| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2014年5月 > 24日01時29分 ～
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小泉純一郎元首相は２３日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の運転差し止めを命じた福井地裁判決について、都内で記者団に「常識的で良かった」と評価した。
小泉氏は、発起人を務める自然エネルギー推進会議（代表理事＝細川護熙元首相）の懇談会に出席。非公開の懇談会では、判決について「ああいう判決が出たのも細川さんが都知事選に立候補したからじゃないか。差し止め判決を出しても左翼（の裁判官）とは言われなくなったからだ」と述べたという。
朝日新聞が報じた「吉田調書」の内容については、「すごいインパクトだ」と感想を漏らしたという。
「真の文明は山を荒さず、川を荒さず、村を破らず、人を殺さざるべし・・」田中正造
久米島近辺で爆発とキノコ雲とか、ゲリラ豪雨とか、気になることは沢山ありますが、本日は、原発関連で
大飯原発再稼働さし止めの裏で、こんなニュースがありました。
以下引用
正造の直訴状 陛下の訪問を機に実物公開へ
NHK 5月22日 15時33分
天皇皇后両陛下は、２１日、栃木県佐野市の佐野市郷土博物館を訪れ、足尾鉱毒問題の解決に取り組んだ田中正造の直訴状などをご覧になりました。
博物館では、両陛下の訪問を機に、２４日から、通常は公開していない直訴状の実物を正造ゆかりの貴重な資料と共に一般展示することにしています。
４年ぶりに直訴状の実物を公開
天皇皇后両陛下は２１日から２２日にかけて、私的な旅行として、足尾鉱毒問題の解決に一生をささげた田中正造の遺品などを展示する佐野市郷土博物館などを訪問されました。
佐野市の郷土博物館には、田中正造ゆかりの資料を展示するコーナーがありますが、ふだんは防犯上の理由や劣化を防ぐため、直訴状は複製を展示しています。
今回は両陛下の訪問に合わせて４年ぶりに実物を展示しました。
田中正造が直訴に及んだのは明治３４年（１９０１年）１２月、帝国議会の開院式から皇居に戻る途中の明治天皇の馬車行列に鉱毒被害を訴える直訴状を手に駆け寄りました。
しかし、警備の警官に取り押さえられ、釈放されたあと直訴状も返されました。
その後、直訴状は正造の妹の嫁ぎ先で受け継がれ、現在は佐野市郷土博物館に寄託されています。
「１１３年たって天皇陛下がご覧に」
２１日、両陛下の訪問に合わせて展示された直訴状は、複製に比べるとやや色がくすんで見えるものの、逆に時間の経過を感じさせます。
両陛下を案内した山口明良館長によりますと、天皇陛下は館長の説明に耳を傾けながら、時間をかけてじっくりと直訴状をご覧になったということです。
中略
有名なことばつづった日記なども公開
佐野市郷土博物館では、両陛下のご訪問を機に、直訴状に加えて、ふだん公開していない正造ゆかりの貴重な資料数点も２４日から展示します。
展示資料の１つは、正造のことばとして有名な「真の文明は山を荒さず、川を荒さず、村を破らず、人を殺さざるべし・・」とつづった明治４５年６月に書かれた田中正造日記の一部。
中略
正造の最後のことばの書は６月１日まで、直訴状と田中正造日記は６月１５日まで展示されます。
以上引用
全文は
3.nhk.or.jp/news/html/20140522/k10014641541000.html
これ、当然のことながら、山本太郎の天皇への直訴状への返答ですよね。
【山本太郎手紙】「明らかな政治利用」との指摘も 宮内庁幹部も懸念＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
10月31日に赤坂御苑で開かれた秋の園遊会で、出席していた山本太郎参院議員（３８、無所属）が陛下に直接、手紙を渡した
陛下はいったん受け取り、そばにいた侍従長に手渡された
山本氏は「子供たちの被ばく（状況）や原発作業員の劣悪な労働環境、放射線管理がずさんなままの実情を陛下に知っていただくため、手紙をしたためた」と説明
さて、当ブログは、天皇や皇室の一部が、原発の再稼働に反対していると見ています。
普通に考えて、天皇が、自分たちの国が放射能汚染されて良いと思うわけがない。
まして、那須に御用邸もある。
子供育てるのに危険でしょう。
以下田中龍作ジャーナルより引用
天皇陛下とローマ法王の脱原発発言
「原子力発電所の事故が発生したことにより、危険な区域に住む人々は住み慣れた、そして生活の場としていた地域から離れざるを得なくなりました。再びそこに安全に住むためには放射能の問題を克服しなければならないという困難な問題が起こっています」。
11日、国立劇場で行われた「東日本大震災・追悼式典」で天皇陛下が述べられた、原発事故に関するお言葉だ。NHKは追悼式典をライブで伝えた。生放送であるため陛下のお言葉は一言も漏らさず伝わった。
ところが同じＮＨＫでも編集作業が加わるニュースでは「原発事故」の部分はカットされていた。民放もこの部分は省いた。このため、視聴者はインターネットや新聞などで全文をあたって読まなければ知ることはできない。
中略
法王（ベネディクトゥス16世）の「脱原発発言」から3日後に原発の是非を問う国民投票が行われ、「原発反対」が多数を占める結果となった。国民の9割がカトリック教徒のイタリアで法王の「脱原発発言」が国民に与えた影響は小さくなかった。
日本人にとって天皇陛下のお言葉は、ローマ法王（ベネディクトゥス16世）の「脱原発発言」に勝るとも劣らぬインパクトがある。テレビ局はそれを知っていたからこそカットした。
以上引用
http://tanakaryusaku.jp/2012/03/0003879
だからこそ、原発を再稼働させたい勢力は、原発再稼働反対や、放射能の危険性を『左翼の陰謀』ということにしたいのでしょう。
ちょっと考えれば分かることです。
チェルノブイリの原発事故で滅びたのは、ソ連、つまり『左翼』ですよ。
左翼を潰す陰謀と考えるのが普通です。
ロスチャイルドは、７０年で資本を移転させるそうです。
ロシア革命が１９１７年
それから７０年後が１９８７年
その前年に、チェルノブイリが爆発しています。
結果としてソ連が崩壊。
左翼＝ソ連を潰して、オリガルヒ達新興財閥が、国有財産を私物化したのが、陰謀です。
これは、ショックドクトリンなのです。
３１１も、１９４１年の太平洋戦争から７０年後に起きています。
これも、ショックドクトリンでしょう。
偽右翼（国有財産私物化勢力＝オリガルヒたち）が、自分たちの都合のために嘘をつくことが分かりますね
原発再稼働反対が『左翼の陰謀』では無い、本当の理由とは velvetmorning blog
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/05/22/7319012
安倍自民党に、新たな＆大きな内紛が生じつつある。(@@)
安倍首相が１９日、首相官邸で開いた産業競争力会議で、国内農業の強化に向け農協、農業生産法人、農業委員会の改革を３点セットで断行すると表明。
さらに、政府の規制改革会議が２２日の会合で、ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）指導権限の廃止を柱とする農業改革案を決定したのだが。この農協解体策に対して、自民党の農林族＋αが大反発をしているからだ。(~_~;)
しかし、首相周辺は「農家の減少で農林票もかつてほどの影響力はない。農協には、民主党政権時に自民党を手放したツケを払わせる」と強気の姿勢を崩していないという。^^;
＜安倍首相＆周辺は、０９年の衆院選で、農協が民主党を支援したことを恨みに思って、解体策を進めようとしている部分もあるのね。(>_<) しかも、ＴＰＰなどの経済協定を拡大して行く上でもジャマっけなので、尚更に解体しちゃいたいのかも。(-_-)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『安倍晋三首相は１９日、首相官邸で開いた産業競争力会議で、国内農業の強化に向け農協、農業生産法人、農業委員会の改革を３点セットで断行すると表明した。規制緩和を通じた企業の参入促進を関係閣僚に指示したほか、農産物の輸出拡大に取り組むため、牛肉や茶など品目ごとの新組織を創設する考えを示した。（中略）
昨年打ち出したコメの生産調整（減反）廃止と併せ農政の大転換につながる可能性があるが、ＪＡグループや与党内に異論もあり、どこまで実行に移せるかは未知数だ。（東京新聞１４年５月２０日）』
『政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は２２日の会合で、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の指導権限の廃止を柱とする農業改革案を決定した。ＪＡ全中が全国の地域農協を一律に指導する仕組みを改め、各農協に自立を促す。大詰めを迎える環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をにらみ、農業の競争力強化につなげるのが狙い。
政府は６月に打ち出す成長戦略に反映させたい考えだが、改革案には自民党の反発が強く、調整は難航必至だ。
ＪＡ全中は全国に約７００ある地域農協の指導監督機関で、農協法で権限が規定されている。各農協には地域の実情に応じた自主的な経営を求める一方、ＪＡ全中はシンクタンクなどとして再出発を目指すことを提言した。
同会議は、農畜産物の流通を手掛ける全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の株式会社化も要望。ガバナンス（企業統治）体制を強め、海外への農産物輸出など販売力を向上させる。（時事通信１４年５月２２日）』
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『２１日に開かれた自民党の農業改革を検討する農林関係会議では、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の廃止などを柱とする規制改革会議の農業改革案に対し、農林族議員から反発が相次いだ。
国会議員やＪＡ全中幹部ら１００人以上が集まった会議は２時間近くに及び、議員からは「農協の『解体ショー』が行われようとしている」「地域農協を広域的に調整するＪＡ全中は必要だ」などの声が相次いだ。改革案に理解を示す意見は一部にとどまった。（読売新聞１４年５月２１日）』
『農林族は「今はＴＰＰよりも重要課題だ」と農協改革の阻止に意気込むが、首相サイドとの敵対は容易ではない。
「見てくれだけの改革で政府は対応していないか。組織の改革には、緻密な議論とその後の影響も考えなければならない」
自民党の中谷元（げん）・農林水産戦略調査会長は２１日、党農林部会などの合同会議で、政府の規制改革会議が策定した「農協解体論」を厳しく批判。他の出席者からも「米国が言い続けてきたことであり、郵政民営化と同じ手口だ」（尾辻秀久元厚生労働相）などと不満や怒りの声が噴出した。（中略）
中央会制度の改革は、地域農協から年間計約８０億円の負担金を集める制度の廃止にもつながる。ＪＡ全中は「農協解体の流れをくんだ意見だ」（万歳章会長）と反発し、５月の大型連休以降、自民党農林族を回る頻度を高め、政府の改革案に待ったをかけるよう陳情を続けた。農林族にとっても、農協を農業政策の「重要なパートナー」と位置づけてきた上、「農協解体」は貴重な票田を失いかねない。』
『農林族は「政策はすべて農林部会の席で決める」（中谷氏）として来週にも見解をまとめ、首相サイドに圧力をかける構えだ。首相周辺は「農家の減少で農林票もかつてほどの影響力はない。農協には、民主党政権時に自民党を手放したツケを払わせる」と強気の姿勢を崩していない。』（産経新聞１４年５月２２日）』
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民主党の各政権も、農業改革を進めようとしていたのだが。ＴＰＰ参加によって、海外に輸出の道を開く一方で、高齢者が中心になって細々と農業経営を維持している生産農家も多い実情や日本の食料自給率を上げる必要性なども考え、生産農家の保護も充実させようとしていた。(･･)
しかし、米国型の新自由主義政策を推進しようとする安倍政権は、グローバルな競争力向上を重視し、これまでの日本の農業のシステムを一気に変えてしまうことを計画。昨年の米の減反政策（生産調整）の廃止に続き、農協の解体、会社化の促進などに取り組もうとしている。^^;
これは、上の記事にもあるように、「米国が言い続けてきたことであり、郵政民営化と同じ手口だ」であるとも言えるだろう。^^;
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ｍｅｗも、今後の日本の農業政策を考えれば、それ相当の改革は必要だとは思うのだけど。
ただ、これまでの日本の農業システムを一気に崩すことになれば、（安倍首相の大好きな？）「日本の伝統」的な農業は破壊され、現に農業を営んでいる人たちの生活や、地方の経済社会、各地独特の産物＆その生産などに大きなダメージを与えかねないし。
さらに、日本の食料自給率や食の安全性にも支障を来たすことになるのではないかと危惧している。(-_-;)
＜少し前に、実家＆親族が農家の人と話をしたのだけど。会社化などで成功し得るのは、ごく一部の産物や地域だけで。他は（知人いわく）「姥捨て山状態」（従事者が亡くなったり、農業経営を諦めたりするのを待つだけ、みたいな感じ？）にされるのではないかと、懸念していたです。(-"-)
それに安倍内閣は、食物自給率の目標を引き下げたのだけど。安倍っちは安保や有事対応が大好きなのに、もし日本が有事に巻き込まれた場合、食糧の確保をどうする気なのかしらんって、ｍｅｗはずっと疑問に思っているです。^^;＞
ただ、自民党には、もともと農林業を中心とした地域を選挙基盤にしている国会議員、地方議員が多いだけに、（だから、選挙でもＴＰＰに「断固反対」という公約を掲げて戦っていた人がかなりいるわけで）、いわゆる農林族はもちろん、少なからずの議員や地方支部も、ＪＡと共に安倍政権の農業改革にかなりの抵抗を示すのではないかと思われる。（＊＊）
そして、安倍首相の安保政策だけでなく、新自由主義政策にも問題を覚えているｍｅｗとしては、自民党内で首相に反発する動きが出ることも、安倍内閣に対する地方からの支持が減ることも歓迎したいところ。(･･)
同時にどうか多くの国民が、安倍首相がいかに日本の富国強兵や、自分の農協へのリベンジのことしか考えず、一般国民のそれぞれの生活や仕事を軽視しているのかということに気づいて欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)
＜前記事で、福井地裁が大飯原発の再稼動差し止めを認めたという話を書いたのだけど。
その福井地裁の判決要旨の中にあった「豊かな国土と国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことが出来なくなることが国富の喪失と考える」という一文が評判になっているとのこと。
ｍｅｗは農林業政策も含め、全ての国政に関して同じことが言えると思うです。（＋＋）＞
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もう一つ、安倍内閣＆自民党が、厚労省のミスによって、国会運営でピンチに陥っているという話を・・・。(@@)
２１日の参院本会議で、議員に配布された地域医療関連の法案に関する資料に重大なミスがあったことが判明したため、本会議が中断した上、散会となるトラブルが発生。 (･o･)
この散会によって、法案の議決のスケジュールが狂うことになったからだ。(~_~;)
厚労省は、他の法案でもミスを行なっていたことから、野党側は、安倍内閣のたるみによる連続失態を大批判。閣僚や自民党内からも、これを問題視する声が出ている。^^;
これが民主党政権時であれば、おそらく自民党はＴＶメディアなどの協力も得て「やっぱ民主党には政権担当能力がない」「厚労大臣は辞任（or罷免)すべきだ」と攻撃して、騒ぎまくっていたのではないかと思うのだけどな～～～。(-"-)
でも、ｍｅｗの知る限り、ほとんどのメディア（特にＴＶ）はこのことを大きく取り上げていないようだし。厚労省は担当職員の処分でコトを済ますようだし。
毎度ながら「何だかな～」って、ぼやきたくなるです。_(。。)_
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『２１日の参院本会議で、地域医療・介護総合確保推進法案の趣旨説明に関する資料にミスが発覚、野党の反発により本会議は中断、再開されないまま終わるトラブルが起きた。事前に厚生労働省が議員に配布した趣旨説明に、コピーアンドペースト（コピペ）の作業の際に別の法案の内容が紛れこんだという。厚労省は今国会に提出した法案で条文ミスを犯したばかりで、度重なる失態に田村憲久厚労相は関係者処分の検討を開始した。
本会議では、田村氏が趣旨説明を終えて自民党議員が質問に立とうとしたところ、野党側が配布資料との違いを指摘した。（産経新聞１４年５月２１日）』
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『厚労省は、労働者派遣法改正案に盛り込んだ罰則規定で「１年以下の懲役」とすべきところを「１年以上の懲役」と誤記し、問題になった。
野党側は「厚労省は２回目のミスだ。幹部の進退論にも発展しかねない」（民主党の榛葉賀津也参院国対委員長）と批判。本会議は休憩に入り、自民、民主両党の参院国対委員長が会談、議院運営委員会理事会では田村氏が謝罪した。それでも、野党側は審議に応じないとしたため、本会議は再開できなかった。成立予定だった地方自治法改正案などの採決が見送られ、３条約は衆院優越規定により自然承認となった。
田村氏は国会内で記者団に対し「単純ミスを繰り返していること自体、許されない。（処分は）状況を確認後、検討する」と述べた。野党側は「どういう処分を誰にするのかをまずは見守りたい」（榛葉氏）としている。（産経新聞１４年５月２１日）』
＜ちなみに『答弁を予定していた安倍首相は１時間半以上国会内で待機』させられることになったとか。『与野党から「前代未聞の失態だ」（自民党幹部）と批判が出ている』という。（同上）＞
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これには、野党だけでなく、さすがに閣僚や党の重鎮なども呆れていた様子。菅官房長官も会見で、謝罪していたという。
『民主党の榛葉賀津也（しんばかづや）参院国対委員長は国会内で記者団に「立法府をばかにした対応だ」と強調。日本維新の会の小沢鋭仁国対委員長も「（政府に）緩みが出ている」と指摘した。（東京新聞１４年５月２２日）』
『麻生太郎副総理兼財務相は２２日の派閥例会で、厚生労働省が用意した文書にミスが判明し、２１日の参院本会議が散会となった事態について「あってはならないミスだ。『たるんどる』と言われても仕方がない」と喝を入れた。
通常国会の会期末（６月２２日）が迫る中、文書ミスによる本会議散会の影響で、一部法案の審議入りや採決が先延ばしになった。麻生氏は「会期末に合わせて積み上げてきた話が崩れないようにしてほしい。国会を１日延長すると経費もかかる。最後まで気を緩めず、緊張感を持ってほしい」と引き締めた。（産経新聞１４年５月２２日）』
『自民党の町村信孝元官房長官は２２日、町村派会合で、厚生労働省が議員に配布した文書のミスが原因で参院本会議が散会したことについて「あぜんとした。どこか安倍晋三政権でたるんでいる人が出ている表れではないか」と苦言を呈した。
同派は首相の出身派閥で、町村氏は「われわれ議員もああいうことにならないように、十分に注意をしなければいけない。大いに反省する材料にしながら、力を合わせてがんばりたい」と呼びかけた。（産経新聞１４年５月２３日）』
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『末松信介参院外交防衛委員長は２２日の委員会で、厚生労働省の事務ミスの影響により、「視聴覚的実演に関する北京条約」など３条約の承認案件が２１日の参院本会議で採決されず、自然承認となったことに苦言を呈した。委員会の冒頭で「参院が意思を示す機会が失われた。同省は影響が大きいことを認識し猛省してほしい」と述べた。
外交防衛委は３条約承認案件を２０日に可決していた。憲法は条約承認について、衆院から送付後３０日以内に参院が議決しない場合、衆院の議決を優先すると定めている。衆院は４月２２日に可決し参院へ送付していた。（産経新聞１４年５月２２日）』
『菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は２１日の記者会見で、同日の参院本会議で議員に配られた文書のミスがあり、本会議が中断し再開されずに終わったことに「国会の議事運営に支障を来たし大変申し訳なく思っている。こうした誤りが二度と起きないように緊張感をもって対応したい」と述べ、加藤勝信官房副長官が厚生労働省に厳しく注意したことを明らかにした。（同上）』
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これが安倍内閣批判につながらないのは、ｍｅｗ的にはチョット残念なことなのだけど。
ただ、安倍内閣＆自民党も、政権を獲得して１年半が立ち、しかも高支持率を確保していることもあって、そろそろ本当に奢りやゆるみが出て来る頃ではないかと思うし。
安倍首相は、今は集団的自衛権の行使や中国包囲網作り、アベノミクスの失敗をカバーする新自由主義政策のことでアタマがいっぱいで、内閣のコントロールにまで気が回らないかも知れず。＜っていうか、自分のせいじゃない、自分の責任ではないと考えているのではないかと思うです。^^;＞
意外にこういうところから、安倍政権の足下が崩れて来ることもあるのではないかな～と、（期待込みで？）思ったりもしているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
5月23日、政府が福島第一原発の吉田元所長が事故調査委員会に提出した上申書を公開しました。上申書には「国会事故調から第三者に向けて公表されることは望みません」と書かれており、吉田氏が自身の証言の非公開を望んでいたことが分かります。
肝心の部分が書かれて証言書に関しては依然として非公開状態で、菅官房長官は「上申書を踏まえて証言書を公開しない」と記者会見で話しました。
上申書に直筆のサインなどがあれば納得しますが、その部分も隠れているので、政府側が都合の良い文章を用意した可能性もあると私は見ています。本当に吉田元所長が非開示を望んでいたのかもしれませんが、既に朝日新聞社が重要な部分を報道しているため、そこを公開しないと意味が無いです。
最低でも「福島第一原発から作業員が逃げ出した」という証言の部分だけは、公開するべきだと思います。
☆内閣官房 吉田元所長の「上申書」の公表について
URL http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/20140523_jyoshinsyo/20140523_jyoshinsyo.html
☆政府、故・吉田所長の上申書公開 証言は非開示
URL http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2302P_T20C14A5PP8000/
引用：
政府は23日、東京電力福島第１原子力発電所の事故発生時に所長として現場を指揮した故・吉田昌郎氏が政府の事故調査・検証委員会にあてた「上申書」を内閣官房のホームページ上に公開した。政府事故調の聴取に対し吉田氏が証言記録の非公開を求める内容。菅義偉官房長官は同日の記者会見で、上申書を踏まえ、証言資料を開示しない考えを示した。
：引用終了
☆非公表求める元所長の上申書公開 2014年5月23日
パソコン遠隔操作事件で無罪を主張していた片山祐輔被告が、一転して全事件での犯行を認めた。15日に河川敷に埋めたスマートフォンから、“真犯人”を名乗るメールをタイマー送信したことで、墓穴を掘った。今後は事実を語るとしており、一連の事件の事実関係は、彼の被告人質問を行えば解明できることになる。しかし、分かりにくいのは、彼の心の中だ。
●片山被告がついた、巧妙なウソ
弁護人の説明によれば、片山被告は事件を起こす経緯について、「軽い気持ちでやってみたら、できちゃった」ということらしい。ここまでは分かった気になってみるとしても、逮捕後に実に巧妙なウソや演技を重ねて、弁護人や世間を欺き続けた心理は、私にはどうしても理解ができない。
ウソをつくことに抵抗がないだけではない。今回の“真犯人メール”を私が最初に片山被告に見せた時、彼の顔はそれを読みながら紅潮していき、本当に驚いているように見えた。そのような態度を、彼はごく自然にできてしまうのだという。
しかも彼のウソは、人の心理を巧みについた、実に手の込んだものだった。たとえば、警察の捜査でも明らかにならなかった、江の島の猫につけたピンクの首輪の入手方法。昨年1月3日に実際に猫につけたものと、同月4日付神奈川新聞の上に載せて写真を撮った偽装工作用のものの2本が使われていた。勾留中だった片山被告は、接見に来た弁護士に向かってつぶやいた。
「レシートを見れば、POSシステムで管理されているか分かりますよね」
弁護士が確認すると、首輪がついていた台紙にはバーコードが印刷されていた。この首輪は百円ショップのチェーン店で売られていたもので、弁護団は店を経営する会社に、首輪を2つ購入した履歴を照会した。警察も、当然捜査をしていたはずで、それでも明らかにならなかったものが、弁護士の照会で出てくるはずがない。
今回引き起こした騒動で再収監された後、弁護人に明かしたところによれば、実は、片山被告は首輪を万引きしたのだという。しかも、猫につけたものと偽装工作用に分けて、別の日に盗んでいた。なので、いくら調べても、同じ首輪を2本同時に購入した履歴は出てこない。片山被告は、もちろんそれを知っていた。かといって、あからさまに購入履歴の調査を依頼するのではなく、ヒントだけをつぶやく。弁護士は自発的に会社への照会を思いつき、彼に誘導されているとは気づかない。
弁護団は、片山被告の無実を信じて、実に献身的な弁護活動を行っていた。主任弁護人は、片山被告の母親を元気づけようと、2人を事務所旅行に招待した。そういう人たちを欺くことに、彼はなんら心の痛みを感じていなかったようだ。あたかも、そのような痛みを感じる回路のどこか大事な部分が、すっぽり抜け落ちているように思える。自身の行為によって誤認逮捕され、虚偽の自白にまで追い込まれた人たちの苦しみに対しても、リアルに想像することができないでいるのだろう。
●真相究明に必要な心の解明
5月22日の公判で、片山被告は従来の無罪主張を取り下げ、新たに全面的に起訴事実を認めた後、弁護人の問いに答える形で、自分が欺いた人たちや巻き込まれて誤認逮捕された被害者に対しても謝罪した。しかし、頭では「悪い」と分かっていても、心でそれをどこまで感じているか、疑問だ。そもそも、そんなにすぐに反省できるようであれば、ここまでウソを重ねることはできなかっただろう。弁護団の献身を裏切っていることを、心苦しく思っていたに違いない。
そもそも、片山被告が事実を認める気になったのは、「悪い」と思ったからではなく、“真犯人メール”を送ったスマートフォンが見つかり、自分の指紋やDNAが検出されて、逃れきれないと観念したからだ。彼が前回、掲示板への殺害予告などで罪に問われた時も、最初は否認していたが、動かぬ証拠を突きつけられて、全面的に罪を認めた。
片山被告自身、外から見える「白い自分」と、内側にある「黒い自分」がまったく別人格のように同居している自分の状態には気がついている、という。だからといって、格別それに苦しんできたわけでもないものの、そんな自分が立ち直れる自信もなさそうだ。
保釈後、インタビューや記者会見などで彼を見ていて、違和感を覚えたのは感情表現の乏しさだった。保釈された時も、その喜びの表現は控えめだった。抑制的なのかなと思ったが、今になって考えると、むしろ感情自体が乏しいような気がする。本当の気持ちを述べようにも、何が自分の本当の気持ちなのかも、彼は分からない状況なのではないか。
そういう彼の内面に光を当てていかないと、なぜ彼が事件を起こし、人を欺き、稚拙で愚かな“真犯人メール”の工作まで行うに至ったのか、その全体像は解明できない。彼は有罪判決を受けて服役することになるだろうが、いずれは社会に戻ってくる。心の問題が解決しないままでは、社会にうまく馴染めず、また問題を引き起こす可能性もある。多少の時間がかかったとしても、彼が今回のような愚かな行為をせず、無罪を主張し続けていたことを考えれば、有益なことに時間をかけるのは無駄ではない。発達障害も含めた心理、もしくは精神医学の専門家の助けを借りて、彼の心の状態を明らかにしていくことが必要だと思う。
◆「小沢裁判後の日本の政治状況」というテーマで「小沢一郎議員を支援する会」（伊東章・世話人代表＝東京都豊島区西池袋1―２９―５山の手ビル１１階 伊東法律事務所内）が５月２３日午後６時から豊島公会堂でシンポジウムを開催し、小沢一郎代表の熱烈なＧ支持者ら５１８人が参加した。生活の党の小沢一郎代表、経済学者・経済評論家の植草一秀さんが講師を、司会は、評論家の小沢遼子さんが務めた。伊東章・世話人代表が、あいさつしたのに続き、主な参加者を代表して、公明党の二見伸明・元運輸大臣が、公明党と創価学会の内情について説明した後、鳩山友紀夫元首相（改名＝戸籍はそのまま）が、激励挨拶し、「東アジア共同体を実現するためにも、小沢代表とともに政権交代しなければならない」と力説した。鳩山友紀夫元首相と小沢一郎代表の連携は、民主党政権崩壊後、１年５か月ぶりのことであった。
◆小沢一郎代表は「これからの日本の政治と外交」という演題で講演、このなかで「米国は安倍政権に対して非常に懐疑的といいますか、あるいはもっと強く言うと危険なイメージをもたれているように思います。と言いますのも、ご承知のように安倍さんの折々の言葉、言動を考えてそれを解釈してみますと、結局はいわゆる戦後体制の否定につながる。個別にいえば極東裁判の否定、あるいはサンフランシコ平和条約の否定にもつながりかねない。そういう言葉づかいはしませんけれども、そういう戦後の米国の進めてきた政策の否定につながるような言動をしているわけであります。これが米国にとって最もいやがる危険視する考え方であります。米国は民主党政権等の政治を嫌がるがゆえに、危惧するがゆえに自民党政権をつくったけれども、米国が考えてもいなかった、鬼っこを生んでしまった。という思いでいるのではないかと思います。その意味で、こないだの首脳会談も、まあ、ようやく頼んで頼んできてもらったみたいな感じですけれど、中味はいろんな人から情報を用いても、あるいは表面的な共同声明や記者会見を見ても、決して体制側の人が言うような日米同盟という言葉のもつ信頼関係に結ばれた２国間の関係というようには、どうみても見えなかったと私は思います」と述べ、安倍晋三首相の外交の危うさを指摘したうえで、「武力によらない平和外交を行い、国民の生活が第１の政治を行うために政権交代を何としても実現する」と強い意欲を示し、決意を表明した。
続いて、経済学者・経済評論家の植草一秀さんが、「安倍政権の経済政策を批判する」という演題で講演し、「『平和と共生』の政治を実現するための市民による政治運動が求められる」と訴え、小沢一郎政権実現を呼びかけた。
なお、二見伸明・元運輸大臣のほかの主な参加者は、次の顔ぶれだった。
鈴木邦男（一水会顧問）山崎行太郎（文藝評論家）三井環（元大阪高検公安部長）松木謙公（前衆議院議員）石川知裕（前衆議院議員）川内博史（前衆議院議員）辻恵（前衆議院議員）森ゆうこ（前参議院議員）川島智太郎（前衆議院議員）木内孝胤（前衆議院議員）姫井由美子（前参議院議員）
シンポジウムの趣旨は、以下の通り。
「注目された東京都知事選は、反原発グループの分裂選挙の影響もあって、舛添要一の圧勝に終わりました。その影響もあってか、安倍総理の言動は日増しに軍国主義的、独裁的色彩を帯びたものになっています。本年１１月には、沖縄知事選が控えているものの、このままの状況では、３年後の民主的な国政選挙は最早無くなっているのではないか、との危惧を抱かせます。
私達は、４年前の民主党政権誕生に欣喜雀躍したものの、その前後から始まった小沢一郎議員に対するバッシングと、小沢一郎議員の政治生命抹殺の大陰謀によって、民主党政権は、あっという間に終焉を迎えました。
私達、小沢一郎議員を支援する会は、小沢一郎議員に対する諸権力からの弾圧に対し、逸早くその危険性を察知し、大衆運動を提起してきました。
平成22年5月88に会を結成して以来、13度にわたる集会、シンポジウムを開催し、延べ約６,０００名の仲間がこれに参加しました。
その運動の影響もあって、平成24年11月12日には、東京高裁において小沢一郎議員に対する無罪判決を勝ち取り、この裁判は同年11月19日確定するに至りました。
しかしながら、その間、小沢一郎議員の秘書であった3名については、いずれも一審での有罪判決が覆ることはなく、2名は高裁での有罪判決が確定し、残る石川知裕前衆譲饒義員は現在も尚最高裁での闘いを続けている状況です。
その上、小沢一郎議員及び秘書に対する不当裁判の間に、国民の大多数の支持と期待を受けて誕生した民主党政権は、官僚やマスメディアの攻撃と内部からの裏切りによって4年弱で崩壌し、それを受け継いだ第2次安倍政権によるテルミドールは、止まるところ無い勢いで日本の民主政治、民主主義破壊に向けて疾駆しています。
私たちが小沢一郎議員を支援する会の出発点において、小沢一郎議員に対する攻撃が単なる小沢議員潰しに止まらず、それが日本の民主主義、議会政治に対する重大な脅威となることを警告したことが、今や現実のものとなっています。
国際関係、原発問題、TPP問題、沖縄米軍基地問題、消費税問題等々、すべての政治問題が戦後民主主義の否定と戦前の官僚統制、軍国主義政治の再現に向けて収斂されようとしています。
私達は、直接的には小沢一郎議員らに対する不当判決に対して真正面から闘ってきましたが、だからと言って小沢議員に対する無罪判決の確定をもって目的を達したとも、満足したとも言えません。
小沢議員秘書であった石川知裕前衆議院議員に対する裁判が依然進行中であること、そして小沢裁判において重大な問題とされた検察審査会の問題、検察庁、議判所の不正、マスメディアの犯罪等々は、現在何一つ解明も解決もされていないばかりか、その犯罪性は益々増大しています。
私達は、こうした民主主義の根幹に関わる問題を蔑ろにしたまま、小沢裁判に幕を閉じるわけにはいきません。
そこで今回、私達小沢一郎議員を支援する会は、小沢裁判のよって来た道と、小沢裁判が内包していた問題点、その後の影響等々について、この問題に関ってこられた多くの国会議員、文化人、そして仲間の皆さんときちんとした総播をするべきではないか、と考えるに至りました。
私達としては、このような総括を果した上で、今後日本の民主主義を復活させ実現させるための次なるステップを踏むべきではないかと考え、以下のとおりのシンポジウムを皆さんに呼びかけるものです。
これ迄当会に多大なご支援、ご協力をお寄せ頂いた方々を初め、現在の日本の政治状況に危惧と不安を抱いておられる方々が、多数参加下さることを期待しております。
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地裁判決はアリバイ作りか／（Ｃ）日刊ゲンダイ
本当に原発は止まるのか。
関西電力大飯原発の再稼働差し止めを求めた民事訴訟が住民側の勝訴となったことで、反原発派は勢いづいているが、関電は翌日控訴。菅官房長官も安全な原発を再稼働させる政府方針は「全く変わらない」と言い切った。今度の判決は「（耐震性に問題がある原発は）生命を守り生活を維持する人格権の根底を具体的に侵害する恐れがある」（樋口英明裁判長）とし、原発から半径２５０キロ圏内の住民の人格権を認めた画期的判決といわれる。
原告弁護団事務局長の笠原一浩弁護士は「原発のように科学的見解に複数の知見が存在するテーマだからこそ、万一の事故もあってはならないという、最高裁の判断も踏まえた判決だと理解しています」と言い、控訴審に自信を示したが、不安がよぎる。過去を振り返れば、この国では「司法の独立」なんて絵に描いたモチで、住民側が苦汁をなめる判決が多いからだ。
米軍基地に立ち入った学生７人が安保条約に伴う刑事特別法違反に問われた砂川事件（１９５７年）は、１審は米軍駐留そのものが違憲だとして全員無罪となったが、米政府などから圧力を加えられた最高裁では国が逆転勝訴した。
１票の格差訴訟でもそうだ。高裁判決は「違憲」「無効」の判断が相次いだのに、２０１３年１１月の最高裁判決は玉虫色の「違憲状態」に後退した。
原発がらみでは、高速増殖炉「もんじゅ」の設置許可を取り消した２００３年の名古屋高裁金沢支部判決と、北陸電力敦賀原発の運転を差し止めた０６年の金沢地裁判決がある。住民側は喜んだが、いずれも最高裁で住民側敗訴が確定した。結局、下級審は国民のガス抜きの場に過ぎなかった。
■ピラミッド組織
明大教授の西川伸一氏（政治学）はこう指摘する。
「司法の世界は厳然たるピラミッド組織です。高裁の裁判長は地裁や家裁の裁判長を経て出世するポジションなので、下級審に対しては上から目線になりがち。高裁の裁判長はもっと上の最高裁を目指すので、保守的、行政サイド寄りになる傾向は否めません。大飯原発の控訴審は名古屋高裁で争われることになりますが、高裁でひっくり返されてしまう嫌な予感がします。それでは最高裁はどうかというと、裁判官１５人のうち裁判長経験者は６人しかいない。９人は元官僚などだし、長官も法務官僚の経験が長かった。高裁の判決を維持する傾向が見えます。『画期的な判決』にヌカ喜びは禁物です」
同じように画期的といわれる厚木基地の夜間・早朝飛行を差し止めた判決も話題になったが、こちらはアリバイ作りの色が濃い。判決は毎日午後１０時から翌朝６時まで自衛隊機の飛行差し止めを命じたが、そもそも海難救助などの緊急時以外、自衛隊は夜間・早朝の飛行を自主規制している。原告住民が求めた米軍機の差し止めについては、「国の支配の及ばない第三者の行為」として退けた。
憲法学者の奥平康弘氏はかつて東京新聞で「明治以来、司法の立場は弱い。行政の裁量処分でも、乱用がないかくらいしかいえない」と解説していた。やすやすと変われるはずがないのだ。
■領土、領海、資源をめぐる中口の傲慢
英国のチャールズ皇太子がロシアのプーチン大統領について、「ヒトラーと全く同じことをしている」と指摘したそうだ。訪問先のカナダで、ホロコーストによって親族を亡くしたユダヤ系移民の女性に話を聞いた際、プーチンをヒトラーになぞらえたらしい。
プーチンは武力を背景にウクライナのクリミア半島を併合した。オーストリアを併合し、チェコスロバキアやポーランドに侵攻したナチスのヒトラーに重ねるのは、無理からぬことかもしれない。
そのプーチンが先日、中国の習近平国家主席と首脳会談を開いた。両者はがっちりと握手。共同声明では、「第２次世界大戦後の国際秩序を壊そうとするたくらみ」への反対を明記したと報じられている。
もっとも、クリミアを併合したプーチンと、東シナ海や南シナ海で力を誇示する習近平に、国際秩序を守る考えがあるとは思えない。隣国が何と言おうと、領土や領海を自分に都合がいいように解釈し、資源を確保するのは当然の権利という態度である。その価値観は西側先進諸国とは相いれないものだ。
東西ドイツが統合しソ連邦が崩壊した２０年以上前に冷戦は終わりを迎えた……はずだった。確かに、共産主義と資本主義のイデオロギー対立は見られなくなっている。だが、今回も敵味方を変えず、新たな対立が始まってしまった。中国とロシアの覇権主義と、それに反発する国々とのせめぎ合いだ。
安倍首相が中東やインド、東南アジアに足を運んでいるのは、中国やロシアを牽制する意味もあるのだろう。日本も、尖閣諸島の周辺で中国船にちょっかいを出されている。外交手段で中ロ、とりわけ中国への対抗勢力を結集していきたいのかもしれない。
ただ、それによって地域の緊張が高まれば、武力衝突も現実味を帯びてくる。新たな東西対立という世界情勢を踏まえれば、日中の紛争が第３次世界大戦の引き金となることも十分に考えられるだろう。集団的自衛権の行使容認も、次の大戦を想定した体制づくりに思えてくる。
自衛隊が国内で初めて離島上陸訓練を行った２２日、タイではクーデターが発生し軍が全権を掌握し、黄海では北朝鮮軍が韓国の艦船に向けて砲撃した。人類は滅亡に向かっている気がしてならない。
自衛隊の武力で他国を守る集団的自衛権の行使など安全保障政策全般を議論する自民、公明両党の協議に、政府が対応の必要があるとして示す１５の事例の内容が明らかになった。安倍晋三首相がめざす集団的自衛権の行使が想定される事例は八つある。戦争中の他国の領土に入る事例も含まれ、自衛隊の活動範囲に歯止めがかからない可能性がある内容だ。
１５事例は２７日の「安全保障法制整備に関する与党協議会」で示される。今後、①今の警察や海上保安庁では対応できないが、戦争までは至っていない「グレーゾーン事態」②国連平和維持活動（ＰＫＯ）での自衛隊の武器使用など、国際協力のあり方③日本が直接攻撃されていないが、武力を使って他国を守る集団的自衛権の行使――の順に話し合う。
③には朝鮮半島での戦争を念頭に、当事国の同意を得て戦闘地域に自衛隊が入り、日本人を救出する例も示される。首相はかつて国会答弁で「朝鮮半島で自衛隊が活動することは想定していない」と語っており、整合性も問われそうだ。
また、安倍首相が記者会見でパネルを使って説明した、日本近海で日本人を運ぶ米輸送艦を自衛艦が防護する例も入った。日本船籍を持つ船を含む商業船団が、公海上で武装集団に襲われた際の自衛隊の反撃や、中東を念頭に海上交通路（シーレーン）上にまかれた機雷を自衛隊が除去する活動も盛り込まれた。菅義偉官房長官は「地球の裏側まで戦いに行くことはない」と述べていたが、事実上、地理的な歯止めはかけられていない。
政府は公明側が８事例のうち一つでも認めれば、集団的自衛権の行使を認めるための閣議決定につなげられると見ている。
このほか、①の「グレーゾーン」の分野は３事例が盛り込まれた。尖閣諸島（沖縄県）を念頭に、武装集団が日本の離島に上陸する事態や、公海上で日本の民間船を武装集団が襲ってきた場合に加え、発射された弾道ミサイルを撃ち落とそうとする米艦を自衛隊が守る事例が入った。②は４事例で、ＰＫＯで海外派遣された自衛隊が民間人や他国の部隊がいる場所に行って助ける「駆けつけ警護」が示されている。
与党は２７日の与党協議から週１回のペースで１５事例について、新しい法律や改正が必要かどうかを話し合う。集団的自衛権の行使容認に現時点で反対の公明党は、多くの事例について「個別的自衛権や警察権で対処できる」と主張しており、協議は難航しそうだ。
一方、菅官房長官は２３日午後の記者会見で、三つの分野に関する与党協議の結論を一括して閣議決定する方針を改めて示した。公明党は「グレーゾーン事態」や「駆けつけ警護」の議論を優先させて時間を稼ぎ、集団的自衛権の議論をできる限り先送りさせる戦略をとっている。菅氏の発言は、３分野を切り分けないことを強調して公明側を牽制（けんせい）した形だ。
政府事故調査・検証委員会が福島第一原発事故の関係者７７２人から聞き取った聴取書（調書）を震災後の歴代政権が公開していない問題で、事故調が調査当初に「必要な範囲で開示する」と申し合わせていたことがわかった。
朝日新聞はそのうちの吉田昌郎元所長の「聴取結果書」（吉田調書）を入手。吉田氏の命令に違反し、当時いた９割の所員が福島第二原発に撤退していたことなどが明らかになった。安倍政権は調書を非開示のままだ。ただ、菅義偉官房長官は２３日の記者会見で「本人から（開示要求が）あれば、問題はなくなる」と語り、条件付きで、公開に応じる考えを明らかにした。公開されれば、原発再稼働など今後のエネルギー政策全般に大きな影響があるのは必至だ。
政府事故調は聴取前の２０１１年７月８日に「ヒアリングは原則として非公開かつ少人数で行う。相手方が公開を了承している場合は、適宜の方法（マスコミへの公開またはこれを前提とした録画等）で行う」と申し合わせた。
非公開で聴取した場合の調書の扱いについて、「供述者の特定につながる部分および供述者が非公開を希望している部分については開示しない。必要な範囲で開示する」としていた。
実際には聴取も調書もすべて非公開。民主党政権下の事故調から調査を引き継いだ内閣官房の原子力規制組織等改革推進室は「基本的には非公開を前提としているが、個々のすべての調書について公開、非公開の確認は取れない」とあいまいだ。
聴取に応じた民主党関係者は朝日新聞の取材に「当時、公開でも非公開でもどちらでもいいと答えた。その後の（推進室からの）確認もない」と話した。本人への厳密な確認もなく、非公開となっている可能性が大きい。
一方、自民党の原子力規制に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）と環境部会は２３日、合同部会を開き、政府に対し、吉田調書の国会議員による閲覧を求める方針を改めて確認した。ＰＴ座長の塩崎恭久政調会長代理は「二度とああいう悲惨な事故が起きないようにするためにも、できる限り国民に還元すべきだ。ルール作りは国会議員に課せられた使命だ」と、政府に調書の公開を求める考えを示した。（関根慎一）
■吉田元所長の上申書公表
安倍政権は２３日、吉田氏が「公表されることを望みません。記憶の混同等によって事実を誤認している部分もあるのではないか」と記した上申書を公表。上申書は政府事故調が国会事故調の求めに応じ、吉田調書を提出する際、吉田氏が政府事故調に提出したものだ。吉田氏は政府事故調から「お話しいただいた言葉はほぼそのままの形で公にされる可能性がある」と通告され、「結構でございます」と即答したことが吉田調書に記録されている。
70件もの事故を行政に報告していなかった―。渡辺美樹・自民党参院議員が創業した「ワタミの介護」（本社・東京都大田区）の横浜市内の施設をめぐるずさんな実態が編集部の取材でまた明らかになりました。赤旗日曜版5月25日号ブラック企業連続追及
― こちら赤旗日曜版 (@nitiyoutwitt) 2014, 5月 23@nitiyoutwitt @na9191 本人はトンズラして比例代表（小選挙区では落選確実やろ）で自民党参議院になりブログでクソエラソーな事書いとりますわ。
http://t.co/3uU0vnsFdK
― 和辻宏志 (@mononofu_master) 2014, 5月 23赤旗日曜版5月25日号で追及しているワタミの介護が、今年2月末に横浜市に31件の事故報告書に添えて提出したお詫び文。同社は、市への報告が必要な事故にもかかわらず報告していなかったことを謝罪しています【ブラック企業追及取材班】 pic.twitter.com/BcZwT2ApxT
― こちら赤旗日曜版 (@nitiyoutwitt) 2014, 5月 23
「21世紀の資本論」というお堅い著作が、ヨーロッパやアメリカで
ベストセラー入りしているそうです。日本ではまだ翻訳されていない
のですが、斎藤精一郎さんがその本の肝を自分のブログで紹介し
ていました。
それによると、「現代は第2の『ベル・エポック』（良き時代）に入った。
ITと世襲制がベル・エポックをもたらし、格差社会の時代にならざるを
得ない」というものです。この場合の「良き時代」というのは、金持ちに
とってのことです。
第一のベル・エポック時代は、19世紀後半から20世紀初頭にかけ
てで、クリミア戦争や普仏戦争のあと第一次大戦まで、この時代は珍
しく大きな戦争がなく、パリではエッフェル塔が完成し、印象派が大き
な潮流になった。アメリカでも南北戦争の後遺症を修復し平和な時代
が訪れ、「金ぴか時代（Gilded Age）」と呼ばれたそうです。T型フォード
が誕生し、ロックフェラーが台頭した。
しかしこの時代は、富と所得が一部の階層に集中し、格差が拡大
した時代でもあった。
1980年代以降の現代も、世界的に富と所得が一部の階層に集中し、
格差が拡大しています。
現代の格差の根本原因は何か。ピケティは、「ITやロボット技術の
急速な発達と世襲制の復活が原因」と指摘しているのだそうです。
ITやロボット技術の発達で、生産性が上がったが、その成果は一般
労働者にはもたらされなかった。経営者や株主などの富裕層が独り占
めしたのです。
また、富裕層は相続税などを大幅に軽減させ、世襲による財産（資産）
の継承をうまうまとやってのけた。100年ぶりに復活した世襲制は、経済
界ばかりでなく、政界、学会、芸能界などで幅広く行きわたり、体制側と
言う階級（かつてのブルジョア階級に相当）として復活した。
ピケティは、この状態を、資本収益率（r)＞経済成長率（ｇ）、という不等
式で説明しました。
だから、この状態を解消するための方策としてピケティは、グローバル
累進課税（一種の富裕税）を年0.3％（最大10％）を資本に課税する。次に
年間所得50万ドル（日本円換算約5000万円）以上に、最高80％（限界税
率）をグローバルに課税する、を提唱しています。
税率などにはいろいろ議論のあるところでしょうが、世界的に不平等
社会を解消していく考え方としては、大いに有用と賛成します。
現代は、世界的な格差社会です。これを解消する道は、グローバルに
適用される方策が必要です。そのためにも日本は率先して、「国際連合」
の機能回復に力を尽くすべきではないでしょうか。
国連中心主義に思いを致しましょう。地球はひとつです。世界も一つと
認識しましょう。広大な宇宙のなかで生物の存在が確認されているのは、
地球だけです。宇宙規模からみれば、米粒ほどにも認識できないちっぽ
けな地球。その中で、「オレは金持ちだ。私は権力を握っている」と、肩を
怒らすことに、いかほどの値打ちがあるでしょう。
仲良くする努力を必死で実行しましょう。
吉田調書公開問題で問われているのは、国家の握る情報は誰のものかということ＆安倍晋三の私的諮問機関｢安保法制懇」が好き勝手やるなら、その反対の立場から意見具申してやろうじゃないかというんで、国民安保法制懇（仮称）が設立されるそうだ
昨日のエントリーで、吉田調書を非公開とする法的根拠はあるのだろうか、と書いたら、それに応えるように（って、んなことはないか）、貧相顔の官房長官が吉田所長の非公開を求める上申書なるものを持ち出してきた。政府事故調の聴取がそもそも非公開を前提にしているなんてことも言われてるけど、吉田調書には、公開に対して承諾している文言が記録されてもいるようだけど、果たして聴取にあたってどんなやり取りがあったのが大いに気になるところだ。
・政府が吉田元所長の「上申書」公開 ヒヤリング内容の非公開求める
http://www.j-cast.com/2014/05/23205608.html
しかし、原発事故現場の責任者への事情聴取なんだから、そもそも非公開という前提がおかしな気がするし、上申書があったからといって、なんてったって日本だけでなく世界中に影響を及ぼす可能性のある原発事故なんだから、真摯に事故と向き合う気概があれば自ずと結論は出ようというものだ。
ようするに、この問題で問われているのは、国家が握る情報は誰のものかということなんだね。貧相顔の官房長官の頑なな公開拒否ってのは、情報が最終的には国民のものなんだということを権力者がまったく理解していないってことを物語っているってことです。こうした情報の独占というのは、特定秘密保護法の根幹でもあるってことを忘れてはいけない。
ところで、レレレのシンゾーの私的諮問機関にしかすぎない安保法制懇が、集団的自衛権行使について勝手なことするなら、その反対の立場から意見具申してやろうじゃないか、というんで、国民安保法制懇（仮称）が設立されるそうだ。メンバーは、阪田雅裕元内閣法制局長官や孫崎亨元外務省国際情報局長など、解釈改憲による集団的自衛権行使を鋭く批判してきた１２名。
レレレのシンゾー肝煎りの安保法制懇の座長代理の顔がちょいと曲った北岡君なんか自らお友だち集団としての安保法制懇には正統性あるわけないって居直ってるくらいなんだから、反対の立場から独自の報告書をレレレのシンゾーに突きつけてやるだけでなく、公開討論も企画してみてはどうだろう。孫崎さんあたりがメディｱを通じてジンワリと挑発したら、すぐムキになる北岡君なんか「おお、やったろうじゃない」って乗ってくるかも・・・・なんて妄想も楽しい土曜の朝であった。
・安保法制懇「正統性あるわけない」 北岡座長代理
http://www.asahi.com/articles/ASG5M763GG5MUTFK018.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/784.html
日本の借金1000兆円超なぜ？
公共事業と大企業富裕層減税が原因（赤旗5/23）
92年時の社会保障費のGDPに占める割合は、日本の3.8%に対し、イギリスが12.4%、ドイツが7.0%、アメリカが6.9%、フランスが5.3%。
一方で公共事業のGDPに占める割合は日本が5.6%、イギリスが2.1%、ドイツが2.2%、アメリカが1.7%、フランスが3.5%と日本より低い水準でした。
90年代に政府が公共事業に邁進したのは、与党自民党とゼネコンの癒着に加え、アメリカからの圧力があったからです。90年の日米共同協議でアメリカは日米貿易不均衡を日本の責任で是正するよう迫り、91年度から10年で430兆円の公共投資を行うことを約束させらました。さらに94年にはアメリカの圧力で計画に200兆円を積みまし、13年間に630兆円の公共投資を行う計画にふくらみました。
同時に税収の減収も長期負債残高を増やす原因になりました。89年に19兆円とピークを記録した法人税は、2014年度予算では10兆円と約半分に落ち込んでいます。1991年に26兆円7000億円あった所得税は14年には14兆8000億円に落ち込みました。
借金の原因が公共事業と大企業富裕層減税にあるにも関わらず、政府はさらなる法人税減税と公共事業のバラマキを続けようとしてます。
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アメリカが新しい基地つくると言えばつくり、オスプレイ受け入れろと言ったら受け入れ、原発やめるなと言えば原発ゼロを撤回し、TPPに参加せよと迫られたら参加しますと公約を反故にし、公共事業までアメリカの要求で社会保障より優先させる国が日本ということをまずは認識し、それを変える政治を実現しないといけない。
自民、公明の与党協議メンバーの複雑な人脈図から見えてくる「集団的自衛権の行使容認」対立の結論
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39361
2014年05月24日（土） 歳川 隆雄「ニュースの深層」 現代ビジネス
５月20日、集団的自衛権の行使容認を巡る自民、公明両党の与党協議（「安全保障法制整備に関する与党協議会」）が始まった。
座長は高村正彦自民党副総裁、座長代理が北側一雄公明党副代表である。
メンバーは以下の通り。
自民党：石破茂幹事長、中谷元・元防衛庁長官、岩屋毅安全保障調査会長、山本順三参院幹事長代理
公明党：井上義久幹事長、上田勇外交安全保障調査会長（政調会長代理）、西田実仁参院幹事長
マスコミ報道にあるように、憲法解釈を変更すれば行使容認できるとする自民党と、現時点で反対する公明党との間には大きな溝があるのは事実である。
■「絶対反対」の公明党内も思惑が交錯
ところが、一時は安倍官邸が目指した今国会会期中（会期末は6月22日）の憲法解釈変更の閣議決定については絶対反対で一致する公明党だが、党内事情は複雑である。
山口那津男代表の反対論は固い。かつて細川護煕政権で防衛政務次官を務め、その後も党内の防衛論議を終始リードしてきた山口代表は安全保障政策に強い自負がある。
弁護士でもあり、法理論を基にした政策アプローチでは誰にも負けないとの自信もある。従って、積極的にメディアに露出し、自らが政策論争に挑む。
一方、同じ弁護士でも北側副代表は、実は現実派である。メディア上では同氏は公明党の反対論の核となっていると報じられているが、正しくない。
党代表が集団的自衛権の行使容認に否定的な発言を繰り返すので、一応歩調を合わせているが、「連立離脱はない」との大前提から水面下で自民党との妥協点を探っている。換言すれば、早期の“落しどころ”を見出すべく高村副総裁との間で詰めを急いでいる。
同学年の山口、北側両氏より年上の井上幹事長は、言わば両氏の中間に位置している。政策に走る山口代表に対し、政治でもってブレーキをかける役割を果たしているとされる。
支持母体である創価学会の原田稔会長が直接話をするのは、学会活動のキャリアが豊富な井上幹事長である。
■自公の着地点を見出す動きは活発
さて、与党協議が複雑な様相を帯びているのは、両党の実質責任者である石破幹事長と井上幹事長の2人が座長の高村副総裁と北側副代表の下位に位置していることだ。
安全保障政策のプロを自任する石破幹事長は当然、協議会内議論で持論を展開する。9月に予定される内閣改造で入閣が確実な井上幹事長は自民党への配慮の必要を感じている。その点、北側副代表とはほぼ同じ立ち位置と言えるが、山口代表にも気遣わなければならない微妙な立場である。
高村副総裁は、1959年の最高裁の砂川判決を根拠に「限定容認論」を唱え、海上保安庁や警察などでは対応できないが戦争まで至っていない「グレーゾーン事態」や自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）の際の「駆けつけ警護」問題で、公明党との間で着地点を見出そうとしている。
さらには、与党協議メンバーではないが、公明党の漆原良夫国対委員長との太いパイプを持つ大島理森元副総裁は自分の出番が来たとして動いている。自民党内も複雑なのだ。
では、安倍官邸はどうなのか。
菅義偉官房長官は、昨年の参院選前から急速に関係を深めた創価学会の佐藤浩副会長と会食したり、さらには行使容認に理解を見せる高木陽介幹事長代理や北側副代表を支える上田政調会長代理と接触するなど、独自に公明党・学会サイドの内情を探っている。
因みに、菅官房長官は早期解釈変更論者である。
■創価学会は「将来の憲法改正には賛成」か
こうした中、大きな波紋を呼んだのが、16日付で創価学会が『朝日新聞』の取材に対し書面で回答を寄せたことだ。
「本来の手続きは、一内閣の閣僚だけよる決定ではなく、憲法改正手続きを経るべきだ」と記述、行使容認のための憲法解釈変更に反対する見解を明らかにした。
だが、この文章を裏読みすれば、将来の憲法改正には賛成するが、解釈改憲は急がないで欲しいと語っているように思えるのだ。
では、なぜこのタイミングで、しかも集団的自衛権行使容認反対の論陣を張る『朝日新聞』の求めに応じて回答を寄せたのか。
公明党執行部内の山口代表など強硬派にエールを送るためだったのか、それとも真逆に現実派を間接的に支援する意図が隠されていたのか。この短い文章からは即断できない。
であるにしても、創価学会広報室が独断で書面回答できるはずがない。穿った見方をすれば、ポスト原田の後継レースと関係があるのかもしれない。真相は藪の中である。
https://twitter.com/miyake_yukiko35
おはようございます。
いい一日を。
吉田調書を出した人の勇気には感服するが、一部で指摘されているように、特定秘密保護法施行後だったら、この調書は特定秘密に指定されていた可能性は高い。
とにかく、指定されてしまったら、それを出したら罪に問われるのだから。
特定秘密保護法を通してしまったつけは、これからどんどん回ってくる。
こうして、一つ一つの事例で、施行までに、大変な法律を通してしまったことに、(賛成した)国会議員も(意識していなかった)国民も気づいていく。
不幸中の幸いか、これは国内法なので政権が代われば、廃案にするなり改正案を出すなりできる。
しかし、何しろ賛成した野党が存在するから頭が痛い。
特定秘密秘密保護法は、数の論理で法案が通ることは避けられなかったと思う。
しかし、特定秘密に指定する基準など重要なことが曖昧なまま、強行採決で審議終了になったことが思い返しても残念でならない。
とにかく、指定されてしまったらそれまで。
有識者会議は個別の案件を扱わないのだから。
要は、吉田調書(原発関係はいくらでも理由はつけられると私は考える)が外交など定められていた分野ではないのではないかという議論さえできないということ。
何しろ、外に一切でてこないのだから。
それが特定秘密に定めるのはおかしいという議論もできないということ。
> しかも行政府の意向しだいで、半永久的に闇の中。
吉田調書は特定秘密に当たらないと私は思います。
ただ、もう法律は通り、それが特定秘密にあたるかどうか議論する過程（その存在すらも）は国民に明らかにされないので（ここを理解してくれない方が多い）指定されたらそれまで。
委員会では大臣答弁は二転三転したけれど、院内集会省庁ヒアリングで、原発は『特定秘密にあたる』と担当者は述べている。
分野としてあたるとされていれば、よりいっそういくらでも理由はつけられると考える。
反対の立場の私でさえ、さっきリプライしたようにいくらでも思いつくぐらいなのだから。
これも何回も言っていることだけれど、特定秘密にすべきでないものを、特定秘密に指定してしまう罪は私は重いと思う。
しかし、このことに対しての罰則はない。
かなり初期にこのこと（保護法について）を耳にし省庁のヒアリングしたときは、大臣がはんこ一つで指定できてしまうようなシロモノだった。
『吉田所長の命令に背き逃げた（と言われている）650人にも言い分があるはず。
バスが用意され（当初は第二原発に行くと検討されていたからか）情報が錯綜し、背いたつもりでない方もいるかもしれない。
何しろ、朝日の報道でしかわからない。
調書はもう出てしまったのだから、観念して出すしかない。
～派遣法改正:法案ミス続出で先送り方針 政府・与党～http://t.co/NW05yxd3xx
『l厚生労働省提出の複数の法案で政府側のミスが相次いで発覚。野党の強い反発で改正案は国会審議のめどが立たなくなり・・・』～派遣法改正:法案ミス続出で先送り方針～
関係者の中の心ある人が、『これは通してはいけない』とせめても抵抗で意図的にした、だったらいいなと妄想。
時間稼ぎにしかならないけれど。
なんていうのも、映画の中ではよくある話だけれど・・・。
> なんてこととを言うんだろう。吉田調書は事故後3年目にしてやっと日の目を見ることになった。それは政府が隠していたのに。それほど重要なことは、朝日のスクープがなければ秘密のまま葬りさられたに違いない。恐るべき秘密保持契約体制である。
～＜福島原発事故＞吉田元所長「聴取書」閲覧請求へ 自民部会～http://t.co/fAjFuhbsIg
一部議員の『一線を引く』がまさか与党だけでないとは信じたい。
国民から選ばれているという意味では、国会議員は全員対等な立場だと考える。
> 証言には事故防護体制や非常事対応の実態なども含まれるようですから、秘密指定の可能性が高いどころか、テロ防止の名目でほぼ間違いなく特定秘密に指定されるだろうと思います。指定する気がないなら公開の求めに応じるはずですが、官房長官は断固拒否の姿勢。
さっきもツイートしたが、内容によっては、特定秘密は漏らすより、指定したことの方が問題なことがあると思う。
それは歴史が証明することだけれど。
しかし、何しろ、指定の方は罰則がないのだ。
しかし、日本という国は、防止という観点が著しくかけていて、事件・事故が起きて始めて動く。
それどころか、原発などは事故が起きても教訓にするどころか、再稼働するというのだから、もう理解不能国家だろう。
通り魔殺人など、事後になって、予兆があったことが報道されているけれど、把握していたら把握していて動いてなかったのなら、その罪は重いことは言うまでもない。
刺し違えるとか、そういうことを言っている人を放置したりしっかりと行政に監視するよう連絡しないのは、なにかあったら万死に値すると思う。
高輪警察署 刑事課サクライさん。
事件があったら貴方の責任。
介護の問題。
先の裁判でもわかる通り、関わる人が一番損をするという不条理。
こんなこと許されてはいけない。
これを許したら今後皆介護から逃げて行く。
国は何を考えているのか。
お金も払い、時間も費やし、体も疲れ、しかも何か起きたら、責任を問われる。
関わっていなかった人は一切の責任なし。
悲しくも酷い写真があります。
５月から給料が２５％上がった国会議員たちが、居眠り三昧で醜態
を晒しています。
国民は逆に消費増税で給料は３％の目減りだというのに・・・。
・若者に時給８００円の仕事ばかりを増やして失業率が低下したと
誤魔化し
・アベノミクで経済が好転している
などと、嘘八百を並べて年間約３０００万円も貰っているのです。
本当に国のことを考えているのでしょうか？
たとえ徹夜明けだとしても真剣に考えていたら、こんなことは
できないはずですね。
一般企業ならクビ、大学の授業でも、もうちょっとマシでしょう。
昨日、久しぶりに大阪の街を歩いていたら、後ろから猛スピード
で僕の横を走り去る２０歳代の男がいました。
この暑いのに何を急いでいるのかと思っていたら、まもなく後ろ
から、
「誰かー、捕まえてー、泥棒！」
という声が聞こえて、３０代くらいの女性が血相を変えて走って
きました。
じゃあさっきの男がそうなのか、と女性と一緒に男を追いかけたの
ですが、横から飛び出てきた自転車にぶつかりかけ、気を取られ
ている間に残念ながら男を見失ってしまいました。
女性はそのまま男を追いかけて行きましたが、横道に入って消え、
その後どうなったかはわかりません。
しかし今年に入って引ったくりを見たのはこれで２度目です。
前回は大阪じゃなかったですが、信号待ちをしているときに、
道の向こう側で高齢の男性が同じ６０歳あまりの高齢の女性から
バッグを奪って走り去るのを目撃しました。
女性の手に持っているバッグを男が無理やり取ったのです。
信号が青になり近づいた時には２人の姿は路地裏に入り見えなく
なっていました。
帰ってからしばらく、必死に逃げる白髪頭の男と必死で追いかける
女性の姿が頭から離れませんでしたね。
たまたまかもしれませんが、数ヶ月の間に２度も引ったくりを
目撃したのです。
一度目は高齢者の引ったくり、２度目は若者の引ったくりです。
何か今の不景気の煽りをまともに喰らった世代の、世の中の縮図
を垣間見た気がします。
平和と言われる日本の、弱者が弱者から略奪する数十秒の悲劇。
冒頭の居眠りをしている議員たちは秘書が運転する車で移動する
ので、こんな引ったくりに会うこともなく年収３０００万です。
そしてこの議員達が、居眠りをしてないときには何をしたのか？
その答えをジャーナリストの鈴木哲夫氏が夕方のテレビで言ってる
のを見て驚きました。
今国会でも世間でも、集団的自衛権の行使容認が賑やかに論議
されていますよね。
安倍政権は、そうした世間が集団的自衛権に目を向けている間に、
その影でひっそりと、１９もの国民にとって良くない法案を衆議院で
通過させてしまった、というのです。
前から影で何かやってるとは思っていましたが、正直ここまで
とは思っても見ませんでした。
その法案とは以下のとおりです。
・医療法
・介護保険法
・診療放射線技師法
・歯科技工士法
・外園医師等に係わる関連法
・公的介護施設等整備促進法
・地域医療・介護総合確保推進法
・生活保護法
・社会福祉士等の一部改正法
・看護師等人材確保推進法
・老人福祉法
・老人保健法
・医療法等の一部改正法
・歯科技工士法一部改正法
・臨床検査技師等関連法
・保健師助産師看護師法
・高齢者医療確保関連法
・歯科衛生士法
・国民健康保険法
早い話が、これら全て、国民の負担を増やし、支給を減らそうという
改悪なんですね。
そんな１９本の法案があっさり通過したのです。
しかも安倍政権は、集団的自衛権での答弁で時間を割き、これら
法案は一括採決という、野党に質疑の時間を与えない姑息な手段を
とったのです。
ある意味、集団的自衛権の論議はこれら法案を通過させるための
ダミーだったわけです。
もちろん憲法改正や集団的自衛権などの解釈改憲も、安倍政権の
要であることには変わりはなく、その意味で大事な議論です。
しかし、その影で詐欺ともいえる社会保障削減の法案を抱き合わせに
通過させるとは、あまりに卑怯なやり口ですね。
さすが、「人間のクズと言われても気にしない」と国会で言い放った
安倍晋三のやりそうなことです。
しかし責任は国民の方にもあるのは言うまでもありません。
これらの法案を参議院で簡単に可決させないためにも、今度こそ
国民は議員たちを監視しないといけないのです。
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| 晴れた朝、遅い（笑）おはようございます～(^^) 侍JPさんから頂いた 『この地に住めないと言う時期来る』 原発避難で石破茂氏 原料のウランの鉱山はロスチャイルド財閥が、ほぼ独占 ロックフェラー財閥は原発の建設に深く関わっている！ https://twitter.com/kokolojiiji/status/469264661158690816 |
これはおそらく、石破さん一人の考えなどでなく、彼が属する政党もしくは政府という組織としての見解ではないのでしょうか。 これを前提と仮定すれば、鼻血も図星に対する極めて通常のレスポンスですんなり説明つくし、政党、政府としての認識がそこにある証、国家が国民を見捨てて、広域瓦礫処理、食べて応援、汚染地への避難民の帰還等、未必の故意による国家的犯罪行為を続けているということの裏付けにもなるのでしょう…
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| なんだこれは！？なんて感動的な判決文なんだ！！→ @empetakeshi @Johnpot_B 大飯原発差止訴訟の判決文に感動する。項目９の内容を是非読んでいただきたい。 https://twitter.com/harada_akira/status/469031217602387968 |
今更一裁判所が現実を国民に吐露したところで、被洗脳国家、国民の流れが変わるとでも思っているのでしょうか。 日本人は権威に弱いはずが、こんな全うな物言いにもただ、感動するだけで、それでも尚、突然死癌絶叫チキンレースは開催中、国民思考停止の多くがエントリーしたまんま、参加継続表明、発狂国家日本と日本人。
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| 女性自身の記事だそうです。 安倍首相は、国として「美味しんぼの風評被害に取り組む」そうですが。。 つまり国として、この福島の人たちに「考えるな。住んで税金払え」と 全力で情報統制して圧力かけるって事です。 https://twitter.com/mametaso5/status/469270869760434177 |
じゃないと、あなたの健康が損なわれ、製薬企業と白衣がその損を利益という形で受け取るよ、先日、アクセスランクの上位に、保険会社も放射能汚染は保険のカバーの外、という投稿もありました。 本来、生命を担保するはずの病院や製薬企業も本当の目的を忘れ、紙幣の有高に興味を示す有様。
TPPの大本目的の一つが知的所有財産権の強化、つまり、橋にも棒にもならないような効きもしない馬鹿高い薬や治療法のさらなる高価格化による医療製薬産業の強化を図ろうとしています。
やはり大筋で米韓FTAと同じ展開になっているTPP交渉（実は交渉されていないことも重要） ジャパンハンドラーズと合理的選択より以下一部抜粋
これも慎重派、反対派が散々取り上げてきた内容であるが、米韓FTAはＴＰＰ交渉のモデルになっている。それを認めているのは米国のロビー団体のメンバーであるという事実がある。それは、製薬会社の業界団体である「米研究製薬工業協会（PhRMA）」のジョン・カステラーニ社長兼ＣＥＯの「米韓ＦＴＡがTPPを含む全ての２１世紀の貿易協定のモデルになる」という発言だ。カステラーニはもともとGEで環境分野の関係に携わっていた人物だ。
http://www.phrma.org/john-castellani-biography
そして、「米国研究製薬工業協会」は、すでにTPP交渉の各国交渉担当官あてに、医薬品の「知的所有権のさらなる強い保護を求める要望書」を提出するなどロビー活動を展開している。
そして日本の製薬会社である武田薬品も現社長の長谷川閑史は、三極委員会の新浪剛史（ハーヴァード大学人脈ではつながる三木谷浩史と新財界人のトップ争いの最中）などのアメリカの手先財界人が蝟集する経済同友会の代表幹事であるが、同時に武田は、第一三共、アステラス、エーザイなどの日本製薬大手とともにこの「米国研究製薬工業協会」に加盟している。つまり、日本企業も知的所有権の保護、ジェネリック薬品排除の流れでは米国企業と意思は一致している。
さらに、武田はこのほど長谷川社長が会長となり、新社長にはＧＳＫグループのワクチン社の社長などを務めるクリストフ・ウェバーが就任すると発表した。
（貼り付け開始）
武田薬品の次期社長にグラクソのウェバー氏 初の外国人、長谷川社長は会長に
産経新聞（2013.11.30 01:09）
国内製薬最大手の武田薬品工業は３０日、長谷川閑史（やすちか）社長（６７）の後任に、英製薬大手のグラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）から外国人社長を招請すると発表した。武田にとっては初の外国人社長の起用となる。
新社長に就任するのは、ＧＳＫグループのワクチン社の社長などを務めるクリストフ・ウェバー氏（４７）。武田はまずウェバー氏を最高執行責任者（ＣＯＯ）
として招請。ウェバー氏は来年４月までに武田に入社、６月の定時株主総会などでの承認を経て、武田薬品の社長兼ＣＯＯに就任する予定。長谷川社長は、会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任する。
武田は海外売上高が５割を超えるなど、グローバル化が進んでおり、執行役員に当たるコーポレート・オフィサー１１人中７人が外国人となるなど、人材も国際化が進んでいる。
長谷川社長は社長兼ＣＥＯに就任して１１年目。２６日に大阪市内で記者団の取材に応じ、これまで「日本人が望ましい」としてきた後任人事について、「あらゆる選択肢を除外できない」などとして、外国人を後任とする可能性を示唆していた。
（貼り付け終わり）
この人事も製薬業界が新興国のジェネリック主体の企業と先進国の日米欧のビルダーバーグ系の企業との間で攻防が激しくなっていることの現れだろう。
先進国の製薬業界は、これまでもエバーグリーンニング（特許切れの前に製薬会社が一部成分を変えることで同じ薬品に新しい特許期間を設定する延命方法）などの手法を使って新興国企業をしのいできたが、肝心の大型新薬が生まれていない。エバーグリーン手法を使っていけば、ジェネリック薬品会社を特許違反で訴えることができるという読みがある。
雑誌『選択』によると、この訴訟乱発手法で米ジェネリック会社の７５％が訴えられ、そして中小のジェネリック企業を買収していくという動きがあるという。ＴＰＰにおいてもこの特許延長をめぐるエバーグリーン手法を認めるかどうかが、知的財産分野の交渉で議題になっているようだ。
武田がグローバル企業のＧＳＫから新社長を呼び寄せたのもこの流れと一致している。
このように、ＴＰＰ交渉は先進国の多国籍企業の利益が優先され、実は先進国、途上国にかぎらず、消費者の利益は肝心なところは一切反映されないという交渉である。その中核になっているのが毒素条項だ。
以上
国家にも病院にも白衣にも製薬企業にも、私たちは頼ることなく自立しなければ、あなたのいらぬ悲しみがそのまま奴等の利益になっちゃうよ。
そのチキンレースから降りるには、今からでも遅いということはない、汚染地と考えられる東日本全域からの撤退と、狂気政府の反対の実行、自分の身は自分で守る、
それは決して西欧型対症療法を病院や医師に助けを求めるのでなく、
大幅な免疫賦活効果の期待できる、ビタミンC、ビタミンB17等を高容量、高頻度摂取し続けましょう、そうすることで放射能に被爆した、免疫力の低下した体の強靭化を図りましょう。 こうすることで、癌、難病等、多くの疾患の顕在化を防ぎ、自己免疫力を高めましょう。
安価な物質によるあなたの体の強靭化は、OECD諸国を悩ましている糞高い医療費の膨大な抑制と似非製薬企業の顕在化に貢献、人類を病苦から解き放つ可能性も期待できるでしょう。
＜官邸マル秘情報＞
友人が官邸マル秘情報を届けてくれた。政府専用機を飛ばしての訪欧（黄金週間）では、もっぱら中国批判をして国際社会を惑わした安倍晋三である。経費節減に必死の北京とは大違いである。彼は頭だけの狂いではない。無駄遣いは、国民に対する背信行為そのものなのだが、しかし、NHKは決して真実を報道しない。政治意識の高い沖縄県民がNHK料金不払いに徹しているのも、これでよく理解出来る。
＜安倍訪欧の真相＞
タイで軍事クーデターが勃発、激しく揺れている。ウクライナもロシアと欧州とで攻防が繰り広げられている。英BBCは、ロシア側の判断にも報道の重みを置いて、公正を期している。NHKとは違う。
春の大型連休に政治屋はこぞって血税を使って外遊、同行記者のペンを利用して、自らの存在感を、政治事情にうとい茶の間に送り続ける。その先導役がNHKなのである。
ことしは１９人の閣僚のうち実に１６人が無駄遣いの外国旅行を楽しんで、愚民を欺いていた。その先頭を走ったのが、我が安倍の訪欧だった。
「一体、何のために」を国民は理解していない。官邸マル秘情報によると、国民に奉仕するものでは全くなかった。
＜女房孝行目的の殿様外遊＞
行く先は、北欧やアフリカ・南米でもなかった。一番観光旅行で楽しいヨーロッパ。ドイツ・イギリス・ポルトガル・スペイン・フランス・ベルギーの６カ国。アジアの人たちが好む欧州の地だ。そこに国費を使っての大名旅行だった。
欧州の旅には安倍の女房（昭恵夫人）も同じ思いだ。「晋三と昭恵は仮面の夫婦」という事情は、政治にうとい日本人も知っている。一部週刊誌は「夫妻は私邸で、同じ屋根の下に暮らしているが、２階に夫、１階に妻と家庭内別居生活」と報じている。
「３月３０日には、実弟・岸信夫外務副大臣の息子のフジテレビ入社を記念して、有名ホテルで食事会をしたが、そこに妻の姿はなかった」「一説には前夜深酔いして起きられなかったという」「亀裂の大きさに驚いた夫は、４月１１日に妻が大好きな韓国料理（渋谷）に誘った。その場で訪欧の観光旅行を打ち明けた」ということらしい。
頷けるだろう。その結果、政府専用機のタラップを降りる場面で、妻は夫の腕にこれ見よがしとばかりにつかんで降りた、というのだ。
愚民向けの安倍外遊の真相ということらしい。これではニュースにもならない。そこで持論の中国脅威論を連発したのである。
＜莫大経費は血税から＞
このための莫大な経費は、無論、血税からの支出だ。巨額借金大国の殿さま旅行を、NHKはおろか、全ての新聞テレビは報じない。
日本にまともな新聞テレビは存在していない。これでよくおわかりだろう。英BBCが日本に存在していない。
＜実弟の息子はフジに裏口入社＞
官邸マル秘情報は、安倍とNHKだけでなく、フジテレビ（フジ産経グループ）とのズブズブな関係にも言及している。「３月２１日のフジテレビ番組のお笑い番組にも出演した安倍」「実弟のセガレを入社させてくれた返礼」と紹介している。
安倍内閣と新聞テレビの癒着は、極まっているのである。日本に政治を公正に報道する新聞テレビはないのか。日本の民主主義が崩壊に瀕していることが、これでよく理解できるだろう。
英国では、中曽根・小泉が午年（うまどし）、「私も」と長期政権を宣伝したという。狂った宰相を大宣伝する日本の新聞テレビが、日本を崩壊させていることになる。
＜言論の自由喪失の日本＞
安倍側近の苦労は、いかに世論操作をするのか、にある。すなわち、安倍をどう操れば、国民を欺くことが出来るのか、に専念している。
ストレスの溜まっている東北の地に立たせる。そこをNHKに大々的に報道させる。幼稚園などにも行かせて、そこを映像で茶の間に流す。そうして内閣支持率を上げようと苦心惨憺している。
結果は歴代の政権に比べて、一番成功している。少なくとも米連邦議会調査局が公表した国粋主義者の安倍を封じ込めている。安倍の改憲軍拡論を封じ込めている。完璧に新聞テレビを抑え込んでいる。
今の日本に言論の自由はない。高支持率の原因はここにある。
集団的自衛権行使大反対といえない公明党・創価学会も、こうした背景に振り回されている。野党の無力化も、言論の自由喪失と関係している。SOSの日本を裏付けている。
愚民報道に徹する悪しきジャーナリズムを操作する財閥の脅威でもある。
２０１４年５月２３日８時３５分記
さきの東京都知事選で連携した細川護熙、小泉純一郎両元首相を中心に脱原発を目指す組織「自然エネルギー推進会議」が発足した。国民運動に軸足を置いて再挑戦しようとする試みだ。
両元首相の意気込みは評価するが、２人の発信力頼みの戦略では、やはり限界がある。政策提言、民間組織との連携など、在野のけん引役としての実質を備え得るかどうかが問われよう。
推進会議は一般社団法人として発足、発起人には両元首相のほか哲学者の梅原猛氏、作家の瀬戸内寂聴さんらが参加した。賛同人にも俳優の吉永小百合さん、歌舞伎俳優の市川猿之助さんら多彩なメンバーが名を連ねている。政治活動と一線を画し、視察や対話集会などの啓発活動を行うという。
福井地裁による関西電力大飯原発運転差し止め判決は原発の安全性をめぐる問題の重大さを改めて突きつけた。にもかかわらず国会で脱原発を掲げる勢力の存在感は低下し、政府が決めたエネルギー基本計画は細川氏が批判するように「反省も教訓もなしに（原発を）再稼働していく」内容に等しい。惨敗した都知事選の挑戦を一過性に終わらせずに活動を継続した判断はうなずける。
細川氏は７日の設立総会以来体調に不安があったが、２３日の会合には出席した。小泉氏は設立総会で「『過去の人』と言われようが、原発のない国づくりへ頑張る」「死ぬまで頑張らなければ」と述べ、原発ゼロ実現へ執念をみせた。小泉氏は先月末、財界主導の民間研究機関の顧問も辞任したという。より、活動の前面に出ていく腹をくくる時だ。
一方で、注文もある。都知事選で細川氏が追い風を呼べなかった要因には発信力の強い両元首相でも「原発ゼロ」のスローガン頼みでは有権者の共感を呼べないという厳しい現実があったはずだ。自治体、ＮＰＯなどとの連携網構築や自然エネルギーを活用した具体的で説得力ある脱原発のアピールなど組織、政策両面の活動が欠かせない。
政治活動との境界も現実には微妙だ。政界には「秋の福島県知事選などに何らかの形で関与しようとしているのではないか」との臆測も根強いが小泉氏は「選挙応援は今後しない」と断言している。確かに政局の思惑が先走る形で地方選に参入したところで、住民の共感を呼べるかどうかは都知事選以上に疑問である。
政党側の両元首相の活動への反応はおおむね冷ややかだ。とはいえ、各界の識者がエールを送り、出直した意味は決して小さくあるまい。若い世代も意識した運動で、うねりを起こしてほしい。
「妻の年収」という項目で６５万円という数値が出てくるのはおかしい。「６５万円以下」というのは、年収１０３万円－基礎控除３８万円＝６５万円（給与所得控除と同額なので所得税非課税）を意味していると思われるからである。一方、１４１万円という数値は、「配偶者特別控除」が適用されるアッパーリミットの年収と思われる。年収と課税所得額をごちゃまぜに使っているおかしな表である。
さらに、「６５万円超１４１万円未満」のところだけ「負担増」になっているが、配偶者控除がなくなるのだから、「６５万円以下」も「負担増」である。
（年収６５万円であれば、基礎控除がなくても、給与所得控除だけで課税所得はゼロになるから、「夫婦２人の控除額」が「現行」７６万円という説明自体が間違いで、３８万円が正しい。扶養配偶者の年収が６５万円未満だからといって、扶養主の基礎控除は増額されない）
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記事を読む限り、現状の所得税制度についての説明方法が違うだけで、「配偶者控除」及び「配偶者特別控除」を廃止するという他、何を見直そうとしているのかわからない奇妙なアイデアである。
「夫婦それぞれが基礎控除（38万円）を持ち、働く妻の年収にかかわらず控除額は合算され、一律76万円になる仕組みだ。「家族控除」とも呼ばれる」、「家族控除は、配偶者控除などをなくす一方で、夫婦それぞれの基礎控除（38万円）を合算できるようにする仕組みだ。妻の収入にかかわらず、夫婦の控除額は76万円。「年収103万円の壁」を意識せずに働ける」と説明されているが、所得税については個人ごとに最低でも６５万円の給与所得控除と３８万円の基礎控除があり、現状でも、年収レベルで変わる給与所得控除は別として、夫婦が揃って働いていれば合算すると７８万円の基礎控除がある。
だから、この見直し案は、何を言いたいのかさっぱりわからない。
現状では、３８万円ずつ合計７６万円の基礎控除に加え「配偶者控除」（ないし「配偶者特別控除」）があることを考えると、この見直し案を端的に言えば、「配偶者控除」及び「配偶者特別控除」を廃止する所得税増税策である。
このような目くらましのようなわけのわからない見直し案を出してきた背景には、「自民党は2013年参院選で配偶者控除の維持を公約した」ことがあるのだろう。
その一方で、家族控除という微妙な概念や「妻の収入にかかわらず、夫婦の控除額は76万円」という表現があるので、ひょっとしたら、いわゆる専業主婦世帯にのみ、実質として配偶者控除と言える控除が残るかもしれない。
（記事に、「配偶者控除は、最低生活費分を課税対象から外す考え方だ。妻が103万円以下で働く場合、本人は基礎控除（38万円）と給与所得控除（最低保障65万円）の両方が適用され、課税額がゼロになる。妻の年収が103万円の世帯は控除額が最も大きくなる」とあるが、配偶者控除がなくなれば、１０３万円の世帯の控除額が最も大きいわけではなく、給与所得控除の額が控除額の大きさを決することになる）
１）専業主婦（夫）世帯は増税
夫婦一方の年収がゼロでも家族控除という名の基礎控除が適用される可能性はあるが、「働く妻（夫）の年収にかかわらず」とあるから、夫婦のいずれかしか所得がない世帯は、配偶者控除がなくなることで世帯の最終可処分所得が減少する。端的に言えば増税である。
それに伴って落ちる生活水準（預貯金を含め）をカバーしようと思ったら、夫婦共稼ぎにならざるを得ないので、“女性（男性）の社会進出促す”ことにはなるかもしれない。
２）世帯の一方が１０３万円以下年収レベルの世帯も増税
夫婦共稼ぎで少ないほうの年収が１０３万円までは、扶養主の所得に「配偶者控除」が適用されるから、「配偶者控除」３８万円×所得税税率の分だけ最終可処分所得が減少する増税となる。
それに伴って落ちる生活水準を維持しようと思ったら、扶養対象だった一方が労働時間を増加させなければならないが、社会保険の適用問題（「１３０万円の壁」：参照投稿を参照）もあるので、１３０万円で抑える傾向は強まる。
２）世帯の一方が１０３万円から１４１万円の年収レベルの世帯も増税
夫婦共稼ぎで少ないほうの年収が１０３万円超１４１万円未満も、扶養主の所得に「配偶者特別控除」が適用されるから、「配偶者特別控除」※扶養対象の年収に応じ段階的に減少×所得税税率の分だけ最終可処分所得が減少する増税となる。
この世帯も生活水準を維持しようと思ったら扶養対象だったひとが労働時間を増加させなければならないが、社会保険の適用問題（「１３０万円の壁」：参照投稿を参照）があるので、それほどの期待はできない。
報じられている見直し案について結論を言えば、「女性（男性）の社会進出促す」ようなインセンティブはなく、たんなる増税策をゴマカシで持ち込もうというものである。
「家族控除」という制度が奇妙な方向に進むと、専業主婦世帯のみが現行と同じ優遇を受け続けるという倒錯した制度になるかもしれない。
※ 参照投稿
「自民 配偶者控除の見直しなど提言へ：見えてこない具体的な見直し案：世帯単位での課税最低所得基準が必要」
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/733.html
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所得控除、夫婦一体で
妻の年収問わず一律76万円 女性の社会進出促す 政府検討「103万円の壁」解消
配偶者控除の見直し問題で妻の収入がいくらになっても夫婦全体の控除額が変わらない新制度を作る案が、政府内に浮上してきた。夫婦それぞれが基礎控除（38万円）を持ち、働く妻の年収にかかわらず控除額は合算され、一律76万円になる仕組みだ。「家族控除」とも呼ばれる。年末の税制改正大綱決定に向けて議論になる。
配偶者控除の見直しは、安倍晋三首相が成長戦略で女性の社会進出を促す視点から指示した。首相の諮問機関である政府税制調査会の基礎問題小委員会は23日、論点整理で「夫婦２人で受けられる控除の合計額が同額となるような控除の仕組みを検討」と提起した。
配偶者控除は、最低生活費分を課税対象から外す考え方だ。妻が103万円以下で働く場合、本人は基礎控除（38万円）と給与所得控除（最低保障65万円）の両方が適用され、課税額がゼロになる。
妻の年収が103万円の世帯は控除額が最も大きくなる。上回ると控除額が減ることから103万円を年収の上限にして、働く時間を調整する主婦も少なくない。「103万円の壁」と呼ばれ、女性の社会進出の阻害要因ともみなされてきた。
政府税調が論点とした家族控除は、配偶者控除などをなくす一方で、夫婦それぞれの基礎控除（38万円）を合算できるようにする仕組みだ。妻の収入にかかわらず、夫婦の控除額は76万円。「年収103万円の壁」を意識せずに働ける。
ただ、妻の年収が給与所得控除の最低保障額である65万円を超え、141万円までの世帯では負担が増える。家族控除を提唱する中央大学法科大学院の森信茂樹教授は「激変緩和措置として、配偶者控除の廃止による増収分を子育て対策の予算などに使えば、反発は少ない」とみる。
配偶者控除見直しでは、課税単位を現在の個人から世帯に変える「世帯課税」案もある。世帯の総所得を家族の人数などで割って税額を計算するものだ。だが、政府税調の23日の論点整理では個人単位の課税を維持する考え方を示した。
控除対象の主婦の年収基準を103万円から下げる案も考えられるが、自民党は2013年参院選で配偶者控除の維持を公約した。党政務調査会には家族控除などに前向きな意見があるが、それも一筋縄ではいかない。
政府が６月にまとめる新成長戦略では、配偶者控除の見直しには触れる程度の見通し。年末の税制改正大綱決定に向けて政府・与党内で詰める。
［日経新聞５月２４日朝刊Ｐ．５］
■細川、小泉両元首相 細川護熙、小泉純一郎両元首相は23日、再生可能エネルギー普及を研究する一般社団法人の懇談会を都内で開いた。細川氏は会合で、福井地裁が関西電力の大飯原子力発電所３、４号機の運転差し止めを命じたことについて「国や事業者は司法の意見を尊重すべきだ」と述べた。小泉氏も記者団に「常識的でよかった」と判決を評価した。
［日経新聞５月２４日朝刊Ｐ．４］
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/793.html
小沢一郎・生活の党代表＝東京・永田町、仙波理撮影
今の憲法９条のもとでは、集団的自衛権を行使して日本の防衛と直接関係のない国際紛争に対して、自衛隊が出動することは許されない。どうしてもやりたいのなら、憲法そのものを改正するしかない。
しかし、安倍晋三首相は、政府解釈の変更で自衛隊の海外派兵を行おうとしている。これは完全に立憲主義に反する。戦後これだけの長きにわたり、この国の基本となってきた憲法の存在は極めて重いのであって、本来、正々堂々と憲法改正をいうのが筋だ。
首相は集団的自衛権の行使についていろいろとその必要性を例示しているが、どれも本質的なことではなく言葉遊びだ。現憲法でも、日本の平和と安全を守るための自衛権の行使は、個別的、集団的を問わず十分認められている。国家の基本問題を、感情面に訴える表面的な言葉でごまかそうとするのは姑息（こそく）である。
「限定容認論」についても、言葉づかいでごまかそうとしている。そもそも地政学的にも紛争形態的にも、一体どのように限定できるというのか。現実の紛争とはそんな単純なものではない。結局、ずるずるといってしまう。
集団的自衛権行使にひた走る首相の頭には戦前の軍事強国のイメージがあるのかもしれない。自衛隊を積極的に海外に出すことで、国威発揚につながるという思いがあるのだろう。
海外派兵の問題について付言すれば、無論、現行憲法においても、国連の指揮下での自衛隊の活動については全く問題ない。いわゆる駆けつけ警護も、完全な国連の指揮下として活動すれば論理的には本来問題ない。憲法には国連協力の原則が盛り込まれている。
ただ、例えばアジア諸国の心情もくみ取るならば、私がかねて主張しているように自衛隊とは別に国連派遣の専門組織をつくった方が良い。今の若者は喜んで応募するに違いない。
いずれにせよ国家、国民の安全に関わる根本問題について、一政権が正式な手続きも経ずに、太鼓持ちみたいな懇談会を使って、勝手に進めてしまおうというのは全く筋が通らない。我々は断固反対する。（聞き手・渡辺哲哉）
維新の会と結いの党が合流するために協議をしていましたが、失敗に終わったようです。5月23日、日本維新の会の橋下徹共同代表と結いの党の江田憲司代表が電話協議をしたところ、結いの党は維新側が要望していた共通政策に「自主憲法の制定」という文言を盛り込むことを拒否しました。
維新は憲法改正だけではなく、前から自主憲法制定を掲げていましたが、今回はその件で両党の意見が衝突。最終的には電話協議が失敗したとのことです。
維新の会と結いの党が合流した場合、民主党を超える野党勢力になると予想されていますが、合流以前に、特定秘密保護法に反対した結いの党と維新の会では大きな差があると言えるでしょう。もしも、合流出来たとしても、いずれは前の民主党みたいに分裂すると私は思います。まあ、それはそれで面白いかもしれませんが・・・(苦笑)。
☆＜維新＞協議物別れ 「結い」は自主憲法制定盛り込みを拒否
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140523-00000086-mai-pol
引用：
日本維新の会の橋下徹共同代表は２３日、結いの党の江田憲司代表と、合流に向けて電話で協議したが物別れに終わったことを明らかにした。大阪市内で記者団に語った。
電話協議は２２日で、橋下氏は両党で協議している共通政策に「憲法改正手続きを踏まえた自主憲法の制定」との文言を盛り込むよう求めたが、江田氏は拒否したという。
橋下氏は「後は国会議員に任せる。自主憲法を入れる入れないで野党再編が終わるんだったら、国会議員の責任だ」と強調した。
：引用終了
☆「自主憲法」めぐり維新・結いが対立
☆橋下市長登庁時ぶらさがり(2014.05.23) 「自主憲法」の文言にこだわる国会議員の感覚についていけない
１．福島競馬場は、ＪＲ福島駅から車で約１０分の距離、国道２４号線に接し、周辺には市役所はじめ公的施設が多数あり、立地点として優良であること。
２．観戦スタンドは福島県で第一級の建造物であり、多額の改修費用をかけなくても、マンション風の居住空間として早期に変更可能だと思われること。
３．レースコース、パドック、その他を含めると約２０万平米の広大な平地面積を有し、相当数の仮説住宅を建造できること。
４．売店、各種レストラン、ファーストフード、救護所、リフレッシュルームその他の付帯施設はすぐに利用可能であること。
５．競馬ファンから一定の反発がありうるが、福島競馬の年間開催日数はわずか２４日であり、代替の開催を新潟で行い、場外馬券売り場を別途建設するなどの措置で理解を得られると予想されること。
６．福島市は既に居住空間としては不適との指摘もあるが、２０ケ所あるこの県の仮説住宅地より遥かに好立地であり、郷土を離れたくない比較的高齢の方にとっては有意な地域であること。
参考
福島競馬場全体マップ～
共産党は、機関誌や書籍など「軽減税率」の適用対象になりそうな売の比率が大きい組織なので、わかったうえでの「軽減税率」導入促進だが、消費税税制に反対の人たちまでが“せめて「軽減税率」くらいは”と訴えている状況を見ると、ものごとをきちんと考えない人があまりに多いことに愕然とする。
消費税制度そのものがきちんと理解されていないから当然だともいえるが、「軽減税率」は、適用対象のモノやサービスの価格が下がる制度ではなく、適用対象のモノやサービスを売る事業者の消費税（付加価値税）が軽減される制度である。
「軽減税率」制度は、一般税率との落差が大きければ大きいほど適用対象商品を売る事業者の“利益”が増大するため、消費税の税率アップ・軽減税率の据え置きを希求するようになる。
新聞や書籍も「軽減税率」の適用対象として有力であり、そのまま決まれば、新聞やＴＶ（新聞社系列がほとんど）といった主要メディアは、これまで以上に消費税増税を推進する論調に傾くだろう。（「軽減税率」を新聞や雑誌などに適用する狙いはそこにある）
「軽減税率」は、輸出企業の大きな利益源になっている「輸出免税」（俗にいう「輸出戻し税」と論理が同じ（輸出免税は輸出売上についてゼロ％の「軽減税率」と考えればいい）と考えれば理解しやすい。
記事の主題であるこれまで通りの帳簿方式かインボイス方式かという話は、“枝葉末節”でしかない。
インボイス方式にしたからといって脱税防止が進むわけではない。１枚１枚伝票をチェックするということでは、帳簿方式もインボイス方式も変わらないからである。
インボイス方式にしたほうが、「軽減税率」や「輸出免税」による消費税還付がもっともらしく見えるという“メリット”はある。（それも錯覚でしかないが．．．）
※ 関連参照投稿
「「きっこのブログ」批判：低所得者対策というウソをまとった「軽減税率」制度は特定企業への究極の“バラマキ”政策」
http://www.asyura2.com/14/hasan85/msg/844.html
「「軽減税率制度」は、低所得者向け対策ではなく、「輸出戻し税」制度と同じ特定企業に利益を供与する仕組み」
http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/684.html
「軽減税率で公明幹事長 品目や税率、年内決定を：低所得者対策はウソ、「輸出戻し税」と同じ消費税利得企業創設政策」
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/503.html
「軽減税率制度こそが低所得者層に大きな打撃：欧州諸国の付加価値税率が２０％近傍まで上がったのも軽減税率制度の“せい”」
http://www.asyura2.com/13/hasan84/msg/254.html
「信者や支持者でもない人々が創価学会や公明党に“献金”するハメになる「軽減税率」制度：それでも軽減税率導入を支持しますか？」
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/751.html
「消費税（付加価値税）を３０％にアップしても、「輸出免税」や「軽減税率」のせいで“実効税率”は１７％ほど」
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/744.html
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経理方式、インボイス軸に 軽減税率で４案、公明も容認姿勢
自民、公明両党は23日の与党税制協議会で、消費税に軽減税率を導入する場合の経理方式を協議した。企業が適切に消費税を納めるためインボイス（税額票）を使う２案と、現行の請求書を利用する２案の計４案を議論。インボイス案を軸に協議する方向になった。
公明党がインボイス容認に転じた。同党税制調査会の斉藤鉄夫会長は記者団に「事業者から理解が得られるならいい」と述べた。これまでは中小企業の負担が大きいと、現行の請求書を活用する方式を主張してきた。自民党税制調査会の野田毅会長はインボイスが望ましいとの認識を示した。
制度設計を詰めるため６月から業界団体への意見聴取を始める。インボイスには商品ごとの税率と税額を記入。これまでの請求書は取引の合計金額を書くだけでよかった。事業者の負担は増す。
欧州では事業者が国税庁から事業者番号の発行を受け、インボイスに番号を記す。事業者が消費税を正確に納めているか確認するためだが、国税庁による監視が強まることへの反発も予想される。与党協議会では事業者番号を省いた、簡素なインボイスも検討する。
与党は2013年末の与党税制改正大綱に軽減税率を「消費税率10％時に導入」と明記。年末までに制度設計を決める。
［日経新聞５月２４日朝刊Ｐ．］
３万人の小さな市が騒然…／（平川市HPより）
人口３万人の小さな市が騒然となっている。青森県平川市の市議２０人のうち９人が青森県警に逮捕されたのである。
きっかけは今年１月２６日に投開票された市長選。現職の大川喜代治（６９＝公職選挙法違反で逮捕）と新人の長尾忠行（６５）の一騎打ちで、新人の長尾氏の勝利に終わった。ところが、２月１９日に大川サイドが選挙の票集めの謝礼として現金を市議に渡したことが発覚。２２日までに現金買収などの公選法違反で芋づる式に市議９人が捕まったのだ。
■解散もできず、辞職もせず…
「市議のほとんどがお金をもらっているという噂もある。今後も逮捕者が増える可能性があります。津軽地方では昔から『津軽選挙』といわれるほど金権政治が横行していて、＜お金を配って当たり前＞という風潮がある。落選した大川陣営もばらまきましたが、当選した長尾陣営も地元の人に＜１人１万円を配った＞ともささやかれている。お金を配る量で選挙の当落も変わってくるともっぱらです」（地元関係者）
半数近くが逮捕されるなんて、こんな議会はさっさと解散すべきだろうが、解散には３分の２の市議の出席が必要。解散すらできないという。同市議で唯一の共産党議員、斉藤律子市議は「お金をもらった人は全員辞職して議会を刷新すべきです」と憤る。
昨年は、鹿児島で徳洲会による大規模な汚職事件が発覚した。北も南もやることは変わらない。
小泉元総理も唸った福井地裁樋口英明裁判長の判決文。原発の是非に関する議論の課題の誤りを指摘し、国益や国民の安寧にまで言及した判決文は、日本の司法にあって異質な面もあるが、“事情判決”なるものが徹底して行われてきた日本の司法の曖昧さに、警鐘を鳴らしてもいる。法に則り、しかし事情判決と云う超法規な狼藉もせずに、この判決至る過程の中で、国富の概念の神髄をついている部分は画期的だ。最近よく耳にする“幸福度”と云う価値尺度が思い出される。小泉元総理が論評するような「常識的判決」以上のものがこの判決にはある。この判決の性格は、以下の部分に如実に表れている。
判決の中で、樋口裁判長は
「人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題等とを並べて論じるような議論に加わったり、その議論の当否を判断すること自体、法的には許されないことであると考えている。たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊か な国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えている」
と論破している下りは、哲学者の境地を思わせる。日本の司法において、ある意味で最も欠如しているものに踏み込んだ点は、驚くべき部分もある。
判決文の「原子力発電所の稼働は、法的には電気を生み出すための一手段たる経済活動の自由に属するものであって、憲法上は人格権の中核部分よりも劣位に置かれるべきものである」ここが、この判決を書く当たっての福井地裁の立ち位置である。人格権は、経済合理性追求の権利の上位に存在するものだから、上位の規範を侵してはならないと云うことだ。経済合理性優位、国富をマネーと云う価値にしか置き換えられない20世紀的普遍の信仰で裁判を行う惰性的流れを押しとどめ、21世紀的な法の運用を考える契機になり得る判決であろ。
検察の原発訴訟に対する姿勢が、あまりにも秩序維持（既得権益擁護）に傾き“起訴裁量権”の濫用を行い、原発被害者に救いの手を差し伸べようとしなかった経緯と対照的な樋口裁判長の判断だ。筆者は、以前のコラムでも言及しているが、ここ半年くらいの間に、盤石と思えた司法トライアングルに皹が入ったのではないかと予感している。その“皹”がどのようなものか定かではないが、裁判所が、検察と蜜月（今までは起訴権を持つため、実質起訴イコール有罪）の関係にあり、検察が、判決を決定していたような事実関係があった。しかし、警察や検察の質の劣化が目立ち始め、このままの流れを継続することは、裁判所にとっては、検察との無理心中につき合わされかねないと考えても不思議ではない。
筆者の、上述のような異変が、最高裁を含めた司法に共通の認識であれば、“世界一の安全基準”などと云う信用に当たらない基準に合致しているから“安全”などと言えるわけがない。おそらく、今回作り上げた安全基準も、誤謬のベースをそのままにして、その末節を弄繰り回したのだから、新たな基準を作ったとは言い難い。また、個別の訴訟における瑕疵への言及も厳しく、想定地震がどの程度の規模のものか、常に想定外の地震規模が起きている、と手厳しい。また、福島における事故の原因が確定せず、地震による破損と津波による破損の調査結果にも曖昧さが残る。ある意味で、安倍官邸の原発政策への対応は、法的になんら担保するものがない、と暗に語っているところが凄い。以下は、大飯原発3、4号機運転差止請求事件判決要旨全文である。
【 大飯原発3、4号機運転差止請求事件判決要旨
主文
1 被告は、別紙原告目録1記載の各原告(大飯原発から250キロメートル圏内に居住する166名)に対する関係で、福井県大飯郡おおい町大島1字吉見1-1において、大飯発電所3号機及び4号機の原子炉を運転してはならない。
2 別紙原告目録2記載の各原告(大飯原発から250キロメートル圏外に居住する23名)の請求をいずれも棄却する。
3 訴訟費用は、第2項の各原告について生じたものを同原告らの負担とし、その余を被告の負担とする。
理由
1 はじめに
ひとたび深刻な事故が起これば多くの人の生命、身体やその生活基盤に重大な被害を及ぼす事業に関わる組織には、その被害の大きさ、程度に応じた安全性と高度の信頼性が求められて然るべきである。このことは、当然の社会的要請であるとともに、生存を基礎とする人格権が公法、私法を間わず、すべての法分野において、最高の価値を持つとされている以上、本件訴訟においてもよって立つべき解釈上の指針である。
個人の生命、身体、精神及び生活に関する利益は、各人の人格に本質的なものであって、その総体が人格権であるということができる。人格権は憲法上の権利であり(13条、25条)、また人の生命を基礎とするものであるがゆえに、我が国の法制下においてはこれを超える価値を他に見出すことはできない。したがって、この人格権とりわけ生命を守り生活を維持するという人格権の根幹部分に対する具体的侵害のおそれがあるときは、 格権そのものに基づいて侵害行為の差止めを請求できることになる。人格権は各個人に由来するものであるが、その侵害形態が多数人の人格権を同時に侵害する 性質を有するとき、その差止めの要請が強く働くのは理の当然である。
2 福島原発事故について
福島原発事故においては、15万人もの住民が避難生活を余儀なくされ、この避難の過程で少なくとも入院患者等60名が その命を失っている。家族の離散という状況や劣悪な避難生活の中でこの人数を遥かに超える人が命を縮めたことは想像に難くない。さらに、原子力委員会委員長が福島第一原発から250キロメートル圏内に居住する住民に避難を勧告する可能性を検討したのであって、チェルノブイリ事故の場合の住民の避難区域も同様の規模に及んでいる。
年間何ミリシーベルト以上の放射線がどの程度の健康被害を及ぼすかについてはさまざまな見解があり、どの見解に立つかによってあるべき避難区域の広さも変わってくることになるが、既に20年以上にわたりこの問題に直面し続けてきたウクライナ共和国、ベラルーシ共和国は、 今なお広範囲にわたって避難区域を定めている。両共和国の政府とも住民の早期の帰還を図ろうと考え、住民においても帰還の強い願いを持つことにおいて我が国となんら変わりはないはずである。それにもかかわらず、両共和国が上記の対応をとらざるを得ないという事実は、放射性物質のもたらす健康被害について楽観的な見方をした上で避難区域は最小限のもので足りるとする見解の正当性に重大な疑問を投げかけるものである。上記250キロメートルという数字は緊急時に想定された数字にしかすぎないが、だからといってこの数字が直ちに過大であると判断す’ることはできないというべきである。
3 本件原発に求められるべき安全性
(1) 原子力発電所に求められるべき安全性 1、2に摘示したところによれば、原子力発電所に求められるべき安全性、信頼性は極めて高度なものでなければならず、万一の場合にも放射性物質の危険から国民を守るべく万全の措置がとられなければならない。
原子力発電所は、電気の生産という社会的には重要な機能を営むものではあるが、原子力の利用は平和目的に限られている から(原子力基本法2条)、原子力発電所の稼動は法的には電気を生み出すための一手段たる経済活動の自由(憲法22条1項)に属するものであって、憲法上 は人格権の中核部分よりも劣位に置かれるべきものである。しかるところ、大きな自然災害や戦争以外で、この根源的な権利が極めて広汎に奪われるという事態を招く可能性があるのは原子力発電所の事故のほかは想定し難い。かような危険を抽象的にでもはらむ経済活動は、その存在自体が憲法上容認できないというのが極論にすぎるとしても、少なくともかような事態を招く具体的危険性が万が一でもあれば、その差止めが認められるのは当然である。このことは、土地所有権に基づく妨害排除請求権や妨害予防請求権においてすら、侵害の事実や侵害の具体的危険性が認められれば、侵害者の過失の有無や請求が認容されることによって受ける侵害者の不利益の大きさという侵害者側の事情を問うことなく請求が認められていることと対比しても明らかである。
新しい技術が潜在的に有する危険性を許さないとすれば社会の発展はなくなるから、新しい技術の有する危険性の性質やもたらす被害の大きさが明確でない場合には、その技術の実施の差止めの可否を裁判所において判断することは困難を極める。しかし、技術の危険性の性質やそのもたらす被害の大きさが判明している場合には、技術の実施に当たっては危険の性質と被害の大きさに応じた安全性が求められることになるから、この安全性が保持されているかの判断をすればよいだけであり、危険性を一定程度容認しないと社会の発展が妨げられるのではないかといった葛藤が生じることはない。原子力発電技術の危険性の本質及びそのもたらす被害の大きさは、福島原発事故を通じて十分に明らかになったといえる。本件訴訟においては、本件原発において、かような事態を招く具体的危険性が万が一でもあるのかが判断の対象とされるべきであり、福島原発事故の後において、この判断を避けることは裁判所に課された最も重要な責務を放棄するに等しいものと考えられる。
(2) 原子炉規制法に基づく審査との関係
(1)の理は、上記のように人格権の我が国の法制における地位や条理等によって導かれるものであって、原子炉規制法を はじめとする行政法規の在り方、内容によって左右されるものではない。したがって、改正原子炉規制法に基づく新規制基準が原子力発電所の安全性に関わる問題のうちいくつかを電力会社の自主的判断に委ねていたとしても、その事項についても裁判所の判断が及ぼされるべきであるし、新規制基準の対象となっている 事項に関しても新規制基準への適合性や原子力規制委員会による新規制基準への適合性の審査の適否という観点からではなく、(1)の理に基づく裁判所の判断が及ぼされるべきこととなる。
4 原子力発電所の特性
原子力発電技術は次のような特性を持つ。すなわち、原子力発電においてはそこで発出されるエネルギーは極めて膨大であるため、運転停止後においても電気と水で原子炉の冷却を継続しなければならず、その間に何時間か電源が失われるだけで事故につながり、いったん発生した事故は時の経過に従って拡大して行くという性質を持つ。このことは、他の技術の多くが運転の停止という単純な操作によって、その被害の拡大の要因の多くが除去されるのとは異なる原子力発電に内在する本質的な危険である。
したがって、施設の損傷に結びつき得る地震が起きた場合、速やかに運転を停止し、運転停止後も電気を利用して水によって核燃料を冷却し続け、万が一に異常が発生したときも放射性物質が発電所敷地外部に漏れ出すことのないようにしなければならず、この止める、冷やす、閉じ込めるという要請はこの3つがそろって初めて原子力発電所の安全性が保たれることとなる。仮に、止めることに失敗するとわずかな地震による損傷や故障でも 破滅的な事故を招く可能性がある。福島原発事故では、止めることには成功したが、冷やすことができなかったために放射性物質が外部に放出されることになった。また、我が国においては核燃料は、五重の壁に閉じ込められているという構造によって初めてその安全性が担保されているとされ、その中でも重要な壁が堅 固な構造を持つ原子炉格納容器であるとされている。しかるに、本件原発には地震の際の冷やすという機能と閉じ込めるという構造において次のような欠陥があ る。
5 冷却機能の維持について
(1) 1260ガルを超える地震について
原子力発電所は地震による緊急停止後の冷却機能について外部からの交流電流によって水を循環させるという基本的なシステムをとっている。1260ガルを超える地震によってこのシステムは崩壊し、非常用設備ないし予備的手段による補完もほぼ不可能となり、メルトダウンに結びつく。この規模の地震が起きた場合には打つべき有効な手段がほとんどないことは被告において自認しているところである。
しかるに、我が国の地震学会においてこのような規模の地震の発生を一度も予知できていないことは公知の事実である。地震は地下深くで起こる現象であるから、その発生の機序の分析は仮説や推測に依拠せざるを得ないのであって、仮説の立論や検証も実験という手法がとれない以上過去のデータに頼らざるを得ない。確かに地震は太古の昔から存在し、繰り返し発生している現象ではあるがその発生頻度は必ずしも高いものではない上に、正確な記録は近時のものに限られることからすると、頼るべき過去のデータは極めて限られたものにならざるをえない。したがって、大飯原発には1260ガルを超える地震は来ないとの確実な科学的根拠に基づく想定は本来的に不可能である。むしろ、①我が国において記録された既往最大の震度は岩手宮城内陸地震に おける4022ガルであり、1260ガルという数値はこれをはるかに下回るものであること、②岩手宮城内陸地震は大飯でも発生する可能性があるとされる内陸地殻内地震であること、③この地震が起きた東北地方と大飯原発の位置する北陸地方ないし隣接する近畿地方とでは地震の発生頻度において有意的な違いは認められず、若狭地方の既知の活断層に限っても陸海を問わず多数存在すること、④この既往最大という概念自体が、有史以来世界最大というものではなく近時の 我が国において最大というものにすぎないことからすると、1260ガルを超える地震は大飯原発に到来する危険がある。
(2) 700ガルを超えるが1260ガルに至らない地震について
ア 被告の主張するイベントツリーについて 被告は、700ガルを超える地震が到来した場合の事象を想定し、それに応じた対応策があると主張し、これらの事象と対 策を記載したイベントツリーを策定し、これらに記載された対策を順次とっていけば、1260ガルを超える地震が来ない限り、炉心損傷には至らず、大事故に至ることはないと主張する。
しかし、これらのイベントツリー記載の対策が真に有効な対策であるためには、第1に地震や津波のもたらす事故原因につながる事象を余すことなくとりあげること、第2にこれらの事象に対して技術的に有効な対策を講じること、第3にこれらの技術的に有効な対策を地震や津波の 際に実施できるという3つがそろわなければならない。
イ イベントツリー記載の事象について 深刻な事故においては発生した事象が新たな事象を招いたり、事象が重なって起きたりするものであるから、第1の事故原因につながる事象のすべてを取り上げること自体が極めて困難であるといえる。
ウ イベントツリー記載の対策の実効性について また、事象に対するイベントツリー記載の対策が技術的に有効な措置であるかどうかはさておくとしても、いったんことが起きれば、事態が深刻であればあるほど、それがもたらす混乱と焦燥の中で適切かつ迅速にこれらの措置をとることを原子力発電所の従業員に求めることはできない。特に、次の各事実に照らすとその困難性は一層明らかである。
第1に地震はその性質上従業員が少なくなる夜間も昼間と同じ確率で起こる。突発的な危機的状況に直ちに対応できる人員がいかほどか、あるいは現場において指揮命令系統の中心となる所長が不在か否かは、実際上は、大きな意味を持つことは明らかである。
第2に上記イベントツリーにおける対応策をとるためにはいかなる事象が起きているのかを把握できていることが前提になるが、この把握自体が極めて困難である。福島原発事故の原因について国会事故調査委員会は地震の解析にカを注ぎ、地震の到来時刻と津波の到来時刻の分析や従業員への聴取調査等を経て津波の到来前に外部電源の他にも地震によって事故と直結する損傷が生じていた疑いがある旨指摘しているものの、地震がいかなる箇所にどのような損傷をもたらしそれがいかなる事象をもたらしたかの確定には至っていない。一般的には事故が起きれば事故原因の解明、確定を行いその結果 を踏まえて技術の安全性を高めていくという側面があるが、原子力発電技術においてはいったん大事故が起これば、その事故現場に立ち入ることができないため 事故原因を確定できないままになってしまう可能性が極めて高く、福島原発事故においてもその原因を将来確定できるという保証はない。それと同様又はそれ以上に、原子力発電所における事故の進行中にいかなる箇所にどのような損傷が起きておりそれがいかなる事象をもたらしているのかを把握することは困難である。
第3に、仮に、いかなる事象が起きているかを把握できたとしても、地震により外部電源が断たれると同時に多数箇所に損傷が生じるなど対処すべき事柄は極めて多いことが想定できるのに対し、全交流電源喪失から炉心損傷開始までの時間は5時間余であり、炉心損傷の開始からメ ルトダウンの開始に至るまでの時間も2時間もないなど残された時間は限られている。
第4にとるべきとされる手段のうちいくつかはその性質上、緊急時にやむを得ずとる手段であって普段からの訓練や試運転にはなじまない。運転停止中の原子炉の冷却は外部電源が担い、非常事態に備えて水冷式非常用ディーゼル発電機のほか空冷式非常用発電装置、電源車が備えられているとされるが、たとえば空冷式非常用発電装置だけで実際に原子炉を冷却できるかどうかをテストするというようなことは危険すぎてできようはずがな い。
第5にとるべきとされる防御手段に係るシステム自体が地震によって破損されることも予想できる。大飯原発の何百メート ルにも及ぶ非常用取水路が一部でも700ガルを超える地震によって破損されれば、非常用取水路にその機能を依存しているすべての水冷式の非常用ディーゼル発電機が稼動できなくなることが想定できるといえる。また、埋戻土部分において地震によって段差ができ、最終の冷却手段ともいうべき電源車を動かすことが 不可能又は著しく困難となることも想定できる。上記に摘示したことを一例として地震によって複数の設備が同時にあるいは相前後して使えなくなったり故障したりすることは機械というものの性質上当然考えられることであって、防御のための設備が複数備えられていることは地震の際の安全性を大きく高めるものでは ないといえる。
第6に実際に放射性物質が一部でも漏れればその場所には近寄ることさえできなくなる。
第7に、大飯原発に通ずる道路は限られており施設外部からの支援も期待できない。
エ 基準地震動の信頼性について
被告は、大飯原発の周辺の活断層の調査結果に基づき活断層の状況等を勘案した場合の地震学の理論上導かれるガル数の最 大数値が700であり、そもそも、700ガルを超える地震が到来することはまず考えられないと主張する。＊しかし、この理論上の数値計算の正当性、正確性について論じるより、現に、全国で20箇所にも満たない原発のうち4つの原発に5回にわたり想定した地震動を超える地震が平成17年以後10年足らずの問に到来しているという事実を重視すべきは当然である。地震の想定に関しこのような誤りが重ねられてしまった理由については、今後学術的に解決すべきものであって、当裁判所が立ち入って判断する必要のない事柄である。これらの事例はいずれも地震という自然の前における人間の能力の限界を示すものというしかない。本件原発の地震想定が基本的には上記4つの原発におけるのと同様、過去における地震の記録と周辺の活断層の調査分析という手法に基づきなされたにもかかわらず、被告の本件原発の地震想定だけが信頼に値するという根拠は見い出せない。
オ 安全余裕について
被告は本件5例の地震によって原発の安全上重要な施設に損傷が生じなかったことを前提に、原発の施設には安全余裕ないし安全裕度があり、たとえ基準地震動を超える地震が到来しても直ちに安全上重要な施設の損傷の危険性が生じることはないと主張している。
弁論の全趣旨によると、一般的に設備の設計に当たって、様々な構造物の材質のばらつき、溶接や保守管理の良否等の不確定要素が絡むから、求められるべき基準をぎりぎり満たすのではなく同基準値の何倍かの余裕を持たせた設計がなされることが認められる。このように設計した場合でも、基準を超えれば設備の安全は確保できない。この基準を超える負荷がかかっても設備が損傷しないことも当然あるが、それは単に上記の不確定要素が比較的安定していたことを意味するにすぎないのであって、安全が確保されていたからではない。したがって、たとえ、過去において、原発施設が基準地震動を超える地震に耐えられたという事実が認められたとしても、同事実は、今後、基準地震動を超える地震が大飯原発に到来しても施設が損傷しないということをなんら根拠づけるものではない。
(3) 700ガルに至らない地震について
ア 施設損壊の危険
本件原発においては基準地震動である700ガルを下回る地震によって外部電源が断たれ、かつ主給水ポンプが破損し主給水が断たれるおそれがあると認められる。
イ 施設損壊の影響
外部電源は緊急停止後の冷却機能を保持するための第1の砦であり、外部電源が断たれれば非常用ディーゼル発電機に頼らざるを得なくなるのであり、その名が示すとおりこれが非常事態であることは明らかである。福島原発事故においても外部電源が健全であれば非常用ディーゼル発電機の津波による被害が事故に直結することはなかったと考えられる。主給水は冷却機能維持のための命綱であり、これが断たれた場合にはその名が示すとおり補助的な手段にすぎない補助給水設備に頼らざるを得ない。前記のとおり、原子炉の冷却機能は電気によって水を循環させることによって維持されるのであって、電気と水のいずれかが一定時間断たれれば大事故になるのは必至である。原子炉の緊急停止の際、この冷却機能の主たる役割を担うべき外部電源と主給水の 双方がともに700ガルを下回る地震によっても同時に失われるおそれがある。そして、その場合には(2)で摘示したように実際にはとるのが困難であろう限られた手段が効を奏さない限り大事故となる。
ウ 補助給水設備の限界 このことを、上記の補助給水設備についてみると次の点が指摘できる。緊急停止後において非常用ディーゼル発電機が正常に機能し、補助給水設備による蒸気発生器への給水が行われたとしても、①主蒸気逃がし弁による熱放出、②充てん系によるほう酸の添加、③余熱除去系による 冷却のうち、いずれか一つに失敗しただけで、補助給水設備による蒸気発生器への給水ができないのと同様の事態に進展することが認められるのであって、補助給水設備の実効性は補助的手毅にすぎないことに伴う不安定なものといわざるを得ない。また、上記事態の回避措置として、イベントツリーも用意されてはいるが、各手順のいずれか一つに失敗しただけでも、加速度的に深刻な事態に進展し、未経験の手作業による手順が増えていき、不確実性も増していく。事態の把握の困難性や時間的な制約のなかでその実現に困難が伴うことは(2)において摘示したとおりである。
エ 被告の主張について
被告は、主給水ポンプは安全上重要な設備ではないから基準地震動に対する耐震安全性の確認は行われていないと主張するが、主給水ポンプの役割は主給水の供給にあり、主給水によって冷却機能を維持するのが原子炉の本来の姿であって、そのことは被告も認めているところである。安全確保の上で不可欠な役割を第1次的に担う設備はこれを安全上重要な設備であるとして、それにふさわしい耐震性を求めるのが健全な社会通念であると 考えられる。このような設備を安全上重要な設備ではないとするのは理解に苦しむ主張であるといわざるを得ない。
(4) 小括
日本列島は太平洋プレート、オホーツクプレート、ユーラシアプレート及びフィリピンプレートの4つのプレートの境目に位置しており、全世界の地震の1割が狭い我が国の国土で発生する。この地震大国日本において、基準地震動を超える地震が大飯原発に到来しないというのは根拠のない楽観的見通しにしかすぎない上、基準地震動に満たない地震によっても冷却機能喪失による重大な事故が生じ得るというのであれば、そこでの危険は、万が一の危険という領域をはるかに超える現実的で切迫した危険と評価できる。このような施設のあり方は原子力発電所が有する前記の本質的な危険性についてあまりにも楽観的といわざるを得ない。
6 閉じ込めるという構造について(使用済み核燃料の危険性)
(1) 使用済み核燃料の現在の保管状況 原子力発電所は、いったん内部で事故があったとしても放射性物質が原子力発電所敷地外部に出ることのないようにする必要があることから、その構造は堅固なものでなければならない。
そのため、本件原発においても核燃料部分は堅固な構造をもつ原子炉格納容器の中に存する。他方、使用済み核燃料は本件 原発においては原子炉格納容器の外の建屋内の使用済み核燃料プールと呼ばれる水槽内に置かれており、その本数は1000本を超えるが、使用済み核燃料プー ルから放射性物質が漏れたときこれが原子力発電所敷地外部に放出されることを防御する原子炉格納容器のような堅固な設備は存在しない。
(2) 使用済み核燃料の危険性
福島原発事故においては、4号機の使用済み核燃料プールに納められた使用済み核燃料が危機的状況に陥り、この危険性ゆえに前記の避難計画が検討された。原子力委員会委員長が想定した被害想定のうち、最も重大な被害を及ぼすと想定されたのは使用済み核燃料プールからの放射能汚染であり、他の号機の使用済み核燃料プールからの汚染も考えると、強制移転を求めるべき地域が170キロメートル以遠にも生じる可能性や、住民が移転を希望する場合にこれを認めるべき地域が東京都のほぼ全域や横浜市の一部を含む250キロメートル以遠にも発生する可能性があり、これらの範囲は自然に任せておくならば、数十年は続くとされた。
(3) 被告の主張について 被告は、使用済み核燃料は通常40度以下に保たれた水により冠水状態で貯蔵されているので冠水状態を保てばよいだけであるから堅固な施設で囲い込む必要はないとするが、以下のとおり失当である。
ア 冷却水喪失事故について
使用済み核燃料においても破損により冷却水が失われれば被告のいう冠水状態が保てなくなるのであり、その場合の危険性は原子炉格納容器の一次冷却水の配管破断の場合と大きな違いはない。＊福島原発事故において原子炉格納容器のような堅固な施設に甲まれていなかったにもかかわらず4号機の使用済み核燃料プールが建屋内の水素爆発に耐えて破断等による冷却水喪失に至らなかったこと、あるいは瓦礫がなだれ込むなどによって使用済み核燃料が大きな損傷を被ることがなかったことは誠に幸運と言うしかない。使用済み核燃料も原子炉格納容器の中の炉心部分と同様に外部からの不測の事態に 対して堅固な施設によって防御を固められてこそ初めて万全の措置をとられているということができる。
イ 電源喪失事故について
本件使用済み核燃料プールにおいては全交流電源喪失から3日を経ずして冠水状態が維持できなくなる。我が国の存続に関わるほどの被害を及ぼすにもかかわらず、全交流電源喪失から3日を経ずして危機的状態に陥いる。そのようなものが、堅固な設備によって閉じ込められていないままいわばむき出しに近い状態になっているのである。
(4) 小括
使用済み核燃料は本件原発の稼動によって日々生み出されていくものであるところ、使用済み核燃料を閉じ込めておくため の堅固な設備を設けるためには膨大な費用を要するということに加え、国民の安全が何よりも優先されるべきであるとの見識に立つのではなく、深刻な事故は めったに起きないだろうという見通しのもとにかような対応が成り立っているといわざるを得ない。
7 本件原発の現在の安全性
以上にみたように、国民の生存を基礎とする人格権を放射性物質の危険から守るという観点からみると、本件原発に係る安全技術及び設備は、万全ではないのではないかという疑いが残るというにとどまらず、むしろ、確たる根拠のない楽観的な見通しのもとに初めて成り立ち得る脆 弱なものであると認めざるを得ない。
8 原告らのその余の主張について
原告らは、地震が起きた場合において止めるという機能においても本件原発には欠陥があると主張する等さまざまな要因による危険性を主張している。しかし、これらの危険性の主張は選択的な主張と解されるので、その判断の必要はないし、環境権に基づく請求も選択的なものであるから同請求の可否についても判断する必要はない。
原告らは、上記各諸点に加え、高レベル核廃棄物の処分先が決まっておらず、同廃棄物の危険性が極めて高い上、その危険性が消えるまでに数万年もの年月を要することからすると、この処分の問題が将来の世代に重いつけを負わせることを差止めの理由としている。幾世代にもわたる後の人々に対する我々世代の責任という道義的にはこれ以上ない重い問題について、現在の国民の法的権利に基づく差止訴訟を担当する裁判所に、この問題を判断する資格が与えられているかについては疑問があるが、7に説示したところによるとこの判断の必要もないこととなる。
9 被告のその余の主張について
＊他方、被告は本件原発の稼動が電力供給の安定性、コストの低減につながると主張するが、当裁判所は、極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題等とを並べて論じるような議論に加わったり、その議論の当否を判断すること自体、法的には許されないことであると考えている。このコストの問題に関連して国富の流出や喪失の議論があるが、たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが 国富の喪失であると当裁判所は考えている。
また、被告は、原子力発電所の稼動がCO2排出削減に資するもので環境面で優れている旨主張するが、原子力発電所でひとたび深刻事故が起こった場合の環境汚染はすさまじいものであって、福島原発事故は我が国始まって以来最大の公害、環境汚染であることに照らすと、環境問題を原子力発電所の運転継続の根拠とすることは甚だしい筋違いである。
10 結論
以上の次第であり、原告らのうち、大飯原発から250キロメートル圏内に居住する者(別紙原告目録1記載の各原告)は、本件原発の運転によって直接的にその人格権が侵害される具体的な危険があると認められるから、これらの原告らの請求を認容すべきである。
福井地方裁判所民事第2部
裁判長裁判官 樋口英明
裁判官 石田明彦
裁判官 三宅由子 】
注：判決文要旨の中における太字は筆者によるポイントを示すためのもの
十分に読み込んでみると、この判決要旨が情緒的だとか、科学的根拠がない等と言える部分はない。哲学的見地は若干あるようにもみえるが、許容の範囲だ。逆に、この判決要旨に反駁を加えることは非常に困難な事態を、日本の原子力行政、関連企業は抱えたことになる。仮に、高裁、最高裁に控訴されるとしても、樋口裁判長らの論旨を覆す判決文を書くのは、相当に困難だ。そして、万が一、福島以外の原発において過酷事故でも起きようものなら、上級裁の“事情判決”は、徹底的に世論と対立することになり、最高裁事務総局の荒業も難しい選択を迫られる。筆者は、この判決文を読み、地裁レベルで、国富の概念まで登場する、壮大な判決が書けるのか、多少の疑問を抱いている。つまり、最高裁事務総局のお墨付きが存在している可能性も感じる。
そのようなシナリオがあるとすれば、日本司法の総本山である米国の意向も反映している可能性もあるだろう。前述したように、警察、検察との“なあなあな関係”の継続で、裁判所の最高法規の番人と云う地位が、国民から疑われる事を忌避する自己保全かもしれない。しかし、いずれにしても、日本の原子力村に対する挑戦状のような判決であり、この論旨で裁判を指揮すれば、わが国の原発の再稼働は、悉く頓挫する。そういう意味でも、この判決の根拠は手厳しい。ここからは筆者の想像だが、最高裁が、今後は、行政立法の思惑（甘え）と異なる判断をしますよ、と云うメッセージにも見えてくる。将来的には、違憲に関する判断にも、巷の事情におもねる事のない、幾分教条的だが、原理原則を逸脱しない、正義の番人になってくれるかもしれない。期待と云うものは、多にして裏切られるものだが、裏切られようと、希望や期待を持った日々の方が、充実感はある。
「民意による政治の意義と限界－なぜ立憲主義とデモクラシーが結び付くのか？」
山口二郎（政治学・法政大学）から転載します。
http://constitutionaldemocracyjapan.tumblr.com/activities
私は憲法学者の理念的な話と対照的に、少し現実の今の日本の政治状況を見ながら解釈改憲、集団的自衛権の問題点、それに対してどう闘うかということをお話ししたいと思います。
民主政治の定義、これは先ほどの愛敬さんのお話にもありましたけれども、本来的には国民自身が国民を統治する――リンカーンの定義によれば、人民によって、人民のために統治をする――これが民主政治の基本的な理念です。ところが「人民によって人民のために」というのは言うほどに簡単な話ではありません。人民の意思とは何か、これをどうやって表現するか、あるいは定義するか。これは本当に民主政治の歴史とともに、長い難問であります。
一応現代の民主政治においては、選挙と代表制という仕組みで人民の意思を表現する、あるいは把握するという建前になっております。それから当然人民にはいろいろな考えがありますから、意見が割れた場合には、多数決によって最終的には一つの結論に到達するというルールがあります。それ自体は民主主義を構成する重要な原理であり、私は別にけしからんというつもりはありません。ただし選挙と多数決があれば、それで民主主義が成り立つのか。選挙・多数決というのは民主主義にとっての十分条件かといえば、そうではないと言わなければなりません。つまり選挙と多数決以外に民主主義、民主政治を構成する原理はほかにもあるということが、今日の私の話の一つのポイントであります。
多数意思が万能かといえばそんなことはありません。多数意思が間違った事例というのは1930年代のドイツをはじめとして山ほどあるわけです。先ほど愛敬さんも安倍さんの発言を紹介していましたけれども、私に言わせれば、国王ではなく国民が権力を持つ時代だからこそ憲法による縛りが必要なわけです。しかも為政者が標榜する民意というのは、多くの場合、フィクション、擬制です。つまり選挙で表れた民意にすぎません。しかし選挙の時にはどの政党、どの候補者を勝たすかという意思表示ぐらいしか分からないのであり、その背景に人々がどのような政策を選ぶかということについては、やっぱり政治家が勝手に「これが民意だ」と言う余地がとても広いわけです。
最近の日本を見ておりますと、為政者が人民をなめているとしか思えないことがたくさんあります。今日のシンポジウムのテーマで「『私が決める政治』のあやうさ」というのは、実は私が考えたのですが、大阪の橋下市長、そして国政の安倍総理、彼らは非常に似ていると私は思います。つまり選挙に勝ったのだから自分が民意を体現している。自分が進めている政策・方針が国民の意思であるという自己正当化で、バシバシといろんな政策を進めていく。しかも議論をなるべく省略して多数決でさっさと決めていくことがむしろ民意を実現するという観点で、民主主義的であると言わんばかりのおごりや開き直りが大阪、さらには国政レベルで広がっています。これはとんでもない詐欺です。
そもそも為政者は選挙の時に任期中の自分の行動をすべて予告して、それについて選挙民・市民から委託あるいは負託を受けているのかというと、そんなことはありません。そこに第一の欺瞞があります。自民党は2012年の12月の選挙や去年の夏の参議院選挙で「憲法改正します」と、ちゃんと国民に声高に訴えたか。そんなことはありません。アベノミクスと言っていただけです。こういう開き直りを許しますと、民主主義というのはきわめて矮小化というか、貧相なものにされてしまいます。つまり民主主義は「決める人を決める手続き」に矮小化されてしまうわけです。そして決める人を決めてしまえば、国民は、あとは出番なし。あとは決める人が決める。それが民主主義だ。これが安倍流、橋下流のデモクラシーの定義ということになります。
やはり安倍政権の憲法議論は、ひと言で言えば野蛮だと思います。つまり近代を否定するわけですから近代の前の暗黒時代、あるいは野蛮人の時代に日本をまるごと連れ戻したいと思っていると私は感じています。案の定というか、安保法制懇の座長代理の北岡伸一さんが今週の月曜日の東京新聞で非常に正直に本音をしゃべっています。本当にびっくりしました。憲法は最高規範ではなく、上に道徳律や自然法がある。憲法だけでは何もできず、重要なのは具体的な行政法である。その意味で憲法学は不要だとの議論もある。今日おいでになっている憲法学者はあとでこれにしっかり反論していただきたいと思うのですが、これはちょっと神がかりですよね。つまり憲法の上位規範に自然法とか道徳がある。でも道徳とは何か。北岡さんが「これが道徳だ」と言ったものが憲法より上の規範になるのですか。これはもうほとんど神託というか、神様の権威を騙ったご託宣のレベルですよね。そんな話で日本国の重要な政府の行動を動かしてよいのかと。とんでもない話だと思います。でもそこに安倍政権の本音があると思うのです。つまり、先ほど愛敬さんが紹介した自民党改憲案の野蛮さというのは北岡さんにとってはどうでもいいわけですよ。彼は、そこはどうでもいいと思って安倍政権の手伝いをしているわけです。「憲法が最高規範ではない」と言っているのだから、あれは政治家の作文みたいなもの。青年の主張コンクール。自民党の右翼政治家がその青年の主張をやって、それはそれでいいのだと。これが北岡さんたちの発想だと私は思います。
もう一つ、野蛮なだけではありません。現実主義を気取る国際政治学者や評論家、あるいは元外交官の皆さんは途方もない空想世界に遊んでいるとしか思えない。それが安保法制懇の特徴であります。北岡さんは、同じ東京新聞のインタビューで、安全保障は常に最悪を想定しておかなければならないと言っています。本当に最悪を想定しているのですか。私にはとてもそうは思えない。つまりどこか遠くの公海上で外国の船が戦闘状態に陥った時に日本が一方の国に加勢する。ようするに戦争状態に入るということですね。ということは相手方の国にとって日本は敵国になるわけですから、もう何の遠慮もなく日本を攻撃できる。そうすると日本海側にある原発なんていうのは、もう「撃ってください」と言わんばかりのロケーションですよね。そこにミサイルが飛んでくる。日本は一体どうなるか。そういう最悪の状態を彼らは本当に考えているのか。彼らが考えている武力行使というのは、なんか悪いやつを一緒に叩きのめすみたいな、自分のとこには火の粉は飛んでこないみたいな。そういう非常に空理空論の前提で、机上の空論をしているとしか思えないわけです。
今、進んでいる安倍政治の特徴、これは国家の私物化と憲法の玩具化です。憲法がおもちゃになっているというのはさっき言った通りです。最高規範じゃないと思っているから、ああいう野蛮な作文コンクールの対象にするわけです。そして安倍政治においては本来専門的中立的な機関として政治をチェックする。あるいはとりわけ多数派の暴走をチェックするために置かれていたような内閣法制局あるいは公共放送、そういったものを一つの 党派色で塗りたくる。さらには成長戦略という話で特定の企業のあられもない私的利益を国全体の政策目標として掲げて、「残業代ゼロ」みたいなことも言い出す。まさに政策を決める機関全体を私物化することが進んでいるわけです。その中で憲法はもう玩具ですから、さっき言ったように集団的自衛権は客観的な必要性があって導入するというよりも、それ自体が目標だということになります。
私はこういう安倍首相や取り巻きの若手の政治家を見ていますと、石原吉郎という詩人が書いたシベリア抑留時代の体験記を思い出します。その抑留中、抑留されていた日本人の捕虜たちは隊列を組んで歩かされるわけですけれども、後ろに銃を構えた警備兵がついて、ちょっとでも列を離れると逃亡とみなして撃っていいというルールになっていた。石原は、実戦の経験が少ないことに強い劣等感を持っている17，8歳の少年兵に後ろに回られるくらい嫌なものはない。彼らはきっかけさえあれば、ほとんど犬を撃つ程度の衝動で発砲すると書いています。まさに安倍及びその取り巻きの恐るべき子どもたちというのは、実戦経験がないことに劣等感を持っている少年兵そのものだと思います。
しかし、政治の現状はそれほど悲観したものではないわけでありまして、例えば4月7日の朝日新聞の世論調査を見れば、国民の大多数は集団的自衛権の行使には反対、憲法九条は変えないほうがいい、そして武器輸出の拡大には反対という常識をまだ保っています。つまり今、民意とそれから政党の配置の間に大きなずれがあるということです。自民党が右に寄って、途方もない憲法案を作った。さらにその右に維新の会やみんなの党という補完政党が自民党の改憲を手伝おうという形で連立のパートナーの座を狙っているという状況です。公明党がどうなるか今、分からない。国民の常識はだいたい真ん中辺でさっき言ったように憲法を守ったほうがいい、集団的自衛権はおかしいと思っているわけです。
問題はこの中間の領域が政治の世界で空白だ、国民の常識を受け止めるちゃんとした野党がないという問題です。今、必要なことは対抗勢力を立ち上げることです。対抗勢力というのはもちろん国会議事堂の中できちんと安倍自民党政権に対抗する政治家の皆さんのかたまりを作ることも必要なのですが、私たち自身が対抗勢力になるということです。これが今必要なのです。安倍政権、今とても順風満帆のように見えるのですが、党内で集権化が進み、野党が不在で、世論調査の支持率は50％を超えている。でも支持率を下げれば政治は変わるわけです。今必要なことは幅広い連帯・連携を作ることです。一つは責任野党なんていうまやかしは信じちゃだめです。それはもう維新の会とみんなの党の今の動きを見ればあれがいかにいかがわしいかということは皆さんもうよく分かると思います
国民の常識を受け止める政治勢力を作るということですが、そこで私は立憲主義というプラットフォームはやはり有効だと思います。というのは、例えば九条の解釈で自衛隊違憲だという方も大勢いらっしゃると思うし、いや、戦後の日本が歴代の自民党政権のもとで専守防衛、海外派兵しないという安全保障政策を持ってきたことが平和主義なのだという解釈の人もいるでしょう。でもそれが今、手を組む必要がある。最大の敵は野蛮な自民党改憲案であり、海外で戦争をしたいという今の安倍政権の改憲路線。これと対決をするために、海外派兵をしないという多数派を結集していく必要があるということです。そういう幅広い結集のために、これから私どももいろいろと言葉を出してプラットフォームを作っていきたいと思いますので、ぜひとも市民の皆さんもご関心を続けていただいて、いろんな場で発言をしていただきたいとお願いして、私の話を終わりといたします。ありがとうございました。
麻木さんの書評は、いつも的を射ている。 →『真実 新聞が警察に跪いた日』 － 栄光からの転落 - HONZ http://t.co/mh8kRLkpFK
― Shoko Egawa (@amneris84) 2014, 5月 24
時代がいくら変わっても、新聞には変わらない役割があります。その重要な 一つが権力監視、権力チェックではないでしょうか。権力監視の力は弱くなってきたと言われていますが、読者のためにも権力監視の役割を放棄するわけにはいきません。北海道警察の裏金問題の報道は、まさにそうした、新聞本来の役割を取り戻すための作業でした。
2004年10月、本書の著者・高田昌幸氏が北海道新聞取材班の代表として、報道界最高峰と言われる新聞協会賞を受賞した時のスピーチである。このときの「北海道警裏金問題追及キャンペーン」は素晴らしい仕事であった。一連の調査報道は、このほか日本ジャーナリスト会議大賞、菊池寛賞も受賞し、北海道新聞の勇名を日本中に轟かせた。事件の取材においては警察との「友好関係」が欠かせない警察記者クラブの記者たちが、よくぞ踏ん張って戦ったものだなあと、私も当時感心した記憶がある。
かっこいいなあ新聞記者。頼もしいなあ北海道新聞。そう思った読者も大勢いたに違いない。
ところが。その後にたいへんなことになっていたのである。北海道警はやられっぱなしではいなかったのだ。北海道新聞内でおきた、ある不祥事をてこにして、はげしい揺さぶりをかけていた。対応に苦慮した道新の上層部は、やがて道警との裏交渉を始め、道警追及の前線に立った記者たちは切り捨てられていく。
輝かしい成果を誇った北海道新聞は、実は水面下で圧力に屈し「警察に跪いていた」のだ…。裏切り、密告、恫喝、謝罪。
本書は、企業ジャーナリズムの栄光のあとの落日、戦慄の後日談、組織に翻弄される人々のドラマである。
北海道警察の裏金問題は2003年11月に表面化した。テレビ朝日の報道番組「ザ・スクープ」が「旭川中央署で捜査用報償費が裏金になっている疑いが濃厚」と報じたのである。画面には黒塗りなしの（つまり情報公開請求で得られたのではない、おそらくは内部告発の）会計書類が映し出されていた。
北海道最大のメディアである北海道新聞ではなく、東京のテレビ局に内部告発がなされたことに、著者をはじめ道新の記者たちは衝撃を受け、発奮する。道新に届けても握りつぶされると、見くびられているのではないかと。ならば、本気を出そう。裏金問題を徹底的に明るみに出し、道警に公式に裏金づくりを認めさせる。それが最終目標だ、と。
こうして裏金追及キャンペーンは始まった。存在しもしない人物に支払われたことになっている謝礼金やカラ出張、偽の領収書や裏帳簿の存在など、カラクリが矢継ぎ早に明らかにしていった。まさに真っ向から北海道警と対峙する北海道新聞の姿勢は読者の指示を得ることとなる。市民オンブズマンも動き始める。北海道内の各自治体も、この問題に取り組み始める。そのうねりは知事や道議会を動かし、やがて国会にも波及、警察庁ももはや澄ましてはいられない事態にまでなったのである。
警察内部にあって裏金体質を良しとしない者たちからの情報提供も続く。本来捜査に使われるべき金が裏金となり、幹部の飲食やら小遣いやらに化けていくことを心ある警察官たちは苦々しく思っていたことだろう。身の危険を顧みず報道に協力した者もいただろう。極めつけは元釧路方面本部長・原田宏二氏の実名告発である。退職時の階級は警視長。警視総監・警視監に次ぐ階級まで上り詰めた、文字通り道警の最高幹部だった人物が、組織ぐるみの裏金づくりについて、実名で洗いざらい告白したのだ。
北海道警はついに組織的裏金づくりを認め、利子もふくめ９億円超の資金を返還、約3000人もの職員を処分した。まさに報道の勝利だった。北海道全体を揺るがしたこの一連の調査報道で、上記のように、取材班は賞を総なめにする。
しかし。北海道新聞が栄光に包まれていたとき、すでに「新聞が警察に跪いた日」へのカウントダウンは始まっていた。
このとき道新は室蘭支局で発覚した使い込み事件を抱えていたのだが、これが片付かないうちにもう一件、今度は東京支局で金銭がらみの不祥事が起きた。室蘭の二の舞を恐れた上層部は東京の事件をもみ消し、当該社員を懲戒処分にせず、それどころか依願退職扱いで割り増し退職金まで払ってしまっていた。このことを北海道警につかまれれば、社に家宅捜索が入るかもしれない。それどころか払う必要のない退職金を払ってしまったことで、経営陣は特別背任に問われる可能性さえあるのだ。時も時、道警と厳しい対立関係にある最中に、である。
道新が攻め、道警が防戦一方だった形勢は、水面下で静かに逆転していた。ここから道新幹部たちの道警関係者参りが始まり、この二つの組織の手打ちをどうするか、裏交渉が始まった。現場の記者たちが全く知らぬ間に。
交渉のポイントは、取材班が書いた「泳がせ捜査失敗」の記事。その内容は「道警銃器対策課が2000年4月頃、いわゆる泳がせ捜査に失敗し、大量の覚せい剤と大麻を国内に流入させてしまった」というものである。これが北海道警の逆鱗に触れた。道警側の要求は「ねつ造記事であると認め、謝罪し、関係記者を処分せよ。それをもって、裏金問題でこじれた道警と道新の関係を正常化させる」というものだ。
これにたいして、北海道新聞の幹部がいかなる振る舞いを見せたか。じつは本来表にでないはずの裏交渉の詳細が、いま明らかになっている。幹部たちの言動は密かに録音されており、その膨大の記録を文字に起こした文書が、裏金問題にからんで本書の著者らにたいして起された名誉毀損裁判で、証拠として提出されたのである！逐一録音されていたとは道新幹部もさぞかし驚いただろうが、何も知らないうちにはしごを外されていた著者たちは、それこそ驚愕したに違いない。
この裏交渉の中身がとにかく生々しい。
北海道新聞幹部たちは、現場の記者を「吊るし上げ」て「情報提供者」を明かせと迫り、「明かせないのは記事がねつ造だからだ」と認めさせようとする。記者たちは記事に自信があるとして、幹部の説得に頑として応じない。そうした新聞社内の調査の進捗状況は、当時は退職したばかりで警察関係の公益法人に天下っていた道警の元総務部長へ随時「報告」されていた。このまま事態が膠着し記事の取り消しと謝罪の社告が出せなければ、「組織としての北海道警察が北海道新聞を民事の名誉毀損訴訟で訴える」との情報におびえて右往左往する道新幹部たちの姿は悲しいほどである。著者ら取材班のメンバーが異動したあとの後任の警察担当デスクなどは、この元総務部長にたいして「お願いにきた。早く提訴して、高田をやっつけてほしい。われわれが力になる」とまで言い出すのだ。
裏交渉のキーパーソンとなる元総務部長は、警備公安畑を長く歩み、裏金問題が発覚した際には警察の組織防衛に奔走した人物である。
道警との交渉がいわゆる公安警察のやりかたに沿ったものだったのかどうか、それは私には判断できない。ただ、甲84号証（道新と道警のやりとりの録音の文字起し）を何度も読み返していると、ある語句が浮かんでくる。
「赤子の手をひねるように」という言葉である。
組織には組織の論理があり、人はそれに翻弄される。自分のすべきことを貫くことが出来る幸運に恵まれる者もいれば、流れに呑まれてしまう者もいるだろう。組織とはそういうものだと言ってしまえば北海道新聞も北海道警も等しく「組織」だ。だが道警は「公権力機関」なのである。
冒頭の高田氏のスピーチにあるように新聞の役割が公権力の監視とチェックなら、公権力側は「監視とチェック」を受ける義務がある。義務に見合う権力を持っている。その公権力との距離を測り違えて、単なる「組織と組織」の手打ちであるかのように対処した結果、道新内部は分断され、互いの信頼を失ってしまった。
もとより社会的なできごとは多様である。私の目線と他人の目線は違う。映る風景も違う。それが前提になっている。
悪人はどこにもいない。どこにもいない。
著者はそう言う。が、本書を読み終えてもまだ、私にはわからない。誰もが陥る可能性のある罠なのだという気もするし、どこかにやっぱり「悪」がひそんでいるような気もする。
さて、例の「泳がせ捜査失敗」の一件。真実はどうだったのだろうか。本書の終盤に、ある人物が登場する。彼が語る「驚くべき事実」を確かめることは出来ないが、「まさか」と思うよりも、「ああ。そういうことはありうる。あってもおかしくない」と思わずにいられないくらいには、本書で「闇」を覗いたように感じる。
ぜひこの本を読んで、報じる者・報じられる者、それぞれの顛末を追ってみてほしい。そして本書に登場する様々な人々の立場に身を置いてみてほしい。自分が記者だったら、警察官だったら。どうするだろうか。そんなふうに考えるうちに、ニュースの見え方が変わってくるはずである。
野中広務元官房長官（８８）が２３日、公明党の支持母体・創価学会にかみついた。学会広報室が集団的自衛権の行使容認を批判したことを問題視したのだ。しかし、野中氏は議員時代に学会と親密な関係を築いており、集団的自衛権にも反対している。にわかに飛び出した学会批判の背景には、何があるのか。
「政教分離と言いながら、特に憲法について発言したのは非常に問題だ」
２３日のＴＢＳ番組収録で、野中氏はこう述べ、創価学会を批判した。ただ、野中氏自身も同番組で「憲法は解釈で決定すべきものではない」とも述べており、学会の立場と変わらない。
野中氏は小渕内閣の官房長官だった１９９９年、反学会の急先鋒だった亀井静香氏らを説得し、公明党との連立政権を実現。２００１年には森喜朗元首相を辞任に追い込む際、学会幹部と連絡を取り合うなど、学会・公明党との太いパイプで知られている。
その野中氏が学会を批判する理由について、政治評論家の浅川博忠氏は「安倍晋三首相の周辺には学会とのパイプがない。学会批判をすることで自分の存在感を示し、学会との裏の交渉を担うことで首相官邸に恩を売ろうとしているのではないか」と分析する。
とはいえ、野中氏は、かつて新進党を支援した学会を攻撃するため宗教法人法改正を目指したこともある。昨年１１月には、学会の天敵とも言える共産党の機関紙「しんぶん赤旗」に講演内容が取り上げられた。野中氏が“先祖返り”した可能性はないのか。
「そんなことをしても野中氏にメリットはない。狙いは、政界の『奥の院』への復帰だ」
前出の浅川氏はこう述べる。集団的自衛権の行使容認をめぐり、野中氏が自身の存在感を示すためだけに論争を利用しようとしているとすれば、国民にとって迷惑な話だが…。
海外から「中世」とまで揶揄される日本の刑事司法制度の改革が、遅々として進みそうにない。
検察の無理な捜査や人権を無視した長期の勾留が指摘された遠隔操作ウイルス事件は、被告の全面自供によって、事件そのものは全く新たな段階に入っている。しかし、今回のように警察や検察が白羽の矢を立てた被疑者が結果的に真犯人だったとしても、不当な刑事手続きが許されるわけではない。仮に今回は警察・検察の見立てが当っていたとしても、次はその見立てが間違っているかもしれない。そして、問題のある捜査によって無実の人間が犯人に仕立て上げられる危険性があることに全く変わりはない。
日本の刑事制度が「中世」とまで批判されるのは、端的に言えば冤罪を防ぐためのチェック機能が余りに弱いからだ。起訴前の23日間の長期勾留とその間代用監獄という劣悪な環境下に置かれての時間無制限の取り調べ。弁護士も立ち会えず録音・録画もされていない密室の取り調べでは、被疑者が実際に話した内容と大きく異なる供述調書が作成され、それにサインを求められる。サインをすれば釈放されるが、しなければずっと勾留が続くという人質司法だ。そしてその間マスメディアを通じた捜査情報や嘘情報のリーク等々によって、既に被疑者の社会的な地位や信用は地に墜ちる。本来であれば被疑者に有利な証言をしてくれるはずの証人たちも、被疑者を犯人扱いするリーク報道を見て次々と証言を翻してしまう。
そして、ごく希に、それでも被疑者が無実を訴え続ける気力を持ち続けることができた場合、起訴前の23日間勾留が終わった後も証拠隠滅の恐れがあるなどの理由で勾留され続け、しかも裁判では起訴された事件の99.98％が有罪になるという現実が待っている。下手に無実を訴え続けると、反省が見られないなどの理由で刑罰がより重くなるなど、一旦日本の刑事司法制度の標的になると、実際に犯行を行っていてもいなくても、罪を認めてしまった方が遙かに被疑者にメリットがあるというあり得ないような人権を無視した制度がまかり通っている。そして、このような制度の欠陥をあざ笑うかのように、特に近年になって冤罪事件が相次いでいるという現実がある。
ところが、この刑事制度を何とかしなければとの理由で組織された有識者会議『法制審議会・新時代の刑事司法制度特別部会』では、実質的な改革の議論が遅々として進んでいない。先月部会の事務局を務める法務省から出された「試案」によると、刑事事件全体の2％程度に過ぎない裁判員裁判事件のみを録音録画の対象とし、しかも検察官の判断でいつでも録画を中止できるなどという、常識外れの提案が真剣に議論されているという。そもそもこの特別部会は、現厚労事務次官の村木厚子氏を誤って起訴した郵便不正事件で、事件を担当した大阪地検特捜部の検事が証拠をねつ造して逮捕・起訴されるという衝撃的な事件を受けて、刑事司法制度を根本から改革する必要があるとの認識の下に設置されたものだった。
しかし、その特別部会は、委員25人中、17人が法曹・法務関係者からなり、実際の委員ではないものの会議に出席している「幹事」や「関係官」なる役職まで含めると総勢42人のうち31人が法曹・法務関係者、さらに警察関係者も含めると35人を占めるという、いわば法曹ムラの住人が圧倒的多数を占めているものだ。中でも特に警察関係者や検察関係者が多いため、可視化や証拠開示によって実際に影響を受けることになる利害当事者自身が、新しいルールの決定に関与し、それを主導するという、あり得ないような利益相反に陥っているのだ。
法曹界の部外者という圧倒的少数派の一人として特別部会の委員を務める映画監督の周防正行氏は、痴漢えん罪事件を描いた2007年の映画「それでもボクはやってない」で、日本の刑事司法制度の常軌を逸した後進性や閉鎖性を厳しくあぶり出している。その周防氏や同じく特別部会の委員を務める村木厚子氏ら5人が、取り調べの可視化などを求めて意見書を提出しているが、如何せん特別部会内では法曹界や法曹出身者、警察・検察関係者らが圧倒的多数を占めているため、現在の捜査手法や考え方を変えることに消極的な議論しか出てこないと周防氏は言う。
捜査当局が独占している関係証拠の全面開示に関しても、周防氏は「部会では『事前に被告人に証拠を全面開示すると、全てに矛盾のない言い訳をするからダメだ』という信じがたい理由で却下された」という。常識的に考えると全ての証拠に矛盾のない供述が出来れば、それはイコール無実の証明になるはずだが、日本の刑事司法においてはそのような常識は通用しない。周防氏によると、そもそも現在の刑事司法制度に問題があるという認識がない人たちが有識者会議の多数を占めているため、とてもではないが実効性のある改革案が出てくることが期待できる状況にはないという。
これまで日本では、近代司法の大前提である推定無罪の原則が確立されておらず、「疑わしきは罰せよ」という推定有罪の前提で刑事司法が運用されてきたと言っていいだろう。しかしこれは、「10人の真犯人を逃すとも、1人の無辜を罰するなかれ」ではなく、「100人の真犯人を罰せれば1人の無辜を罰するくらいはやむを得ない」という考えをわれわれ自身が受け入れてきたことになる。周防氏は、正に法曹界の刑事関係者はそう考えているようだと言うが、それをわれわれ市民やマスメディアも容認してきたことは否めない。実際に周防氏は今回の特別部会の関係者から「それは分かりますが、それでも真犯人は逃すことは出来ないんです」との言葉を返されたことがあると証言する。
周防氏は警察・検察がこれまでの捜査の方法を変えたくないがために、可視化や証拠開示に反対しているとの見方を示すが、逆の見方をすれば新しい捜査方法を取り入れようとしないために、いつまで経っても可視化が進まないということも言える。
民主主義制度のもとでは、刑事事件の捜査こそが統治権力における暴力的な権力が最も顕著に現れる場となる。そこで統治権力の横暴を自在に許しているということは、われわれ日本人がいかに統治権力の暴走リスクに無頓着であるかの証左と言っても過言ではない。そして、このことは刑事司法にとどまらず、他の分野でもわれわれが基本的人権をどう守り、統治権力をいかにして監視しているかの反映となる。言わずもがなだが、社会にとって警察や司法制度がきちんと機能することが重要だからこそ、公正な制度を構築する必要があるのだ。
これだけ問題が表面化していながら、なぜ日本の刑事制度改革は進まないのか。その結果、われわれの社会はどのような影響を受けているのかなどを、ゲストの周防正行氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
公明党の井上幹事長が、5月20日に名古屋市で講演した。
「先の衆議院選挙で民意を受けて連立政権ができた。その民意に応えることがいちばん重要であり、連立離脱や衆議院の解散はまったく次元が違う話だ」、「先延ばしは考えていないが、慎重な議論が必要だ」。
つまり、集団的自衛権で連立政権から離脱することはないと語ったのである。
最初に政権離脱がないと公明党の幹事長が語ったうえに、先延ばしもしないというのだから、もはや集団的自衛権に関する自・公の協議は、単なるパフォーマンスである。
これで集団的自衛権は決まり、戦争への道をわが国はひた走り、いずれ原発と戦争で経済的に破綻し、国民が酷税に、のたうち回る国になる。
もっともこの事案だけで公明党を見るのも間違っている。公明党が自民党と連立を組んだ期間のうち、1997年から2012年の15年間に、日本は実にひどい国になっている。（一部に民主党政権時代を含む）
1 まず労働者の平均年収は446万円から377万円と、85％に減っている。
2 逆に大企業の内部留保は142兆円から272兆円と、2倍近くに激増している。
3 さらに非正規雇用者数は1261万人から2043万人へと、1．6倍も激増している。雇用に占める割合は、今や38．2％が非正規雇用者である。
これで福祉の政党を揚言しても仕方がなかろう。
ネット上には、識者を中心に公明党批判が強いが、集団的自衛権賛成によって、公明党に対する認識は、日本維新の会などと同じものになるだろう。
ところで小沢一郎が生活の党の定例記者会見（5月12日）で、集団的自衛権について本質的なことを語っている。こういう話を聞くと、やはりこの国の政治家のなかでは、小沢一郎が頭ひとつ抜き出た存在であることがよくわかる。
小沢一郎が語ったことのポイントは以下の13点である。
1 「集団的自衛権」といってみたり、「集団自衛権」といったり、メディアも用語からして混乱している。
2 米国とだけ共同歩調で、日本と直接関係のない海外でも武力の行使をできるとするのか、米国以外の国とでも共同して国際紛争の解決にあたるというのか、明確になっていない。
3 集団的自衛権の解釈は、法制局でさえいい加減だし、メディアもはっきりわかっていないので、国民は正確に理解していない。
国連とは、まったく別に、どこかの国と一緒に国際紛争を解決するため海外に軍を派遣できるという話になってしまうのだが、そこを国民も法制局もメディアもわかっていない。
だから、なんとなく「いいんじゃないの」という雰囲気があるのではないか。
4 集団的自衛権とは、簡単にいえば、米国と一緒にアフガン、あるいは、イラクに行くということだ。
5 限定的とは戦争をどういうふうに限定できるのか。戦争はどんな形でどういうふうに起きるのかわからない。今のロシアとウクライナも戦争といえば戦争だ。それで、米国が行くのなら日本も行くのか。
国連の決定ではなくて、米国もしくはNATOの決定に従って日本も行くという、理屈上はそうなる。
6 地球の裏側までは行かないといっても、どこまでが裏なのか。わかってなくていっている。地球の裏は、真下に掘ればブラジルかアルゼンチンか。それならウクライナもアフガンも、すぐ日本の側ではないか。
7 軍を動かすのは、政治の最終の手段である。政治の最終の手段を、いい加減なことで決定してはいけない。戦前の昭和史の悲劇もそれで起きた。
8 国連で決定をして参加することは、わたし（小沢一郎）は大いに積極的に考えるべきだと思っている。しかし、政府の集団的自衛権は、国連ではなくて米国その他の一国が、武力を使ってやるといったら、それに同調することになる。
9 戦争は、どこまでなどと限定できないし、どうやって起きるのかもわからないものだ。しかし、集団的自衛権で認めて、簡単にいうと日米安保、あるいはその他協定でもいいが、同盟国と共同歩調をとるという理屈になる。
10 米国は、そうでなくたって日本に戦争に参加しろといっている。アフガンもイラクもそうだった。
11 米国はブッシュ・ジュニアが、アフガンは米国の戦争だと、とやかく他の国にいわれる筋合いはないと戦争を始めた。集団的自衛権をやってしまうと、それに協力するという話になってしまう。
12 戦争を地理的に制限することは事実上不可能だし、戦争の形態でもって限定することも不可能だし、あらかじめ戦争について、これが日本の自衛権の発動として妥当かどうかということを文章で決めておくことも不可能である。
13 わたし（小沢一郎 注 : 兵頭）は、集団的自衛権を否定してはいない。ただ、日本とまるきり関係のないところに行って、紛争解決のために自衛権の発動、軍を派遣することは、憲法9条がある以上できない、やるのであれば9条を改正しなければいけない、もしやりたいのであれば、といってきた。
小沢一郎が定例の記者会見で、集団的自衛権について語ったことのポイントは、以上であるが、そのなかで、とりわけ「12」の考え方が大切である。
戦争ほど、時間の推移とともに政治家や官僚の考えと乖離していくものはない。いや、軍人の考えとも乖離してゆく。いったい、太平洋戦争の初めに、政治家や官僚・軍人の誰が、この戦争で330万の同胞の命をなくし、広島・長崎に原爆を落とされて敗戦を迎えることを予想しただろう？
ひとりもいなかったのである。
戦争を必要最小限度に限定して始めることなどはできない。戦争には相手がいるからである。しかも尖閣で日・中の偶発的な軍事衝突が起きた場合も、米国・北朝鮮・韓国・台湾・ロシア・ベトナム・フィリピンといった諸国の複雑な利害と介入を招き寄せる。
スノーデンによれば、ＮＳＡ（米国国家安全保障局）の国家的格付けは、イギリス、カナダ、オーストラリアなどは「Ａ層」とし、日本は、それに準ずる「Ｂ層」であり、盗聴と監視対象国であった。
おそらく米国に貢いでいる金は「A層」の国とは比較にならないほど多いだろうが、いくら貢いでも、わが国の国家としての格付けは「 B層」なのである。その「 B層」を見る目は軍事にも適用されている。
戦略・予算分析センター会長のアンドリュー・F・クレピネビッチは「緊縮財政時代の米国防戦略 ― 日本の安全保障とA2・AD戦略」のなかで、次のように書いている。
ちなみに「A2・AD戦略」とは、接近阻止・領域拒否（Anti-Access/Area Denial）のことで、2009年に、アメリカ国防長官官房が議会に提出した年次報告書「中華人民共和国の軍事力・2009」において提唱された、中国人民解放軍の軍事戦略の名称である。
この続きは、 有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』 でご覧いただけます。
下村博文文科相が「(道徳の教科書を)子どもが家に持ち帰っているか調べて」というような異例の通達を各教育委員会に通達しました。これは下村博文文科相のフェイスブックにも書かれており、彼は全ての学校で道徳の教科書を持ち帰るように義務付けたいようです。
この件に関して専門家からは「指導助言の域を越えた不当な支配にあたります」というような指摘の声も出ていますが、文科相は意見を変えずに、更なる調査をすると述べています。ちなみに、文科相がオススメしている教科書には「国を愛し」というような言葉が書いてあり、こちらもちょっとした話題になっているようです(苦笑)。
下村博文文科相は昔の「教育勅語」を今の教育にも取り入れようとしている方で、彼をこのまま放置していると、かなり不味いかもしれません。というか、既に今回みたいな従来では考えられない行動をしているため、教育勅語復活も時間の問題だと言えるでしょう。次の総選挙で何としても自民党の議席を減らさないと、本当に日本がヤバイです。
☆下村博文 フェイスブック
URL https://www.facebook.com/hakubun.shimomura?fref=ts
引用：
下村 博文5月18日、東京都板橋区周辺
調査のご協力ありがとうございました。
道徳の教材【わたしたちの道徳]の調査報告、多勢の方から頂きました。ありがとうございました。残念ながらたくさんの学校で家に持ち帰らせていないことが分かりました。改めて各教育委員会に子供達に持ち帰らせて保護者に見てもらうようお願いの通知を発出しました。しばらくしてから、また調査したいと思います。ご協力お願いします。これもFBの皆さんのお陰です。画期的なことだと思います。ありがとうございます。
：引用終了
☆私たちの道徳 中学校（194ページ～225ページ）
URL http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2014/03/12/1344901_10.pdf
☆“道徳教材調査”の下村文科相 異例の再通知 フェイスブックで 「学校に置くな、持ち帰れ」
URL http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-23/2014052315_01_1.html
引用：
下村博文文科相がインターネット上の交流サイトのフェイスブック(ＦＢ)で、文科省作成の小中学生向けの教材『私たちの道徳』を「子どもが家に持ち帰っているか調べて」などと１２日に呼びかけた問題で、２２日までに、文科省が新たに通知を出していたことが日本共産党の田村智子参院議員の調べでわかりました。
通知は１５日付。「本教材を、学校に備え置くのではなく、児童生徒が家庭に持ち帰って家庭や地域等でも活用できるよう、対象児童生徒一人一人に確実に配布して」などと求めています。
下村文科相は１８日、ＦＢに「調査のご協力ありがとうございました」と投稿し、「各教育委員会に子供達に持ち帰らせて保護者に見てもらうようお願いの通知を発出しました。…これもＦＢの皆さんのお陰です」とつづっています。
：引用終了
☆道徳教育の教科化より安倍首相と橋下市長の嘘つきを何とかしろ？
☆今の道徳に不足している教育勅語の心は学ぶべきことが多い！心を言葉で歪曲する共産党！戦後の高度成長を支えた名経営者たちはみんな教育勅語で育った！【衆議院文部科学委員会（2014 4 25）】
NHK経営委員を務める作家の百田尚樹氏は24日午後、岐阜市内で開かれた自民党岐阜県連の定期大会で講演し、自らを憲法改正派と紹介した上で、「軍隊は家に例えると、防犯用の鍵であり、（軍隊を持つことは）しっかり鍵を付けようということ」と語った。さらに軍隊を持たない南太平洋の島しょ国バヌアツ、ナウルの国名を挙げ、「家に例えると、くそ貧乏長屋で、泥棒も入らない」などと両国をやゆする発言をした。
百田氏は2月の東京都知事選の応援演説で、対立候補を「人間のくず」と非難したことなどが問題視され、NHK経営委員会（委員長・浜田健一郎ANA総合研究所会長）が「委員一人一人が、公共放送の使命と社会的責任を深く自覚し、一定の節度をもって行動する」との見解をまとめた経緯がある。外国をやゆする今回の発言は波紋を呼びそうだ。
百田氏は講演で歴史教育にも言及し、「日本の歴史の中で最も大事な事件は大東亜戦争。しっかり勉強しないと、今現在の国際社会は語れない」と強調。その上で「歴史教育を取り戻すため、自民党のみなさん、頑張ってください」と語った。NHKは放送法で不偏不党を求められており、作家の立場での講演とはいえ、特定の政党に肩入れするような発言は問題視される可能性がある。
https://twitter.com/hyodo_masatoshi
『吉田調書』問題。
新聞が発表している重要情報を、国会議員が知らず、新聞で読んでいる。
国会議員は要らない、この国は官僚で動く、というこの国の惨状をよく現している。
原子力規制委員会の田中俊一も読んでいないと。
また原発事故は起きるよ。
関係者が無能・無責任なうえに、無知なのだから。
原発は、人間の手に負える代物でないことを再確認。
とくに日本人のように、のんびりしていて、無責任で、反省せず、論理的思考が苦手で、想像力のない民族は、もってはならない代物だ。
せっかくの調書だが、いったい何人の国会議員が読んでいたのか。
怖ろしいほどの政治の劣化だ。
特定秘密保護法が実施されていたら、日の目を見ることもなかった。
せっかくの国民的財産なのだが、政府にその認識がない。
政治に自信がないものだから、都合の悪いことは国民から隠そうとする。
パニックが起きる、などと正当化しながら。
要は、原発はマネーゲームのツールなのだ。
福島第1原発事件直後に、職員の9割が、吉田所長の待機命令を無視して逃亡。
住民が被曝するベントの準備もやっていた。
これがいけないというのだったら、結局、原発は人間の手に負える代物ではないということ。
支配層のマネーゲームのために、国も人も滅びる。
原発事故が起きれば、電力会社は逃げる。
これは何も東電だけではない。
全国の原発立地県で、電力会社は逃げる。
かれらも死にたくないし、家族がある。
まして無責任な民族体質であるから、必ず逃げる。
だから原発は日本人には制御不能な代物なのだ。
政治家がマネーゲームに夢中だ。
吉田の語るところによると、結果として誰も助けに来なかった、それが、ものすごい恨みつらみとして残っていると。
後で、消防隊とか、レスキューだとか、来たけれど、あまり効果がなかった、と。
安全神話の地獄である。
現場任せで、国として何の危機管理もなかったのである。
これを国民に公開しないとなると、いったい誰のために、何の目的で聴取したのかということになる。
原子力規制委員長の田中俊一も読んでいないとなると、これをもっとも熱心に読んで研究したのは米国ではないのか。
とにかく日本は原発など持つ資格のない国なのだ。
事件後、福島第1原発は、政府からも東電本社からも孤立していった。
お前たちでやれ、というわけだ。
現場の棄民である。
必要物資も民間の運送会社が途中まで運び、50 km南の福島県いわき市まで取りに行っていた。
これは他の原発でも繰り返される。
政治が反省していないからだ。
「樋口英明・差し止め判決」。
先ず福島第1原発から250キロ以遠に避難・移住する。
しかし、避難先は、250キロ以内に、沖縄と北海道の一部を除いて、必ず原発がある。
それで避難・移住は、「終わり」ではなく、新たな脱（反）原発運動の「始まり」にしなければ、安心したら意味がない。
使用済み核燃料が入っている、建屋内の核燃料プールの堅固さを問題にした画期的な判決。
相当に踏み込んだ判決であり、学者でもプールの堅固さを問題にした人はあまりいなかった。
全国の裁判官は、もし良心と勇気があれば、この問題を素通りしてはならない。
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