| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2014年5月 > 23日00時15分 〜
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自民党の原子力規制に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）は２２日、経済産業部会などと合同部会を開き、政府事故調査・検証委員会が福島第一原発の吉田昌郎元所長（故人）を聴取した「聴取結果書」（吉田調書）について、国政調査権も視野に政府に閲覧を求める方針を決めた。
ＰＴ事務局長で福島県いわき市出身の吉野正芳衆院議員は会合後、記者団に「二度と起こしたくないが、事故は必ず起きる。ＰＴで、リスクをどれだけ軽減するかの役割を果たす。調書を見て、最初の対応がどうだったのか検討したい」と訴えた。
吉田調書によると、福島第一原発３号機は、高濃度の放射性物質を人為的に外気に放出する「ドライベント」の準備を進めていたことが明らかになっている。吉野氏は「ドライベントする時に、どのように放射性物質が広がっていくのかを、東電独自でやっていた。公表すべきだった。吉田調書を見て事実を確かめたい」と当時の対応を批判した。
◆「中国人民解放軍の将校５人が、サイバー攻撃によるスパイ行為の容疑により米国で起訴されたことを受け、中国政府は１９日夜、米国のマックス・ボーカス（Max Baucus）駐中国大使を外務省に呼び、抗議した」という。ＡＦＰが５月２０日報じた。
米国にサイバー攻撃していたのは、「中国人民解放軍の悪名高い６１３９８部隊に所属」の将校だ。米連邦大陪審が米企業のコンピューターに侵入し、秘密情報を盗み取った容疑で起訴した。米政府が中国人民解放軍の将校をサイバースパイ容疑で起訴したのは初めてだという。
実際のところ、現代はまさに「サイバー攻撃戦争」の最中にあり、ますますエスカレートしている。スパイ活動は、どこの国でも行っているので、「サイバー攻撃」に対する法的整備を厳しく行うと、自国のスパイ活動を取締まる結果にもなりかねないので、自縄自縛してしまうという矛盾に逢着する。つまり、スパイされて、重要情報を盗まれた方が「阿呆だった」ということになる。このため、スパイ防止法で取締まるのが限界であり、「サイバー攻撃」を絶滅するのは不可能なのだ。
そうなると、どこまでも「サイバー攻撃」を防ぐためのセキュリティ・ソフトを開発し続けていくしかない。それもモグラ叩き、イタチごっこをエンドレスに行う覚悟が必要となる。併せて、サイバー攻撃を受ける側も、敵国に向けて「サイバー攻撃」して、情報・データを積極的に盗むことで、「攻撃は最大の防御策」とするに限ることになる。
◆「攻撃は最大の防御策」として敵に勝つには、ＩＴ技術に長けた人材をできるだけ大量に雇い、「サイバー攻撃部隊」に投入し、新技術・ソフトを開発させて、「サイバー攻撃」の実施部隊として活用することが、最善の方法となる。
その場合、皮肉なことに、パソコン（ＰＣ）遠隔操作事件で、威力業務妨害などの罪に問われている片山祐輔被告（３２）＝公判中＝のような「悪賢くてＩＴ技術に長けた人間」が必要になる。「毒を以て毒を制する」のだ。米国や英国では、「ハッカー被害」を防ぐのに、「ハッカー」を活用したという。同様に「サイバー攻撃手」と戦うには、それを上回る「サイバー攻撃手」を使うに限るのだ。だが、残念ながら、日本は、米中央情報局（ＣＩＡ）・国家安全保障局（ＮＳＡ）のスノーデン元契約職員がバラしているように「サイバー攻撃」には丸裸同然なのである。
◆こんな最中に、保釈中だった片山祐輔被告は５月１６日に「真犯人」を名乗るニセメールを報道関係者らに送りつけたが、警察に見破られたことを知り、５月１９日夜、自ら弁護団に電話をして「自分が犯人です」と話し、１０事件すべてについて関与を認めたため、東京地裁は２０日午前、片山祐輔被告の保釈を取り消し、東京地検が身柄を拘束した。２２日、東京地裁で公判が開かれている。
この「平気でウソをつく片山祐輔被告が最新兵器」になるかどうかは定かではないけれど、孫子が「兵は詭道なり」と言うように、「戦争は騙し合い」である。それならば、「騙すのが得意な人材」を活かすのが、最良であろう。
それにしても、日本人は、「正直者」が多すぎる。とくに「スパイ」に対する評価は、低い。「汚い」「卑怯だ」などと言って、バカにする。その結果、日本民族は、大東亜戦争に敗れてしまった。
稀代のスパイ、明石元二郎大佐（１８６４年９月１日〜１９１９年１０月２６日、陸軍大将・勲一等・功三級・男爵。第7代台湾総督。福岡藩出身）が、日露戦争の最中、当時の国家予算が２億３０００万円程であった状況下、山縣有朋の英断により参謀本部から当時の金額で１００万円（現在の４００億円以上に相当）を工作資金として支給されて、ジュネーブのレーニン自宅で会談し、レーニンが率いる社会主義運動に日本政府が資金援助することを申し出た。レーニンは、アストラハン出身の物理学者イリヤ・ニコラエヴィチ・ウリヤノフとドイツ・スウェーデン系ユダヤ人（ロシア正教に改宗）のマリア・アレクサンドロヴナ・ブランクの間に生まれていたので「祖国を裏切る行為である」と言って拒否したけれど、明石元二郎大佐は「タタール人の君がタタールを支配しているロシア人の大首長であるロマノフ王朝を倒すのに日本の力を借りたからといって何が裏切りなのだ」といって説き伏せ、レーニンを「封印列車」でロシアに送り込むことに成功。プレーヴェ内務大臣暗殺、血の日曜日事件、戦艦ポチョムキン叛乱などの工作に関与し、大日本帝国を大勝利に導くとともにロシア革命を成功へとつなげた。レーニンは、世界で最初に成功した社会主義革命であったロシア革命を主導するとともに、史上初の社会主義国家「ソビエト連邦およびソ連共産党（ボリシェヴィキ）」の初代指導者を務めたのである。
この明石元二郎大佐の工作に感激したのが、当時のドイツ皇帝ウィルヘルム２世であった。「明石１人で、大山満州軍２０万に匹敵する戦果をあげた」と絶賛したという。
いまの日本では、「スパイ戦の現代版であるサイバー攻撃」によく戦えるＩＴ技術者が求められているのだ。
＊安倍晋三公式HP
自民党の移民政策に反対している有権者の方が安倍首相の国会事務所に電話をしてみたところ、非常に酷い対応を受けたという情報が入ってきました。電話のやり取りは録音されており、全てがユーチューブやニコニコ動画等に公開されています。
電話をしたのは自民党に投票をした有権者で、自己紹介をした上で彼が「移民政策に反対しています。私を含めて多くの自民党に投票した方が移民に反対です」と述べたところ、「本当に多くの方が反対しているのですか？全国に自民党員が何人居るのか知っていますか？」と逆に質問を浴びさせました。
更には有権者の方が「選挙の供託金300万円は高いと思うのですが」と質問をすると、電話対応の方が「みんなそれをやってるんですよ。そのためにお金貯めたことありますか？一所懸命頑張れば300万円なんて一年間で何とかなりますよ。コンビニのアルバイトとかで何とかしようと思えばね」等と発言。
そして、とどめを刺すかのように最後は「安倍総理は国民全体の代表でも何でも無いです。選挙の時に代表に投票されるのですか？」というようなとんでも無いセリフを吐きました。
自民党の関係者は前にプラカードを強制没収したりしていましたが、電話対応もまともに出来ないようですね(苦笑)。これではただのヤクザと同じだと私は思います。「首相が国民の代表ではない」という言葉には、流石の私も唖然としてしまいました。これが政権与党の関係者が言うセリフでしょうか？
電話をした方は自民党に票を入れた支持者みたいですし、受付の方は社会人としての礼儀作法が無いように感じられます。ちょっと、皆で自民党に抗議をした方が良いかもしれませんね。
☆「移民法案の提出」について安倍総理の国会事務所に意見を伝えた
福島原発事故の全てを知っていた故・吉田所長／（東京電力提供）
「政府事故調の『吉田調書』入手」「高濃度の放射性物質放出」「大量被曝の恐れ」――。朝日新聞の連日の“スクープ報道”に安倍官邸が激怒しているという。
朝日は、福島第１原発の所長だった故・吉田昌郎氏が、政府の事故調査・検証委員会に語った「調査報告書」（吉田調書）を入手。事故直後に所員の９割にあたる約６５０人が吉田所長の待機命令を無視して“逃亡”したことや、住民が大量被曝（ひばく）するベントの準備を密かに進めていた事実を報道。あらためて東電の隠蔽体質を浮き彫りにした。
この報道に安倍官邸がカンカンなのだ。
「官邸ではいま、『一体誰が朝日の記者に吉田調書を流したのか』と“犯人捜し”が始まっています。菅官房長官は『（調書は絶対に）公開しない』と憤然としている。とくに安倍周辺は、原発は過酷事故が起きれば、電力会社さえもコントロール不能に陥る――という解説部分が気に入らないらしい。原発再稼働に突き進む安倍政権にとって、少しでも反原発につながる動きは許せないのでしょう」（官邸事情通）
原発はとても人間の手に負えるシロモノじゃない。「吉田調書」の生々しい証言はそれを物語っている。未曽有の大惨事にならなかったのは、たまたま「偶然」が重なっただけだ。
だからこそ、福井地裁は２１日、関電大飯原発３、４号機の運転差し止め判決を出したのだが、それでも菅官房長官は「（再稼働の方針は）変わらない」と突っぱねている。
■「機密保護法」施行後なら逮捕
それにしても、つくづく思うのは、もし「特定秘密保護法」が施行されていれば、「吉田調書」は確実に“闇”に葬られていたということだ。
「菅官房長官は会見で『（吉田調書は）政府として情報公開制度に対する扱いは不開示としている』と明確に答えている。つまり、『特定秘密に当たる』ということです。年内がメドとされる秘密保護法が施行されていたら、吉田調書を入手した朝日の記者も、渡した役人も逮捕される事態になっていたでしょう」（司法ジャーナリスト）
元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。
「『吉田調書』であらためて分かったのは、福島原発事故の全容がきちんと検証されていないことです。驚くのは原子力規制委員会の田中俊一委員長も調書を『読んでいない』と答えていること。秘密保護法が施行されれば、国民にとって必要な情報はますます隠されることになる。大変、危惧します」
集団的自衛権を行使できないと国民の生命を守れない、と口にしている安倍首相は、国民が原発の被害に苦しんでも構わないと思っているのか。
＜サッカーのなでしこ、延長戦の末、中国を破りアジア杯決勝進出。(^^) 澤の芸術的な＆スゴ過ぎるヘディングに感動。 (ﾉ_-｡)＞
今週２０日の参院外交委員会で、横畠裕介氏が、新たな内閣法制局長官として初めての国会答弁を行なった。(@@)
『内閣法制局の横畠裕介長官は２０日、参院外交防衛委員会で就任後初の国会答弁を行った。安倍首相が憲法解釈変更による行使容認を目指す集団的自衛権について「自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、他国に加えられた武力攻撃を実力で阻止するもの」としたうえで、「憲法上許されないと解している」と答弁した。日本維新の会のアントニオ猪木参院議員への答弁。（毎日新聞１４年５月２０日）』
この横畠（よこばたけ）新長官の答弁の部分だけ、参院中継（ネット）を見てみたのだけど。
猪木氏は、海上警備に関する質問を行なう前提として、政府が集団的自衛権を認めず、個別的自衛権のみを認める立場をとっていることに関して質問。
横畠氏は、過去の政府の憲法解釈に関する原稿を淡々と読み「集団的自衛権の行使は認められないと解している」と語って、答弁を終えたです。(~_~;)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
実のところ、ｍｅｗは、この横畠新長官が、安倍首相の解釈改憲阻止に動いてくれないものかと、め〜っちゃ期待を寄せているのだ。（＊＊）
安倍首相は、集団的自衛権の行使容認の解釈改憲をしたいがために昨年夏、解釈変更に慎重だと言われていた山本庸幸長官（当時）を任期途中で退任させることに。そして何と、解釈変更に積極的な立場をとる小松一郎氏を外務省（当時は仏大使）からスカウトして新たな長官に任命するという異例の強行人事を行なったのである。 (ﾟДﾟ)
小松氏は首相の期待に応えて、官邸と協力しながら（官邸の指示に従いながら？）、集団的自衛権の行使を認めるような憲法解釈を作る準備を進めていたのだが。今年１月に入院した際に、腹腔部に腫瘍があることが判明。退院後、抗がん治療を続けながら職務に当たっていたものの、体調不良により５月１５日付けで長官職を辞任。（１６日からは内閣官房参与に就任）
そして、１６日からは、小松氏に代わって、法制局次長だった横畠裕介氏が新長官に昇任することになった。(･･)
一部メディアは、横畠長官が解釈変更に前向きであるかのように報じていたのだけど・・・。
『横畠氏は解釈改憲に関し記者団に「およそ不可能という前提には立っていない。遅れることなく、しっかり研究していきたい」と集団的自衛権の行使容認をにらみ前向きに検討する考えを示した。（中略）
横畠氏は検事出身で内閣法制局では憲法解釈を担当する「第一部」の経験が長い。二月の国会答弁で、集団的自衛権行使容認の解釈変更も可能と説明した。（東京新聞１４年５月１６日）』
ｍｅｗの知る限り、横畠氏はかねてより従来の政府解釈を尊重して、解釈変更には消極的な立場で。それこそ、野田政権の時に、「駆けつけ警護」の容認＆法改正を阻んだ中心人物であったとのこと。（詳細は後述）
今年２月に、安倍首相が「最高責任者は私だ」という国会答弁を行なってヒンシュクを買ったことがあったのだが。それも、この日の国会に出席していた慎重派の横畠氏に答弁させたくないという意識が働いてのことなのである。(@@)
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横畠裕介氏（６２）は、昭和４８年に東大法在学中に司法試験に合格。大学卒業＆修習終了後、昭和５１年に東京地方検察庁検事に任官し、約１７年にわたり検察畑（＆法務省）を歩んだ後、平成５年から内閣法制局に。以降、順調に出世し、次長に昇進。憲法を含め公法系の知識が豊富で、かなり有能な人材だと評価されているらしい。(@@)
『「彼はべらぼうに頭がいいし、何本もの法案審査を抱えても迅速に処理する体力もある。おまけに人柄もいい」
外務省幹部がこう評価する「彼」とは、法制局ナンバー２の横畠裕介法制次長のことだ。「第１部長→次長→長官」という順送り人事通りにいけば新長官になるはずだったが、安倍晋三首相が小松一郎前駐仏大使を長官に起用したことで、昇進は見送られた。
憲法や膨大な法律との矛盾点がないかをチェックし、「国家公務員試験と司法試験を両方パスするような秀才が各省庁から出向する」（厚労省中堅幹部）のが法制局だ。
だが、他省庁から一目置かれる横畠氏は例外的な存在と言える。（ＺＡＫＺＡＫ１３年８月２２日）』
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この横畠氏に関して、雑誌「選択」５月号には、何と『《罪深きはこの官僚》横畠裕介（内閣法制局内閣法制次長）「憲法の番人」復活を画策する次期長官』なるタイトルの記事まで載っている。(~_~;)
記事によれば、野田内閣が、ＰＫＯ法案を改正し「駆けつけ警護」を認めようとしていた時に、内閣法制局がこれに抵抗したのだが。『その司令塔であり、完全なるサボタージュを主導したのが法制次長の横畠裕介だ』ったというのだ。(･･)
『法制局は国会会期末までの時間稼ぎを始める。この案件が法制局で滞留していたことは既に報じられているが、法案の検討などの手続きは一切おこなわれていなかった。完全に放置して時間切れを狙っていたのだ。（中略）
横畠の抵抗はこれにとどまらない。藤村が内閣、防衛、外務の三府省と法制局の局長級協議を始めるよう求めたところ、横畠は局長級を課長級に格下げすることを主張したのだ。駆けつけ警護を握りつぶすためになり振り構わない。』（下につづく）
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『横畠は検事出身で一九九九年八月に法制局に出向、総務主幹、第二部長を歴任し、「次の法制局長官が確実視されたエース」（法制局関係者）だ。過去にも、安倍晋三内閣が集団的自衛権の行使容認を目指して懇談会を設置した際、第二部長だった横畠は、当時の法制局長官の宮崎礼壹とともに「強引に推し進めれば辞表を出す」と迫った過去がある。
なぜここまでかたくなに抵抗するのか。法制局関係者の一人は「法制局の人間にとって、一番大事なのは、過去の政府解釈をできるだけ傷つけず次に引き継ぐこと。これができなければ出世の目はない」と解説する。』
『今回の官邸と法制局の対立は、「憲法の番人」と呼ばれた法制局復活を完全に印象づけるためには格好の材料。「このままでは過去のように法制局が聖域になりかねない」（自民党閣僚経験者）との懸念も出ている。』
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横畠氏の過去の言動に関する評判（情報？）は、首相官邸や与野党議員の間にも伝わっていたのだろう。(･･)
この件は『逆ギレ安倍が、暴君発言〜アブナイ発想で、解釈改憲の強行を示唆して、自民党からも批判http://mewrun7.exblog.jp/21683534』に詳しく書いたのだが・・・。
今年２月の衆院予算委員会でのこと。この日は、入院中の小松前長官に代わって横畠氏が国会に出席していたため、民主党の大串博志氏は、何とか安倍首相にとって不利な答弁を引き出そうとして、何度も横畠氏に質問を行なっていたのだが。
それを見ていた安倍首相は、横畠氏がどのような答弁を行なうのか気が気ではない様子で。途中から何とか横畠氏の答弁を遮ろうとして、「私が答える」と手を挙げるものの、議長になかなか使命されなかったのだ。^^;
で、安倍首相は、ついには「俺が総理大臣だから私が言おうか？」と答弁席までシャシャリ出て来て、「先程来、法制局長官の答弁を求めていますが、最高責任者は私です。私が責任者であって、政府の答弁に対しても私が責任を持って、その上で、私たちは選挙で国民から審判を受けるんです。審判を受けるのは法制局長官ではない。私なんですよ」とまくし立てたのである。(@@)
そして、この発言が、与野党内やメディア＋αから、批判を浴びることになったのである。(~_~;)
＜たぶん安倍首相は、横畠氏が「従来の集団的自衛権の行使の憲法解釈は維持されるべきだ。これを内閣が変更するのは、憲法上、大きな問題がある」などと発言するのを危惧したのではないかと察するです。^^;＞
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もちろんｍｅｗには、今、横畠長官がどのような考えでいるのか知る由もないし。
安倍首相は、横畠氏から解釈改憲に協力するという約束をとりつけた上で、同氏を新長官に任命したのではないかという見方をする人もいるのだけど・・・。
横畠長官（＆法制局）には、元検察官として、また１７年も内閣法制局に務めていたメンバーとして、是非、「憲法の番人」としての正義と矜持を示して欲しいな〜と、ついつい期待してしまう＆心から願っているｍｅｗなのだった。(＋＋)
＜安倍首相＆周辺は、これから横畠長官が答弁するたびに、ビクビクしちゃうかも？(@@)＞
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話は変わって、こちらは「自主憲法制定」の政策合意に関して、攻防が続いている維新と結いの合流協議に関する続報を・・・。
＜関連記事・『安倍会見、効を奏さず〜受け皿の野党グループ作りを＋結いは維新と合流すべきでないhttp://mewrun7.exblog.jp/22017873/』
『学会コメントに揺れる自民＋石原が結い合流に反対＋滋賀知事選で野党共闘の第一歩をhttp://mewrun7.exblog.jp/22021287/』＞
維新の会と結いの党は、この夏にも合流することを目指して、政策協議を行なっているのであるが。政策合意案を作る最後の段階になって「憲法改正」や「集団的自衛権の行使」、「原発政策」などで意見に食い違いが出て、調整が難航。
しかも、石原代表が「結いの党とは政策も理念も異なり、合流には断固反対だ」「わたしには拒否権がある」と言い出したことから、協議が暗礁に乗り上げることになった。(@@)
この石原代表の拒否権発言を受け、橋下代表は石原代表の説得に当たるため、急遽、２１日に名古屋のホテルで会談を行なった。
両代表の会談は、松井一郎幹事長、藤井孝男国会議員団総務会長も同席し、２時間半以上に及んだとのこと。
しかし、石原氏は「自主憲法制定、原発稼働、集団的自衛権。この三つは譲れない」と強硬姿勢を崩さなかったという。(~_~;)
『石原、橋下両氏は２１日夜、名古屋市のホテルで急きょ会談。石原氏は席上、「自主憲法制定、原発稼働、集団的自衛権。この三つは譲れない」と、いずれも結いが受け入れ困難な案件で強硬姿勢を示した。
橋下氏は「『憲法改正による自主憲法』でどうか」と妥協案を示したが、石原氏は拒み、橋下氏が結いの江田憲司代表と再調整することになった。石原氏は２２日夜、東京都内で記者団に「党是を曲げてまで合併するわけがない。国民への背信だ」と強調した。（中略）
維新は２４日に執行役員会を開き、結いとの合流問題について改めて協議する。だが、橋下氏が合流を念頭に置いた「新党準備会」の設置を役員会の議題にする意向を党内に伝えると、石原氏が猛反発。結局、役員会の議題にはしないことになったが、両氏に接点は見えない。（時事通信１４年５月２１日）』
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どうやら橋下氏と松井氏は、結局、（やっぱ？）石原氏の主張を汲み入れて「自主憲法」という表現を用いることに決めた様子。(･･)
しかも、結いの党の反対論を交わすため、「自主憲法」の解釈を歪曲させるという「言葉遊び」の世界にはいろうとしているようだ。
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『会談に同席した松井幹事長は２２日午後、記者団に対し、「憲法改正は国民が１票１票を投じて自主的に決めるものなので、憲法改正をして自主憲法をつくるということばの使い方に間違いはない。憲法の破棄は一切ない」と述べました。
そのうえで松井氏は「憲法改正と自主憲法がイコールであれば、自主憲法ということばをわざわざ使う必要はないという意見もあるだろうが、中身が一致しているわけだから合流できないという理由にはならない。石原氏も、結いの党の江田代表も分かっていただけると思う」と述べ、基本政策に「自主憲法の制定」という趣旨を盛り込むことで、石原氏と結いの党側の理解を得たうえで、合流を巡る作業を加速させたいという考えを示しました。（ＮＨＫ１４年５月２２日）』
＜ちなみに橋下氏も２１日の会談前に、『「憲法を改正して自分たちで憲法をつくることも自主憲法制定だ。憲法破棄でなければ一致できる」と述べ、石原氏の説得に自信を示していた』という屁理屈をこねてたらしい。（産経新聞１４年５月２１日）＞
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ちなみに、石原氏らの超保守派が「憲法改正」ではなく「新憲法制定」という言葉を使うのは、現憲法はＧＨＱに押し付けられたものだとして、その存在や効力を認めていないからだ。(-"-)
＜石原氏に至っては、現憲法は無効ゆえ、すぐにでも破棄すべきだと主張しているです。(>_<)＞
で、現憲法が無効であれば、現憲法の条項に基づく「憲法改正」というものはあり得ず。改めて日本人の手で「自主的に新しい憲法を制定する」ことが必要だと考えているのである。(~_~;)
ただ、橋下氏や松井氏が、いくら妙な理屈をつけて、詭弁とも言える解釈を主張したとしても、結いの党の議員はみんな、石原氏のいう「自主憲法制定」は、現憲法の存在を前提にした「憲法改正」とは異なるものであることはよ〜くわかっているわけで・・・。
＜何か安倍陣営の集団的自衛権に関する強引な＆狡い（こすい）解釈の仕方に近い感じがしません？(@@)＞
結いの党は、改めて維新側に「自主憲法制定」という言葉は受け入れられないことを伝えたという。（＊＊）
『２１日午後には、維新の浅田均、結いの柿沢未途の両政調会長が都内で会談、憲法をめぐり浅田氏は「憲法改正による統治機構改革」と「憲法改正手続きを踏まえた自主憲法制定による統治機構改革」の２案併記で提示した。柿沢氏は「自主憲法制定」は受け入れられないと正式に回答した。（産経新聞１４年５月２１日）』
『結いの党の柿沢政策調査会長は、党の代議士会で、維新の会との政策責任者レベルの会談では、憲法改正について、「自主憲法」という文言は盛り込まない方向で調整していくことを確認したと報告しました。
そのうえで、柿沢氏は「石原、橋下両氏の会談で話し合われたことは、維新の会の中の話だ。『自主憲法』という文言が入っている以上、認められない」と述べ、「自主憲法」の制定という趣旨を合流に向けた基本政策に盛り込むことは受け入れられないという考えを示しました。（ＮＨＫ１４年５月２２日）』
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しかも、維新の石原太陽族＆超保守派は、結いの党と合流するよりも、思想や理念の合うみんなの党と合流したいわけで。維新の一部議員は、結いをけん制するために、こんな活動も始めたという。(@@)
『日本維新の会とみんなの党の有志議員は２０日、議員連盟「自主憲法研究会」の準備会合を開き、３０日の旗揚げを決めた。維新側メンバーは、結いの党との合流に否定的な石原慎太郎共同代表と政策的に近い議員が多く、合流に積極的な橋下徹共同代表をけん制する狙いがある。
準備会合には、呼び掛け人代表の維新の山田宏衆院議員、みんなの松沢成文参院議員ら約１０人が出席した。橋下氏とともに合流を主導する結いの江田憲司代表は自主憲法に否定的。山田氏は記者団に「われわれのような考え方を持っている人がいることは、合流に当たって十分勘案されるべきだ」と述べ、安易な合流にくぎを刺した。（時事通信１４年５月２２日）』
『日本維新の会とみんなの党は、集団的自衛権をテーマにした勉強会を立ち上げる方針を決めた。両党はともに、限定的な行使を認める立場。自民、公明両与党間の攻防が続くなか、先んじて見解をすりあわせ、国会論戦を有利に進める狙いがある。
維新とみんなの幹事長・国会対策委員長が１３日に会談した際、「集団的自衛権を巡る見解で共通項が多い」として意見交換の場を設ける案が出され、２１日までに両党幹部が合意した。月内に勉強会を始める。安全保障面で共同歩調を取ることで、維新と結いの党が合併した後の再編の糸口にする思惑もある。（朝日新聞１４年５月２２日）』
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ｍｅｗは、これらの記事を読んで、改めて、結いの党には維新の会と合流すべきではないと提言したい。(＊＊)
石原太陽族込みの維新と合流するなんていうのは、言語道断なのだが。以前の記事にも書いたように、維新には、石原太陽族以外にも、松井幹事長やＷヒロシ氏をはじめ超保守タカ派がウヨウヨいるわけで。
結いの党が下手に譲歩して合流した場合、その意見は党の政策には反映されず、単に数合わせとして利用されるに過ぎないからだ。(-"-)
・・・というわけで、江田代表＆結いの党の議員には、維新の詭弁や圧力に押されることなく、賢明な判断をして欲しいと、強く強く願っているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
安倍首相をはじめ日本の主なリーダーたちは、日本が歩んできた道を
あまりにもないがしろにしているように見えます。そのために日本が
危険な道へ踏み込み始めたことも分からないようです。
安倍首相が歴史を軽視している端的な例は、中国や韓国など
近隣諸国との友好親善関係を軽んじている点に現れています。
世界の歴史は、平和を保つには近隣国、周辺国と親密な関係を築くことだと
教えてきました。
安倍政権は、集団的自衛権が行使できるようにするため、憲法すら勝手に
変えてしまおうとしています。憲法の解釈を変えれば、日本が攻撃されて
いなくても他国を攻撃できるというものだから、平和憲法の肝である9条を
お飾りにしてしまう行為です。
当然、大きな反対に直面します。政権与党の公明党からすら強い抵抗を
受けています。それでもその面倒を厭わず、解釈改憲に猛進しています。
想定する仮想敵国は、ご存知のように中国です。さしあたりは尖閣周辺
での有事を相当差し迫った事態として考えているようすは、多くの国民が
感じているところです。
早くも自衛隊には、偽装漁民の無人島上陸（占拠）を想定した訓練を
実施させ始めました。
他方、平和への努力はどうでしょうか。外交交渉で平和的に解決する
気持ちがあるなら、何らかの動きがあってしかるべきですが、その兆候は
見えません。口先だけ、「ドアはいつも開けている」というばかり。
先の大戦に突入したとき、当時の日本はまず、国際連盟から脱退しました。
話し合いでの解決を拒否したわけです。 そのあとはヒトラーやムソリーニと
いったファシズム政権と手を組み、戦争への突っ走ったのでした。
国内では、治安維持法を厳しく適用して国民の平和を求める声を
封殺し、軍部独裁で国民を丸ごと戦争に巻き込みました。この結末は
310万人とも言われる犠牲者を出すことになりました。
この戦争は、日本という国家が国民に対して犯した歴史的な凶悪犯罪
だったともいえます。たとえ戦争を始めたあとでも、指導者が少し賢ければ、
犠牲を減らす手はいくつもありました。
この戦争から、安倍首相はどんな歴史的教訓を学んだのでしょうか。
「二度と戦争はしてはいけない」という”不戦の教訓”でしょうか。あるいは、
「今度こそ負けないぞ」という再度闘うための準備が必要という教訓
でしょうか。どうやら、後者のようです。
戦前の昭和初期、国民の多くは「まさか米英を相手に闘うような愚は
冒すまい」と、楽観的だったようです。
でも、その「まさか」が現実となりました。「まさか」は、現実となるもの
です。だから、歴史から学び、それを現代に活かすことですよね。
安倍政権は、歴史音痴政権であり、そのうえ無責任体質です。
先にも「ボクちゃん、知〜らない」と、所信表明演説をしておきながら、
その政権（第一次安倍内閣）を投げ出し、無責任さを露呈しました。
現在は、「放射能は完全にコントロールしている」をはじめ、平気でウソを
つき、自分の言動に少しも責任を感じていないようです。もちろん、口先だけは
「私が首相だ」と胸を張って見せますが――。
安倍首相だけではありません。歴史無知病は、政官界に広くはびこり、
マスメディア、学会にもまん延しています。
歴史は繰り返す。安倍政権を退陣に追い込まなければ、日本は
ますますおかしな道に踏み迷うことになります。歴史からしっぺ返しを
受けるのです。
本日、５月２３日（金）午後６時より、東京池袋にある豊島公会堂で、
「小沢一郎議員を支援する会」主催シンポジウム
『小沢一郎が語る これからの日本の政治と外交』
が開催される。
http://minshushugi.net/activity/index.cgi
開場は午後５時半、開演は午後６時である。
一人でも多くの市民にご参集賜りたく思う。
日 時
平成２６年５月２３日（金）
午後５時半開場
午後６時開演
場 所
豊島公会堂
〒170-0013 東京都豊島区東池袋１−１９−１
ＴＥＬ：０３−３９８４−７６０１
テ ー マ
「小沢一郎ならどうする−これからの日本の政治と外交−」
講 師
小沢一郎衆議院議員（生活の党代表）
植草一秀（経済学者）
激 励 挨 拶
鳩山友紀夫（元・内閣総理大臣）
出 席 者
鈴木邦男（一水会名誉顧問）
辻 恵（前衆議院議員）
姫井由美子（元参議院議員）
岡本幸三（生活の党総支部長）
森ゆうこ（前参議院議員）
川内博史（元衆議院議員）
木内孝胤（元衆議院議員）
三井 環（市民連帯の会代表、元大阪高検公安部長）
山崎行太郎（文藝評論家）
多ケ谷 亮（生活の党東京都第10区総支部長）ほか
会 費 ８００円
受 付 方 法 当日、会場にて
（事前申込不要。定員数になり次第受付終了）
日本の民主主義はいま危機に直面している。
文字通り、アベノリスク全開なのだ。
私たち、日本の主権者の未来を左右する、重大問題に対する方針を決めなければならない局面にある。
安倍政権が、衆参両院でたまたま過半数議席を確保しているからということだけを根拠に、この重大問題についての結論を独断専行で決することは許されない。
その重大問題は、まさに日本の根幹を揺るがすものである。
私たちは、注意深く現実を観察し、そして、積極的に行動してゆかなければならない。
本日のシンポジウムが、日本政治刷新に向けての、市民による大きな政治運動の起点になることを強く願う。
原発・憲法・ＴＰＰ・消費税・沖縄
という、重大問題が存在する。
ＴＰＰ・消費税は経済政策に関わる問題だが、経済政策において、主権者が考えるべきことは、その基本方向である。
大きな二つの考え方がある。
「弱肉強食で運営するべきだ」
という考え方と、
「共生を実現するべきだ」
という考え方である。
安倍政権が示す基本方針は、
「弱肉強食で運営するべきだ」
というものである。
法人税を減税して消費税を増税する。
非正規労働者の増大を推進する。
最低賃金制度を撤廃する。
医療に貧富の格差を導入する。
社会保障をできるだけ手薄いものにする。
解雇の自由化を進める。
全面的な価格競争で国内農業が消滅することを推進する。
こうした政策が全面的に展開されている。
私たち主権者は、この政策方針に賛同するのか、それを阻止するために力を尽くすのか。
判断して、行動してゆかなくてはならない。
政府は、少子高齢化で激減する労働力の穴埋め策として、移民の大量受け入れについて検討に入った。内閣府は毎年20万人を受け入れることで、人口の大幅減を避けられるとの試算を発表している。
まず是非を論じる前に、なぜこのタイミングで移民受け入れが急浮上したかを知る必要がある。政府・自民党は日本が今後、人口減少社会になり、労働力も市場も縮減して国力を維持できなくなるからだと説明しているが、それは方便である。
そんなことは20年も30年も前からわかっていたことであり、にもかかわらず政府も自民党も知らぬ顔で対策を怠ってきたのがその証拠だ。
実際には、東北復興に加えて5兆円もバラ撒いた景気対策の公共事業、さらに東京五輪特需も重なって建設業界で人手が不足し、業界団体から政府・自民党に「外国人労働者を入れてほしい」というロビー活動があったからだ。せっかく目の前に旨そうな肉がぶら下がっているのに、それを?むための手は、すでに別の肉で一杯になって取るに取れないのが悔しいというわけだ。
だからこの移民政策は、今になって過去の不作為を悔い改めて国の将来を憂えた結果ではなく、いつも通りの政官業トライアングルによる御都合主義の政策転換である。
しかも、同じことは20数年前にもやっている。バブル末期の1980年代後半から1990年代初めにかけて、政府は意図的に出入国管理を緩め、イランなど一部の国とはビザ免除の特例を結んだ。好況で人手が足りない産業界からの要望を受けたからだ。
その結果、一時的に国内の仕事は回るようになったものの、景気が悪化すると彼らは失業者となり、やがて不法滞在者となって社会問題化した。偽造テレホンカードを売るなど犯罪に手を染める者も少なくなかった。
また、戦争の歴史と深く関わる在日韓国人、在日朝鮮人の存在は、最近になって激しい排斥運動を勢いづかせて日本社会と国際関係の不安要因になっている。外国人を受け入れて安定した国家を築くことは簡単ではない。
※SAPIO2014年6月号
政府が年間20万人の外国人労働者の受け入れを検討し始めた。外国人が日本社会にうまく溶け込むには、この国の文化や習慣を理解し、「日本らしさ」の価値観を共有してもらうことが不可欠だ。櫻井よしこ氏は「そのためには、まず日本人こそが変わらなくてはならない」と指摘する。
＊ ＊ ＊
外国人を受け入れる日本人の側には「外国から来た人に幸せになってほしい」「充実した良い生活を送ってほしい」という気持ちを持つことが求められます。言い換えれば、本来日本人が持つ親切心や思いやり、寛容さ、そして美徳を私たちもしっかり身に付けておくことが必要です。私たちが「日本らしさ」を持っていないと、彼らにそれを伝えることはできません。
最近、在日韓国人や在日朝鮮人に対するヘイトスピーチが問題になっています。残念ながら日本人としての誇りや道徳が欠如していることの表われだと思います。根拠なく日本に罵詈雑言を浴びせ続ける中国人や韓国人と同じことをするとしたら、彼らと同じレベルに落ちてしまうことを自覚すべきです。
「日本らしさ」の根本とはいったい何でしょうか。日本が日本である所以、国柄の大もとになっているもの、それは皇室の存在です。王室を戴く国は世界に27ありますが、万世一系で悠久の歴史を保ち続けてきたのは日本の皇室だけです。
皇室の歴史、それを支える宗教観や文化、暮らしのあり方、伝統を日本人自身があらためて認識できれば、そのことだけで私たちは大きな力の源泉を得られると思います。それが危うくなっている今、まず私たち自身が日本の歴史や日本国の成り立ちを学んで、本当の「日本らしさ」を身に付けることが大事でしょう。日本の国柄を守り、価値観を守り続けるために、日本人は学び続け、成長し続け、新しい時代に応じて変わるべきところでは変わらなければならないのです。
外国から来た人にもそれを理解し、受け入れてもらうことです。そうでなければ、外国人が増えていった時に日本が日本でなくなってしまう可能性があります。
地方では、フィリピンなどから来た花嫁がうまく地域に溶け込んでいるケースが少なくないと聞きます。もちろん、なかにはうまくいかない事例もあると思いますが、むしろ地方のほうがしっかりと自分を守りつつ、外国人を受け入れているように思います。それは言葉、食べ物、風習、そして宗教や教育も、都市より地方のほうがより濃密に「日本らしさ」を保っているからではないでしょうか。
外国人を受け入れてもこの国の良さを壊さないようにすること、それが何よりも大事です。
※SAPIO2014年6月号
“菅スダレ”が、筆者の“ゲシュタポ、ゲッペルス”の罵倒に耐えられずに弁明したわけではないが、「吉田調書」は、故吉田氏の遺言だから「吉田元所長を含めヒアリングは公開しない」と強い姿勢で強弁していた。しかし、昨日、ご遺族の意向があれば公開も可能と質問に答えていた。あまりにも多くの批判が集中、自民党内からも異論が噴出した。そのような事情で、理論構成よりも、その場の雰囲気を重用する菅らしい発言が飛び出し、一歩退く姿勢を見せた。
しかし菅スダレは、「政府としてはやはり故人との信頼関係があるので守らざるを得ない。少なくとも政府としては難しい」と語った。つまり、吉田調書の公開をするには、ご遺族の同意が必要であり、政府としてお願いすることは控えたいと言ってる。しかし、「吉田調書」なるものが、治外法権措置が加えられているとしても、政府事故調のデータがプライベートな調書と断言できる代物かどうか、少なくともスダレに決めてもらうわけにはいかない。菅すだれの言葉じりを捉えれば、故吉田所長のご遺族に、責任を押しつけると云う鬼畜で卑怯な弁明を行ったと言える。
この菅官房長官の発言を報道している新聞社は、筆者がざっと眺めた限り、朝日新聞だけだった。これが日本の新聞社の矜持だとすると、あまりにも情けない。おそらく、朝日の大スクープに対して、読売、毎日、産経等の社会部記者は、“特オチ”したようなもので、話題にも触れたくなくなっているのだろう。つまり、不貞腐れ「吉田調書」に関して、永遠にほお被りしてしまえ、と云う肝っ玉の小ささなのだろう。あまりにも子供じみている。「故吉田所長の証言に、カクカクシカジカの齟齬アリ」のスクープで名誉挽回する根性もなさそうだ(笑)。
読売新聞などは、社会政治国際面は、リーク情報や20世紀の常識に頼り過ぎ、スポーツ（読売巨人軍）芸能欄以外は、読むべき紙面がないと云うあり様だが、“トンデモ社説”で、八つ当たりでもするしかないようだ。「大飯原発差し止め訴訟」に関する福井地裁の判決が出たのは知っているが、「再稼働訴訟」なんて言葉は聞いたこともない(笑)。まぁ漢字の読めない読者への心配りに注力した歴史を持つ新聞社だけに、B、C、D層への影響力には、侮れないものがある。しかし、ヤケッパチノ八つ当たり社説で、文学的趣があるのは否めないが、「文明」と云うものの価値を、既得権益層が駆使する「普遍的価値」にあらず、と云う判決文は、歴史に残るものだ。
不思議でならないが、なぜこのような新聞社（読売新聞）が世界一の発行部数を誇っているのだろうか。まず初めに世界ランキングによると、人口1000人当たりの新聞発行部数が、ルクセンブルグ、スイスに次いで第三位（431部）で、新聞読者数の多い国と云う事情がある。このランキングを眺めると北欧を中心に新聞はよく読まれている。東アジア地域、米国もそこそこ読まれている。アフリカ大陸、南米大陸は、総じて新聞購読者の数は少ない。東欧も新聞購読の習慣は少なく、ルーマニア42部、ウクライナ64部で、上位ランキング国の1割の人々しか、新聞に馴染んでいない。
つまり、先ずは新聞を読む人が多いと云う前提がある。また、新聞業界は寡占化が顕著で、読売、朝日が両巨頭状態で、毎日、日経が追う展開だが、販売部数に関しては上位二社が独占している。地方紙もあることはあるが、大健闘してるのは中日（東京）新聞くらいのものである。このような統計の数字から、国民の知的レベルを短絡的に推し量るのは、一部では当たるが、一部では外れるので、早とちりしない方がいい。読売、朝日、毎日、産経、日経が全国紙だが、この日本の新聞社をコントロール下におけば、プロパガンダは容易に行えるので、危険思想や統計データのねつ造操作など、超簡単になるのだ。
安倍晋三や一部識者の主張だと、世界には「普遍的価値」が存在するらしいが、「普遍的」と云う言葉は、“真理”に近いニアンスを持つので、政治的には使ってはいけない言葉である。安倍らが言うところの「普遍的価値」など、賞味期限付きマヤカシの語彙であり、確信的価値のように振舞っているが、100年、200年で変化するものには、普遍性はあり得ない。ところが、このような欺瞞に満ちた言葉のメッセージを、５大全国紙の幹部らと毎月定例的に酒を酌み交わし、親交を深めると同時に、圧力や統制、恫喝を加えることが容易になるのが、日本の新聞事情だと言えるだろう。
「いまさら、抗えない」と云う「意図的空気」の醸成が容易なので、危険な国民を育てるし、危険な国家になる可能性が高まる。国民総動員体制を構築するのに適したメディアの状況が、日本のマスメディアの重大な欠陥なのである。多くの場合、霞が関が考え出した「記者クラブ」のシステムまで加わるのだから、国民を誤誘導することは、非常に簡単だ。このような馬鹿げたシステムは、霞が関の垂直統制である、中央集権体制をより盤石なものにしてしまう。ゆえに、金太郎飴な記事が散乱し、読者は益々「政府の嘘」に騙されざるを得ない。
そういう観点から見ていくと、マスメディアが発達していない国の国民は、共同体を通じて情報をキャッチアップせざるを得ない。新聞の購読数が1000人当たり低くても、地域に根差したコミュニティが存在すれば、そのコミュニティにとって、必要な情報はキャッチアップ出来るし、その情報を咀嚼するために、自ら考える力も、自然に身につけるしかなくなる。そこにこそ、地域や個人の意思の自立があるわけで、一概に新聞購読率の低さが、その国の人々の知識や教養と密接に関係していると云うような事はない。
世界には、それぞれの国が、それぞれの歴史的過程を経て、多様な価値観を生みだしている。それらの価値観に共通するものが見いだせれば、それには普遍性に近いものがあるが、現実の世界では、共通の最大公約項目を見いだせているとは言い難い。インドでは、200紙近い新聞が発行されており、その多くが零細新聞社だが、すべてが個性的である。また、何らかの共同体において、回し読みが日常化し、この記事をどう思うか、と議論する場を提供もする。単に、貧乏だから買えないのだろう、と云ったクダラヌ結論を出すべきではない。まぁコラム上に載せるのも羞恥だが、読売新聞のBCD層に向けた社説を読んでおいてもらおう。このような社説が書けるのが、漢字の読めない層を狙って新聞を発行した「ルビ新聞」の真骨頂である。
しかし、「読み売り」（読売）とは、まさに“名は体を表す”の典型のようだ(笑)。読売とは、goo辞書によると、≪よみ‐うり【読（み）売り】 江戸時代、世間の出来事を速報した瓦版1枚または数枚刷りの印刷物を、内容を読み聞かせながら売り歩いたこと。また、その人。≫と云うことのようだ。Wikipediaによると、読売の歴史の解説の中に『1874年11月2日 合名会社「日就社」から「讀賣新聞」創刊。初代社長は岐阜県出身の子安峻[3]。創刊当時は漢字によみがなを振った画期的な庶民のための新聞だった。』今も変わらず芸能スポーツ情報に力が入る新聞だが、マーケッティングは正しかったといえる(笑)。
≪ 大飯再稼働訴訟 不合理な推論が導く否定判決 読売新聞社説
「ゼロリスク」に囚われた、あまりに不合理な判決である。
定期検査のため停止している関西電力大飯原子力発電所３、４号機について、福井地裁が運転再開の差し止めを命じる判決を言い渡した。原発の周辺住民らの訴えを認めたものだ。
判決は、関電側が主張している大飯原発の安全対策について、「確たる根拠のない楽観的な見通しのもとに成り立ち得る脆弱なもの」との見方を示し、具体的な危険があると判断した。
「福島第一原発の事故原因が確定できていない」ため、関電は、トラブル時に事態把握や適切な対応策がとれないことは「明らか」とも一方的に断じた。
昨年７月に施行された原発の新たな規制基準を無視し、科学的知見にも乏しい。
判決が、どれほどの規模の地震が起きるかは「仮説」であり、いくら大きな地震を想定しても、それを「超える地震が来ないという確たる根拠はない」と強調した点も、理解しがたい。
非現実的な考え方に基づけば、安全対策も講じようがない。
大飯原発は、福島第一原発事故を受けて国内の全原発が停止した後、当時の野田首相の政治判断で２０１２年７月に再稼働した。順調に運転し、昨年９月からは定期検査に入っている。
関電は規制委に対し、大飯原発３、４号機が新規制基準に適合しているかどうかの審査を申請している。規制委は、敷地内の活断層の存在も否定しており、審査は大詰めに差し掛かっている。
別の住民グループが同様に再稼働の差し止めを求めた仮処分の即時抗告審では、大阪高裁が９日、申し立てを却下した。
規制委の安全審査が続いていることを考慮し、「その結論の前に裁判所が差し止めの必要性を認めるのは相当ではない」という理由からだ。常識的な判断である。
最高裁は１９９２年の伊方原発の安全審査を巡る訴訟の判決で、「極めて高度で最新の科学的、技術的、総合的な判断が必要で、行政側の合理的な判断に委ねられている」との見解を示している。
原発の審査に関し、司法の役割は抑制的であるべきだ、とした妥当な判決だった。各地で起こされた原発関連訴訟の判決には、最高裁の考え方が反映されてきた。
福井地裁判決が最高裁の判例の趣旨に反するのは明らかである。関電は控訴する方針だ。上級審には合理的な判断を求めたい。 ≫（The Yomiuri Shimbun ）
安冨歩氏が読売の社説を読んでツイートしていた。 『こりゃすごい。あまりにも不合理な社説に、呆気にとられる。あとで、分析する。』だそうであるが、科学的根拠に乏しいのは読売の社説の方であり、文明と云うものへの理解があまりにも酷薄だ。筆者も後日、福井地裁の判決文をじっくり読んで、読売の社説の軽佻浮薄をあらためて指摘しよう。本日はこの辺で失礼。おそらく、読売の歴史に残る、迷社説として、社史に残るに違いない。
古本屋に手を染めてからというもの、新刊書店をへめぐるということが少なくなっていたのだけれど、昨日はちょいと銀座に手がけたついでに本屋にぶらりと立ち寄ってみた。まったくの時間つぶしのつもりが、本を見ているうちに購買意欲がふつふつと湧き上がり、つい衝動買いをしてしまった。何を買ったか、内緒です。
ところで、福島第一原発の吉田元所長がガンで亡くなる前に、政府事故調が聴取した吉田調書なるものを朝日新聞がスクープしたんだけど、誰がリークしたのかって犯人探しが始まっているらしい。事故直後に所長命令を無視して所員の多くが逃げ出したとか、ドライベントを準備していたことを情報統制して報道機関には伝えなかったとか、東電はもとより国にとっても耳の痛い話がテンコモリなんだから、そりゃあひた隠しにするわけです。
・吉田調書
http://www.asahi.com/special/yoshida_report/
・安倍官邸が激怒！ 福島原発「吉田調書」流出で“犯人捜し”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150411
で、それが曝露されちゃったんだから、大慌てするのも無理はないのだが、事ここに至っても吉田調書を公開しないって貧相顔の官房長官・菅君は居直っている。大飯原発指し止め判決でこっぴどく原発事故への無策さかげんを指摘されたんだから、原発事故の最中に何が起きていたのかを検証するためにも吉田調書は重要なファクターであるはずなんだね。それを公開しないというのは、反省する気ーさらさらないって言ってるようなもんです。
『美味しんぼ』の鼻血にまつわるエピソードを風評被害とバッシングしたり、そのくせ甲状腺ガンと診断された子供が５０人にもなったという現実は無視したり、汚染される前の地下水だから安全と言い張って海に放出したり、やることなすこと原発事故をなかったたことにしようと躍起になっているのはバレバレなのに、いつまで嘘をつき続けるつもりなんでしょう。吉田調書を公開しないというのもその一環なんだろうけど、にしても３年も経ってようやくこうした調書の存在が明るみに出るってのもなんだかなあの今日この頃なのだ。
通知は１５日付。「本教材を、学校に備え置くのではなく、児童生徒が家庭に持ち帰って家庭や地域等でも活用できるよう、対象児童生徒一人一人に確実に配布して」などと求めています。
下村文科相は１８日、ＦＢに「調査のご協力ありがとうございました」と投稿し、「各教育委員会に子供達に持ち帰らせて保護者に見てもらうようお願いの通知を発出しました。…これもＦＢの皆さんのお陰です」とつづっています。
自白調書に依存した取り調べのあり方を見直すために審議している法制審議会の特別部会で、制度設計に関する「事務当局試案」が出されました。冤罪を防ぐ取り調べの可視化が骨抜きにされる一方、盗聴などの警察の捜査権限の拡大や、新たに冤罪を作る司法取引の導入などの動きが強まっています。試案の問題点を検証します。
「自白に頼りすぎるのは中性の名残」と国連で批判されるほど、自白偏重の日本の刑事司法。ウソの「自白」により多くのえん罪事件が生まれています。
2011年に、取り調べに依存した捜査・公判のあり方を見直すため、法務大臣の諮問機関(専門家などが審議し意見を答申する機関)である法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」で議論が続けられています。4月30日、26回目の会合が開かれ、これまでの議論をまとめた「事務当局試案」が、法務省から出されました。 ※
事務当局試案
この試案では、取り調べの可視化(録音・録画）について、捜査機関が取り調べを記録することが義務づけられています。しかし、対象となる事件については、裁判員裁判対象事件に限定するA案と、A案の事件に加えて検察官が取り調べをする全事件を対象とするB案が提示されています。
裁判員裁判の対象となる事件は、殺人や放火などの重大犯罪で、裁判になる事件の3％にすぎません。無実の市民4人が威力業務妨害罪などで誤認逮捕された12年のパソコン遠隔操作事件や、12人全員が無罪となった03年の志布志事件は対象になりません。特別部会の委員を務める村木厚子さんが被害にあった郵便不正事件も対象外です。
痴漢冤罪事件も対象になりません。多くの痴漢冤罪事件では、犯行を立証する証拠がないため、捜査機関は、被疑者の「自白」を求めて、長期間にわたって勾留し、生活を破壊し疲弊させ、ウソの「自白」調書を作ろうとします。こうした事件のほうが、自白偏重の不適切な取調べが横行しているにもかかわらず、試案はその現実に目を向けようとしていません。
しかも、可視化を義務づけているものの、「記録すれば被疑者が十分な供述をできないと認めるとき」など、広い例外規定を設け、例外の適用も捜査機関が判断します。
また、特別部会のもう一つの大きなテーマだった捜査機関が所有する証拠の全面開示については、検察官が保管する証拠の一覧表（リスト）のみの開示の義務付けにとどまりました。しかも、「捜査に支障が生ずるおそれ」などがあると検察官が判断した場合は、そのリストさえ開示しなくてもいいとされています。結局、取調べの可視化も証拠の開示も骨抜きにされています。
一方試案では、司法取引の導入や、盗聴（通信傍受）対象事件の拡大など、捜査機関の権限をこれまで以上に強化する案を提示しています。
試案では、警察や検察の公判に協力すれば、減刑や刑が免責される司法取引の導入を認めています。自白すれば罪が減刑されたり、取調べを受けている被疑者が他人の犯罪の事実について知っていることを供述すれば、自分の裁判を不起訴にしてもらえるなどの便宜が図られます。捜査機関が自分たちに有利な供述を引き出すために悪用する危険性があります。
11年に再審開始決定が出た福井女子中学生殺人事件では、逮捕されていた被疑者が、減刑を目論んで前川さんを犯人とするウソの供述をしてます。11年に再審無罪となった布川事件でも、「犯行を認めなければ死刑だ」と脅され、「自白」をさせられています。
さらに問題なのは盗聴捜査の大幅拡大です。盗聴法（通信傍受法）では、警察の捜査における盗聴は、薬物犯罪や銃器犯罪など4つの犯罪に限定されていました。試案では、傷害、窃盗、詐欺、恐喝など、幅広く14の犯罪の盗聴捜査の適用を認めています。また、盗聴時の通信業者の立ち会いをなしとすることも認めており、無限定にチェックなしで盗聴捜査を許すことになります。個人のプライバシーが侵害されるだけでなく、市民運動の監視に悪用される恐れもあります。
もともと、この特別部会が発足した当時の法務大臣の諮問は、「取調べ及び供述調書に過度に依存した捜査・公判のあり方の見直し」ということでした。しかし、司法取引などの導入で、よりいっそう供述に依存した捜査がおこなわれることになる反面、その供述を記録する取調べ可視化は全く機能しないのです。
この試案をもとに特別部会が答申を出せば、実際の法改正に向けた動きがはじまります。国民救援会は、法制審議会が冤罪をなくすという原点に立ち戻って議論を再検討するよう要求しています。
政府は23日午前の閣議で、漫画「美味（おい）しんぼ」の東京電力福島第1原発を訪問した主人公が鼻血を出すなど、原発事故と健康被害の関連を示唆した描写に関し、出版社に対して削除や訂正を求める考えはないとの答弁書を決定した。地域政党「新党大地」の鈴木貴子衆院議員の質問主意書に答えた。
この中で、福島県を訪問後に鼻血が出るとの症状を訴える人がいるとは「承知していない」と指摘。関係する地方自治体と連携しながら風評被害の払拭（ふっしょく）に取り組む姿勢を強調した。
ＰＣ遠隔操作事件で、昨年２月の逮捕以来、一貫して犯行を全面否認してきた片山雄輔被告人（以下、「片山被告」）が、別人の真犯人を装うメールを自作自演していたことが明らかになり、弁護人に、起訴事実すべてについて自らの犯行であることを認め、保釈が取消となって、片山被告は収監された。
そして、5月22日の公判で、片山被告は、「全部事実です」と一転して起訴内容を認め、「申し訳ありませんでした」と謝罪した。
一年余りにわたって、捜査、公判での警察・検察側と弁護側との全面対決が大きな注目を集めてきた今回の事件は、これで全面解決に向かうことになるであろう。
この事件をめぐっては、警察、検察及び裁判所の捜査、公判での対応に関して、様々な問題が指摘されてきた。
私は、片山被告が逮捕された後に、【ＰＣ遠隔操作事件：反省なき「有罪視報道」の構図http://bit.ly/1k0cSfK】と題して、捜査側の情報のみを一方的に垂れ流すマスコミの「有罪視報道」の問題を指摘したが、それ以降は、当ブログでも、ツイッターでも、この事件についての発言は全く行わなかった。
片山被告が、犯人であるのか否かという点に確証がつかめないこの事件について、刑事司法全般に関わる重要な問題点と関連づけて論評することに躊躇を覚えたからだ。
もちろん、刑事事件の捜査・公判に関して問題があれば、片山被告が真犯人であろうとなかろうと、問題として指摘すべきだという意見も、それはそれで正しい。
しかし、今回の事件は、ＰＣ遠隔操作によって罪もない人達を多数誤認逮捕させたという重大な個人犯罪である。真犯人が検挙されなければ、今後も同様の事案が再発する可能性がある。片山被告が犯人であることが、単に「判決で認定された」というだけではなく、本人も認め、客観的な事実として明らかになれば、警察・検察の捜査や裁判所の対応が、基本的には肯定的な評価を受けることになる。そういう結末があり得る事件に関連づけて、捜査・公判をめぐる重要な一般的問題を論じることには、ある種の「危うさ」を感じたというのが、この事件について私が発言を控えてきた理由だった。
片山被告が真犯人であることが明白になった現時点において、この事件で争点とされたことを改めて整理し、刑事司法に関する一般的な問題についての議論への影響を考えてみたい。
「罪証隠滅の恐れ」の拡大と「人質司法」の助長
第一に、今回の事件の刑事手続に関する大きな問題の一つとして、公訴事実を否認しているというだけで「罪証隠滅の恐れ」が拡大解釈され、実際には殆どその恐れがない場合でも、保釈が認められず、長期の身柄拘束が続く「人質司法」の問題がある。
片山被告は、起訴後も、罪証隠滅の恐れがあるとされて、保釈が認められず、身柄拘束が続いた。しかも、弁護側が検察官請求証拠に同意し、証拠が採用された後も、検察官は、保釈に強く反対し、東京地裁も、保釈請求を却下し続けていた。2014年３月４日に、東京高裁が、東京地裁の保釈請求却下決定を取り消し、保釈保証金1,000万円で保釈を許可する決定をしたことで、片山被告は、逮捕から１年1か月近く経って初めて、身柄拘束を解かれた。
片山被告の事件審理を行っていた東京地裁と検察官は、「罪証隠滅の恐れあり」と判断し、東京高裁は、その恐れがないと判断した。結果的には、片山被告が行った「真犯人メール」の自作自演を行ったことが明らかになり、罪証隠滅は現実のものとなった。
これまで、保釈の可否の判断などで想定される「罪証隠滅」というのは、検察官立証で証人尋問が予定されている場合に、その証人と口裏合わせをして自己に有利な証言をさせるというような「検察官立証に妨害する行為」だった。ところが、片山被告が行ったのは、検察官立証とは全く無関係に、真犯人が別にいることを示す証拠を、一からねつ造するという行為だった。
従来は、全面否認している被告人でも、検察官立証が概ね終了すれば、「罪証隠滅の恐れがなくなった」として保釈されるのが一般的だった。しかし、今後、保釈の可否の判断に当たって、片山被告が行ったような、「真犯人が別にいる証拠をねつ造する」という罪証隠滅が行われる可能性を想定しなければならないとすれば、犯人性を否認する被告人については、検察官立証がどこまで進んでいようと、判決が出るまでは「罪証隠滅の恐れ」が常に存在することになる。それを理由に保釈請求が却下されるということになれば、「人質司法」を一層助長する結果を招くことになりかねない。
片山被告が行った余りに身勝手な行動は、今後、無実を訴える被疑者、被告人の長期間の身柄拘束が正当化されることにつながりかねない。それだけに、今回の事件の動機・背景も含め、その特異性が、今後の公判の審理の中で十分に解明されなければならないであろう。
この点に関して重要なことは、片山被告が真犯人であることが明らかになった以上、本件の警察、検察、裁判所の捜査・公判の経過の中で、問題として指摘できる点があったとしても、同被告人を逮捕・起訴して処罰しようとしたという基本的な方向性に間違いはなかったということを認めた上で議論すべきだということである。
ＰＣ遠隔操作という特異な事件ではあったが、真犯人の片山被告は、どう悪あがきしようと、最終的には有罪判決を受け、犯した罪に応じた処罰を受けることは避けられなかったと考えられる。
そういう視点で見れば、高裁の保釈許可決定は、決して間違ってはいなかったということになる。今回、片山被告が、保釈後に、露骨な無罪証拠のねつ造を行ったことが、自ら犯人性についての決定的な証拠になった。真犯人であれば、保釈された後に、罪証隠滅を図ろうとしても、結局のところ、自ら墓穴を掘って、自ら犯行を認めざるを得ない状況に追い込まれるだけであり、罪証隠滅など決して成功するものではない、と理解すべきである。
特捜部が起訴した事件などでは、起訴事実を否認する被告人を、関係者と通謀（口裏合わせ）をする「罪証隠滅」の恐れがあるとして長期間身柄拘束をすることが当たり前のように行われてきた。それは、検察が作り上げたストーリーを、供述調書によって立証しようとしているために、そのストーリーが崩される可能性として、関係者との接触、口裏合わせの防止に腐心しないといけないということである。しかし、仮に、そのような口裏合わせによって、公判での立証が妨げられるとすれば、関係者が、供述調書の内容に反する証言が行われ、なおかつ、それが真実に反する「偽証」だった場合であるが、被告人が敢えてそれを画策しようとすれば、「偽証教唆」のリスクを覚悟しなければならない。そういう意味では、「罪証隠滅の恐れ」というのは、実は杞憂に過ぎない場合も多い。
だからこそ、今回の事件での片山被告の行動が、日本の刑事司法に特有の「人質司法」を助長する結果になることがないよう、今後の事件での裁判所の保釈の判断の動向については、注視していかなければならない。片山被告の「真犯人なりすましメール」の自作自演にはやや稚拙な面があり、もう少し上手にやっていたら露見せず、無罪判決を受けていた可能性があると見ることもできないわけではない。しかし、冷静に、合理的に行動できないからこそ「犯罪者」なのである。罪証隠滅の成功の可能性を過大視し、「警察、検察の現状では、真犯人を処罰できない結果に終わった可能性がある」という見方をすることは、警察、検察にさらなる捜査手段を与えるべき、という議論につながり、捜査権限の強化、「人質司法」を助長することになりかねない。
「取調べの可視化」議論と結びつけることの是非
第二は、「取調べの可視化」との関係だ。
本件では、弁護側が被疑者の取調べの可視化を要求し、それが受け入れられないことを理由に取調べを拒絶した。検察官が可視化に応じれば、片山被告も取調べに応じ、そこで、客観的根拠を提示して追及していれば、早期に自白が得られた可能性がある、との見方がある。
しかし、本件で、仮に、弁護側の要求を受け入れて取調べを可視化したとすれば、それ以降、検察は、すべての事件で、弁護側の可視化要求を受け入れることにならざるを得ない。個別の事件で、検察にそのような決定を迫ることが、果たして妥当と言えるであろうか。
私は、取調べの録音録画がすべて刑事公判での直接証拠として使用されるという、現状のままの取調べを全面可視化することには、必ずしも賛成ではない。弁護人も立ち会わず、検察官の質問にさらされる取調べの場での供述と、公判における裁判官、弁護人の前での被告人質問による供述の、どちらを重視すべきなのかは、慎重に検討すべき問題だからである。
私は、検察の在り方検討会議の場でも、取調べの可視化は、録音録画を直接証拠として使用するのではなく、不当な取調べによって供述者の意に反する供述調書が作成されたと弁護側から主張された場合に、供述の任意性、信用性を判断する資料としてのみ使用すべきだということを主張してきた（同会議第10回議事録41ページ以下、郷原委員提出資料）。
http://www.moj.go.jp/content/000071781.pdf http://www.moj.go.jp/content/000071669.pdf
推理小説「司法記者」（由良秀之）http://amzn.to/1k0dd20でも、それを原作とするWOWOWドラマ「トクソウ」http://www.wowow.co.jp/dramaw/tokusou/でも描かれているように、「検察の暴走」の中において、恫喝、利益誘導等の不当な取調べが行われてきたことは事実である。取調べの可視化は、そのような不当な取調べを抑止する目的に限定して行うべきである。録音録画の直接証拠化は、かえって、被疑者、被告人の不利益に働く結果になる恐れもある。
そのような観点も含め、これから進めていかなければならない取調べの可視化をめぐる議論に、今回の事件で事実上決着をつけてしまおうのは、あまりに乱暴ではなかろうか。
本件のマスコミ報道
第三に、本件のマスコミ報道についても触れておこう。
片山被告の逮捕・勾留直後の報道については、前掲ブログでも述べたとおりであり、裁判員制度導入の際の過去の「有罪視報道」への反省はどうなったのか、と思わざるを得ないような状況であった。しかし、その後、弁護側が、再三にわたって記者会見を開き、積極的に情報開示・説明を行ったこともあって、捜査機関、検察官側に偏った一方的な報道は、過去の特捜事件などと比較すると少なかったと見るべきであろう。
そういう意味で、本件は、警察、検察、裁判所の捜査・公判対応、弁護人側の防禦の在り方など、多くの面で、教訓と今後に向けての糧を残した事件と言えるのではなかろうか。
それが、「人質司法」の追い風になるような悪しき結果につながらないようにすることは、我が国の刑事司法の問題を真摯に考えようとする者にとっての責務である。
元自衛隊員が大盛りの赤旗日曜版が来た。木曜届く日曜版。それは置いといて、ですよ。
元防衛官僚の加茂市長を筆頭に何等陸曹とかいう階級と実名出し。職場には各紙あるが、こんな強烈な企画はそうない。安倍サンの解釈改憲がどれ程ヤバいかってことだ pic.twitter.com/qxwY3txN1U
― ジャマナオコ (@jjjyaiko) 2014, 5月 22今日，赤旗新聞の日曜版を見せてもらい，６面に元出雲市長の岩國哲人ｻﾝのインタビューが載っていた．
日本の憲法は公布の時は「日本國憲法」と，表記されていました．「國」という字はどういう字か．(写真参照)
凄くいい内容が載ってました． pic.twitter.com/EHhjr3LJbn
― まリ (@maoleap) 2014, 5月 22
「安倍首相の甥っ子が、総理番になるらしいよ」――。今年４月、フジテレビに入社した安倍首相の甥が、政界で話題になっている。
「息子からの取材は極力受けないようにしてるんです」
「安倍晋太郎氏をしのび安倍晋三総理と語る会」（１５日）で冗談めかしてこんな挨拶をしたのは、安倍首相の実弟で衆院議員の岸信夫（５５）。安倍首相の甥にあたる岸信夫の次男は慶大商学部を卒業し、フジテレビに勤務している。
「ウチの新人は軽いのが多いんですが、彼はどちらかというとカタブツ。社内報に新入社員が好きな番組を書く欄があって、ほとんどのヤツは『テラスハウス』とかバラエティーをあげていたけど、ひとりだけ『新報道２００１』と書いていた。若いのに日曜日の朝から政治討論番組を見るなんて、さすが政治家一家の御曹司だと思いました。研修が終われば、“伯父さん担当”になるんじゃないかといわれてます。安倍首相の番記者ってことですよ」（ある社員）
フジテレビ広報は「現在は報道局で研修中です。正式な配属部署は決まっておりません」というが、強い報道志望らしい。
フジテレビは、安倍首相の甥以外にも政府高官の子弟を入社させている。
「テレビ局にとって、大物政治家の子弟を入社させるのはメリットが大きい。スクープを取れればラッキーだし、“人質”を取ることで政権との関係が強固になる。特に、お台場へのカジノ誘致を狙っているフジテレビにとって、総理や政府高官の親族を抱えることは大きいですよ」（関係者）
しかし、権力者の親族を次々に入社させて、時の政権を批判できるのか。
合流を目指す日本維新の会と結いの党が共通政策に「自主憲法」という文言を入れるかどうかで議論していることをめぐり、維新共同代表の橋下徹大阪市長は２３日、「憲法改正手続きを踏まえた自主憲法制定による統治機構改革」の文言を盛り込みたい考えを示した。石原慎太郎共同代表と協議し、考えを固めたといい、２４日の執行役員会で提案するとした。記者団の取材に答えた。
石原氏は「自主憲法」の文言にこだわるが、結い側は反対しており「憲法改正による統治機構改革」を掲げている。橋下氏が双方の考えを取り入れた文言にすることで、協議を加速させる狙いがある。
橋下氏は「文言にこだわることに国民は何の関心もない。（維新と結いは）憲法を変えることでは一致している」と強調した上で、「文言にこだわる国会議員の感覚についていけない。今の国会議員がいる限り、日本は沈没する」と痛烈に批判した。
結いに対して「野党再編を捨ててでも『自主憲法』を削ることにこだわるなら、それでもいい。このまま弱小野党で、次の選挙は自民党が大勝する」と皮肉を述べる一方、維新の国会議員についても「石原さんを含めた維新も悪い。文言にこだわって野党再編がおじゃんになったら国会議員の責任だ」と語気を強めた。
「王様は裸だ」の寓話に倣えば、「総理は阿呆だ」。
もちろん、阿呆だから悪いわけじゃない。
立憲主義など理解していなくたって、立派に生きて行ける。
しかし、そんな人物が、総理大臣ではまずいっしょ。
企業経営だろうが、国家経営だろうが、適材適所を誤れば、
衰運に向う。下手すりゃ企業なら倒産、国家なら亡国だ。
問題は、「総理は阿呆だ」と知りながら、
御輿に乗せて担ぎまわっている強大な勢力の在ることだ。
あなたの祖父は国民の反対、怒号を一身に浴びながら、
安保改定の大事業を決断、遂行した。
そして、それが、日本の繁栄をもたらしたのです。
あなたも反対の声に臆することなく原発推進、解釈改憲をやり遂げ、
あなたの祖父のように歴史に名を刻みなさい。
うん、ボク、お祖父ちゃんみたいになるよ。ガンバルよ。
なんか、封建時代の馬鹿殿みたいですが。
シンゾーくんが総理大臣になれたのは、ひとえに、
総理大臣一家の家系に生まれたからでしょう。
こんな特権的世の中は、自由競争の資本主義ですらない。
前近代的、隣国の金王朝に近い。打倒しなければならない。
ネット言論は正直なもので、換言すれば、残酷なもので、
もう「総理は阿呆だ」のオンパレードである。
シンゾーくんの顔つきや口ぶり、発言内容に正対すれば、
そうした認識を持つのは、当然だろう。
「王様、よくお似合いです」という強大な勢力の筆頭は、
日本一の発行部数を誇る、読売新聞だ。
日本テレビも抱えている。その影響力は計り知れない。
国民の多くは、ネット言論など読まない。
毎日新聞や東京新聞の発行部数も、読売に比べれば小さなものだ。
だから、世論調査を行えば、安倍内閣の支持率は50％もある。
読売新聞の社論の影響力が、世論調査の結果なのだろう。
読売新聞の記者は、立憲主義のなんたるかを知っている。
シンゾーくんが、それを知らないことも知っている。
しかし、批判はしない。ただもうひたすら
原発推進、解釈改憲こそ日本の採るべき途と、
鉦や太鼓で囃し立てている。
読売新聞の記者にお訊ねしたい。
あなたは、立憲主義を否定したいのか？
読売新聞は、ゴミ売り新聞である。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/764.html
＜最高裁長官の年収３２００万円（実際は５０００万円）は正当か＞
新聞テレビが決して報道しないため、筆者も知らなかったのだが、元中野四郎国土庁長官秘書官の中原義正が、昨夜「最高裁長官の報酬が日本で一番高い。首相や議長よりも高い。これを新聞テレビが一切報道しない」といって、筆者に書いてくれるよう陳情してきた。日本人の９９％が知らない。確かに不思議なことである。１０００兆円を軽く超えている世界一の借金大国の日本である。最高裁長官の仕事が激務でないことを、国民の多くが知っている。それでいて年収３２００万円と聞くと、やはり度肝を抜かれる巨額報酬に驚く。日本の官僚機構の不可解さを証明していよう。
＜追記・事情通情報＞
「特別職の職員の給与に関する法律」や 総務省の期末・勤勉手当支給データを基に計算した、
最新（2014年）の公務員の年収ランキングがありました。
Top10は、
（年収以外の交遊費・官房機密費などもあり、首相が実質１位）
１．内閣総理大臣 5141万円
１．最高裁長官 5141万円
３．衆・参両院議長 4857万円
４．国務大臣 3753万円
５．事務次官 3011万円
６．国会議員 2896万円
７．局長クラス（国家・一般職） 2291万円
８．特殊法人の長 2235万円
９．都道府県知事 2222万円
10．独立行政法人の長 1886万円いずれにしても、公務員は「高級年収を毟り取る陰湿な輩」ですね。
「高毟陰」 って ネーミングし直したらいいんじゃないでしょうか。
＜日本で一番の高給取り＞
人間は必要以上の大金を手にすると、悪いことに手を出すだろう。「歴代最高裁長官の税務調査をすれば、途方もない脱税事件が発覚することになる」と中原は決めつける。十分に理由があるだろう。
日本の官僚機構は、官尊民卑という前提の下で、確立したものである。敗戦によっても、お上（かみ）の感覚は消えていない。恐らく世界でも一番安定した官僚機構であろう。安心安全が確保されている。
アメリカでは政権が交代すると、地位を失う高官ばかりである。中国では資産や家族を海外に逃亡させたりしている。余計な支出を心配させられる。その点で、日本の官僚は全く不安が無い。
その最高峰が最高裁長官なのである。彼の仕事の中身を国民は知らない。一番苦労している公務員に一番多く支払うべきだろう。しかし、通常は１０００万円で十分だ。それ以上だと、脱税その他悪いことをする。
国や自治体で破産状況が顕著になっている。それなのに３２００万円（５０００万円）は巨額過ぎる。
＜１５００万円で十分＞
自民党秘書を長く務めてきた中原にいわせると、最大でも「１５００万円限度」という。賛成である。
１５００万円でも十分お釣りがくる。そうしてみると、保険制度が厳しい医療界の報酬も問題である。日本接骨師会の指摘によると、開業医の年収は平均で２０００万円とか２５００万円という。
勤務医でも１５００万円である。保険制度崩壊原因は医師や製薬会社に多くを抜き取られた結果なのだ。
＜内閣の指名で地位確保＞
内閣の指名によって最高裁長官に就任するという、非民主的なルールで選ばれる。不可思議なのである。民意は反映されていない。こんな輩に３２００万円（５０００万円）？おかしい。
２０１４年５月２２日１１時５５分記
政府が労働時間の規制撤廃を6月に決定される「新成長戦略」に盛り込む方針を明らかにしました。政府が検討している労働時間の規制撤廃は、金融機関の為替ディーラーやコンサルタントなどの「専門職」に限定する予定です。労働時間の規制撤廃は昨年から政府が要望していましたが、今までは厚生労働省などが反対していたことから、政策として決定される事はありませんでした。
ただ、過去にもやっているように、今は「専門職限定」となっている労働時間の規制撤廃が、将来的には他の分野にも波及する恐れがあります。そうなると、合法的にいわゆるブラック企業が社員を好き放題に使えるようになってしまうため、過労死で倒れるような方が続出する可能性が高いです。
この新成長戦略には他にも、成果で報酬が決まる「新労働時間制度」や法人税率引き下げ、JAの農業経営廃止等が盛り込まれる予定となっています。
☆労働時間規制を撤廃検討＝職種・年収で対象限定―厚労省
URL http://news.nicovideo.jp/watch/nw1079038?cc_referrer=nicotop_news&topic
引用：
厚生労働省は２３日、「１日原則８時間」などと定めた労働時間の規制について、一部の労働者に限り撤廃する方向で検討に入った。対象は、金融機関の為替ディーラーやコンサルタントなど成果を明確に計ることができる職種で、年収１０００万円以上の人に限定する案が有力だ。労働市場の柔軟化の一環として、６月に改定される成長戦略に盛り込む方針。
：引用終了
☆労働時間の規制撤廃 専門職対象、厚労省が姿勢転換
URL http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF2200L_S4A520C1MM8000/
引用：
厚生労働省は専門職で高収入の人を労働時間の規制から外す方針だ。対象は年収1000万円以上を軸に検討する。時間ではなく成果で評価する賃金の仕組みを導入し効率の良い働き方を促す。労働規制の緩和に慎重だった姿勢を改め、政府が６月にまとめる新成長戦略の目玉とする。
：引用終了
☆新成長戦略 具体策の明記が焦点 2014年5月23日
小沢一郎代表 定例記者会見（2014年5月19日）
5月19日、小沢一郎代表が定例の記者会見を行いました。
会見要旨は以下の通りです。
【 質疑要旨 】
•集団的自衛権について
•日本維新の会とみんなの党、「自主憲法研究会」立ち上げについて
集団的自衛権について
Ｑ．集団的自衛権の関係でお伺いしたい。明日から与党の協議が始まる。いわゆる限定的に容認したいという総理の考えに対して公明党の方は慎重だし、支持母体の創価学会も本来であれば憲法改正の手続きを取るべきだということを表明している。日本の安全保障にとって重要なテーマだが、明日から始まることについて、代表の率直な受け止めと、野党としてどのような事を主張されていくのかという点を改めてお聞かせいただきたい。（NHK）
Ａ．やるのだったら憲法改正をするべきだと創価学会が言っているのか。それは私もずっとかねてから言ってきたことで、それが筋論だと思う。
多分、公明党・創価学会にしてみれば、限定的といった、これもまた何度も言っているけれども、あらかじめ特定できることではないのでね、それがその時の政府の恣意的な、あるいは適当な解釈の下でどのようにでもなるということに危惧の念を持っているのだと思う。最終的には何事であれ、時の政府が判断することではあるけれども、多分今、自公の話し合いというのはそういう雰囲気で公明党としては考えているのではないかと思う。
私の主張は従来言っている通りで、今の限定的とか、グレーゾーンがどうとか、駆けつけ警護とか、駆けつけ三杯というのは聞いたことあるけれども、「駆けつけ警護」なんていうのはちょっとどういう意味だか分からない。
PKOというのは今存在する唯一の国連軍部隊だから、事務総長が司令官を任命しPKO活動というのは行われるから、それに参加するという事は、事務総長の方から各国に参加の要請というのは常に多分あるのだろうと思う。そこに参加するというならばわかるけれども、その「駆けつけ警護」ということはどういうことなのかよく分からない。
そういった私どもにとっては不可解な議論と言葉が横行している、踊っているという感じがしている。
Ｑ．石破茂幹事長や安倍晋三首相は集団的自衛権を限定的に容認することによって、例えばイラク戦争やアフガニスタン戦争といったような戦争に日本が派兵してアメリカと共に戦うような事態は、安倍政権においては起きないと言っているが、小沢代表は今後集団的自衛権を認めることによって、とりわけアメリカの戦争に日本が引きずり込まれる事態になることはないとお考えか。（フランス10）
Ａ．あるなしかどうかということはその時の具体的な話であって、それぞれのその時の政府がする話だけれども、集団的自衛権を私が言う、あるいは憲法9条の言う意味ではなくて、一般的に認めるということになれば、ベトナムだろうがアフガンだろうがイラクだろうが、行こうと思えば行けると、憲法上行けるという解釈をしたいということではないか。
Ｑ．安倍総理が個別的自衛権では対処できない事例として、例えば危険地帯、紛争地で働いている日本人が武装集団に襲われた場合、自衛隊が助けに行けないとかいくつか例を挙げたが、小沢代表はそういう個別的自衛権で対処できないという例をそのように受け取ったのか、それとも違うのか伺いたい。（フランス10）
Ａ．安倍さんの話は、私は何を言っているのかよく分からない。
個別的自衛権というのは、これまた最終的に時の政府の判断だけれども、戦前の昭和史はほとんど全て個別的自衛権である。
だから、日本人が住んでいて生命の危険、あるいは財産の侵害があるということで、軍隊の派兵が必要だということになれば、論理的には個別的自衛権の発動ということになるから、だから安倍さんが言っている意味がよく分からないが、個別的自衛権であれ、集団的自衛権であれ、そういうようなことを国民がなかなか受け入れ難いという頭があって、それは出来ない・やらないというトーンで話をしているのではないかと思う。
理屈の上では、個別的自衛権ということになれば、その時の政府の判断で日本人の生命、財産が侵された、あるいは侵されるという時に発動できるということにも、可能性ではあるということである。
日本維新の会とみんなの党、「自主憲法研究会」立ち上げについて
Ｑ．近く、日本維新の会とみんなの党の一部保守系の有志が「自主憲法研究会」という超党派の議連を立ち上げるということだけれども、「自主憲法」という言葉は石原慎太郎さんなどが持論にしている単語ではあるけれども、「自主憲法」について代表のお考えをお聞きしたい。（日本経済新聞）
Ａ．これも、どういう意味で使っているかということになるけれども、今どう言っているのか知らないが、石原さんはかつて、占領下の憲法だからこれは憲法としての効力を認められないと言っていた。だから、全く新しく日本の国会で、国民の下で作るべきであるという意味で使っているのか、あるいは新憲法を認めてその前提の上で憲法の不都合なところを自分たちの思う通りに改正しようとしているのか、ちょっと分からない。
この前もちょっと言ったけれども、メディアも何を意味しているのか分からないで使うから、「自主憲法」という言葉そのものがまずどういうものかという定義から入らないといけない。
改憲・護憲というのも、そういう言葉で分けるのは何か意味のない話だし、自主憲法というのも、それを言っている人たちがどういうことを意味して主張しているのかということがはっきりしないと論評のしようがない。
Ｑ．石原さんは、現憲法を破棄した上で自主憲法を制定するという持論。（日本経済新聞）
Ａ．それは、現憲法は無効だということだ。ドイツ基本法やフランスの第五共和制の憲法には条文に事実上書いてあるけれども、第三国の占領中の憲法だから、日本の憲法学者の中でもそういう説を取る人もいるし、普通民法やなにかで意思表示の自由とされているが、意思表示がそういう形で制約されている時にはその意思表示は無効だと民法では運用されている。
だから、憲法の場合もドイツやフランスの憲法にあるように、第三国の占領下ということであれば、その憲法は効力を持たない、だから破棄ということになるのだろう。それならそれで一つは筋が通る。だけど、集まるという人はそういう意味なのか。
Ｑ．それは、まばらなようである。そういう人もいればそうではない人もいる。（日本経済新聞）
Ａ．だから、両方の意見があってもいいのだけれども、そこをきちんと分かった上で議論していかないと、またごちゃごちゃとあまり意味のない、護憲か改憲か、自主憲法か占領下の憲法かと話だけに、言葉だけで終わってしまう可能性があるので、もう少しお互いに意味をきちんと理解した上で議論するといいと思う。
masanorinaito氏のツイートより。
再軍備の次に来るのが徴兵制度であることは言うまでもない。
日本から離れた地域で集団的自衛権行使は、その結果、自衛隊員に犠牲者が出る、出ないにかかわらず国防の任務ではないから、モティベーションの維持はできない。
しかし、国際社会の情勢は、自民党や政府が言うような方向にはない。
各主権国家が、主権や領域を死守するとばかりに軍事力を振りかざせば振りかざすほど、使ったときには世界大戦のような状況に突入してしまう。
夜郎自大の大国でさえ、そこまで馬鹿ではない。
となると、アメリカは東アジアで中国を相手に軍事力をつかって全面衝突することなどありえない。
目下もっとも危険があるのはアフガニスタンと西アフリカ。
アフガニスタンは、大統領選の結果、現在1位のアブドラになっても、2位のアフラフ・ガーニになっても安定しない。
アメリカは2014年末で完全撤退せず、一部兵力を残すと言っている。
タリバンは絶対にこれを認めず、全滅をはかる。
もし、新政権がアメリカとの防衛協定を認めて米軍基地と駐留を認めるなら、アフガニスタンは内戦状態に陥る。
そこで、日本が集団的自衛権で「なにかを担う」と期待される。
だが、アフガニスタンには、絶対に、手を出してはならない。
米軍と協調して集団的自衛権の行使に踏み切るなら、なにをするにせよ、タリバンは日本人を攻撃の対象にする。
これまでアフガンに注いできた日本の政府開発援助ODAは6000億円すべて無駄に終わる。
自衛隊は確実に攻撃対象となる。
ペシャワール会の中村哲医師が西日本新聞のインタビューで語っていることは100％正しい。
集団的自衛権で絶対に手を出してはいけないのがアフガニスタン。
タリバンに限らず、アフガン市民は、アメリカや同盟国のNATO軍がさんざん罪もない人びとを誤爆や誤射で殺害したことを決して忘れない。
そこへ米軍との協力関係にあることを見せつけるように自衛隊を派遣したら、その任務が何であったとしても、タリバンのみならずアフガン市民は、日本軍は米軍の仲間であることを認識する。
これで一巻の終わり。
アメリカは今後タリバンの標的となるような米軍駐留でさらにアフガン社会の恨みを買う。
タリバンは執拗に米軍を狙いつづけ、最後の一人が出ていくまで攻撃を止めない。
そこで、アメリカは日本に集団的自衛権の行使を求め、アフガニスタンでの駐留米軍と共同で何らかの任務を担ってもらう。
日本の文民による援助はこれまでアフガン社会から歓迎されており、日本は敵意を受けていない。
アメリカはそういう日本と組んで駐留軍への敵意を緩和しよう、あるいは、攻撃対象を分散させようとする。
こういう事態に巻き込まれることを懸念するのである。
アフガニスタンやイラクで、多くの米兵を恐怖に陥れたのは、ニコニコしながら近づいてくる若者が、ニコニコしながら銃を乱射したり自爆したこと。
歓迎されているのかと思ったら、まったく歓迎されていないことに気付いた瞬間に殺される。
そんな思いを自衛官に味あわせることがあってはならない。
世界のどこに、アメリカ軍が駐留していることを民衆が歓迎している国がある？
ろくでもない独裁者や、腐敗した政権とその取り巻きの成金たちがアメリカ軍をボディガードにしている国ならあるが。
もう一つ安倍政権が集団的自衛権の話で無視していること。
日本政府にも、自衛隊にも、マスコミにも、世界中の紛争地の状況を正確に判断するための情報ネットワークや、高い語学力をもった諜報員やジャーナリストがほとんどいないこと。
それでどうやって、自衛隊を派遣するのだ？
仮にこれから自衛隊が軽武装でアフガニスタンに何らかの任務で赴いたとしよう。
自衛隊は細心の注意を払ったとしても、現地の人から見れば、十数年に渡って誤爆や誤射でアフガン人を殺し続けた米軍やNATO軍の一味か、その後釜にしか見えないのだ。
「自分たちは米軍とは違う」と自衛隊員が思っても、現地の人間はそうは思わない。
そんなこと知っているはずもない。
武器を携行する外国人が味方であるはずがないからである。
100%敵であり、過激派は敵を殲滅することに命をかける。
これを知らずに集団的自衛権は世界の常識などと言うべきではない。
福島原発の事故対応責任者であった故・吉田所長の、国会事故調に対する「吉田調書」があることが、朝日新聞のスクープで公開された。これは内閣官房に保管されていたものであるが、朝日新聞が入手して公開した。誰かがリークしたものであるが、安倍首相は激怒しているという。菅官房長官は、この調書は秘密に当たるので、公開はしないと豪語している。
「『吉田調書』―福島第一原発事故、故・吉田昌郎所長の語ったもの」朝日新聞特集ページ http://www.asahi.com/special/yoshida_report/ …
秋から施行される「特定秘密法」が発効したら、リークした公務員も入手した新聞記者も逮捕されるだろう。その前に、公表したのだろう。自民党政権になり、政府事故調、民間事故調の話は、何事もなかったように表に出て来なくなった。原子力規制委員会の田中委員長ですら、読んだかと聞かれ、何でそんなものを読む必要があるのかと言いたげに、平然と「読んでいない」と述べている。この調書にこそ、実際に事故対応に当たった吉田調書にこそ、多くの参考となる情報が隠されているはずである。それを、安倍政権は、闇から闇の世界に葬ろうとしている。
大飯原発の再稼動差し止め判決は、そんな政府の無責任な体質に本能的に危険を感じたからであろう。上級審になるほど、政府に従った保守的な判決が多くなる。関西電力は控訴したが、高等裁判所の見識が問われる。
生活の党と社民党の幹部が２１日夜、東京都内で会談し、来年春の統一地方選挙で、野党各党がそれぞれ候補者を擁立すれば、与党を利するだけだとして、ほかの野党も含め候補者の擁立で協力していく必要があるという認識で一致しました。
会談には、生活の党から小沢代表と鈴木幹事長が社民党から吉田党首と又市幹事長が出席しました。この中で、両党は自民党の一強多弱と言われる政治状況に対じするため、脱原発や集団的自衛権の行使容認反対など、比較的立場が近い政策で連携して、国会対応に当たっていくことを確認しました。また、来年春の統一地方選挙で、野党各党がそれぞれ候補者を擁立すれば、与党を利するだけだとして、ほかの野党も含め候補者の擁立で協力していく必要があるという認識で一致しました。
一方、会談で、生活の党の小沢氏は、民主党内で来年９月末の海江田代表の任期満了を待たずに、代表選挙を前倒しして行うよう求める意見が出ていることについて、「相変わらず、人の足を引っ張ることしか考えておらず、個利個略だ」と指摘しました。
https://twitter.com/mas__yamazaki
小田嶋隆「SAY YESとしか言えない世の中は、ヤバいぞ」（日経ビジネス）http://nkbp.jp/1mbe7NC
日本軍人が最後に自決や自殺的突撃を選んだ背景にも、家族が実質的な「人質」で、降伏すれば家族が周囲に誹謗・中傷されて苦しむかも、という「恐怖による支配」があった。
芸能人や民間企業、科学者のスキャンダル等であれば「誰が最初にネタを掴んだか」は関係なく、一斉に記者が押し寄せてスクラムで質問攻めにするのに、「吉田調書」については他社は完全傍観なのが不思議。
調書自体でなく、事故当時の東電の対応への再評価など、政府に質問することは山ほどあるだろう。
札幌市の上田文雄市長は、安倍首相が政府・与党に検討を指示した集団的自衛権の行使容認について「事例を出して危機感だけをあおる手法は、（購買意欲をあおって）冷静な判断をさせない『催眠商法』のやり方に酷似している」と厳しく批判した（北海道）http://bit.ly/1jIxSNT
沖縄戦時、宮古島に慰安所があり、日本軍兵士が通っていたことを裏付ける旧日本軍の文書が見つかった。
これまで宮古島の慰安所の存在については住民の証言はあったが、軍の文書で裏付けられるのは初めて（沖縄タイムス）http://bit.ly/1jbJyTo
「厚労省所蔵の、１９４５年１１月２０日付の軍法会議判決を記した書類」
「宮古島には沖縄戦当時、陸海軍合わせて約３万人が駐留していた。住民は戦中から戦後にかけ、ソテツを食べて一家が中毒死するなど飢えに苦しんだが、軍は終戦後も食料を住民に渡さず、一部の兵士は売り渡して慰安所に通っていた。林教授は『この資料には軍隊が住民を守らないことが明確に記されている。日本軍の特徴そのものだ』と指摘する。沖縄戦時、宮古島には少なくとも１７カ所の慰安所があり、ほとんどが朝鮮半島から連れてこられた女性だったことが、研究者らの調査で分かっている」
沖縄戦時に「日本軍人が沖縄県民を守らなかった事例」は数多く存在している（電子書籍の拙著『沖縄県民と沖縄戦』http://amzn.to/1vPNDGw でも背景や具体例を解説しています）が、現在の日本政府や自衛隊が、それらの事例をどのように認識しているかを示す談話等は出ていない。
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http://bit.ly/1jIxSNT
「安倍首相の手法は催眠商法に酷似」 集団的自衛権の行使容認で上田札幌市長
（05/20 09:51）
札幌市の上田文雄市長は１９日の記者会見で、安倍晋三首相が政府・与党に検討を指示した集団的自衛権の行使容認について「事例を出して危機感だけをあおる手法は、（購買意欲をあおって）冷静な判断をさせない『ＳＦ（催眠）商法』のやり方に酷似している」と厳しく批判した。
上田市長は「憲法解釈の変更はやってはいけない。９条が存在しない（のと同じ）状態になってしまう」と指摘。「国民は政府のやり方がおかしいというふうに変わってきている。憲法改正を訴える正面に立ってきた自民党が、解釈改憲という姑息（こそく）な方法に手を染めることはあってはならない」と慎重な議論を求めた。
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