺できる欠損金の繰越控除制度の縮小や企業が設備投資にかかった費用を数年で分割して損金算入できる減価償却制度の見直しなどを提言してきた。

　党は財政健全化のために恒久財源の確保が必要と主張しており、課税しやすい外形標準課税の検討に傾いた。ただ、経済界が「企業全体での負担は軽くならない」と反発するのは確実。経済財政諮問会議の民間議員は景気回復による増収分を減税財源に充てるべきだなどと減税先行論を唱えており、政府内の議論をけん制する狙いがある。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2602H_W4A520C1EE8000/?n_cid=TPRN0003


http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/876.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] ハワイで！ついに＞出生減少＞死亡増大！の、原発　一“射”千里／川内原発の鹿児島県とも同調の前歴（原発板リンク）

ハワイ人口統計が悪化した。
死亡増大と出生減少が、同時に起きるかたちで。
前歴など複数根拠から、福島原発事故影響と考えられるので、
日本の政治家の問題として政治選挙板リンクと致しました。


（原発板リンクです）

http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/408.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/877.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 安倍晋三首相が「高転びに転び」、内閣支持率５０％割れ、急落が「もうどうにも止まらない」状況だ（板垣 英憲）
安倍晋三首相が「高転びに転び」、内閣支持率５０％割れ、急落が「もうどうにも止まらない」状況だ
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/4f404e2fb5f778b92071701ab2a95f31
2014年05月27日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆最大の元凶は、言うまでもなく「集団的自衛権行使」だ。安倍晋三首相と石破茂幹事長が、高く舞い上がれば舞い上がるほど、これに反比例してどんどん内閣支持率が下落するのだ。ＡＮＮの世論調査結果によると、ついに「４５．７％と、おととし１２月の就任以来、最低を記録した」という。要するに、国民有権者の多くが、「安倍晋三首相の危険性」にようやく気づき始め、「嫌われ者」になってきたということだ。はっきり言えば、「自己中毒にドップリ浸かっている安倍晋三首相には、もうついていけない」という感情が膨張しつつあることを物語っている。

テレビ朝日ＮＥＷＳが５月２６日午前１０時３３分、「安倍内閣の支持率、12ポイント下落　ANN世論調査」というタイトルで以下のように報じた。

　「安倍内閣の支持率が先月より約１２ポイント下落して、４５．７％と、おととし１２月の就任以来、最低を記録したことがＡＮＮの世論調査で明らかになりました。調査は24日と２５日に行われました。安倍内閣の支持率は、先月の前回調査と比べて１２．３ポイント下落し、４５．７％となりました。内閣支持率は、これまで最低だった去年7月の４６．４％を下回り、おととし１２月の就任以来、最低です。また、安倍総理大臣が集団的自衛権の行使を限定的に容認するため、憲法解釈の見直しを進めていることについて、『支持する』とした人が３４％、『支持しない』と答えた人が４４％でした。さらに、『自民党が憲法解釈の見直しをあくまで求めた場合、公明党は連立を離脱し、野党として対決すべきだ』と答えた人が４７％に上りました」

◆安倍晋三首相は、ひどい「自己中毒症」に罹っている。それは「集団的自衛権行使容認」の「閣議決定」にこだわるがあまり、国民有権者に対する「ホラービジネス」（恐怖ビジネス）を押し付けている。戦争を前提とした「集団的自衛権行使」に熱中する以前に、安倍晋三首相は、中国北京政府・国防省との間で、戦闘機や艦船どうしがニアミスした場合に「危険回避」するための「ホットライン」の設置を急ぐべきである。「ホットライン」設置が実現しないのは、安倍晋三首相の「対中国外交」がお粗末だからである。

　その根本原因は、「自由と民主主義」という「価値を共通」にしている諸国との外交を重視する一方、中国やロシアのような「価値を共通にしていない」国々とは、心底からは仲良く付き合えない、付き合わないという「差別、選別外交」にある。安倍晋三首相の父・安倍晋太郎元外相が「全方位外交」を掲げていたのと比べると、かなり「偏向した外交姿勢」である。だから、中国北京政府の習近平国家主席や李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部から「嫌われ者」にされてしまうのだ。おそらく、安倍晋三首相が在任中は、残念ながら、中国北京政府、加えて韓国政府ともうまくは行かないだろう。

◆中国北京政府との友好関係が築けないなら、安倍晋三首相が「集団的自衛権行使容認」の「閣議決定」の前に採用しなくてはならない防衛政策は、「自衛力の徹底した強化」である。自衛権は、個別的であろうと集団的であろうと国連憲章で独立国に認められた自然権であるから、これを堂々と強化することはできる。その限界は、侵略戦争寸前のギリギリまで強化できるということだ。限界とは「国家国民総動員態勢」（男女平等に参加）である。安倍晋三首相が、国防に熱心であるならば、安倍家一族郎党は、老若男女こぞって、国防に率先垂範してもらわなくては困る。いざというとき、韓国大型旅客船「セウォル号」の船長・船員のように我れ先に逃げてしまう「みっともない姿」をさらして欲しくはない。ましてや国民有権者は、「見たくはない」であろう。安倍家一族郎党の覚悟を証明して欲しい。もちろん、石破茂幹事長の一族郎党も同様である。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/878.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 《問題発言》 麻生財務相「ぐうたらな人の医療費、全部俺の税金で賄うのは不公平」（真実を探すブログ）
【問題発言】麻生財務相「ぐうたらな人の医療費、全部俺の税金で賄うのは不公平」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2658.html
2014/05/27 Tue. 06:00:17　真実を探すブログ



麻生財務相がとんでもない問題発言をしていたのでご紹介します。5月26日午後に行われた参議院予算委員会で麻生財務相が、「俺が納めている税金で、ぐうたらな生活の人の医療を全部賄っているのは公平ではないのではないか、という気が正直しないわけではない」と発言しました。


これは社会保障政策に関する答弁の中で麻生氏が答えたもので、格差社会を間接的に肯定した発言と見ることも出来ます。個人が勝手に言う分には良いですが、国会での仕事中に財務相がこのような発言をするのは異常です。アメリカでは富豪層がこのような考え方をしている影響で、日本のような国民皆保険の制度が無く、盲腸の手術だけで数百万円も資金が必要な事態になっています。


おそらく、麻生財務相はアメリカの富豪家のような考え方をしているのでしょう。アメリカでは富豪家が次々に独立都市を作り出すような事態になっていますが、行き過ぎた格差社会は国を崩壊に導きます。麻生氏の考え方はかつての王族と同じで、非常に危険です。


☆麻生財務相：ぐうたらな人の医療費、全部俺の税金で賄うのは不公平
URL　http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N660AH6S972F01.html
引用：
　５月26日（ブルームバーグ）：麻生太郎財務相は26日午後の参院決算委員会で「俺が納めている税金で、ぐうたらな生活の人の医療を全部賄っているのは公平ではないのではないか、という気が正直しないわけではない」と述べた。


民主党の西村まさみ氏が、診療報酬改定に関連し社会保障政策の評価を質問したのに対し、自身が「長期に入院したことは１回もない」と述べた上で語った。今年73歳になる麻生氏は同時に「身体がもともと弱い方などそれぞれなんで、こういったことは千差万別だ」との考えも示した。
：引用終了


☆麻生太郎（財務大臣）【参議院 決算委員会】～平成26年5月26日 国会中継～


以下、ツイッターの反応



















http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/879.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 他国を「くそ貧乏」…百田尚樹氏、懲りずに自己弁護ツイート（日刊ゲンダイ）
他国を「くそ貧乏」…百田尚樹氏、懲りずに自己弁護ツイート
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/150494
2014年5月27日　日刊ゲンダイ



自身のツイッターと百田氏／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　おそらく、この人はビョーキなのだろう。


　ＮＨＫ経営委員で作家の百田尚樹氏（５８）が２４日、岐阜市で開かれた自民党岐阜県連の定期大会で、またまた舌禍騒動を起こした。軍隊を持たない南太平洋のバヌアツとナウルを挙げ、「家に例えると、くそ貧乏長屋で、泥棒も入らない」と揶揄（やゆ）する発言をしたのだ。百田氏は、持論が軍隊保持で、「軍隊は家に例えると、防犯用の鍵」などと語っていた。


　主義主張は誰にでもある。ただし、冷静な言論人であれば、他国を「貧乏呼ばわり」するのは失礼にあたることがわかるはず。同氏は２月の都知事選の選挙応援でも、対立候補を「人間のくず」と発言して物議をかもしたばかりだ。さすがにセンセイの大好きな読売新聞も、今回は電子版で「外国をさげすむような発言」と非難している。


　だからシュンとしているのかと思ったら、百田氏のメートルは上がりっぱなし。２５日は、自身のツイッターで自己弁護を繰り返していた。


　例えば、「言いたいことを我慢したら１００年も生きられるというなら我慢するけどね。それに失うものは何もない。地位も名誉もいらん」と反省のカケラもなし。一方で、「（ＮＨＫ経営委員は）私を引き摺り下ろしたい人たちがあまりにも多いのを知って、こうなったら死ぬまでやってやろうかなと思い始めた」と、矛盾した発言もあった。


　また、「サヨク・ジャーナリストたちは、私が何か発言すると、〈ＮＨＫ経営委員が〉とわめきたてる」と被害妄想にも似た状態のようだ。


　百田氏は、「貧乏はギャグ」とごまかそうとしているが、他国を貧乏呼ばわりするのは、ハナからバカにしている証拠。ここは素直に「ごめんなさい」と言う勇気も必要だろう。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/880.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 集団的自衛権　新聞各紙誘導尋問で結論ありきの世論調査報道（週刊ポスト）
集団的自衛権　新聞各紙誘導尋問で結論ありきの世論調査報道
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140527-00000006-pseven-soci
週刊ポスト　2014年6月6日号


　安倍政権が集団的自衛権の行使に向けて突き進む「解釈改憲」をめぐる議論が過熱している。メディアも連日、この問題について報じているが、大新聞では賛成派と反対派が真っ二つに分かれ、自分たちのイデオロギーを主張する格好の場とばかりに論戦を繰り広げている。その恣意的な報道は、国民の賛否を“操作”しようとするものなのだ。

　5月15日の安倍首相の会見翌日ただちに紙面で反対を鮮明にしたのが朝日と毎日だ。

　朝日は〈近づく　戦争できる国〉と国民の不安をかき立て、毎日も〈米国が始める戦争に限りなく付き合うことになるリスクを抱えていることも忘れてはならない〉と批判した。

　それに対して、“安倍応援団”として社論を掲げたのが読売と産経である。ただ、各紙とも本当に解釈改憲が必要なのかの議論を冷静に読者に問いかけるのではなく、いたずらに戦争の不安や他国の脅威を煽る報道によって、国民や政党を自社の主張に誘導しようという姿勢ばかりが目立つ。

　大新聞のご都合主義は、集団的自衛権行使に関する世論調査の数字にも表われている。最近の各紙の世論調査を比べて、唖然とさせられた読者は多いのではないか。

〈集団自衛権71％容認〉（読売5月9～11日調査）
〈集団的自衛権70％「容認」〉（産経・FNN5月17・18日調査）

　解釈改憲賛成を主張する読売、産経はそろって約7割が容認しているという数字を出し、「政府・自民党からは公明党との与党協議の追い風になるとの見方が出ている」（読売）と報じた。

　それに対して、反対派の朝日、毎日は、〈「反対」56％〉（朝日4月19・20日調査）〈「反対」56％〉（毎日5月17・18日調査）と、こちらも数字の足並みを揃えて正反対の結果を報じたのだ。

　4紙とも自社の主張を国民が支持しているような都合のいい数字を出し、「こっちが国論だ」と主張している。

　世論調査は無作為抽出で行なわれる。朝日の調査に産経の読者が答える場合もあるし、逆もある。それなのになぜ、こんな結果になるのか。

　質問の仕方に秘密があった。朝日と毎日の質問項目は、賛成か、反対かの二者択一になっているが、読売と産経はどちらも集団的自衛権について「全面的に使えるようにすべきだ」「使えるようにすべきではない」の他に、「必要最小限度で使えるようにすべきだ」という選択肢が追加されている。

　必要最小限とは、「これだけはどうしても必要だ」という意味だ。そう質問されたら、多くの人は、“必要なんだろうな”と思ってしまう。最初から容認の答えを引き出そうとする誘導質問そのものだ。

　その証拠に、読売の調査は63％、産経では59％がこの「必要最小限」を選択しており、「全面的に使えるようにすべきだ」という回答は1割程度しかない。

　一方の毎日も、他の質問項目で、「日本が集団的自衛権を行使した場合、他国の戦争に巻き込まれるという指摘があります。あなたは巻き込まれる恐れがあると思いますか、思いませんか」（回答は「思う」が71％）という、集団的自衛権反対へと世論を誘導する露骨な質問をしているのだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/881.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 安倍首相力説の2枚のパネル　憲法解釈変えなくとも対応可能（週刊ポスト）
安倍首相力説の2枚のパネル　憲法解釈変えなくとも対応可能
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140527-00000003-pseven-soci
週刊ポスト　2014年6月6日号


　安倍晋三首相が集団的自衛権の説明会見で誇らしげに持ちだした2枚のパネルを覚えている方は多いだろう。
　
　1枚目は、「邦人輸送中の米輸送艦の防護」というタイトルで、赤ちゃんを抱いた日本人の母親を乗せて外国から日本に向かう途中の米国の輸送艦が、攻撃国からミサイルを撃ち込まれているのに、自衛隊の艦船は防衛できないというイラストが描かれていた。
　
　2枚目のタイトルは「駆けつけ警護」。イラストには日本のNGOのスタッフや国連職員（民間人）が武装集団に攻撃され、それを近くに派遣されていた自衛隊部隊が警護できないという内容だった。
　
「みなさん、あるいはみなさんのお子さんや、お孫さんたちが、その場所にいるかもしれない」
　
「日本国憲法が、こうした事態にあって、『国民の命を守る責任を放棄せよ』といっているとは私にはどうしても考えられません」

　安倍首相は力説し、集団的自衛権行使という憲法解釈変更の必要性を説いた。全部ウソだ。
　
「どちらのケースも憲法解釈を変えなくてもできることです」
　
　そう語るのは、防衛庁運用局長などを歴任し、小泉内閣では内閣官房副長官補として自衛隊のイラク派遣を担当した安全保障法制のプロ、柳澤協二・国際地政学研究所理事長である。
　
「邦人輸送中の米輸送艦の防護は、自衛隊法を改正して邦人を守るための武器使用を可能にすればできる。駆けつけ警護も、自衛隊が近くにいる民間人を守ることは今の憲法解釈の範囲でも可能です」
　
　それならなぜ安倍首相はわざわざパネルを用意して「憲法解釈を変えないと守れない」と言い張ったのか。
　
「最初から憲法解釈変更で自衛隊にやらせたいことを明らかにすれば国民は反対する。そのため、いかにも“そういう場合なら仕方がない”と国民が思うようなケースを提示して集団的自衛権の行使を認めさせ、その後、本来の集団的自衛権の使い方に移っていくつもりではないでしょうか」（柳澤氏）
　
　それでは騙し討ちではないか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/882.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 稲嶺市長の訪米「辺野古反対」アピールに米国ネット市民の反応は？（週刊SPA!）
稲嶺市長の訪米「辺野古反対」アピールに米国ネット市民の反応は？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140527-00649630-sspa-soci
週刊SPA! 5月27日(火)9時21分配信


　オバマ大統領と安倍首相の両者が支持を表明した米軍普天間飛行場の辺野古移設計画。これに意外な形で「待った」をかけたのが名護市の稲嶺市長だ。稲嶺市長は今月訪米すると、辺野古移設反対を政府関係者や市民に直接アピール。トップに声が届かないならば……と、米国本土で訴えたのだが、果たして現地ではどう受け止められたのだろうか？

　米Yahoo！において報じられたこのニュースのコメント欄を見てみると……。

「日本はイラクやアフガニスタンみたいに米軍を追い出すべきだ。レイプ犯なんてあっというまにいなくなるよ」

「市長は間違ってないよ。すでに島の30％を握って農地や漁場を破壊してきたけど、いったい何のためだ？いい加減、第二次世界大戦は終わりにするべきだよ」

「基地の費用の大半は日本が負担しているわりに、うちの兵士は『善良な市民』じゃなかったし、アメリカのイメージを悪くしてきただろ？地元が反対するなら出てくべきだ。日本は十分自衛できるよ」

　などなど、やはり直接訴えたインパクトが大きかったのか、支持を寄せる声も少なくないようだ。

　また、意外にも過去に米軍が起こした事件や沖縄の歴史的背景を知っている人が多いという印象を受けた。

　しかし、反響を呼んだことで増えたのは賛同する意見だけではない。市長や沖縄を激しく糾弾するコメントも決して少数ではない。

「基地が無きゃ中国語を話すはめになるぜ。失業だらけになるだろ。ホンス（本州）の人間は泣き言を聞くのに疲れてる」

「気持ちは分かるけど、アメリカに言うのはお門違いだよ。本土の人間は沖縄を本当の日本じゃなくて、いとこぐらいにしか思ってないだろ」

「沖縄はグアムとかサイパンとかプエルトリコと同じでアメリカのものだったんだぜ？日本に返してやっただけ寛大だって、思い出させないとダメだな」

　と、まさに言いたい放題。なかには罵詈雑言に近いコメントや、禁止用語が混じっていたのか規制に引っかかり削除されているものも。

「フィリピンと同じになるさ。中国が圧力をかけてきたら豚みたいに泣きわめいてアメリカに助けを求めるに決まってる」

　大半は上から目線のコメントだが、中には冷静に対中国・北朝鮮への防衛を指摘する人もあり、ここ最近の尖閣などを巡る状況を見ると納得せざるを得ない意見も見られた。

　このように現地では賛否両論飛び交った稲嶺市長の訪米だが、ひとつの起爆剤となったことは間違いない。果たして今後の基地問題はどう向かっていくのだろう？

●参照元：http://news.yahoo.com/japan-mayor-takes-anti-case-us-194132281.html

＜取材・文／林バウツキ泰人＞



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/883.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 京都に米軍基地いらない／米軍レーダー基地着工に緊急抗議行動























http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/884.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 「尖閣」と「北方」の価値を考える　北方が価値でも夢でも優っている（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/286123b4d3600db138d7ae5f63006875
2014年05月27日

　ウクライナ大統領選が混乱の中実施され、親米派の富豪ポロシェンコが勝利したことになった。欧米各国は、予定の成り行きに安堵し、一斉に歓迎の意を表している。当然、金魚の糞・日本の政府も同様に歓迎の意を表した。しかし、ウクライナの新大統領が、ウクライナを充分に治めきるには、一番重要な隣国ロシアとの関係が改善しない限り、単なる仲間内の学芸会に過ぎないと云う事実を、マスメディアは明確に伝えるべきである。

　ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ大統領選挙前に「結果を尊重する」と述べていたが、この発言に関し、ロシアのメディアはプーチンは「我々は、これが（ねつ造される大統領選）何らかの現代のスタンダードに合致していない事を理解しているが『仕方がない、もうあのようにやらせておけ』と黙って見ているのだ」と述べている。プーチンの「ロシアはウクライナ国民の選択を尊重するだろう」という発言だけ、西側メディアは大きく報じているが事実は違う。

　当然、暫定政権を「ネオナチ集団」と理解しているプーチンにとしては、暫定政権のヤッエニュク首相の退任がみられない事から、ウクラナ・ポロシェンコ新政権は「ネオナチ集団」の勢力内にあると判断、選挙の承認を留保した。また、ポロシェンコ新大統領は、ティモシェンコ候補のように、あからさまにNATO加盟を叫ばないが、南部クリミア半島のロシア編入に猛反発している態度を変えない限り、暫定政権時代と変わらない混乱が続くものと思われる。

　東部ドネツクのドネツク空港を巡り、ウクライナ軍と独立を主張する親ロシア勢力が激しい戦闘を繰り広げている。ポロシェンコは親ロシア勢力が独立を宣言した東部での対テロ軍事作戦を強化する方針を表明「効果的かつ短期的に行わねばならない」と宣戦布告した。暫定政権時代からのヤツェニュク首相を続投させた。そのヤツェニュク首相はアメリカお得意の「対テロ作戦」はなんでもOKの手法で、東部ウクライナで展開する親ロシア勢力せん滅作戦に出ている模様。これに対し、ロシアのラブロフはウクライナ新政権による軍事作戦継続は「重大な過ちとなる」と激しく警告している。ロシアの出番が接近してきた臭いも漂う。

　そんな状況下で、以下のアンドレイ・イワノフのコラムを読んでいるうちに、或る疑問が筆者の脳裏をかすめた。それは、最近の日本のナショナリズム喚起の材料は「尖閣諸島」「対中」にかなり限定されているのだが、「尖閣の岩礁」と「北方領土」のどちらの方が日本にとって重要なのだろう、と云う疑問だ。「竹島」に、筆者は興味がない。爆撃してしまえば粉々になるような岩礁なのだから。わが国論陣の中で、「尖閣領土問題」と「北方領土問題」のどちらが重要なのか、と云う比較論的論争が繰り広げられた記憶はない。ありきたりのナショナリストは、馬鹿者、どちらも大切だと答えにならない恫喝を繰り出すだろうが、それは無知蒙昧の争いであり、論じる相手ではないと云うことだ。先ずは、イワノフのコラムを読んでもらおう。

≪　日本にとってのウクライナという「罠」

先日、菅官房長官は「日本は、ウクライナの新政府が政治的及び経済的改革を実施するのを援助する用意がある」と述べたが、もし日本政府が、ワシントンに追随して、キエフ当局を無条件で支援するなら、日本は、ロシアとの関係を複雑化させるリスクを負うことになる。

ウクライナの選挙の合法性を認める決定を日本が下すのは、公式結果が発表され有権者へ報告がなされた後の事だろうが、菅官房長官は、ウクライナの新政権 は、民主主義的手法によって選出されたと、すでに認めた。恐らく日本政府が、選挙は成立し公正なものだと認める事は、ほとんど疑いない。なぜなら米政府が 「チョコレート王」ペトロ・ポロシェンコ氏を勝利者と見なし、すでに事実上そうしているからだ。 　

一連の野党候補者が脅迫や暴力によって選挙戦から排除された事について、ワシントンでは、目を向けない事がよしとされた。ウクライナ南部・東部での選挙キャンペーン中、戦闘 行動が続けられた事に、目をつぶったの同様にだ。しかし先に、キエフ当局からの独立に自主的に賛成した南部・東部の人々は、今回の大統領選挙を単に無視したのだった。

プーチン大統領は、サンクトペテルブルグ国際経済ファーラムで演説に立った際、ウクライナでの選挙をコメントし「我々は、これが何らかの現代のスタンダードに合致していない事を理解しているが『仕方がない、もうあのようにやらせておけ』と黙って見ているのだ」と述べた。

一連の欧米のマスコミは、この発言に目を伏せ「ロシアはウクライナ国民の選択を尊重するだろう」という発言の方を大々的に報道している。

発言を、ロシア大統領が立場を後退させ「より深刻な制裁を避け、欧州との関係を修正するために、あるいは東ウクライナでの暴力行為がコントロールできないものとなったり、国境を越えてロシア領内に飛び火するのではないかとの懸念から危機に終止符を打ちたがっている」証拠として急いで取り上げたのだ。 　

しかしロシアが、ウクライナで今後生じるであろう全てを、甘んじて受け入れるだろうというのは、幻想である。残念ながら、そうした幻想は西側の専門家やジャーナリストの頭の中だけでなく、選挙で勝利宣言をしたポロシェンコ氏のもとにもある。彼はすでに「自分はクリミアのロシア再統合を認めない（ウクライナ南部・東部の住民が望んでいるような連邦制では決してなく）中央集権的な一つのウクライナを築く」と言明した。ポロシェンコ氏が、南部・東部住民の意見を考慮に入れることは、恐らくないだろう。東ウクライナ・ドネツク、ルガンスク両州の意向に反し、彼は、ＥＵとの統合路線を続ける考えだ。

また、今回の大統領選挙で敗北したユリヤ・ティモシェンコ元首相も、ウクライナは一日も早くＮＡＴＯに加盟すべきだと述べている。ウクライナのアンドレイ・デシッツァ外相は、読売新聞のインタビューに答えた中で「ロシアがウクライナのＥＵ加盟を妨害しないよう、我々は米国やＥＵ，そして日本に対し、ロシアへの制裁を続けるよう求める」と述べた。 　

こうした事すべては、キエフ当局の非建設的立場が変わっていない事、彼らにはロシアとも又自国の南部・東部住民とも対話する用意の無い事を意味している。 　

プーチン大統領は、ペテルブルグ国際経済フォーラムで、欧米による制裁を「全く実りのない逆効果」なもので「国際法や相互利益に合致しない国際関係の進展をロシアに押し付けようと無理強いする」ものだと呼んだ。　 　

しかし制裁は、それを支持している国々の利益にも合致していない。例えば日本だ。日本は制裁を支持しているが所謂「北方領土問題」を解決したいと欲している。プーチン大統領は、十分な透明さを持って、この奇妙な状況について次のようにコメントした―「我々は最近、驚きを持って、日本が何らかの制裁に加わったと耳にした。おまけによく分からない事に、日本は、領土問題に関する交渉プロセスを一時中止にはしないという。我々はと言えば、交渉の用意はあるが、日本に用意があるのかどうか、今のところ私には、あまり確信が持てない。」 　

プーチン大統領は、ロシアを孤立させようとする欧米の試みを、無意味なものだと捉えている。つい先日行われた上海でのプーチン・習近平会談後、ロシアと中国の関係は、新しいレベルへと上がった。それを考えれば、ロシアを孤立させるなどという問題は、実際上「はかない幻想」に過ぎない。
　≫（ロシアの声：アンドレイ・イワノフ）


　「尖閣諸島領土問題」と云うのは、1968年の海底調査の結果、東シナ海の大陸棚に石油資源が埋蔵されていると指摘されことで、一時注目を浴びた。しかし、「北方領土問題」に比べれば、一般的には、北方4島に比べれば小さな領土問題であった。中国が勝手に海底油田基地を作った、その油田が日本領海内の油まで吸い取ってしまう程度の話だった。尖閣を中心とする海の漁業問題で争いは絶えなかったが、ここまで領土問題のテーマとして主役に躍り出てくりとは考えにくい地域であり、近時、国益を意味する「核心的利益」だと中国が言わざるを得ない状に至った経緯を思い出しておく必要があるだろう。

　中国にとっては、太平洋進出の核となる海域であり、輸出入の海上ルートとして、軍事作戦遂行のルートとしても、国益上要所だと捉えたのだが、そのように叫ばした布石がある筈である。「尖閣領土の帰属は明確にすべき」が持論だった、当時東京都知事であった石原慎太郎が、突如アメリカのネオコン財団ヘリテージで「都の尖閣買い上げ論」をぶった辺りから異様な盛り上がりになった。ナショナリズムの喚起である。折角、「領有権棚上げ論」で占有していた尖閣諸島領土問題に火をつけた。この石原の火付けに便乗し、油を注いだのが、日本史上最悪の総理と言われる「野田佳彦」である。あろうことか「尖閣の国有化宣言」をしてしまったのである。

　ウクライナ問題における米国の関与は赤裸々なものでEUの腰抜けは当てにならない、もっと単純な暴力を勢力の直接的パワーの方が役立つと云う認識の下に実行された状況が半ば公然となっている。なぜかオバマの陣営と共和党の一部人間の共同作戦である。民主党、共和党の別なく国家の利益のために。ウクライナをNATO化させる必要があったのだろう。大統領選で、オバマを上回る支持を確保していたマケイン共和党候補は敗れたが、敗北宣言の中で、非常に強い心で勝者オバマへの支持をマケイン支持者にも同調を求めた。

　この大きな友情の表現は、マケインの人間の大きさの宣伝には十分だったが、本音がどの辺にあるのかは、充分な解釈がなされた試しはない。ただ、今回のウクライナ問題の火付け役「ネオナチ軍団」をコントロールする器量を発揮した行動が随所に見られる。このマケインの軍事顧問がロバート・ケーガンであることも事実で、そのロバート・ケーガンの妻、ビクトリア・ヌーランドがオバマ政権の国務次官補（欧州・ユーラシア担当）であり、ウクライナのNATO化に積極的役割を演じたのも東側陣営は百も承知だ。

　ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ前大統領の追い落としクーデター、暫定政権樹立、ネオナチの監視下、政治を行わせる赤裸々な動きを披露した。ヤヌコーヴィチ追い落とし後は、ブレナン中央情報局（CIA）長官が「ネオナチ軍団」、ヤッエニュク首相に戦略の大筋を理解させる役割を演じたようだ。このCIA長官のウクライナ訪問は隠密裏に行われるべきものだったが、ウクライナの秘密諜報部の多くがロシア育ちで、ロシア諜報部に筒抜け、隠密行動には自ずと限界があった。ウクライナ問題にズッポリ頭から関与していると明示したのが、バイデン米副大統領のウクライナ訪問である。これだけの介在を、半ば公然と繰り広げておきがら、ウクライナ人の自発的選択を重んじるなど、強盗に説教されているようなものである。

　尚、バイデン副大統領の息子はヤヌコーヴィチが掌握していたウクライナ最大の民営天然ガス生産会社、ブリスマ・ホールディングス社の取締役会メンバー兼法律顧問に就くと云う火事場泥棒も演じている。ウクラナ問題が、アメリカの介在なく混乱が起きるわけはなかっただけに、ウクライナ騒乱を煽り立てたのが、誰あろう米国政府である事実は隠しようがない。

　「尖閣諸島領土問題」のクローズアップ、その固有の領土証明競争のようなものから、実質的小競合いが起こるべき状況を用意したのも、アメリカ様である。一部日本の官僚組織も動き、石原のヘリテージ演説から、野田の国有化に至るプロセスにアメリカの介在があったことは、今回のウクライナへの介在を見ても、あったと考えるべきだ。対中包囲が目的なのか、日中の融和が米国の国益に影響するのか、その答えは現時点で今一つ明確ではない。ただ、尖閣に血道を上げる結果、尖閣の何倍もの有効活用が可能な「北方領土問題」が領土問題の二の次にされたのは、わが国の国益に大きな支障を及ぼした。

　この状況で、日ロが「尖閣領土問題」で前向きな緊急接近のリスクも米国は避けることが出来たと思っているだろう。この米国の腐っても鯛でいたい覇権国の穢い死にざまは、後世に名を残すに違いない。しかし、日中にしろ、日ロにしろ、このような赤裸々な介入手段した取り合えなくなった米国と云う国が、覇権力を自然発生的に持ちえた時代の終焉を知らせている。現安倍政権が、このように世界パワーがゲームをしている中で、どの目にチップを重ねるか、安倍晋三の命運が掛かっているのだろう。それにしても、筆者は、尖閣の岩礁の価値と北方4島の価値を同一化させる気には到底なれない。尖閣の岩礁の先には夢がない。北方領土には夢がある。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/885.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 右翼化進むＥＵ（欧州連合）――日本は安倍右翼政権下で右翼化に拍車（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/39a57d7731fd1752bf19577ae8dec8eb
2014-05-27 10:24:24

　ＥＵの欧州議会選挙は一昨日5月25日に開票され、フランス、イギリス、ギリシャで右翼政党が第一党に躍り出ました。ＥＵグローバリズムに激震が走る結果となりました。

　フランスの右翼政党、国民戦線のルペン党首は、反ＥＵ、反ユーロ、反移民などを掲げており、ＥＵ統合の深化には急ブレーキがかかる気配です。

　片や日本では昨年成立した安倍政権が、日本の右翼化政策を数にものいわせて、すでに強引に推進しています。憲法の実質的な改憲をはじめ、特定秘密保護法の制定、民意を無視しての原発再稼働の動き、あるいは国民生活に重大なしわ寄せをおよぼす消費税増税、さらには靖国参拝などで中国を刺激し、緊張を高める一方、沖縄には最新鋭の米軍基地を無理やり造る政策をごり押ししています。

　教育の分野でも、右傾化が進んでいます。下村文科相は、沖縄・竹富町の教科書採択に直接介入し、右翼的な内容の育鵬社版公民教科書を採用するよう圧力をかけています。

　またそれに悪乗りする読売新聞は本日の社説で、「竹富町の教科書　単独採択の容認は禍根を残す」というタイトルを掲げ、竹富町バッシングに力を入れています。

　竹富町教育委は、沖縄県教委の法令にもとづいた措置によって、独立して教科書を採択下のですが、読売はそれがお気に召さず、「ごね得とも言える展開には疑問を禁じ得ない」と、難癖をつけてきました。

　竹富町は良識的な教科書として定評のある東京書籍版を選択し、自分たちで費用を負担して子どもたちに無料でわたす努力を重ねてきました。

　読売はそれを違法と決めつけ、「忘れてならないのは、今年度いっぱいは、違法状態が続くことだ。法令順守の観点から、きわめて問題がある」と、断じました。しかし、法令順守を説くなら、まず下村文科相の動きをまず断じるべきです。

　竹富町の教科書問題は、3年ほど前にさかのぼり、教科書選定のための地区協議会会長に就任した玉津博克氏が独断で次々に手順を変更したことに端を発しています。まず教員による教科書の順位付けを廃止しました。順位付けをすれば、育鵬社版が低いランクになって採用される見通しが立たないためです。

　次に教科書調査員が育鵬社版を推薦しなかったために、「推薦がなくてもよい」と、強引に育鵬社版の採用を決めたのです。

　沖縄では、沖縄タイムス、琉球新報など地元紙がそろって、「文科相の（竹富町への）是正要求は道理をゆがめる『恫喝』だ」と批判しました。そして、「不当な政治介入を撤回せよ」と、迫る社説を掲げました。

　本土でも、東京新聞は昨年10月25日の社説で、「竹富町の意思を尊重せよ」という主張を掲げました。

　そうした声を一切無視して、下村文科相は竹富町に育鵬社版を採択させようと露骨に圧力をかけたのです。

　それでも、形成が悪いとみた読売は、これまでの経緯を無視して、てこ入れ社説を掲げました。安倍政権の右翼路線を懸命にバックアップする社説です。安倍政権と読売は一体となって、国民を自在に支配する右翼体制、大政翼賛体制を固めようとしています。あと2年余に迫った次の総選挙までに、さらに右翼化に拍車をかけようとしています。


http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/886.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 吉田調書で安倍晋三のデマが発覚。これこそ、風評流布ってやつですね。（くろねこの短語）
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-fbc7.html
2014年5月27日　


　お隣さんの屋根の修理をしている大工さんが作業をしながら、近所で１．５ｍほどの蛇を見た、って話してたとカミさんのご注進。どこかの庭に消えてったそうだけど、おいいおい、１．５ｍといったらかなり大きいぞ。東京のはじっことはいえ、一応は住宅街ですからね。誰かが飼っていた蛇が逃げ出したんだろうか。庭の猫が襲われなければいいのだけれど。

　そんなことより、吉田調書だ。事故直後に東電社員が命令無視して撤退したとか、ドライベントの計画をメディアには隠していたとか、朝日新聞のスクープだけでも衝撃的な内容なんだが、その他にも事故直後に流れた様々な噂話が実はデマだったってこともわかってきたそうだ。そのひとつが、スッカラ菅君の海水注入中断命令ってやつだ。

　これは、原子炉を冷却するための海水注入を原子炉の損傷が早まるから淡水にしろってスッカラ菅君が命令したっていう話なんだが、レレレのシンゾーがブログで「菅直人首相が福島原発の海水注入中断指示をした」って書き立てて、あたかも事実であるかのようにこれまで伝わってきた。ところが、吉田調書では、指示した人間は「内閣官房長官の枝野幸男、そして首相の菅直人は違う」って完全否定されているそうだ。つまり、レレレのシンゾーは、デマを垂れ流したつてことが、これでハッキリしたってことです。

・真実を探すブログ
菅直人の海水注入中断指示はデマだった事が確定に！調書で吉田所長が完全否定！デマを広げた安倍晋三・・・ new!!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2657.html

　吉田調書の公開を頑なに拒むわけです。おそらく、こんなことは氷山の一角で、すべてを公開したら、それこそ東電幹部はもとより、事故以前の原発政策に携わってきた官僚や政治家も含めて、刑事罰を免れない衝撃の事実なんてのがボロボロ出てくるんじゃないだろうか。

　スッカラ菅君はレレレのシンゾーを提訴する予定らしいけど、総理の嘘はこの他にも、「アンダーコントール」だの「汚染水は福島原発湾内に完全ブロック」だの、枚挙にいとまがありませんからね。息を吐くように嘘をつく男が、提訴されたらどんな抗弁するか、興味はつきない雨模様の朝であった。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/887.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 安倍首相、積極的な外交政策について語る＝WSJ会見
安倍首相、積極的な外交政策について語る＝WSJ会見
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702304357604579586531485184574?mod=WSJJP_hpp_RIGHTTopStoriesThird
2014 年 5 月 27 日 06:39 JST　WSJ



　【東京】安倍晋三首相（59）は23日、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のインタビューに応じ、積極的な外交政策について語った。中国との領有権争いが続くベトナムには海上警備支援を加速する一方、西側諸国との孤立が深まるロシアのプーチン大統領については今秋の来日を実現したいと述べた。


　安倍首相は、ベトナムも領有権を主張する海域で中国による「一方的な掘削活動」が行われており、「それによる緊張の高まり」を深く憂慮していると述べ、「力による現状変更は許してはならない」と語った。首相はここ1年、中国の武力誇示に対して自ら周辺地域のバランスを取るべく、東南アジア諸国の指導者に連携強化を呼びかけている。


　周辺地域のパワーバランス再編という自らの戦略の一環として、首相はロシアとの外交交渉継続への意欲も示した。ロシアによるウクライナのクリミア併合を非難し、日本は欧米諸国と連携して制裁措置を取っていると述べた。しかし、プーチン大統領とは、どの政府首脳よりも多い5回の会談を通して対話を深めており、それを今後も維持する意向を明確にした。


　首相は「プーチン大統領の訪日については、今年の秋に実施することで大統領と一致している」とし、第二次世界大戦後から続く長きにわたる平和条約交渉について「交渉を加速化させていくことでプーチン大統領とも合意した」と述べた。その狙いは、北方領土の返還実現やロシアのエネルギー供給のさらなる活用、中国封じ込めを推進する上での新たなパートナーの獲得にある。


　一方のプーチン大統領は24日、外国メディアに対して、日本の対ロ制裁に驚いていると述べ、日本は交渉する用意があるのかと疑問を呈した。


　安倍首相インタビューの翌日、東シナ海の尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺空域をめぐって日中が再び緊迫化した。中国とロシア海軍による合同軍事演習を監視していた自衛隊機に24日、中国軍の戦闘機が2度、異常接近したのだ。いずれも衝突には至らなかったが、両国政府は互いに抗議を申し入れた。日本政府は中国の行動は「威圧を意図したもの」だったとし、一方、中国は日本が「危険な行為をし、国際法に著しく違反した」と述べた。


　この出来事は安倍政権の主要課題を浮き彫りにしている。すなわち、日本の周辺地域は危険が増しており、日本はより強硬な外交政策を打ち出す以外に選択肢はないというものだ。日本は長年、受け身の外交と米国の下位同盟国というイメージが定着している。首相は2012年12月の政権就任以来、そうした日本のイメージを変えようと試みている。


　その一環として、首相は30日、シンガポールで開かれるアジア安全保障会議（シャングリラ対話）で日本の首相として初めて基調演説を行う。また、6日に行われた北大西洋条約機構（NATO）本部での演説では、欧州の軍部首脳に対し、アジアでの中国の領有権争いをウクライナに対するロシアの行動と同種の問題として考えるよう促した。


　安倍首相は、タカ派で国家主義的だと一部で批判されており、そうした傾向を警戒する有権者に自身の真意を理解してもらうのに時折苦労している。


　5月15日、自衛隊に課されている厳しい制限の緩和につながる憲法解釈変更案を進める計画を発表したが、これによって今までで最も激しい議論が巻き起こっている。安倍首相の目標は、アジアの秩序を保つ上で、日本を米国のより対等なパートナーにすることだ。米国防総省が予算削減に直面する一方で中国が国防費を増やしており、米国は日本に立ち位置の変化を促している。


　首相はインタビューで、「国民には理解しにくい課題であり、強い反対があることは認めざるを得ない」と述べた。


　日本では無力で短命の首相が相次いだが、安倍政権は珍しく安定しており、首相の人気も高い。安倍首相が総裁を務める与党・自由民主党は衆院選と参院選で圧倒的勝利を収め、両院で大多数の議席を獲得した。だが首相の権力と人気は、長期にわたる景気低迷からの脱却を目指す経済政策「アベノミクス」によるところが大きい。


　集団的自衛権の行使容認によってアジアで日本が米軍を支援する能力をどのように高めるかという質問に対しては、首相は連立を組む穏健派の公明党に不安を抱かせることなく、米政府を満足させるようなメッセージを作り上げるのに苦慮している様子だった。首相は「今、具体的に答えるのは困難だ」としたうえで、「（日米という）同盟国の力を合わせてそれが（アジア各地の脅威に対する）抑止力になっている。その考え方のもとに日本近海で発生するさまざまな出来事にどう対応していくか、という観点からも議論を進めていくことになると思う」と語った。


　すでに安倍首相は日本の役割強化に動いている。南シナ海で起きている中国との領有権紛争では、フィリピンとベトナムを支持する公式声明をたびたび発表。尖閣諸島をめぐって中国と対立する日本の立場との類似点を示唆してきた。


　これに対し中国は反発。外務省の洪磊・報道官は23日、「日本は自国の隠れた政治的目的を追求するために南シナ海紛争に干渉している」とし、「日本側はすべての挑発的な言動をやめるべきだ」と述べた。


　日本は、中国と対立するフィリピンとベトナムに対し、規模は大きくないものの象徴的な意味が大きい支援を行ってきた。昨年12月、フィリピン沿岸警備隊に巡視船10隻を供与。同様の援助についてベトナムとも協議することを表明している。


　安倍首相は22日にベトナムのブー・ドク・ダム副首相と会談した際、ダム副首相から「巡視船の供与についてぜひ早急にお願いしたい」と言われたという。安倍氏はインタビューで、検討を加速させたいと語った。


　ベトナムと中国間の対立は最近、艦船同士の衝突や放水銃の発射など物理的な争いになっている。日本製の巡視船が現場海域に展開することを想定しているかどうかは明らかにしなかったが、「地域の安定・平和に資するという考え方の下にこの船を供与したいと思っている。しかし、これから造るということなので、すぐ出せるわけではない」と述べた。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/888.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 3.11の教訓は、「国家的危機の際、政府は国民に真実を知らせないということ」（誰も通らない裏道）
3.11の教訓は、「国家的危機の際、政府は国民に真実を知らせないということ」 ／2014年5月24日Facebook記事
http://fusenmei.cocolog-nifty.com/top/2014/05/311-2014524face.html
2014/05/27　誰も通らない裏道


朝日の吉田調書の記事を読んでいると、当時の自分の気持ちを思い出す。
私は人よりは原発について知っていたので、3.11直後からはっきり言えばうろたえた。
しかし、テレビに出てくる御用学者は安全を強調し、政府もメルトダウンの「メ」の字も言わない。
結果、３月14日からの週も多くの人が会社へ学校へ向かったのである。

3.11の教訓は、国家的な危機が訪れているときに、政府は国民に真実を知らせないということである。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「憲法に簡単に触れてもらいたくない」野中広務氏
http://www.asahi.com/articles/ASG5R6H83G5RUTFK01P.html
～ 朝日新聞デジタル

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「日本が法治国家だというなら、東京都の一部を含む広大な地域が、放射線管理区域に指定されるべき汚染地である、という現実を直視しないといけません。」


「5月20日 「放射線管理区域(4万Bq/㎡)に数百万人が、普通に暮らすという違法状態を直視すべき 」 小出 裕章さん（京都大学原子炉実験所助教）インタビュー 人民新聞オンライン」～ 小出裕章 (京大助教) 非公式まとめ
http://hiroakikoide.wordpress.com/2014/05/23/jimmin-2014nay20/

一方で、3.11直後から流れた枝野幸男の家族の話。
本当なのか風評なのか、、、
こんなことはメディアであれば、ちょっと調べればわかる話です。
以下「TOMOSATO BLOG」より。
http://tomosato.net/weblog/コンシェルジュ、タクシー、レース店の連係プレ/

－－－－－－－－－－

読者からの情報です。先日のブログで問題提起した、民主党幹部の話。
当時放射性物質の拡散リスクから避難しようと検討していたというその読者。マレーシアの高級マンションを当たったら

枝野さんのご家族も同じマンションに来てますよ…

と言われたそうです。

裏をとっておりませんが、暇な大マスコミは確認してもよいのではないでしょうか。でも日本ではこの吉田調書の件、まったく盛り上がっていないようですね。
大マスコミの幹部の家族も当時遠方へ避難していたので、この問題に関してほじくることが出来ないのかもしれません。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/889.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 原発事故加害者救済で被害者切り棄ての不条理（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-55ab.html
2014年5月27日

５月２７日付東京新聞（＝中日新聞）『こちら特報部』は、

「棄民化の策　帰還を強要」

の見出しで原発放射能汚染地域の住民が国や県によって棄民化されている現実を伝えている。

「チェルノブイリ原発事故で旧ソ連は年間積算線量１～５ミリシーベルトの区域を「移住権利ゾーン」と設定し、住民が移住を設定した場合、住民が失う家屋などの財産を補償した。

日本では２０ミリシーベルト以下の地域で帰還を促し、もしも拒否すれば、その後の生活は自己責任とされてしまう。」

と記述する。

旧ソ連と現在の日本。

どちらが人の生きる権利、人権、生存権に強い配慮を示しているのか。

この事実ひとつでも、実態がくっきりと浮かび上がる。


『美味しんぼ』は休載に追い込まれたが、原作者の雁屋哲氏の主張を排除する正当な理由は存在しない。

雁屋氏は福島県に居住するすべての住民の鼻血が出るなどとは一言も言っていない。

鼻血が出た人がいる事実、その人が述べた「多くの人が、鼻血が出る体験をしている」の発言を、事実通りに描写しただけだ。

その上で、低線量被ばくの潜在的なリスクを重視する考えを示した。

低線量被ばくの健康被害の実態は十分に明らかになっていない。

しかし、低線量被ばくでも健康被害は起こり得るとの見解を示す専門家は多数存在する。

この見解を否定し切る根拠は存在しない。


『美味しんぼ』第６０４話「福島の真実」２４は、登場人物の海原雄山の口から次の言葉を表出させた。

「福島に住んでいる人たちの心を傷つけるから、
住むことの危険性については、
言葉を控えるのが良識とされている。」

「だが、それは偽善だろう。」

「医者は低線量の放射線の影響に対する知見はないというが、

知見がない、とはわからないということだ。」

「私は一人の人間として、福島の人たちに、
危ないところから逃げる勇気をもってほしいと
言いたいのだ。」

「特に子供たちの行く末を考えてほしい。」

「福島の復興は、
土地の復興ではなく、人間の復興だと
思うからだ。」

そして、こう付け加える。

「では、われわれにできることは。」

「福島を出たいという人たちに対して、
全力を挙げて協力することだ。」

「住居、仕事、医療などすべての面で、
個人では不可能なことを補償するように
国に働きかけることだ。」

国の政策に対する強烈なメッセージ、批判が込められている。


いまの安倍政権の対応、佐藤雄平氏が率いる福島県の対応は、この真逆である。

放射能に汚染された地域で、いま、急ピッチに避難措置解除が推進されている。

完全な安全を確保し、住民を帰還させるのではない。

避難に伴う財政負担を軽くするために、避難措置を解除しているだけなのだ。

チェルノブイリでは年間積算線量１～５ミリシーベルトの地域は「移住権利ゾーン」とされた。

それが、日本では年間積算線量２０ミリシーベルトの地域で帰還を促し、補償を打ち切る措置が取られるのである。


『美味しんぼ』が排斥されたのは、『美味しんぼ』が正論中の正論を提示するからである。

このような「正論」が浸透すれば、国と福島県による「棄民政策」の推進は妨害される。

福島県は住民帰還を強行するために、空間線量をできるだけ低く見せるための工作を行ってきた。

住民の生命と健康を第一に考えるのではなく、財政負担の軽減だけを考える姿勢である。


原発事故を引き起こした東電は実質債務超過状態にあり、法的整理を実行して、関係ある当事者の責任を問う必要がある。

経営者、株主、債権者の適正な責任が問われる必要があるが、この責任は免除され、国が救済している。

一方で、罪のない住民の被害は共済もされず、放置されている。

このような理不尽、不条理が放置されている。

それが、いまの日本なのである。


関連記事
生活苦に陥る「避難区域」を解除された被災者たち（東京新聞：こちら特報部）
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/418.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/890.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 一瀉千里。
　ここに来て一瀉千里に、日本の軍国主義化への道を付けておこうと、日米の好戦的政治屋、好戦的マスメディア等が台頭し始め、それらを裏で操る日米好戦的支配者階級が見えてきた。
　彼らの共通目標は、安倍晋三内閣のうちに何とか日本を戦争のできる国にしておき、いつでも自衛隊を米軍と一緒に出動させる態勢を整えておくことである。　
　それと同時に国内的には言論を統制し、表現の自由を奪い、政府批判を一切許さない一方で、残業代ゼロ、労働者の首切り自由の国民弾圧体制を作り上げておくのが、彼らの目標である。
　彼らにとっては、平和憲法は眼中にはなく、あるのは黒幕に言われて、あらゆる面で日本を戦争のできる国にしておくことだけである。
　かつて日本の国防理念は、「専守防衛」だったが、今となっては「専守防衛」は死語と化し、かつての国防理念は忘れ去られてしまった。
　外交的・経済的・政治的努力で隣国との友好を促進すべきにもかかわらず、黒幕は安倍晋三政権を操って、日本を戦争のできる国、アメリカの防波堤となる国へとしていく。
　足元の被災地復興対策、放射能汚染対策、ガソリン・灯油等の物価対策等が疎かになっているにもかかわらず、政治家も官僚も押しなべて、イエスマンになってしまった。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/891.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 内閣支持率、ようやく低下＋９割以上が脱原発のパブコメを無視＋民主党の復活なるか（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22054395/
2014年 05月 27日

　昨日、安倍二次内閣が始まってから、ｍｅｗ的に最も心躍るようなニュースが出ていた。(･･)

　ＡＮＮの世論調査によると、安倍内閣の支持率が先月より約１２ポイント下落して、45.7％と、おととし12月の就任以来、最低を記録したというのだ。(@@)　

　お～、ようやく支持率が下がったか～～～。・・・って感じ。"^_^"

　残念ながら、他社の調査では、ほとんど下がっていないのだけど。＜ただ、以前よりチョット不支持が増えて、３０％のとこが多くなっているかも。＞
　たとえ朝日系の一社でも支持率が下がって、ほっとさせられたです。_(。。)_

『調査は24日と25日に行われました。安倍内閣の支持率は、先月の前回調査と比べて12.3ポイント下落し、45.7％となりました。内閣支持率は、これまで最低だった去年7月の46.4％を下回り、おととし12月の就任以来、最低です。
　また、安倍総理大臣が集団的自衛権の行使を限定的に容認するため、憲法解釈の見直しを進めていることについて、「支持する」とした人が34％、「支持しない」と答えた人が44％でした。さらに、「自民党が憲法解釈の見直しをあくまで求めた場合、公明党は連立を離脱し、野党として対決すべきだ」と答えた人が47％に上りました。（ＡＮＮ１４年５月２５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　集団的自衛権の行使に関する質問＆回答で言うと・・・。

「安倍総理は、憲法を改正しないで、第９条の解釈を変えることで、海外での武力行使ができるようにしようとしています。あなたは、憲法を改正せずに、解釈を変えることで、できるようにすることを、支持しますか、支持しませんか？」という質問は、支持する２０％、支持しない５４％。

「あなたは、日本が集団的自衛権を行使できるようになることで、日本の安全が高まると思いますか、思いませんか？」という質問は、思う２７％、思わない４９％。

「安倍総理は、15日に記者会見を開いて、今後の自衛権行使の在り方について、説明しました。あなたは、安倍総理の目指す内容について、これまでよりはっきりしたと思いますか、思いませんか？」は、思う２６％、思わない４３％。

＊　＊　＊　＊　＊

　尚、その前日に発表された朝日新聞の世論調査では、内閣支持率４９％（４月は、４８）、不支持が３０％（２９）。
　
「憲法の解釈を変えて、集団的自衛権を使えるようにすることに、賛成ですか。反対ですか。
　賛成　２９（２７）　反対　５５（５６）」

「安倍首相は、国会の議論や国民の賛成を経て、憲法を改正するのではなく、内閣の判断で、政府の憲法の解釈を変えて、集団的自衛権を使えるようにしようとしています。こうした安倍首相の進め方は適切だと思いますか。適切ではないと思いますか。
　適切だ　１８　適切ではない　６７」

「もし日本が集団的自衛権を使えるようになったら、抑止力が高まり、周辺の国と紛争が起こりにくくなる、という意見があります。一方、周辺の国と緊張が高まり、紛争が起こりやすくなる、という指摘もあります。集団的自衛権を使えるようになったら、紛争が起こりにくくなると思いますか。紛争が起こりやすくなると思いますか。
　紛争が起こりにくくなる　２３　紛争が起こりやすくなる　５０」

「もし日本が集団的自衛権を使えるようになったら、アメリカなど同盟国の戦争に日本が巻き込まれる可能性が高まると思いますか。そうは思いませんか。
　巻き込まれる可能性が高まる　７５　　そうは思わない　１５」

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　２５日朝のＴＢＳ「時事放談」で、元自民党幹事長の野中広務氏らが、集団的自衛権の行使をするようになって「攻撃したら攻撃される。過去の戦争は多くの犠牲者を出して負けた」と強調していたのだけど・・・。

『今ほど、私の人生を通じて憲法が問題になった時期はない。それだけに憲法は十二分に検討されないといけない。憲法は解釈で決定すべきものではない。総理は自分の都合のいい答えを出す人を有識者として、懇談会を設けて答申を得た。総理が記者会見で説明した二つの図面は矛盾に満ちている。個別的自衛権でいける。安倍さんは「みなさんの子供や親を守らないといけない」「国民の命と暮らしを守る」と情緒的にいったが、攻撃したら攻撃される。過去の戦争は多くの犠牲者を出して負けた。来年は戦後７０年。敵の攻撃を受けない、犠牲を出さないでやってきた。憲法に簡単に触れてもらいたくない。（ＴＢＳの番組収録で）＜朝日新聞１４年５月２３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　前記事の『安倍らは「血を流す」ために集団的自衛権の行使を急いでる＆国民に覚悟と判断の機会をhttp://mewrun7.exblog.jp/22051288/』にも書いたのだけど。
　実際のところ、日本が他国の兵士や国民に武力を行使して、相手を殺傷することになる以上、自衛隊員自身はもちろん、私たち国民も、自分たちが（テロも含めて）攻撃され、血を流すことは覚悟しておかなければならないわけだし。
　それが、いわゆる「戦争」に発展する可能性も否定できないわけで・・・。

　ｍｅｗは、日本の国民はだんだん、漠然とながらも「集団的自衛権の行使」「海外での武力行使」に踏み込むことに、アブナさ、コワさを感じるようになっているのではないかと思うし。
　絶対反対とまでは言わずとも、安倍首相らの勝手な判断だけでそれを決めることにも危うさを感じていて。もっと慎重に議論すべきではないかと考える人が、少しずつ増えているのではないかと察する。(･･)

　もう最初から「集団的自衛権の行使に大賛成」だという２～３割の人を翻意させるのは難しいようにも思うのだけど。そういう人たちは放っておくとして。
　ｍｅｗとしては、今、「わからない」と言っている２～３割の人に、いかに「集団的自衛権の行使」＆「解釈改憲」の問題やアブナさを理解してもらえるかが重要なのではないかと考えている。（＋＋）

　ただね。たとえ個々の政策への反対がいくら多くなっても、安倍内閣や自民党の支持率が大きく下がらない限りは、彼らは国民の意見など無視して、どんどんと自分たちのやりたい施策を進めて行ってしまうわけで。
　やっぱ、ここからの最大の課題は、いかに安倍内閣や自民党の支持率を下げるかということになるだろう。（＊＊）、
　
＊　＊　＊　＊　＊　

　原発政策がいい例で・・・。昨日、朝日新聞にこんな記事が出ていたのだ。^^;

『安倍内閣が４月に閣議決定したエネルギー基本計画をつくる際、国民に意見を募った「パブリックコメント」で、脱原発を求める意見が９割を超えていた可能性があることがわかった。朝日新聞が経済産業省に情報公開を求め、開示された分について原発への賛否を集計した。経産省は、そうした意見をほとんど反映しないまま、基本計画で原発を「重要なベースロード電源」と位置づけた。

　経産省が昨年１２月６日に示した基本計画の原案に対し、対象の１カ月間にメールやファクスなどで約１万９千件の意見が集まった。経産省は２月に代表的な意見を発表したが、原発への賛否は集計しなかった。

　朝日新聞はすべての意見の公開を求め、経産省は、個人情報保護のために名前を消す作業が終わった２１０９件分のメール（２３０１ページ）を開示した。受け付け順で開示したとしており、残りの開示の可否は９月までに決めるという。（朝日新聞１４年５月２５日）』
http://www.asahi.com/articles/ASG5L0FYJG5KULFA00K.html?iref=comtop_list_pol_t
　コチラに、グラフ＆表があるのだけど。開示されたパブコメを朝日新聞が集計したところ、再稼働反対や原発の廃炉を求める「脱原発」が２００８件で９５・２％、「原発の維持・推進」は３３件で１・６％、賛否の判断が難しい「その他」が６８件で３・２％だったとのこと。
　脱原発の理由では「原発事故が収束していない」「使用済み核燃料の処分場がない」との声が多かく、原案が民意に背いているとの批判もあったという。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　民主党政権の時には、脱原発を唱えた菅首相が失脚。次の野田首相は、当初は早期の「原発ゼロ」実現にはあまり熱心ではなくて。１２年春に大飯原発の再稼動を認めてしまったのだけど。
　しかし、同年夏に「エネルギー基本計画」策定のために行なったパブコメ募集、ヒアリングなどで、国民の７～８割以上が、早期の脱原発を求めていることを認識。「原発ゼロ」に舵を切ることを決めたのである。(･･)

＜とはいえ、経済団体や原子力ムラ（＋米国）からの反対が強く、「現実的な対応をすべき」という党内の慎重派の声にも配慮して、「２０３０年代までに原発ゼロ実現」という政府方針をとることに。また、野田前首相＆周辺には、おそらく「脱原発」の方が、解散した時に自民党と対立軸ができる＆国民の支持を得やすいという思惑もあったかも知れないけど。^^;＞

　でも、安倍首相らは、とりあえず形ばかりはパブコメ募集したものの、最初から「結論ありき」で、国民の意見など重視する気もなかったわけで。＜どうせ「脱原発のサヨクの市民団体が、示し合わせてパブコメに応募して来たに決まってる」とか言いながら！？(~_~;)＞
　彼らはたとえ、パブコメの９割以上が＆世論調査でも６～７割以上の国民が「原発ゼロ」を望んでいても、個々の政策に関して、国民の意思を国政に反映させる気などないのだ。(-"-)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　安倍首相が個々の政策に関して、国民の意見を無視できるのは、安倍自民党が既に衆参院選に勝って安定政権を確保している上に、安倍内閣が現政権発足時から高い支持率をキープしているからにほかなるまい。(ーー)

　しかも、安倍内閣の支持率が下がらない最大の要因は、「一強多弱」と呼ばれる野党のだらしなさにあることは言うまでもないだろう。^^;

　ＡＮＮの世論調査の各党の支持率を見ると、「自民党47.6%（-2.1）、民主党 12.0%(+3.3),
共産党　3.3%（-1.4)、公明党2.7%（-1.1）、維新の会2.7%（+0.6）」で、他は、全て１％未満しか支持率がない。
　朝日新聞は、「自民３７（３２、民主５（６）、共産２（２）、公明３（３）、維新１（１）、社民１（０）」で、他は１％未満だ。

　自民以外の政党の支持率を全て足しても、安倍内閣や自民党の支持率の半分あるかないかだし。しかも、野党各党がバラバラで、共闘できない状態が続いているのだから、安倍自民党が強気になるのもムリはないのだ。 (ﾉ_-｡)

＊　＊　＊　＊　＊

　でも、朝日新聞の調査によれば、７９％の人が「自民党に対抗できる政党は必要だ」と考えているとのこと。
　そして、自民党に対抗できる政党として期待するのは、「民主１７、維新５、公明４、共産３、みんな１」だという。（他は１％未満）(@@)　＜ただし、特にないが５２、分からないが１７なんだけどね。^^;＞

　ｍｅｗは、特定の支持政党がないのだけど。このブログにも書いているように、今、自民党に対抗するためには、民主党が中心になって「平和＆リベラル志向」の政党とグループを組むことが必要だと考えているし。＜幸い支持率でも、期待度でも野党第一党だし。＞
　おそらく「民主党」に期待する人たちの多くも、同じような考えなのではないかと察する。(･･)http://mewrun7.exblog.jp/22017873/
（関連記事・『安倍会見、効を奏さず～受け皿の野党グループ作りを＋結いは維新と合流すべきでない』）
　
　実際、維新やみんなに期待する人が増えないのは、彼らが自民党と同じように保守的な＆新自由主義的な政策を掲げているため、自民党の対峙する勢力になり得ないからだろう。＜むしろ補完勢力になっている感じがあるしね。^^;＞

　それゆえ、ｍｅｗは、民主党は自信を持って、野党再編の中心となるべく、積極的に動いていいのではないかと思うのだ。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊
　
　ただ、民主党が復活し、野党勢力の中心になるためには、当然にして安倍自民党に正面から対峙するような政策や理念を、本気で（心から）主張して行く必要があるし。
　そのためには、『集団的自衛権の行使の解釈改憲に反対すること」「早期の原発ゼロ実現を訴えること」は、必要不可欠の要素になるのではないかと思う。(･･)

　残念ながら、民主党内では、今、集団的自衛権の行使に賛成している保守派が、また党の実権を握らんとして、「海江田おろし」の動きが出始めているのだけど。＜その辺りは改めて＞
　ここで海江田代表や平和＆リベラル志向の勢力が、しっかりと党の実権を確保して、保守派のクーデターを封じることができるか否かが、今後の野党再編の行く末を左右する大きな鍵になるだろう。(@@)

　先週には、前原Ｇに属しながらも「解釈改憲」に反対している枝野幸男氏は、「海江田おろし」に反対する姿勢を示したとのこと。＜細野くんも、先日、「海江田おろし」に加わらないかのような発言をしていたんだよね。＞

『民主党の枝野幸男元官房長官は２３日、来年９月の海江田万里代表の任期満了を待たずに代表選を行うよう求める党内の声に関し、取材に対して「与党時代の反省点である『ばらばら感』を再び印象付ける。自分たちで選んだ代表だから、原則として任期中は支えることが大事だ」と述べ、「海江田降ろし」と受け取られるような動きには反対する考えを示した。
　代表選立候補に必要な推薦人の数を減らすため、党の若手有志が始めた署名活動に関しても「必要ない」と語った。（時事通信１４年５月２３日）』

　さらに他党ながら社民党の吉田党首も、「海江田おろし」に苦言を呈したという。

『社民党の吉田忠智党首は21日の記者会見で、民主党内に来年9月の海江田万里代表の任期満了を待たずに交代を求める声があることに関し、「野党がばらばらで安倍政権に対峙（たいじ）できていない状況がある。海江田氏をしっかり支え、野党第1党の役割と責任を果たしてほしい」と苦言を呈した。（時事通信１４年５月２１日）』　

＊　＊　＊　＊　＊

　もしここで海江田代表をはじめ平和＆リベラル志向の勢力が、保守派勢力に負けたら、もはや民主党の存在意義もないと思うし。国民にとって望ましい形の野党再編を実現することも難しくなる可能性が大きくなるだけに・・・。
　何とかここで彼らに頑張ってもらって、１日も早く安倍自民党と対峙するグループを作って欲しいと、改めてエールを送りたいと思うｍｅｗなのだった。 o(^-^)o

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/892.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 「安倍のやっていることは、民主主義体制を転覆させるクーデター。国家反逆罪ものです：m TAKANO氏」（晴耕雨読）
「安倍のやっていることは、民主主義体制を転覆させるクーデター。国家反逆罪ものです：m TAKANO氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14292.html
2014/5/27　晴耕雨読


https://twitter.com/mt3678mt

安倍首相について広がりつつある正しい認識。

○日本の安全保障上の脅威は安倍首相自身であること。

○統一教会仕込みの催眠商法に類似した手口で国民を騙そうとすること。

○国民の自由と民主主義が大嫌いであること。

> エジプトにせよタイにせよ、クーデタというものに対する怒りが小さい。クーデタに対してものわかりの良さげな態度を取るような人たちは、日本の憲法が踏みにじられていくプロセスにもものわかりが良いのだろうな。これは絶対におかしい

日本では安倍のクーデター。

> 安倍らが一方的に憲法解釈を変えて、自衛隊が人を殺し、殺されることを正当化するなどと言うのであれば、こちらも安倍など極悪犯罪者であり総理大臣などではないと解釈したくなる。

安倍のやっていることは、民主主義体制を転覆させるクーデター。

国家反逆罪ものです。

安倍政権のやり口は汚い。

中村哲氏の怒りはもっともだ。

⇒「自らの主張を通すためにＮＧＯを道具としている。

集団的自衛権行使に賛成させるためにこじつけている印象は拭えない」 【集団的自衛権：中村哲氏、「ＮＧＯを道具」と首相批判】 -毎日新聞 http://t.co/SGJuzFJA1g

> 現地での活動は危険が増すばかり。全く逆の結果になるようなことを、NGOのために、とする安倍首相は、こわれている。NGOの安全をだしに軍事行動の幅を広げる。

安倍首相は意図的にしています。

壊れているというより狂っているのだと思います。

軍事行動を拡大したい安倍政権にとってはもの凄く不都合な発言。

⇒中村氏は「憲法９条を持つ日本は『戦闘に参加しない国』という信頼感があり、それが私たちの活動を守っている」 【集団的自衛権：中村哲氏、「ＮＧＯを道具」と首相批判】

パブコメの結果をエネ計画には全く反映させず、結果を公表もしない。

徹底的な民意の無視だ。

安倍政権の非民主的体質がはっきりと示されている。

【「脱原発」意見、９割超　エネ計画のパブリックコメント】朝日新聞デジタル http://t.co/kXnDuDkdQY

> いやはや、本当に徹底していますね。国民の方を全く「見ざる」、発表するべき事象を全く「言わざる」、国民の心の叫びを全く「聞かざる」……。日光東照宮の3猿の方が、 まだ可愛げがありますし、人気もありますよね。暴走する安倍独裁政権に比べたら。

秘密保護法でも安倍政権の嘘！⇒秘密を保護する法律が日本にないことを理由に、米政府が日本との協議や情報の共有に及び腰になったという事実はない。

【国際原則から逸脱　元米政府高官　モートン・ハルペリン氏:秘密保護法　言わねばならないこと】 http://t.co/cq0rdYKEH8

安倍政権の特徴、以下の如し。

民主主義が嫌い。

即ち民意に縛られるのが嫌い。

立憲主義が嫌い。

即ち憲法で縛られるのが嫌い。

三権分立が嫌い。

即ち司法の決定に縛られるのが嫌い。

つまり、独裁が大好き。

とんでもない政権である。

安倍政治のペテン性露顕の結果！⇒前回調査と比べて12.3ポイント下落し、45.7％となりました。

これまで最低だった去年7月の46.4％を下回り、おととし12月の就任以来、最低です。

【安倍内閣の支持率、12ポイント下落　ANN世論調査】 http://t.co/bSpTGm9rnx

「集団的自衛権」とは「集団的攻撃権」の別名に他ならない。

安倍政権お得意の言葉による騙しの手口だ。

もう一つ例を挙げれば「積極的平和主義」は「軍国主義」のカモフラージュである。

【主張/集団的自衛権/他国に「攻め込む」のが実態だ】 http://t.co/A3PKKwoS1R

福井地裁判決に続いて、原発関連裁判でまた一つ真っ当な判決が。

司法は生きている。

⇒東電によると、原発事故賠償で裁判所が避難者への仮払いを命じる仮処分決定を出すのは全国初。

【自主避難に初の賠償仮払い命令 京都地裁、東電に】 http://t.co/64oOT5jatp

> 麻生財務相は参院決算委で「俺が納めている税金で、ぐうたらな生活の人の医療を全部賄っているのは公平ではないのではないか、という気が正直しないわけではない」と述べた。 ※この内容の発言は２回目だから麻生さんの本心なんだろうね。でも私が納めてる税金でぐうたらな国会議員を賄うのもイヤだ

> 世襲貴族にとっては、国民主権なんて嫌でしょうがないのが本音でしょう。中でも一番無能な安倍晋三が、憲法の改変に執着するのは、まともな国民主権の国になったら、自分たちは絶滅せざるをえないことを一番感じているからですよ。麻生も同じでしょう。

> 生まれながらの支配者とでも思っているでしょうね　

安倍のペテンをズバリ指摘。

⇒広い観点からいろんなメリットデメリットを考えて理性的に議論しなければいけないところを、感情に訴えて支持を得ようとしている。

【「個別的自衛権でやれますよ。

防衛官僚の常識」元内閣官房副長官補・柳澤協二氏に聞く】 http://huff.to/1jlDtUC

安倍首相の“勘違い”（意図的な曲解を含む）

①憲法は国民を縛るものだという勘違い。

②民主主義は最高責任者が全てを決めるものという勘違い。

③対外的緊張を高めることが安全保障政策だという勘違い。

こういう人物が首相の座にあることは、民主国家にとって大変なリスクである。


http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/893.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 公明党・山口代表　再選目指し集団的自衛権では一歩も引かず（週刊ポスト）
公明党・山口代表　再選目指し集団的自衛権では一歩も引かず
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140527-00000017-pseven-soci
週刊ポスト　2014年6月6日号


　平和の党という看板を掲げる公明党だけに集団的自衛権には“断固反対”で連立を組む自民党一致しているように見えるが、その内実は政権与党らしい権力争いと駆け引きが渦巻いている。

　集団的自衛権をめぐって公明党内は一枚岩ではない。反対の最強硬派は山口那津男・代表。解釈改憲に前のめりになる安倍首相に「現行の個別的自衛権で対応できる」と何度もNOを突きつけている。それに対して前代表の太田昭宏・国交相は見直しに柔軟とされ、自公協議の責任者である北側一雄・副代表はその中間になる。

　公明党はこの9月に代表改選を迎える。いまのところ山口氏の続投が有力とされるが、次期代表の座をうかがう北側氏はここで点数を稼ぎたい。太田氏には内閣改造での留任がかかっている。集団的自衛権への対応が党内の人事や権力争いに直結しているという自民党とそっくりの構図があるのだ。

「創価学会の序列でいえば、3人の中では男子部長、青年部長を経験した太田さんが抜きんでている。北側さんは創価大学出身の弁護士という学会エリート、山口さんには学会婦人部との太いパイプという強みがあるが、2人は学会の専従職員を経験していない。それだけに山口さんは代表続投を確実にするためにも安倍総理を相手に一歩も退かない姿勢をアピールしている」（公明党関係者）

　北側氏は逆に安倍首相への接近をはかった。2人は小泉内閣時代にともに閣僚を務めた間柄であり、4月には茅ヶ崎でゴルフを楽しんで親密さをアピールしたのである。自民党との連立維持を最優先に考える多くの幹部も妥協の道を探りはじめ、強硬な山口氏は党内で浮いていた。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/894.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] AKB傷害事件と自殺者3万人超社会（田中龍作ジャーナル）
AKB傷害事件と自殺者3万人超社会
http://tanakaryusaku.jp/2014/05/0009390
2014年5月27日 15:21　田中龍作ジャーナル



事件を伝えるワイドショー（27日、日本テレビ「ミヤネ屋」より）


　アイドルグループAKB48のメンバー2人が25日、公演先で暴漢に傷つけられた。襲われた当人たちは恐怖に震えただろうし、身体ばかりでなく、心にも傷を負った。悲惨な事件だ。


　マスコミは はしゃぎ まくって事件を伝えた。民放のワイドショーは、世界で起きていることはこれしかないような扱いだ。視聴率が取れるから当然とも言える。


　NHKまでが大騒ぎしていたのには呆れた。トップニュースか準トップの取り上げ方なのだ。26日の朝7時のニュースでは2番目だが、4分30秒も取って伝えた。警察署前からの記者の立ちリポは民放のワイドショーか、と錯覚したほどだった。


　かの大越キャスターが伝える「ニュース９」ではトップで10分間近くも報道した。NHKは国民の受信料で成り立つ。果たしてAKBが国民にとって最大の関心事なのだろうか？


　NHKに問い合わせた。「ふれあいセンター」に回され、管理職とおぼしき男性が電話口に出た。男性職員との主なやりとりは以下の通り―
　
　「集団的自衛権とかもっと大切な問題があるだろう？」
　「いつも集団的自衛権がトップというわけではない。（ニュースのオーダーを）検討している」


　「AKBがトップということは、昨日は他の問題より大きかったということか？」
　「そういうことですね」


　筆者はここでNHK批判をするつもりはない。マスコミはもっと他に伝えることがあるだろう、と言いたいのだ。



読売新聞は事件を一面で報道した（26日朝刊）。安倍首相とのオトモダチ度が深いメディアほど扱いは大きくなる。


　自殺者は一昨年まで14年連続して3万人を超えた（警察庁統計）。この方がもっと悲惨ではないのか。知人の医師によれば、実際の自殺者は3万人ではきかない、という。10万人という説もあり、こちらの方が説得力がある。


　不審死の遺体をきっちり調べる監察医務院があるのは東京23区、横浜市、名古屋市、大阪市、神戸市だけだ。他（日本のほとんど）の自治体は、警察登録医（主に開業医）が対応する。ところが本来の医療業務を抱える開業医では忙しくて手が回らない。


　知人の医師はかつて関東のある県の病院で不審死の遺体を診ていた。彼は次のように話す。「大半の遺体は脳か心臓の病気で片づけていた。薬物中毒で死んでいるようでも、それに合った対応はできなかった。法医学が分かる開業医が少ないから。自殺の遺体は無限にあるはず」。


　自殺の原因のトップは経済的理由だ。遺書もなく自らの命を絶つ人も、ほとんどは同じ理由と見られている。仕事がなければ食えなくなり住めなくなる。絶望のあまり死を選んでも何ら不思議はない。


　派遣切りで職と住まいを同時に失った非正規労働者562人が2008年末、日比谷公園に 命からがら たどり着いた。いわゆる年越し派遣村である。「首を吊って死のうと思ったが死にきれなかった」。こう打ち明ける非正規労働者は、数えきれないほどいた。


　マスコミは警察庁発表の数字を伝えるだけで社会の病理を告発しない。安倍政権が進める労働法制の緩和により病理はさらに深刻化するだろう。


　安倍首相はASEAN首脳を招いた晩餐会（1月）でAKBの歌と踊りを披露するほどのファンである。安倍官邸に飼い慣らされたマスコミが、「自殺者3万人超」より「AKB傷害事件」を大きく扱うのは、自然な なりゆき なのだろうか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/895.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 《改悪》 残業代ゼロ法案が修正！年収1000万以上の制限を撤廃し、対象を幹部候補に！前よりも範囲が拡大！
【改悪】残業代ゼロ法案が修正！年収1000万以上の制限を撤廃し、対象を幹部候補に！前よりも範囲が拡大！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2664.html
2014/05/27 Tue. 15:30:55　真実を探すブログ



いわゆる「残業代ゼロ法案」を巡り、政府の産業競争力会議が新しい修正案を提出しました。この修正案によると、当初は年収1000万という枠を設定していましたが、修正案では枠を無くして、代わりに対象者を「幹部候補」に変更。政府は主に事業計画策定の現場責任者等を対象にすることを考えていますが、「幹部候補では対象者の範囲が広がる」というような指摘が有識者達から相次いでいます。


それにしても、政府が年収1000万の壁を撤回したことにビックリしました。「残業代ゼロ法は危ない」というような声が出たのに、政府が提示した修正案が年収の制限撤廃と幹部候補者対象・・・。どうにも、安倍政権の連中はまともな日本語が分からないようです。どこをどのように解釈すれば、このような斜め上の修正案が出てくるのでしょうか？政府のあまりの酷さに呆れ果ててしまいます。


☆「残業代ゼロ」 一部職種限定で検討


　１日８時間を超えると残業代を支払う労働時間規制の改革をめぐって、政府は規制から除外する対象を企画や開発など一部の職種に限定する方向で検討に入りました。


　政府は、１日８時間を超えた場合、残業代を支払わなくてはならない現在の労働時間の規制を見直し、「時間」ではなく「成果」で評価する新たな制度を創設する検討を進めていますが、“残業代ゼロで過酷な労働を強いられるのでは”という懸念が指摘されています。


　こうした懸念に応えるため、政府は、規制から除外する対象を企画や開発、コンサルタントなど一部の専門的な職種に限定する方向で検討に入ったことが明らかになりました。


　「巷間言われている“残業代ゼロ法案”という汚名着せられないよう、どう柔軟化するか」（甘利明経済再生担当大臣）


　政府は２８日、産業競争力会議を開き、労働時間規制の対象となる職種や年収などについて議論することにしています。（27日10:57）


☆「残業代ゼロ」案修正へ　幹部候補に限定、年収は問わず
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140527-00000015-asahi-bus_all
引用：
朝日新聞デジタル 5月27日(火)7時41分配信
　労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方をめぐり、政府の産業競争力会議が、対象となる働き手の範囲を見直すことがわかった。当初案は対象に一般社員も加えていたが、「幹部候補」などに限定し、年収の条件を外す。法律で決めた時間より長く働いても「残業代ゼロ」になるとの批判をかわすため対象を狭めるねらいだが、企業の運用次第で幅広い働き手が対象になるおそれがある。


　２８日の産業競争力会議に、４月に当初案を提案した民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らが修正案を出す。いまは従業員を一日８時間を超えて働かせたり、深夜や休日に出勤させたりすると、企業には賃金に上乗せしてお金を支払う義務がある。当初案は、時間ではなく仕事の成果で賃金が決まる働き方を提案し、年収１千万円以上の社員のほか、一般社員も対象にするとしていた。
：引用終了



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/896.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] パソナ南部代表が養う民主・前原グループ「落選１０人組」（日刊ゲンダイ）
パソナ南部代表が養う民主・前原グループ「落選１０人組」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150524
2014年5月27日　日刊ゲンダイ



パソナの南部代表（左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　ＡＳＫＡ騒動が民主党にも飛び火している。ＡＳＫＡ（５６）のスポンサーだったパソナグループの南部靖之代表（６２）が、民主党の前原誠司元代表（５２）から頼まれ、十数人の「民主党落選議員」を社員として雇い、大金を渡しているという話が一斉に広まっているのだ。


　パソナと民主党議員との“癒着”を糾弾する文書もバラまかれている。
＜パソナでは、南部会長（代表）が応援している前原誠司民主党元代表から頼まれて、会社の特別顧問として、民主党落選組１０人ほど養っている＞＜月５０万円ももらっている＞＜社内でこの落選組の評判が悪い。仕事ができないばかりか、会社に出ても来ない＞などと書かれているのだ。


■「守秘義務がある」


　文書で名指しされたうちのひとり、元衆議院議員の神山洋介氏（３９＝神奈川１７区）は日刊ゲンダイの問い合わせにこう答えた。


「今月末で契約は終わりますが、たしかに業務委託という形でパソナに携わっていました。健康保険等は入っていませんから社員ではないです。月５０万円？　いやいや、半分にも満たないですよ。出勤は週２回。守秘義務がありますから詳しくは言えませんが、パソナさんが淡路島で新事業を立ち上げるということで、企画立案をしていました」


　やはり、前原の口利きがあったのか。
「昨年７月に直接、人事部だったかな、連絡をいただきました。南部代表とは前原さんを通じて、前から接点はありました。そういう意味で、関係あったのでしょうか」（神山氏）


　他にも名前が挙がった山尾志桜里（３９＝愛知７区）は、期限までに回答がなかった。匿名を条件に民主党元議員のひとりはこう言う。
「私のようにパソナに世話になっている落選組は１０人程度います」


　パソナに事実関係を確認すると、「この件については、当社としてはお答えできません」（広報室）と言う。パソナ側はどこまでもダンマリを決め込むが、まだまだ“新事実”が出てきそうだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/897.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 自衛隊出動の可否判断を首相に一任へ！政府がグレーゾーン事態の対応で検討！秋の臨時国会で自衛隊法改正を目指す！
自衛隊出動の可否判断を首相に一任へ！政府がグレーゾーン事態の対応で検討！秋の臨時国会で自衛隊法改正を目指す！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2663.html
2014/05/27 Tue. 19:00:15　真実を探すブログ



政府が自衛隊の出動判断を首相に一任することを検討していることが明らかになりました。これはいわゆる「グレーゾーン事態」への対処を検討しているときに浮上した案で、閣議決定で首相への一任が決まるというものです。自民党は自衛隊の出動判断を含め、集団的自衛権に関連する各種法案を秋の臨時国会で成立させる方針と発表しています。


首相への一任は下手をすると、アメリカのイラク戦争のような国民が望んでいない戦争に繋がる可能性が高いです。今の安倍政権を見ると分かるように、必ずしも内閣の判断が正しいということはありません。なので、このような国家全体に関わる問題は、多くの方と話し合って決めるべきだと思います。


☆自衛隊出動の可否判断を首相一任
URL　http://www.daily.co.jp/society/main/2014/05/25/0006992446.shtml
引用：
2014年5月25日
　政府は、武装集団による日本の民間船襲撃や離島への不法上陸に自衛隊が迅速に対処するため、出動の可否判断をあらかじめ閣議決定で首相に一任する制度の検討に入った。武力攻撃までは至らないものの他国から主権侵害の可能性がある「グレーゾーン」事態への具体的対応の柱とする方向だ。与党協議でも議題とし、併せて秋の臨時国会で自衛隊法改正を目指す。政府関係者が２５日、明らかにした。
：引用終了


☆集団的自衛権 具体的事例の全容判明 2014年5月27日


集団的自衛権などを巡る与党協議で、政府が２７日示す１５の具体的事例の全容が明らかになり、集団的自衛権については、シーレーン＝海上交通路で武力攻撃が発生した際、自衛隊が各国と共同で民間の船舶の護衛をすることなど８つの事例が盛り込まれています。


政府は、２７日開かれる与党協議の２回目の会合で、集団的自衛権の行使を容認しなければ実行できないと考える事例などを示すことにしており、その全容が明らかになりました。
それによりますと、具体的な事例は合わせて１５例で、このうち集団的自衛権を巡っては、日本周辺で有事が起きた際やアメリカが武力攻撃を受けた際の、アメリカ艦船の防護や他国の不審な船舶に対する強制的検査などのほか、シーレーン＝海上交通路で武力攻撃が発生した際、自衛隊が各国と共同で民間の船舶の護衛をすることなど、最も多い８つの事例が盛り込まれています。
また、武力攻撃に至らない侵害、いわゆるグレーゾーン事態への対応では、日本の離島に武装集団が上陸し、不法行為を行った場合への対処など３事例を、「国連ＰＫＯを含む国際協力など」の分野では、武力行使を容認する国連決議に基づく多国籍軍への後方支援など４事例を盛り込んでいます。
そして、具体的事例には、それぞれ自衛隊法や周辺事態法など、改正が必要となる法律の条文のほか、法改正を検討するよう求める、政府としての問題意識も盛り込まれています。
２７日の協議で、自民・公明両党は、１５の事例のうち、「グレーゾーン事態」と「国際協力など」の合わせて７つの事例の説明を受けたあと、グレーゾーン事態への対応を検討することにしています。そのうえで、自民党は集団的自衛権の議論に早期に入るため、２７日はグレーゾーン事態に加えて国際協力の議論にまで入りたいとしています。
これに対し、集団的自衛権の行使容認に慎重な公明党は、「いずれのテーマも重要な課題であり、１つ１つ丁寧に議論すべきだ」として、２７日はグレーゾーン事態に絞って、どのような法整備が必要かなどの詰めた議論を行いたいとしていて、双方の駆け引きが展開される見通しです。


☆集団的自衛権自公協議　「グレーゾーン」事態から具体的な議論(14/05/27)


自民・公明両党は27日朝、集団的自衛権など、安全保障法制に関する協議を行い、武力攻撃に至らない、いわゆるグレーゾーン事態から、具体的な議論を開始した。
27日、政府が初めて与党に示した安全保障に関する具体的な事例集には、15の事例がイラストつきで示されている。
協議では、議論の進展を促す自民党と、慎重な公明党の温度差があらわになった。
自民党の高村副総裁は「グレーゾーン、国際協力(等について)、政府側から説明を受けて、検討したい」と述べた。
公明党の北側副代表は「1つひとつの事例を、しっかりと議論していただきたい」と述べた。
与党協議では、この事例集に基づいて、グレーゾーン事態への対処から議論に入った。
公明党が、1番目の事例、尖閣諸島を念頭に置いた離島での不法事態について、繰り返し質問する一方、自民党は、6番目・7番目と、国際協力に関する事例にまで意見を進めた。
高村副総裁は、協議後、党の会合で「わたしが思ったようには進んでいないが、公明党が思っているよりは、早く進んでいるかもしれない」と述べている。
一方、この中、安倍首相は27日午前、アメリカの海軍作戦部長と会談を行った。
関係者によると、集団的自衛権の行使が容認された場合の具体的なオペレーションなどについて、説明を受けたという。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/898.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 年金は払わず、消費税はもっと上げて、死んでも税金を取る（Darkness）　：経済板リンク
年金は払わず、消費税はもっと上げて、死んでも税金を取る（Darkness）

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/138.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/899.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 安倍内閣を打倒しよう
安倍晋三と言う人間は、自分の政治理念など全く持っておらず、ひたすら祖父、岸の後追いをしているだけ。

自分に考えさせれば「美しい日本」などと、女学生が思いつく様な、およそ政治家としては無能をさらけ出すような愚物である。
まあ、この点は鳩山の「友愛」と似ているが、両人とも苦労知らずのボンボンである。

そういう輩が権力争いのバランス効果によって政権を担うなど、本来はあってはならないこと。

馬鹿殿である故に、周りに集まってくる人間は、
外交問題の麻生元総理。
その麻生の紹介で入り込んでいるのは、三橋貴明と言う得体のしれない自称経済の専門家。

＞日本の財政赤字については、デフレから脱却すれば結果的にプライマリーバランスは放っておいても改善すると主張している。

は彼の持論である。

大東亜構想に近い感覚で中国、韓国政策を導いているのは、中西輝政。

財界筋からは、オリックスの宮内義彦、東京電力の勝俣恒久、三菱重工業の西岡喬らが安倍を支えている。

メディア対策として、暴言を吐き続けている、百田尚樹と小泉のころからのクソである世耕弘成がいる。

これで、どうして国民の為の政治が出来よう。

日本再生のための三本の矢と称して、

物価を上げ、
財界支援のために法人税を下げる一方で消費税を上げ、
その上に、輸出企業を支援するためにＴＰＰの参加に血道を上げる。
外交で言えば、靖国参拝など、好き放題をし、思い上がった結果はアジアで完全に孤立そロシアからも軽蔑されている。
それでアメリカと良好かと言えば、その無思慮さのゆえ、相手にもされていない。
結局のところ、確実に進行しているのは、弱者の疲弊と、福祉予算の削減だけである。

最近打ち出している経済特区構想など、我が国の格差をますます広げるだけのもの。

この様な安倍を高支持率で支えているのは国民であるのだ。
その理由は、他に選択肢がなかったと言う事に尽きる。

選択肢がないから、安倍を選ぶよりも、することもあるであろう。
選択する以前に、徹底的に安倍を自民党を糾弾する事である。

アジア、中近東の政変でも、選択肢があって起こされているとは限らないのである。
また、どの国でも、国民の想いを抱合できる選択肢などないのである。

国民の想いが、国民の動きが選択肢を現出させることも視野に入れなくてはならない。
ここに、安倍自民党内閣を打倒を決起することを期待する。

クタバレ　安倍晋三、

否、クソタレの安倍には、元々、そんな力はない。
安倍を取り巻く妖怪どもにとどめを刺さねばならない。

安倍内閣を打倒しよう。


http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/900.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 国民の命差出す・・・動員？？（高橋敏男のブログ）
国民の命差出す・・・動員？？
http://3620065.at.webry.info/201405/article_23.html
2014/05/27 18:49　高橋敏男のブログ


長周新聞の記事に目が留まった。

21日の記事であるが、いま安倍政権の遣ることを見ていると、
この記事の通りだと納得してしまう。

安倍首相のお膝元の新聞が、
このように国民の大多数の気持ちを代弁している。
正論を書いているではないか。

それにも拘わらず、なぜ大手マスコミは、
このように書けないのだろうか？　書かないのだろうか？

簡単なことなのにと、そう思う読者も多いはずである。

しかも記者とて、胸の内では、
このような心配を抱いているのではないだろうか？

わざわざ、隣国と戦争をするほど不幸はない・・・。

いま何れの国とも経済的繋がりが強固になっているのであり、
豊かな国となればなるほど、
国家同士の経済的関係は緊密になっている。

それが一たび戦争となれば、
貿易が即途絶えて、大変なことになるのは目に見えている。

何れの国民も苦しくなることは間違いないのだ。

儲かり喜ぶのは、どちらも軍需産業であり、
被害を被り、犠牲となるのは、どちらも一般国民である。

いま紛争を騒ぎ立て、戦争に駆り立てたいと唆すのは、
ほんの一部の人たち、利権に屯する人たちである。

その人たちが裏で何処かに繋がっていて、
或いは、その辺りを知っても語らずに、
じっと利権に甘んじている人たちに違いない・・・。
ここが組織人間の辛いところである。

しかし、いま置かれた辛さから逃避してばかりいると、
後々、もっと酷い仕打ちを受けることになるのが分からないのだろうか？

現在、戦争を知らない人達が、政権を担っているが、
本気で政府は国民を路頭に迷わせようとしているのだろうか？

そんなことはないとは思いたいが、
やることなすこと正反対ばかりである。

政府の仕事の第一は、戦争を避けることにある。
これを忘れてはならない。

悲惨な戦争を招こうとしているわけではあるまいが、
ことを起こす前に、此処は、じっくりと長周新聞記事に目を通して頂き、
反省の一つもしてしてもらいたいと思う。

そして集団的自衛権容認などと急がなくてもいいのだ。
国民の願いが反映する国会となってから、
じっくりと憲法問題を考えたらいい。

ここは絶対に順序を間違えないでもらいたい。

急がば回れ！・・・である。
勿論、平和憲法を急いで改正する必要などない。

第九十九条 　
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

この憲法擁護義務を忘れてはなるまい。

そして急ぐとすれば、

平和を取るか？
戦争を取るか？

全国民からアンケートを取れば、直ぐに答えは出る・・・。

これを遣らずに閣議決定するなどは、卑怯者がやることである。

少し冷静になってもらえば、分かることである・・・。
ということで、あまり熱くならないでもらいたい。

国民の命差出す戦争動員
米国の国益守る鉄砲玉に
集団的自衛権行使強行へ
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu//kokuminnoinotisasidasusensoudouin.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/901.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 黙示録を開く「パソコン遠隔操作事件」（兵頭に訊こう）
黙示録を開く「パソコン遠隔操作事件」
http://m-hyodo.com/court-case-15/
2014年05月27日　兵頭正俊　兵頭に訊こう


「パソコン遠隔操作事件」も、劇的な展開の後に、片山祐輔のスマホ自爆、かれ自身が自分に仕掛けた遠隔操作によって幕が引かれようとしている。


片山祐輔は病んでいた。深刻なのは、その病がこの病める社会の象徴的なものであったことだ。片山祐輔が罪を自白し、収監されてからも、かれと同類の、健常人を偽装した病める者たちが増殖し続けている。



いつの時代、どのような場所にも、状況を窓越しに見ていて、問題の決着がついてから勢いよくドアを開けて飛び出してくる連中がいる。急に饒舌になり、自分は最初から問題の白黒がわかっていたかのように振る舞う。


それなら最初からいってもらったらいいのだが、そこは「後だしジャンケン」派の悲しさ、終わってからでないと自分の正しさは表現できないのだ。


この「後だしジャンケン」派のなかには、佐藤博史弁護士をバッシングする者たちがいて、それを読むと、どうも弁護士という業務すら満足に知らないらしいのだ。


それを危惧したのか、弁護士の落合洋司が「弁護士 落合洋司（東京弁護士会）の『日々是好日』」で基本的なことを解説してくれている。
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20140522#p2


「刑事事件で、被疑者、被告人が否認することはよくあります。その中には、真実の否認もあればそうではないものもあって、様々です。


まず、重要なことは、有罪か、無罪かは、裁判所により証拠によって確定されるべき問題で、それまでは、被疑者、被告人には「無罪推定」が働くこと、そして、弁護人の仕事は、「裁く」ことではなく、無罪推定が働いている被疑者、被告人の主張、言い分を、最大限、捜査機関や裁判所に伝えて、その利益を守るのが仕事であるということでしょう。


だからといって被疑者、被告人の主張、言い分を弁護人が鵜呑みにするというわけではなく、どこまで通用するものなのか、証拠も見ながら慎重に検討するものではありますが、被疑者、被告人が、私はやっていません、と言うのであれば、その身が立つように活動するのが刑事弁護というものです。


それは、一見、犯罪を正当化し犯罪者をかばうようなものではありますが、攻める捜査機関、検察官に対し、守る弁護人という役割分担の中で双方が熾烈に主張、立証を戦わせることで、その結果として裁判所が下す判断に正当性が付与されるという意味では、優れて公益性の高い活動と言っても過言ではないと思います」


また、郷原信郎が、かれのサイト『郷原信郎が斬る』で、「ＰＣ遠隔操作事件を『人質司法』の追い風にしてはならない」を書いている。
http://bit.ly/1rcBY4W


このふたつの解説で、大方の「パソコン遠隔操作事件」に関する法的な誤解はしりぞけられるものと思われる。


わたしが今回のメルマガで「パソコン遠隔操作事件」を採り上げたのは、社会的な意味で、片山の有罪がほぼ決まった時点で、湧出してきた、「後だしジャンケン」派の生き様が、卑劣なばかりか、非常に危険であることに気付いたからである。


勝敗が決まらない時点では、長いものに巻かれる。どうやら勝敗が決まった時点で、勝ち馬に乗る。これは古来より日本民族について回る宿痾であって、現在も政界から庶民の職場日常にまで規制している。


これを現在の政治状況に当てはめると、どうなるか。どうも世の中がきな臭くなってきた。野党は、民主党も日本維新の会もみんなの党も、あてにならない。長いものには巻かれて、勝ち馬の自民党に乗ろう。そういうことになる。マスメディアは実際にこれをやっている。


勝ち馬に乗る、といっても、支配層の正体はマネーゲームなのである。戦争をやる国にして金を儲ける。原発を輸出して金を儲ける。消費税増税を政治家にやらせて、「輸出戻し税」で金を儲ける。御用メディアになってカルテルを維持し、金を儲ける。


これで国が豊かになり、国民が幸せになったらいいのだが、どうもそのようにはなりそうにないから困るのだ。


99％の人格権が、1％の経済行為より劣位におかれ、日々、棄民が進んでいる。ここに現代日本の最大の問題がある。


さて、「パソコン遠隔操作事件」に現れた「後だしジャンケン」派に話を戻そう。


もしひとりの冤罪を主張する被告が現れたとする。優れた弁護士がついた。そしてマスメディアの有罪情報が警察・検察のリーク情報であり、有罪の決め手になる客観的証拠がないことなどを、理路整然と発信する。その結果、状況の象徴的事件になったとする。


このとき、「後だしジャンケン」派は無視するのだが、「人質司法」、有罪率99．98％といった、世界から中世とまで批判される日本司法の遅れが背景にある。


ここから人権擁護の立場から、その担当弁護士の判断を手がかりにして、論陣を張ることは、あっていいし、むしろ評価されるべきことである。


そうでなければ圧倒的なマスメディアのリーク情報のなかで、世論に左右される裁判官は、判決を決めてしまう。


ここで「後だしジャンケン」派の代表的な人物として、「世に倦む日日」こと田中宏和の言説を採り上げよう。


田中が以前から「パソコン遠隔操作事件」に関心を持ち、片山祐輔犯人説を主張していたなら、わたしは何もいわない。しかし、かれがこの事件に言及し始めたのは、「真犯人」を名乗るメールが登場してからだ。


「5月17日


PC遠隔操作事件で『真犯人』がマスコミにメールを送った件。これ、墓穴を掘る結果になるんじゃないかな。何で、あの被告人が拘留中に「真犯人」はこの行動をとらなかったんだろう。わざわざ、仮釈放された後の公判の日を選んだのか。調子に乗ってゲームを続けているように見えるのは私だけかな」


このツイートを読むと、田中が以前から片山祐輔を疑っていて、黙っていたことがわかる。絵に描いたような「後だしジャンケン」派である。おそらく、「真犯人メール」の登場に、しめた、と思ったのだろう。


この後、この裁判に疑義を呈していたジャーナリストへの、田中の糾弾が始まった。


「5月19日


何じゃ、こりゃ。（この後にリンクが挿入されていたが、すでに削除されいた　注 : 兵頭）ここまで警察は証拠を押さえているのか。とすれば、保釈取消請求は確実。裁判所が請求を却下する可能性はまず考えられない。被告人擁護の論陣を張っていた江川紹子、万事休すだな。おそらく、勾留後にこの自作自演も自白するだろう。


5月21日


岩上安身が「人の心はわからない、という出来事に出くわし続けている」とか言っている。この男、バカかと思うね。ほとんどの人間が片山祐輔の正体を見抜いていたわけだ。2chに屯すネット右翼の知性のレベルですら。
岩上安身が騙されて翻弄されたのは、検察憎しのイデオロギー・バイアスのせいだよ」


「ほとんどの人間が片山祐輔の正体を見抜いていた」とは恐れ入る。それならこの事件に先立つ4人の「パソコン遠隔操作事件」の冤罪も、ほとんどの人間が冤罪を見抜いていたのだろうか。


この男の論は、いつも幼稚な邪推から邪推へと飛躍し、間違い続けるのだが、それが片山祐輔と似ているところがある。「岩上安身が騙されて翻弄されたのは、検察憎しのイデオロギー・バイアスのせい」とするのも、幼稚な邪推であって、岩上はもっと大人であるとしかいいようがない。


「5月21日


検察憎しで凝り固まって、検察叩きの扇動をやっていたわけだ。江川紹子、岩上安身、宮台真司、神保哲生、等々。検察憎しの感情論が突出しているから、正常な理性で目の前の人間を冷静に判断できないんですよ。で、周りがそういう仲間ばかりだから、片山祐輔は冤罪の犠牲者だと思い込んじゃうんだね」


これもひどい邪推である。というか名誉棄損である。名前をあげられた4人に八木啓代を加えて、「検察憎しで凝り固まって、検察叩きの扇動をやって」いた者などいない。


5人の、「パソコン遠隔操作事件」への関わりには温度差がある。片山祐輔の無罪についても、例えば神保哲生、宮台真司などは警戒しつつバランスをとっていた。


いずれにしてもこれだけの強者を一挙に敵に回してしまえば、田中宏和の未来には棘の道しかないだろう。片山と同じ、現実への想像力を奪われた幼稚さが、こういう言動にも現れている。


「5月21日


（1）サイコパスのペテン師がいて、（2）腕利きの弁護士がサポートして、（3）左翼･似非リベラルの擁護派がわんざかいてという構図は、小保方晴子の場合と全く同じだ。権力叩き、組織叩き、体制叩きの感情と論理。擁護派の一人一人は、小保方晴子と片山祐輔の二つの事件でぴったり重なる。イデオロギーが同じ」


小保方晴子と片山祐輔とはまったく違う。それが一緒に見えるのは、幼稚な田中宏和の頭のなかだけである。小保方晴子バッシング祭りが果てて、ネット上でまた片山祐輔バッシング祭りをやろうとしているのかもしれない。


片山祐輔も「真犯人」のメールの差出人を「小保方銃蔵」としていたが、このあたりにも田中と片山の幼稚な発想は酷似している。他人の人権を無視し、それに気付かないところまで、ふたりはまったく同じである。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/902.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 日銀総裁、法人減税「恒久財源抜きの議論懸念」：問題はバカ以外が消費税増税で飛び交った財源論のウソに気づくこと

日銀総裁、法人減税「恒久財源抜きの議論懸念」［日経新聞］
2014/5/27 20:04

　日銀の黒田東彦総裁は27日夕の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）で、法人税の減税に関し「恒久的な代替財源について、社会保障などの歳出や税体系全体の見直しの中で議論を進めていかなくてはならない。それなしに議論が進むことを懸念している」と表明した。会議終了後、甘利明経済財政・再生相が黒田総裁の発言を説明した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

http://www.nikkei.com/markets/features/12.aspx?g=DGXNNSE2IEC01_27052014000000&dg=1


http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/903.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 「戦争も革命もしたことのない政治家たちが「超憲法的存在」を自認しているのって、なんかグロテスクです。」 内田樹氏
「戦争も革命もしたことのない政治家たちが「超憲法的存在」を自認しているのって、なんかグロテスクです。」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14289.html
2014/5/27　晴耕雨読


内田樹氏のツイートより。

今日書いていたのは「憲法の制定主体は空語である」という話。

日本国憲法の制定主体は読めばわかるとおり「日本国民」ですが、制定時点でそのような名乗りをなすことができ、政体のかたちを決定できるような政治的実力を持った「日本国民」なるものは存在していませんでした。

「だから、日本国憲法は空語なのだ、改憲せねばならぬ」と言い張る人たちがいます。

でも、自民党改憲案の冒頭の一文はなんと「日本国は・・・統治される」という受動態で始まります。

統治主体を指示する言葉がないのです！

そのだいぶあとにようやく「日本国民は」という言葉がでてきます。

でも自民党改憲案では「日本国民」は「日本国民が履行すべき義務」を列挙する文章の中にしか登場しません。

つまり「憲法に定める国民の義務を履行し得るものを日本国民と呼ぶのだが、それが憲法を定める」というクラインの壺みたいな同語反復が起きています。

でも憲法というのは本来そういうものなんです。

「超憲法的存在」がいて、その政治的実力を背景にして「憲法」を制定する。

大日本帝国憲法の制定主体は法擬制的には天皇ですが、実際に制定したのは伊藤博文たちです。

明治維新という「革命」を実行しえた政治的実力がその「権原」を形成した。

アメリカ独立宣言だって、フランスの人権宣言だって、みんなそうです。

革命や戦争があって、旧制度が機能しなくなったときに、一時的に政治的実力を得たものが「超憲法的存在」として憲法を起草して、「われわれは」という主語をあらしめている。

問題は、超憲法的な存在としていきなり「日本国民とはしかじかのものである、あらねばならぬ」と書けるのは戦争に勝つか革命に成功した政治主体「だけ」だということです。

戦争も革命もしたことのない政治家たちが「超憲法的存在」を自認しているのって、なんかグロテスクです。

二つ前のツイートちょっと訂正。

「だから、日本国憲法における「日本国民」が空語であるのと同じように自民党改憲案の「日本国民」も空語であるということです。

それに実体を賦与するのは、その憲法を受け入れ、そこに書かれた理想の実現をみずからの責務だと思う生身の日本国民たちです。」


http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/904.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] "世界のヒーロー100人"に選出のジャーナリスト、寺澤有氏が会見「日本の大手メディアは警察を批判できない」
"世界のヒーロー100人"に選出のジャーナリスト、寺澤有氏が会見「日本の大手メディアは警察を批判できない」
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2014年05月27日 07:43　BLOGOS編集部


25年間のジャーナリスト活動で「警察の腐敗」を暴く記事を書き続けてきた寺澤さんは、日本の大手メディアについて「記者クラブ制度を通じて情報を提供してもらっているので、警察を批判できない」と指摘。記者クラブ優先の首相記者会見は「いちげんさんお断りの会員制バーのようなものだ」と、その閉鎖性を批判した。（取材・構成：亀松太郎、高橋洸佑）

■大手メディアが報道しない「司法機関の腐敗」

寺澤：「あまりにも大層なものに選ばれたので、身近な人間にも言うことができず、今回こうやって発表する場を設けていただいたことに感謝します。スーパーマンとかスパイダーマンの気持ちが、ちょっと分かったところです。

私が選ばれた理由は、大きく分けて3つあるようです。それぞれについて、説明したいと思います。

私は1989年、大学の法学部に在学中からジャーナリストとして活動して、雑誌などに記事を書いてきました。

取材・執筆の主な対象は、警察・検察・裁判所という『司法機関の腐敗』です。これらの組織は、日本では非常に強大な権力を持っています。あとで説明する『記者クラブ制度』とも密接につながっており、日本の大手メディアはなかなか報道しない状況になっています。

とりわけ警察に関しては、警察から情報が非公式にマスコミに提供され、報道されるというのが、日本の一般的なスタイルですので、警察を批判すると、情報が一切入らなくなる、報道できなくなる危機に陥ります。そこで、日本の新聞・テレビは、警察を批判することができないという状況にあります。

ですので、警察の腐敗に関しては、日本では私がほぼ独占的にやっているといっても過言ではない状況になっています。これまで、25年間ジャーナリストとして活動してきましたけれども、その間に100人以上の警察官をクビにしたり、刑事訴追させたり、あるいは懲戒処分に付したりというような実績があります。

昨年も、兵庫県警の警察官らが性風俗店で業者から接待を受けていたという記事をネットや週刊誌で書きまして、現職警察官2名が逮捕・懲戒免職されました。そのほかにも、何人もの警察官が首になったり、懲戒処分を受けました」

■記者クラブは国や自治体の「広報部門」といってよい

寺澤：「私が選ばれた理由の2番目ですが、記者クラブ制度を長年批判してきたという実績に対してのものだと思います。

記者クラブ制度について、過去から現在までのことを少し説明させていただきます。

日本には記者クラブという新聞社や通信社、テレビ局で構成される組織があります。これは主要な国・地方公共団体の機関ごとに設置されており、たとえば国会記者会、司法記者クラブ、警察庁記者クラブ、東京都庁記者クラブなどがあります。

記者クラブは、庁舎内に記者室という広大な執務室を与えられており、賃料や水道光熱費も支払っていません。ちなみに国会記者会は、国会議事堂の隣に、国会記者会館という名前のビルを丸ごと一棟与えられています。記者室には、記者クラブの世話をする公務員が常駐していますが、彼ら・彼女らの給料も税金で支払われています。

つまり記者クラブは、国や地方公共団体の広報部門といっても過言ではないと思います。

私のようなフリーランスは、記者クラブに加入することや記者室を利用することが認められていません。それ自体は構わないんですが、長年、国や地方公共団体は記者クラブに対してのみ記者会見を開いたり、資料を提供してきたりしてきました。フリーランスが記者会見に参加したい、資料を提供してほしいと要請しても、拒否されることがほとんどでした。

近年、一部のフリーランスが記者会見に参加できるようになりましたが、これにも理不尽な条件がいくつも付けられており、それをクリアしなければなりません。

たとえば、私は何度も首相の記者会見に参加したいと要請していますが、首相官邸は、内閣記者会（記者クラブ）の加盟社などの推薦状がなければ認めないと拒否しています。日本では首相の記者会見が、いちげんさんお断りの会員制バーのようになっています。

実は、『自分が推薦状を書いてもいい』と言ってくれる新聞記者もいるのですが、私は、記者会見が会員制バーのようなものではいけないと思い、あくまでも推薦状なしで参加させろと要請しています。

付け加えますと、首相の記者会見に参加しているフリーランスが手を挙げても、司会者の内閣広報官が指名しないため、質問ができないという状態も続いています」

■フリーランスに差別的な日本の裁判所

寺澤：「また、警察庁はいまだにフリーランスが記者会見に参加することを拒否しています。理由はセキュリティ対策ということです。これに対して、私は2010年、警察庁の記者会見に出席させろという仮処分を東京地方裁判所に申請しました。

すると警察庁は、フリーランスなどというものは暴力団組員やテロリストと同じである、そのような者は記者会見に参加させるわけにはいかない、という趣旨の主張をしました。そして東京地裁・東京高裁・最高裁までもが、その警察庁の主張を認めたのです。

そもそも裁判所自体が、フリーランスに対しては極めて差別的です。たとえば、新聞記者には用意する裁判を傍聴するための記者席を用意しない、判決要旨などの資料を提供しないといった、あからさまな差別を行っています。

これに対して私は過去2回、裁判を起こしています。しかし裁判所は、記者席を用意したり、資料を提供したりするのは裁判所の義務ではない、便宜供与であると言っています。そして、誰に対して便宜供与するかというのは裁判所の自由だ、と言っています。

つまりこれは、役所に便宜供与してもらいたかったら、あなたも役所が便宜供与してあげてもいいな、と思わせるような報道をしなさい、という意味です。このように日本では、役所の広報部門になり下がることを良しとしないフリーランスに対する取材上の差別が続いています。

今回の受賞をきっかけに、このような取材上の差別に対して、さらに戦っていかなければならないなと決意を新たにしたところです」

■秘密保護法に対して「違憲差し止め訴訟」を提訴

寺澤：「今回の受賞の3番目の理由ですが、それは、秘密保護法に対して違憲差し止めの訴訟を起こしたことが評価されたということです。

昨年12月に秘密保護法というのが制定されまして、今年の12月に施行されると言われています。

この法律は、役所がこれは秘密であると決めたものに関しては、我々ジャーナリスト、あるいは新聞記者も含めて、取材しようとすると、最高で懲役10年という重い罰が科せられる可能性があるという法律です。

しかし取材する側からすると、何がその秘密に当たるのかということが全く分からず、通常の取材行為をしていて突然、警察なり検察から、あなたが取材しようとしているのは秘密だと、その秘密に近づこうとしたということで逮捕されるという危険性を秘めています。

つまり、政府なり役所なりの発表したことだけを報道すれば大丈夫ですよと、そうしなさい、という法律なのです。

もう一つ問題があって、この法律の中では、取材に対して配慮するというような一文があります。

しかし、『取材に従事する者』という定義の中に我々フリーランスが入らないことは明らかです。つまり、さきほど記者クラブについて説明したように、記者会見にも出られず、資料も提供されないという人間は、秘密保護法が配慮しなさいと言っている『取材に従事する者』に該当しないだろうということは明らかです。

仮にフリーランスが、新聞記者などと同様に、取材に従事する者と認められたとしても、正当な取材でなければ駄目だという一言が入っています。

つまり、さきほども言ったように、『役所が発表したことを、役所が提供した資料で、記事にしなさい。それが正当な取材だ』と言っているのに等しいと、私は思います。

このような法律が施行されてしまうと、日本に報道の自由・表現の自由というものがなくなるのは明らかです。とりわけ我々フリーランスは、秘密を暴こうと活動したということで、いつ捕まってもおかしくないという状況に置かれます。そこで、これは憲法違反であるから、施行を差し止める訴訟を起こす必要があるということで、合計43人のフリーランスが賛同してくれて、一緒に原告になりました」

■最高裁に不合理な姿勢を続けさせるわけにはいかない

寺澤：「この裁判は、第一回目が6月25日に、東京地方裁判所で開かれます。

この裁判の見通しを言いますと、日本では、この法律が憲法違反であるから差し止めろという訴訟は過去になかなかなくて、実際、認められてもいません。

それは、日本の最高裁判所の姿勢がおかしくて、たとえば今回の場合、私が秘密保護法違反で逮捕されて『この法律は憲法違反ですよ』という主張をしたときに初めて、『憲法違反かどうかを判断してあげましょう』というのが、日本の最高裁判所の姿勢なんです。

一般常識から考えると、実際に逮捕されてからでは遅いのではないかと思いますが、日本ではそういうことになっています。

しかし日本では、そういう最高裁判所の姿勢に何の疑問も持たない人が司法試験を受けて、司法試験でもそういう答えを書かなければ合格しないという法曹のシステムになっています。そこで私のように『最高裁判所のほうがおかしいじゃないか』と思う人間は、法学部に入っても3日でやることがなくなって、今こうしてジャーナリストをやっているわけです。

見通しが大変厳しい裁判ではあるんですけれども、最高裁判所にいつまでも理不尽な、不合理な姿勢を続けさせているわけにもいかないので、国民的に世論を盛り上げて、『憲法違反だから法律を差し止める』という判例を作れたらなと思います」

■記者との主な質疑応答

―いままで警察に対峙するような取材をしてきて、具体的に警察からハラスメントを受けたことはあるか。

寺澤：「大きなことで言えば、取材をしているときに警察官に取り囲まれて、暴行を加えられ、逮捕状もなく、警察署まで連れていかれて、取調室に入れられて、半日監禁されたということがあります。

あるいは、警視庁公安部公安総務課と言って、非合法活動をやるところがあるんですけれども、個々の警察官に、取材中ずっと尾行された、ということがあります。

今の二つに関して、私はどちらも警察を訴えて裁判をやりました。しかし二つとも、私のほうが負けています。

その理由は、まず前者については、目撃者もいて、『寺澤は警察車両に乗りたくないと抵抗していた』という目撃証言もあったのですが、警察官十数人が全員、『寺澤が進んで警察車両に乗り、自ら進んで警察署まで行った』と証言しました。裁判所はそれを採用して、『寺澤が進んで警察署へ行った』という判決を書きました。

2番目の尾行されたほうですが、こちらについて、警視庁公安部のほうは『オウム真理教の信者に会うということで寺澤を尾行していたけれども、その詳細は明かせないと』いう主張をしました。

しかし当時、私はオウム真理教事件に関しては全く取材をしていませんでした。そのとき取材していたのは、警視庁と暴力団との癒着でした。

警視庁公安部公安総務課に尾行されて、本来より一週間遅れたんですが、私はその警視庁と暴力団の癒着に関して週刊文春に記事を書きました。その結果、警察官2名が首になって、そのほか何名もの警察官や警察幹部が処分されました。

このように大きなものだけでも2つありますが、そのほか、現場で小突かれたりということは無数にあります」

―あなたが話したような司法機関や記者クラブの現状に対して、海外から圧力がかけられることはないのか。

寺澤：「以前までは日本も、海外からどう見られているかということを非常に気にしていたと思います。しかし、このところ安倍政権になってから際立っていますが、海外かどう見られようが日本は勝手にやるんだ、という孤立を深めるようなことをやっていると思います。

たとえば、ジャーナリズムの世界でも、海外のNGOが『日本の報道の自由は非常に悪化している』という発表をしているけれども、そんなものは一切気にしない、日本はこれでいいんだ、記者クラブバンザイ、という色彩をますます強めているのが、現状だと思います。

なので、海外から圧力をかけられたりすると、なおさらこの現状が悪化するのではないかと思います」

―今回、「自由報道の世界のヒーロー100人」に寺澤さんが選ばれたことを報じた大手メディアを知っているか。

寺澤：「私も全部の報道を見ているわけではないですが、少なくとも私自身は見ていませんし、知り合いからこういう報道があったよと聞いたこともありません。私自身がメインストリームのメディアから何かコメントを求められたということもありません」

―大手メディアに対してはどういうメッセージを送りたいか。

寺澤：「我々フリーランスと記者クラブにいる新聞・テレビの記者というのは、似ていますけれども、全く違う商売だと認識しています。

ですので、現在に至るまで私が言っているのは、記者クラブメディアは堂々と大本営発表を垂れ流し続けろ、ということです。それが、彼らの役目だと。つまり、ジャーナリズムがどうのだとか、報道の自由がどうのだとか、そういう余計なことはもう言わなくていいということです。

実際、報道の自由・表現の自由を侵害することが火を見るよりも明らかな秘密保護法の施行に対して、本気で反対しているのは我々フリーランスくらいで、新聞・テレビはほとんど報道しないか、あるいはアリバイ的にちょこちょこっと報道しているだけです。その程度になってしまっていて、『これは違憲だから絶対に施行させないようにしよう』ということでキャンペーンを張っている社なんか一つもないと思います」



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/905.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 「これからの日本では、貧乏も命がけになる。戦争に駆り出されるのはむろんだが：兵頭正俊氏」（晴耕雨読）
「これからの日本では、貧乏も命がけになる。戦争に駆り出されるのはむろんだが：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14293.html
2014/5/28　晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

安倍晋三が26日、バングラデシュに、今後4～5年で最大6000億円の経済支援を表明した。

自国民への酷税は、外国にばらまかれる。

バングラデシュよりも、日本の方が自殺者も餓死者も多いと思うよ。

この6000億円で、バングラデシュ首相が安保理立候補辞退を示唆。

日本はこういう位置づけだ。

安倍晋三が、バングラデシュに、今後4～5年で最大6000億円の経済支援を表明。

見返りはバングラデシュの安保理立候補辞退。

こういうことをやると、永久にたかられる。

世界の、日本を見る目は、金をむしり取る、アホの国で定まっている。

どんなに増税して世界にばらまいても、国民が支持するから。

憲法は変えない方がいい。

自民党の改憲草案を読んで、余計その思いを強くする。

進んでいるどころか、戦前に帰るわけだ。

それでわかったのだが、日本人には現憲法を越えるものは作れないな。

越えた政党、政治家を支持するほど、民度が高くない。

国民が賢くない。

三宅雪子が民主党で、しかも現役の国会議員だと勘違いしたツイートがあった由。

小沢一郎にも、まだ民主党と勘違いした声がかかる、といった話があったよね。

生活の党は、消費税増税に反対して、民主党を出た政治家たちによって作られた。

これもわかっていない国民が大半。

自分で自分の首を絞めている。

これからの日本では、貧乏も命がけになる。

戦争に駆り出されるのはむろんだが、日々、放射能汚染にさらされたうえに、遺伝子組み換えの食物を山ほど食べさせられる。

すでに世界で一番遺伝子組み換えの食物を食わされているのは日本である。

TPP参加後には植え付けも始まるだろう。

政府の産業競争力会議が、年収1000万円以上の社員としていた残業代ゼロ法案を修正。

対象を幹部候補に範囲を拡大。

常に１％のために働く安倍晋三の面目躍如。

この国は奴隷国家として、日々、完成度を高めてゆく。

国民の奴隷根性が、自分の正体を実現してくれる政権を選んだ徴兵制と改憲は、日程に上っている。

安倍政権は、米国のメディアから危険視されるような軍国主愚政権。

これでますます日本の若者は子どもを作らないだろうね。

苦労して育てて、赤紙がきて、「はい、1％のために死んで、お・も・て・な・し」ではたまらない。

貧乏も命がけだし、子作りも、文字通り命がけだね。

20年後には赤紙がきている可能性が高いよ。

よほど覚悟して子供を作らないと。

戦争に行くのは、親ではなく、子供だから。

それに戦争の本質は、1％のためのビジネスだからね。

これからは、好戦的なロートルのために、性や役職や年齢を撤廃した、希望者のための部隊を作るべきだ。

そこに戦争やるべしの、おバカのロートルを招集する。

もっとも害悪のある、無責任な連中だ。

この連中に前線に行ってもらう。

この法律は、是非とも作ってほしい。

平和な世になるよ。



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 自民税調、法人減税の代替財源議論　課税範囲の拡大も：消費税に加え足腰として日本経済を支えている企業を弱体化させる愚策

自民税調、法人減税の代替財源議論　課税範囲の拡大も［日経新聞］
2014/5/27 22:08

　自民党税制調査会は27日の小委員会で、法人実効税率の引き下げに充てる代替財源の議論に入った。事業規模に応じて赤字企業も税金を負担する外形標準課税といった課税ベース（範囲）の拡大策を６月上旬にもまとめる党税調の見解に盛り込む。ただ、企業負担の増加につながると懸念する声もある。
　年末に向け、財源確保を前提とする党税調と景気回復による税収増の充当を主張する官邸側との間で財源論を巡るさや当てが激しくなりそうだ。

　野田毅会長は外形標準課税の課税強化について会合後、記者団に「選択肢のうちの一つだ。（行政サービスの受益の大きさに応じて課税する）応益負担の視点は大変大事なテーマだ」と語り、今後検討を進める考えを示した。政府内では、現在の資本金１億円超との課税基準を引き下げて対象を拡大する案などを議論している。

　会合では、実効税率引き下げの財源は課税ベースの拡大などで賄うべきだとの意見が大勢を占めた。全額が地方自治体の税収となる外形標準課税の強化は、地方側から「税収減を賄う制度として導入すべきだ」などと積極論が出た。

　一方、「中小企業いじめにならないよう配慮すべきだ」との意見が続出した。研究開発減税の縮小にも慎重に検討すべきだとの声があがった。
　党税調は来週にも基本的な考え方をまとめ、政府が６月に策定する経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に反映させる方針だ。年末の税制改正議論で具体的な代替財源を決める。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2702X_X20C14A5PP8000/?n_cid=TPRN0003


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