2014年5月25日00時03分～

2014年5月25日00時03分～

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 「「日本を取り戻す」っていうのは、もしかして安倍流文化大革命なのか？：小田嶋隆氏」（晴耕雨読）
「「日本を取り戻す」っていうのは、もしかして安倍流文化大革命なのか？：小田嶋隆氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14268.html
2014/5/25　晴耕雨読

https://twitter.com/tako_ashi

文科省の言う「グローバル人材」は、日本語としてこなれてない気がするので、とりあえず「売国奴」ぐらいな訳語を当てておくのはどうだろうか。

田も母も神も大切にしなければいけないものだが、その３つが同列に並ぶのは大変にろくでもない事態だ。

下放かよ。

→　安倍首相「都会の子どもに農村体験を」＝人口減少問題で市町村長と懇談 http://t.co/e6CEeJnQ37

親学とか江戸しぐさとか農村体験とか三丁目の夕日とか永遠のゼロとか、安部ちゃんとその取り巻きが取り戻そうとしている「日本」は、徹頭徹尾空疎なフィクションでつね。

安倍さんの反知性主義は、どこか深いところでポルポトや紅衛兵につながっているのかもしれない。

両者をつなぐ経路はたぶんEXILEあたり（笑）「日本を取り戻す」っていうのは、もしかして安倍流文化大革命なのか？

> 本日5月20日朝日新聞「社説余滴」高橋純子記者。素晴らしい?

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http://t.co/e6CEeJnQ37
安倍首相「都会の子どもに農村体験を」＝人口減少問題で市町村長と懇談
市町村長との懇談会であいさつする安倍晋三首相（左列手前から３人目）＝２３日午後、首相官邸

　安倍晋三首相は２３日、全国市長会長の森民夫新潟県長岡市長や全国町村会長の藤原忠彦長野県川上村長ら市町村長１６人と昼食を取りながら懇談した。両氏によると、地方の人口減少問題などについて意見交換し、首相は、都会の子どもに農村体験をさせる事業の充実など、若者に地方の良さを伝える取り組みに力を入れる考えを示した。
　首相は冒頭、「人口減少社会で国民が安心して快適に暮らせるよう、元気な地方をつくることは喫緊の課題だ」とあいさつし、安倍政権として地方の活性化を重視する姿勢を強調した。
　懇談では、東京電力福島第１原発事故に伴う福島県の風評被害の問題にも触れ、首相は「きちんとしたデータをそろえて、国民に示すのが大事だ」との認識を示した。　
　今回の懇談は市町村長側の要請で初めて実現。終了後、森市長は記者団に「総理がどの程度現場のことを知っているかに興味があったが、随分詳しいなという印象を持った」と話した。（2014/05/23-16:33）

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/809.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 所得税改革の論点

　日経新聞が今週の月曜日から金曜日にかけて連載していた記事です。
　「配偶者控除」など現在進められている所得税改革の大まかな狙いがわかると思います。

※　関連投稿

「所得控除、夫婦一体で　妻の年収問わず一律76万円　女性の社会進出促す　政府検討「103万円の壁」解消：たんなる増税策！！」
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/792.html

「配偶者控除」に関するものとして、「（３）移転可能な基礎控除二重控除の解消策」のなかに、

「二重控除解消のため、配偶者控除の代わりに提唱されているのが「移転的基礎控除」だ。夫婦がそれぞれ基礎控除を持ち、一方の所得が少なくて控除しきれない場合、差額を配偶者に移転して控除できる仕組み。妻がフルタイムの就業、パート、専業主婦のどれでも世帯の控除額は変わらず、「女性の働き方に中立的な税制」になる。」

という説明がある。

　基礎控除は３８万円で最低給与所得控除は６５万円だから、この説明にかかわる年収レベル（夫婦の一方）は、ゼロないし６５万円超～１０３万円ということになる。

（基礎控除を使うまでもなく給与所得控除で課税所得がゼロになる所得６５万円以下のひとには基礎控除を認めないのであれば、この説明の対象となる年収レベルは６５万円超～１０３万円）

　「一方の所得が少なくて控除しきれない場合、差額を配偶者に移転して控除できる仕組み」と説明しているが、問題は、年収ゼロのひと（専業主婦主夫）や基礎控除を使わなくても課税所得がゼロになる年収６５万円以下のひとにも基礎控除を認めるかどうかである。
　それらにも基礎控除を認めると、それらのひとの基礎控除はまるまる配偶者の所得控除になるので、それらの世帯は、実質的に、これまでの「配偶者控除」がそのまま継続することになる。

　記事は、「妻がフルタイムの就業、パート、専業主婦のどれでも世帯の控除額は変わらず、「女性の働き方に中立的な税制」になる」と結論づけているが、最終可処分所得を基準に考えれば、一方のみが就労している専業主婦（主夫）の世帯はこれまでと変わらず、共稼ぎで一方の年収が１４１万円未満の世帯は減少してしまうから、「女性の働き方に中立的な税制」とは言えないだろう。

　良いか悪いかは別として、見直しの目的が夫婦共稼ぎの推進であれば、パートで働いても配偶者控除の適用を受けられるので世帯の可処分所得がより増える現行制度の方が理に叶っていると言える。

　一方が給与を得るための就労をしない世帯の最終可処分所得は変わらず、一方がパートで働く世帯の場合は最終可処分所得は減るという見直しが“女性就労を後押し”するとは言えない。

　「女性の働き方に中立的な税制」というのなら、単身世帯＋子ども人数・夫婦＋子ども人数世帯といった家族構成別に所得税を課す最低所得額を決めたほうがすっきりすると思う。

（仮にだが、例えば、単身世帯は２４０万円まで非課税、夫婦世帯は３６０万円まで非課税とし、子ども１人につき６０万円ずつプラス。但し、単身世帯の子どもは１人だけプラス１００万円。夫婦それぞれが１８０万円ずつ稼いでいても、一方だけが３６０万円稼いでいても世帯に課される所得税は同じくゼロ）

※　参照投稿

「自民配偶者控除の見直しなど提言へ：見えてこない具体的な見直し案：世帯単位での課税最低所得基準が必要」
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/733.html

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［時事解析］所得税改革の論点

（１）　財源調達機能が低下控除の整理が課題

　消費税率を８％に引き上げた安倍晋三政権が、法人実効税率引き下げや所得税見直しなどの税制改革に取り組んでいる。
　所得税は1980年代後半から「直間比率の是正」のため、各種控除の拡大や累進税率緩和による負担減が進んだ。経済の低迷もあり、近年の所得税収はピークの91年度より10兆円以上少ない13兆～15兆円にとどまる。
　給与収入など課税対象は年約250兆円だが、扶養控除をはじめ各種控除を差し引いた課税所得（これに税率をかけて税額を算出）は約110兆円にすぎず、税率を上げても税収は増えにくい構造にある。政府税制調査会は「財源調達や所得再分配の機能が低下している」と問題視。両機能の回復に向け、控除の整理による課税ベース拡大などを提言してきた。

　2014年度税制改正では会社員の給与所得控除が「経費の概算控除としては過大」として16年からの縮小が決まった。今回は配偶者控除の見直しが焦点だ。収入の少ない妻を持つ夫の税負担を軽減する仕組みだが、「女性の就労意欲を阻害する」との批判が強い。
　「世代間の負担公平のため公的年金等控除の見直しを優先すべきだ」（西沢和彦日本総合研究所上席主任研究員）との意見も多い。
　法人税改革との関連も論点だ。安倍政権は法人実効税率の大幅引き下げを目指している。だが、減税の財源を法人税改革だけで捻出するのは難しい。そこで、法人税と密接に関係する所得税改革からも充てることが検討され、オーナー経営者の給与所得控除見直しなどが候補になっている。
（編集委員　谷川健三）

［日経新聞５月１９日朝刊Ｐ．１９］

（２）配偶者控除の見直し女性就労を後押し

　配偶者控除は、妻の給与収入が年103万円以下なら、夫の所得から一律38万円が引かれ、税負担が軽くなる制度。103万円を超すと適用されなくなるうえ、妻に所得税の負担が生じる。このため、パートで働いても年収が103万円を超えないように勤務時間を調整する主婦が多い。

　103万円を超えても夫には段階的な配偶者特別控除が適用され、世帯の手取り収入は減少しない仕組みになっている。ただ、配偶者控除の対象社員に配偶者手当を支給する企業が多く、今も「103万円の壁」という意識は根強く残る。

　創設は1961年。夫が働き、妻は専業主婦の世帯が一般的だった時代だ。共働きでないと家計を維持できない世帯も多い現在、「所得の高い専業主婦世帯を優遇する制度は時代遅れ」との批判がある。「103万円の壁」への意識を利用して「賃金が低く抑えられている」との指摘もある。

　３月の経済財政諮問会議では「女性の就労に抑制的で弊害が大きい」などと廃止を求める意見が相次ぎ、安倍晋三首相が見直しを指示した。だが、配偶者控除の適用者は1500万人（特別控除も含む）で、見直しへの抵抗は強い。廃止を主張していた民主党政権は結局断念し、自民党は昨年の参院選で制度の「維持」を掲げた。

　見直しても「年収103万円に抑えていた人が追加的に20万～40万円を得ようと働く程度で影響は限定的」（林宏昭・関西大学教授）との見方もある。女性の社会進出を促すには、保育所不足や長時間労働といった就業環境の改善も不可欠だ。

（編集委員　谷川健三）

［日経新聞５月２０日朝刊Ｐ．２５］

（３）移転可能な基礎控除二重控除の解消策

　配偶者控除への批判として「女性の就労阻害」のほかに挙がるのが「二重控除」の問題だ。
　収入を得た本人分の基礎控除、配偶者控除、子供など扶養親族分の扶養控除の３つを基礎的人的控除という。これらの控除は従来、「憲法25条の生存権を保障するための最低限の生活維持に必要な収入への課税免除」との理解が一般的だった。この観点からは、配偶者の最低生活費分を課税対象から外す配偶者控除は必要ということになる。

　ただ、最低生活費分とすると控除は１人１つであるべきだが、現状は妻の収入次第で二重控除になる。例えば夫が会社員で、パートで働く妻の年収が103万円の場合、夫には基礎控除と配偶者控除が適用され、妻にも基礎控除が適用される。妻の最低生活費分が二重に控除されてしまう。
　一方、妻の年収が150万円の場合は夫婦それぞれに基礎控除だけが適用され、専業主婦の場合は夫に基礎控除と配偶者控除が適用される。

　二重控除解消のため、配偶者控除の代わりに提唱されているのが「移転的基礎控除」だ。夫婦がそれぞれ基礎控除を持ち、一方の所得が少なくて控除しきれない場合、差額を配偶者に移転して控除できる仕組み。妻がフルタイムの就業、パート、専業主婦のどれでも世帯の控除額は変わらず、「女性の働き方に中立的な税制」になる。
　この方式はオランダやデンマークで導入され、日本でも支持する学者が多い。森信茂樹・中央大学教授は「103万円の壁への意識が弱まり、就業調整は緩和される」と利点を指摘する。

（編集委員　谷川健三）

［日経新聞５月２１日朝刊Ｐ．２９］

(4) 世帯課税の採用検討大家族の負担軽減

　所得税の課税単位も論点の一つだ。現行の個人単位課税から、子供が多いほど負担が軽くなる世帯単位課税への変更の可能性が検討されている。
　世界ではフランスが世帯単位の「Ｎ分Ｎ乗方式」を採用している。家族の所得を合算し、家族構成に応じた除数Ｎで割って１人当たり所得を算出。これに税率をかけて１人当たり税額を出し、さらにＮ倍して世帯の税額を得る。累進税率の所得税では所得を分割した方が適用する税率は低くなるため、子供数が多いほど税額は少なくなる。
　同国は夫婦共有財産制で、所得税の導入時から世帯課税だった。当初は合算した所得にそのまま課税する方式だったが、戦争で減った人口を増やすため、1945年にＮ分Ｎ乗方式に移行した。
　日本は戦前は世帯課税だったが、シャウプ勧告に基づき、50年から個人課税に移行した。欧州でもフランス以外の多くの国が70年代以降、世帯課税（家族または夫婦単位）から個人課税に移行している。働く女性の増加などが背景にある。
　日本で世帯課税が浮上したのは少子化対策が狙い。ただ、世帯課税への変更によって最も税負担が減るのは高所得の専業主婦世帯。共働き世帯よりも恩恵を受けるため、政府・与党内にも「安倍政権が目指す女性の活躍推進に逆行する」（麻生太郎財務相）と慎重論が少なくない。
　政府・与党は2005～06年にも世帯課税を検討した。政府税制調査会は当時、「個人単位課税でも（扶養控除や適用税率などで）Ｎ分Ｎ乗方式と同様の効果を持ち得る」と結論づけている。
（編集委員　谷川健三）

［日経新聞５月２２日朝刊Ｐ．２４］

（５）法人減税の代替財源配当課税など候補

　法人減税の財源として租税特別措置の廃止などが検討されている。しかし、法人税改革だけでは足りず、他税からの捻出も必要とみられている。
　所得税ではオーナー経営者の給与所得控除の見直しが候補に挙がっている。オーナー経営者は稼ぎを法人所得と役員給与に分散したうえ、給与は法人段階で経費になり、個人でも給与所得控除の適用を受けられる。この「二重の控除」が個人事業主と比べて不公平として、以前から見直しが課題になっていた。
　株式の配当や売却益など個人の資本所得への課税強化も代替財源の候補だ。これは「企業のあげる所得を法人段階だけでなく、配当や株式売却益まで含めて考える」（田近栄治・一橋大学特任教授）ことに基づく。法人税率を引き下げる一方、企業利益増の恩恵を受ける個人への課税を強化すべきだとの考えである。
　北欧諸国は1990年代、すべての所得を勤労所得と資本所得に分ける「二元的所得税」を導入、資本所得への課税は企業の法人税率と個人の資本所得税率を25～30％で同水準にした。日本でも法人税率を引き下げ、個人の資本所得課税を強化していけば、「（両方の）税率を合わせることが展望に入ってくる」（諸富徹・京都大学教授）との指摘もある。
　ただ、オーナー経営者への課税強化は政治的な抵抗が強いといわれている。上場株式の配当・売却益に対する所得税率は今年から引き上げられたばかり。一層の税率上げには証券業界などが強く反発するのは必至で、実現は容易ではない。
（編集委員　谷川健三）

＝この項おわり

［日経新聞５月２３日朝刊Ｐ．２７］

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/810.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 覚醒した市民は国民の生活が第一への回帰求める（植草一秀の『知られざる真実』）
覚醒した市民は国民の生活が第一への回帰求める
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-db00.html
2014年5月25日　植草一秀の『知られざる真実』

５月２３日（金）に開催された

「小沢一郎議員を支援する会」主催シンポジウム

『小沢一郎が語る　これからの日本の政治と外交』

は、会場を埋め尽くす市民が参加し、日本政治再生に向けて、歴史的な意義のある会合になった。

開場までお運びいただいた皆様には、シンポジウム実施に参画させていただいた者の一人として、心から深く感謝の意を表したい。

シンポジウムでは生活の党代表の小沢一郎衆議院議員が１時間にわたって講演及び質疑応答に対応されて、会場を埋め尽くした聴衆をうならせた。

シンポジウム冒頭、「小沢一郎議員を支援する会」世話人代表の伊東章氏から、会のこれまでの活動経緯、本日のシンポジウムの意味、今後の活動方針などについて講話があった。

そして、メイン講師である小沢氏の講演に先立って、元内閣総理大臣の鳩山友紀夫氏が激励挨拶をされ、万雷の拍手と歓声を浴びた。

私は両者の挨拶、講演ののちに、「安倍政権の経済政策を批判する」のテーマで３０分の講演をさせていただいた。

来賓として出席された、

二見伸明氏、川内博史氏、鈴木邦男氏、山宏太郎辻恵氏、森裕子氏からもスピーチがあった。

司会は小沢遼子氏が担当した。

小沢氏と鳩山氏が登壇し、固い握手を交わした。

歴史的に極めて意味の重いシンポジウムになったと言える。

シンポジウムの模様はUSTREAMでライブ中継され、合計視聴数は54,210に達している。

極めて関心の高いイベントになったことがわかる。

登壇者のスピーチ内容をアーカイブ映像で視聴することができる。

アーカイブ映像は３本に編集されており、以下の配分になっている。

１（３７分１０秒間）

Broadcast live streaming video on Ustream

冒頭　二見伸明氏

６分経過時点から　鳩山友紀夫氏激励挨拶

２６分５５秒　鳩山氏と小沢氏握手

２８分２４秒から　小沢一郎氏講演

２（２７分４４秒間）

Broadcast live streaming video on Ustream

冒頭から　小沢一郎氏講演（続き）

４分３０秒から　質疑応答

３（７６分４５秒間）

Broadcast live streaming video on Ustream

冒頭から３０分４５秒まで　植草一秀　講演

「安倍政権の経済政策を批判する」

３０分４５秒から　質疑応答

４１分５０秒から　川内博史氏

５３分４５秒から　鈴木邦男氏

１時間経過後から　山崎行太郎氏

１時間３分５秒から　辻恵氏

１時間１０分０秒から　森ゆう子氏

日本政治は２００９年に光り輝く時を迎えたが、爾来、４年半の時間が経過して、大きく時計の針を巻き戻されてしまった。

小沢一郎氏が提唱した「国民の生活が第一」の政治が破壊され、特定の既得権益が支配する政治に逆戻りした。

この現状を、もう一度、変えることができるのかどうか。

鳩山友紀夫元首相は、小沢一郎氏を軸に、日本政治をもう一度、国民のためのものにするために、協力を惜しまない意思を表明された。

小沢一郎氏は、もう一度、政権交代を実現しなければならないこと、そして、それは次の総選挙でも十分に可能であるとの見解を示した。

二見伸明氏は現在の安倍政権を支える側に位置する公明党の支持母体である創価学会は、「平和と福祉」の路線を掲げており、集団的自衛権の問題等で、本来は、安倍連立政権から離脱するのが筋ではないかとの主張が示された。

辻恵氏からは、ファシズムに関して、極めて重要な指摘があった。その概要をいかに記す。

辻氏はファシズムはイタリアのファシスト党に由来すると考える。

その特徴は、対外的な排外主義と、国内における議会制民主主義を無視した強権的な独裁にあるとする。

第二次大戦前のドイツで、１９３２年、ナチス党は４０％台の議席を占有した。しかし、過半数は確保していなかった。

このなかで、１９３３年、国会炎上事件という謀略事件を引き起こし、共産党を活動停止に追い込む。

そして、全権委任法という法律を制定するのではなく、国会で決議してナチスによる独裁体制が作られていった。

問題は、社会民主党だけは反対したが、その他の中間勢力がこの決議に賛成して、ナチスの独裁体制が構築された点にある。

いまの日本では、共産党と社会民主党が埒外に外され、そのなかで、野党勢力の合従連衡が取り沙汰されている。

１９３３年のドイツの状況と酷似している。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/811.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 「脱原発」意見、９割超　エネ計画のパブリックコメント（朝日新聞）
「脱原発」意見、９割超　エネ計画のパブリックコメント
http://www.asahi.com/articles/ASG5L0FYJG5KULFA00K.html
2014年5月25日05時21分　朝日新聞

エネルギー基本計画に対する意見にみる原発への賛否

　安倍内閣が４月に閣議決定したエネルギー基本計画をつくる際、国民に意見を募った「パブリックコメント」で、脱原発を求める意見が９割を超えていた可能性があることがわかった。朝日新聞が経済産業省に情報公開を求め、開示された分について原発への賛否を集計した。経産省は、そうした意見をほとんど反映しないまま、基本計画で原発を「重要なベースロード電源」と位置づけた。

　経産省が昨年１２月６日に示した基本計画の原案に対し、対象の１カ月間にメールやファクスなどで約１万９千件の意見が集まった。経産省は２月に代表的な意見を発表したが、原発への賛否は集計しなかった。

　朝日新聞はすべての意見の公開を求め、経産省は、個人情報保護のために名前を消す作業が終わった２１０９件分のメール（２３０１ページ）を開示した。受け付け順で開示したとしており、残りの開示の可否は９月までに決めるという。

　内容は、再稼働反対や原発の廃炉を求める「脱原発」が２００８件で９５・２％、「原発の維持・推進」は３３件で１・６％、賛否の判断が難しい「その他」が６８件で３・２％だった。

　脱原発の理由では「原発事故が収束していない」「使用済み核燃料の処分場がない」との声が多かった。原案が民意に背いているとの批判もあった。

　一方、原発の維持・推進を求める声は、運転コストの安さなどを理由にした。

　民主党政権は２０１２年に「３０年代に原発稼働ゼロ」の方針を決めた。だが、安倍政権はこれを白紙に戻し、今回の基本計画で原発を再稼働させる方針を明確にした。原発への賛否を集計しなかったことについて、茂木敏充経産相は２月の国会で「数ではなく内容に着目して整理を行った」と説明している。（編集委員・小森敦司）

　　　　　◇

　〈パブリックコメント〉　行政機関が政令などを定める際に広く一般から意見を募る仕組み。ウェブサイトなどで原案を公開し、電子メールやファクスで意見を集める。２００５年に改正された行政手続法は「意見を十分に考慮しなければならない」と定めている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/812.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 故人を盾に…国民の財産「吉田調書」を開示拒否する安倍官邸（日刊ゲンダイ）
故人を盾に…国民の財産「吉田調書」を開示拒否する安倍官邸
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150457
2014年5月25日　日刊ゲンダイ

故・吉田所長（東京電力提供）

　原発再稼働のごり押しを目指す政府にとって、よほどまずい内容が含まれているのだろう。菅官房長官が、いわゆる「吉田調書」について、“故人の希望”を理由に開示を拒否した。わざわざ吉田元所長が非開示を求めた「上申書」を首相官邸のホームページにアップし、政府の対応を正当化したのだ。

　吉田調書は、福島第１原発の吉田昌郎元所長（故人）が、政府の事故調査・検証委員会に証言した記録である。内容をすっぱ抜いた朝日新聞によると、事故直後に所員の９割が吉田所長の待機命令を無視して撤退していた。最後の命綱である非常用復水器について、熟知している人も発電所内でいなかったという。本店のサポートもなかったとされる。

　未曽有の大惨事に現場は右往左往したのだ。東電の危機管理は大甘で、事故対応はメタメタだったことになる。

　吉田元所長の意向がどうであれ、事故時の生々しい様子は原発を抱える自治体や住民、国民にとって重要な情報だ。政府の責任で開示するのが当たり前だろう。元法大教授の五十嵐仁氏はこう指摘した。

「実際の事故状況について得られた情報は、政府や東電のものではありません。国民のものです。非開示は許されません。当時の吉田元所長は東電の社員です。東電に不利な情報は明かしたくなかったかもしれないし、部下に責任が及ぶような事実も公表したくなかったのかもしれません。でも、そのときに何が起きたのか、企業や所員はどう行動したのかも含めて、元所長の聴取内容は再発防止に欠かせない重大な情報。亡くなった人を盾にして公表を拒むのは許されません」

　安倍政権は、上申書の開示で幕引きできると思っているのか。そうだとすれば、国民もなめられたものである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/813.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 日本国民の財産をすべて巻き上げる方法。
　勤勉な日本人が、戦後溜め込んだお金を次の手段によって、すべて吐き出させる。
　その方法とは、まず株価を意図的に吊り上げ、日本国民をかつてのように１億総財テクに走らせる。国民が溜め込んでいる預貯金や年金基金等をすべて、株に投資させる。
　日米金融資本家階級は、日本国中のカネを株に投資させる。
　日米金融資本家階級は意図的に吊り上げた株価を、頃合を見て一気に抜き、日本国民の預貯金や年金基金等を紙くずにし、すべてを巻き上げる。
　またインフレを促進させ、日本国民が持っている貨幣価値をドンドン下げていく。
　①ゆうちょ銀行・簡保民営化で推測約２５０兆円。
　②ＪＡ共済、ＪＡバンク民営化で推測約１００兆円。
　③厚生年金基金、国民年金基金、共済基金収奪で推測約１５０兆円。
　④民間銀行収奪で、推測約３００兆円。
　⑤民間保険会社収奪で、推測約１００兆円。
　⑥極め付けは死亡税。
　以上、日本国民の預貯金等をすべて、日米資本家階級本位に巻き上げる。
　日本国民の９９％を原始時代に戻し、１％が王侯貴族生活をしても日本国民は何も言わなく、大人しく紳士的に振舞う。
　日本国中央政府と、地方政府財政は１０００兆円の大赤字。
　これには日銀券の増刷で、インフレ率を２倍にすれば、国と地方の借金は半減。
　日本国民から巻き上げた推測約１０００兆円のお金を、日米の株式やファンドに投資させ、がっぽりいただいた後、投資先の各企業や投資会社を「計画倒産」させ、株や債権を紙くずにする。
　そうすれば投資した日本国民には、一銭も返さなくて済む。
　なお土地については、クーデターを起こさせ、すべて「公地公民」とする。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/814.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 最高裁事務総局の闇と妥協した（？）森ゆうこ・前議員（小沢一郎氏）　（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/588129c99c83cfbf509f979382516a69
2014-05-25 08:45:23

　小沢一郎氏に対する無罪判決が出されてから2年余りが経ちます。しかし、根幹の問題が放置されたまま、いつの間にか闇の中に葬り去られる雲行きです。根幹の問題とは、最高裁事務総局の「司法支配を通じてニッポン政治をコントロールする」という構造です。

　小沢氏をむりやり起訴することができたのは、最高裁（事務総局）が仕切る検察審査会によってでした。検察ではどうしても起訴に持ち込めなかった案件を、最高裁は検察審査会というウルトラC（古いネ！）を使って起訴することができたのでした。この検察審査会という手を使えば、しかもでっち上げで審査会を開いたことにすれば、誰でも「塀の中に落とす」（拘置所にしょっ引く）ことが可能です。

　小沢氏側近の森ゆうこ・参院議員（当時）は、検察の「国策捜査」を国会でも厳しく追及してきました。一市民の立場からは志岐武彦氏が、同じように綿密な調査をし、ついに最高裁事務総局による第五検察審査会の架空開催による「小沢起訴決定」をつかんだ。

　しかし、長引く裁判でまともな政治活動がいちじるしく制約されてきた小沢氏側は、裁判を終わらせるため、手打ちすることとし、石川知祐・衆院議員（当時）に対する検察のねつ造調書が明らかにされたのを契機に、「検察悪者論」で幕引きを図りました。

　志岐氏は、「あくまでも事実を明らかにする」という立場から、最高裁（事務総局）を追及する手を緩めなかった。これは森氏には「手打ち破り」になるため、志岐氏を告訴するという荒っぽいやり方でいわば口封じに転じた。

　最高裁がにらみをきかす司法の世界は、戦前は”泣く子も黙る司法省”というくらいの猛威をふるう存在でした。治安維持法などを活用し、しょっぴくことも意のまま（逮捕権）、裁くことも自由自在（裁判権）と強大な権力をほしいままにしてきた実績があります。

　小沢裁判は、この司法の闇を明らかにし、改めるチャンスでした。ところが、その道が”手打ち”によって閉ざされたのです。

　おそらく小沢氏自身が、最高裁・検察側との手打ちを何らかの形で承知していたと思われます。その点では、実に釈然としない裁判結果ということになります。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/815.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 本澤二郎の「日本の風景」（１６２９）　＜徳洲会疑獄を放任する検察・鹿児島県警＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52071175.html
2014年05月25日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜徳洲会疑獄を放任する検察・鹿児島県警＞

　政官界に莫大な工作資金をばらまきながら、拡大に次ぐ拡大を続けてきた徳洲会病院。徳田虎雄の理事長辞任で１件落着と勘違いしている向きもあるようだが、どっこいそうは問屋がおろさない。新たな疑惑も発覚しようとしている。それをつかんでいる検察である。鹿児島県警である。問題は、重大事件を握りながら、本格捜査をしない当局に対して、市民や病院関係者が「おかしい」と怒りの注文を突きつけている。

＜不正・腐敗を黙認する検察＞

　元徳田側近や腐敗退治に立ちあがった１６人の病院長らが、捜査当局に不信の念を抱き始めている。
　「問題は選挙違反事件ばかりではない。其れ以外にも沢山あることが発覚している。なぜ捜査して真相を明らかにしないのか。病院再生に貢献しないのか。検察も警察も血税を懐に入れている捜査機関。国民に奉仕する義務を負っているのではないか」と怒りの指摘をしている。
　「選挙違反は入口に過ぎない。そのことをみんなが知っている。莫大な違反事件の背後に医療法人でありながら、莫大な不正が行われてきた。１００億円の使途不明金も残されている。石原慎太郎への金もまだ、明らかに出来ていない。検察は買収されているのか。おかしい」との疑念も噴きだしている。
　「徳洲会事件は、失態続きの検察にとって宝の山。汚名返上の好機でもあった。それなのになぜ本丸に手をつけようとしないのか。３８兆円の医療費で財政はパンクしているではないのか。なぜメスを入れないのか」（元自民党秘書）と検察批判は強まっている。
　法と証拠に従う責務を帯びている検察である。「谷垣法務大臣は職務怠慢」との指摘も出ている。
　法治国家・法の下の平等も聞いてあきれる、ゆゆしい事態といっていい。

＜鹿児島県警の怠慢の裏に何がある？＞

　最近の鹿児島情報によると、鹿児島県議会で「徳洲会から金をもらった関係者の捜査をすべきではないか」という警察を突きあげる動きが表面化した。当たり前の動きだが、評価出来るだろう。

　それにしても、鹿児島県警はふざけた捜査機関である。監督する警察庁にも問題があるのだろうが、確かにこの県警はおかしい。ずっと以前から安徳戦争が繰り拡げられてきた。金権選挙は国内的にも有名だった。２０年、３０年前からだった。「選挙になると、飛行場に飛行機が到着すると、ジュラルミンの鞄を持ってタラップを降りる男が必ず現れた。鞄の中身は言うまでもなかった。札束選挙が常態化していた。鹿児島県警は、それをずっと黙認してきた」と事情通は語っている。
　この種の話は政治記者であれば、誰でも知っていたが、警察は捜査しなかった。その当事者が法務大臣にもなった自民党政治である。
　ご存知、日本警察は鹿児島人が立ち上げた捜査機関である。鹿児島県警は日本警察の見本のような警察のはずである。その意識・感覚を、今は完璧に喪失してしまっている。恥ずべきだろう。

＜収賄側を逮捕せよ＞

　徳洲会側からの金の出し入れが判明、関係者は有罪となっている。贈賄側は事実を認めている。徳田の息子も議員を辞職した。そうであるならば、金を受け取った側も罪がある。金をもらった悪徳支援者を逮捕する必要がある。
　これは小学生でも理解できる。しかし、それをしない検察と鹿児島県警である。

　しかも注目の補選は、なんと徳田後継候補とも言える自公候補が勝った。自民党副総裁は安倍に対して「公明・学会支援のお陰で勝てた」と報告したとされる。国粋主義に塩を送る公明・学会に大義があるのだろうか。公明・学会も腐敗まみれなのだ。

　いうまでもなく、徳田資金をもらった面々が、罪を問われないため、補選でも大活躍したことになる。これが民主的な選挙といえるのであろうか。検察と警察が犯罪者を野放しにして、その犯罪者の支援で勝利した！あきれて言葉も出ない。

＜徳田虎雄を野放しでいいのか＞

　一連の選挙違反事件の総指揮官は、徳田虎雄である。医療法人の最高責任者が、選挙違反の最高責任者だった。誰もが知っている。徳田逮捕が検察の第１号のはずである。
　しかし、彼は理事長を自らの分身の鈴木隆夫に継承して、依然として徳洲会病院グループ、２万７０００人を今も指揮している。不思議に思わない方がおかしい。日本の腐敗退治は世界に例を見ないズサンなやり方であろう。
　消息通は「相変わらず法人や営利事業の利権を懐に入れている」と決めつけている。それもこれも、検察と警察のお目こぼしによる。正に捜査当局を巻き込んだ疑獄事件ではないだろうか。

＜安倍・官邸に疑惑＞

　谷垣法務大臣は、検事総長に一般的な訴訟指揮を取る責任がある。選挙違反者を放任、最高責任者を野放しにしている検察に対して、一言なってしかるべきだ。彼は弁護士でもある。正義が何であるかを知らない弁護士であれば、法曹人失格で、罷免の対象者になりうる。
　このいい加減すぎる徳洲会捜査の陰に「官邸がいる」と消息通は決めつけている。徳洲会疑獄の全体像の見える者は、みなそう感じている。官邸不信は政治不信そのものである。谷垣よ！しっかりせい。

２０１４年５月２５日８時２５分記

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/816.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 米国の恫喝戦術が裏目に出て露国と中国の関係が緊密化、米国の世界制覇は困難になり、EUは窮地＝国際板リンク＝
米国の恫喝戦術が裏目に出て露国と中国の関係が緊密化、米国の世界制覇は困難になり、EUは窮地（櫻井ジャーナル）
http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/670.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/817.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] アメリカ教信者、長谷川幸洋　正論を、馬鹿と罵る大馬鹿野郎（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/52d183b3f0ae877322c2715d8af4d111
2014年05月25日

　筆者の長谷川幸洋への誹謗中傷も飽きられただろうから、ぼろ糞言うのはやめておく。ただ、長々とコラムを書いているので、紹介しておく。筆者の感想は“見出し”だけで充分。お後は皆様のお好み次第で、煮て食おうが、焼いて食おうが自由です。勿論、無視する手もあります。今夜は昨夜の徹夜がたたって、もう限界、引用のみで手抜きさせて頂きます。

≪　中国とロシアの急接近で世界は流動化。集団的自衛権の行使容認を「戦争に巻き込まれる」と反対している場合ではない

中国とロシアの連携が急速に進んでいる。中国もロシアも「力による現状変更」を実践している国際秩序への挑戦者だ。両国はともに国連安全保障理事会で拒否権を持つ常任理事国でもある。ということは、両国が国際法に違反しても国連は制裁できない。事実上、国連は無力である。

鮮明になった中国の野心

この両国が連携し、これから事実上の同盟関係にまで発展するとなると、世界情勢への影響は計り知れない。ロシアによるクリミア侵攻からわずか2か月で世界情勢は猛烈な勢いで急展開している。いま日本が立っている地点は、そういう局面だ。

中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は5月20日、上海で会談し「他国への内政干渉や一方的な制裁に反対する」との内容の共同声明を出した。戦勝70周年行事を合同で開催することでも合意した。これは「ドイツのファシズムと日本の軍国主義」に対する両国の勝利を祝う趣旨であり、当然ながら、とくに中国は日本を念頭に置いている。

続いて同夜には、同じ上海で開かれたアジア相互協力信頼醸成会議（CICA）で習主席が基調講演し「アジアの安全保障はアジアの人々が守る」という趣旨の「新しいアジア安全観」を唱えた。これは「中国主導でアジア安保秩序を構築していく」という宣言だ。言い換えれば「米国の好き勝手にはさせないぞ」という話である。

アジア相互協力信頼醸成会議（CICA）とは聞き慣れないが、カザフスタンのナザルバエフ大統領が1992年の国連総会で創設を提唱した。99年に15ヵ国で発足し、現在は中ロはじめパキスタン、イラン、トルコ、韓国、イスラエルなど26カ国が加盟している。

日本や米国はオブザーバーの立場だ。中国の脅威にさらされているベトナムは加盟しているが、フィリピンやマレーシア、インドネシア、それからロシアと対立しているウクライナもオブザーバーにとどまっている。報道によれば、ベトナムの国家副主席は会議で中国の名指しを避けながらも、南シナ海での衝突事件を念頭に中国をけん制する発言をした、という。中国は首脳会談でロシアと接近しただけでなく、プーチン大統領も出席した国際会議で中国主導の秩序構築を目指す考えを高らかに宣言した。いまや中国の野心は鮮明である。

アメリカは中国に弱腰

習主席は昨年6月、オバマ米大統領との会談で「太平洋は米中両国を受け入れるのに十分に広い」と訴えて事実上、米中による太平洋の縄張り分割を提案した。オバマはこのとき「日本が米国の同盟国であるのを忘れるな」と反撃したが、その5ヵ月後に中国が一方的に防空識別圏を設定すると、米国は識別圏の撤回を求めなかった。

それどころか、翌月には訪中したバイデン副大統領が「米国と中国は世界でもっとも重要な二国間関係である」として「新しい形の（米中）大国関係」を呼びかけた。この「新型大国関係」という用語と発想は、もともと中国が提唱したものだ。

中国に対する米国の宥和的姿勢が見え始めていたところへ、ロシアがクリミア半島に侵攻した。欧米は経済制裁をしたが、それ以上の手段は手詰まりになって、クリミアは実質的にプーチンの手中に落ちてしまった。これをみた中国が南シナ海で大胆な行動に出る。ベトナムの巡視船への体当たりである。

米国は中国の行動を口で批判はしたが、それ以上、軍事はもとより効果的な経済制裁オプションをとる姿勢は見えない。そういう中で、今回のプーチンと習近平の首脳会談、そしてCICAでの習演説という流れである。

私は5月18日放送の「たかじんのそこまで言って委員会」で「日本にとって悪夢のシナリオは中国とロシアが手を握ることだ」と話したばかりだ。だが、1週間も立たないうちに、悪夢が現実になって動き出している。予兆はあった。プーチンは3月18日の演説で、クリミア問題でロシアの立場に理解を示した中国に言及し「感謝している」と述べていた。中国はこれに呼応するように、同月27日の国連総会でクリミアの住民投票無効を指摘した総会決議を棄権した（4月4日公開コラム）。

新疆ウィグル自治区の独立問題を抱える中国は、たしかにクリミア問題で微妙な立場にあるが、基本的には米欧と対立するロシアと連携しようとしているのは明白だ。中国はこれからロシアとの2国間関係を強め、CICAのような日米欧抜きのフォーラムも使って、自前のアジア秩序構築に全力を傾けるだろう。「新しい勢力図」を早く描こうとするのだ。

「巻き込まれ論」のばかばかしさ

戦後世界の基軸を支えてきた米国の力が弱まり、曲がりなりにも国際秩序を形成してきた国連が無力化すると、こうも早く世界が流動化するのかと思う。だが、驚いてばかりはいられない。米国でもオバマ大統領の指導力に疑問符が投げかけられているが、日本は日本で新たな状況への対応策を急ぐ必要がある。

まずは尖閣諸島防衛に関するグレーゾーン事態への対応と集団的自衛権の行使容認である。そこで反対派に根強く残る「日本が戦争に巻き込まれる」論について、あらためて、そのばかばかしさを書いておきたい。

この手の反対論はいまに始まった話ではない。1960年に岸信介首相が日米安保条約を改定した時も左翼勢力は同じ議論をして大反対した。まさに「歴史は繰り返す」だ。

まず、政府の立場はどうか。5月2日公開コラムで書いたように、政府は1960年に日米安保条約を改定したときから、事実上「基地は日本防衛だけでなく、朝鮮半島有事でも米軍が使うのを認める」立場である。その姿勢は後方支援を盛り込んだ周辺事態法で一層、強化された。

そこで北朝鮮が韓国に侵攻するとどうなるか。米国は韓国と相互防衛条約を結んでいるから当然、防衛に出動する。どこから？　日本の基地からだ。日本は建前として基地使用について事前協議を求めるだろうが、日本の答えは最初から「イエス」である。

すると北朝鮮は日本をどうみるか。当然、敵視する。だから日本を攻撃してもおかしくない。これが「日本が巻き込まれる事態」である。では、日本が巻き込まれないためにはどうしたらいいか。根本的には、日本が米軍の基地使用を断るしかない。

新聞やテレビは日本海で米艦船を支援すれば巻き込まれる、などと大騒ぎしているが、根本は日本が米軍の基地使用を認めるかどうかなのだ。そこを争点にしなければ、反対派の主張は首尾一貫せず、問題の核心にも迫れない。彼らは米軍基地の存在をどう考えているのか。もしも「日本防衛には必要だが極東防衛には必要ない」というなら、極東防衛は安保条約にちゃんと明記されているのだから、日米安保条約そのものに反対しなければならない。

逆に、日本の基地は極東防衛にも必要で米軍の使用を認めてもいいと考えるなら、巻き込まれる事態が前提になるから、論理が破綻してしまう。

日米同盟を強化すれば「巻き込まれる」危険は減る

基地使用を認めるだけでなく、集団的自衛権の行使容認で日米同盟を強化すると、どうなるか。実は反対派の主張とは正反対に、かえって戦争に巻き込まれる危険は少なくなる。

なぜかといえば、北朝鮮は「韓国を攻撃すると、米国だけでなく日本も相手にしなければならなくなる」と計算する。つまり彼らにとって勝利のハードルが高くなる。それが抑止力の本質である。

逆に「日本だけが安全であればいいから、極東防衛に基地は使わせない」という政策を採用すると、北朝鮮にとっては戦争のコストが安くなる。だから冒険を犯す誘惑が強くなる。左翼政策が実現した結果「米軍は日本の基地を使えない」と分かれば、その瞬間に北朝鮮は絶好のチャンスとみて戦争を始めるかもしれない。1950年の朝鮮戦争は米国の国務長官が朝鮮半島は米国の防衛線の範囲外と示唆したことが一因となって、北朝鮮の攻撃を誘発した。

北朝鮮だけでなく、対中国でも基本的には同じである。日本が米国と足並みをそろえて中国の乱暴な行為をけん制することによって、中国が日本の尖閣諸島に手を突っ込む危険性が少なくなる。

安保改定から半世紀以上が過ぎた。巻き込まれ論者はもういい加減に、戦争と紛争のダイナミクスを学ぶべきだ。　≫現代ビジネス：ニュースの深層・長谷川幸洋）

　碌なコラムじゃないと思いながら読んだが、酷い。これが、自称ジャーナリスト論を口走る男かと思ううんざりだ。この男の場合の一番の問題点は、哲学と歴史観が欠けていることだろう。このような総会屋のような評論家が跋扈するのだから、手におえない。田原総一朗の方がまだマシだと言えるくらい、酷いのだ。東京新聞は、そろそろ嘱託長谷川幸洋との契約を破棄すべきだ。1年以上前から、中国とロシアの結びつきは自明だった。数か月前に予想して、当たったとは、バカじゃなかろうか。

　アメリカの力が相対的に落ち目になった場合、覇権国の立場を維持することは自殺行為であり、死期を一層はやめる。その無駄な抵抗に拘るアメリカに追随することが、日本の国益だとのたまう。腐っても鯛の発想だ。たしかに、落ち目とはいえども、まだまだ世界一の戦争国家だし、軍事力も充分だ。しかし、長谷川は、毛利家と心中しようとする馬鹿者同様な思考停止から抜け出られず、ああでもない、こうでもないと言っているが、目の前の事実すら、認めているのに、そうならないように抗おうとしている。こういう問題は歴史の必然もあるので、抗うだけ無駄だ。

　今さらアメリカ追随こそ、わが命と思って論を張ってきただけに“いまさら宗旨替え”は出来ないと云うことだろう。まぁ長谷川がアメリカちゃんと心中するのは勝手だが、関係のない奴まで巻き込む言論には、一応噛みついておこう。いま、我々は20世紀から21世紀の歴史のはざまにいる。長谷川も、それを知っているから、アメリカにもっとくっ付こうと主張している。アメリカに追随して、長谷川が死ぬ時までは、“腐っても鯛”だと思う。しかし、論を張る以上、せめて100年単位の戦略を語るべきであり、目と鼻の先の利益を核に据えて、知ったような口を利かれると、本当に腹が立つ。

　100年後のアメリカはどうなっている？中国はどうなっている？中露の同盟関係が成長したとき、それでもアメリカに義理を果たすのか？個人のレベルなら、それは長谷川の勝手だ。しかし、マスコミに顔を出し、ポスト田原総一朗風を演じるのであれば、それなりの責任はあるだろう。北朝鮮の威嚇がどうこう、尖閣を中国に盗まれる！そんな近視眼で、物事が論じられるほど容易な世界ならいざ知らず、混沌が愈々鮮明になってきていると云うのに、ディズニーワールド一本槍は拙かろう。もうひと捻りしたコラムくらい書けよ。気の利いた高校生レベルには、嫌になってしまう。随所に突っ込みどころはあったが、もう悪口はやめて寝る。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/818.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 百田センセイのボキャブラリーの貧困さには哀れさえ覚える＆｢鼻血は医学的根拠がある」という専門家の反論会見はスルーですか
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-8875.html
2014年5月25日　くろねこの短語

百田センセイのボキャブラリーの貧困さには哀れさえ覚える＆｢鼻血は医学的根拠がある」という専門家の反論会見はスルーですか＆集団的自衛権行使に前のめりの政治家センセイって、結局のところ戦争を舐めてますね。

　もう相手にするのも馬鹿馬鹿しいのだが、売文家にしてＮＨＫ経営委員であらせられる百田センセイが、自民党岐阜県連大会で「軍隊は家に例えると、防犯用の鍵であり云々」と語った後に、軍隊を持たない国の例としてバヌアツとナウルの名前を挙げたあげくに「家に例えると、くそ貧乏長屋で、泥棒も入らない」って罵倒したそうだ。

・「貧乏で泥棒も入らない」＝軍隊ないバヌアツなどやゆ―NHK経営委員の百田氏発言
　http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2014052400310

　まさに噴飯物ってやつだが、なんにしてこの男のボキャブラリーの貧困さには、呆れかえります。確か、都知事選の時にはタボガミ君の応援演説で他の候補を「人間のくず」呼ばわりしたこともあった。いかにもな無頼を装ったこうした発言というのは、ハッキリ言って品性下劣以外の何物でもありません。さらに言うなら、不偏不党が建前のＮＨＫ経営委員が自民党という特定の政党の定期大会で講演するっていうこと自体、そもそもヘテコリンなことなんであって、もう辞めなはれですね。

　ヘンテコリンと言えば、『美味しんぼ』の鼻血騒動に対しては、官房長官や環境大臣までがさんざん風評被害だなんて喚いていたくせに、「鼻血は医学的根拠がある」って主張した専門家らによる反論会見については電波メディアはほとんど報道しませんね。大臣センセイも、相手が専門家じゃ文句つけることもできないようで、沈黙してます。ようするに、こうしたバランスを欠いた態度ってのがひとを疑心暗鬼にもさせるわけで、何度も書くけど、被災地のひとの健康問題というのは、鼻血が出た出ないなんてことを喧々諤々やり合っても何の解決もならないわけで、国がしっかりとした科学的データに基づいて健康被害があるならある、ないならないと証明する責任があるってことです。

・美味しんぼ「鼻血、医学的根拠ある」　専門家ら反論会見
　http://www.asahi.com/articles/ASG5R517DG5RUGTB00R.html

　そうしたデータも示さずに、「放射能と鼻血の因果関係がないというのが専門家の定説だ」なんて、それこそ子化額的なことのたまっちゃうノビテルみたいなの政治家センセイがいるから困ったことなのだ。ま、データ隠しは、吉田調書なんかはその典型で、レレレのシンゾ一派の得意とするところですからね。

　ところで、昨日のＢＳ朝日『いま日本は』に、自民党の白髪頭の元自衛官･中谷君と時事通信のゴルフ焼けの政局評論家・田崎君が出演。集団的自衛権について、ジャーナリストの若白髪・青木理君と全日本おばちゃん党代表代行で大阪国際大学准教授の谷口真由美君を相手に、あーでもないこーでもないとゴタクを並べてました。

　集団的自衛権会見のその夜に、レレレのシンゾーと酒食を共にした田崎君は、さすがにバツが悪かったんでしょう、番組の冒頭に「あれは会合のほうが先に決まってたもので」なんて言い訳してました。で、総理はどんな感じでしたかって振られると、「やるき満々ですね。解釈会見できると思ってます」なんて意味のことを自慢気にくっちゃべっとりました。みっともない。

　で、この番組でつくづく思ったのは、集団的自衛権に前のめりになっている政治家センセイというのは、戦争どういうものなかまったくイメージすらついていないってことです。レギュラー出演している俳優の中村雅俊に、「集団的自衛権を行使したら、自衛隊員が血を流すこともあるわけですよね」（正確ではないけどこういう意味のこと）と質問されて、なんと中谷君は、「そうした危険性のないように配備します」「自衛隊員って優秀なんです」「指揮官がしっかりしてますから」・・・なんて意味のことをのたまっちまう始末だ。おいおい、戦地で危険性のないように兵を配備するってなんのこっちゃ。集団的自衛権行使ってのは、どう言いつくろったって、その心は戦争に参加するということでしょう。戦争を舐めてるんだね。こんな認識の政治家センセイが集団的自衛権行使を語るなんて１００年早い。ましてや、解釈改憲なんて、もっての他です。

　政局評論家の田崎君も負けてはいません。いろいろオバカ発言してた中でも、白眉とも言えるのが、青木君の「集団的自衛権行使容認したければ、少なくとも国民の意見を問うべきで、たとえば解散総選ということもあるのでは」という意見に対する反論（？）です。曰く、「いま総選挙して困るのは民主党です。維新もみんなの党も集団的自衛権には賛成で数的に勝っている」なんてわけのわかんないこと言い出す始末だ。いやあ、政局評論家の面目躍如ですね。青木君の意見への反論にもなってないし、何が言いたかったんだろう、このオッサンは。

　谷口君と中谷君との集団的自衛権をめぐるやり取りにも、途中から口出しして、「それはずっと平行線で解決つかない。で、朝日、毎日、東京が集団的自衛権行使反対で、読売、産経、日経が賛成という構図で」って、こちらもトンチンカンなこと言っとりました。結局、このオッサンは、自分の意見はまったく言わないし、ひとの意見もちゃんと聞いてません。飲み屋での話だったら、真っ先に「おだまり」です、こういうオッサンは。

　それにしても、こんなひとたちがレレレのシンゾーと一緒になって、酒飲んだりして国政を語っているかと思うと、ただただ背筋が寒くなるサタデーナイトなのであって。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/819.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 内閣人事局を巡る大手マスコミの「ポチ」ぶり（週刊現代）
内閣人事局を巡る大手マスコミの「ポチ」ぶり
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39303
2014年05月25日（日）ドクターＺ　週刊現代　：現代ビジネス

5月30日、内閣人事局がいよいよ発足する。

マスコミから出てくる声は、政治家による公務員人事に対する過度な介入への懸念ばかりだが、これは明らかに人事をされる現役官僚側の「懸念」だろう。上司である政治家に思うような人事をさせないで、自分たちだけで人事をやろうとする魂胆がミエミエ。サラリーマンであればわかるだろうが、上司ではなく、自分で勝手に人事ができればうれしいに決まっている。

内閣人事局の設置根拠となっている公務員制度改革法案は、昨年閣議決定された。そのとき、公務員制度改革に取り組んできた改革派の元官僚たちの「懸念」は、政治家の人事介入ではなく、別のところにあった。

彼らの「懸念」の中で、特に大きかったのは次の三つ。一つ目は「人事院の焼け太り」、二つ目は「幹部公務員の身分保障が過保護すぎること」、そして最後に「天下り禁止の骨抜き」である。

まず、人事院の焼け太りについて見てみよう。

本来であれば内閣人事局は、人事院、総務省などに分散された人事関連の機能を統合し、内閣主導の幹部人事を支えることのできる体制を作ることを目指していた。しかし、今回は人事院の機能を温存したまま内閣人事局も作ることとなっており、実際、人事院は「お取り潰し」にあわず、焼け太りになっている。過去の改革プランでは焼け太りは許さなかったのに、今回は大甘だといえる。

次に、幹部公務員の過保護は今まで通りだ。

現行の公務員制度では、次官・局長などの幹部公務員も係員レベルの職員と同じ身分保障の対象であり、よほどのことがない限り免職も降格もされない。その結果、民間人や若手を幹部に起用しようとしても、幹部ポストにある職員の身分保障に阻まれ、結局、年功序列型の順送り人事によるしかない・・・・・・というのが実態だ。過去の改革プランではこれを改めることになっていたが、ここでも大甘な結果となっている。

最後に、天下り禁止も抜け穴だらけ。

民主党に政権交代した時、現役出向という天下りの「抜け穴」が作り出されたが、今回それを改めるどころか、逆に抜け穴の拡大が行われている。

公務員人事の実質的な最高責任者は官房長官。今の菅義偉官房長官は公務員人事にかなり厳しいので、以上のような制度の欠陥もあまり目立たない。しかし、官僚に甘めの官房長官になったとき、官僚天国になるだろう。

つまり、政治家の人事介入を許さず、官僚の官僚による官僚のための人事になる。その上、人事院などの役所組織は温存されているので、官僚が自由に活動できる場が確保されている。また、幹部公務員の身分保障もあるので、政治家もおいそれと手出しができなくなり、官僚が守られる聖域になる。これだけでも現役官僚には居心地がいいだろう。しかも、天下りも抜け穴が多くなって、退職後も官僚天国を満喫できるというわけだ。

官僚は、菅官房長官がいる間はひっそりと息を潜めてあまり派手なことはしないだろう。しかし、時間をかけて、徐々にその本領を発揮し、安倍政権が代わったら、したい放題振る舞うはずだ。

これが、今回の内閣人事局を「利用」して、その結果起こってしまう「最悪のシナリオ」だ。政治家による過剰な人事介入なんていう記事を書いている記者は、官僚の「ポチ」である。現役と退職後の官僚天国を悟られないための偽装戦術に過ぎない。

『週刊現代』2014年5月31日号より

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/820.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 「ファシズム許すな」と声を上げながらデモ行進する人たち／24日東京新宿（しんぶん赤旗）

http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/25924.jpg

（「しんぶん赤旗」　2014年5月25日　日刊紙　１面）

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集会予告はこちら　⇒

5月24日　ファシズム許すな！安倍政権打倒デモ　＠新宿

http://drumsofprotest.blogspot.jp/2014/05/524.html

http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/25923.jpg

photo:島崎ろでぃー

5月15日夕刻、安倍総理は、集団的自衛権を容認するために憲法解釈を変更することを宣言した。

　一昨年末、選挙制度のトリックにより、国民のわずか十数パーセントの得票で自民党は政権に返り咲いた。

そしてこの間、秘密保護法をはじめ、国民世論の反発を無視するかたちでわたしたちの権利を侵害する法の制定を

次々と強行してきた。

　「他国との戦争ができるようになる」集団的自衛権の容認は、国際社会との協調を重んじてきたわが国の

「平和国家」としての歩みを真っ向から否定するだけではなく、国民投票による憲法改正を回避し、閣僚だけで

勝手に解釈を変更するという、極めつきの民主主義への破壊行為にほかならない。国際社会は、これはヒトラー

率いるナチスが、民主的なワイマール憲法を破棄したファシズム体制への道と同じではないかという疑念を深めている。

　すでに国際社会で孤立を深めている安倍政権の暴走をこのまま許すならば、近隣諸国との軋轢はますます深まり、

東アジア地域の軍拡競争に拍車をかけることになる。日本は戦後最大の岐路に立っている。

　4月の消費増税、そしてこの5月15日を契機に、国内外から安倍政権の暴走への怒りの声が高まっている。

原発事故を忘れたかのような再稼働の強行は、政府と国民世論の亀裂をますます深くしていくだろう。

全国で、国会前で、多くの人が怒りの声をあげている。この怒りの声がうねりとなり、国民世論とともに

安倍政権を追い込むことができるかどうかに、わたしたちの未来はかかっている。

　「怒りのドラムデモ」は人々の怒りに呼応し、5月24日にデモを開催する。最大級の抗議を街頭で繰り広げ、

憲法を破壊する安倍政権をうち倒そう。

【日時】2014年5月24日土曜日　16:00出発（予定）

【集合場所】新宿　柏木公園（予定）

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/821.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 安倍の解釈改憲ｗｐ悪しき前例にしてはならない＋維新と結いの合流難航は、橋下の自業自得（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22047055/
2014年 05月 25日

　安倍官邸＆自民党は、集団的自衛権の行使の解釈改憲を１日も早く実現せんとして、懸命になっているのだけど。
　公明党は、基本的に「集団的自衛権の行使容認」だけでなく、安倍首相が行なおうとしている「解釈改憲」という手法にも反対（or慎重）する姿勢を示しているし。^^;
　自民党の議員を含め、集団的自衛権の行使には賛成している人の中にも、「解釈改憲」という手法には問題があるのではないか、「憲法改正」をすべきなのではないかと主張している人が少なくないのが実情だ。(･･)

　というのも、そもそも「集団的自衛権の行使」は、憲法９条で禁じられているものゆえ、それを認めるには主権者である国民の同意を得て、憲法改正によって行なうべきものであるし。＜安倍首相＆内閣には、勝手に憲法を改正する権限はないんだよね。(-"-)＞
　また、もしその時々の政府の考え方によって、憲法の解釈を変えることを容認すれば、法的な安定性が失われ、日本の国政や他国との外交（安保）関係、さらには国民も混乱することになり、政治的な面でも望ましくないからだ。(･･)

　そこで、公明党もこのような問題を指摘して、解釈改憲を急ぐ安倍首相をけん制し続けているのだけど・・・。

『公明党の山口那津男代表は２０日夜、テレビ朝日の番組で「時の政権で解釈がころころ変わり、安定性が損なわれてはいけない」と指摘した。（中略）
　公明党側は２１日も、北側一雄副代表が参院憲法審査会で「従来の政府見解との論理的整合性なしに解釈変更したら、政権交代でまたころころと変わってしまう。（解釈変更の余地は）相当狭い」と自民党をけん制した。（毎日新聞１４年５月２１日）』

　これに対して、自民党の高村副総裁は、このように（荒唐無稽な？）反論を行なったという。

『自民党の高村正彦副総裁は２１日、政府・自民党が目指す集団的自衛権行使を限定的に容認する憲法解釈の見直しについて、「内閣が代わるたびに解釈が変わることは百に一つもない荒唐無稽の話だ」と党本部で記者団に述べ、憲法解釈に関する安定性は保たれるとの認識を強調した。（読売新聞１４年５月２１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　まあ、ｍｅｗに言わせれば、そもそも安倍首相が「最高責任者は私だ」とか言って、解釈改憲を実行しようとしていること自体、百に一つもあってはいけないような荒唐無稽な話なのだけど・・・。(-"-)

　高村氏の主張が通用しないことは、この石破幹事長の発言からも明らかだろう。（＊＊）

『自民党の石破茂幹事長は１７日、国連の多国籍軍などによる「集団安全保障」について、「国連軍とか多国籍軍、その前段階のものができた時に日本だけは参加しませんということは、国民の意識が何年かたって変わった時、（方針が）変わるかもしれない」と述べた。同日午前の読売テレビの番組で語り、将来、武力行使を伴う多国籍軍へ参加する可能性があるとの考えを示した。

　「集団安全保障」は、国連憲章が禁じる武力攻撃を行った国に、国連加盟国が団結して制裁を加える仕組み。安倍晋三首相は憲法上の制約を理由に参加を否定しており、石破氏の発言は首相の方針との整合性を問われそうだ。

　石破氏は番組で「安倍内閣ではやらない。その次の政権が何を訴えるかだ」とも述べた。集団安全保障の参加に憲法上の制約はなく、不参加はあくまで安倍内閣に限った判断との考えを示したものだ。（朝日新聞１４年５月１８日）』

　安倍首相は１５日の会見で、「湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加することはこれからも決してない」と強調。多国籍軍の戦闘などには参加しない方針を示している。(･･)

　しかし、石破氏は、安倍内閣ではやらないと言いつつも、将来、他の政権や内閣の下で、国連の集団安全保障に基づく多国籍軍に自衛隊の参加することがあり得ることを示唆しているわけで。
　つまりは、＜一応、国民主権云々とは言っているものの＞他の内閣が集団的自衛権の行使の範囲や対象を拡大することが可能性があることを認めているのである。(@@)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　これは憲法解釈の話ではないのだが。政権や内閣が代わると、国や国民にとって重大な政策も変わってしまうもので・・・。

　民主党の野田内閣は、１２年９月に福島原発事故の諸問題や国民の意見を重視して、「２０３０年代までに原発ゼロ実現」という政府の方針を決めたのだけど。
　その年に政権を奪還した自民党の安倍内閣は、早々に野田内閣が決めたエネルギー＆原発政策を全面的に見直す意向を表明し、１４年３月には「原発は重要なベースロード電源」として、原発政策を維持を前提にした「エネルギー基本計画」を策定＆閣議決定して、１８０度近く方針を転換してしまったわけだしね。(-"-)

＜安倍政権は、民主党政権が内閣に新設した国家戦略会議も廃止。子育て手当てや授業料無償化、農家の戸別補償などなどの諸制度も変更。事業仕分けで凍結した予算や機関も、どんどん復活させてたりして。（民主党が政権を担ったこと自体、容認し難いのか、民主党政権中に決まったことは、できるだけ変えてor消してしまおうとしているような感じさえするです。(~_~;)）＞

　もし安倍内閣に集団的自衛権の行使の憲法解釈を行なうことを許せば、政権が代わるたびにコロコロとまでは行かずとも、他の内閣が、また堂々と好き勝手に対象や範囲を変更する可能性は十分にあるし。
＜っていうか、もし安倍政権が続いた場合、下手すれば、安倍首相自身が（日本を取り巻く状況が変わったとか言って）、再度の解釈変更を行なうか、強引な拡大解釈に基づく判断を行なって、何らかの形で多国の軍隊と戦闘に参加する可能性だって否定できないと思うです。(~_~;)＞
　　
　私たち国民は、自分たちの国のあり方や身の安全を確保するためにも、「解釈改憲」という手法には「ＮＯ！」と言うべきではないかと思うｍｅｗなのである。(･･)
　
～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

　話は変わって、維新の会と結いの党の合流に向けての攻防に関する続報を・・・。

　維新の会と結いの党は、この夏の合流を目指して、両党の共通政策（＝新党の政策合意案）を策定中なのだが。
　両党の政調会長レベルの協議で、維新の綱領にある「自主憲法制定」という言葉は使わないということで合意していたものの、維新の石原代表が「自主憲法」という言葉を盛り込まければ、結いとの合流を拒否すると主張。橋下氏は、２１日に石原氏と会談を行ない、「自主憲法」の記載に関して譲歩を求めたものの、石原氏はこれに応じなかった。(~_~;)

＜関連記事・『安倍を脅かす横畠新長官～解釈変更潰しの実績＋石原切れぬ維新。結いとの攻防激化http://mewrun7.exblog.jp/22040599/』の後半部分＞　

　ただ、江田代表も２２日、橋下代表に、改めて「自主憲法」の文言を盛り込むことを拒否したという。

『日本維新の会の橋下徹共同代表は２３日、結いの党の江田憲司代表と、合流に向けて電話で協議したが物別れに終わったことを明らかにした。大阪市内で記者団に語った。
　電話協議は２２日で、橋下氏は両党で協議している共通政策に「憲法改正手続きを踏まえた自主憲法の制定」との文言を盛り込むよう求めたが、江田氏は拒否したという。（毎日新聞１４年５月２３日）』

『結いの党の江田代表は「自主憲法では今の憲法を否定することになる」と受け入れない考えを示したということです。（ＮＨＫ１４年５月２３日）』
　
＊　＊　＊　＊　＊

　維新の会は、２４日に執行役員会を開いたのだが。一部議員が結いの意見や野党再編を重視すべきだと意見をしたものの、結局、石原代表に押し切られ、「自主憲法制定」の文言を共通政策に盛り込むことを確認した。^^;

『日本維新の会は２４日の執行役員会で、今夏の合流を目指す結いの党との共通政策に「自主憲法制定」の文言を盛り込むよう結いに求めることを確認した。ただ、結いが同意する可能性は低く、橋下徹、石原慎太郎両共同代表が近く再会談し、改めて協議する。橋下氏や松井一郎幹事長らが両院議員懇談会に出席し、合流について国会議員と意見交換を行うことも決めた。

　執行役員会は東京と大阪を結ぶテレビ会議で行われた。出席者によると、石原氏は「私は自主憲法を制定するために国会に戻った。結いとは組めない」と主張。松野頼久国会議員団幹事長は「野党再編をやっていく中でプラスになるとは思えない」と異論を唱えたが、最終的に自主憲法制定の明記を確認した。（産経新聞１４年５月２４日）』

『出席者からは、「結いの党は『自主憲法の制定』は受け入れられないとしており、両党の合流や野党再編の妨げになりかねない」という意見が出されましたが、石原氏は「自分の政治信条として絶対に譲れない」と強く主張しました。（ＮＨＫ１４年５月２４日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　橋下代表は、もともと国家観に基づく憲法改正論にはさして興味がないこともあって、「自主憲法」を明記するか否かの騒動が続いていることに、す～っかり嫌気がさしている様子。(~_~;)

　橋下氏は２３日の会見で、「自主憲法の制定という言葉にこだわるかどうか、国会議員の感覚にはついていけません。正直、嫌になりますね。国会議員とのこういう話は」と怒りをぶちまけていたとか。（発言部分はＭＢＳ２３日より）Ｉ

　また、結いの江田代表に対して『「『自主憲法』を削ることにこだわるなら、それでもいい。このまま弱小野党で、次の選挙は自民党が大勝する」と皮肉を述べた。
　一方、維新の国会議員についても「石原氏を含めた維新も悪い。文言にこだわって野党再編がおじゃんになったら国会議員の責任だ」と不満を漏らした。』（産経新聞１４年５月２４日）

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　でも、ｍｅｗに言わせれば、これまで、みんなの党や民主党の一部との合流話がうまく行かなかったのも、今回、結いの党との協議や野党再編の動きがスムーズに行かない原因も、橋下氏にあるのだ。＜身から出たサビってやつ？^^;＞

　だって、そもそも石原氏は都知事時代も含め、昔から「憲法破棄＆自主憲法制定」論はもちろん、「シナが」どうの「核武装」がどうのとか公言しているような人手。ある意味で、安倍首相と超保守活動を続けている平沼氏よりもタチが悪い＆アブナイかも知れないゴリゴリの超保守派であることは明らかだったのだし。
　石原氏が維新の代表である限り、また平沼氏らの太陽族が維新を牛耳っている限り、彼らはその思想を実現するために、維新を利用して政治活動を行なうであろうことは目に見えていたのだから。(@@)

　ただ、橋下氏は１２年１１月に、維新と石原太陽党との合流協議を行なっていた時には、平沼「た」党の議員に関して、「『真正保守を掲げているからこう決定する』というロジックについていけない。物事をどう解決するかという考えがない」「先に保守を掲げて政治行政をやる時代ではない。たちあがれのみなさんとは世代が合わない」とさんざん批判していたのだけど。
　石原氏に関しては、何故だか「８０歳だが世代の違いは全く感じない。第三極のボスは石原氏で、シンボルになるのは間違いない。力を借りたい」とヨイショをしまくっていて。結局、石原太陽党との合流を決めてしまったわけで・・・。^^;　
　橋下氏が石原氏の呪縛から抜け出せない限りは、野党再編を進めることは困難なのである。(-"-)

（関連記事『橋下が「真正保守」批判＆連携否定～石原、維新の真正保守派はどうするのか？』http://mewrun7.exblog.jp/19141487/

＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに、橋下氏は会見の中で、「維新と結いが『自主憲法の制定』という言葉にこだわるかどうか、国民の皆さん、何も関心ない」とも語っていたのだけど。＜少なくともｍｅｗは、めっちゃ関心があるよ！(･･)＞

　ｍｅｗは、橋下氏のそのようなもの言いや、政治思想への無頓着さが（いや、そもそも政治思想がないのかも？^^;）、尚更に結いの党に不信感を与えたのではないかと察する。(~_~;)

『結いは２３日、江田氏や小野次郎幹事長らが国会内で対応を協議。江田氏は橋下氏から「自主憲法なんて大した問題ではないですよ」と言われ、「そんなことはない」と反論した経緯を説明した。（毎日新聞１４年５月２３日）』

『「我々は６０数年間、日本国憲法を動かしてきた、順守してきた。その中で実態に合わない、社会の進歩の中で改善すべき点が多々出てきた。もともと、出来てた憲法が自主憲法ではないから憲法改正するという立場ではない」（結いの党　小野次郎幹事長）　（ＭＢＳ１４年５月２３日）』

『結いの江田憲司代表は同日、これについて東京都内で記者団に「自主憲法制定という言葉はイデオロギー色が強い。民主党をはじめ他の野党を含む再編を目指すうえで大きな障害になる」と改めて反発した。合流に向けた両党の政策協議は難航必至の情勢となった。（毎日新聞１４年５月２４日）』（同日＝２４日）

＊　＊　＊　＊　＊

　それに、もし「自主憲法」の文言の問題が解決したとしても、今度は石原陣営と「集団的自衛権の行使」や「原発政策」で維新ともめることになるわけで。
　江田氏＆結いの党は、いい加減、石原氏らの超保守派が支配する維新の会や、感覚がマヒしている橋下氏には早く見切りをつけて、早く本当に自分たちと考えが合う人たちと野党再編の話を進めた方が、自分たちのためにも、日本のためにもなると思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/822.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 庶民増税「また楽しからずや」／トヨタの広告（しんぶん赤旗）
減税は楽しからずやトヨタ様／増税も楽しからずやトヨタ様

http://blog.livedoor.jp/gataroclone/archives/37750307.html

豊田章男社長：トヨタ自動車はこれまで日本社会への貢献はよそに、もうけ一筋ずっと税金泥棒をやってきた。
http://blog.livedoor.jp/gataroclone/archives/38078524.html

＞これまで、繰越欠損税制や連結納税制度などをフルに使って税逃れをし、税金も払わず「社会的貢献のできない会社」だったということを自分で認めたわけだ。
自分は、税金を払わないが、庶民が払うのは「楽しからずや」といったところか。
日本を代表する企業がもうけを社会に還元するどころか、社長自らがこれまで税金泥棒だったことを自慢たっぷりに吹聴するなんて、とんでもないことだ！

その豊田章男トヨタ社長が同じ口で増税に苦しむ庶民に向かって「節約は実は生活を豊かにするものだと気づけば、増税もまた楽しからずや」とお説教。ふざけるな！

http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/25925.jpg

（「しんぶん赤旗」　2014年5月25日　日刊紙　２面）

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/823.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 安保法制懇の議事録は全面非公開！／日本でだって安倍による実質上のクーデターが徐々に進行中なのに「茹でガエル」は呑気なもん

【今日の赤旗】憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認を提言した安倍首相の私的諮問機関「安保法制懇」の議事録について、政府は全面非公開と決定した。首相に近い元官僚や学者らの「お友達懇談会」に安保政策大転換を提言させながら、議論の実態を国民に明かさないのは、政府の説明責任の点でも重大
— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 5月 24

これは酷い。

安保法制懇の議事録は全面非公開！

首相の友達だけで固めた私的機関。結論ありきでコソコソと。 pic.twitter.com/BffKOtzgqr
― 椛澤洋平/Youhei Kabasawa (@ykabasawa) 2014, 5月 24

タイのクーデターを伝える報道番組を見てると、日本でだって安倍による実質上のクーデターが徐々に進行中なのに「茹でガエル」は呑気なもんだな、とついつい思ってしまう。
― 秋原葉月 (@akiharahaduki) 2014, 5月 24

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/824.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 年金支給は死んでから？　盛り上がらない「年金７５歳受給開始」　大前研一のニュース時評
公的年金の受取開始年齢について、個人の希望と言いながらも「７５歳」にまで踏み込んで発言した田村厚労相

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140525/dms1405250830001-n1.htm
2014.05.25　大前研一のニュース時評

　田村憲久厚生労働相はＮＨＫの番組で、公的年金の受取開始年齢について、受給者本人の判断で７５歳まで延ばせるよう検討したい、という考えを明らかにした。

　現在、国民年金の受給開始年齢は原則６５歳。厚生年金は６０歳から６５歳まで段階的に引き上げている最中。本人の希望で６０歳に早めたり、７０歳まで遅らせられる。時期を前倒しすると受給額は減り、逆に後にずらすと額は増える。

　そこで、まずは仕事を続けられる金持ちを対象に、さらに受取開始時期を遅らせてもらおうということなのだろう。

　ただ、「個人の希望」ということになっているが、「７５歳」という数字が出てきたのは初めて。だんだん寿命に近くなってくるようだ。近い将来、「年金支給開始は、あなたが死んでからです」というブラックジョークのようなことにもなりかねない。そのくらい、すごい発言だ。しかし、ほとんど無視されている。

　たとえばフランスでは、１歳でも２歳でも年金受給開始年齢を延ばすと、「われわれのリタイアする権利を奪うのか」と、すごいデモが起こる。フランスの場合、受給開始は６０歳だったのが、段階的に２０１７年までに６２歳に引き上げるということになっただけで大変な騒ぎになった。

　一方、ドイツは６５歳と１カ月が開始年齢で、段階的に引き上げる。イギリスは男が６５歳で女は６１歳。女性が長生きをする日本でこのルールを持ち込むと、大変なことになるだろう。

　オーストラリアも男は６５歳、女が６４歳だが、段階的に６７歳まで引き上げ、約２０年かけて７０歳までにするという。毎年、数カ月ずつ延ばしていき、年金が逃げ水のようになって、いくら追いかけてもどんどん離れていき、そのうち寿命が尽きてしまう…ということなのだろうか。

　どこの国も、年金の状況と国家財政から考えると、年金の支給額を減らして開始年齢も遅らせるしかない。特に少子高齢化が進行中の日本は、計算しなくても大変なことになることはすぐわかる。しかし、現役世代に辛くなるような話はしないので、借金の返済は次の世代に繰り越すことになる。

　年金受給の議論では、国民の怒りで政府の１つや２つが倒れる国もあるのに、日本の場合は全然盛り上がらない。だから今後、日本では受給開始年齢を一律に引き上げることも考えられる。確かなことは支給額が減り、支給開始年齢が繰り下げられる、ということだ。そうしなければ国家財政が破綻するからだ。

　今回のような「個人の希望」ではなく、一律７５歳ということだってあり得る。その場合は定年も６０歳から７０歳へと延ばす作業を一緒にやるべきだろう。

　ただ、学者に年金の試算をさせると、前提が間違っていることが多い。かつて埼玉の大学の某教授が担当していた頃は、人口は４％ずつ増加して、給料もやっぱり年率４％ずつ増加するというあり得ない前提で制度を設計していた。そういう調子のいい御用学者に計算させるというのが、これまでの厚労省だった。

　厚労相自身がこういう正直な発言をするというのは、厚労省も少し変わってきたのかなという感じではある。

　■ビジネス・ブレークスルー（スカパー！５５７チャンネル）の番組「大前研一ライブ」から抜粋。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/825.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] いわゆる「吉田調書」を暴露した真犯人は、彼らだろう！（wantonのブログ）
いわゆる「吉田調書」を暴露した真犯人は、彼らだろう！
http://ameblo.jp/64152966/entry-11860317344.html
2014-05-25 11:39:18　wantonのブログ

ネットゲリラさんのサイトより
2014年5月23日

吉田調書で官邸が激怒
http://my.shadowcity.jp/2014/05/post-4875.html

＜一部転載＞

東電がみんな逃げ出して50人しか残らなかった、
と暴露した「吉田調書」なんだが、
「誰が流した？」と官邸が怒り狂って犯人探しに躍起に
なっているというんだが、「機密保護法施行後なら逮捕」
なんていう声も出ていて、結局、機密保護法が
「政府に都合の悪い情報流したら捕まえるぞ」というのが
本質なのが明白ですねｗ　
まぁ、いくら被害が出ても、大本営発表では
「我軍の損害は軽微ナリ」です。大本営に逆らう非国民は逮捕です。
つうか、原発差し止めの判決出ちゃったから、裁判長を逮捕しなきゃｗ

福島第一原発事故のさなか、現場で何がおこったのかは謎だったが、
この本を読んで、「まさに死ぬ寸前だったのか」と絶句した。
すべて実名での証言をもとにしており、
吉田所長が語った作品としては後にも先にもこれが最後だろう。

あの時、日本は、「北海道」「(人の住めない)東北関東」
「西日本」に三分割されるところだったという。
背筋が寒くなるが、あの状況で現場にいた人間には、
それが現実的なものとして見えていたはずだ。
しかも確実に自分は死ぬ。

「自分と一緒に死んでくれる人間の顔を思い浮かべる」覚悟が
あった彼らでなければ、あの原発事故はあそこで終わらなかっただろう。
特に後半部分は涙がとまらなかった。
原発作業員と家族・知人の思いに落涙しながらページをめくった。

＜転載終わり＞

*****************************

管理人

昔、世間を賑わせた面白い話題がありました。
将棋界の不倫を暴露したスクープでしたが、
中原名人と女流棋士のやり取りを本人の林葉直子さんが
テレビにリークして、かなりの注目を集めました。
いゆわる、中原名人の・・・
「今から、そちらの部屋に行きますよ。突撃ー！！！」ってやつです。

恐らく、林葉さんは、師匠だった米長元名人に相談したのでしょう。
林葉さんは、女流棋士になる前は米長さんの内弟子でしたから。
ところが、その米長さんが、それをマスコミにリークしたという訳。
これは、米長さんの子分であった直近の棋士の方から、直接、私が
聞いた話なのでまず間違いないと思います。

将来、米長さんが、将棋連盟の会長になるには、花のある人気棋士の
中原さんは、目の上のコブだったらしいです。
その為の、「次の一手」を放ったということです。
しかし、その話を聞いた時には随分驚きました。
だってそうでしょう。
中原名人と米長さんは、大の親友として知られていた訳ですから。
この件の当時の中心人物だった林葉直子さんも今は、肝硬変末期
の症状だと御本人が打ち明けておられます。
どうか、ご自愛下さいますように・・・

さて、本題に戻ります。
いわゆる「吉田調書」を暴露した真犯人も、自民党の中の身近にいる
政治家が本命視されます。
吉田調書に近づける人間は、限られて来る訳でして。
無論、当の本人の政治家が直接やることはありません。
系列の事務方の人間か、官僚の誰かにやらせたと考えられます。
自民党といえども決して一枚岩ではありません。

一体どういった種類の人間かというと、
朝日新聞にスクープされたという点に大きなヒントがありそうです。
朝日新聞といえば、憲法９条を護る立場に立っています。
自民党の中にも、その立場の政治家は結構いる訳です。
タカ派に対抗しているハト派と称される政治家ですね。
その中の大物が、今回の「吉田調書」の仕掛け人だと私は考えています。

個人的には、およその目星はついています。
しかし、その名前は出す訳にはいきません。
ここ最近も、ハト派の自民党議員、元議員の方々が、新聞紙上に
おいて、大きな懸念を表明する記事が続々と続いています。
私は、記事の題名に真犯人と書きましたが、安倍政権側にとっての
真犯人という意味で使いました。
しかし、我々心ある国民にとっては、英雄と称えても良いと思います。
決して、世に出て来なかったものを表に出してくれた功績は大変大きい
と、皆さんも思っておられるはずです。

今現在においては、この「吉田調書」を詳細に分析したり検証する
ことも大変重要ですが、しかし、寧ろ、より多くの国民に拡散して
まず知ってもらうことが一番大切だと、私は考えています。

ここ最近の安倍総理の暴走ぶりには、目に余るものがあります。
特定秘密保護法の制定、解釈改憲による独裁、集団的自衛権の法整備、
～戦争への道を暴走機関車のごとく突っ走っています。
その暴走機関車に誰かがブレーキをかけねば大変なことになる。

我々、国民だけではなく、同じ自民党議員の中にも相当危機感を持って
いる方々がおられるのは当然ともいえます。
亡霊のごとく甦った「吉田調書」は、安倍政権を倒すまでには
到らないが、一定程度の打撃を与えるものにはなるでしょう。

安倍晋三の強さの本当の秘密は、戦後からの戦争屋カルトの源流の
直系にあたる人物だからです。
かつて、天下の御意見番と称された、元衆院議員で警察庁長官でも
あった後藤田正晴さんの側近に語ったとされる言葉の本当の意味が、
今になって、嫌というほど実感として受け止められるようになりました。

「安倍晋三だけは、
絶対に総理にしてはいけない！」

「吉田調書」が、世に出て来た意味も大変大きなものがありますが、
その背景も知らなければ、「吉田調書」の本当の意味を知ることには
決してならないと考え、記事にすることを決めました。
今、大切なことは、とにかくこの「吉田調書」をなるべく多くの国民に
拡散することです。
知らないことは、大変な惨禍を生む最大の原因の一つとなりましょう。
分析や検証は、個々ですれば良いのではないでしょうか。

最後に、今回の一件はうやむやに終わると思います。
或いは、とかげの尻尾きりに終わる公算が大です。
本丸まで徹底追究しようとすると、報復として、その他の秘密まで
暴露されて報復される可能性が高いからです。
やったら、やられるのが、この世界の掟。
恐らく、静かに幕を閉じることでしょう。

軍艦マーチが鳴り響く日は、そう遠くない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/826.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 国民の命を奪う原子力村の走狗・安倍を倒す義賊募集中？（ハイヒール女の痛快日記）
国民の命を奪う原子力村の走狗・安倍を倒す義賊募集中？
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1330.html
2014.05/25　ハイヒール女の痛快日記

はじめまして！東京ルミックスです。
狙いすましてアイツの頭にハイヒールを投げつけた？！

朝日新聞の吉田調書によると、東日本大震災発生後の2011年3月14日福島第一原発の３号機が爆発した。その時、職員のほぼ全員が逃走しており、東電本社からも誰も助けに来なかったことが公になった。

安倍首相は吉田調書をリークした犯人を躍起になって探している。

国民のためより企業のために働いていることに安倍本人は自覚はないのか。私的には間違いなく史上最低の知性と史上最悪の歴史観を持った日本に必要のない首相だ！そんな安倍政権に、

堂々反旗を翻す医者の記事がゲンダイに掲載されていたので拡散する。

政府と一部メディアが大騒ぎした漫画「美味しんぼ」の鼻血描写に対する大バッシング。政府は「風評被害」と決め付け、鼻血と原発事故の因果関係の否定に躍起だが、この見方に真っ向から反論しているのが、国立病院機構北海道がんセンター（札幌市）の西尾正道名誉院長（66）だ。

西尾氏は74年に札幌医科大を卒業後、国立札幌病院（現北海道がんセンター）の放射線科に勤務。０８年に院長に就任し、昨年３月に定年退職するまでの４０年間、放射線治療医として約３万人のがん患者を診た。いわば、放射線とがんの関係を知り尽くした国内第一人者だ。

その西尾氏は23日、参院会館で「鼻血論争を通じて考える」と題した文書を配布し、「美味しんぼ」の鼻血バッシングについて「鼻血は鼻の局所にベラボーに放射性物質が当たったから。放射線に由来する」などと持論を展開した。

福島原発事故後、定期的に福島に通って甲状腺検査をボランティアで続けている西尾氏。自身の経験を踏まえ事故直後に「子どもが鼻血を出す、という声を実際に聞いた」と明かし、鼻血と原発事故の因果関係を全否定する政府の姿勢を「がんの専門家でも、放射線の専門家でもない人が（放射線の影響を）否定している」と強く批判した。

■指弾されるべきは御用学者

さらに「ICRP（国際放射線防護委員会）の基準では鼻血は出ない」との意見に対しても、「そもそもICRPは原子力政策を推進するための物語を作成しているＮＰＯ団体。ICRPはシーベルト単位の被曝（ひばく）でなければ鼻血は出ないというが、その場合は（急性被曝にみられる）深刻な状況で、鼻血どころではなく、歯茎からも出血し、紫斑も出る」と説明。長崎・広島でみられた外部被曝による急性被曝の重い症状と、いまだに不明な部分が多い低線量被曝の症状をごちゃ混ぜに論じる無意味さを強調した。

その上で、被曝が及ぼす鼻血の可能性について、「事故で放出されたセシウムが、ちりなどに付着して人体に吸い込まれた際、鼻などの粘膜に付いて局所的に放射線を出すことになる。準内部被曝的な被曝となる」と、独自の見方を示した。

「美味しんぼ」バッシングの旗振り役となった菅官房長官や石原環境相といったシロウトではなく、まっとうな専門家の意見だけに真実味がある。鼻血を訴える声を無視し、「風評被害」で片付けようとする今の国や自治体の方がよっぽど無責任だ。

そもそも「美味しんぼ」で描かれているのは「鼻血」の問題だけではない。未曽有の大事故を起こしながら責任を取らない国や東電の無責任さも鋭く追及しているのだ。批判されるべきは、漫画の描写ではなく、国や、原発の安全神話を振りまいてきた御用学者たちだろう。

「今の日本は法治国家ではない。科学も金儲けになっている」。西尾氏の指摘に国や自治体は真摯に耳を傾けるべきだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/827.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 鳩山元首相が小沢氏と電撃合体　細川小泉連合と合流も（東スポ）
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢氏（左）と再合体した鳩山元首相

鳩山元首相が小沢氏と電撃合体　細川小泉連合と合流も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140525-00000016-tospoweb-ent
東スポWeb 5月25日(日)11時0分配信

　隠居したはずの元首相たちが表舞台で息を吹き返し始めた。

　先月、転倒し歯を折るなどして体調不良だった細川護熙元首相（７６）は２３日、設立したばかりで活動休止が伝えられていた社団法人自然エネルギー推進会議の懇談会に姿を見せ、報道陣の問い掛けに「（体調は）大丈夫」とだけ答えた。中塚一宏事務局長（４９）は「目まいがあったりするようだが、食事や話をする分にはお元気。月に２度ほどある（同会議での）活動も予定している」と、活動休止説を否定した。

　対照的に意気軒高なのが小泉純一郎元首相（７２）だ。大飯原発の運転再開を認めない判決に「細川さんが都知事選に立候補したからじゃないか。差し止め判決を出しても（裁判長は）左翼と言われなくなったからだ」とご満悦。懇談会でも質問を連発し、すっかり小泉カラーに染めつつあるようだ。

　一方、生活の党・小沢一郎代表（７２）を支援する集会が都内で開催され、鳩山由紀夫元首相（６７）が参加。「小沢先生と戦う仲間の一人としてお認めいただければ。小沢先生が軸になってほしい」と訴えた。これには生活の党関係者も驚きを隠せず、「鳩山さんは首相辞職時に幹事長だった小沢さんを道連れにしたことで決裂していたが、まさかまた手を取り合うとは…」。

　鳩山氏は現在、沖縄を活動拠点にしている。「辺野古の海を汚してはいけない。私の人生、沖縄の皆さまに寄り添って、少しでも仕事を進めていきたい」と政界引退を表明していたはずだが、基地移転問題に首を突っ込み、今年１１月の沖縄県知事選にも含みを持たせた。さらに「３・１１に学べば、脱原発に向かうのは当たり前だ」とこちらも脱原発の訴え。小沢氏は細川―小泉連合との連携を模索しており、脱原発を共通項に元首相らのスクラム結成が近付きつつある。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/828.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] （特定秘密法から考える）集団的自衛権、そんなに急いでどこへ行く　長谷部・杉田両教授対談　朝日新聞
　他国のために戦争に加わる集団的自衛権について、安倍晋三首相は１５日、憲法解釈の変更で使えるようにする検討に入ると表明した。長谷部恭男・早稲田大教授（憲法）と杉田敦・法政大教授（政治理論）による連続対談は今回、国のあり方を急ぎ足で変えようとする安倍政権の姿勢から見える問題点について、語り合ってもらった。

　■長谷部「『あご外れるほど』驚きの代物」　杉田「手品のようにすり替えている」

　杉田敦・法政大教授　さて、ついに一歩が踏み出されました。「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が報告書を出し、安倍晋三首相は集団的自衛権の行使を検討すると表明しました。

　長谷部恭男・早稲田大教授　英語で言うと、「ジョー・ドロッパー」ですね。

　杉田　「あごが外れるほど驚きの代物」ですか。

　長谷部　報告書も安倍さんの記者会見も、ジョー・ドロッパーの連続です。憲法前文や１３条、「砂川判決」など自分たちに都合のいいところだけをつまみ食いし、これまで政府が「真っ黒」と言い続けてきたことを、条件をつければ「白」になると結論付けている。わけがわかりません。国民があごをはずしている隙に解釈変更してしまおうという作戦でしょうか。

　杉田　確かに、まるで手品のように、集団的自衛権、集団安全保障、グレーゾーン事態、駆けつけ警護と、色々なカードを次々に見せている。あえて国民を混乱させている感じは否めません。彼らの主張は、とにかく急いで対策しなければならない。しかし憲法改正には時間がかかる。だから政府解釈の変更でやる。こういうことですね。しかし、なぜこれほど急がねばならないのか。

　長谷部　そもそも早急に対処すべき安全保障上の問題が生じているというのは、第１次安倍内閣の時に出てきた話です。その後、数次の内閣では言われなくなり、それが今回また出てきた。安倍内閣ができると突如として安全保障上の緊急性が高まるんですね。

　杉田　本当に集団的自衛権の行使が必要なら、憲法改正を提起し、国民的な大議論をすればいい。ところが安保法制懇座長代理の北岡伸一国際大学学長は「明治維新だってみんなでやったわけじゃない」と否定的です。一部のわかっている人間が決めればいいんだと。国民を説得しようとは、はなから考えていないかのようです。

　長谷部　説得できるという自信もないのでは。

　杉田　説得力のなさを、時間がないという話にすり替えている。昨年、安倍さんらが憲法９６条の改正を提起した時は、主権者である国民の意思をより憲法に反映させるために、改正の発議要件を「衆参各院の総議員の３分の２以上の賛成」から「過半数」に緩めると説明していました。しかしそれが難しいとなったら一転、今度は国民の意見を聞く必要はない、閣議決定でこと足りるという。

　集団的自衛権の問題は、一昨年の総選挙でも主な争点ではなかったし、参院選では争点化していなかった。それなのに選挙で勝った自分たちの考えが民意だと、強引にことを進めようとしている。小泉政権の郵政民営化より悪質です。

　長谷部　集団的自衛権の行使は、自衛隊員を含む国民の生命に重大な不利益をもたらす可能性がある。国民的合意を得ずに進めていいはずがありません。

　■長谷部「限定容認、意図的混同か」　杉田「中身問わぬ『決める政治』」

　杉田　集団的自衛権の行使容認派がよりどころの一つにしているのが、憲法９条をめぐっては過去にも解釈を変更しているではないかという点です。憲法制定時には個別的自衛権を持っているとは想定していなかったが、自衛隊創設にあたって「放棄していない」と解釈を変えたという。

　長谷部　吉田茂元首相の答弁が引き合いに出されますが、彼が当初言っていたのは日清・日露戦争のように、自衛と称して戦争をするのは許されないということです。「急迫不正の侵害」に対して実力を行使するという意味で自衛権を否定するのとは、全くレベルの違う話です。

　杉田　安倍首相が唱える、いわゆる「限定容認論」はどう考えますか。

　長谷部　被害国からの援助要請や、必要最小限の実力を行使するというのは、国際司法裁判所が明示している集団的自衛権行使の要件そのものです。これを超えると国際法違反です。

　杉田　つまり、一般的な要件を再確認しているだけで、限定にも何にもならないということですね。

　長谷部　日本が行使できないとされてきた集団的自衛権とは、国際社会の平和と安全という公益のために、自国の防衛と切り離して、他国に対する攻撃に対処する権利です。今回、それを行使できるようにする、ただし「我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき」に限るという。これでは、その時々で政府が「可能性がある」と判断すればそれまで。限定することにはならない。逆に、我が国の安全が本当に危険にさらされているなら、個別的自衛権で対処可能のはずです。違う話を意図的に混同しているのか、自分でも分からなくなっているのか。

　杉田　まるで集団的自衛権という「シンボル」を勝ち取るために、これまでの憲法解釈を変更しようとしているかのようです。

　長谷部　とにかく「集団的自衛権」と言いたいと。

　杉田　安倍さんを含めて、「決められる政治」を追求していくと、中身はともかく決めればいいということになりがちです。そのために、憲法など権力へのブレーキは全部外せということになる。特定秘密保護法もその一環でしょう。

　ちなみに北岡さんたちは、１９９０年代の政治改革論議の頃に、与党は一種の期限付き独裁を許されるべきだとしていました。次の選挙で審判を受けるのが唯一の「歯止め」だと。そういう民主政治観が今回の報告書や政権の態度にもつながっていると思います。

　■杉田「世論につけ込みこわもて」　長谷部「日本、『怪物』にならぬよう」

　長谷部　私は安倍政権の特徴は「急ぐ政治」だと思います。急いで決める政治。秘密法の基本構想を作ったのは民主党政権です。民主党政権は成立を急がなかった。安倍さんは急いだ。秘密法に関して世論が硬化した要因は、そこにあるのではないでしょうか。

　杉田　いまの世論を考えると、北朝鮮による拉致問題と、中国との尖閣諸島の領有権問題が大きく影響している。これは、そもそも集団的自衛権の問題と関係ありませんが、心理的には結びついている。日本が「なめられている」からそういう問題が起きるので、集団的自衛権などでこわもてになれば、近隣諸国もおとなしくなるのではないかという素朴な感覚が底流にある。外務省筋や政権がそこにつけ込んでいます。

　抑止力を持つべきだとの考え方を全否定はできませんが、「安全保障のジレンマ」と言われるように、強硬策がかえって緊張を高め、偶発的な危機につながりかねないことは歴史が証明しています。

　長谷部　日本が自衛隊を出せば、中国は中国軍を出してくるだけの話です。哲学者のニーチェは「怪物と闘う者はそのために自身が怪物にならぬよう気をつけろ」と言っています。隣の「こわい国」と闘わなきゃと、立憲主義をかなぐり捨てて憲法解釈を変えれば、日本自身がおかしな国になってしまうでしょう。

　■「土俵」のそもそも、問い続けたい

　集団的自衛権の行使容認に向け検討を進める。政権がそう「土俵」を設定したら、そこに上がって論理的かつ批判的に検証する。メディアの大きな役割のひとつだ。ただ、ひとたび上がると、土俵のありよう自体を問う視点は持ちづらくなる。とりわけ、論点を一気に拡散させて「急ぐ」安倍政権のもとでは、そうなりがちだ。

　北岡伸一氏ですら「正統性なんてあるはずがない」と言う、首相の私的諮問機関。その報告書をもとに、詐術的な言葉を操った首相の会見。秘密法に賛成した長谷部氏が「あごを外す」ほどゆがんだ土俵の上で、ひとの生死に直結する重大なことを決めていいのか。

　じっくりと腰を据えて、こんな土俵の「そもそも」を問い続けたい。

　（論説委員・高橋純子）

http://www.asahi.com/articles/DA3S11154342.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/829.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] なんじゃこりゃ？民主主義社会のあるべき選挙制度を思考していたら、社会と衝突事故を起こしちゃった。

今の日本人は本当に大丈夫なのでしょうか。　まぁ、それとも国民の７割がマスコミ大本営を信用しているような国家だし、放射能は人の思考力なんかも低下させるそうだから、飼い馴らされた羊と同じで、その場その場での対応しかできない、過去から学ぼうとする姿勢が欠落しているのでしょう。

民主主義国家において選挙の透明性が万人に対して確保されるのは、理の当然であるはずなのに、それが担保されていないような選挙制度下で行われる選挙は、最早、民主主義ではないでしょう。　

選挙で一番先に論議されるべきは投票率と、選挙行動の定義にあるのではないのでしょうか。　選挙行動は、特に民主主義国家において認められた大きな権利であると同時に、ある種の義務でもあると言えるのではないのでしょうか。　現在の投票所に行かない事が、棄権とみなされる定義では、選挙が家族サービス日等に成り下がっているのをみても、さらなる低投票率の促進＝さらなる民意の結果であるはずの選挙の陳腐化を招いているのは明らかでしょう。　これは、民主主義の退廃を促進するに他ならないのではないのでしょうか。

ある国家が民主主義を標榜するなら、このような選挙システムの放置は、違法行為にも当たる可能性もあるでしょう。　投票権の行使を破棄する、投票所へ行かない行為は民主主義の根幹の否定にも当たり、厳罰に処されるべきでしょう。　厳罰といっても、将来の投票権の回数剥奪や割に合わない高い罰金等が効果的でしょう。　棄権したければ、投票所へ足を運び、どの候補者も選ばない、棄権にサークルすればよいのです。　こうすれば、当事者である投票権を持つ大多数は、厳罰を恐れ、高投票率を維持できるどころか、権利行使に当たって、国民の政治意識の高揚にもなり、より多数からの民意の反映という民主主義もすすみ、一石二鳥にも三鳥にもなるでしょう。

次にくるのは、不正選挙が行われている可能性が考えられる問題で、特に最近ではゴールドマンサックス資本と考えられているムサシ社に対する疑惑や、選挙管理委員会そのものの非透明性を指摘する声が少なくありません。

今後の選挙の透明性を再構築するためにも、選挙制度そのものを見直すべきではないのでしょうか。　投票箱ひとつ運ぶ動作をとっても、その透明性の担保のための明瞭な決まりも存在しない選挙管理委員会というのは、どうなんでしょう？　

もうひとつ、重要な論点は選挙に金がかかりすぎるという問題があります。　これがネックとなり、金がかかる地盤型選挙が政治家の二世、三世化を加速している状況が一般化し、利害軸の固定化による弊害は、受け皿や支持層が富のある方向にしか、向かなくなるでしょう。　

万人が平等なら、万人が為政者になりうる

可能性を提供するのが民主主義でしょ。

資本主義社会では誰かや何かの不幸や不利益は必ず、誰かや何かの幸福や利益になります。　ゆえに、利害が富のある方向にしか向かなくなった、今の状況のような社会は、環境や大多数の不幸や不利益しか促進しなくなるでしょう。

これを突き詰めると矛盾に遭遇します。

法の下に人は平等であるはずが、富や権力の偏在のある社会を許す。

選挙制度を思考するはずが、その肝心の社会の有様と衝突しちゃった。　ということは、資本主義社会と民主主義はお互い受け入れ難い存在ということになりますね。　だから選挙制度も今みたいに不透明なんだ。。。とスタートに戻ってしまう、なんじゃこりゃ？

これを、阿呆な投稿者の妄想だ、というなら、TPP、消費税増税、75歳定年制提唱等、秘密保護法案等政府が今後、採り入れようとしている政策をみて意見してください。　選挙問題は秘密保護法施行前に論議されるのがベストなんだろうけど。。。