クーデター余波、歓楽街も“タイ”変　風俗嬢の懐直撃、死活問題に
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140527/frn1405271538008-n1.htm
2014.05.27　夕刊フジ

　軍によるクーデターで揺れるタイ。いまのところ、流血、騒乱など大惨事は起きてはいないが、打撃は各地に及んでいる。「アジア最大級」と称されるタイの歓楽街も同様だ。軍が発令した夜間外出禁止令が、風俗店を直撃。業者らは「とても商売にならない」と悲鳴を上げている。

　「夜間外出禁止令で（バンコクのナイトスポット）ナナプラザ、ソイ・カウボーイなどの店舗は午後１０時には閉店するようになった。無線を持った警官が店を一軒一軒回って、営業を停止するよう呼びかけている」（現地駐在員）

　今回の夜間外出禁止令は、首都バンコクだけでなくタイ全土に発せられた。日系企業などが進出する巨大工業団地で知られるチョンブリー県（バンコク近郊）も同様で、工場の従業員が夜な夜なタイ娘に癒やされる歓楽街シラチャやパタヤでも午後９〜１０時には強制閉店となっている。

　「１月から激化した反政府デモで夜遊び客が激減し、日系企業でも社員に夜間外出の自粛を求めたところが多く、風俗嬢の懐を直撃していた。そんな状況での夜間外出禁止令とクーデター。客が来ないどころかまともに営業ができず、彼女らの死活問題になっている」とは、アジアの風俗事情に詳しいライター。

　風俗嬢の多くは「イサーン」と呼ばれるタイ東北部の出身。「貧しい農家から出てきた娘が大半」（同）だそうで、農村へのバラマキ政策を続けたタクシン元首相派の支持者が多い。

　「そのため、タクシン氏の妹、インラック首相率いる政権へのデモに対しては、彼女らの多くが反対していた」（同）

　だが、インラック政権は反タクシン派のデモに追い詰められ、揚げ句、軍がクーデターを起こして「国家平和秩序評議会」を設置。そして夜間の外出禁止という“非常事態”に…。

　ナナプラザのゴーゴーバー嬢は「反タクシン派は民主的じゃない。選挙をすればタクシン派が勝つのに納得できない。治安を気にして、お得意さまの日本人が寄りつかなくなってしまわないか気がかり。早く混乱が収まってほしい」と嘆く。

　切実な訴えがタイの歓楽街をさまよっている。　（ライター・室橋裕和）

http://www.asyura2.com/14/asia15/msg/354.html

　ちがう、ちがう…あの憲法から自衛権をひっぱり出した解釈改憲が諸悪の元凶ですよ。国家に自衛権があるのは自明でも、平和憲法はそれを否定している。それでなければ、９条を書き込む理由がない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/882.html#c10

　２６日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、日本政府が、中国の戦闘機が自衛隊機に異常接近したことを率先して発表し、国際世論を味方に付けようとしているとの危機感を示す社説を掲載した。

　日中や米中間の情報戦が常態化しつつあるとの認識を示し、中国が自国に有利な世論形成に向けた情報発信を積極的に実施すべきだと訴えている。

　中国外務省の秦剛報道局長は２６日の記者会見で、日本メディアの質問に対して「中国が自発的に挑発したとでもいうのか。日本の行動がとても危険で挑発的だ」と日本に責任があるとアピールした。

　社説は「日本が（中国に）“挑発された”ふりをして、国際世論を誘導しようとしている」と主張。その結果、中国が劣勢に立たされたとし「日本が先に情報発信することによる中国側の損失を真面目に総括する必要がある」と強調した。

　また宣伝戦略を見直し、日本や米国との摩擦に関する情報発信で先手を打つべきだとしている。（共同）

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140527/frn1405271652009-n1.htm
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/116.html#c14

当たり前のことをしてそれが美談になるのだから、完全に倒錯した社会だね。

吉田所長を英雄扱いするのと同じだな。
彼がけちらずに地震・津波対策をしっかりやっていれば、これほど悲惨な事態にならなかったろう。

http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/410.html#c9

100年安心と大嘘。集団的自衛権には“断固反対”と大嘘，どこで妥協しょうかと悩む。
公明党などの少数党に有利な配分率にしますと吠えられ，そして、核武装化して、米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルすることになりますと言われると，それは100年安心の世の中になると，目に涙をためて，マジックの連発。またまた騙される創価となる。

創価のための茶番劇（国民には見える馬鹿げたドタバタ芝居）に決まっている。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/894.html#c2

人の世の生きる不安というのは時代を越えた普遍的な問題です。宗教とは生きている者のためにあるのであって、死んだ者のためにあるのではないでしょうね。これは耶蘇教の開祖の言葉をちょっといじったものです。
http://www.asyura2.com/14/music14/msg/453.html#c66

南シナ海の西沙諸島で中国の海底油田掘削に対するベトナムの抗議に対し、中国は武装巡視船などによる体当たりや放水を繰り返し、これに反発するベトナム国内の反中デモが暴徒化し、死者が出る事態となった。さらには東シナ海で5月24日、中国空軍のSu27戦闘機が日中中間線付近を飛行中の海上自衛隊、航空自衛隊の情報収集機に異常接近する事件が発生した。

一見すると中国は、自国を取り巻く海である南シナ海と東シナ海で傍若無人に振る舞っている。ところが、よく観察すると、中国の「強硬」ぶりは明らかに使い分けられており、極めて戦略的に差別化されているという。

この分析は軍事アナリストの小川和久氏が5月26日にnippon.comで公開したエッセイで示したもの。

体当たりも国際ルールに則って

それによると、今回の西沙諸島における衝突事件では、武装した巡視船を含む中国海警局の公船が、ベトナムの公船に放水し、体当たりするという、東シナ海での日本への対応ではお目にかかれないような荒々しい行為を繰り返しているが、「掲載した写真を見ていただきたい。突っ込んでくる中国海警局の武装巡視船は、どこから見てもわかるように機関砲の砲口を上に向けている。これは、4月22日に青島で行われ、日本の河野克俊・海上幕僚長はじめ21カ国の海軍首脳が出席した西太平洋海軍シンポジウムでの合意、つまり『模擬攻撃』など『回避すべき行動』のルールに則った措置であることを知る必要がある」。

南シナ海での中国の行動は強烈になっているものの、このように「それなりにコントロールされている。海上における中越の衝突が日中間とは比べものにならないほど激烈なのは、南シナ海をめぐる事態が深刻だからではなく、南シナ海と東シナ海に対する中国共産党と人民解放軍のリスク認識の差が表れている、と考えるほうが合理的だろう」という。

尖閣諸島周辺が中国に及ぼすリスク

しかも「南シナ海方面とは異なり、中国は尖閣諸島周辺海域には武装した巡視船を一隻も出してきていない。
……軍の艦船や航空機を出していないし、2013年1月のレーダー照射事件にしても、尖閣諸島の北120キロメートルという離れた海域で起きたことである」。

「もし、尖閣諸島周辺で小競り合いでも起きようものなら、相手は日本とアメリカである。大きな戦争に発展する可能性を秘めている。だから、尖閣諸島周辺で小競り合いが起きれば、国際資本が一斉に中国から撤退する可能性は少なくない。中国共産党と軍は、1989年6月の天安門事件で国際資本が一斉に撤退し、中国の前途に暗雲が垂れこめた危機感を二度と味わいたくないのである」。

「尖閣諸島周辺は、中国にとってこのようなリスクを抱えた海域なのである。日本に領有権問題の棚上げを求め続けてきた理由も、紛争を回避したいという点にある。昨年11月の防空識別圏の設定は、領有権問題の棚上げに応じるわけがない日本に対して、多少は乱暴な方法ではあっても、事実上の棚上げ状態に持っていけるように環境を整えるための荒技だった」。

「南シナ海での中国は全く異なる顔を見せている。相手がベトナムやフィリピンなら、巡視船クラスが衝突し、そこに軍艦や軍用機が姿を見せたとしても、大規模な国際紛争にエスカレートする可能性は大きくはない。要するに、国際資本が中国から撤退するリスクをあまり考える必要はないということだ」。つまり、相手に合わせた形での「強硬」「暴走」であることを、日本は見極める必要があると警告している。

（nippon.com yahoo別館、構成・文責＝nippon.com編集部）

最終更新:5月27日(火)17時19分

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140527-00010001-nipponcom-pol

http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/686.html

スウェーデンは国内市場がほとんど期待できない規模であるため、当初から輸出に力を入れ、1960年代には対米輸出で大きく増えた。この頃の主力車種は99だったが、アメリカの安全基準強化に対応した900を1978年に発売した。この当時、サーブと言えば航空機より自動車メーカーとして有名で、航空機事業の方が「付帯事業」と思われていたくらいだ。

この順風満帆の自動車事業に暗雲が垂れ込めたのが1980年代だ。新型車開発の費用を工面するため、イタリアのフィアットと折半して開発した9000だったが、日本車とドイツ車に顧客を奪われ、売り上げが減少。サーブの財政を支えていた乗用車部門が一転、お荷物部門になったのである。これに対し、サーブ経営陣は乗用車部門をGMに売却した。GMは傘下のオペルとプラットフォームと共用した新型車を出したが、日本車やドイツ車に負ける一方で、遂に経営破たんしたのである。

サーブ経営陣は「事業の選択と集中」の判断を下し、かつて進出した自動車から撤退したが、これによりますます武器ビジネスを強化しなくてはならなくなった。これに対し、同じ軍用機メーカーの中島飛行機は戦後、財閥解体で富士重工となり、自動車に進出したが、大成功して今や日本のプレミアムメーカーになっている。本気で自動車に取り組んだ富士重工との差が、これらの違いになったのである。
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/117.html#c7

意味不明。誰のことを批判しているのか？

>またそういったことを、朝日も毎日だってやるんだなこれが

マスコミと比較しても話にならない。原子力ムラは彼らの大スポンサー、大広告主だからね。
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/411.html#c14

死んだ自衛隊員は泣き寝入りになる、何階級特進しても死んだらおしまいさ。何億円もする戦闘機ももったいない。アトラクションで民間人を載せて飛行すれば随分稼げるだろうにね。
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/108.html#c29

　ＮＴＴドコモは２６日、６月１日から提供を開始する新料金プラン「カケホーダイプラン＆パケあえる」の基本プラン「カケホーダイプラン／データプラン」の事前予約件数が、１５日の予約開始以降、１０日間で１００万件を突破したと発表した。

　２５日時点での事前予約件数は１２０万件に達するなど、大きな反響を呼んでいる新料金プラン。音声通話が定額で利用できるとともに、パケット通信量を複数端末でシェアできるのが特徴。６月下旬から順次提供を開始する高品質・低遅延の通話サービス「ＶｏＬＴＥ（ボルテ）」にも対応しており、２５歳以下のユーザー向けに「Ｕ２５応援割」といった割引サービスがあるのもポイントだ。同社の広報部によると「ご家族でドコモの端末をお使いになっている、４０歳以上の方々からのお申し込みがとくに多いです」という。

　また「長期契約の方々に向けた割引サービスの存在も大きかったと思います」と好調の要因を分析する。利用年数に合わせて「シェアパック」の料金が最大２０００円割引される「ずっとドコモ割」が、申し込みを決める一因になっているといえそうだ。３１日までに新料金プランの事前予約をすると、６月の利用分から適用さる。

　同社では、公式サイト内に加入申し込みの前にプランを試算できる「カケホーダイ＆パケあえる　かんたんシミュレーション」を開設している。

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/136.html

日経平均は３４円高で終わっていますが、大引けにかけて急速に売られ、ほぼ安値圏で引けています。
先週中盤から買い上げられていました日経平均ですが、売買高は少なく、今日も売買代金は1兆7027億円と
2兆円には届いていません。

値上がり銘柄数は796銘柄に留まり、値下がり銘柄数の849銘柄を下回っており、相場としては「値下がり」していたことになります。
主要銘柄では、『トヨタ』が下落となっており（−14円）、商いも薄く、板の状態を見れば恐ろしい程です。

＜買い＞
5585円　5,500株
5584円　2,900株
5583円　2,600株
5582円　8,700株
5581円　6,200株
5580円　62,300株
5579円　　600株

まともな買いが入っているのは5580円だけであり、後は1万株も買いが入っていないのです。
5579円に至ってはたったの600株、金額にして334万円余りです。
天下のトヨタの株の買い注文の量ではありません。

今や高速回転売買が主流となっており、そのような回転売買では指値買い注文はしません。
即ち、今の株式市場には、まともに指値買い注文を出して買う投資家はおらず、超目先の動きで売り買いする
投機家ばかりになっていると言えるのです。

日本の株式市場は博打場そのものになっていると言えます。

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/137.html

小沢は愛想が悪いので嫌いな人多いのは構わないのですが戦後70年の既得権益層を駆逐して新しい仕組み作るんだったらカジノくらいのことで目くじら立てなくてもいいんじゃないでしょうか。
石原さん喜びそうなＦテレビの近くなんか駄目だけど沖縄に超一流のカジノ作って世界が驚くような超々豪華な高級リゾートも作ってちょと離れたところに庶民でも頑張れば行けそうな気になる高級感のあるホテルを星野リゾートかなんかが作って米露中日誰でも免税で物買えるような特区作っちゃって米軍なくても経済が成り立ちそうな雰囲気になれば沖縄の人もいろいろ考えてくれそうな気がするんですけど。小沢さんの別荘に李克強さん来たり鳩山さんに会いにプーチンさん来たりしてもカジノ楽しみの休暇じゃ米軍も文句言えないし。

小沢さんは携帯電話持たないので有名だったけど何をやったら危ないかはよくわかっている人なのでここはひとつ最後のご奉公に期待してせめて庶民の僕たちは昔の社会党みたいに何でもかんでも反対して結局あっちサイドの味方をするようなことはしないようみんなで我慢というのはダメでしょうか？

これから安い給料嘆くのやめてとんカツ食べることにします。

http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/108.html#c5

デタラメ。

そんな条約は存在しません。

日中共同声明にも、日中平和友好条約にも尖閣について棚上げするなどという記載は一切ない。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/nc_heiwa.html
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/nc_seimei.html

「尖閣については棚上げするとした当事国間の確固とした条約が存在している」などというデタラメを書かないように。

いかれた左翼がそう言い張っているだけです。

どこにもそんな条約などないのに。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/885.html#c11

　で、日本はどっちなの(笑)？
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/807.html#c33

政府はパチンコからも宗教法人からも税金は取らない。しかし、あなたから税金は取る。それも根こそぎだ。

2014年４月１日。消費税は８％に引き上げられた。しかし、もちろんこれで終わりではない。2015年10月にはこの消費税がさらに引き上げられて10％になっていく。

2015年10月など、すぐ目の前だ。つい先日まで５％だった消費税は、あっという間に２倍になってしまうのだ。

しかし、10％で終わりではない。今後は、15％、20％と上げることさえも検討されている。

なぜなら、借入金、政府短期証券を含む「日本全体の債務残高」は総額で1000兆円をはるかに超えており、数％の消費税のアップどころでは追いつかないレベルにあるからである。

政府と官僚は、国民が稼いだ金を、毟り取れるだけ毟り取るしかないと考えている。消費税だけではなく、所得税も相続税も増税になっていく。

政府は今後も、ありとあらゆる方法であなたから税金という名目で毟り取っていく。

■国民から徹底的に毟り取る方策が実行されている

「ありとあらゆる方法」と言えば、まるで脅しのような言葉に聞こえるのだが、これは別に嘘を言っているわけではない。

政府はすでに「ありとあらゆる方法」を、今まさに粛々と実行している最中だ。もうすでに、国民から徹底的に毟り取る方策が実行されているのである。

復興特別所得税は今後2037年12月までの25年間に渡って2.1％が加算され続ける。復興特別住民税も、2014年６月から現在の500円から1000円に引き上げられる。

軽自動車税率も2016年から引き上げられる。厚生年金保険料も国民年金保険料もずっと引き上げ続けられている。

これだけ国民から搾り取っているのだから、さぞかし多くを還元してくれるのだろうと思いきや、まったくそうではない。還元とは逆の方向に向かっている。

2011年から年少扶養控除が廃止されているが、今後は配偶者控除も縮小されるか、もしくは廃止される。

株式の配当金や運用益に対する優遇税率もすでに消失していて20％に戻っている。

さらには、年金受給を75歳まで繰り下げさせるという検討も始めている。

受給を遅らせれば受給額を増やすというのだが、要するに政府は税金を払いたくないので、受給を遅らせることによってそれを実現しようとしているのである。

毟り取れるだけ毟り取って、絶対に還元したくないという姿勢が鮮明に現れていることが分かる。

■死んでも税金を取ってやるという政府の決意

最近、社会保障制度改革国民会議で、東京大学の伊藤元重教授が、新しい税金を提案して国民に大きなショックを与えている。「死亡消費税」というものを提案しているのである。

これはどういうものなのか。簡単に言えば次のようなものであると言える。

「消費しないで貯め込んだ人間がいたら、死んだときにまとめて消費税を請求する」

高齢者が若年層のように消費しないのは、無節操に消費して、まだ寿命があるのに金がなくなったら目も当てられないと考えているからである。

だから、いくら高齢者に金を遣えと命令しても、高齢者は絶対に金を遣わない。だから、政府は高齢者に遣わせることをあきらめて、死んだ人間の貯金から金を取ることを検討している。

「絶対に、毟り取ってやる……」

そんな政府の執念がここから透けて見えるようだ。

最近、政府は65歳定年制を推し進めたが、高齢者がいきいきと働ける社会の実現というのは方便である。

政府は2013年から年金の受給開始年を65歳にした。そうすると、60歳退職では暮らしていけない人間が続出する恐れがある。だから、政府は企業に65歳までの人間を押しつけて、無理やり働かせることにさせたのだ。

もちろん、企業も高齢者を無理やり「押しつけられる」わけなので、企業は再雇用制度を取って防衛している。

再雇用制度とは、60歳にいったん会社を辞めてもらって嘱託扱いの雇用契約を結ぶのだが、その際は給料が激減するのが普通である。

■ありとあらゆる方策で財産は奪い取られていく

国民を死ぬまで働かせて、税金をどんどん毟り取る。年金の受給を極限まで遅らせ、貯め込んだ金からも税金を取る。それが政府の方向性だ。

「もう年金を払う金もないから、国民は死ぬまで働け。死んだら死んだで税金を取る」

この流れは決して止まることはない。政権交代しようが、野党が何を吠えようが状況は変わらない。

なぜなら、すでに日本は少子高齢化というワナにはまっており、立ち枯れするしかない状況にまで追い込まれるからだ。

日本は少子高齢化で、驚くべき早さで国から活力が奪われていく。国家衰退どころか、日本人という民族そのものが衰退に向かっているのである。

若年層は不安定な非正規雇用に押し込められて将来が見えないので、結婚や子育てには非常に慎重になっている。

今でさえも経済的な苦境にあるのに、さらに消費税含む多くの税金が上がっていくのだから、子育ても結婚もできない若者が大量に増えていく。

日本から人が減り、借金がどんどん膨れあがるのだから、重税路線が緩和されることはあり得ない話だ。税金は、これからもさらに膨れあがっていくのである。

国民の限界まで、ありとあらゆる方策で財産は奪い取られていく。

こういった政府の方策から逃れる方法はほとんどないので、私たちはこれから重税にあえぎながら生きていかなければならないということになる。

若者はいつの時代でも「自分の生まれてきた理由はなぜか。人生の目的は何か」と悩む。しかし、これからはもう悩まなくてもいい。政府に聞けば簡潔な答えを教えてくれる。

「あなたが生まれてきたのは、税金を払うためだ」

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/138.html

「あの憲法から自衛権をひっぱり出した解釈改憲」を行うように日本に指導したのは占領軍です。

日本が米国の占領が独立後も、日本政府と日本の国会の多数派は、個別的自衛権行使は合憲、集団的自衛権行使は違憲とする憲法解釈が維持されたので、解釈改憲は日本の独立後はおこなわれていません。

わたしは日本国憲法上の日本の建国の父母たちは、日本が独立時の国会議員と、独立後の最初の選挙で当選した国会議員だと考えています。

第一義的には、建国の父母たちの憲法解釈が最高裁の憲法解釈の規範となるべきです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/882.html#c11

検証する必要はない。それでも問題があるというなら、日米安保の
何処が問題？？
http://www.asyura2.com/13/warb12/msg/891.html#c32

そういえば、外食に４月入社する人は皆”幹部候補”のようなきがするが（笑）
辞めていったひと数知れず。

助成金もゲット、至れり尽くせりですな？
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/896.html#c1

原発には何の利益関係もないのに命がけで作業をしてくれたのだ。
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/410.html#c10

政治家だけでなく身内からも見放される理由はズバリ人間的な魅力が無いのだろう

和子さんだけには残って欲しかった、、。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/838.html#c46

と、後から言いたいがために、わざわざフェスティバル終了を待ってから
汚染を発表したと考えてみるのも一興かもしれないのだな
勝手にやらせておいて実はこうでしたと

>たとえば美味しんぼの雁屋哲が、汚染地域でおいしい米を作るための
>田植え教室を開いたらどうか。

雁屋氏はいつから農業指導者になったんだろうか
小学館の声明文では忘れ去られてるかもしれん低レベル被ばく問題を
提起したかった　→これが根の部分で伝えたかったことだろう
難癖つけてその事を切って捨てるならば、
「被ばくから守る配慮を必要性を高らかに訴える一方で、
鼻血問題はデマだと切り捨てる態度」になるのでわ

http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/411.html#c15

電力会社10社が2013年度に発電した電力量のうち、火力発電の比率が初めて90％を突破した。LNG（液化天然ガス）を燃料に使うガス火力発電だけでも全体の50％を超えている。
水力を含めて再生可能エネルギーは8.2％にとどまり、原子力は1.3％まで減少した。

水力発電は7.9％になり、前年度の7.7％から上昇した。
一方で水力を除く新エネルギーは0.3％にとどまり、2012年度から伸びていない。
しかも発電量の大半は従来からの地熱発電によるものである。

水力を加えた再生可能エネルギーの比率は8.2％になった。
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1293.html

　　♬糞ヤギ君たら電気の自由化であわて出した♬

　　♬ポンコツ原子炉の廃炉でも金が掛る、♬粉飾決算がバレてしまう、

　　♬総括原価方式で　♬みんなから金を巻き上げられない

　　♬どうしよ、♬どうしよ

、
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/420.html#c3

1081.チェルノブイリをなぞるニッポン
http://onodekita.sblo.jp/article/98128644.html
2014年05月27日　院長の独り言

・フクシマ安全派のなかには、チェルノブイリでもほとんど被害はなかったというグループと被害がそれなりにあったと認める二つのグループがある
・実際の放出放射能量は、チェルノブイリを遙かに超えるのだから、日本の被害はチェルノブイリを超えるのは明らか。
・チェルノブイリの赤い森、授業崩壊と全く同じ現象が今現在の日本でも生じている
・今後の日本を占うには、過去の核汚染地帯がどういう運命をたどったかを見れば、誰にでもわかる

　フクシマの放射能被害はたいしたことがない。という人には、二通りの立場に分かれます

１．チェルノブイリ原発事故では、29人しか死んでいない
　　http://onodekita.sblo.jp/article/48357815.html
２．フクシマは、チェルノブイリに遙かに及ばないから大丈夫

１．で代表的なのは、政府であり、極端な御用学者。それならば、チェルノブイリ周辺に住んでいただきたいものだと思います。このタイプに属する人間は、チェルノブイリでは甲状腺癌しか増えていないと強弁します。（例−服部禎男）

２．は、御用学者の大半が入ります。ゼロベクレルだから大丈夫と豪語している神の手を持つ早野龍吾あるいは、あの高田純次も「福島はチェルノブイリにも広島にもならなかった」と話しているのですから、こちらの範疇です。
http://www.gepr.org/ja/contents/20120220-01/

１．は、そもそも放射能など怖くないと言っているわけですから、実は始末に負えません。広島、長崎、では熱線のやけどのみで、あと白血病がわずかに増えた程度、チェルノブイリも「放射能恐怖症」にやられただけと主張します。K-40の被曝が〜という人間はまずこちらに入ります。医師の約4割がこのグループに所属していると言えば、当たらずとも遠からずです。アルファ線も紙一枚で防げるから、環境中にあっても全然怖くないと主張している人間もこちらでしょう。残念ながら、フクシマではこちらの方がやや優勢でしょうか。

２．は、意外とわかっています。怖さも知っています。しかし、フクシマの放出量が少ないから安全と主張しているわけですから、もしその前提条件が壊れれば態度が変わるかと言えば、そうでもなさそうで、議論でやりこまれそうになったら、１．に逃げ込みます。議論の前に「チェルノブイリ」は安全かと聞くとよいでしょう。

　実際のところは、チェルノブイリの放出放射能量を超えたのは確実ですから（原子炉出力、そしてコントロールできていない現場の状況を聞けば議論の余地はありません）、当然同じ現象が起きます。いくつか最近目についたニュースを取り上げます。

つくば学園都市で謎の「街路樹枯死」が続出中
http://yukan-news.ameba.jp/20140527-36/
2014年05月27日 06時00分

今、茨城県つくば市で異変が起きている。それは、道路脇の「街路樹」などに“成長不良”や“枯死（こし）”が目立つことだ。

この筑波山の南麓地域は「筑波研究学園都市建設法」が施行された１９７０年から、８５年の「つくば万博」開催にかけて大規模な開発が進み、今では約３００の学術研究機関や関連企業が集中する近代都市に生まれ変わった。

その自然と科学の調和をうたった大整備事業の一環として、多くの街路樹や研究施設内の樹木、一般住宅の庭木などが植えられてきたのだが、なぜかそれらが昨年から今年にかけて急速に精気を失っているのだ。

２５年前に都内からつくば市中心部へ移り住んだＭ氏（独立行政法人研究所職員、理学博士）が語る。

「９０年代末までのつくば市は、とても緑豊かな森林都市で、ほとんどの幹線道路沿いには高さ１０ｍ以上の街路樹が立派に生い茂っていたんです。大学や研究所施設などのフェンス内側にもアカマツなどの緑地スペースが設けられ、秋にはマツタケが採れる場所もたくさんありました。

ところが２０００年代に入ってから茨城県各地でマツクイムシによるアカマツの大量枯死が続出。つくば市ではアカマツ以外の樹木でも毛虫（アメリカシロヒトリ）の食害で立ち枯れや衰弱が目立つようになり、その傾向が特にこの２、３年間で加速化しています」

植樹から４０年以上経過した樹木も多くなってきたつくば市では、枯れ葉や落ち葉に対する住民苦情も増え、また大きく育ちすぎたことによる倒木被害を防ぐためにも、昨年、大規模な“せん定（てい）”作業（※）を行なっている。

※樹木の枝打ちと背丈を切り詰めること。見た目がよくなることに加え、成長促進、虫害・細菌性病害の予防効果もある。

ところが……。

「過去の樹木せん定では、確かに翌年には芽が吹いて新しい街路樹の景観に生まれ変わってきました。でも、今年の春はまったく違う。多くのせん定街路樹で芽吹きが非常に遅れるか、どう見ても立ち枯れに向かっているとしか考えられないケースが目立っているんです。それは街路樹だけでなく、つくば市内のさまざまな研究施設内や住宅の庭木についても同じことです」（前出・Ｍ氏）

たとえば、長らく市民に親しまれてきた４０８号線（牛久学園通り）沿い、果樹試験場入り口付近の街路樹（下り＝モミジバフウ、上り＝ユリノキ）は、まるで立ち枯れ状態。ここから約１ｋｍ北上した圏央道ガード手前付近も同様である。

はたしてこれは、せん定の途中経過なのか？　樹木が寿命を迎えているのか？　それとも何かほかの要因なのか？　Ｍ氏が語る。

「一住民として長期間にわたって観察してきた私の感想では、今の現象の原因は単なる虫害ではなく、樹木を弱らせる環境の変化が強まっているように思えてなりません」

“環境の変化”とは、何だろうか？　今のところは、ミステリーというしかない。

（取材・文・写真／有賀 訓） 【関連記事】

新幹線沿線の広島から東京にかけての赤松が悲しいくらいに枯れていると植木屋さんから教えてもらいました。この、街路樹枯死は、もちろん、つくばだけではありません。あちこちで報告されています。昔から研究している人に言わせると、
・排気ガス
・ネオニコチノイド（農薬）
・地球温暖化
が原因とのことですが、311以降極端に増えているにもかかわらず、なぜ「放射能」に思い至らないのか不思議でなりません。

　この現象はチェルノブイリの赤い森として有名
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B5%A4%E3%81%84%E6%A3%AE

赤い森（あかいもり、ウクライナ語: Рудий ліс、ロシア語: Рыжий лес）[1]とは、ウクライナのチェルノブイリ原子力発電所から10km圏内にある森を指す。1986年4月26日のチェルノブイリ原子力発電所事故により放出された高レベルの放射性物質を取り込んだことにより枯死したマツが赤茶色に見えたので「赤い森」と呼ばれる

　まさしく同じ。山陽新幹線沿線が枯れているのも、新幹線が放射能を媒介しているとすれば頷ける話ではありませんか。

「小１プロブレム」で勉強会5月23日 17時29分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140523/k10014680731000.html

小学校に入学したばかりの児童が授業に集中できない状態が続く問題、いわゆる「小１プロブレム」について、全国の教育委員会の担当者などを集めた勉強会が開かれ、専門家が、授業時間の長さの工夫や、幼稚園や保育所との綿密な情報交換などの対策を、より徹底すべきだと指摘しました。

文部科学省が開いた「小１プロブレム」の勉強会には、全国の教育委員会の担当者などおよそ２００人が参加し、この問題に詳しい大妻女子大学の酒井朗教授が講演しました。
この中で、酒井教授は、授業の工夫について、初めのうちは児童の集中力が続くように、授業時間を４５分よりも細かく区切ったり、逆に、多くの幼稚園などと同じように、午前中いっぱいを１つの課題に取り組む時間にしたりといった工夫が必要だと指摘しました。また、小学校と幼稚園などの職員どうしで、子どもの特性や指導している内容などについて、綿密に情報交換を行うなどの対策を、より徹底すべきだと指摘しました。東京都が平成２４年度に行った調査では、都内の公立小学校のおよそ２割で、「小１プロブレム」の事例が報告されているということです。
参加した幼稚園の担当者は「小学校の環境に適応するのが難しそうな子どもについて、入学前に学校側に情報を伝えるなどの対応を取っているが、子どもが安心して入学できるよう、さらに連携していきたい」と話していました。

　小１プロブレム自体は、昔からある現象のようですが、今後急増するのが目に見えているからこそ、現在ニュースとして取り上げたとしか思えません。これと同じ現象は、もちろんチェルノブイリでも
http://www.asahi.com/edu/tokuho/TKY201011010242.html

暴かれた20ミリシーベルト安全論の虚構　ウクライナ政府報告書に見る病気の蔓延
http://onndannka.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/20-08e2.html

ウクライナでは、チェルノブイリ被災地の学校に特別の規則を作っているそうです（ETV特集｢ウクライナは訴える｣、低線量汚染地域からの報告」215頁）。

　低学年では１０分間、高学年では５分間、授業が短縮されています。

　事故の前には、５年生から１１年生まで各学年で試験がありましたが、チェルノブイリ事故の後は、９年生と最終学年１１年生以外は試験が廃止されました。

　低学年には宿題も出さないそうです。

　試験勉強をすると、生徒が無理をして倒れることがあるからだそうです。

　子どもたちが疲れやすくなっているようです。

日本も、今後こうなることが目に見えているからこそ、この時点で「小１プロブレム」をニュースにしたのでしょう。早晩、この事態が全学年に広がるのは目に見えています。まるで、トーチの会を思い出させる手口の良さです。おそらく、今後このプロブレムに悩まされた親の会が「結成」され、立派なパンフレットともに「啓蒙」活動が行われることでしょう。
http://onodekita.sblo.jp/article/62076634.html

　過去、核被害にあった土地の報告書を読みましょう。フクシマの未来がそこに書かれています。

http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/422.html

投稿者は安倍や石破の同類だな

9条の目的は、そのものズバリ！戦争をできない国造りだよ

だから戦争ができなきゃダメって奴は、まだ連合軍に降伏してないってことだから、とっとと戦って死んでこい

他人を巻き込むな

そして、戦争選択てのは、民主国家だったら決してできない

民で戦争したいって能タリンは、投稿者含めて極わずかいるかもしれんが、民意として戦争を選択することはありえない

戦争を選択したがるのは、いつも政治家と官僚だ

国家主義・共産主義でなきゃ100%戦争は選択できないんだよ

そのための9条

資本と経営を国家に独占させず、重商主義(成長戦略・膨張政策)に陥らないための日本国憲法の中核

逆進性のある税制やインフラ利用料を定める政治家と官僚を憲法違反で告発できる国家に為すための日本国憲法の中核

報道を官制して情報を操作したり、またその危険を未然に防ぐため政府の権限を弱め、国民の権利を謳った日本国憲法の中核

それが9条だ

9条は世界中の民の望みだ

なぜ交戦権が無くても、世界中で9条の評価が群を抜くのか？

それは交戦権を国連保有とすることで、絶対的勝利国になる保証を得たも同然だからだ

つまり日本は、宣戦布告なき領海・領水での犯罪行為には取り締まる権限を有しておる

集団的自衛権とは、アメリカ軍が日米安保に謳った、日本周辺の緊張事態に対した「日本が先制攻撃されると判断した場合、アメリカ軍が日本の軍需利用できる政府関係人的物的管財を含め使用(事実上の戒厳令発動権)できる」ようにするための、言わば日米安保限定の用語のようなもの

アメリカ軍と行動を共にする限り、太陽が西から登っても自衛隊がアメリカ軍を指揮命令できるわけはない

これが全ての国連加盟国に対してとなると、アメリカが日米安保に謳ったように「自衛隊が当該国の周辺の緊張事態に対して、当該国が先制攻撃されると自衛隊が判断した場合、当該国に対して【戒厳令発動し駐留】する目的」となり、自衛隊をアメリカ軍から引き離し日本が単独で国際貢献と称し出動させられる

もちろん、そうなれば交戦権の帰責は日本国で憲法違反となる

あえて、今ここで、国際貢献を理由に集団的自衛権の憲法判断をわざわざ問う必要は、この目的が無ければ、喚起されるわけはない

アメリカが危険だ危険だと言っても、アメリカオンリーの方がまだマシで、国連加盟国全てを対象の集団的自衛権の方が、憲法違反でもあるし危険でもあるということ

要するに、集団的自衛権は認めちゃいけない

小沢の国連加盟国対象ならOKは米国追従よりなお悪く、安倍が言い、小沢が反対し→落とすところが「アメリカ単体だとアウトだけど、国連加盟国全ての国際貢献」と飾るとこに落として、憲法違反の憲法判断をなし崩しに押し込もうとする策略だ

安倍と小沢は組んでいる
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/106.html#c15

ちがう、ちがう。

最高裁判決で、日本には自衛権があり、それは合憲だとはっきり結論がついている。（砂川判決）

「憲法第9条は日本が主権国として持つ固有の自衛権を否定しておらず」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A0%82%E5%B7%9D%E4%BA%8B%E4%BB%B6

日本は法治国家であり、憲法解釈については最高裁判決が最終決定内容だよ。
一国民の勝手な思い込みは国家の憲法解釈ではない。

つまり、「主権国家として持つ固有の自衛権」は、憲法9条に違反せず、合憲。
これが砂川判決で述べられていることだ。

さらに言えば、この判決からすると集団的自衛権も合憲と考えられる。

この判決では個別的自衛権だけが合憲とは言っておらず、「主権国家として持つ固有の自衛権」は憲法で禁止していないと言っている。

そして国連憲章からすれば、「主権国家として持つ固有の自衛権」に集団的自衛権が含まれるのは明らかだ。

下記の通り国連憲章で定められた、国家が行使できる自衛権には、集団的自衛権が含まれているのだから。

・国連憲章第7章

『国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が必要な措置をとるまでの間、加盟国は個別的・集団的自衛権を行使できる。』

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%A3%E5%90%88%E6%86%B2%E7%AB%A0%E7%AC%AC7%E7%AB%A0

以上のように国連憲章で宣言されている、国家が行使できる自衛権には集団的自衛権が含まれている。

以上からすれば、砂川判決がいう「主権国家として持つ固有の自衛権」には、国連も認めた集団的自衛権も含まれると考えられる。

従って、集団的自衛権は憲法９条違反ではなく、合憲となるね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/882.html#c12

http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/396.html#c15

　　真性のアホの頭はもうコントロールできていません

　　脳みそがメルトダウンしています

　　パンパースのコアキャッチャが必要です

、
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/421.html#c2

その間、海外の学者が避難を呼び掛けていた。
危機が迫っている事を知った人々は早々に遠方に避難していた。

http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/419.html#c4

　おおおーーおおおー！　おいらも勇気がほしいぞー！　竹野内さんをたのむぞーー！　まもれーーー！

http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/394.html#c10

小学館自体、原発推進に肩入れしているが、たまたま美味しんぼが大ヒット作だから、
出版社として漫画の内容にはケチがつけられなかった。
だからああいった矛盾した結果になったわけだ。

渋谷陽一の場合は違う。彼は出版社の社長だし、このフェスティバルを主導している。
すべて彼のコントロールの下にある。
主張と実際にやっていることが矛盾すれば批判されるのは当然だ。

そういう意味で、田植え教室の例えを出したまでの話。
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/411.html#c16

短期的には経常収支等のフローによって影響を受ける事は事実だが、長期的には金融資産等のストックがどう動くかにかかっており、それは金利差によってある程度説明できる。

昔は経常収支である程度説明できたのかもしれないが、現在のように資本が世界中を自由に移動し、全世界のGDPよりも全世界の金融資産の方が４倍もあるような環境下では、必然的に資本の流れのほうが影響力は大きくなる。
http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/131.html#c6

答えは、米戦争屋の尻舐め犬だから!
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/838.html#c47

どう見ても
この事件の加害者は
自殺できないから
加害者になっただけ。

そういう見方に立てば
言わんとしている時代を
映せるんじゃないか？
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/895.html#c1

南シナ海の西沙諸島で中国の海底油田掘削を巡り、中国とベトナムの緊張が高まっている。今年5月に入り、自国の資源権益に対するベトナムの抗議に対し、中国は武装巡視船などによる体当たりや放水を繰り返し、これに反発するベトナム国内の反中デモが暴徒化し、死者が出る事態となった。

さらには東シナ海で5月24日、中国空軍のSu27戦闘機が日中中間線付近を飛行中の海上自衛隊、航空自衛隊の情報収集機に異常接近する事件が発生した。

中国から見ると、ベトナム、フィリピンなどと領有権を争う西沙諸島、南沙諸島など南シナ海一帯も、日本との尖閣諸島問題を抱える東シナ海も、中国本土を取り巻く戦略的に重要な海域であることは間違いない。

したがって、周辺諸国に対して中国が強硬姿勢や高圧的な態度をとり続けていることについても、一見したところ同じように見えるが、実はそうではない。中国の「強硬」ぶりは明らかに使い分けられており、極めて戦略的に差別化されているといってよい。日本は、この点をよく見定めて対中外交を進めていく必要がある。

■体当たりも国際ルールに則って

確かに、今回の西沙諸島における衝突事件では、武装した巡視船を含む中国海警局の公船が、ベトナムの公船に放水し、体当たりするという、東シナ海での日本への対応ではお目にかかれないような荒々しい行為を繰り返している。

これを見て、特に日本のマスコミ報道には「過熱」とか「戦争を招きかねない」といった見出しが躍っているが、実を言えば、これは決して「暴走」といえる行為ではない。事態を許容できる範囲に収め、しかもしっかりと管理しようとする中国側の意図を見て取ることができるからだ。

掲載した写真を見ていただきたい。突っ込んでくる中国海警局の武装巡視船は、どこから見てもわかるように機関砲の砲口を上に向けている。これは、4月22日に青島で行われ、日本の河野克俊・海上幕僚長はじめ21カ国の海軍首脳が出席した西太平洋海軍シンポジウムでの合意、つまり「模擬攻撃」など「回避すべき行動」のルールに則った措置であることを知る必要がある。

模擬攻撃とは、レーダー照射のほかに、低空飛行、砲身・銃身を真っ直ぐ向けての威嚇など、紛争の引き金となりかねない行為を指す。強硬姿勢をあからさまにしている中国だが、それでも一定以上の事態悪化を回避するため、最低限の国際ルールを守っている姿勢だけはアピールしているのである。この中国の姿勢は、アンパイアに抗議をするアメリカ大リーグの監督が、いかに激しく食って掛かり、罵声を浴びせ、体当たりしたとしても、両手だけは必ず後ろに組んで、暴力行為に及んでいないことをアピールする光景を思い起こさせる。

このように、南シナ海における中国の行動はそれなりにコントロールされている。海上における中越の衝突が日中間とは比べものにならないほど激烈なのは、南シナ海をめぐる事態が深刻だからではなく、南シナ海と東シナ海に対する中国共産党と人民解放軍のリスク認識の差が表れている、と考えるほうが合理的だろう。

■強気でなければ生きていけない中国

現在の中国は、それまでの共産主義イデオロギーがナショナリズムに置き換わった結果、ナショナリズムによって動く国に変貌している。それは、中国共産党や人民解放軍がナショナリズムの衣をまとった国民の不満の噴出を、最大の脅威と位置づけていることを見ればわかるだろう。経済格差の固定化などの不平等に対する国民の不満が、「愛国無罪」「反日」という装いのもとに噴出し、権力基盤が不安定化することは、まさに脅威というほかない状況だ。

そうしたナショナリズムの跋扈（ばっこ）を前に、日本や南シナ海諸国に強硬な姿勢を見せ続けることは、共産党と人民解放軍の権力維持にとって極めて重要な意味を持つことになる。しかも、この6月4日には天安門事件25周年を迎える。共産党と軍は、国内のナショナリズムからの弱腰批判を封じるうえでも、対外的な強硬姿勢を強める必要に迫られている。

それだけではない。ウイグルにかかわるテロが一向に収まらず、国民の間に動揺が走り、それに付け込んで社会を混乱させようとする動きも予断を許さない。そうしたテロなどの社会不安から国民の目をそらさなければならないとの危機感もまた、よりいっそう共産党政権を南シナ海での激しい行動に駆り立てる原因となっているのは、想像に難くないところだ。

■25年前の“天安門事件”でのトラウマ

しかし、そうした中国の同じような強硬姿勢が、日本向けとベトナム向けでは明らかに違っているのは、何が理由なのだろう。

たとえば、南シナ海方面とは異なり、中国は尖閣諸島周辺海域には武装した巡視船を一隻も出してきていない。2013年7月の機構改革以降、巡視船はすべて海警局の所属となったが、すべて非武装である。厳密には、古いタイプの漁業監視船（漁政）の塗装を塗り替えた公船の一部は、第二次世界大戦型の23ミリ機関銃を2門装備しているが、キャンバスでくるみ、ロープでぐるぐる巻きにして事実上の非武装状態を演出している。つまり“丸腰”なのである。

中国はまた、日本や世界に対する領有権のアピールとして尖閣諸島の日本領海で侵犯などを繰り返しているが、これもまた、アメリカの逆鱗に触れないような範囲とやり方で行っていることも知っておく必要がある。

だから尖閣諸島周辺海域には、軍の艦船や航空機を出していないし、のちほど触れる2013年1月のレーダー照射事件にしても、尖閣諸島の北120キロメートルという離れた海域で起きたことである。

中国はなぜ、尖閣諸島周辺でおそるおそる行動することになっているのか。その理由は明らかだ。もし、尖閣諸島周辺で小競り合いでも起きようものなら、相手は日本とアメリカである。大きな戦争に発展する可能性を秘めている。だから、尖閣諸島周辺で小競り合いが起きれば、国際資本が一斉に中国から撤退する可能性は少なくない。中国共産党と軍は、1989年6月の天安門事件で国際資本が一斉に撤退し、中国の前途に暗雲が垂れこめた危機感を二度と味わいたくないのである。

■「東」と「南」で異なる背景に国際資本の動向

尖閣諸島周辺は、中国にとってこのようなリスクを抱えた海域なのである。日本に領有権問題の棚上げを求め続けてきた理由も、紛争を回避したいという点にある。昨年11月の防空識別圏の設定は、領有権問題の棚上げに応じるわけがない日本に対して、多少は乱暴な方法ではあっても、事実上の棚上げ状態に持っていけるように環境を整えるための荒技だったというのが私の分析である。

尖閣諸島の日本領空にかぶせて防空識別圏を設定すれば、一気に軍事衝突のリスクが高まる。それを受けて、衝突防止のメカニズムの協議を提案すれば、日米も話し合いに応じることになり、少なくとも尖閣諸島周辺での政府と軍の艦船と航空機の行動を自粛するなどの着地点に到達するだろう。中国側から見て、これは事実上の棚上げということになる。

しかし、南シナ海での中国は全く異なる顔を見せている。相手がベトナムやフィリピンなら、巡視船クラスが衝突し、そこに軍艦や軍用機が姿を見せたとしても、大規模な国際紛争にエスカレートする可能性は大きくはない。要するに、国際資本が中国から撤退するリスクをあまり考える必要はないということだ。

ベトナムとの間には、これまでにも中越戦争があり、海上での衝突も繰り返されてきたが、そうした事態が起きる一方で、それをきっかけとする関係修復の話し合いが持たれ、経済面での関係を深めてきたという経緯がある。今回の事態についても、同様の形で決着するという意識を、中越双方に見ることができる。

今回は、ベトナムのナショナリズムに火がついてしまい、かなり険悪な状態になったが、このあたりまでの展開にしても、中国にとって織り込み済みのことだったかもしれない。日本人なら、どんなに両国関係が悪化しても中国大使館を焼き討ちするといったことは考えにくい。しかしベトナム人の場合、そのくらいはやりかねないということは、歴史的にも長い付き合いの中国側は熟知していると思われる。

■自衛隊を信頼して喧嘩を売る中国？

むろん、尖閣諸島や日本列島の周辺海域であっても、成り行きに任せていれば自衛隊が反撃しなければならないとか、日米同盟によって米軍が出るような事態は十分に起こりうるだろう。実を言えば、そうであればこそ中国側は、そのような事態を招かないようコントロールされた動きしかしていないことを知っておく必要がある。

日本の尖閣諸島国有化以降、最大の緊張が走った2013年1月のレーダー照射事件にしても、一見したところ喧嘩を売っているようにしか思えないが、これもまた人民解放軍が日本の自衛隊を「信頼」する中で発生した出来事だった。

1回目のレーダー照射は2013年1月19日に起きた。尖閣諸島の北120キロの東シナ海で、海上自衛隊の6000トン級護衛艦と中国海軍の4000トン級フリゲート艦が、28キロ離れて互いに監視していたおり、中国フリゲート艦を偵察中の海上自衛隊の哨戒ヘリに対して火器管制レーダーが照射されたのである。

海上自衛隊の護衛艦は直ちに3キロメートルの距離まで詰め寄り、中国フリゲート艦の出方を見守った。中国側に強力な挑発の意図があれば、この段階でレーダー照射を繰り返し、場合によっては砲身を向けたり、威嚇射撃くらいするかも知れない。しかし、中国フリゲート艦は沈黙し、11日間が経過した1月30日になって1回だけ海上自衛隊の護衛艦に対してレーダーを照射したものの、またしても沈黙してしまった。

この事件については、海上自衛隊出身者までが「現場の暴走」などというコメントを出していたが、「11日間の沈黙」を見れば、コントロールされたレーダー照射だったことが理解できる。

■中央の徹底管理下にある軍隊

防衛省防衛研究所の『中国安全保障レポート2012年版』にも特集されていることだが、
中国人民解放軍は中国共産党に歯向かえないよう、徹底したシビリアン･コントロールの仕組みのもと、共産党中央軍事委員会の統制下に置かれている。一個中隊以上の陸軍部隊や戦闘用艦艇には必ず、指揮官と同じ階級の「政治委員」が配属されており、政治委員の署名がない限り現場指揮官の独断で軍事行動できないことになっている。

レーダー照射事件では、海上自衛隊の哨戒ヘリに対する1回目の照射は、あらかじめ定められている交戦規則（ROE）に基づき行われたと思われる。しかし、中国側にとって「想定外」だったのは海上自衛隊護衛艦の急接近で、現場にはこれに対する裁量権がなく、共産党中央軍事委員会の承認が下り、1回だけ照射することが指示されるまで、11日間を要したのだと考えてよい。

少し違った角度から見れば、中国側は海上自衛隊に対する信頼感によってレーダー照射という模擬攻撃を行ったということができる。

海上自衛隊は、米海軍とならんで世界的にも最も洗練された海軍である。1回のレーダー照射くらいで反撃することはない。反撃態勢をとり、回避行動をしながら、全般の状況を把握する高度の能力を備えている。レーダー照射が1回きりなら、詰め寄ることはあっても、安易に火力で反撃するような幼稚な行動には出ない。それを中国海軍は知っており、日本のマスコミが大々的に報道することによって中国国内にもリアルタイムでニュースが伝わり、ナショナリズムに対して弱腰でないことを示す目的で、レーダー照射を行ったと見てよいのである。

このように、中国は緊張状態を一定以上に悪化させないための仕組みを持ち、日本周辺海域においてはそれなりに機能していたのである。

同じ中国の強硬姿勢といっても、戦略的に差別化されている。日本はいま、そうした中国の姿勢を押さえ、シグナルと意図を読み取る中で、対中外交を構築していくことが求められている。

カバー写真＝南シナ海でベトナム船に衝突する中国海警の巡視船。前甲板中央の機関砲は上を向いている。（出所・ベトナム政府、提供・時事）

http://www.asyura2.com/14/china4/msg/263.html

京都にXバンド・レーダーですか。
それが一体なんなのかもよくわかりませんが、調べてみたら
”波長が短いために大気による減衰が大きく、遠方に到達させるには大出力が必要となる。”そうです。
電気使いそうですよね。どこの電気使うのやら。
で、周辺環境への影響が懸念されているそうですので、京都で暮らすにも観光するにも京都の世界遺産たちにも、福知山線の運転にも、若狭湾の原発の誤作動にも、影響ないとは言えないでしょうね。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/884.html#c7

では、安倍首相は、一次情報の出どころも明確にしないまま、情報発信をしたわけか？
言いかえると、ソースも提示しないまま、菅氏を誹謗中傷したというわけか？
それは、つまり、間違った風評をバラ撒いたということになるのでは？

>>10
>菅に同情したいが菅は小沢を裏切った、自業自得

その気持ちはわかるが、それはそれ、これはこれ。
小沢氏へのいわゆる人物破壊を憤るならば、菅氏への人物破壊に対しても批判を向けるべきだ。
そうでないと、小沢氏を擁護する根拠がなくなってしまう。
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/406.html#c13

つーかそんなキチガイ対応をフツーの国の行動というならば、もし日本がフツーの国になったならば空自はとたんに対領空侵犯措置で年間200機を叩き落とすスーパーエース軍団になっちまうだろうが(笑)
ただ、日本がアンタの言う摩訶不思議な「フツーの国」にならずとも、バカな神学論にこだわらず対領空侵犯措置の最後の手段まで明確に規定するだけでも自衛隊員の負担も減らせるし、不測の事態も回避しやすくなるだろうよ。
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/116.html#c15

日中戦闘機の異常接近は「不吉な予兆」＝中国側の対応に明確な変化―米紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140526-00000032-rcdc-cn
Record China 5月26日(月)16時23分配信

2014年5月25日、米紙ニューヨーク・タイムズは、日本と中国の防空識別圏が重なる東シナ海上空で中国軍の戦闘機が自衛隊機2機に相次いで異常接近した問題について、「不吉な予兆だ」と懸念を示した。米華字メディアが伝えた。以下はその概要。

日本の防衛省は、24日に中国軍機が自衛隊機へ異常接近する事案が発生したと発表した。これは両国の領土争いが絶えず悪化していることを示す不吉なしるしだ。防衛省によると、異常接近は2回起きたという。場所は日本と中国の防空識別圏が重なる東シナ海上空だ。防空識別圏は隣接する国同士の領空を示すものであり、外国の航空機が飛行する際には、身分を明らかにするとともに、フライトプランの提出が求められる。

中国政府は昨年末に防空識別圏を設定したが、日本政府は一貫して耳を貸さない態度を示してきた。中国が識別圏設定を発表するや、米国は戦略爆撃機「B52」2機を派遣し挑発的態度を示したが、中国側は新しい防空識別圏の規定を強行実施することはしなかった。だが、今回の自衛隊機への対応では、中国側の態度に明らかな変化が見られる。

今回の戦闘機「接近」事件は、東シナ海およびいくつかの無人島の有効支配をめぐる、アジアの2つの強国の「力比べ」が危険な段階にまでヒートアップしていることを示すものだ。これら無人島は日本の管轄下にあるが、中国も主権を有すると主張している。両国の海上警察は諸島付近の公海上で「鬼ごっこ」を繰り広げている。中国船は週に1〜2度、日本が主権を有すると唱える海域に侵入・接近し、航空機がらみの事件も頻繁に起きるようになっている。航空機の速度が速いということは、意外な衝突が起きかねないことを意味している。判断ミスが引き金となってコントロールが失われ、全面的な軍事衝突へと変化する可能性も高い。（翻訳・編集/NY）

http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/129.html

一日も早く職を辞する事を望む。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/852.html#c19

それにしても本当に馬鹿なのは 中国の指導部、何の得にもならない事をしてるな
この時期に挑発なんて、やっぱり安倍政権とグルなのか？
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/108.html#c30

誰にでも出世の可能性は開かれている会社ということにすればいい。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/896.html#c3

　政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）の民間議員が２８日の会合で、安倍首相が導入を目指している一部の労働者の労働時間規制を外す新制度について、対象者の働き方を明示することが分かった。自分で仕事量や時間を管理できる企画部門の会社員などを対象にするが、工場作業員や店舗の販売員などは対象から外す。制度導入の議論で「長時間労働を生む」という批判が高まっているが、線引きを明確にして理解を得る考えだ。

　民間議員の提案は、具体的な対象職種として、資産運用を行う銀行のファンドマネジャーや、メーカーで商品開発プロジェクトを管理する担当課長などに限定する方針だ。一方、対象外の職種は、トラック運転手や工場作業員、窓口業務の銀行員や百貨店・自動車などの販売員など。労働時間を自分で決められる職種と、そうでない職種をはっきりと例示することが目的の一つだ。

　労働基準法では法定労働時間を「週４０時間、１日８時間」と定め、これを超えた場合に残業代などを支払うことを企業側に義務づけている。４月の会合では、民間議員が一部の労働者で規制を外し、成果で評価する制度導入を提案。本人の同意を前提に、▽年収１０００万円以上など高収入の社員▽子育てや親の介護のニーズのある高収入でない社員−−を挙げたが、「なし崩し的に対象が広がる」との懸念が出ていた。【小倉祥徳】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140527-00000004-mai-pol
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/896.html#c4

　「残業代ゼロ絶対反対！」。安倍晋三首相があいさつをしようとするなり、そんな怒号が会場から飛んだ。自民党の首相として１３年ぶりにメーデー中央大会（連合主催）に出席した４月２６日のことだ。安倍首相はこの４日前、関係閣僚に「時間でなく、成果で評価される新たな労働時間制度の仕組みを検討してほしい」と指示。以来「残業代がなくなる」と労働者に不安が広がりつつあるのだ。一体何が起きようとしているのか。

　◇「ブラック企業促進」だ／過労死認定ますます困難に／年収の３割消える試算

　「ひと月の労働時間が５５２時間に達したこともありました。睡眠は２〜３時間ほどで、しかも大抵トラックの中。疲れて居眠りして、物損事故を起こしました」

　ややうつむいてそう語り始めたのは、横浜市内の会社員、皆倉（かいくら）信和さん（４３）。高校卒業後、トラック運転手一筋。小柄ながらも、日焼けした太い腕っぷしは、運転手の誇りの証しに見える。

　以前正社員として勤めていたセメント運送会社には十数人の従業員がいたが、労働時間の決まりがなく、運んだ分だけ報酬が支払われる完全歩合制だった。しかも１回の運送単価は次第に下げられた。会社が説明した理由は「赤字だから」。５５２時間働いても、手取りでやっと月３０万円ほどだった。

　ある日突然、前歯４本が抜けた。さらに激しい腹痛で倒れ、意識を失い２週間生死の境をさまよった。完治しない消化器系の難病と診断され「このままでは死んでしまうと思いました」。

　会社が廃業になり、別の会社に移った。現在は１日８時間勤務だが、話を聞いた日は時々せき込んでいた。「１０日ほど前にひいた風邪が治らない。持病の影響かもしれない」

　皆倉さんが勤めていた会社は、明らかな労働基準法違反だ。が、決して人ごとではない。いずれこんな働かせ方が「合法」で「一般的」になるかもしれないのだ。

　問題の発端は４月２２日。経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、民間議員の長谷川閑史（やすちか）氏（経済同友会代表幹事）から「新たな労働時間制度の創設」が提案された。そして会議の終盤、首相は即、検討するよう命じた。

　この提案には、基本的な考え方として「多様で柔軟な働き方を可能にするために」「労働時間と報酬のリンクを外す」と書かれている。

　そもそも労基法は法定労働時間を「週４０時間、１日８時間」と定め、役員や一部の管理職を除いて残業や休日勤務に割増賃金（いわゆる残業代）を支払うことを会社に義務付けている。しかし、長谷川氏の案では（１）高収入・ハイパフォーマー型社員（２）労働時間上限要件型社員−−について、労働時間規制の対象外とするよう提案している。

　資料によると、（１）は主に年収１０００万円以上で「高度な職業能力を有する」社員が対象。労働時間配分や職務遂行方法が本人の裁量で決められる。これは第１次安倍政権時代の２００７年、「ホワイトカラー・エグゼンプション（除外）」制度として導入が検討された内容とほぼ同じだ。ちなみに当時は、経団連が対象社員を「年収４００万円以上」とするよう求め、「一般労働者に拡大する」と批判が殺到。法案提出を断念した。

　今回特に問題となっているのが（２）だ。提案をそのまま読む限りでは、（１）と異なり、年収の要件がない。「職務経験が浅いなど労働時間を自己の能力で管理できない者」などは対象外としているものの、本人と労使の合意があれば適用される。同会議では「柔軟な労働時間を望む子育てや介護をしている女性らに有効」との意見が出た。

　一見、「仕事が早く終われば早く帰れていい」とも思えるが……。

　「ほとんどのサラリーマンが対象とされ、残業代がゼロになるだけではない。名付けるなら『過労死放置案』『死ぬまで働け案』です」と憤るのは、労働問題に詳しい棗（なつめ）一郎弁護士だ。

　棗弁護士は先述の「労働時間と報酬のリンクを外す」という記述をまず問題視する。「要するに、労働時間に応じて賃金を払うという基本ルールをなくすということ。労働者が『時間』を提供して賃金を得るのが『労働』であり、それは１日８時間まで、というのが国際労働機関（ＩＬＯ）が定めた世界共通のルール。それを否定する恐ろしい考えです」と手厳しい。

　さらに「（２）の対象者がはっきりしない」と指摘する。「『労働時間を自己の能力で管理できない者以外』って一体誰ですか？　これではほぼ全てのサラリーマンが対象になるとしか考えられない。労使で導入を決めるとありますが、経営側の要求を断れるほど力のある労働組合はほとんどない」と説明する。

　もし労働時間の規制を外し、成果主義を持ち込むとどうなるか。「これは労働ではなく、もう業務請負です。つまり会社から持ち込まれた業務を片付けるまで働け、成果が出るまで働け、となります」

　そうなると気になるのが過労死だ。厚生労働省の調査では、過労死など脳・心臓疾患による死者の労災認定件数はこの数年間、毎年１００件以上。また１２年度の精神障害の労災認定件数は４７５件と過去最多だ。今でさえこんな状況なのに、労働時間規制がなくなればどうなるか。残業の概念がなくなれば、会社側に社員の労働時間を把握する義務がなくなり、過労死など労災認定も非常に困難になる。

　労働政策研究・研修機構の濱口桂一郎主席統括研究員は「日本では労使の話し合いによる３６（さぶろく）協定などで残業が認められるため、労働時間はいくらでも延ばせるのが現状。まずは労働時間の上限設定の議論が先だ」と警鐘を鳴らす。

　「まさに『ブラック企業促進案』『オールブラック企業化案』といってもいいのでは」と語るのは、映画監督の土屋トカチさんだ。土屋さんは皆倉さんの体験を映像化し、０８年ドキュメンタリー映画「フツーの仕事がしたい」として公開。海外の映画祭でも高く評価された。

　「皆倉さんが勤めていた会社は、違法な労働環境を改善しない『ブラック企業』そのもの。もしあの提案通り労働時間規制が外されれば、一般企業がブラック企業化する恐れがあります。経営側が成果だけで従業員を評価し続けると、長時間労働で従業員がどれだけ疲労しているかに関心がなくなっていく。従業員を大事な人材と考えるという感覚が鈍ってしまう」

　もし残業代がゼロになったら、我々の年収はどれくらい減るのだろうか。

　労働運動総合研究所（東京都千代田区）は、一般サラリーマンへの影響を試算した。

　それによると、年収４５０万円の平均的なサラリーマンが、月に１０時間（年間１２０時間）残業をしていたとすると残業代は年約２８万円。これが減額となる。仮に月に５０時間（年間６００時間）残業している場合は、年約１４０万円が減額される計算だ。実に年収の３分の１を失う。

　経済アナリストで独協大教授の森永卓郎さんはこの案の狙いについて「アベノミクスは株価を上昇させましたが、消費増税された今後は下落しかねない。それを食い止める効果的な対策は今のところない。そのため安倍さんは人件費を抑えたい財界の意向をくみ、新たな成長戦略の柱にしたいのでしょう」と語る。

　しかし一時的に企業業績が回復しても、労働者の賃金が下がれば消費は冷え込み、経済は拡大しない。

　「これまで中流階級とされていたサラリーマンの給与が減少し、最終的には一部の富裕層とそれ以外の多くの貧困層とに分かれる米国のような超格差社会がやってきます。その意味で『サラリーマン消滅案』と呼びたいですね」

　安倍首相は１日、外遊先のロンドンで「これをやり遂げねば日本は成長できない。必ず成し遂げたい」と強い意欲を示した。関係省庁は合同会議の案をもとに検討を進めており、政府が６月に公表予定の新しい成長戦略に盛り込まれる可能性が大だ。与党内部や厚労省からは、一般的サラリーマンまで拡大して労働時間規制を外すことに慎重論があるが、「強いリーダーシップ」が売りの安倍首相だけに、強引に押し切りかねない。

　残業に励んでいる場合ではなさそうだ。【江畑佳明】

http://mainichi.jp/shimen/news/20140523dde012010003000c.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/896.html#c5

そもそも渋谷陽一なんて大半の人は知らないし、反原発を主張していることも知らない。
渋谷が生きようが死のうが反原発運動には何の影響もない。分断になるわけもない。

問題は、大勢の若い人たちが無視できないほど被ばくする可能性があるということだ。
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/411.html#c17

　こう言う発想が

　日本を三流国家に導く最悪の発想である

　自分達の生業が厳しい原因・責任は

　全て経営者にある

　儲けが厳しければ経営陣の報酬を下げればよい

　それでも厳しければ　給料を下げる

　尚且つ厳しければ役員の更迭経営陣の刷新

　首切りとなる

　それでおアカンなら店をたたむ！

　これ資本主義社会の約束事

　社員も株主も等しく守るのが

　会社を任された経営者の仕事

　社員を幸せに出来ないような会社など

　成り立とうはずもない

　レベルの低い経営者が悪徳代官を使って

　その場を逃れても三日程度の延命

　日本沈没まっしぐらってところ

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/896.html#c6

正確には雑誌編集部単位の小学館SAPIOではなく
ビックコミック編集部の声明としときますよ

>フジ・グループと組みます、というならそれは結構だが、

この点は、澁谷が考察させるスキを与えてるのは確かだけど
フジロックでも脱原主張のアーチストが３１１以降でも出てるのだから
どちらかというと客呼び込みに目がくらんでるフジ側に
問題がありそうな気がするけど、澁谷が悪いって見方があるんだねえ

http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/411.html#c18

あんたらが知らなすぎなんだよ、ボケが！笑　　　ある意味　　オメデタイ

岐阜
http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/421.html#c11800

「はあ？w」じゃない。

「規定」と「現憲法」下は同じ意味になのだろうか？

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/838.html#c48

尻舐め！

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/838.html#c49

デフレは物価の持続的下落、即ち貨幣価値増価であり、インフレは物価の持続的上昇、即ち貨幣価値減価をあらわすだけの言葉。

旺盛な需要による景気拡大に伴うインフレ(ディマンドプルインフレ)と、需要と関係なく生産コスト転嫁によるインフレ(コストプッシュインフレ)の違いを理解せず、30％近い円貨価値下落と消費増税により2％のコストプッシュインフレを自慢してしまう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/858.html#c10

日本赤十字・・・
731部隊。生き延びる系譜とさらなる計画・・・
日本厚生・医療・製薬、
生物化学（毒ガス）兵器業界、等・・・

上記は、世界分割金融支配の、
バビロニア以前の古代から
連綿と続く、強盗民族の生業であり、
悪辣な手法は、金融支配と同様、
同穴であることに、
一刻も早く気づくべきです。「民族名」を、様々に変化させ、
世界中の支配層に入り込んでいますが、
どれも同じ壺から飛び出た魔物です。
東西連携した、世界王族貴族と称する
世界強盗団の正体です。

タックス・ヘイブンとマネーロンダリング
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/067309379dbc2132406d14787ddb4021

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/827.html#c22

沖縄電力は、宮古島、石垣島及び久米島において、接続申込量が同社の設定した系統接続可能量を超えている状況となっている件について、受入困難と判断される場合であっても、接続に当たり一定期間の出力抑制を行うなど必要な対策を実施する場合は、引き続き、個別に検討、協議するとの見解を示している。

同社では、離島における再生可能エネルギー電気の導入状況、系統の状況及び接続可能な対策について、説明会を開催している。
また、説明会の資料をウェブサイトに掲載し、問い合わせにも対応している。

宮古島での説明会は5月22日（木）に終了。
石垣島での説明会は6月3日（火）に開催する。久米島での説明会は6月上旬を予定している。

NEC、イタリア大手電力会社から欧州最大クラスの大容量リチウムイオン蓄電システムを受注
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1186.html

住宅の屋根をまとめて10kW以上の太陽光発電に、神奈川県が新たな支援制度
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1266.html

英国政府が産業用太陽光発電について、産業施設屋根への導入にシフトする方針　「数十万人の雇用創出
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1216.html

過熱するスマートハウス開発の意外な盲点 従来のスマートハウスは非常時に役立たなかった!?
http://toyokeizai.net/articles/-/36910?page=2

オフグリッド　「田中優」　省エネが創電より先　再エネ電気は地域通貨　電力完全自給自足生活
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1061.html

沖縄で超小型EVによる「自動運転」実証実検がスタート!
http://clicccar.com/2014/03/30/250499/
http://www.asyura2.com/14/hasan86/msg/618.html

具体的には利用者がスマートフォンなどの端末を用いて車両を呼び出すと、
管制センターの指示で自動で車両が利用者の元に向かい、目的地まで送り届けるというもので、
実証試験は今年の4月以降、2018年3月まで継続して行われる予定。

宮古島市内の太陽光発電の新規接続が保留中、電力供給に支障が生じる懸念から
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1160.html

沖縄本島での太陽光発電の接続申込量が、接続限界の目安（57MW程度）を超過
http://news-of-photovoltaic.sblo.jp/article/83255722.html
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1294.html

現代医学は彼らによって狂育されている　医学は殺人のために存在する　人を救うためなどと信じているのは、幻想に過ぎない　
https://www.youtube.com/watch?v=XCIUosNlbzA

731部隊・元部隊員の証言 1
http://www.youtube.com/watch?v=BwubLmSqO7c&list=PLB-r7pcn6cmq5Tr1zMWFebwHafkaVmxSN

原発マフィアと抗ガン剤マフィア　船瀬俊介氏
http://www.youtube.com/watch?v=Rk7eju5lNfA

抗ガン剤の悪夢　マスタードガス猟の資料　世界最多使用の抗ガン剤の正体は発ガン死亡率４０〜５０倍　やればやるほどガンは猛烈に増悪する　悪化させて獲物の資産を収奪する
http://www.youtube.com/watch?v=piDm-TTJk3E

【驚愕】
«資料» ICRPの日本人たち
http://fukushimaaction.com/?cat=152

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/827.html#c23

小沢のとことへ行けよ、バカヤロ！！

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/868.html#c30

安倍内閣を打倒するまでは何も食べない、何も飲まない。これを冗談ではなく
実行する者が何人いるかだね。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/107.html#c3

いやいや俺なんか安倍内閣は最初から腐ってると思ってたよ。
最初から賞味なんか出来ない史上最低最悪の内閣だったってことさ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/852.html#c20

　最近は山田隆の代理人が「茶色のうさぎ」になったようだ。さすがに推進派＝脱・反原発派つぶし・分断派は資金豊富と見えて、次々と別の雇人を仕立ててくるな。
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/418.html#c6

批判するのは良いが、具体的な提案がないのでは全く無意味

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/138.html#c2

朝日新聞　2014年5月27日14時59分

http://www.asahi.com/articles/ASG5W451WG5WULBJ007.html

今年も同じ、窓辺に挿して居るのですが元気がありません。

やはり街路樹だって生き物だなと思います、内部被曝しているんだと思います。

　東京の泥棒うさぎちゃんより

http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/422.html#c1

他にも

３　M9地震の被害に比べたら大したことはない
４　中国からの害（PM9.5など）や花粉症の健康・経済損失に比べたら大したことはない
５　タバコや不健康な食生活の害に比べたら大したことはない
６　風評被害によるストレスの害に比べたら大したことはない
７　原発停止による経済損失による長期的な害に比べたら大したことはない

などなど、いろいろな立場もあるな

http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/422.html#c2

民主・前原夫人も

「極度の疲労感や眠気など、覚醒剤の離脱症状は数時間から数日で表れます」（精神科医）

　シャブ＆ＡＳＫＡ（本名・宮崎重明＝５６）が逮捕から５日目の２２日に、覚醒剤の使用と所持を認める供述を始めた。

　一方、東京・大手町のパソナグループ本部ビル内にあるカウンセリング会社「セーフティネット」元社員、栩内（とちない）香澄美（３７）は頑として否認を続けている。一体、誰をかばおうとしているのか。パソナグループは否定しているが、栩内は同社の南部靖之代表（６２）の“接待秘書”を務めていたとされる。

「南部代表は、パソナの迎賓館『仁風林』で頻繁にパーティーを開催していた。“接待秘書”は政財界、芸能関係者のＶＩＰたちをおもてなしするのです。ＡＳＫＡと栩内が出会ったのも南部代表主催のパーティーでした」（パソナ事情通）

「仁風林」に出入りしていたのは、政界では民主党の前原誠司（５２）グループが有名で、前原の妻・愛里さんは、南部代表の元秘書。「在籍期間等の詳細はこちらではわかりかねます」（前原事務所）と言う。

■あのミス・インターナショナルも

　ミス・インターナショナル１２年グランプリの吉松育美（２６）も元秘書だ。吉松の所属事務所は、「世界一になって以降、南部代表とは全く関わりがない。栩内さんも知りません。（吉松は）酒も飲まない。仁風林に行ったことがあるかどうかは分かりませんが、パーティーが苦手で、そのような場にはほとんど出ていないのです」（担当者）と答えた。

　１０年のミス・インターナショナル日本代表の金ケ江悦子（２８）は、アーティストのマネジメント業務も行っているパソナのグループ会社「エコＬＯＶＥ」に所属。
「金ケ江はパソナのイベントにも出ています。栩内のような“役割”じゃなくても、南部代表は常に周辺に美女を揃えていました」（前出のパソナ事情通）
　一体、ナニがしたかったのか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/897.html#c1

世界は＜動機＞でできている・・・

。
。

■カルマの返済
自分が経験する、そして、なによりも「　気付く　」事が カルマを返済する上で大切。神の慈悲の法則は、原因と結果の法則に、動機と行為という もう一つの基準を与えらる。

憎しみや殺意を持って人を殺した場合と 偶然の結果や事故として人を殺してしまった場合では、 後者の方がカルマの法則が軽く作用するのは、この神の慈悲の法則によるもの。

もしわれわれが、それが正しくないと知っていたにもかかわらず、 それを行ってしまった、罪を犯してしまった場合には神の慈悲の法則の助けを得られず、より重いカルマを背負う ことに成る。 この事から導かれる注意点は・・・。

「われわれは、行った行為によって結果を与えられる」
「われわれの行いは、行為より＜動機＞によってより計られる」

。

犯罪でも、＜　動機　＞こそが問われるのはソコにある。
＜　　動機　＞は、隠しおおせられるものじゃない。

ゲンパツ問題であろうが、他国侵逼＆他国侵略武装化問題であろうが
同じコトだ・・・。

。

この期におよんでの、公明党および創価学会の
その虚偽性・仮面性が、いよいよ露わになってきている。

「脱・ゲンパツ」でもなければ「脱・武装化」でもない・・・
口先三寸・・・贋仏舎利。恐れ入る・・・

。
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/355.html#c56

いや、今後は、ロシアとの協調が進むから、そうした差別は減っていくだろうｗ

http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/686.html#c2

放射能被害報告については重箱の隅をつついて、デマだ、デマだと非難するくせに、この明々白々な安倍のデマには一言もなしかあ？

それなら、デマが許せなかったんじやなくて、反原発が許せなかったということじゃないか。

さすがは、自民党=官僚利権政府と原子力ムラの走狗、右翼の多摩散人だ。

呆れ果てて言葉もないぞ。

http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/406.html#c14

聖書に出てくる人物の中で四十日四十夜断食した人はモーセとキリストだけか。
日本の高僧たちはどれだけ断食したのだろう。
http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/802.html#c6

政策の良し悪しは良く分からん。

（期待できるかどうか分からんが、自分の生活は守りたいから）期待はする。

そういう心理の票が「支持」とされているのだ。

質問を「期待できるか？」 にしてみろ。

一気に下がるよ。

　
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/852.html#c22

日本の反リフレ派は金融緩和の効果を認めたがらず、意図的にマネーストックが即応的に増えないという問題に矮小化して批判しているが、世界の常識では金融緩和をすれば通貨安を通じてGDPを拡大することが出来るということ。

中国ですらそれを認めてるから、遂に耐えかねて批判せざるを得なくなってるという事実は興味深い。

金融緩和は財政政策と異なり直ぐに効果が出ることはない。しかし、２年３年と続ければ確実に効果は現れてくる。

アベクロがいる限り中国や韓国は、この記事のように悲鳴を上げ続けなければならないから大変だな。
http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/125.html#c5

　21世紀はアジアの世紀だが、その前提条件として偏狭な民族主義を棄てなければならない。（文：楊子岩）

　日本在住の学者、劉迪氏は「今日のアジアには2つの勢力がある。1つはアジアの団結を促す勢力、もう1つはアジアを分裂させる勢力だ」と指摘した。
　シンガポールのリー・シェンロン首相の見解も近く、アジアには「平和と融合」または「分裂と不安定」の2つ状況が出現する可能性があり、民族主義がアジアの将来の発展プロセスを決定するカギを握ると見ている。

　現在の不安要素は、分裂勢力が勢いを増していることだ。いくつかの国では政治人物が票集めのために外国人投資家に反撃し、近隣国に対する歴史的怨念を肥大化させたり、外国人に対する敵意を煽ったりしている。

　ブレジンスキー氏は、復興するアジアは民族主義の熱狂に陥り、資源、領土、覇権争奪のために、20世紀欧州のような衝突を引き起こすとの不安さえ抱いている。
　ベトナムで起きた外国企業に対する暴動行為は決して特殊なケースではなく、アジアは潜在的爆発点を多く抱える。西側のアナリストは「アジアの春」との表現を用いてすらいる。南中国海では対峙が続き、朝鮮と韓国は互いに怒りの目を向け、日露間には4島の帰属争いもあり、イラン周辺の情勢も国際社会の焦点であり、インドとパキスタンも新たな焦点となりかねない。

米国の戦略家たちは、こうした潜在的爆発性環境の下では、アジアの政治・経済への米国の参画が不可欠な安定要素だろうと考えている。
　戦略は確かに立派だが、「安定」というのは自らの役割に対する道徳主義的評価だ。ブレジンスキー氏は「もし」、米国が地域の警察ではなく、安定化装置としての姿で出現することができれば、20世紀の破滅的戦争の再演を避けられるだろうと予測する。だがこれは「もし」、だ。
　不幸なことに、米国は警察として出現している。中国の一部近隣国はこうした「支持」に誘惑され、中国との個別の領有権争いや利益衝突において米国を引きずり込み、支持してもらうことを望んでいる。
　アジア各国にとって、これは決して賢明な行動ではない。偏狭な民族主義が蠢く中で形成された戦略的雰囲気は、経済融合の阻害要因となり、さらに多くの貿易紛争、通貨戦争、相互報復の保護主義行為を出現させる。もしこうした状況が出現すれば、誰も勝者にはなりえない。

　アジアにはかつて、互いに学び合う時代があり、その過程で多くの共通の価値観を形成した。1990年代以降、アジアはあまねく繁栄し、互いの経済的結びつきを日増しに緊密化してきた。だが今、もし偏狭な民族主義的ムードが盛り上がり、他国が間に入って離間を煽るのを放任すれば、アジア分裂勢力をさらに強めることになる。「アジアは一体」を強調するのが正しい立場であるはずだ。アジア諸国は団結をさらに強めて初めて、分裂に対抗することができる。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年5月27日

http://j.people.com.cn/n/2014/0527/c94474-8733173.html

http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/687.html

私はシオニズムが大嫌いなので、キブツに興味を持ったことはない。

もちろん、現存する・あるいは過去に存在したモデルとしては、
・ソ連　戦時共産制・ネップ・コルホーズ・ソホーズ
・中国　人民公社
についてもきちんと総括する必要がある。私はそこまでの根性は無いのでやってないが。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/777.html#c280

後の祭

悲劇が10倍で帰ってくるだけ

http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/386.html#c7

それにしても、自由民主党ってあるんだｗ

以上
http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/681.html#c2

自民を倒す最短距離でかんがえるなら、まず民主が解党すること（二つ前の選挙前にするべきだった、残りわずかな利権にしがみつきやがって）
あまりにもイメージの悪すぎる比較対象が無くなることで、自民自身が問われることになるだろう
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/892.html#c2

安倍靖国復古調的軍国後継内閣は，憲法改正しなければならない。そして、憲法九条を改変し核武装化して、米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルすることなんです。

そのために非核三原則を反故に，武器輸出，日教組から左翼を一掃すること、以前から政治的中立性を失っている教育委員会を、首長の教育行政組織化し、できれば廃止する。農協の解体と株式化，長期政権のために、首相直接公選制の採用。そして中選挙区制の復活。、そして参議院を廃止して一院制にする案など多くの宿題を抱え乍ら，やるなら絶対多数の今しかなと思っているのです。

こうした国会というコップの中の枠組みに、固定概念を閉じ込めらているために、既成政党と、現在の議会制度の否定が進む。そのために既成政党の腐敗と不信が進み，人気は低下し続け政治への関心が低下する。ところがこの政権は，国家間の対立する領土や移民や拉致やテロを取り上げて，容易に国民的熱狂により，人気を回復することができる。だが，この愛国的熱狂による支持率回復は，貿易・外資増加にはマイナスに作用するため諸刃の剣となる。

この政権は，このジレンマを解消するため，かってナチスドイツと軍国日本は，領土と軍需生産拡張によって，世界信用恐慌のドン底から，どの国よりも早く脱出することに成功している。そのために日独で愛国的熱狂が，一党独裁を成功させたのは，戦争景気がインフレと失業を解消したために政治と経済の指導者と大マスコミには戦争待望論者が多数派となっている。困ってもんだ。

愛国的熱狂はオリンピックで，郷土愛は高校野球で，誰でも体現することができる。経済学は，第一次世界信用恐慌で最大の打撃をうけた日独の経済が，戦争によって世界的信用恐慌から早期に脱出した原因を総括してないし，平和的脱出の可能性を追求してない。

敗戦後の日本は，朝鮮戦争とベトナム戦争特需によって，戦後の復興を加速させたことを体験した。そのために政治経済とマスコミの指導者には，戦争待望論は多数派になった。そして政治レベルでは，憲法九条を改変し非核三原則を反故にしたい議員も多数派である。

しかし一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

2020年までは「ルールを否定する少数派の行動と思考が正義・善」と考える人が多数派になる時代なので，ルールを否定する少数派の復古と改革の極端な行動との理念は弾圧されるが、その流れた血は、戦争で統合加速され、つぎの政治現象へと移行してゆく。それは政治から流行現象まで、文化社会現象は「ルールを守ることが正義・善」と考える人が多数派となる2020年以降の時代に移行する。

「ルールを否定破壊する少数派に寛容な時代」は、どんな左右の原理主義を誕生させているのだろうか？　　右翼原理主義は「移民」と「領土」問題で排外的思考と行動を台頭させている。そして左翼原理主義は、１％の金持ちが99％の富をもつ「不平等の是正」の思考と行動を台頭させている。それと平行して宗教の原理主義が、暗殺やテロリズムの思考と行動を台頭させ、戦争の瀬戸際に押し進める。

しかも「ルールを否定破壊する少数派に寛容な時代」は、近代技術をとりいれ憲法改正や改変して集団自衛権のように核武装することができる。だが、独裁国家は40 年目に自壊し、一党独裁の社会主義国家は、80 年目に自壊するために、核武装は国体の変革を防止することはできない。そしてこの戦争待望論が全世界の株式と金融市場の震撼は避けられなくなる。

そのために2015年前後から，超インフレデフレと超失業率に見舞われた国家に愛国的熱狂によって登場するカリスマが，独裁政権を成功させる可能性は否定できない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/891.html#c2

マイケル・グリーン（ＣＳＩＳ）「日本総理はバカにしかやらせない」
アベ晋三こそ「稀に見るルーピー」と呼ぶに相応しい愚か者である。
不正選挙のインチキ・アベ政権を一刻も早く打倒しなければならない。

小沢一郎氏と生活の党に期待している！

＞小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている
http://blogs.yahoo.co.jp/jun777self/10576510.html
＞不正選挙裁判一覧　〜　猫旅館女将の不正選挙頁
これだけ多くの不正選挙がらみの裁判が行われたのは、日本の選挙史で初めてのこと。　　
http://www.marikadance.com/m/fuseisenkyo5.html
＞日本人には知らせてはいけない�@米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/31b189c3f9bcbd9e5873cb3361a65cb7
＞検索「不正選挙」15,600,000ヒット　「不正選挙　裁判」3,170,000ヒット
　〜〜　ヒット数がどんどん増えています。マイケルさん、お元気？

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/832.html#c8

原発、武器輸出

原発、武器輸出は、日本の優れた技術を輸出するものであり
その使い方は輸出先が決めることで日本は関知しない。

平和の破壊

平和を破壊するのはアルカイダなどのイスラムであり
これをアメリカと一緒になって殲滅するのは平和の維持である。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/855.html#c38

　東日本大震災、これに続いた福島第一原発の過酷事故を教訓に、ドイツはただちに稼働中の原発のうち七基を停止し、二〇二二年末までに十七基すべての原発を廃止することを決めた。一方、日本は昨年暮れの政権交代以来、「国益」をキーワードに原発再稼働の動きが強まっているように見える。ドイツ・ミュンヘンに住んで二十三年になるジャーナリスト熊谷徹さんに、日本同様「ものつくり大国」であるドイツが脱原発を決断した背景について語ってもらい、福島特別支局・井上能行編集委員と原発、再生可能エネルギーについて意見交換した。
　
　このフォーラムは「日本のエネルギーの未来図」をテーマに、５月１６日に東京都港区のドイツ文化会館で開催した。
【基調講演】ジャーナリスト・熊谷徹さん
　ドイツは福島第一原発事故からわずか四カ月で、原発廃止を決定しました。このスピードに皆さんも驚いたのではないでしょうか。
　メルケル首相は福島事故を知ると、二つの委員会から意見を聞きました。一つは原子炉安全委員会。原子力の専門家に原子炉のストレステストを命じました。もうひとつは、安全なエネルギー供給に関する倫理委員会。この委員会には哲学者、教会関係者らが名を連ね、原子力の専門家は入っていませんでした。

　安全委の鑑定書を読んでみましたが、「ドイツの原発は停電、洪水などについて福島第一原発より高い措置が講じられている」と結論付けて、「原子炉を直ちに廃止するべきだ」とは一行も書かれていませんでした。
　倫理委の提言書は、事故がハイテク大国日本で起きたことへの衝撃とともに「原子力のリスク評価は、技術者、専門家だけに任せるべきでない」とした上で、社会的、文明論的な見地からも判断が必要だと、訴えていました。メルケル首相は、この意見を尊重したのです。
　物理学者でもあり、原子力を安全に使うことは可能と考えていたメルケル首相でしたが、福島事故の後、考え方を変えて原子力批判派になりました。

　その理由の一つは物理学者としての判断であり、もうひとつは政治家としてのサバイバル本能だったのではないでしょうか。
　福島事故の半年前、ドイツの公共放送が行ったアンケートで回答者の半数以上が原子力はやめるべきだとしていましたが、事故直後の調査では、それが７１％に増えました。それに福島事故後の三月末、それまで保守色の強かった南西部のバーデン・ビュルテンベルク州議会選挙で、連邦議会では野党の緑の党が大躍進しました。
太陽光パネルを使ったドイツの大規模太陽光発電所＝ドイツ東部で（共同）

　福島事故に関するニュースは、ドイツでは日本よりもセンセーショナルに扱われていました。メルケル首相は「原子力支持を続けていたら緑の党、社会民主党の支持率がさらに上がってしまう」と瞬間的に理解したわけです。
　「私は日本ほど技術水準の高い国でも、原子力の高いリスクをコントロールできないと理解した」。原子力批判派に「転向」した彼女が六月、連邦議会で行った演説が深く印象に残っています。

　私が日本で講演を行うたびによく受ける質問があります。「ドイツは自国では原子力をやめるというが、原発で作られた電力をフランスから輸入している。矛盾ではないか」と。
　欧州では各国で、需要と供給の原則にのっとり電力をやりとり（輸出入）しています。したがってドイツはフランスからの電力に原子力が使われていることを理由に「輸入したくありません」ということはできないし、物理的に原子力と再生可能エネルギーで作られた電力を分けることは不可能です。さらに、国家安全保障との絡みもあり、原子力の比率を下げろとフランスに言うのも内政干渉にあたり難しいわけで、ドイツは自国の原発からまず始めたわけです。七基の原発を止めたため、一時的にドイツの電力輸入量が増えましたが、通年では輸出量が輸入量を超え、二〇一二年の輸出超過量は前年の四倍に増えました。

　ドイツでは原子力をめぐる論争は一九七〇年代に始まり、脱原子力などを求める市民らが集まり八〇年に緑の党が結成されました。ドイツではこれまで少なくとも十カ所の原発、高速増殖炉などの核関連施設が建設中止、計画放棄されました。八六年のチェルノブイリ事故では、連邦政府の情報開示が遅いと批判が高まりました。原子力事故について、政府への根強い不信感があるのも確かなようです。
　エネルギー革命の柱は（１）脱原子力（２）温室効果ガス、特に二酸化炭素の大幅な削減（３）再生可能エネルギーの拡大（４）省エネ−の四つです。

　今、ドイツでは、再生可能エネルギーの助成制度を見直せという声が強まっています。消費者が毎月支払う電力料金に上乗せされる再エネ助成金がここ数年間、大幅に増えているからです。
　エネルギー革命を達成するため必要とされる送電網の建設も住民の反対で、大幅に遅れています。また再生可能エネルギーをバックアップする化石燃料の発電所が、電力の卸売価格が安くなったために、稼働率と収益性が悪化しているという現実もあります。

　ドイツでのエネルギー革命ですが、五〇年までに８０％を再生可能エネルギーにする目標は、遅れる可能性もあると思います。しかし脱原子力、再生可能エネルギーの拡大という方針は変更されないと思います。脱原子力は、国民的な合意です。これを見直そうとする党は、選挙で負ける可能性があるのです。ドイツの政治家は経済団体よりも国民の意見を重視する傾向があります。
　ドイツは先進工業国としてエネルギーの消費を減らしても経済成長が可能であることを世界中に示そうとしているのです。
　本日はありがとうございました。
　　　　　　
　熊谷徹（くまがい・とおる）　１９５９年東京生まれ。早大政経学部卒業後、ＮＨＫに入局。ワシントン支局勤務中にベルリンの壁崩壊。米ソ首脳会談などを取材。９０年からはフリージャーナリストとしてミュンヘン市に在住。統一後のドイツの変化、欧州の政治・経済統合、安全保障問題、エネルギー・環境問題などを取材している。著書に「なぜメルケルは『転向』したのか・ドイツ原子力４０年戦争の真実」「脱原発を決めたドイツの挑戦・再生可能エネルギー大国への道」など多数。２００７年度平和・協同ジャーナリスト基金奨励賞受賞。

【対談】熊谷さん×福島特別支局・井上編集委員
脱原発を進めるドイツの事例を紹介する熊谷さん

　井上　ドイツには日本の電源三法のような地元への補助金政策がないが、どうして原発が設置できたのですか。
　熊谷　雇用が生まれ、営業税の税収が地方自治体に入るととらえられているからです。ただ十を超す核関連施設が反対運動などのため建設されませんでした。
カルカーに高速増殖炉を造ろうとしたが、激しい反対で建設できず、この跡地は今は遊園地。ドイツの原子力文明が終わったことの象徴だと思います。

　井上　ドイツで秋に総選挙があります。野党は脱原発を訴え、与党はこの間まで原発推進だった。選挙はどうなりますか。
　熊谷　与野党ともに単独で過半数を取れない可能性が強い。
エネルギー政策におけるメルケル政権の目標は二〇五〇年までに再生可能エネルギーの比率を８０％に増やすこと。
今春に緑の党が発表したマニフェストでは、三〇年までに１００％に、社会民主党も五〇年までに１００％にすることを目標にしています。

　井上　再生可能エネルギーはあんなに金がかかるのかと批判も出ている。ドイツでも電気料金が上がっている。再生可能エネルギーに価格競争力はあるのでしょうか。
　熊谷　日本の太陽光による電力の買い取り価格は高いといわれますが、ドイツでも初期には今よりも高い水準でした。
しかし価格は漸減しています。料金だけを見ると、ドイツで再生可能エネルギーだけを売る販売会社の電気料金は、それ以外の電力に比べ大幅に高いとはいえない。
特に水力を多く使っている会社は価格競争力がある。

　井上　再生可能エネルギーが始まったばかりの日本は、高くても仕方がないくらいの気持ちでいいと。
　熊谷　緑の党の哲学は、エネルギーのコストをわざと高くすることで消費量を減らす考え。これが日本ではあまり理解されていません。
ドイツは経済的な理由から再生可能エネルギーを増やそうとしているという見方がありますが、そうではなく、政治的イデオロギーから拡大させているのです。

　井上　日本では使用済み核燃料の最終処分場が決まらないまま何十年も過ぎています。ドイツはどうですか。
　熊谷　市民の半数以上が反原子力である理由の一つが、高レベル放射性廃棄物の最終処分場が決まっていないことです。一九七〇年代にニーダーザクセン州のゴアレーベンが候補地として発表され、その後凍結されました。メルケル政権は一五年までに候補地の要件を決め、三二年ごろまでに候補地を決定するつもりです。ただ、候補地が決まれば反対運動が強まることが予想されます。

　井上　技術者の倫理という問題があります。メルケル首相の倫理委は衝撃的です。日本で原発を止めるとなると科学者、技術者の判断で倫理は出てこない。なぜドイツは倫理を選んだのですか。
　熊谷　福島事故より前から倫理委はありましたが、テーマは遺伝子操作、生命科学、医学の問題が中心でした。政府内には、原子力、脱原子力を倫理委で議論することに反対意見もありましたが、「原子力の問題は国民の健康と安全にかかわる問題」というメルケル首相の意見が通りました。

　井上　福島特別支局に着任し、飯舘村の菅野典雄村長と話をしていて、これは福島以外の日本人へのメッセージだと思ったことがありました。「東日本大震災から何を学ぶべきか忘れているのではないか。経済第一、成長第一の発想からの転換が必要だとあの時思ったのではなかったのか」（菅野村長）と。ドイツから見て（今の日本は）どうですか。
　熊谷　日本人は勤勉な民族です。しかし経済的効率性を追求するあまり、もっと大事な自分の人生や健康といったものを無視してまで頑張ってしまいます。私はその姿を「木を見て森を見ない」国民性だと思います。一方ドイツ人は、自分や家族の健康と安全を第一に考える。エネルギー問題に関しても、経済的利益や効率性だけではなく、自分の健康と安全にどんなリスクがあるかを優先して考える。そんなふうに感じています。

◆参加者との質疑応答

　Ｑ＝脱原発は冷戦終結（東西統一）と関係がありますか？
　Ａ＝関係ありません。緑の党と社会民主党の左派連立政権（シュレーダー政権）が１９９８年に生まれたことが、最大の原因です。緑の党は２０００年に電力会社との間で初の「脱原子力合意」を達成し、再生可能エネルギーの本格的助成を始めました。

　Ｑ＝原発を停止することで電気料金が上がり企業の国際競争力が落ちるということが現実にあるのでしょうか？
　Ａ＝ドイツの電力販売会社は今年１月に約１０％電気料金を引き上げましたが、この原因は再生可能エネルギーに対する助成金が大幅に増えたことです。原子炉７基の停止が直接の原因ではありません。

　Ｑ＝日本では発送電分離が取り沙汰されているが、ドイツでは？
　Ａ＝大手電力会社４社のうち、３社が送電部門を完全に売却して「所有権分離」を行いました。それでも英国や北欧に比べて発送電分離が遅れました。欧州委員会は発送電の分離を促進するよう、ドイツに対し強く勧告しています。
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1295.html

49によく似合う。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/838.html#c50

考えてみれば、当たり前なのです、エリート街道を走ってきた官僚が政治家の思うようには動かないでしょう。

結局、今の自民党も官僚の思うままに動いているのでしょう。そしてその官僚はアメリカ（というか世界を思う様に動かしたい勢力）に動かされているのでしょう。それはアメも使われればムチも使われている。

結果、ソ連崩壊後のアメリカの独り勝ちの故グローバル化により格差が広がる社会が日本にも確実に訪れるでしょう。

それを防ぐには、普遍的な価値観を元にした理屈を持っていないと勝てないのだろうと思います。ドイツの倫理を元にした原発停止は普遍的な思考を元にしていることがすごいことだと思っています。小沢氏が国連を持ってきていることはそういう事だと思っています。最大公約数をどうやって作り出すか、どれだけ世界の意見を賛同させられるかだと感じます。

官僚組織というか今の日本のシステムを何とかしないと、本当に行き着くとこまで行くともいます。

そういった意味で小沢事件（田中角栄もしかり）は小沢氏の存在を示しているように思うのですが...
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/838.html#c51

昨年剪定して今年既に5月末で芽吹きがないということは、相当に樹木本体がおかしくなっているという意味ですよ。

しかし、つくばと言えば福島からは相当に遠く離れた土地。そんなところで樹木の異常が出るということは、何か日本の未来を予言していますね。

ただ、人間の場合は、何を食べ何を飲むかある程度自分で注意が可能で、その点が今後どう出るかです。

http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/422.html#c3

そういうサイクルは御免だね！

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/868.html#c31

　筆者は、「成長戦略」という用語とこのような問題の立て方に自体に胡散臭さを感じている。
　端的に言って、成長戦略とは「資本の増殖戦略」であろう。これをさも万人の利益になるかのようにカモフラージュした言い方が「成長戦略」なるものだと思っている。
　この「成長戦略」は、資本の論理からして、エネルギーの過消費をものともしない。おこぼれの雇用生み出すかもしれないが、労働者はこき使われ同時に過労死だのうつ病なども生み出す。だからこのような成長戦略そのものあるいは問題の立て方はイカサマであり不要だということになる。

　では雇用はどうするのか、と資本の側から脅しがかかってくる。これにはこう言いたい。「雇用戦略」あるいは「生活安定戦略」という一般国民の側に立った分かりやすい用語を使い、問題の立て方もそうすればよい、と。
　雇用戦略という問題の立て方で、経済政策や政治をやっていけないはずはない。当面は馴染まないかもしれないが、これは長期にわたって「成長戦略」という資本の論理に洗脳され続けてきたからに他ならない、ということになる。
　これならエネルギー過消費にも直桔しない。こちらを主とし、そのおこぼれとして資本が少し増殖すれば、ウィンウィンではないか。

・誰も語らない成長戦略の本質（KlugView）
　http://www.asyura2.com/09/hasan66/msg/505.html
　投稿者 そのまんま西 日時 2009 年 12 月 18 日 00:46:22: sypgvaaYz82Hc

・「企業が肥え太れば庶民も潤うのか？」、安倍トリクルダウン説明の大欺瞞!! （神州の泉）　
　http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/672.html
　投稿者 かさっこ地蔵 日時 2013 年 12 月 30 日 07:51:29: AtMSjtXKW4rJY
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/182.html

ＮＨＫ　4/22（火）放送のクローズアップ現代は、

「“独立”する富裕層　〜アメリカ　深まる社会の分断〜」と題して、次のように述べている。

””今、アメリカの自治体で、異変が起きている。「州」の下の行政区分である「郡」から“独立”するＣＩＴＹ＝「市」が相次いでいるのだ。独立運動の中心は高級住宅地に住む富裕層。

その動機は「所得の再分配」に対する不満と「効率の悪い政府」への反発だ・・・””

””富裕層は税金が貧困層のためばかりに使われていると反発。みずからが住む地区を周囲と切り離し、新たな自治体を作る動きを強めています。””

要するに、高い税金を払っているのに、それに見合うサービスを受けていないというのが富裕層の言い分である。

しかし、仮に富裕層だけの独立したコミュニティを構築したとしても、その富裕層社会を支えるために新たな下層に属する人を作り出すだけのことになる。もしそうではなく、お互いに平等な理想社会だとすれば、それは彼らの最も嫌う共産主義型の社会になるしかない。それは最早、競争を至上とする弱肉強食型の新自由主義の社会でもなければ、市場原理主義に基く社会でもなくなる。

生活インフラ、例えば、電気、水道、ガスなどを造りだす現場で働いている労働者は富裕層ではなく低所得者、或いは工事現場で働く労働者や農場主に使われて農作物を作る作業員もそうである。

見方によっては、富裕層は貧者から搾取しているからこそ富裕者たり得るのである。彼ら富裕層はそういう自覚が欠落しているのである。そして自分たちの税金だけが高いと不満をいう。

資本主義経済社会では、貧富の或る程度の格差を否定することはできない、だが問題は中間層をなくして格差を拡大してしまうことにある。

前回の日記で次のようなことを述べた。

＞１９９６年〜２０１３年の間に、世帯あたりの年間収入を大きく減らし（貧乏化が進む）ながらも、片方で個人金融資産は約１２８４兆円→１６４５兆円に増えている（貧富の格差は拡大）。

厚労省の国民生活基礎調査によれば、１９９４年をピークに日本人の世帯当たりの年収は減り続けてきた。名目ＧＤＰの推移も同様な結果を示しています。不況なのだから、不景気なのだから、収入が減少するのは仕方がないと誰もが思うだろう、ところが、富裕層の所得だけが何故増えるのか、どこか社会の仕組みがおかしいと思わないか。

日本の場合、１９９５年以降の経済不況（デフレ）の原因は、世帯あたりの収入が激減したことが需要不足→デフレを起こしたことは明らかである。その上にアベノミクスはグローバリゼーション礼賛（国際間競争激化）、消費税増税圧力をかけるのだから、景気回復は見込めない。但し、不況であるにも関わらず円安が進行すれば、物価が上がり続けるスタグフレーションの恐れ充分である。

１９９５年以降の日本の長いデフレ不況の原因は、別の見方をすれば円高不況であった。この間に日本は、約７００兆円の借金を増やしたが名目ＧＤＰの上昇はなかった。７００兆円の半分は日本の富裕層へ、残りの半分はアメリカへ献上されたものと思われる。

今後は、円安方向へ進むかもしくは、大幅なカワセ変動がないとすれば、アメリカへの上納金は難しいと思う。

今後グローバリゼーションの進化は、多分、世界的なデフレ不況が広がるものと思う。

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/139.html

我々の思いではなく主の御心が成りますように。
http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/802.html#c7

営業の土日出勤や残業に労働基準局がメスを入れていた時期があり、中小企業でも改善の指摘を受けていた。
これからは営業を便利屋にして使いたい放題と言うことですね。

ちなみに、小ぶりな規模の官庁を観察すると面白いよ。
１７時３０分の少し前には通用口に集まって、ジャストタイムで退館してるよ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/896.html#c8

特に屋外で活動する場合はほぼ確実に放射性微粒子を吸い込む。
大人が危険性を承知で運動するのと、生徒が学校でやる体育や運動部の部活はまったくその責任のあり方が異なる。

http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/416.html#c3

1000兆円返すのはかんたんだ。
公務員を1/3に減らすか、給与を1/3にすればよい。
じつにかんたん。
http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/138.html#c3

こんな感じだろう

実際、アヘは披露宴に出たらしいが、その後も知人とホテルで晩メシを食っていたとのこと。
で、翌日になった深夜に、防衛大臣が「常軌を逸した近接行為だ」と、やっとコメントした。

官邸の連中のマヌケというか、あまりのトロさについて、中国はゲラゲラ笑っているのだろうが、空自は呆れかえっているか、カンカンに怒っているかだろう。

こんな調子のアホ政府が、集団的自衛権をゴリ押しするのなら、平成の2.26事件が現実になりそうである。

楽しみである。

http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/108.html#c31

核兵器は時間が経つと使い物にならなくなるのは常識。だから、全く関係ない。一々、ここに関係ないことを愚痴るな。
http://www.asyura2.com/13/warb12/msg/891.html#c33

もともと反・脱原発なんて金銭的な結束も人的拘束も無い、放歌的な
活動であって、逆にいえばマスコミにも特定政党にも、過激派にも
容易に介入されてしまうって最初から分かってることじゃん
エートス批判するなら推進派の原子力村との結びつきをしなきゃ
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/411.html#c20

確かに、そんなの当たり前なのですが、
国債の金利上昇や日銀の政策をマスコミやウェブで論じる記事で、海外投資家
比率が急上昇している先物市場の脆弱性を論じた記事を、一般にほとんど見か
けません（先物国債の情報記事は別として）。
また日銀の記者会見要旨の記事などを読んでも、日銀が先物市場の危険性を
意識しているようにも思えません。
そういう意味から「国債市場は先物から崩れる」というタイトルを選んでいます。

崩れるのは「いつか」ー円安が大きく進むことが一つの大きなトリガーとなり、
それは３つのイベントに関係する。これは記事中に。

崩れるのは「どの程度なのか」ーＩＭＦのアナリストたちは３年位前から、
日本国債が崩れる時は、その金利の上昇の仕方はジワジワと上昇するのでは
なく、急激に上昇する動きになると言っています。

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/119.html#c6

こちらの阿修羅の過去記事によれば

「死亡消費税」が真顔で議論されるようになったいまの日本　　天木直人　
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/706.html

＞すなわち相続税の対象とはならない資産を残して死んで行った者たち
は、消費税を払わずに終る。生きていれば消費するから不公平だ。
その分消費税をとっても死んで行った者は痛痒を感じない。

＞　驚くべき発想だ。消費税の公平感に訴えた手のいい増税である。

＞　こんな「死亡消費税」が真顔で提案され、議論されているという。

うっそだろ〜！信じられねえ！
いくら日本はお笑い文化の国だと言っても、これでは国家自体がお笑い草だ。
「原発も爆発しちゃったんだし、もう何でもアリにしようじゃないか」って？
冗談じゃない、お笑いならお前らだけ下野してやっとれよ！
俺はそんな不真面目な国に住みたくはない。
http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/138.html#c4

　この話、前に阿修羅で読んだ記憶がある。その時、私が、

　「自分が散歩する多摩地方のことだったら、行かないようにしたいので、場所を教えてくれ」と頼んだのに、教えてくれなかった。その時、「何で教えてくれないの、ケチ！」と思った記憶がある。教えて下さいよ。
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/367.html#c22