記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 『美味しんぼ』言論弾圧事件　福島の母親たちが抗議（田中龍作ジャーナル）
『美味しんぼ』言論弾圧事件　福島の母親たちが抗議
http://tanakaryusaku.jp/2014/05/0009372
2014年5月21日 23:41　田中龍作ジャーナル

膨大なアンケートをもとに原発事故以降の子供の体調不良を明らかにした。＝21日夜、参院会館　写真：筆者＝

　原作者が長期間かけて取材したことを書き、前双葉町長は体験したことをありのままに述べただけ。科学的な知見の裏付けもある。―それでも「デマだ」「風評だ」とバッシングされているのが『美味しんぼ』だ。

　「これは言論弾圧ではないのか？」 我が子の鼻血を心配する福島の母親たちが今夜、政府や福島県に抗議する記者会見を国会内で開いた（主催：福島集団疎開裁判）。

　ある母親は匿名を条件に次のように話した―

　「小５の息子と小１の娘が、爆発直後からだに発疹が出た。5月ごろ息子が大量の鼻血を出して何度も倒れた。喘息もほとんど良くなっていたのに悪化した。強い薬を何度も飲まないとだめなくらい。白血球もその時かなり減少した。保養に行ったら、薬も塗らずに発疹が消えたり、鼻血も止まったり、喘息の薬も気づけば飲んでなかった」

　「小５の息子が『放射能怖い』と訴えてきた。自分の体にいろいろなことが起こりすぎて、恐怖を抱いたんだと思う。『美味しんぼ』については、実際に私たちが経験したことを書いていたので、それを風評とはおかしなことだ。風評を逆に作り上げているのは、逆に原発由来にしたくない人たちだ。私たちに対する口封じとしか思えない」。

　記者会見には『美味しんぼ』に実名で登場した井戸川克隆・双葉町前町長も出席した。

　「私は（『美味しんぼ』の取材に対して）もっと過激なことをしゃべった。話したことの3分の１くらいしか描かれていない。この国は私たちの避難を妨害している」。井戸川前町長はここでも体験談を披露した。

綿密な資料をもとに政府を追及する山本太郎議員。＝20日、参院内閣委員会　写真：山本太郎事務所＝

　低線量被ばくと『美味しんぼ』への言論弾圧に対して山本太郎議員が動いた。20日、参院内閣委員会で政府を追及したのである。山本議員の質問内容を要約すると次のようになる―

　『美味しんぼ』では放射能の影響で鼻血が出たとも受け取れる表現がある。（安倍首相、石原環境大臣らは、これを風評被害と切って捨てた。菅義偉官房長官は12日の記者会見で、被ばくと鼻血には因果関係がない、とする趣旨のコメントを述べている。ところが自民党は野党時代、鼻血の問題を国会で追及しているのだ。）カッコ内は田中のコメント

　福島県選出の森まさこ議員は2012年6月14日、参院復興特別委員会で「子供が鼻血を出した。これは放射能による影響じゃないか、と心配の声が寄せられた」と質問している。山谷えり子議員、熊谷大議員、長谷川岳議員も「事故後の鼻血」について触れている。（自民党の国会議員が風評をバラ撒いたことにならないのだろうか）

　山本議員は菅官房長官に「少なくとも原発事故後、鼻血の症状が多く現れたことは事実だと思う。ご理解いただけますか？」と質問した。

　菅官房長官は「これについては考えられないと専門家が評価をしている」と否定した。

　山本議員は双葉町町民の健康について疫学調査した熊本学園大学の中地重晴教授の論文を基に、原発事故と健康被害の関係を質した。中地論文によると双葉町では体がだるい、めまい、吐き気、鼻血の症状を訴える住民の割合が他地区より高かった。疫学調査の結果データは政府側に資料として渡している。

　政府委員の岡本全勝・復興庁統括官は「大学の雑誌に掲載されたということは承知している」として論文の存在だけを認めた。健康被害については一言もコメントしなかった。

　データをあげても低線量被ばくを認めたがらない政府に対して山本議員は畳みかけた。北海道がんセンターの西尾正道・名誉院長の論文を政府に突き付けたのである。西尾論文は次のようなものだ―

　事故直後の放射能プルームに多量のセシウムの微粒子が含まれており、この放射性微粒子が鼻、喉頭、口腔、咽頭の広範囲に付着すると影響が強く出る。放射性微粒子が粘膜に付着した準内部被ばくという観点から評価すべきである。

　鼻血はセシウムが鼻の粘膜に付着した影響で出た、とするものだ。これについて政府はコメントしなかった。

　科学的根拠をいくら挙げても低線量被ばくによる健康被害は認めない。それがこの国の行政だ。たとえ言論を弾圧しても。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/713.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 戦争・弱肉強食政治排し平和・共生政治実現（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-8f72.html
2014年5月21日

５月２３日（金）に開催される「小沢一郎議員を支援する会」主催のシンポジウム

『小沢一郎が語る　これからの日本の政治と外交』

を日本政治再刷新の起点と位置付けてゆくべきであると考える。

政治の本来の主役は主権者である国民だ。

主権者の　主権者による　主権者のための　政治

を実現しなければならないことはあたりまえのことだ、

しかし、この、あたりまえのことを実現することが難しい。

現実は、

既得権の　既得権による　既得権のための　政治　

に陥っている。

既得権とは、

米国であり、　官僚機構であり、　大資本である。

この米官業のトライアングルが日本政治を完全支配してしまっている。

そして、米官業トライアングル勢力＝日本の既得権の「手先」として活動しているのが、

利権政治屋および利権政治集団

と

御用電波産業＝マスメディア＝マスゴミ

である。

２００９年の政権交代は、日本の歴史上、初めて実現した、

主権者の　主権者による　主権者のための　政治

実現を目指す

主権者の　主権者による　主権者のための　政権

であった。

しかし、

民主党内に既得権勢力が数多く潜んでいたこと

既得権が検察・メディアを総動員して、総攻撃に出たこと

を主因に、主権者政権は、残念なことに８ヵ月半の短期日で終焉してしまった。

現在の安倍政権の政治は完全なる旧政復古政権である。

安倍政権は

政治権力の暴走を防ぐために存在する憲法

を

国民を縛り付けるために存在する憲法

に改定しようとしている。

また、

「国権の発動たる戦争、武力による威嚇、武力の行使は、国際紛争を解決するための手段として永久に放棄する」

との憲法の条文が厳然と存在するなかで、

「国権の発動たる戦争、武力による威嚇、武力の行使を、国際紛争を解決するための手段として用いる」

ことを容認する姿勢を示している。

これは、憲法破壊行為であって、公務員に憲法尊重・擁護義務を課している日本国憲法第９９条違反である。

シンポジウム

「小沢一郎ならどうする−これからの日本の政治と外交−」

の概要を「小沢一郎議員を支援する会」サイトより転載する。

http://minshushugi.net/activity/index.cgi

当日は鳩山友紀夫元首相が登壇される。

２００９年の政権交代実現の原点に回帰し、日本政治再興の起点にしなければならない。

日　　　時　　　平成２６年５月２３日（金）
　　　　　　　　午後５時半開場
　　　　　　　　午後６時開演

場　　　所　　　豊島公会堂
　　　　　　　　〒170-0013　東京都豊島区東池袋１−１９−１
　　　　　　　　ＴＥＬ：０３−３９８４−７６０１

テ　ー　マ　　「小沢一郎ならどうする−これからの日本の政治と外交−」

講　　　師　　　小沢一郎衆議院議員（生活の党代表）

　　　　　　　　植草一秀（経済学者）

激 励 挨 拶　　　鳩山友紀夫（元・内閣総理大臣）

出　席　者　　　鈴木邦男（一水会名誉顧問）
　　　　　　　　辻　恵（前衆議院議員）
　　　　　　　　姫井由美子（元参議院議員）
　　　　　　　　岡本幸三（生活の党総支部長）
　　　　　　　　森ゆうこ（前参議院議員）
　　　　　　　　川内博史（元衆議院議員）
　　　　　　　　木内孝胤（元衆議院議員）
　　　　　　　　三井　環（市民連帯の会代表、元大阪高検公安部長）
　　　　　　　　山崎行太郎（文藝評論家）
　　　　　　　　多ケ谷　亮（生活の党東京都第10区総支部長）ほか

会　　　費　　　８００円

受 付 方 法　　　当日、会場にて
　　　　　　　　（事前申込不要。定員数になり次第受付終了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/714.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 三権分立の司法たる福井地裁判決を行政は尊重せよ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4094.html
2014/05/22 06:40

　昨日関西電力大飯原発3,4号機再稼動に対して福井地裁＜樋口英明裁判長は住民側の主張を認め、運転差し止めを命じた。東京電力福島第１原発事故を念頭に「大飯原発は地震の際の冷却や放射性物質の閉じ込めに欠陥があり、原発の運転で人格権が侵害される危険がある」と厳しく指摘した＞（以上「毎日新聞」引用）

　政府は原子力規制委員会が再稼動を巡って基準を審査している最中であり、粛々と手続きを進める、とのコメントを出して直ちに控訴するとしている。なんという横柄さだろうか。

　福井地裁が問題とした原発の基準を超える地震はこの10年間に5回もあったという。まさしく地震列島の日本で原発を稼動することは危険極まりない。これまで政府の原発行政を是認する方向で推移してきた司法が独自性を発揮した最初の判決だ。

　ただ、高裁や最高裁が政府・行政の要望に応じて原発容認の判決を下さないとも限らないためまだまだ楽観はできない。『砂川判決』にしても一審の地裁判断では『駐留米軍は戦争放棄憲法に違憲』だとする判断だった。それを政府は最高裁に米国とともに圧力をかけて駐留米軍は合憲とする『砂川判決』を引き出した経緯がある。最高裁は憲法の番人というより政府の飼い犬と呼ぶにふさわしい過去の実績がある。決して油断はならない。

　福井地裁判決の今一つの画期的な判決内容は原発から半径120�`圏内の住民に原発に関する訴訟権があると認めたことだ。それはこれまで原発から半径30�`圏内の地方自治体の合意形成を原発建設の要件としてきた行政判断を大きく超えるものだ。しかし福一原発放射能漏れ事故の拡散状況を見ると30�`圏では話にならないことは歴然としている。

　しかし海や放射性物質の拡散を見る限りでは120�`圏でも十分とはいえない。原発が一旦放射能漏れ事故を起こすと、その影響は広範囲に及び様々な地点にホットスポットを作ることは既に証明されている。

　福一原発事故の際、静岡県の茶が高濃度汚染されていた事実を忘れてはならない。東京を飛び越えて静岡県が新茶の出荷を取り止めるほど汚染された、ということは科学的には考えられないことだ。当然、静岡県の風上に当たる東京も『新茶が出荷できないほど』以上に汚染されていると考えるのが正しいだろう。

　原子力規制委員会は福一原発の事故は津波による全電源停止を原因としているが、吉田調書を見る限りでは地震そのもので原発が致命的な損傷を受けていた。それはおそらく巨大な釣鐘のような原子炉とその中に無数に走っている高圧蒸気の詰まった細管の『振動周期』のずれによる破断が起こっていたと考えるべきだ。そうした事故原因の徹底究明もなく再稼動を急ぐ『原子力規制委員会』とは一体何を規制している委員会なのか、実態を明らかにすべきだ。

　政府が創設するすべての委員会や諮問会議や研究会に集まる学者や官僚上がりの連中や評論家たちがどれほどイカガワシイものか。安倍政権も仲間やお友達を集めて委員会などを作って仲間内の議論だけで暴走しているが、いい加減目を覚ますべきだ。

　こうした猟官だらけの現状を作った元には政府や米国に屈した『砂川判決』の最高裁があるといわなければならない。政府の犬に堕した司法の憲法に定める司法たる存在を示すためにも上級審は福井地裁の判断を簡単に覆してはならない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/715.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 小沢一郎は＜西郷隆盛＞になるのか？（世川行介放浪日記）
小沢一郎は＜西郷隆盛＞になるのか？
http://blog.goo.ne.jp/segawakousuke/e/ea36c1283bfc68fc17652770bf63f733
2014年05月22日 04時41分13秒　世川行介放浪日記

三上治さんからメルマガが届いていた。
　僕は、彼を、批判すべき時には批判するが、
　その人となりは好きで、
　吉本隆明が彼を可愛がった理由が理解できる気がする。
　定期的に送られてくる「テント村日記」は、
「ホント、この人は文章が下手くそだなあ。」
　と微笑みながら、愛読してきた。

　今日のメルマガは、小沢一郎講演会の案内だった。
　「小沢一郎議員を支援する会」が主催だそうで、
　世話人代表である伊藤章という老人の呼び掛け文が載っていた。
　出席者の名が連記されていて、
　それらを見ながら、
「この人たちは、
　とうとう、小沢一郎を、反体制政治家で終わらせていくのだな・・・、」
　と、淋しい思いで眺めた。

　まあ、そのことについては、「新日記」に書いたので、ここにまで書こうとは思わないが、

　小沢支持者群には２種類があって、
　自民党離脱時からの支持者群と、
　陸山会事件を契機として小沢支持に移行した支持者群だ。
　僕などは、前者なのだが、
　ここ数年、眼（まなこ）を凝らして見るところ、
　僕たちのような「自民党離脱時からの支持者群」が、
　この１〜２年で、小沢支持から急速に離れていったように思える。

　その理由は何かと言うと、
　前者は、小沢一郎に政権担当の夢を見、
　後者は、小沢一郎に反体制政治家の期待をかけた。
　ということではなかろうか。

　自民党離脱時の小沢一郎は、
　新生党という少数政党を立ち上げたものの、
　政権奪取の意欲は旺盛で、
　新進党、小沢自由党、民主党と、
　政権への道に挑戦し続けた。
　しかし、
　民主党離脱後は、
　彼の奥底から、政権奪取の意欲は色褪せたか失せたか、のように見える。
　そういう気配は、人にはすぐに通じるわけで、
　今、小沢一郎が政権奪取への決意表明をしたって、
　国民の多くは、まともに受け止めないだろう。

　そういう場所に、現在の小沢一郎は、いる。

　そんな小沢一郎を遠望していて、
「ひょっとしたら、
　小沢一郎は西郷隆盛になったのではないのか？」
　時々、そう思う。

　歴史を繙（ひもと）けばわかるとおり、
　前期には、冷徹なリアリスト政治家を生きた西郷隆盛は、
　明治政府ができると、鹿児島に帰り、
　再び政府に呼ばれるが、征韓論に敗れ下野し、
　最後は、西南戦争で、謀反人として自刃して果てる。
　その波乱に満ちた生き様は多くの文学者を惹きつけ、
　たとえば、司馬遼太郎は『翔ぶが如く』で、江藤淳は『南洲残影』で、
　彼らなりの西郷像を描いてみせた。

　西郷隆盛を論じる時に焦点の一つになるのが、
　何故、鹿児島から兵を率いて東上しようとしたか、
　という点で、
　それを、側近の桐野利秋のせいにしたり、
　警察制度の創始者川地利良のせいにしたり、
　その理解の仕方の違いで、様々な西郷論が展開されてきた。

　よく言われる西郷解釈の一つに、
　明治政府の傲慢堕落のありように、
「多くの血を犠牲にした結果がこんな政府だったのか。」
　と、
　現世にはある諦念を抱き、
　自分を慕ってきた桐野利秋たち過激派の神輿に、黙って乗った。
　というのがある。
　これは、いかにも、「人徳の西郷隆盛」と呼ぶにふさわしい解釈で、
　結構、多くの人の賛同を得てきた。

　仮に、そうした姿勢の男の像を、西郷隆盛、と呼ぶとしたなら、
「最近の小沢一郎は、＜西郷隆盛＞になったのではないか？」
　そんな気がする。

　三上治さんから送られてきた案内状の、
　趣意文とメンバーを見ると、
　征韓論で敗れたその余燼をはらい落としきれずに西南戦争に向かった西郷隆盛の行程を、
　思わず連想させられる。

　多くの＜桐野利秋＞たちの過激神輿に乗って、
　「反体制政治家の雄」としての色を濃くし始める小沢一郎は、
　本来の小沢一郎なのだろうか？
　それとも、現世諦念の姿なのだろうか？

　小沢政権を夢に見続けた僕たち２０年来の小沢一郎支持者群には、
　淋しい限りの現在の光景だ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/716.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 室井佑月「人材不足は、ニュースが作ろうとしているブーム？」〈週刊朝日〉
室井佑月「人材不足は、ニュースが作ろうとしているブーム？」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140522-00000003-sasahi-soci
週刊朝日 　2014年5月30日号

　飲食業界をはじめ、日本各所で人材不足が多くのメディアで報じられている。しかし作家の室井佑月氏は、「これってほんとう？」と疑問を投げかける。

＊　　＊　　＊

　5月5日付の毎日新聞に、

「景気回復で人材奪い合い『時給1375円』も求人難」

　という記事が出ていた。

「人手不足が外食、小売り、運輸など幅広い業種に広がっている。働き手の減少という構造的な要因に加え、景気の回復基調でパート・アルバイトの奪い合いが起きているためだ。時給上昇だけでなく、賞与を支給したり、正社員化したりする動きも出てきた」

　時給を上げたのは牛丼の「すき家」の一部店舗。でもそこだけじゃなく、じわじわとそういう流れが来ているようなことが書かれていたぞ。人材派遣会社の方のコメント付きで。

　これってほんとう？　世の中のほんの一部の話じゃなくて？　まずニュースありきで、世の中にそういうブームを作ろうとしているような……。

　だって、あたしはその10日前くらいに、NHKで「調査報告　女性たちの貧困〜“新たな連鎖”の衝撃〜」という番組を観たばかりだ。バイトを掛け持ちして朝から晩まで働いても、食べていくのがやっとの若い女性、母親と妹とネットカフェ暮らしをしている女性、番組は貧困に喘いでいる女性のルポルタージュで構成されていた。

　もうこの国では6人に1人の子供が貧困だ、なんて数字も出て来ているじゃん。
　
　10日で世の中に真逆の変化があったって？　なんか首を傾げてしまう。

　そういえば、ゴールデンウイーク中は、新聞・テレビでさかんに、「増税1カ月、消費落ち込み想定内」というニュースが流れていたっけ。

　たとえば、5月2日付の日本経済新聞にはこんな記事が。

「4月1日の消費増税による個人消費の落ち込みが、企業が想定した範囲内にとどまるとの見方が増えている。増税直後に約2割落ち込んだ百貨店の売上高は約1割減まで復調。スーパーなど、毎日の生活に根ざした商品を扱う店舗では前年を上回り始めた企業もある。日本経済新聞社が実施した調査では、主要小売業の8割超が、6月ごろには売上高が回復するとみている」

　つまり、3％消費税を上げたけど、景気に冷え込みはないよ、といいたい。

　こういうアナウンスをしたところで、救われる人は出て来るのか。アゲアゲな記事を読んだところで、自分の財布の中身が膨らむわけもない。

　介護問題も、貧困問題も、自分でなんとかしろ、という世の中になりつつある。最近、ニュースであんまり取り上げられなくなったけど、この国の貧困者数はどうなったんですか？　我々を油断させてどうしようというのじゃ。

　ま、政府は2015年に消費税をさらに2％、10％に上げたいわけだから、今回の3％引き上げで不味いことはあんまりいいたくないわな。

　それにしても、ニュースってじっくり読めば、確実に誰の味方で書かれているかわかるよね。誰の味方かで中身も変わるよね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/717.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 世論調査のマヤカシ露呈…集団的自衛権めぐり各社バラバラ（日刊ゲンダイ）
世論調査のマヤカシ露呈…集団的自衛権めぐり各社バラバラ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150365
2014年5月22日　日刊ゲンダイ

どっちもウソ／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　読売・産経は７割が「容認」、朝日・毎日は５割強が「反対」――。全国紙が解釈改憲による集団的自衛権の行使容認について聞いた、直近の世論調査の結果だ。
　ここまで結果がバラバラなんて、いい加減な調査だが、朝日（１４日付）と産経（２０日付）は互いの「正当性」を競うように、各社の調査結果の検証記事を掲載した。

　朝日は〈（読売・産経の答えは）三択で賛成の選択肢が二つ、反対の選択肢が一つと数が異なると、選択肢の多い方が回答の比率は高くなる〉〈（読売・産経の設問のように）「必要最小限」という文言が加わると、反対しにくくなる〉と分析。産経は〈朝日新聞は「憲法解釈を変える」という部分を強調した設問〉〈（朝日のように賛成か反対か）二択の質問では、全面的容認には抵抗感がある「限定容認論」の人々も反対に回った可能性がある〉と書いた。

　両紙の見解もまたバラバラなのだが、唯一、意見が一致したのは〈世論調査は質問の順番や文章などに影響される〉（朝日）、〈各社ごとの設問や選択肢の違いが回答に反映している〉（産経）という点である。

　選択肢の立て方や文言次第で「世論」がガラリと変わるとは、驚きの言い草だ。メディアの世論調査がいかに恣意的でデタラメか、自ら認めたようなものではないか。
「両紙の記事には、世論調査はメディアの論調に従って、いかようにも結果を変えられるという確信犯的自覚が垣間見えます。消費増税やＴＰＰなどの世論調査が賛成一色になったのも、メディアがオール賛成でスクラムを組んだ結果でしょう。こうして思うままに導いた賛成多数の世論が独り歩きし、現実の世論を扇動していく。世論調査はメディアの世論操作の道具に使われているとしか思えません」（明大教授の井田正道氏＝計量政治学）

　各紙の論調は読売・産経は集団的自衛権の行使容認に賛成、朝日などは、どちらかといえば反対だ。調査結果もきれいに各紙の論調通りに割れている。やはり、デタラメ世論調査は信用してはいけない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/718.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 当局に立ちはだかる 「サイコパス」片山被告の多重人格疑惑（日刊ゲンダイ）
当局に立ちはだかる 「サイコパス」片山被告の多重人格疑惑
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/150368
2014年5月22日　日刊ゲンダイ

ニヤニヤしていたが…／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日刊ゲンダイ記者が目撃した「仮面の下」

　遠隔操作ウイルス事件で威力業務妨害に問われている片山祐輔被告（３２）が“白旗”だ。「真犯人」を装ったメールが自作自演だったことがバレるや、担当の弁護士に「自分が犯人です。すべて自分がやった」と告白。２０日午前、保釈が取り消されて身柄を拘束された。

　この男、状況に応じていくつもの「仮面」を使い分けているかのようだ。逮捕前には「警察、検察へ、あそんでくれてありがとう」と挑発的なメールを送信。保釈後の今年４月には外国特派員協会で会見を開き、「私は無実」とシレッと言い張った。実はこの会見に向かうエレベーター内で、日刊ゲンダイ本紙記者は片山とばったり出くわしていた。

　このとき、メガネを外していた片山は何となく“負のオーラ”を漂わせていたが、会見場近くでメガネをかけた途端にまるで別人、“冤罪被害者の顔”になったことに驚いたものだ。

　１９日に片山は「自分はサイコパス（精神病質者）。ウソを平気でつける」と弁護士に告白し、犯行を明らかにした理由を「母親を早く平穏な生活に戻してやりたいから」と説明したという。

　明大講師の関修氏（心理学）によると、片山の一連の犯行には計画性があるので統合失調症の可能性は低いという。考えられるのは２つ。ひとつは平気で悪いことをしたがる「反社会的人格障害」だ。ただし、これは精神疾患ではないので刑事責任能力を有するとみなされる。

「問題は解離性人格障害、つまり多重人格が疑われることです。片山被告は普段は母親思いのおとなしい性格だけど、何かの拍子に別人格となって悪いことをしたのかもしれません。つまり、ひとりの人間が善と悪のキャラクターを行ったり来たりする。今回、素直に罪を認めたのは善の心理状態にあったからではないか。注目は次の公判。ここで“自分は無実”と前言を翻したら、多重人格の疑いがさらに高まります」

　医師の鑑定などで多重人格と証明されれば、刑法第３９条の適用を受ける可能性が出てくる。
「物事の善しあしを理解する是非弁別能力が欠如している場合は心神喪失者、能力が弱い場合は心神耗弱者とみなされます。前者は無罪、後者は刑が半分になります」（弁護士の山口宏氏）

　２０日、報道陣の前に姿を現した片山は顔をにやつかせていた。やはり普通の神経の持ち主とは思えない。当局はまた振り回されるのか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/719.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 福井地裁が「大飯原発の再稼働差し止め判決」、首相官邸周辺で「再稼働反対」を叫んだ市民の声が届いた（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a8d2d33b99e0e8b7badd35951743fb3d
2014年05月22日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆野田佳彦前首相が、首相官邸周辺で毎週金曜日夕方から「大飯原発の再稼働反対」を叫ぶ市民の声を「騒音」と感じ、これ無視して強引に再稼働を決定してから、早や２年になる。大飯原発とは、福井県大飯郡おおい町にある関西電力の大飯原発だ。関西電力が保有する原子力発電所としては最大規模で、日本の原子力発電所では柏崎刈羽原子力発電所に次ぎ、日本で第2位の発電量がある。施設周辺は若狭湾に面し、「原発銀座」と呼ばれていて、半径２０km圏内に高浜発電所（大飯郡高浜町）もある。

　大飯原発の3・4号機は、２０１１年３月１１日の東日本大震災をきっかけに日本国内の全原発が停止して以降、再稼働した最初の原発となった。3号機が２０１２年７月５日、4号機が21日、それぞれ発送電を開始していた。その後、２０１３年９月２日には3号機が定期検査のため停止、１５日には4号機も定期検査に入り、再び日本国内で原発の稼働は停止されている。

◆日本の裁判所は、最高裁判所を頂点に下級の地方裁判所に至るまで、従来、「原発反対」を訴える市民・住民の声を聞かず、政府の原発政策を是とし、各電力会社に味方して、原告の市民・住民「敗訴」の判決を下し続けてきた。

　ところが、市民・住民が「大飯原発３・４号機の再稼働差し止めを求めた裁判」で、福井地裁（樋口英明裁判長）が「再稼働差し止めを命ずる判決」を下した。朝日新聞デジタルが５月２１日１５時１６分、「大飯原発３・４号機の再稼働差し止め命じる　福井地裁」という見出しをつけて、以下のように配信した。

「関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）をめぐり、住民らが関西電力に運転の差し止めを求めた訴訟の判決が２１日、福井地裁であった。樋口英明裁判長は２５０キロ圏内に住む住民らは差し止めを求めることができると判断し、運転差し止めを命じる判決を言い渡した。２０１１年３月の東京電力福島第一原発の事故後、原発の運転差し止めを求めた訴訟の判決は初めて。大飯原発は１３年９月に定期検査のため運転を停止し、新規制基準に基づく原子力規制委員会の再稼働審査を受けている。差し止めを命じたこの判決が確定しない限り、再稼働審査に適合すれば大飯原発の運転は可能だが、司法判断を無視して再稼働させることには世論の大きな反発が予想される。このため、全国の原発で再稼働に向けた動きが進む中、福井地裁の判決が注目されていた」

　これに対して、安倍晋三政権の菅義偉官房長官は５月２１日の記者会見で、「原子力規制委員会の安全審査を経た原発を再稼働させる政府方針はまったく変わらない。安全を客観的に判断してもらったうえで再稼働することは正しい」と述べている。被告の関西電力は、「控訴する」という。

◆この判決に安倍晋三政権は、平静を装っているけれど、さぞかし大ショックを受けていて、なおかつ大弱りであろう。それは、福島第１原発が大事故について、朝日新聞が５月２０日付け朝刊１面トップで「政府事故調の『吉田調書』入手」「所長命令に違反　原発撤退」「福島第一の所員９割」「震災４後、福島第二へ」「全資料公表すべきだ」、２面で「葬られた命令違反」などと見出しをつけて、以下のように「特ダネ」を報じていたからである。

　「東京電力福島第一原発所長で事故対応の責任者だった吉田昌郎（まさお）氏（２０１３年死去）が、政府事故調査・検証委員会の調べに答えた『聴取結果書』（吉田調書）を朝日新聞は入手した。それによると、東日本大震災４日後の１１年３月１５日朝、第一原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発へ撤退していた。その後、放射線量は急上昇しており、事故対応が不十分になった可能性がある。東電はこの命令違反による現場離脱を３年以上伏せてきた」

　政府事故調査・検証委員会が福島第１原発の現場トップの吉田昌郎所長から聞いた「聴取結果書」を隠蔽し続けてきたこと自体、由々しきことである。特定秘密保護法を制定している安倍晋三政権が、恣意的に特別秘密に指定して、国民の目に触れなくしようと判断すれば、永久に隠蔽できる。安倍晋三政権は、漫画「美味しんぼ」（小学館「ビッグコミックスピリッツ」原作：雁屋哲、作画：花咲アキラ）の描写、記述まで、「ウソだ」と全否定した。誠に恐ろしい時代になっている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/720.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 大飯再稼働差し止め判決に対する読売新聞の唾棄すべき社説（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/cbe69c9fa1bb821e0c64074d65319934
2014-05-22 08:05:55

　福井地裁の樋口英明裁判長が下した胸のすくような判決に、「この国にも正義が生きていた」と久々に感動しました。とくに、「生存の権利は、電気代の高安と同列で考えるべきではない」という指摘は、ごく当たり前の視点であり、原子力ムラのすべての人間が真摯に受け止めてもらいたいと思います。

　ところが、読売新聞は本日5月22日の社説で、「不合理な推論が導く否定判決」と、真っ向から反対の論調を掲げました。書き出しから、「『ゼロリスク』に囚われた、あまりに不合理な判決である」と決めつけ、判決の正当性を全否定しました。要するに読売は、「住民の生命や安全はどうあれ、再稼働させるべきだ」と強弁しているのです。

　なかでも、これまで裁判が、原発再稼働の可否について判断を”逃げ”まわり、「規制委の安全審査が続いている間は、その結論の前に裁判所が差し止めの必要性を認めるのは相当ではない」という屁理屈を並べてきたことを、「常識的な判断である」と、高く評価しました。噴飯ものというほかありません。

　さらに、最高裁が1992年に、「極めて高度な最新の科学的、技術的、総合的な判断が必要で、行政側の合理的な判断に委ねられている」と行政側に丸投げした”判断停止判決”を引き合いに出し、「原発の審査について、司法の役割は抑制的であるべきだ」とする最高裁の判断を、「妥当な判決だった」と特筆しました。

　この司法が行政に判断を丸投げして逃げた”判断停止判決”は、司法自体をみずから行政の下に置く「三権分立」破壊の判断と言えます。

　そして、読売も、「原発審査は行政側に任せるべきだ」というのです。「安倍政権の判断に任せておけばよい」と、行政万能主義で世論誘導を図っています。読売新聞自体が民主主義の原則である三権分立をないがしろにしているのです。

　読売新聞は、完全に政権側の広報宣伝紙と化しました。明らかに庶民の”敵”となったといえます。「読売新聞は庶民の敵」という評価をよくよく承知して対応すべきです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/721.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 明日に向けて(854)　速報　大飯原発運転差止請求事件判決要旨の全文です！
明日に向けて(854)【速報】大飯原発運転差止請求事件判決要旨の全文です！
http://blog.goo.ne.jp/tomorrow_2011/e/642f9f80c11ba45ffb13803a60025680
2014年05月22日 07時00分00秒 | 明日に向けて

守田です。(20140522 07:00)

昨日２１日に出された大飯原発運転差し止めを命じる福井地裁の判決要旨を入手しました。非常に重要な内容なので全文を転載します！

ぜひ熟読してください。脱原発をさらに力強く推し進めるために極めて重要です。長文なので、解説などはつけずに掲載します。（掲載可能キャパを上回ってしまうため、判決要旨部分は文字フォントも小さいままです。ご容赦下さい）

なお情報は以下のサイトから入手しました。感謝です！
News for the People in Japan
http://www.news-pj.net/diary/1001

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大飯原発3、4号機運転差止請求事件判決要旨

主文

1　　被告は、別紙原告目録1記載の各原告(大飯原発から250キロメートル圏内に居住する166名)に対する関係で、福井県大飯郡おおい町大島1字吉見1-1において、大飯発電所3号機及び4号機の原子炉を運転してはならない。

2　　別紙原告目録2記載の各原告(大飯原発から250キロメートル圏外に居住する23名)の請求をいずれも棄却する。

3　　訴訟費用は、第2項の各原告について生じたものを同原告らの負担とし、その余を被告の負担とする。

理由

1　はじめに

　ひとたび深刻な事故が起これば多くの人の生命、身体やその生活基盤に重大な被害を及ぼす事業に関わる組織には、その被害の大きさ、程度に応じた安全性と高度の信頼性が求められて然るべきである。このことは、当然の社会的要請であるとともに、生存を基礎とする人格権が公法、私法を間わず、すべての法分野において、最高の価値を持つとされている以上、本件訴訟においてもよって立つべき解釈上の指針である。

　個人の生命、身体、精神及び生活に関する利益は、各人の人格に本質的なものであって、その総体が人格権であるということができる。人格権は憲法上の権利であり(13条、25条)、また人の生命を基礎とするものであるがゆえに、我が国の法制下においてはこれを超える価値を他に見出すことはできない。したがって、この人格権とりわけ生命を守り生活を維持するという人格権の根幹部分に対する具体的侵害のおそれがあるときは、人格権そのものに基づいて侵害行為の差止めを請求できることになる。人格権は各個人に由来するものであるが、その侵害形態が多数人の人格権を同時に侵害する性質を有するとき、その差止めの要請が強く働くのは理の当然である。

2　福島原発事故について

　福島原発事故においては、15万人もの住民が避難生活を余儀なくされ、この避難の過程で少なくとも入院患者等60名がその命を失っている。家族の離散という状況や劣悪な避難生活の中でこの人数を遥かに超える人が命を縮めたことは想像に難くない。さらに、原子力委員会委員長が福島第一原発から250キロメートル圏内に居住する住民に避難を勧告する可能性を検討したのであって、チェルノブイリ事故の場合の住民の避難区域も同様の規模に及んでいる。

　年間何ミリシーベルト以上の放射線がどの程度の健康被害を及ぼすかについてはさまざまな見解があり、どの見解に立つかによってあるべき避難区域の広さも変わってくることになるが、既に20年以上にわたりこの問題に直面し続けてきたウクライナ共和国、ベラルーシ共和国は、今なお広範囲にわたって避難区域を定めている。両共和国の政府とも住民の早期の帰還を図ろうと考え、住民においても帰還の強い願いを持つことにおいて我が国となんら変わりはないはずである。それにもかかわらず、両共和国が上記の対応をとらざるを得ないという事実は、放射性物質のもたらす健康被害について楽観的な見方をした上で避難区域は最小限のもので足りるとする見解の正当性に重大な疑問を投げかけるものである。上記250キロメートルという数字は緊急時に想定された数字にしかすぎないが、だからといってこの数字が直ちに過大であると判断す’ることはできないというべきである。

3　本件原発に求められるべき安全性

(1) 　原子力発電所に求められるべき安全性

　1、2に摘示したところによれば、原子力発電所に求められるべき安全性、信頼性は極めて高度なものでなければならず、万一の場合にも放射性物質の危険から国民を守るべく万全の措置がとられなければならない。

　原子力発電所は、電気の生産という社会的には重要な機能を営むものではあるが、原子力の利用は平和目的に限られているから(原子力基本法2条)、原子力発電所の稼動は法的には電気を生み出すための一手段たる経済活動の自由(憲法22条1項)に属するものであって、憲法上は人格権の中核部分よりも劣位に置かれるべきものである。しかるところ、大きな自然災害や戦争以外で、この根源的な権利が極めて広汎に奪われるという事態を招く可能性があるのは原子力発電所の事故のほかは想定し難い。かような危険を抽象的にでもはらむ経済活動は、その存在自体が憲法上容認できないというのが極論にすぎるとしても、少なくともかような事態を招く具体的危険性が万が一でもあれば、その差止めが認められるのは当然である。このことは、土地所有権に基づく妨害排除請求権や妨害予防請求権においてすら、侵害の事実や侵害の具体的危険性が認められれば、侵害者の過失の有無や請求が認容されることによって受ける侵害者の不利益の大きさという侵害者側の事情を問うことなく請求が認められていることと対比しても明らかである。

　新しい技術が潜在的に有する危険性を許さないとすれば社会の発展はなくなるから、新しい技術の有する危険性の性質やもたらす被害の大きさが明確でない場合には、その技術の実施の差止めの可否を裁判所において判断することは困難を極める。しかし、技術の危険性の性質やそのもたらす被害の大きさが判明している場合には、技術の実施に当たっては危険の性質と被害の大きさに応じた安全性が求められることになるから、この安全性が保持されているかの判断をすればよいだけであり、危険性を一定程度容認しないと社会の発展が妨げられるのではないかといった葛藤が生じることはない。原子力発電技術の危険性の本質及びそのもたらす被害の大きさは、福島原発事故を通じて十分に明らかになったといえる。本件訴訟においては、本件原発において、かような事態を招く具体的危険性が万が一でもあるのかが判断の対象とされるべきであり、福島原発事故の後において、この判断を避けることは裁判所に課された最も重要な責務を放棄するに等しいものと考えられる。

(2)　 原子炉規制法に基づく審査との関係

　(1)の理は、上記のように人格権の我が国の法制における地位や条理等によって導かれるものであって、原子炉規制法をはじめとする行政法規の在り方、内容によって左右されるものではない。したがって、改正原子炉規制法に基づく新規制基準が原子力発電所の安全性に関わる問題のうちいくつかを電力会社の自主的判断に委ねていたとしても、その事項についても裁判所の判断が及ぼされるべきであるし、新規制基準の対象となっている事項に関しても新規制基準への適合性や原子力規制委員会による新規制基準への適合性の審査の適否という観点からではなく、(1)の理に基づく裁判所の判断が及ぼされるべきこととなる。

4　原子力発電所の特性

　原子力発電技術は次のような特性を持つ。すなわち、原子力発電においてはそこで発出されるエネルギーは極めて膨大であるため、運転停止後においても電気と水で原子炉の冷却を継続しなければならず、その間に何時間か電源が失われるだけで事故につながり、いったん発生した事故は時の経過に従って拡大して行くという性質を持つ。このことは、他の技術の多くが運転の停止という単純な操作によって、その被害の拡大の要因の多くが除去されるのとは異なる原子力発電に内在する本質的な危険である。

　したがって、施設の損傷に結びつき得る地震が起きた場合、速やかに運転を停止し、運転停止後も電気を利用して水によって核燃料を冷却し続け、万が一に異常が発生したときも放射性物質が発電所敷地外部に漏れ出すことのないようにしなければならず、この止める、冷やす、閉じ込めるという要請はこの3つがそろって初めて原子力発電所の安全性が保たれることとなる。仮に、止めることに失敗するとわずかな地震による損傷や故障でも破滅的な事故を招く可能性がある。福島原発事故では、止めることには成功したが、冷やすことができなかったために放射性物質が外部に放出されることになった。また、我が国においては核燃料は、五重の壁に閉じ込められているという構造によって初めてその安全性が担保されているとされ、その中でも重要な壁が堅固な構造を持つ原子炉格納容器であるとされている。しかるに、本件原発には地震の際の冷やすという機能と閉じ込めるという構造において次のような欠陥がある。

5　冷却機能の維持にっいて

(1)　1260ガルを超える地震について

　原子力発電所は地震による緊急停止後の冷却機能について外部からの交流電流によって水を循環させるという基本的なシステムをとっている。1260ガルを超える地震によってこのシステムは崩壊し、非常用設備ないし予備的手段による補完もほぼ不可能となり、メルトダウンに結びつく。この規模の地震が起きた場合には打つべき有効な手段がほとんどないことは被告において自認しているところである。

　しかるに、我が国の地震学会においてこのような規模の地震の発生を一度も予知できていないことは公知の事実である。地震は地下深くで起こる現象であるから、その発生の機序の分析は仮説や推測に依拠せざるを得ないのであって、仮説の立論や検証も実験という手法がとれない以上過去のデータに頼らざるを得ない。確かに地震は太古の昔から存在し、繰り返し発生している現象ではあるがその発生頻度は必ずしも高いものではない上に、正確な記録は近時のものに限られることからすると、頼るべき過去のデータは極めて限られたものにならざるをえない。したがって、大飯原発には1260ガルを超える地震は来ないとの確実な科学的根拠に基づく想定は本来的に不可能である。むしろ、�@我が国において記録された既往最大の震度は岩手宮城内陸地震における4022ガルであり、1260ガルという数値はこれをはるかに下回るものであること、�A岩手宮城内陸地震は大飯でも発生する可能性があるとされる内陸地殻内地震であること、�Bこの地震が起きた東北地方と大飯原発の位置する北陸地方ないし隣接する近畿地方とでは地震の発生頻度において有意的な違いは認められず、若狭地方の既知の活断層に限っても陸海を問わず多数存在すること、�Cこの既往最大という概念自体が、有史以来世界最大というものではなく近時の我が国において最大というものにすぎないことからすると、1260ガルを超える地震は大飯原発に到来する危険がある。

(2)　700ガルを超えるが1260ガルに至らない地震について

ア　被告の主張するイベントツリーについて

　被告は、700ガルを超える地震が到来した場合の事象を想定し、それに応じた対応策があると主張し、これらの事象と対策を記載したイベントツリーを策定し、これらに記載された対策を順次とっていけば、1260ガルを超える地震が来ない限り、炉心損傷には至らず、大事故に至ることはないと主張する。

　しかし、これらのイベントツリー記載の対策が真に有効な対策であるためには、第1に地震や津波のもたらす事故原因につながる事象を余すことなくとりあげること、第2にこれらの事象に対して技術的に有効な対策を講じること、第3にこれらの技術的に有効な対策を地震や津波の際に実施できるという3つがそろわなければならない。

イ　イベントツリー記載の事象について

　深刻な事故においては発生した事象が新たな事象を招いたり、事象が重なって起きたりするものであるから、第1の事故原因につながる事象のすべてを取り上げること自体が極めて困難であるといえる。

ウ　イベントツリー記載の対策の実効性について

　また、事象に対するイベントツリー記載の対策が技術的に有効な措置であるかどうかはさておくとしても、いったんことが起きれば、事態が深刻であればあるほど、それがもたらす混乱と焦燥の中で適切かつ迅速にこれらの措置をとることを原子力発電所の従業員に求めることはできない。特に、次の各事実に照らすとその困難性は一層明らかである。

　第1に地震はその性質上従業員が少なくなる夜間も昼間と同じ確率で起こる。突発的な危機的状況に直ちに対応できる人員がいかほどか、あるいは現場において指揮命令系統の中心となる所長が不在か否かは、実際上は、大きな意味を持つことは明らかである。

　第2に上記イベントツリーにおける対応策をとるためにはいかなる事象が起きているのかを把握できていることが前提になるが、この把握自体が極めて困難である。福島原発事故の原因について国会事故調査委員会は地震の解析にカを注ぎ、地震の到来時刻と津波の到来時刻の分析や従業員への聴取調査等を経て津波の到来前に外部電源の他にも地震によって事故と直結する損傷が生じていた疑いがある旨指摘しているものの、地震がいかなる箇所にどのような損傷をもたらしそれがいかなる事象をもたらしたかの確定には至っていない。一般的には事故が起きれば事故原因の解明、確定を行いその結果を踏まえて技術の安全性を高めていくという側面があるが、原子力発電技術においてはいったん大事故が起これば、その事故現場に立ち入ることができないため事故原因を確定できないままになってしまう可能性が極めて高く、福島原発事故においてもその原因を将来確定できるという保証はない。それと同様又はそれ以上に、原子力発電所における事故の進行中にいかなる箇所にどのような損傷が起きておりそれがいかなる事象をもたらしているのかを把握することは困難である。

　第3に、仮に、いかなる事象が起きているかを把握できたとしても、地震により外部電源が断たれると同時に多数箇所に損傷が生じるなど対処すべき事柄は極めて多いことが想定できるのに対し、全交流電源喪失から炉心損傷開始までの時間は5時間余であり、炉心損傷の開始からメルトダウンの開始に至るまでの時間も2時間もないなど残された時間は限られている。

　第4にとるべきとされる手段のうちいくつかはその性質上、緊急時にやむを得ずとる手段であって普段からの訓練や試運転にはなじまない。運転停止中の原子炉の冷却は外部電源が担い、非常事態に備えて水冷式非常用ディーゼル発電機のほか空冷式非常用発電装置、電源車が備えられているとされるが、たとえば空冷式非常用発電装置だけで実際に原子炉を冷却できるかどうかをテストするというようなことは危険すぎてできようはずがない。

　第5にとるべきとされる防御手段に係るシステム自体が地震によって破損されることも予想できる。大飯原発の何百メートルにも及ぶ非常用取水路が一部でも700ガルを超える地震によって破損されれば、非常用取水路にその機能を依存しているすべての水冷式の非常用ディーゼル発電機が稼動できなくなることが想定できるといえる。また、埋戻土部分において地震によって段差ができ、最終の冷却手段ともいうべき電源車を動かすことが不可能又は著しく困難となることも想定できる。上記に摘示したことを一例として地震によって複数の設備が同時にあるいは相前後して使えなくなったり故障したりすることは機械というものの性質上当然考えられることであって、防御のための設備が複数備えられていることは地震の際の安全性を大きく高めるものではないといえる。

　第6に実際に放射性物質が一部でも漏れればその場所には近寄ることさえできなくなる。

　第7に、大飯原発に通ずる道路は限られており施設外部からの支援も期待できない。

エ　基準地震動の信頼性について

　被告は、大飯原発の周辺の活断層の調査結果に基づき活断層の状況等を勘案した場合の地震学の理論上導かれるガル数の最大数値が700であり、そもそも、700ガルを超える地震が到来することはまず考えられないと主張する。しかし、この理論上の数値計算の正当性、正確性について論じるより、現に、全国で20箇所にも満たない原発のうち4つの原発に5回にわたり想定した地震動を超える地震が平成17年以後10年足らずの問に到来しているという事実を重視すべきは当然である。地震の想定に関しこのような誤りが重ねられてしまった理由については、今後学術的に解決すべきものであって、当裁判所が立ち入って判断する必要のない事柄である。これらの事例はいずれも地震という自然の前における人間の能力の限界を示すものというしかない。本件原発の地震想定が基本的には上記4つの原発におけるのと同様、過去における地震の記録と周辺の活断層の調査分析という手法に基づきなされたにもかかわらず、被告の本件原発の地震想定だけが信頼に値するという根拠は見い出せない。

オ　安全余裕について

　被告は本件5例の地震によって原発の安全上重要な施設に損傷が生じなかったことを前提に、原発の施設には安全余裕ないし安全裕度があり、たとえ基準地震動を超える地震が到来しても直ちに安全上重要な施設の損傷の危険性が生じることはないと主張している。

　弁論の全趣旨によると、一般的に設備の設計に当たって、様々な構造物の材質のばらつき、溶接や保守管理の良否等の不確定要素が絡むから、求められるべき基準をぎりぎり満たすのではなく同基準値の何倍かの余裕を持たせた設計がなされることが認められる。このように設計した場合でも、基準を超えれば設備の安全は確保できない。この基準を超える負荷がかかっても設備が損傷しないことも当然あるが、それは単に上記の不確定要素が比較的安定していたことを意味するにすぎないのであって、安全が確保されていたからではない。したがって、たとえ、過去において、原発施設が基準地震動を超える地震に耐えられたという事実が認められたとしても、同事実は、今後、基準地震動を超える地震が大飯原発に到来しても施設が損傷しないということをなんら根拠づけるものではない。

(3)　700ガルに至らない地震について

ア　施設損壊の危険

　本件原発においては基準地震動である700ガルを下回る地震によって外部電源が断たれ、かつ主給水ポンプが破損し主給水が断たれるおそれがあると認められる。

イ　施設損壊の影響

　外部電源は緊急停止後の冷却機能を保持するための第1の砦であり、外部電源が断たれれば非常用ディーゼル発電機に頼らざるを得なくなるのであり、その名が示すとおりこれが非常事態であることは明らかである。福島原発事故においても外部電源が健全であれば非常用ディーゼル発電機の津波による被害が事故に直結することはなかったと考えられる。主給水は冷却機能維持のための命綱であり、これが断たれた場合にはその名が示すとおり補助的な手段にすぎない補助給水設備に頼らざるを得ない。前記のとおり、原子炉の冷却機能は電気によって水を循環させることによって維持されるのであって、電気と水のいずれかが一定時間断たれれば大事故になるのは必至である。原子炉の緊急停止の際、この冷却機能の主たる役割を担うべき外部電源と主給水の双方がともに700ガルを下回る地震によっても同時に失われるおそれがある。そして、その場合には(2)で摘示したように実際にはとるのが困難であろう限られた手段が効を奏さない限り大事故となる。

ウ　補助給水設備の限界

　このことを、上記の補助給水設備についてみると次の点が指摘できる。緊急停止後において非常用ディーゼル発電機が正常に機能し、補助給水設備による蒸気発生器への給水が行われたとしても、�@主蒸気逃がし弁による熱放出、�A充てん系によるほう酸の添加、�B余熱除去系による冷却のうち、いずれか一つに失敗しただけで、補助給水設備による蒸気発生器への給水ができないのと同様の事態に進展することが認められるのであって、補助給水設備の実効性は補助的手毅にすぎないことに伴う不安定なものといわざるを得ない。また、上記事態の回避措置として、イベントツリーも用意されてはいるが、各手順のいずれか一つに失敗しただけでも、加速度的に深刻な事態に進展し、未経験の手作業による手順が増えていき、不確実性も増していく。事態の把握の困難性や時間的な制約のなかでその実現に困難が伴うことは(2)において摘示したとおりである。

エ　被告の主張について

　被告は、主給水ポンプは安全上重要な設備ではないから基準地震動に対する耐震安全性の確認は行われていないと主張するが、主給水ポンプの役割は主給水の供給にあり、主給水によって冷却機能を維持するのが原子炉の本来の姿であって、そのことは被告も認めているところである。安全確保の上で不可欠な役割を第1次的に担う設備はこれを安全上重要な設備であるとして、それにふさわしい耐震性を求めるのが健全な社会通念であると考えられる。このような設備を安全上重要な設備ではないとするのは理解に苦しむ主張であるといわざるを得ない。

(4)　小括

　日本列島は太平洋プレート、オホーツクプレート、ユーラシアプレート及びフィリピンプレートの4つのプレートの境目に位置しており、全世界の地震の1割が狭い我が国の国土で発生する。この地震大国日本において、基準地震動を超える地震が大飯原発に到来しないというのは根拠のない楽観的見通しにしかすぎない上、基準地震動に満たない地震によっても冷却機能喪失による重大な事故が生じ得るというのであれば、そこでの危険は、万が一の危険という領域をはるかに超える現実的で切迫した危険と評価できる。このような施設のあり方は原子力発電所が有する前記の本質的な危険性についてあまりにも楽観的といわざるを得ない。

6　閉じ込めるという構造について(使用済み核燃料の危険性)

(1)　使用済み核燃料の現在の保管状況

　原子力発電所は、いったん内部で事故があったとしても放射性物質が原子力発電所敷地外部に出ることのないようにする必要があることから、その構造は堅固なものでなければならない。

　そのため、本件原発においても核燃料部分は堅固な構造をもつ原子炉格納容器の中に存する。他方、使用済み核燃料は本件原発においては原子炉格納容器の外の建屋内の使用済み核燃料プールと呼ばれる水槽内に置かれており、その本数は1000本を超えるが、使用済み核燃料プールから放射性物質が漏れたときこれが原子力発電所敷地外部に放出されることを防御する原子炉格納容器のような堅固な設備は存在しない。

(2)　使用済み核燃料の危険性

　福島原発事故においては、4号機の使用済み核燃料プールに納められた使用済み核燃料が危機的状況に陥り、この危険性ゆえに前記の避難計画が検討された。原子力委員会委員長が想定した被害想定のうち、最も重大な被害を及ぼすと想定されたのは使用済み核燃料プールからの放射能汚染であり、他の号機の使用済み核燃料プールからの汚染も考えると、強制移転を求めるべき地域が170キロメートル以遠にも生じる可能性や、住民が移転を希望する場合にこれを認めるべき地域が東京都のほぼ全域や横浜市の一部を含む250キロメートル以遠にも発生する可能性があり、これらの範囲は自然に任せておくならば、数十年は続くとされた。

(3)　被告の主張について

　被告は、使用済み核燃料は通常40度以下に保たれた水により冠水状態で貯蔵されているので冠水状態を保てばよいだけであるから堅固な施設で囲い込む必要はないとするが、以下のとおり失当である。

ア　冷却水喪失事故について

　使用済み核燃料においても破損により冷却水が失われれば被告のいう冠水状態が保てなくなるのであり、その場合の危険性は原子炉格納容器の一次冷却水の配管破断の場合と大きな違いはない。福島原発事故において原子炉格納容器のような堅固な施設に甲まれていなかったにもかかわらず4号機の使用済み核燃料プールが建屋内の水素爆発に耐えて破断等による冷却水喪失に至らなかったこと、あるいは瓦礫がなだれ込むなどによって使用済み核燃料が大きな損傷を被ることがなかったことは誠に幸運と言うしかない。使用済み核燃料も原子炉格納容器の中の炉心部分と同様に外部からの不測の事態に対して堅固な施設によって防御を固められてこそ初めて万全の措置をとられているということができる。

イ　電源喪失事故について

　本件使用済み核燃料プールにおいては全交流電源喪失から3日を経ずして冠水状態が維持できなくなる。我が国の存続に関わるほどの被害を及ぼすにもかかわらず、全交流電源喪失から3日を経ずして危機的状態に陥いる。そのようなものが、堅固な設備によって閉じ込められていないままいわばむき出しに近い状態になっているのである。

(4)　小括

　使用済み核燃料は本件原発の稼動によって日々生み出されていくものであるところ、使用済み核燃料を閉じ込めておくための堅固な設備を設けるためには膨大な費用を要するということに加え、国民の安全が何よりも優先されるべきであるとの見識に立つのではなく、深刻な事故はめったに起きないだろうという見通しのもとにかような対応が成り立っているといわざるを得ない。

7　本件原発の現在の安全性

　以上にみたように、国民の生存を基礎とする人格権を放射性物質の危険から守るという観点からみると、本件原発に係る安全技術及び設備は、万全ではないのではないかという疑いが残るというにとどまらず、むしろ、確たる根拠のない楽観的な見通しのもとに初めて成り立ち得る脆弱なものであると認めざるを得ない。

8　原告らのその余の主張について

　原告らは、地震が起きた場合において止めるという機能においても本件原発には欠陥があると主張する等さまざまな要因による危険性を主張している。しかし、これらの危険性の主張は選択的な主張と解されるので、その判断の必要はないし、環境権に基づく請求も選択的なものであるから同請求の可否についても判断する必要はない。

　原告らは、上記各諸点に加え、高レベル核廃棄物の処分先が決まっておらず、同廃棄物の危険性が極めて高い上、その危険性が消えるまでに数万年もの年月を要することからすると、この処分の問題が将来の世代に重いつけを負わせることを差止めの理由としている。幾世代にもわたる後の人々に対する我々世代の責任という道義的にはこれ以上ない重い問題について、現在の国民の法的権利に基づく差止訴訟を担当する裁判所に、この問題を判断する資格が与えられているかについては疑問があるが、7に説示したところによるとこの判断の必要もないこととなる。

9　被告のその余の主張について

　他方、被告は本件原発の稼動が電力供給の安定性、コストの低減につながると主張するが、当裁判所は、極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題等とを並べて論じるような議論に加わったり、その議論の当否を判断すること自体、法的には許されないことであると考えている。このコストの問題に関連して国富の流出や喪失の議論があるが、たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えている。

　また、被告は、原子力発電所の稼動がCO2排出削減に資するもので環境面で優れている旨主張するが、原子力発電所でひとたび深刻事故が起こった場合の環境汚染はすさまじいものであって、福島原発事故は我が国始まって以来最大の公害、環境汚染であることに照らすと、環境問題を原子力発電所の運転継続の根拠とすることは甚だしい筋違いである。

10　結論

　以上の次第であり、原告らのうち、大飯原発から250キロメートル圏内に居住する者(別紙原告目録1記載の各原告)は、本件原発の運転によって直接的にその人格権が侵害される具体的な危険があると認められるから、これらの原告らの請求を認容すべきである。

福井地方裁判所民事第2部

　裁判長裁判官　樋口英明

　　　　裁判官　石田明彦

　　　　裁判官　三宅由子

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/722.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 国民生活を守れない安倍首相は退陣した方が、国民のためです。
　現下のガソリン価格等の物価高騰に対して、無為無策内閣には退陣願うしかない。
　国民のことを考えるよりも、「自分の思い」を最優先させる者は、首相として相応しくはない。
　安倍内閣になってから国民にとって、良いことが果たしてあったであろうか。
　消費税増税、原発の安全性も未解決、東日本大震災復興も未解決、近隣諸国とギクシャク、残業代ゼロ、労働者の切捨て等々。
　このままだと国民の創造性と勤労意欲が減衰し、日本が沈んでいく。
　安倍首相には、荷が重過ぎる。
　もっと公平無私で、国民のために働く人が出るべきです。
　その一方で、安倍首相を操る日米支配者階級、大金持ち階級、安倍一族のみが天文学的に栄えている。
　安倍内閣のやってきたことを振り返ると、何か一つでも国民のためになったことはあるか。答えは、ほとんど何もない。
　物価は高騰し、国民の１％や大企業だけが大儲けし、他の９９％は物質的にも精神的にも、落ち込んで行っている。
　何よりも日本国民は、日本国の未来に対する希望を喪失させられ、萎縮していく。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/723.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 画期的な判決、判断〜大飯原発再稼動と厚木基地の夜間飛行差し止め＆竹富町教科書問題（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22037702/
2014年 05月 22日

　昨日、地裁レベルながら、画期的な判決が２つ出た。（＊＊）

　一つは、大飯原発再稼動の差し止めを認めるもの。もう一つは、厚木基地の夜間飛行の差し止めを認めるものだ。(･･)

『安全性が保証されないまま関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）を再稼働させたとして、福井県などの住民189人が関電に運転差し止めを求めた訴訟の判決言い渡しが21日、福井地裁であり、樋口英明裁判長は関電側に運転差し止めを命じた。

　全国の原発訴訟で住民側が勝訴したのは、高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の設置許可を無効とした2003年1月の名古屋高裁金沢支部判決と、北陸電力志賀原発2号機（石川県）の運転差し止めを命じた06年3月の金沢地裁判決（いずれも上級審で住民側の敗訴が確定）に続き3例目。

　大飯3、4号機は昨年9月に定期検査のため運転を停止。関電は再稼働に向け原子力規制委員会に審査を申請し、新規制基準に基づく審査が続いている。

　審理では、関電が想定した「基準地震動」（耐震設計の目安となる地震の揺れ）より大きい地震が発生する可能性や、外部電源が喪失するなど過酷事故に至ったときに放射能漏れが生じないかなどが争点となった。

　大飯原発3、4号機をめぐっては、近畿の住民らが再稼働させないよう求めた仮処分の申し立てで、大阪高裁が9日、「原子力規制委員会の結論より前に、裁判所が稼働を差し止める判断を出すのは相当ではない」などとして却下していた。

　脱原発弁護団全国連絡会（事務局・東京）などによると2011年3月の東京電力福島第1原発事故後、全国で住民側が提訴した原発の運転差し止め訴訟は少なくとも16件あり、福井訴訟が事故後初めての判決となった。（福井新聞１４年５月２１日）』

『２１日の判決で福井地方裁判所の樋口英明裁判長は、「原発の周辺で起きる地震の揺れを想定した『基準地震動』を上回る揺れが、この１０年足らずの間に全国の原発で５回も観測されていることを重視すべきだ。大飯原発の基準地震動も信頼できない、楽観的なものだ」と指摘しました。
さらに「地震が起きたときに原子炉を冷却する機能などに欠陥がある」と述べました。
そのうえで「福島第一原発の事故では、一時２５０キロ圏内の住民の避難が検討されたことがある」などとして、原告のうち原発から２５０キロ圏内の住民について訴えを認め、関西電力に対して大飯原発の３号機と４号機を運転再開しないよう命じました。（ＮＨＫ１４年５月２１日）』

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　関西電力は、速やかに控訴する意向を表明。
　菅官房長官は、原発再稼動を進める政府の方針に変わりはないとの認識を示したという。(~_~;)

『菅義偉官房長官は２１日の記者会見で、関西電力大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じた福井地裁判決に関連し、原子力規制委員会の安全審査を経た原発を再稼働させる政府方針は「まったく変わらない」と述べた。そのうえで「安全を客観的に判断してもらったうえで再稼働することは正しい」と強調した。（毎日新聞１４年５月２１日）』

　また、『原子力規制委員会の田中俊一委員長は「司法判断について申し上げることはない。大飯についてはわれわれの考え方で審査をしていく」と述べた。（福井新聞１４年５月２１日』

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　ただ、ＮＨＫは、この判決が他の原発訴訟にも影響を与えるのではないかという見方をしている。(･･)

『原子力発電所や原子力施設を対象に運転の停止などを求める訴えは、弁護団によりますと全国でおよそ３０件起こされていて、２１日の判決は各地の今後の裁判にも影響を与えそうです。
原発の運転停止などを求めた訴えは愛媛県の四国電力伊方原発に対する裁判など、昭和４０年代から各地で起こされましたがほとんどが退けられてきました。
　このうち石川県の北陸電力志賀原発と福井県の高速増殖炉「もんじゅ」を巡る裁判では、原告の訴えを認める判決も出されましたがこの２件もその後、高等裁判所や最高裁判所で訴えが退けられて確定しました。
　しかし３年前の東京電力福島第一原発の事故のあと、原発などに対する裁判や仮処分の申し立てが再び各地で相次いで起こされています。
「脱原発弁護団全国連絡会」によりますと、現在、建設中や建設予定も含めて北海道から九州までの１６の原発や原子力施設を対象に運転をしないことや設置を許可しないことなどを求めて合わせておよそ３０件の訴えが起きていて、２１日の判決は各地の今後の裁判にも影響を与えそうです。（ＮＨＫ１４年５月２１日）

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　また、０６年に志賀原発の差し止め命令の判決を出した地裁の裁判官は、このような感想を述べていたという。

『関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた21日の福井地裁判決を受け、金沢地裁の裁判長として2006年、北陸電力志賀原発2号機（石川県志賀町）の運転差し止めを命じる判決を言い渡した井戸謙一弁護士は、「原発事故が現実性のある問題だと認められた。今後の裁判所の対応も変わるだろう」と福井地裁の判断を評価した。
　井戸氏は、志賀原発差し止め判決を出した当時を、「原発の危険性を訴える人はごく一部で、国策に正面から抵抗する判決には勇気を要した」と振り返った。「上級審が一審判決を維持する可能性は低い」と思っていたが、二審の名古屋高裁金沢支部と最高裁は予想通り、運転差し止めを認めなかった。
　東京電力福島第1原発事故で状況は一変。井戸氏は「原発事故はあり得ないという安全神話は崩れた」と指摘する。福井地裁判決が、大飯原発から250キロ圏内の住民に具体的な危険があると認めたことについて、「原発事故直後の最悪のシナリオを根拠にしたとみられ、妥当な判断だ」と述べた。（時事通信１４年５月２１日）』

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　原発の稼動は、国の政策に負う部分が大きいことから、明白な違法性や危険性でもない限り、司法としては判断しにくい領域ではないかと思うし。
　井戸氏も言っているように「国策に正面から抵抗する判決には勇気を要した」のではないかと察する。（井戸氏の場合は、福島原発事故の前なので、尚更にね。＞

　本来であれば、政府や国会が、もっと国民の声に耳を傾け、また国民の安全や本当の意味での国益を考えて、原発政策のあり方を検討してくれれば一番いいのだけど。
　折角、民主党政権が原発ゼロを目指す方針を決めたのに、安倍内閣は、目先の経済的な利益や核兵器の製造能力の確保を優先し、まるで福島原発事故などなかったかのように、原発政策を推進して行くことに方針を転換してしまったわけで。
　いまや、国民にとっては、司法の判断が大きな頼りになっているのが実情だ。(~_~;)
　
　ＮＨＫによれば、「原発事故のあと全国の弁護士会でも原発に関するシンポジウムや勉強会が開かれたり、裁判官が審理の進め方などを意見交換する司法研修所の研究会でも、原発訴訟がテーマとして取り上げられるなど関心が高まっていました」とのこと。

　ｍｅｗは、そこには、福島原発事故の経験によって、安全神話が崩れたとの認識を踏まえ、もし司法が判断を逃げていれば、国民の安全や人権を守ることができないという思いもあるのではないかと察する。(･･)
　
　そえゆえ、今回の訴訟で、裁判所が正面からこの問題に取り組み、判断を逃げることなく、差し止め請求を認めたことを評価したいと思うし。
　他の裁判所でも、賢明な判断が下されることを期待しているｍｅｗなのである。（＊＊）

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　横浜地裁でも、初めて厚木基地の自衛隊機の夜間飛行差し止めを認める判決が出た。(@@)

『米海軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地（神奈川県大和市、綾瀬市）の周辺住民約７０００人が、米軍機と自衛隊機の夜間・早朝の飛行差し止めと、騒音被害に対する損害賠償などを国に求めた「第４次厚木基地騒音訴訟」の判決で、横浜地裁（佐村浩之裁判長）は２１日、自衛隊機の夜間飛行差し止めを命じた。自衛隊機の飛行差し止めを認める判決は初めて。米軍機の飛行差し止め請求は却下した。

　基地を巡る飛行差し止め請求は、これまですべて民事訴訟で争われ「米軍機の飛行は日本の支配が及ばない」とする司法判断が定着していた。このため、第４次訴訟の原告団は「国が管理する滑走路の米軍への使用許可は、防衛相の公権力の行使」として行政訴訟による差し止めを初めて請求していた。
　第１〜３次訴訟では国に過去分の損害賠償を命じる判決が確定。民事で争われた第１、第２次訴訟の飛行差し止めは、いずれも請求が退けられていた。（毎日新聞１４年５月２１日）』

『過去分の損害賠償約７０億円の支払いも命じた。米軍機の飛行差し止めは認めなかった。自衛隊機の飛行差し止め命令は全国初。（読売新聞１４年５月２１日）』

『原告の住民は、航空機騒音の国際単位であるＷＥＣＰＮＬ（うるささ指数、Ｗ値）が７５以上の計８市の地域で生活している。
　住民側は、１人当たり毎月２万３千円（弁護士費用込み）、総額約５３億８５００万円（提訴時の総額）の賠償を請求。提訴前の過去３年分に加え、騒音被害が解消されるまでの将来分も求めていた。
　また、騒音被害は憲法が保障する人格権を侵害しているなどとして、基地騒音訴訟では初めて、行政訴訟でも飛行差し止めのほか米軍機の滑走路使用を認めないよう求めていた。

　米軍機の飛行差し止め請求について、過去の同種訴訟では、「国の支配が及ばない第三者の行為に対する請求で主張自体が失当」などとして、認められた例はない。（毎日新聞１４年５月２１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　菅官房長官は、「大変厳しい判決だ。今後の取り扱いは、判決文を精査の上、関係省庁で調整し、適切に対応したい」と語ったようだが。（時事通信１４年５月２１日）
　菅氏は神奈川県選出の議員なので、（本人の選挙区は横浜だけど、自民党の神奈川支部の中枢舘立場ゆえ）神奈川県の住民に配慮を示すために、このような言い方をしたのかな〜と思ったりもする。^^;

　他方、『小野寺五典防衛相は21日午後、米軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地（神奈川県）の騒音訴訟で、横浜地裁が自衛隊機による夜間・早朝の飛行差し止めを命じたことを受け、「防衛省にとって受け入れ難い部分がある」とのコメントを発表し、控訴を検討する姿勢を明らかにした』とのこと。（時事通信１４年５月２１日）
　これが政府or安倍内閣のホンネだろう。(>_<)

＊　＊　＊　＊　＊

　今回、横浜地裁が自衛隊機の夜間飛行の差し止めを認めたのは、めっちゃ画期的なことなのである。(･･)
　というのも、これまでの厚木基地訴訟では、違法性＆人権侵害や損害賠償は認められたことはあるものの、飛行の差し止めまでは認められなかったからだ。(-_-;)

　今回もメインの騒音発生者である米軍機の飛行差し止めに関しては、残念ながら「国の支配が及ばない第三者の行為」だとして認められなかったのは、残念なことなのだが。自衛隊機の飛行差し止めが認められたことは、厚木基地訴訟でこれまで戦って来た被害者のみならず、全国の基地騒音訴訟をにとっては、大きな前進＆励みになったのではないかと察する。(･･)　
＜尚、今回の訴訟は民事訴訟に加えて、防衛大臣の管理に対する行政訴訟も提起されていたという点でも注目されていたです。＞　

　そして、大飯原発の判決同様、この訴訟でも横浜地裁の裁判官が、国民の生活の救済を重視して、勇気を持って一歩踏み出した判決を行なったことを評価したいと思うｍｅｗなのだった。(@@)
　
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　最後に、これは訴訟ではないのだが。沖縄県教委が、画期的な判断を下したという話を。（＊＊）

　これは『沖縄の町に、国家権力を用いて、超保守の教科書を押し付ける安倍内閣のアブナイ教育政策http://mewrun7.exblog.jp/21814651/』などの続報になるのだが・・・。

　沖縄県の竹富町は、八重山自治区で強引に採択されたつくる会系の育鵬社の公民教科書の使用を拒否し、他社の教科書を使用していたのであるが。
　文科省は、民主党政権下では竹富町の意思を尊重していたものの、安倍政権に代わって対応が一変。義家政務官（当時）を竹富町まで派遣したり、沖縄県教委を指導したり・・・ついには、国として初めて是正措置をとって、竹富町に育鵬社の教科書使用を実質的に強制しようとしたのである。(-_-;)

＜安倍氏らの超保守仲間は、自分たちの思想や歴史認識などを反映した教科書作り＆全国の学校への普及を目指し、同じ考えを持つ「新しい歴史教科書をつくる会」系のメンバーや出版社を支援。
　近時は、安倍首相の教育ブレーンが執筆に関わっているフジＴＶ系の育鵬社の教科書の出版、普及活動を支援していたのよね。^^;
　また八重山自治区が、急に育鵬社の教科書採用を決めたのは石垣島、与那国町の保守系の議員、町民が、自衛隊の誘致をしていたからだと言われている。＞　

　実際、文科省の局長も、安倍政権に代わって対応が変わったことを認めている。

『文科省の前川喜平初等中等教育局長は２５日、八重山教科書問題で文部科学省が竹富町教育委員会に出した是正要求について、「文科省においては政権交代の後、より強い指導を行うようになったというのは事実だ」と、安倍政権の強い意向が働いていることを強調した。
　同省の事務方が教育行政への政治介入があったことを示唆する発言をするのは初めて。（毎日新聞１４年３月２６日）

＊　＊　＊　＊　＊

　しかし、竹富町は、国の是正措置に抵抗し、今年度も育鵬社の教科書は使わず。
　国が教科書の無償措置法を改正したのを機に、同町単独で教科書の採択ができるように八重山自治区からの分離を要望していた。

　これに対し、文科省は沖縄県、竹富町の教育長を東京に呼んで、改めて是正措置に従うように＆自治区一体の教科書採用を行なうようにと要求（圧力がけ）していたのだが。
　沖縄県の教育委員会が、昨日２１日、竹富町を八重山自治区から分離することを決定。同町は、晴れて自分たちが好ましいと思う教科書を選べるようになったのだ。(^^)

『沖縄県竹富町教育委員会が周辺２市町とつくる採択地区協議会の決定と異なる中学公民教科書を使っている問題で、沖縄県教育委員会は２１日、定例会を開き、竹富町教委が要望していた採択地区の分離を認め、町単独で採択地区とすることを決めた。文部科学省は「町単独の採択は困難」と難色を示しているが、地区の構成を決める権限は県教委にあり、竹富町教委は来年度から使う教科書について単独採択が可能となる。

　小中学校の教科書を巡っては、４月の教科書無償措置法改正で、採択地区の単位が「市郡」から「市町村」となった。これを受け、石垣市、与那国町と八重山採択地区協議会を構成する竹富町教委が分離を県教委に要望。文科省は「八重山地区は一体」とし、採択前に必要な全教科書の調査研究が町だけでは難しいとの見解を示していた。

　この日の定例会で、県教委の宮城奈々教育委員長は「１６の島々からなる竹富町は、一つの島からなる石垣市、与那国町と異なる特色を持つ。町独自の教科書のニーズはある」と説明。教科書の調査研究は「退職教員や学識経験者も活用するとしており、町単独でも可能」とした。石垣市と与那国町は２市町で採択地区を維持する。

　竹富町教委は、保守色が強いとされる育鵬社版の教科書を地区協が選定したことに反発し、２０１２年度から独自に東京書籍版を使用。文科省は地区協決定の教科書を使うよう定めた無償措置法に違反しているとして今年３月に町教委に是正要求した。町教委は「地方教育行政法は教科書採択権が市町村教委にあると定めている」として従わなかった。

　決定について、竹富町教委の慶田盛安三（けだもりあんぞう）教育長は取材に対して「子供たちのため学校ごとに特色のある教育ができるようになる」と歓迎。県教委の諸見里明（もろみざとあきら）教育長は「決定で長い間の混乱が終息に向かってほしい」と語った。

　諸見里教育長は２２日に文科省を訪れ、是正要求に従わない竹富町に対し国が違法確認訴訟を起こさないよう求める。下村博文文科相は２１日の衆院委で「教科書の調査研究をどうするか確認する」と述べた。（毎日新聞１４年５月２１日）』

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『義家弘介前文科政務官は、是正要求を受けたにもかかわらず、法の適否を審査する第三者機関「国地方係争処理委員会」への審査申し立てをしなかった県、竹富町は「違法であることを認めたものだ」と批判。２１日に県が単独採択地区を認めた場合、県に説明を求めていく方針を示した』とのこと。（沖縄タイムス１４年５月２１日）

　超保守系の議員の中には、竹富町が国の是正措置に従わなかったことを問題視して、違法確認の訴訟を提起すべきだという声もあるようなのだけど・・・。

　ただ、『菅義偉官房長官は２１日の記者会見で、「判断を受け止めざるを得ない。県教委が判断したことなので国として口を挟むことではない」と述べた』とのこと。（産経新聞１４年５月２１日）

　違法確認の訴訟で勝ったとしても、もはや過去の教科書使用をやり直せるものではなく、単に国の（というか安倍内閣の？）自己満足のためにやるようなものだし。もうすぐ竹富町の違法状態は解消するのであるから、国は竹富町の子供たちが落ち着いて勉強できる環境を取り戻すためにも、これ以上、問題を大きくすべきではないと思うです。(･･)

　同時に国の圧力にめげずに、勇気ある決断を行なった＆最後まで頑張り通した沖縄県教委と竹富町教委に拍手を送りたいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ　

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/724.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 官房長官、原発の再稼働方針「変わらず」　大飯運転差し止め判決：国策事業に関する判決で「国としてコメントすべきではない」

　国際民営の事業である原発の安全性や稼働について、地方裁判所とはいえ司法から一つの見解が示されたのに、「国としてコメントすべきではない」という対応はみっともない。
　せめて、「政府は真摯に受け止めており、原子力安全委員会も重く受け止めるはず」といった程度の反応を見せてほしかった。

　なぜか原発推進派と見られている安倍政権だが、安倍首相は、自民党総裁選の公約や年頭に行われた伊勢神社での会見でわかるように、“隠れ脱原発依存派”（隠しているわけではないが、積極的にそう言わないので脱原発依存派としてなかなか認められない）である。

　安倍氏は内閣総理大臣という立場でそう言わない（言えない）が、小泉元首相や細川元首相と通じる思いを持っているはずである。

　脱原発依存派の安倍首相は、脱原発派に原発推進派として攻撃されることに“快感”を覚えているようにも見える。それは、陰で進めたい脱原発依存政策の“防御壁”になると考えているからであろう。（安倍首相が脱原発派と見られると、口先とは裏腹に、再稼働がなかなかされない現実にも疑いを向けられ、読売新聞などからのうっとうしい攻撃にさらされることになる）

　安倍首相は、今回の判決も、微妙な思いで受け止めているだろう。確定判決になって手足を縛られるのは嫌だが、原発を稼働すべきではないとする新たな論拠が出たことは脱原発への追い風だと考えていると思う

　再稼働をするようなそぶりを見せながら、川内原発のようにじりじり先延ばしにする戦術をとり、そのあいだに、使用済み核燃料の最終処分の段取りや電力会社の原発撤退支援策をまとめるというのが現実的な脱原発の道筋だと思う。

　安倍首相の“隠れた真意”はどうであれ、原発の維持・推進を是とする支配層は多く、安倍首相の“隠れた真意”に頼っていると、政権交代がなくとも、原発の維持・推進に政策が傾く可能性がある。
　安倍首相自身の原発に対する考え方が維持される保証もなく、原発の再稼働反対、原発の廃炉の声はもっと大きくする必要がある。

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官房長官、原発の再稼働方針「変わらず」　大飯運転差し止め判決
2014/5/21 16:59

　菅義偉官房長官は21日午後の記者会見で、関西電力大飯原子力発電所３、４号機の運転差し止めを命じる判決を福井地裁が出したことについて「国としてコメントすべきではない」と述べた。その上で、原子力規制委員会が安全性を確認した原発を再稼働させる政府の方針について「全く変わらない」と説明した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL210UC_R20C14A5000000/

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/725.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] “ 潮目変わった ” 安倍の独走　判事の勇気、両陛下のこころくばり（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/2dfa549308c3e51beef3735be619282c
2014年05月22日

　余程神経を尖らせて観察しなければならない時代に突入しているようだ。コラムなどを書く人間達は、プロアマの別なく、世界の、日本の、様ざまな現象、事象をウォッチしていないと、数年後、恥をかく羽目に陥りそうな時代を迎えている。ウクラナ問題を通した、或は中国軍の乱暴狼藉、ロシアのナショナリズム、TPP交渉の暗礁と米国の凋落、資本主義の嘘が続くのか、嘘のロジックが崩壊するのか、アメリカン一国主義は盤石なのか、以上列挙しただけでも、頭の整理が追いつかない時代になってきている。心してかかっても、多分ミスジャッジしてしまいそうな按配だ。筆者も幾つかのハズレを掴むかもしれない(笑)。

　ここ数日の社会や政治における事象をもって、云々かんぬんと語るのは早計だろうが、世の中の“潮目”と云うものは、そのようなささいなことの積み重ねで変わってゆく。マイルストーンと云うものは、そういうものだろう。先ずは「中露の蜜月」がこれみよがし米国に挑戦状を突きつけているのが目につく。ウクラナ問題を含め、中国もロシアもＷスタンダードな事情を抱えるが、アメリカのようなジキルとハイド的Ｗスタンダードではない点で救いがある。それはさておき、中露が出来るだけ価値観を共有し、アメリカの「普遍的価値」と云う世界秩序に異議を申し立てた事実は、時代の流れを感じさせる。5年、10年前の中国やロシアでは考えられない異議の提起だ。

　瀬木比呂志著「絶望の裁判所」に勇気づけられたかどうか定かではないが、少なくとも地裁レベルにおいては、社会の秩序維持の為に、敢えて法理念から遠ざかる判決を平気の平左で出していたが、「大飯原発３・４号機の再稼働差し止め」を命じた福井地裁の判決は政府の原発再稼働ありきの姿勢に真っ向対立する判決であった。樋口英明裁判長は２５０キロ圏内に住む住民らは差し止めを求めることができると判断し、運転差し止めを命じる判決を言い渡した。２０１１年３月の東京電力福島第一原発の事故後はじめて、原発の運転差し止めを認めた。ゲシュタポのボスであり、且つゲッベルスの生まれ変わりと名付けても差し支えない菅官房長官なる人物は、福井地裁の判決を受けた質問に対し、「まったく（原発再稼働推進に）変わりません」とケンモホロロに不快に答えている(笑)。司法蔑視な態度には驚嘆する。

　福井地裁の樋口英明裁判長が稀有なリベラル判事であるかどうか判らないが、世論の風向きを感じた判決であることは事実だ。朝日新聞の「吉田調書」の暴露報道が早速効力を発揮した、と云うのは穿ち過ぎだろうが、そのような雰囲気が裁判所側にあるのかもしれない。勿論、最高裁事務総局から最も統治の及ばない地裁の判決とも言える。しかし、裁判所の信頼回復がかなり必要だと最高裁も考えていれば、こういう判決が出てもおかしくはない。

　上述裁判とカテゴリーの違いこそあるが、「厚木基地騒音訴訟、自衛隊機の飛行差し止め命令、全国初」を言い渡した横浜地裁であった。佐村浩之裁判長は、過去最高額となる総額約70億円 の損害賠償に加えて、自衛隊機の午後１０時〜午前６時の間の飛行差し止めを初めて命じた、これも目から鱗の判決だ。「絶望の裁判所」に勇気づけられただけ、と云う情緒論もあるが、日本の裁判所において、何らかの意志が働いていることも考えられる。もし、裁判所の意志が働いているとなると、最高裁の改悛の情に拍手すると云うよりも、もっと大きな力が、彼らに加えられつつあると考える事も可能だ。おそらく、その力は国内のリベラル勢力とかのレベルではなく、わが国を支配していたい大きな力が働いたと考えて良いだろう。

　反自民、反安倍等々の人々にとって、上述の出来事は、地裁の判事が、謂わば瀬木氏の内部告発本とも云える「絶望の裁判所」に勇気づけられたように、平和憲法死守の人々や原発再稼働に反対する人々にとって、天皇、皇后両陛下の２１日、１泊２日の「私的ご旅行」も勇気づけられるものであったと想像できる。なぜなら、両陛下の行き先が、足尾銅山からの鉱毒被害拡大を防ぐため設けられた渡良瀬遊水地や、鉱毒被害を告発した田中正造の出身地、佐野市であったことだ。

　自由民権運動家の田中正造は「真の文明は　山を荒さず　川を荒さず　村を破らず　人を殺さざるべし」と語り、人権家、人権政治家として活動し、その思いは死を覚悟した明治天皇への直訴状と云う履歴（いわく）のある人物を偲ぶ旅とも受け取れる。尚且つ、正造の明治天皇へ手渡そうとした直訴状をご覧になった、と云うのだからメッセージは明白だろう。政治的言動を憲法で縛られている両陛下だが、そのメッセージ力は、“日本のゲッペルス菅スダレ”など、足元に及ぶことも出来ない効力を有している。「私的旅行」と云う妙案を考えられた両陛下のお心づかいには、我らが象徴であることに誇りを感じる。ここまで来たら、日本国民にノーベル平和賞を授与してもらい、永遠の平和国家の地位を雁字搦めにしてもらいたいものだ。

　このような折に、「大飯原発３・４号機の再稼働差し止め」の判決が出たのは、驚く偶然だが、強く印象に残る。石川啄木が中学時代に、田中正造の天皇直訴の報に触れ「夕川に　葦は枯れたり　血にまどふ　民の叫びのなど悲しきや」と31文字の言葉を残したが、筆者に才があれば31文字をひねり出したいところだが、絞っても何も出てきはしないのが少々哀しい(笑)。それにしても、安倍官邸の人心を顧みない傍若無人、乱暴狼藉を、まったく関係のない方向から、さりげなく国民に向かい、私的な心をメッセージするとは、なんというお洒落なのだろう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/726.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 江川紹子氏を誹謗中傷した片山被告の「下劣メール」（東スポ）
江川紹子氏を誹謗中傷した片山被告の「下劣メール」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140522-00000000-tospoweb-ent
東スポWeb 5月22日(木)8時0分配信

　謝罪は受け入れられるのか？　パソコン遠隔操作事件で威力業務妨害などの罪に問われ否認していた元ＩＴ会社社員の片山祐輔被告（３２）が、ジャーナリスト江川紹子氏（５５）に謝罪している。行方不明だった片山被告は２０日に姿を現し、すべての犯行を認めた。とはいえなぜ江川氏に謝罪なのか。実は、片山被告は“自演”した１６日の真犯人メールで、江川氏を下品な言葉で誹謗中傷していた。江川氏といえば、片山被告の主張を多く発信し擁護派と見られていたのに、だ。本紙は江川氏を直撃、胸中を聞いた。

　２０日午前、１人で東京地裁の会見場に現れた佐藤博史弁護士は「昨日、片山さんから電話があった。『先生、すいません。自分が犯人です。全部自分がやったんです』と。非常に驚いた」と完オチの瞬間を語った。

　１９日午前から音信不通になっていた片山被告は死に場所を求めて、都内の公園や高尾山を缶酎ハイ片手にさまよったという。ベルトやネクタイで首つりを試みたが、できなかった。また、ある駅のホーム下に入り込み、電車が来るタイミングで飛び込もうともしたと話している。

　２０日になり、佐藤氏と再び連絡を取り、弁護士事務所へ。その場で洗いざらい語った。これまで片山被告は無実を主張し、佐藤氏も弁護に奔走。公判は片山被告にとって悪くない流れになっていたのは間違いない。ところが、すべてがうそだった。

「片山さんは『申し訳ない』と言っていた。でも、裏切られたという否定的感情は湧きませんでした。『これからは国選弁護士でやる』とも言っていたが、『私はあなたを見捨てることはしない』と言った。弁護士をやっていれば、こういうことはありうることだ」（佐藤氏）

　片山氏の謝罪は佐藤氏だけでなく、誤認逮捕された４人の冤罪被害者に対してもあった。さらに、佐藤氏は「江川さんにも非常に申し訳ないと言っていた。具体的な名前（が挙がったの）は江川さんだけだった」と明かす。江川氏はこの事件について情報発信を続けており、ネットでは擁護派の代表とされていた。それゆえの謝罪と思われる。また、１６日の真犯人メールのタイトルに「江川紹子の閉経マンｋにＶＸガス注射してポアする」（原文ママ）と記述。かなり下劣な表現で誹謗中傷していたのだ。

　片山被告の謝罪をどう受け止めるのか。江川氏は「私に対しての謝罪は佐藤さんの気持ちもミックスされての表現で、彼自身がどう思っているのかは分かりません。なのでペンディングにしようかと。だって、私に対して悪いと思う必要はないから。メールのタイトルについては、失礼ですよ（笑い）。そこは謝ってもらわないと」としばらくは保留にするという。

　というのも、片山被告の精神状態が問題になっているからだ。１６日の真犯人メールについて、片山被告は同日夕の会見で「真犯人はサイコパスだ」と指摘。このことについて２０日に「実は自分がサイコパスなんです。うそが平気でつける」と佐藤氏に話したという。

「これは私の想像ですが、彼は誰かに申し訳ないとか思う感受性が弱いのではないか。会見やインタビューのときも、彼が感情をあらわにすることはなかったですよね。感情を持つことが苦手なのかもしれない」と江川氏は指摘。

　片山被告サイドの情報発信を多くしたのは「彼が犯人だというクロ情報ばっかり出ているから、彼らが言っていることもちゃんと出さないと世の中の情報のバランスが悪いのではないかと思いました。私は弁護士ではないので、彼が無実と叫んだことは一度もないし、あなたのことを信じてますとも言っていません」と必ずしも擁護ではなかったと説明。

　江川氏は今後の片山被告についてこう話す。

「精神鑑定をしっかりやって、なんでこんなことをしたのかを源から明らかにしないといけない」

　片山被告が江川氏に本心から謝罪する日は来るのか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/727.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 規制委の審査と次元異なる判断　大飯原発差し止め ：原発再稼働 司法が待った　規制委「判断変えず」

規制委の審査と次元異なる判断　大飯原発差し止め
2014/5/22 1:43

　大飯原発３、４号機の運転を認めないとした福井地裁判決は、地震国・日本での原発の立地自体への疑問を投げかける内容で、原子力規制委員会が進める再稼働の審査とは次元が異なる判断といえそうだ。
　「人格権が広範に奪われる危険性があれば、原発の運転差し止めが認められるのは当然」。判決が重要視したのは、個人の生命や平穏な生活を保障する憲法上の人格権だった。

　「大きな自然災害や戦争以外で、人格権が広く奪われる可能性があるのは原発事故以外に想定できない」と原発が潜在的にもつ危険性を強調。その上で大飯原発の安全技術と設備について「根拠のない楽観的な見通しに基づく脆弱なもの」と断じた。

　原発再稼働がコスト低下につながるという関電の主張は「多数の人の生存に関わる権利と、電気代の高い低いの問題とを並べて論じる議論は許されない」と一蹴した。
　規制委が実施している審査に対し、「基準地震動を超える地震が来ないという根拠はない」と異なる判断を示した。「万が一の場合にも放射性物質の危険から国民を守る万全の措置が取られなければならない」と判示し、原発運転に高いハードルを課した。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2105H_R20C14A5CR8000/

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原発再稼働 司法が待った　規制委「判断変えず」
大飯原発訴訟
2014/5/22 2:00

　原子力発電所の再稼働を巡る混迷が深まっている。関西電力大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じた福井地裁判決が、原発の安全性を審査する原子力規制委員会の判断に注文をつけるような内容となったためだ。全国の原発再稼働に向けた地元の同意に影響を及ぼす可能性もある。

　今回の判決について、規制委の田中俊一委員長は「司法の判断について私の方から申し上げることはない。従来通り我々の考え方で審査をしていく」と述べた。そのうえで「科学技術的な知見に基づいて現在の基準に適合しているかどうか判断をする」とした。

　原発再稼働の審査は、東京電力福島第１原発事故の教訓をもとに昨年７月に施行した厳格な規制基準に基づく。大飯原発を巡っては、地震の揺れが最大でも700ガルにとどまるとの関電の主張に規制委が「想定が小さすぎる」と強硬に反対。今月上旬に856ガルまで引き上げる方針を関電が示し、ようやく着地点が見えつつあった。

　その直後に出た今回の判決は地震の揺れが1260ガルを超えることもありうるとの考えを示した。原発の安全性は「原子力規制委員会による新規制基準の審査の適否という観点ではなく裁判所の判断が及ぼされるべき」とした。原発の専門家である規制委と関電の激論をよそに「人格権」をベースに絶対的な安全を求める判断を示した形だ。

　判決が指摘したリスクは他の原発にも共通する。脱原発弁護団全国連絡会によると、福島原発の事故以降、原発を巡る同種の訴訟は全国で少なくとも18件が係争中で、今後の判決に影響を与える可能性もある。

　政府は「原子力規制委員会が安全と判断した原発の再稼働を進める方針に変わりはない」（茂木敏充経済産業相）としている。規制委は大飯原発を含む11原発18基について審査中で、安全審査は従来通り進めることになるが、地元から同意を得るプロセスに影響がありそうだ。

　福井県の西川一誠知事は21日の判決をふまえた再稼働への地元同意について「安全審査に基づき、県民の安全を第一に判断する」とした。福井地裁の判断で周辺住民の不安が広がり、地元の理解を得るのに時間がかかる可能性もある。同知事はかねて「政府が体を張って『こうだ』と示すべき。曖昧なことでは困る」としている。

　政府は４月に閣議決定したエネルギー基本計画で、規制委の基準を満たした原発は「国が前面に立って立地自治体の関係者の理解と努力を得る」と記した。事故に備える避難計画作りなどで国が地元同意に積極関与を求める声が強まりそうだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC2100L_R20C14A5EA2000/

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/728.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 片山被告「全部事実です」　ＰＣ遠隔操作公判で謝罪（朝日新聞）
片山被告「全部事実です」　ＰＣ遠隔操作公判で謝罪
http://www.asahi.com/articles/ASG5Q3HBVG5QUTIL00R.html?iref=com_alist_6_02
2014年5月22日10時50分　朝日新聞

　パソコン遠隔操作事件で、威力業務妨害などの罪に問われた元ＩＴ会社員・片山祐輔被告（３２）の第９回公判が２２日、東京地裁であった。罪状認否のやり直しがあり、片山被告は起訴された１０事件について「全部事実です」と述べ、これまでの無罪主張を撤回した。

　片山被告は「今まで多くの人をだましていました。無実だと信じて支援してくれた人や家族を裏切ってしまった。誤認逮捕されてしまった人にも謝罪したい。申しわけありませんでした」と述べた。

　　　　　　　　　　　　◇

遠隔操作事件 片山被告が起訴内容を認める
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140522/t10014635141000.html
5月22日 10時53分　NHK

パソコンの遠隔操作事件で、保釈を取り消されて再び勾留された片山祐輔被告の裁判が東京地方裁判所で開かれ、片山被告は起訴された内容について「全部事実です」と述べてこれまでの無罪主張を撤回し、すべて認めました。

インターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告（３２）は他人のパソコンを遠隔操作しインターネットの掲示板などに殺害や爆破の予告を書き込んだとして威力業務妨害などの罪に問われています。

裁判では一貫して無罪を主張してきましたが、保釈中の今月１６日、真犯人を名乗るメールを報道機関などに送る様子を警察に把握されていたことを知り、一転して弁護団に自分が一連の事件の犯人だと認めました。

保釈を取り消され、再び勾留されたあと初めての裁判が２２日午前１０時から東京地方裁判所で開かれました。

片山被告は裁判長から改めて認否を尋ねられると「全部事実です」と述べて起訴された内容をすべて認めました。

そのうえで「いままで多くの人をだましていました。脅迫した方々、誤認逮捕された方々、うそをついてだましてしまった人たち、すべてを裏切りました。すべての人に本当に申し訳ないです」と謝罪しました。

また弁護団も意見を述べ、これまでの無罪主張を撤回しました。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/729.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 集団的自衛権行使容認　対中関係でリスク負うことも？〈週刊朝日〉
集団的自衛権行使容認　対中関係でリスク負うことも？〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140522-00000005-sasahi-pol
週刊朝日 　2014年5月30日号より抜粋

　悲願の集団的自衛権の行使容認に向けて号砲を鳴らした安倍首相。行使容認こそが平和への道と強調するが、友好国への救援は日本が再び戦禍に巻き込まれる怖さもつきまとう。安全保障政策の第一人者で、2004年5年間、内閣官房副長官補として安全保障と危機管理を担当した柳澤協二氏（67）が、集団的自衛権をめぐる議論の落とし穴を語った。

　今回、安保法制懇が政府に出した提言には「集団的自衛権の行使は、6条件を全て満たすことが前提」と記されている。いわば“歯止め”だ。（1）密接な関係国が攻撃を受ける（2）攻撃された国から要請がある（3）放置すれば日本の安全に大きな影響が出る、とした上で、行使にあたっては（4）首相が総合的に判断する（5）国会の承認を受ける（6）攻撃を受けた国とは別の国の領域を自衛隊が通る場合は、その国の許可を得る──、となっている。しかし、自衛隊の活動範囲については一切触れられていない。派遣される地域が際限なく広がる可能性は残ったままだ。

　柳澤：「歯止めをかけるなら最低限、地理的な範囲を限定することが必要。たとえば『日本周辺において』とか。世界中どこで何が起こるかわかりませんから、地域を限定するのは必要なことです。でも提言には書いていない。

　仮に米国がウクライナで軍事行動を始めたら、それは国際秩序の破壊につながることへの対応ですから、米国が日本に『集団的自衛権を使えるようになったんだろ。サポートしてくれ』と頼むこともあるかもしれません。そうなると日本は断れないですよ。断ったら日米同盟にひびが入る。

　ウクライナだってシリアだって、米国が本気で介入に乗り出せば、地理的な距離が遠くても日本はお付き合いしないといけなくなる。集団的自衛権の行使容認というのはつまり、日本が米国に『何でもします。どうぞ言ってください』というのと同じなんです」

　皮肉なことに集団的自衛権行使を容認すれば、対等な日米関係どころか、対米依存が強まりそうだ。

　柳澤：「集団的自衛権を行使してほしいという他国からの要請を断ることもできるとしていますが、助けを要請されているのに断るとなったら政治的なダメージは計り知れない。他国からの反発もあるでしょう。結局、集団的自衛権は歯止めが何もきかなくなってしまう。

　また一度でも行使されれば、活動範囲は拡大していくでしょう。ベトナムと中国での領土問題をめぐる対立がより深刻な状況になり、『日本は出せるじゃないか』と言われて日本が出撃して中国と戦闘になれば、中国は沖縄にミサイルを撃ち込む大義名分ができる。そんなリスクを冒してまでやるんですか、と言いたい」

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/730.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 元内閣官房副長官補 柳澤協二 安倍「集団的自衛権」を斬る（週刊朝日 ）
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/asahi-20140521-02/1.htm

「総理大臣である私は国民の命を守る責任がある」──悲願の集団的自衛権の行使容認に向けて号砲を鳴らした安倍首相。行使容認こそが平和への道と強調するが、友好国への救援は日本が再び戦禍に巻き込まれる怖さもつきまとう。安全保障政策の第一人者で、首相の元懐刀が、集団的自衛権をめぐる議論の落とし穴を語った。

　安倍さんが再び首相になられて１年半になりますが、なぜ他国を守るために武力を使う「集団的自衛権」を認めさせたいのか、さっぱりわかりません。「国際情勢が変わった」「国民の命を守るには法改正が必要」と言われますが、抽象的だし、非現実的です──。

　こう語るのは、元防衛官僚で、２００４年の小泉政権から麻生政権までの５年間、内閣官房副長官補として安全保障と危機管理を担当した柳澤協二氏（６７）。イラクへの陸自派遣や、インド洋への海自補給艦派遣に深く関わった。柳澤氏は、はじめから結論ありきで、集団的自衛権の解釈改憲を進めようとしている安倍首相の姿勢に、不安を募らせる。

　祖父の岸信介首相が１９６０年に日米安全保障条約を改定されました。でもまだ不十分で、米国とイコールパートナーではない。それを解消するために、いま自分の手で集団的自衛権を行使できるようにするんだ！という情念で走っているとしか思えない。その本心を隠して、「国際情勢の変化」で突破しようとするから、さまざまな矛盾が生じるし、一種の胡散（うさん）臭さが付きまとうのだと思います。

　安保法制懇は５月１５日、「限定的に集団的自衛権を行使することは許される」として、憲法解釈の変更を求める提言を安倍首相に提出。首相も同日の記者会見で、行使容認の必要性をアピールした。

会見で安倍首相は「現実に起こり得る事態に対応して、万全の備えがないといけない」と強調されました。でも私はかねて政府や安保法制懇が挙げる事例というのは、現実に起こり得ないことだと思っています。

　柳澤氏が問題視したのは、安倍首相が会見でパネルを使って例に出した朝鮮半島有事と見られる「邦人輸送」。首相は「船に乗っている子どもたち、お母さん、多くの日本人を助けることはできない。本当にいいのか」と情に訴えた。

　首相はパネルまで使って「海外で紛争が発生し、邦人を米輸送艦が日本に送ろうとしているとき、攻撃を受けるかもしれない。でも日本人自身が攻撃を受けていなければ自衛隊はこの船を守ることができない」と説明しました。具体例を出して、集団的自衛権の必要性を訴えたかったのでしょう。でもこの想定は起こり得ない、おかしなものです。

　そもそも日本政府や外務省は紛争が起きる前にその情報をキャッチすることができるし、知ったらすぐに在留邦人に退避勧告を出して民間機などで帰国させる。それから残った人、大使館員などの日本への輸送になりますが、仮に危険な状況が続いているのであれば、落ち着くまで安全な場所に退避していてもらうのが鉄則です。

　銃弾が飛び交い、敵に狙われるかもしれない危険な状況で、わざわざ輸送なんかしませんよ、普通は。事態が落ち着いてから輸送すればいいんですから。圧倒的な戦力差で、制空権、制海権を米軍が押さえているでしょう。それなのに首相は「邦人を輸送する米軍機や米艦艇の護衛をしなければならない。そのためには法改正が必要」と言っている。前提そのものが成り立っていないんですよ。

　安倍首相は「他国と協力すれば、抑止力が高まる。戦争に巻き込まれることがなくなる」と説明したが、提言は最大の「抑止力」である米軍が攻撃される想定だ。

首相会見で熱弁
リスク示されず

　米軍を本気で攻撃する相手がいるとしたら、米艦艇でなく、在日米軍基地をたたくでしょう。攻めるなら横須賀基地を攻めますよ。日本だって真珠湾を真っ先に攻撃したのは、停泊している海軍がいちばん脆弱（ぜいじゃく）と知っていたから。横須賀基地が攻撃されれば、それは日本有事になる。

　素人が国民受けしやすい事例ばかり考えているから、米国も望んでいない、防衛官僚だったら恥ずかしくて言えないような事例ばかり出てくる。妄想と言わないまでも、素人が無理やりつくりだした理屈。理解できないですよ。

　安保法制懇の提言や首相会見では、リスクやデメリットが示されていない。国民にリスクの判断を求めないなら一種の詐欺的な行為だと思います。

　安倍首相は会見で「南シナ海では中国と、フィリピン、ベトナムの領土問題を巡る対立が続き、東シナ海でも日本の領海への侵入が相次いでいる」と中国の脅威も指摘した。だからこそ、集団的自衛権を行使できるようにしておくべきだという論理だ。柳澤氏は「冷戦時代のソ連のほうがはるかに脅威だったが、集団的自衛権の行使を米国から求められなかった」と指摘する。

政府や有識者は中国の軍事費が１０年前の４倍、１３兆４千億円に達したことを強調します。

　でも尖閣諸島が奪われたり、日本に弾道ミサイルが飛んできたりすれば、これは日本の防衛の問題なので個別的自衛権で対応できる。

　冷戦時代は極東にソ連軍がいて、米国がいて、アジア太平洋における最前線に日本がいました。当時、米国から何を求められていたかといえば、米軍基地を含めた日本自身をしっかり守ってくれということです。集団的自衛権の行使ではありません。日本は個別的自衛権で国土を堅守することで、米国の世界戦略上のニーズに応えていた。

　近年、中国が強くなったとはいえ、米国からのニーズは変わっていない。日本列島から沖縄を通って台湾につながるライン、いちばん重要な部分に日本が存在している。いまの米国と中国の軍事力の差は大きいですが、冷戦時代の米国とソ連の軍事力はほぼ均衡していた。それでも当時、集団的自衛権の行使を米国から求められなかった。

　先月来日したオバマ米大統領も「尖閣は安保条約５条の適用範囲内」と言った。５条は日本への武力攻撃があった場合、日米両国が共同で対処すること。尖閣は日本の個別的自衛権の問題で、足りない部分は米国が控えているよ、というメッセージです。

行使容認すれば
もう断れない

　今回、安保法制懇が政府に出した提言には「集団的自衛権の行使は、６条件を全て満たすことが前提」と記されている。いわば“歯止め”だ。（１）密接な関係国が攻撃を受ける（２）攻撃された国から要請がある（３）放置すれば日本の安全に大きな影響が出る、とした上で、行使にあたっては（４）首相が総合的に判断する（５）国会の承認を受ける（６）攻撃を受けた国とは別の国の領域を自衛隊が通る場合は、その国の許可を得る──、となっている。しかし、自衛隊の活動範囲については一切触れられていない。派遣される地域が際限なく広がる可能性は残ったままだ。

　歯止めをかけるなら最低限、地理的な範囲を限定することが必要。たとえば「日本周辺において」とか。世界中どこで何が起こるかわかりませんから、地域を限定するのは必要なことです。でも提言には書いていない。

　仮に米国がウクライナで軍事行動を始めたら、それは国際秩序の破壊につながることへの対応ですから、米国が日本に「集団的自衛権を使えるようになったんだろ。サポートしてくれ」と頼むこともあるかもしれません。そうなると日本は断れないですよ。断ったら日米同盟にひびが入る。

　ウクライナだってシリアだって、米国が本気で介入に乗り出せば、地理的な距離が遠くても日本はお付き合いしないといけなくなる。集団的自衛権の行使容認というのはつまり、日本が米国に「何でもします。どうぞ言ってください」というのと同じなんです。

皮肉なことに集団的自衛権行使を容認すれば、対等な日米関係どころか、対米依存が強まりそうだ。

　集団的自衛権を行使してほしいという他国からの要請を断ることもできるとしていますが、助けを要請されているのに断るとなったら政治的なダメージは計り知れない。他国からの反発もあるでしょう。結局、集団的自衛権は歯止めが何もきかなくなってしまう。

　また一度でも行使されれば、活動範囲は拡大していくでしょう。ベトナムと中国での領土問題をめぐる対立がより深刻な状況になり、「日本は出せるじゃないか」と言われて日本が出撃して中国と戦闘になれば、中国は沖縄にミサイルを撃ち込む大義名分ができる。そんなリスクを冒してまでやるんですか、と言いたい。

　安保法制懇の座長は元駐米大使の柳井俊二氏。メンバー１４人はいずれも行使容認に賛成の人ばかりだ。柳澤氏は、安保法制懇のメンバーからは「自衛隊を出動させることの重み」が感じられないと指摘する。

　私は２００４年から０９年まで内閣官房副長官補として、官邸の安全保障戦略の実務を取り仕切ってきました。当時、何をいちばん悩んでいたかというと、自衛隊出動の命令は総理がするんだけれども、総理に進言する立場として、もし仮に自衛隊を出動させて犠牲者が出た場合、自分も道義的責任は免れないということでした。

大義なし続けば
自衛隊崩壊も

　自衛隊を出動させるというのは危険に直面させること。隊員には親もいて妻もいて子どももいて、家族がいる。だから万が一、何か起きたときは、道義的な責任は免れません。でもいまの安保法制懇のメンバーには、そういう生身の人間の命を失わせるかもしれない命令を出すということに、ためらいがないように見える。

　とにかく集団的自衛権を行使できる理屈を考えよう、安倍首相の期待に応えようという姿勢なのではないでしょうか。

　ひとたび命令を受ければ、自衛官は黙って任務を遂行する。国土、国民を守るためという前提が外れれば、どうなるのか。ただでさえ外交下手な日本政府の対応に翻弄（ほんろう）されかねない。

　自衛隊が「大義はよくわからないけど、お付き合いだから行かされる」というのなら、組織はもたないですよ。隊員は自国を守りたい、災害時の人命救助をしたいという人がほとんど。よそで戦争をすることを望んで入隊する人はまずいません。そんな戦争マニアのような人はそもそも採用されない。自衛隊を辞める人が続出し、組織そのものが崩壊する危険性もあります。

　自衛隊の立場からすれば、危険な任務を負わせようとするのであれば、それこそ裏口入学以下の、政府解釈による変更でなくて、憲法改正という王道を歩まなければならない。しっかり国民のコンセンサスを得て、憲法上定められた手続きによって憲法を変えました、というような進め方をしてもらわないと。今のプロセスでは命がけの仕事なんてできるわけがない。

　集団的自衛権のほか、ことの判断に迷う「グレーゾーン事態への対処」も浮上。尖閣諸島での中国との対立を念頭に・日本領海で外国潜水艦が潜ったまま退去しない・漁民を装った武装集団の離島上陸──も法整備を検討する。ただ、現在でも自衛隊の「海上警備行動」「治安出動」（警察活動）で対応可能だ。

　そもそも米輸送艦を守るなど個別の細かな話を、政府与党の幹部が集まってするんじゃなくて、もっと大きな戦略的な観点でどうしていったらいいのかを考えていただきたい。

　日本が集団的自衛権を使うというのは他国の軍事紛争に手を貸す国になるということ。世界から見える日本の国柄としての姿が大きく変わる。そのことが良いのか悪いのかということをきちんと議論しないといけないんです。

本誌・一原知之、金子桂一

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/731.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 本澤二郎の「日本の風景」（１６００）　＜最高裁長官の年収３２００万円は正当か＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52070910.html
2014年05月22日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜最高裁長官の年収３２００万円は正当か＞

　新聞テレビが決して報道しないため、筆者も知らなかったのだが、元中野四郎国土庁長官秘書官の中原義正が、昨夜「最高裁長官の報酬が日本で一番高い。首相や議長よりも高い。これを新聞テレビが一切報道しない」といって、筆者に書いてくれるよう陳情してきた。日本人の９９％が知らない。確かに不思議なことである。１０００兆円を軽く超えている世界一の借金大国の日本である。最高裁長官の仕事が激務でないことを、国民の多くが知っている。それでいて年収３２００万円と聞くと、やはり度肝を抜かれる巨額報酬に驚く。日本の官僚機構の不可解さを証明していよう。

＜日本で一番の高給取り＞

　人間は必要以上の大金を手にすると、悪いことに手を出すだろう。「歴代最高裁長官の税務調査をすれば、途方もない脱税事件が発覚することになる」と中原は決めつける。十分に理由があるだろう。
　日本の官僚機構は、官尊民卑という前提の下で、確立したものである。敗戦によっても、お上（かみ）の感覚は消えていない。恐らく世界でも一番安定した官僚機構であろう。安心安全が確保されている。
　アメリカでは政権が交代すると、地位を失う高官ばかりである。中国では資産や家族を海外に逃亡させたりしている。余計な支出を心配させられる。その点で、日本の官僚は全く不安が無い。
　その最高峰が最高裁長官なのである。彼の仕事の中身を国民は知らない。一番苦労している公務員に一番多く支払うべきだろう。しかし、通常は１０００万円で十分だ。それ以上だと、脱税その他悪いことをする。
　国や自治体で破産状況が顕著になっている。それなのに３２００万円は巨額過ぎる。

＜１５００万円で十分＞

　自民党秘書を長く務めてきた中原にいわせると、最大でも「１５００万円限度」という。賛成である。
　１５００万円でも十分お釣りがくる。そうしてみると、保険制度が厳しい医療界の報酬も問題である。日本接骨師会の指摘によると、開業医の年収は平均で２０００万円とか２５００万円という。
　勤務医でも１５００万円である。保険制度崩壊原因は医師や製薬会社に多くを抜き取られた結果なのだ。

＜内閣の指名で地位確保＞

　内閣の指名によって最高裁長官に就任するという、非民主的なルールで選ばれる。不可思議なのである。民意は反映されていない。こんな輩に３２００万円？おかしい。

２０１４年５月２２日１１時５５分記

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/732.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 自民 配偶者控除の見直しなど提言へ：見えてこない具体的な見直し案：世帯単位での課税最低所得基準が必要

　「配偶者控除」の見直しについては、思わせぶりだけが先行し、具体的にどうするつもりなのか安倍内閣・与党・財務省の意向がなかなか見えてこない。

　転載するＮＨＫの記事は、自民党の「提言案では、女性の活躍は経済の再生に不可欠だとして、女性の就労意欲を抑制しているという指摘もある所得税を軽減する「配偶者控除」について、夫が妻を扶養している世帯の場合、妻の給与収入にかかわらず、夫婦で受けられる控除額を同じにするなど、仕組みの見直しを求めています」と報じているが、それだけでは具体的にどうするつもりなのかわからないはずだ。

　自民党は、昨年７月の参議院選挙で「配偶者控除の維持」を公約の一つとして掲げており、配偶者控除のストレートな廃止には動きにくい。

　夫婦が揃ってばりばり働きいずれもが扶養対象となっていない世帯が「配偶者控除」制度に抱く不公平感は理解できるが、「配偶者控除」制度に“女性の就労意欲を抑制しているという指摘もある”といったところで、就労意欲抑制の原因が、配偶者控除そのものにあるのか、はたまた、配偶者控除適用条件の厳しさにあるのか明確にされていない。

　より多く稼いでもこれまでと同等の「配偶者控除」の適用や非課税措置が受けられるのならもっと働くというひともいれば、「配偶者控除」をなくなるのは増税だから嫌だが、そうなったら家計のために否応なくもっと働くしかないというひともいるだろう。

　家事や子育ての負担が女性に傾いている現実はともかく、問題は、純粋に働きたいという思いだけではなく、主たる稼ぎ手の収入が減少しているなかで家計を支えるために大変だけど働かなければならないという人が多いという現実である。

　政府やメディアは、９８年を境に、共稼ぎ世帯が専業主婦世帯を上回るようになったことを「配偶者控除」見直しの根拠にしているが、そうなった主たる原因は、９７年の消費税増税を機にデフレ不況に陥り給与水準が引き下げられたことにある。

　扶養対象者の給与所得については、「１０３万円の壁」（給与所得に対する課税開始と配偶者控除の適用除外）、「１３０万円の壁」（第３号被保険者から社会保険の自立的被保険者への転換）、「１４１万円の壁」（配偶者特別控除の最終的な適用除外）があると言われている。
　徐々に減額される配偶者特別控除に関わる「１４１万円の壁」は低いが、世帯の可処分所得の増減と言う視点で考えると、「１０３万円の壁」と「１３０万円の壁」は実に高いものがある。

　「１０３万円の壁」は、超えた額に５％の所得税が課されるのも痛いが、より高い税率が課されるケースが多い扶養主の所得控除がなくなることがより痛い。仮に扶養主の所得税が１５％の税率であれば、控除額３８万円×１５％で５万７千円も可処分所得が少なくなる。（控除額の減少で適用される所得税税率が一段階高くなる可能性もある）
　さらに、伝統的大企業が採用している例が多い扶養家族手当の支給基準も１０３万円を採用していることが多い。仮に、扶養配偶者手当が月１万５千円だとすれば、年間１８万円の減収になる（所得税や社会保険料がその分減るが、１５万円近い可処分所得の減少にはなるだろう）

　「１３０万円の壁」も、社会保険料を年間２４万円ほど負担しなければならなくなるので、１３０万円ぎりぎりのときと同じ世帯可処分所得にしたいのなら、働く時間を長くして給与総額を１５８万円に達するほど多くしなければならない。

　社会保険については、雇用者と被雇用者の折半なので「１３０万円の壁」を超えると企業の負担増にもつながる。企業と被雇用者がともに忌避したいのが「１３０万円の壁」なのである。
（社会保険の自立的保険者になる給与額の基準は１６年度から１０６万円になる予定）

　このような“壁”を考えると、女性（扶養配偶者）の就労意欲を高める配偶者控除制度の見直しがどれほどの難題であるかわかるはずだ。

　パートの場合時給が千円未満という就労条件が多いから、それまでと同額の世帯可処分所得額にするため「１３０万円の壁」を乗り越えて１５８万円の給与総額にしようと思ったら、時給千円でも年間２８０時間（月２３時間：一日約１時間）も多く働かなければならない。子育てや家事を考えるとけっこう過酷な超過労働を強いられると言えるだろう。

　このように、所得税ではなく社会保険制度がかかわる「１３０万円の壁」もあることから、配偶者控除をなくしたからといって就労時間が大きく増加するとは考えにくい。
　たんなる「配偶者控除の廃止」は、結局のところ、家計所得を補うための就労から得られる最終可処分所得を減らす増税という側面だけが際立つ悲劇となって終わるだろう。

　このように「配偶者控除」問題をざっと考えると、「配偶者控除」という制度に無理があることがわかる。

　夫婦共稼ぎが少数派だった導入当時は世帯を持つ給与所得者に対する特殊な減税ということで歓迎されたが、是非はともかく生活スタイルの変化から現状ではちぐはぐな減税制度になっている。

　配偶者控除は所得控除なので控除される税額は「３８万円×適用所得税率」となり、世帯の主たる稼ぎ手の所得が多いほど減税額が多くなる。
　夫婦間に所得差がそれほどなければ、「３８万円×５％＝１万９千円」しか減税にならない一方、一方が高額所得者であれば、「３８万円×２５％＝９万５千円」の減税になる。

　このようなちぐはぐを解消する手段としては、

１）主たる稼ぎ手の所得額に応じて配偶者控除の適用内容を変える
２）世帯単位で課税最低限の所得額を設定する
３)配偶者控除に変えて給付付き税額控除を新設する

が、考えられる。

１）主たる稼ぎ手の所得額に応じて配偶者控除の適用内容を変える

　たとえば、主たる稼ぎ手の所得額が８００万円を超えたら配偶者控除の額を少しずつ減少させ、１千万円を超えたら配偶者控除をゼロにするといった見直しである。

２）世帯単位で課税最低限の所得額を設定する

　源泉徴収制度なので配偶者の所得を勤務先にさらす問題もあるから課税そのものは個人別で行うが、世帯単位の課税最低限所得を３６０万円とし、夫婦の所得合計が最低所得額を下回った場合、確定申告を行うことで源泉徴収された主たる稼ぎ手の税金が還付されるといったものである。

※　政府やメディアは、間違っているデタラメな説明だが、消費税制度について最終消費者が負担するとしつこく言っているのだから、消費税増税に見合うかたちで所得税を減税をしていくのは当然だとも言える（笑。

３)配偶者控除に変えて給付付き税額控除を新設する

　これは、２)の拡充ともいえる見直しである。所得税の課税最低限に達しないため所得税を納めていない世帯について、確定申告に基づき、課税最低限に達するようマイナスの税金を支給する。
　これは、低所得のため生活保護基準との差額について受給資格がありながら申請せず、生活保護受給者未満の生活で苦しんでいる低所得者の救済にもつながる。

　むろん、確定申告ができない身体的条件の人もいるので、生活保護制度も継続される。

　個人的には、２）から始めて３)に移行するのが望ましいと思っている。

※　参照投稿

「首相、配偶者控除見直し指示　女性就労拡大めざす：肝心な控除拡大なのか控除縮小（廃止）なのかが不明」
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/133.html

「安倍政権は、“共稼ぎ”世帯の「配偶者控除」を縮小ないし廃止するとは言っていない」
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/743.html

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自民 配偶者控除の見直しなど提言へ
5月21日 4時16分

自民党は、政府の新たな成長戦略に党の意見を反映させようと提言案をまとめ、女性の就労意欲を抑制しているという指摘もある、所得税を軽減する「配偶者控除」の見直しなどを求めています。

提言案では、女性の活躍は経済の再生に不可欠だとして、女性の就労意欲を抑制しているという指摘もある所得税を軽減する「配偶者控除」について、夫が妻を扶養している世帯の場合、妻の給与収入にかかわらず、夫婦で受けられる控除額を同じにするなど、仕組みの見直しを求めています。

また、公的年金の積立金を運用しているＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人が、より機動的な運用ができるようにすべきだとして、体制を見直すため、法改正の必要性も含めた検討を求めています。

さらに、金融市場の活性化のため、株式に加えて金や穀物などの商品も売買できる「総合取引所」を速やかに実現すべきだとしています。

自民党はこうした内容を、政府が来月をめどに取りまとめる新たな成長戦略に反映させたいとして、近く提言することにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140521/k10014598041000.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/733.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 「平和と福祉」の党の覚悟が問われる　創価学会が異例のコメント（日刊ゲンダイ）
「平和と福祉」の党の覚悟が問われる
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150356
2014年5月22日　日刊ゲンダイ

　創価学会が異例のコメント

　集団的自衛権解禁をめぐる与党協議が始まるのを前に１７日、公明党の支持母体である創価学会が、安倍晋三首相がもくろむ解釈改憲に反対し、「本来、憲法改正手続きを経るべきである。……慎重の上にも慎重を期した議論によって、賢明な結論を望む」とするコメントを発表した。

「政教分離」原則からして政治向きのことは党に任せて口を出さないという建前からしても、党は学会の付属機関なのだから意に反する言動をするはずがないという本音からしても、学会がこのようなコメントを出すのは異例のことで、波紋が広がっている。

　菅義偉官房長官は１９日の会見で「与党協議や閣議決定に影響はない」と平静を装ってみせたが、自民党内では早くも「これで、９月の臨時国会前に閣議決定をするのは難しくなった。臨時国会では、ＰＫＯ法の改正による“駆けつけ警護”の容認とか、自衛隊法改正による離島防衛など個別的自衛権のいわゆる“グレーゾーン”対策などをやるのが精いっぱいで、集団的自衛権そのものには踏み込めないだろう」という声が出始めた。

　何しろ、自民党の国政選挙は今や学会頼りで、現在の３００近い衆院議席も公明党との選挙協力なしには２００近くまで減るといわれているから、学会の動向にはピリピリせざるを得ない。

　そうだとすると、夏に閣議決定、秋に一気に法改正して年末から始める日米防衛協力ガイドラインの再改定作業を迎えるという安倍の目算は、大きく狂う可能性が出てきた。

　学会側としては、マスコミから見解を求められたので、これまで公明党の山口那津男代表らが繰り返し表明してきた慎重論の線に沿って、穏当な表現でまとめただけなのに、「おっ、学会がいよいよ反対論で動き出した」という話になって、いささか戸惑っているらしい。

　しかし、公明党は「平和と福祉」の党として創立されて今年１１月には結党５０周年を迎える。その記念すべきタイミングを、安倍の「戦争のできる国」路線に屈服した姿をさらしながら迎えるというのでは、創価学会としてはいくら何でも我慢がならないだろう。

　民主党はじめ野党がヘロヘロ状態の中では、公明党が結党の原点に立ち返って、連立離脱も辞さずという覚悟で突っ張ることが、安倍の暴走を止めるひとつの鍵である。

　ここで存在感を示せないようでは、公明党は創価学会から見放されることになるのではないか。

〈たかの・はじめ〉１９４４年生まれ。「インサイダー」「ＴＨＥＪＯＵＲＮＡＬ」などを主宰。「沖縄に海兵隊はいらない！」ほか著書多数。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/734.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 小学校のマインドコントロールと安倍晋三、ワタミの接点（simatyan2のブログ）
小学校のマインドコントロールと安倍晋三、ワタミの接点
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11857610896.html
2014-05-22 09:40:10NEW !　simatyan2のブログ

前記事、異常日本！小学校で集団マインドコントロール始まる！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11855142111.html

で紹介した小学校が、やはりブラック企業と密接に繋がっている
ことが判明しました。

その前に過去記事から削除されてしまった動画を、もう一度掲載
しておきます。

気味が悪いので閲覧注意です。

この学校は福岡の小学校で、指導にあたっていたのは、大嶋啓介
という人物だそうです。

この人は今年１月１４日にＮＨＫ放送の「クローズアップ現代」
に「居酒屋甲子園」創始者として登場しています。

また「居酒屋甲子園」については過去記事でも紹介していますが、
まさか小学校に登場してくるとは思ってもみなかったですね。

しかし動画を注意深く見ると、画面の端っこに大嶋氏と数人の男
の姿が見えます。

J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140520-00000003-jct-soci&p=1
では、

「小学校に問い合わせてみたところ、騒動になるまで全く気が
　付かなかった、と説明した。

『学校側に何の断りもなく勝手にやってきて、生徒にやらせて、
　撮影されたものです。現在は動画の削除を依頼している段階で、
　事の経緯についての説明を早急に行っていきます』」

と語ってるそうですが、学校が知らなかったはずはないでしょう。

騒動になるまで全く気が付かなかったとか、一体どんな学校
なんですか。

しかも学校側に何の許可もなく勝手に見知らぬ人物がやってきて、
児童に指導が行われアップされたものだとし、小学校側も困惑して
いるって言ってます。

これは言い訳としか聞こえませんね。

第一、担任の女性教師と子供たちの一体感と言うか、あの呼吸は
一日や二日で出来上がるものじゃないのは誰が見てもわかります。

明らかにかなり以前から行われていたはずです。

それにこのクラスだけが異常というのもおかしい話で、他のクラス
の子供たちの間で必ず話題になるはずで、また父兄同士の会話にも
でてくるでしょう。

これは学校ぐるみでやっているとしか思えませんね。

いや福岡の一地域などではなく日本全体がそうなのかもしれません。

前の記事でコメントされた方が書いていましたが、「活力朝礼」
というのを推進している「倫理法人会」という組織があるのです。

一般社団法人で、佐川急便など様々な企業が名を連ねて「活力朝礼」
なるものを取り入れています。

オウム真理教を彷彿とさせるマインドコントロール的な朝礼の
コンテストを定期的にやっていて、「居酒屋甲子園」にも何組か
出場しています。

そしてなんとワタミの渡邉美樹議員がこの会の専務理事だそうです。

また驚くべきことに前年度までは八戸市の教育委員会委員長も会員
だったと言うではないですか。

渡邉美樹氏は自民党の議員で、安倍政権が事情を知らないはずは
ないと思うのです。

というより、最近の安倍晋三の打たれ強さを見ると、この組織で
密かにマインドコントロールを身に着けた可能性すらあります。

事実、安倍晋三は２月１２日の衆院予算委員会で、

「人間のクズと言われても私は気にしません」

などと信じられないような不気味な答弁をしています。
http://www.asahi.com/articles/ASG2D3PMHG2DUTFK003.html

人格が既に破綻しているとしか思えませんね。

しかし首相が破綻するだけならまだ良いですが、日本の将来と
子供たちを巻き添えにするのだけは止めてもらいたいものです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/735.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 田原総一朗　戦争世代が「戦後レジーム」を守った本当の理由〈週刊朝日〉
田原総一朗　戦争世代が「戦後レジーム」を守った本当の理由〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140522-00000010-sasahi-pol
週刊朝日 　2014年5月30日号

　戦後日本に不満を持つ論客の特集を読んだジャーナリストの田原総一朗氏は、戦後の体制から抜け出せなかった理由をこう話す。

＊　　＊　　＊

　文藝春秋6月号が、「安倍総理の『保守』を問う」という大特集を組んでいる。特に「時代を刺激する論客八人の本音」という、上杉隆氏によるインタビューが興味深かった。

　田母神俊雄氏、萩生田光一氏、水島総氏、小林よしのり氏、岡崎久彦氏、前原誠司氏、櫻井よしこ氏、石原慎太郎氏の8人で、強弱の差はあるが、戦後69年間の日本のあり方に怒っているのである。小林氏、岡崎氏、前原氏を除く5人は特に、我慢ならないという強い怒りをあらわにしている。いわば「戦後レジーム」から脱却すべきだと強調しているのである。

　だが、サンフランシスコ講和条約で日本が独立して以来、細川護熙内閣と羽田孜内閣の約11カ月間、民主党政権の約3年間を除いては、ほとんど「保守」である自民党政権が続いた。「戦後レジーム」とは、言ってみれば自民党政権そのものであった。前原氏、石原氏以外の「保守」論客たちはおそらく自民党以外の政党を支持していないであろうが、その自民党が築いた「戦後レジーム」は我慢ならないと思っているのだ。

　論客らの意見は主に、憲法改正（あるいは破棄）をして堂々と軍隊を持って戦える国家にすること、核兵器を持つこと、靖国神社に参拝すること、対米従属から自立することなどだ。5年前ならこれらの主張は「右翼の三百代言」として扱われたかもしれない。それが一定のリアリティーをもって認知されるようになっている。もちろん、彼らは自分たちの意見を正しいと思っているだろうし、私もその正当性をまったく認めないわけではない。

　私も、東京裁判には大いに問題ありだと考えている。太平洋戦争で日本の敗北がほぼ確実となった時点で、イギリスのチャーチル首相とアメリカのルーズベルト大統領が会談して、敗戦国日本を裁くのにどんな罪を科せばよいか相談して、「平和に対する罪」なるものを考えついたのである。法律とは制定された以後の事柄を裁くものなのに、満州事変までさかのぼらせ、事後法でA級戦犯なる犯罪者が作られた。だからＡ級戦犯など認められないというのは正論である。だが、日本はサンフランシスコ講和条約で東京裁判の判決を全面的に認めることを前提として独立している。A級戦犯を認めないというのは、サンフランシスコ講和条約を認めないことであり、アメリカ、そして国連を認めないことになる。

　さらに、現憲法は確かにマッカーサーの占領軍が作ったのだが、だからこそ、主権在民、言論、表現、集会、結社などの自由をうたい、国権の発動としての武力行使、戦争を放棄するという画期的な内容になったのではないか。ただし、当時は占領下で日本は非武装であり、私は自衛隊の存在は明文化して加えるべきだと考えている。

　マッカーサーの占領軍は、昭和天皇を戦争責任者として東京裁判にかけることをせず、天皇制を持続させた。その意味で、私は「戦後レジーム」とは昭和天皇とマッカーサーがつくりあげたものだと考えている。だからこそ現在の天皇も憲法の尊重を表明し、Ａ級戦犯が合祀されている靖国神社には参拝しないのではないか。そして戦争を知る世代の首相たちも「戦後レジーム」から脱却しようとしなかったのである。

　あるいは、それは私自身も含めて、戦争を知る世代の限界なのかもしれないが……。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/736.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 「法の支配は無視か。すごい政権だなあ。⇒菅氏、原発再稼働方針は不変　運転差し止め訴訟で ：松井計氏」（晴耕雨読）
「法の支配は無視か。すごい政権だなあ。⇒菅氏、原発再稼働方針は不変　運転差し止め訴訟で ：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14244.html
2014/5/22　晴耕雨読

https://twitter.com/matsuikei

現政権は憲法の役割にしても首相の権能にしても、原発事故の評価にしても、ムリクリに曲解した上で、国の形を変えようとしてるわけだけど、本当にこれでいいのかね？１＋１は７だという前提で加減乗除をやってるようなもので、いずれは破綻すると思うけどね。

ほっとくと大変なことになると思いますよ。

昔は＜今の日本はよくない＞と言った場合、論争になるとしたら、本当によくないのかどうかだったよね。

で、よくない点があるという結論になったら、じゃよくしていこう、と。

ところが今は日本がよくないと言えば、すぐに＜チョーセンへ帰れ＞という罵声が飛んでくる。

莫迦が目立つようになったて事か。

まあ、今の日本には、徐々にではあるにしても、後進国的価値観が罷り通り始めてる、という感じがしますなあ。

政権の考え方は中世的だしね。

そういう風潮は好きじゃないですよ。

私は世代的に＜高度成長の子＞だから、そういうことには耐えられない。

高度成長期というのは、国が豊かになっていった時代であると同時に、先進国的な価値観を身に付け、それを生活に反映させていった時代でもあるわけだよね。

それなのに、高度成長の結果として日本が豊かになり、世界の代表的先進国になった今、わざわざ後進国的価値観を求めるなんて訳が分かりませんな。

今日は福井地裁と横浜地裁で、相継いで大きな判決が出たみたいだね。

これなんか、法の支配を蔑ろにしようとする現政権への警告と考えるべきなんだろうと思いますね。

なにしろ、今の日本は時の総理が法の支配より上位に自分を置こうとする狂った時代だからね。

これも大きな動きですね。

無法な政府への、地域からのノー、ということですよね。

こういうのも、大切な動きだと思いますよ。

⇒竹富町、教科書単独採択へ　沖縄県教委が分離決定　 - スマホ版 - 47NEWS（よんななニュース）http://t.co/nD4iqCcC9v法の支配は無視か。

すごい政権だなあ。

⇒菅氏、原発再稼働方針は不変　運転差し止め訴訟で - スマホ版 - 47NEWS（よんななニュース） http://t.co/pfWuSNTrUr福井地裁の判決文を読んだ。

憲法の解釈に及んでるし、総理の大好きな＜取り戻す＞という文言まで使ってある。

被告はあくまでも関電だけど、判決文は明らかに現政権へのメッセージになってますよね。

>神浦 元彰 私も自衛官として、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います」と１５歳の時に入校式で宣誓した。しかし集団的自衛権の想定に違和感を持った。政治家は、こんな理由で死ねと命令するのかと。私は平和憲法を守るための自衛隊でもいいと思う。

こりゃあ、もうダメだ。

事実関係までねじ曲げた報告書を元にするなんて、話にならない。

ほんっとに国が滅びますぜ。

⇒日刊ゲンダイ|やっぱりデタラメだらけ 安保法制懇「報告書」に重大な欠陥 http://t.co/QXFmLI9ks1

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http://t.co/QXFmLI9ks1
やっぱりデタラメだらけ 安保法制懇「報告書」に重大な欠陥

2014年5月21日

「正統性はない」と言い放った北岡座長代理／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　集団的自衛権の行使容認に向け、２０日から与党協議が始まった。週１ペースで開かれ、自民党は早期決着を急ぐ。だが、ちょっと待ってほしい。与党協議の大前提となる安保法制懇の報告書には、重大な「欠陥」がある。これをベースに解釈改憲を強行するのは大問題だ。

　１５日に安保法制懇が安倍に提出した報告書の１７ページ。第２章の「あるべき憲法解釈」に次のような記述がある。
＜我が国が１９５６年９月に国連に加盟した際も、国際連合憲章に規定される国連の集団安全保障措置や、加盟国に個別的又は集団的自衛の固有の権利を認める規定（第５１条）について何ら留保は付さなかった＞

　だが、ここには２カ所の間違いがある。日本が国連に加盟したのは１９５６年１２月１８日だ。そして、その際、憲法９条との関係で、集団安全保障のための軍事行為には「留保」を付けているのだ。

そのことは、１９５６年から６５年に設置されていた政府の憲法調査会の「報告書」に明記されている。１９５２年６月１６日付で国連事務総長宛てに提出された国連加盟申請書において、＜軍事的協力、軍事的参加を必要とするような国際連合憲章の義務は負担しないことをはつきりいたしたのであります＞とある。この報告書は公文書だ。つまり、動かすことのできない歴史的な事実なのである。

■悪質な捏造か嫌がらせか

　衆院事務局出身で元参院議員の平野貞夫氏がこう言う。
「この『留保』があるから、その後の内閣法制局や政府の解釈が変な文書になったのです。湾岸戦争の際、私は国連平和協力法案の原型作りに関わりました。その際、当時の小沢一郎・自民党幹事長と憲法改正とともに、この部分についても国家の重要事項の変更として国民投票をすべきではないか、と話し合ったほどです。報告書を中心的にまとめた北岡伸一・法制懇座長代理は元国連次席大使ですから、これほど重大な事実を知らないはずありません」

単純なミスだとすれば、法制懇はそこまでシロウトなのか、ということになるし、責任問題に発展しかねない。

「知ってて＜留保は付さなかった＞と書いたのなら、憲法解釈について法制懇の論理を成立させるための悪質な捏造です。もしくは、事務方が法制懇の柳井座長や北岡座長代理を困らせるためにわざとやったのか…。いずれにしても、国民を冒涜しています」（平野貞夫氏）

　法制懇の事務局（内閣官房国家安全保障局）は、日付の誤りについては「何らかのミス」と認めたものの、留保の部分については「政府は有識者から報告書を受け取っただけ。答える立場にない」と逃げた。

　ならばと、北岡氏に質問状を送ったが、２０日までに返事はない。
　その北岡氏は１９日に開かれた自民党の会議で「（法制懇は）総理の私的懇談会なんです。正統性なんかそもそもあるわけがない」とメチャクチャな発言をしていた。

　私的とはいえ、税金から報酬を受け取っているし、法制懇の提言が与党協議でベースになるのだ。

　こんなデタラメな欠陥報告書で、平和国家の形を大きく変えようなんて許されない。平和の党を自任する公明党も、これを問題にすべきだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/737.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 閣僚会見でヒマネタを質問する”おバカ記者”　田中投手初黒星への官房長官の感想を記事にした朝日新聞[Yahoo!ニュース]
閣僚会見でヒマネタを質問する”おバカ記者”　田中投手初黒星への官房長官の感想を記事にした朝日新聞

水島宏明 | 法政大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクター

http://bylines.news.yahoo.co.jp/mizushimahiroaki/20140522-00035562/

朝日新聞の記事（デジタル版）を昨日（５月２１日）の夕方、読んで、思わずのけぞってしまった。

ヤンキースの田中投手が初黒星で連勝ストップ。それについて菅義偉官房長官が語った感想が「記事」になっているのだ。

田中投手の連勝ストップ「これからに期待」　菅官房長官（朝日新聞）

2014年5月21日19時14分 ■菅義偉官房長官 　（大リーグ・ヤンキースの田中将大投手のレギュラーシーズン日米通算連勝記録が止まったことについて）私も実は気になっていた。３４の連勝がストップしたことは大変残念だ。しかし、大リーグでも６連勝し、これだけ話題になるということは、実力が大リーグでもしっかりと認知された結果だろう。ある意味でこれからが正念場。きっと期待通り、粘り強い活躍をしてくれるだろうと期待している。（記者会見で）

出典:朝日新聞デジタル

このニュースを伝えたのは、朝日新聞だけではない。

時事通信も配信している。

田中投手の連勝ストップ「残念」＝菅官房長官（時事通信）

菅義偉官房長官は２１日午後の記者会見で、米大リーグ、ヤンキースの田中将大投手のレギュラーシーズンの日米通算連勝記録が３４でストップしたことについて、「大変残念」と述べた。その上で、「話題になるということは田中選手そのものの実力が大リーグでもしっかり認知された結果だ」と指摘。「これから粘り強い、期待通りの活躍をしてくれるだろうと期待している」とエールを送った。　（2014/05/21-17

出典:時事ドットコム

ちなみに昨日（５月２１日）は、福島第一原発の事故の後で、原発の稼働をめぐる「初めての判決」があった日だ。

再稼働のぜひが問われている関西電力大飯原発について、裁判所は運転を認めなかった。

国の原発政策にも根本的な影響を与えかねない重大局面だ。

他にもこの日は、厚木の基地訴訟でも自衛隊機の夜間飛行差し止めを国に命じる判決があった。

つまり、現在の政府の方針に司法の「ＮＯ！」が相次いだ一日だった。

そのさなかに行われた菅官房長官の記者会見。

この日に記者会見を行った政府首脳の中のトップである官房長官（政権ナンバー２）の菅氏には記者たちが聞くべき、たくさんの内容があったはずだ。

合意発表が近づいている感触のＴＰＰ問題もある。

そんなに時間が余ったのだろうか？

それとも野球好き（？）の菅さんにヨイショしようという、意図がある質問だったのだろうか？

私は菅氏が野球好きなのか、ヤンキースの田中投手のファンなのかどうかは知らない。

はっきりしていることは、冒頭の朝日新聞や時事通信の記事は、記者会見場にいた誰かが質問したから官房長官が答えたものだ。

答えた官房長官に罪はない。

だが、質問したのは誰だ？　重大な局面なのに政権ナンバー２に、そんなノンビリした質問をした記者は？

誰でも答えられるような回答をしてもらいたいならば、夜の新橋で酔っているおじさんたちに片っ端から訊いてみれば済むことだ。

事実、官房長官の答えも、いきなりつかまえた酔っ払いのおじさんが答えたものと中身に変わりはない。

もし、質問したのが朝日新聞の記者ならば、私は今後、同社に対する見方を改めなければならない。

また、それを載せたのはなぜなのか。そこはクォリティーペーパーの責任として明らかにしてもらいたい。

朝日新聞だけではない。

このところ、記者たちが「ヒマネタ」を閣僚たちに記者会見の場で聞く、という行為が平然と行われている。

「ヒマネタ」というのはマスコミの業界用語だが、芸能人ネタ、スポーツや話題など、どちらかというとニュースの本質ではなく、番組枠や新聞紙面の余ったところを埋めるためのニュースを指す。つまり、どうでもよい話題だ。

そんなヒマネタを政府がマスコミの記者向けに実施している記者会見の限られた時間で各社を代表する記者たちが聞いている。

閣僚の記者会見は、それぞれの記者たちが「国民に成り代わって質問をぶつける」という絶好の機会だ。

総理官邸で行われる首相や官房長官の記者会見は、原則として予め登録されている各メディアの政治部（たまに社会部もいるが）の記者しかその場で質問することはできない。

政治部の記者が、国民を代弁して聞きたいのは「田中投手の連勝ストップへの感想」なのだろうか。

もっとも優秀な人材が集まるはずの朝日新聞の政治部の記者も、これは大事だと感じるのだろうか？

閣僚の記者会見で政治部の記者たちが「ヒマネタ」をぶつけるのは、今回が初めてではない。

今、話題になっている漫画「美味しんぼ」の鼻血などの記述について、環境大臣らの記者会見で「質問」して、あえて火をつけてあおっているようなのは、こうした記者たちだ。

彼らはSTAP細胞でも佐村河内でも「明日ママ」でも、今マスコミで話題になっている問題が少しでもその大臣の管轄と関連があると見るやいなや質問していく。

閣僚たち（政治家）はヒマネタを質問されれば、言葉の選び方が難しいデリケート問題である場合は少ないので、嬉々として答える。

記者たちはその回答を記事にする。

それに対して、地元などが反応する。

こうして、「問題」が盛り上がっていく。

官房長官の会見だけでも「総理公邸に幽霊が出るかどうかの質問」など、よくよく注目すると、ヒマネタは多い。

菅官房長官も代表にエール「夢と感動与えて」

2014.5.12 17菅義偉官房長官は１２日の記者会見で、サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会の日本代表登録２３選手が発表されたことに関し「チームの一員としてベストの力を発揮して、日本中に夢と感動を与えてほしい」と期待を寄せた。 　同時に「Ｗ杯のピッチに立つことはサッカーを愛する人たちにとって大きな夢だ。選ばれた選手に心からおめでとうと申し上げたい」と祝意を述べた。（共同）

出典:サンスポ・コム

「官房長官はテレビのコメンテーターかよ」

と思ってしまう。

テレビのコメンテーターは、そこに出続けることが一種の人気商売であり、そのことそのものに彼らにとっての価値がある。

政治家にヒマネタをコメントさせることは、彼らの露出機会を増やし、彼らの人気獲得に手を貸す、ということだ。

ということは、一連の質問は記者たちの官房長官へのヨイショなのか。一種の愛情なのか。

いずれにしても、こういうニュースが日々流されてしまうのは、最近の若い記者たちが自分の判断に自信を喪失しているからだろう。

政府要人が何と言っているのか、聞いてみたい、と思わず特に自覚もなく質問するのだろう。

それから記者会見で質問するという行為が、国民を代弁する貴重な役割だという緊張感もなくなっているのだろう。

政治の劣化、メディアの劣化、国民の劣化と言われるが、今の「みんながあまり深く物事を考えない社会」を作っている責任の一端はメディアにある。

朝日新聞を始めとして、メディアは、もうこういう「おバカな質問」を記者にさせたり、それを記事として載せたりするのはもうやめませんか？

そうでなければ、次回の官房長官の記者会見で必ずこんな質問が出ると、私は予言しておきたい。

「ＡＳＫＡ容疑者が逮捕されましたが、蔓延する麻薬の問題に政府としてどう取り組んでいくのでしょうか？」

ま、麻薬政策も、広い意味で国の政策の中なので、まったくのヒマネタとは言えない体裁の質問だけど。

過去にはこんな記事もある。

芸能界薬物汚染、河村官房長官が根絶明言

2009年8月9日 　押尾学容疑者の逮捕に続き、酒井法子容疑者（３８＝本名・高相法子）も逮捕され、芸能界が薬物に汚染されている現状があぶり出された。８０年代は事件化されるのは１〜２件程度だったが、ここ数年５〜８件に増加している。 　警察庁によると、国内の薬物犯罪の摘発は大麻が増加傾向にある一方、覚せい剤は減っている。覚せい剤の摘発人数は過去最多だった８４年（約２万４０００人）に比べ、昨年は半数以下となる約１万１０００人。だが、芸能界に限っては、覚せい剤、大麻、合成麻薬ＭＤＭＡなど薬物汚染は後を絶たない。 　薬物事情に詳しい関係者によると、最近は芸能関係者も多く利用する都内のクラブのＶＩＰルームなどで簡単に入手できる状態になっているという。酒井容疑者も高相容疑者と東京・港区内のクラブでハイテンションで騒ぐ姿が目撃されている。さらに、国内における覚せい剤は“品薄”状態で、取引価格は年々上昇。売れっ子となれば、若いうちからけた違いの収入を得る芸能人が、販売元となる暴力団などのターゲットになりやすいという。 　そんな状況に、河村建夫官房長官（６６）は、政府が麻薬・覚せい剤撲滅に全力を挙げる姿勢を強調した。「芸能界での薬物まん延がかねて指摘されており、それが明るみに出つつあるということ。徹底的に洗って根を絶つことが必要だ」と述べた。警察庁幹部も「芸能人の薬物汚染は社会的な影響も大きく、厳しい姿勢で臨まなくてはならない」と語っている。 　酒井容疑者が目撃されたこのクラブは、ほかにも多くの芸能人が通っているとされている。捜査関係者からは、薬物使用が疑われる芸能人の名前が複数挙がることもあり、押尾容疑者や酒井容疑者の供述によって、芸能界に“激震”が起こる可能性もありそうだ。

出典:アサヒ・コム

確かに官房長官がなんらか形でかかわる守備範囲は広い。首相と同じように政策全般だ。

だからと言って何でもかんでも質問するのか。

その分、集団的自衛権や特定秘密保護法などの問題についての質問や回答の時間が削られていく。

そっちはちゃんと記事にしているのか。

そう突っ込みたくもなる。

一連の質問を見ると、

「官房長官は学校の先生かよ」

とも思ってしまう。

私のように大学の教員をやっていると、「先生」に細かいことを質問してくる小心者の学生が少なくない。

「今日は用事があるのですが、絶対にゼミに出席した方が良いでしょうか？」とか。

「昨日送ったレポートで、学生番号を間違って記入しませんでした。問題ないでしょうか？」とか。

「いわゆるブラック企業問題で就活を悩んでいるんですが、どうすればいいか分かりません。先生の意見を聞かせてください」とか。

自分の頭で考えられず、すぐに他人の意見を聞かないと気が済まない自信喪失人間が増えている。

社会でそうした人間が増えているのは時代の流れかもしれない。

でも「記者」という仕事であるならば、それでは困る。本当に困る。

「田中投手の連敗ストップをどう思いますか？」

そんな質問を官房長官にぶつける記者が自分と同じ組織にいたら、私ならば、即刻、取材の現場からは退場してもらいたいけれど。

[Yahoo!ニュース 2014/05/22]
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/738.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 22年前の最高裁判例で福井地裁判決を批判する読売社説の愚（永田町異聞）
22年前の最高裁判例で福井地裁判決を批判する読売社説の愚
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-11858047796.html
2014年05月22日　永田町異聞

大飯原発３、４号機の運転再開を差し止めるよう命じる判決を福井地裁が言い渡した　

これについて読売新聞は「あまりに不合理な判決」と、以下のように社説で批判した。

◇最高裁は１９９２年の伊方原発の安全審査を巡る訴訟の判決で、「極めて高度で最新の科学的、技術的、総合的な判断が必要で、行政側の合理的な判断に委ねられている」との見解を示している。原発の審査に関し、司法の役割は抑制的であるべきだ、とした妥当な判決だった。福井地裁判決が最高裁の判例の趣旨に反するのは明らかである。◇

大震災が起きた2011年3月11日よりはるか前、原発安全神話が幅を利かしていた時代における最高裁の判決にどれほどの意味があるというのだろう。

日本の原発が国を滅ぼす危険さえはらむ代物だと誰もが知っている今、読売新聞がその判決を持ち出すのは、安倍政権や電力業界を利する議論のために、都合のいい過去の材料をこじつけたに過ぎない。

対照的に、福井地裁の判決文は、今を生きている人間の側に立ち、原発事故を経験した国の裁判所としての責任を果たそうという誠実さがにじむ。

「原子力発電技術の危険性の本質と、それがもたらす被害の大きさは福島原発事故で明らかになった。本件訴訟では、本件原発でそのような事態を招く具体的危険性が万が一にでもあるかが判断の対象とされるべきで、福島原発事故後、この判断を避けるのは裁判所に課された最も重要な責務を放棄するに等しい」

未曽有の原発事故が起きた以上、最高裁の判例があるからといって、それに従っていていいのか。経済上の損得勘定と、人の命そのものにかかわる問題を、同列に論じていいのか。そういう良識が裁判官を突き動かしたといってもいいだろう。

「福井地裁判決が最高裁の判例の趣旨に反するのは明らかである」とうそぶく読売の論説陣には、判決文の下記の一節をじっくり、かみしめてもらいたい。

「たとえ原発の停止で多額の貿易赤字が出るとしても、国富の流出、喪失というべきではなく、豊かな国土に国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻せなくなることが国富の喪失だ」

すでに日本は原発事故で国富を失った。二度と繰り返してはならない。他国に原発を輸出して危険を拡大してはならない。輸出先の国で放射性廃棄物の最終処分場が日本同様確保できない場合、どうするのか。

万が一、核のゴミを日本が引き取るという条件を付けられてまで原発建設を受注しようというのなら、それこそ国賊ものだ。

今回の判決は、安倍政治が進める平成の“富国強兵”策がはらむ人間軽視へのアンチテーゼであり、警鐘でもある。

新　恭　　（ツイッターアカウント：aratakyo）

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/739.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] BBCの社員は政治家の記者会見に出されるコーヒーさえ飲まない。それなのに…

英国BBCの社員は政治家の記者会見に出されるコーヒーさえ飲まない。ましてや会食すれば役員でさえ退職させられる。欧州で「日本のメディアの意識は、世界で最低レベル・・」と評論されている。@yocantodeloshue: 安倍総理が西日本のブロック紙、地方紙の経営者と会食

― 【脱原発と反戦の闘いはネットで進化する】 (@higa0818) 2014, 4月 17

政治家とメディアの距離感はやはり大事です。
日本の大メディアはこぞって首相と会食する。世界は冷ややかにみてる。 pic.twitter.com/kFbX6fKtTn

― 椛澤洋平/Youhei Kabasawa (@ykabasawa) 2014, 5月 22

＜参照＞

安倍首相「集団的自衛権」会見後に会食　時事通信解説委員、朝日新聞編集委員らと
J-CASTニュース　 2014/5/16 11:58
http://www.j-cast.com/2014/05/16204901.html

安倍晋三首相は2014年5月15日、集団的自衛権について必要性があれば憲法解釈を変更すると明言した記者会見の後、20時過ぎから報道関係者と会食した。

各紙の首相動静によると、東京・西新橋のすし店「しまだ鮨」で、田崎史郎時事通信解説委員、島田敏男NHK解説委員、曽我豪朝日新聞編集委 員、山田孝男毎日新聞特別編集委員、小田尚読売新聞東京本社論説委員長、粕谷賢之日本テレビ網報道局長らと食事し、22時頃に店を出た。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/740.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] ＰＣ遠隔操作　弁護士会見（上）「悪魔が仮面を被っていたことは事実」　（下）「嘘をつくつもりもなく嘘をつく天才」の人格
【遠隔操作ウイルス事件】「すべて私がやりました」片山被告が起訴内容を認め謝罪

　遠隔操作ウイルス事件の第9回公判が5月22日東京地裁で行われ、被告の片山祐輔氏が起訴内容をすべて認めた。
　「すべて私がやりました。」
　片山氏はやや力の無い声で、しかしはっきりとした口調でこう語り、一連の事件の被害者や誤って逮捕された人などに謝罪をした。
　検察官から犯行を認めるに至った理由を問われた片山氏は、真犯人メールの送り主が自分であることがばれた時点で、「もはや言い逃れできないと思った」と答え、その後、自殺を考えたが死にきれなかったと述べた。
　公判後に行われた記者会見で佐藤博史弁護士は、片山氏を無実と信じ込んだ自分が完全に騙されていたことを認めた上で、「片山氏は自然に嘘をつけると言っていた。知的能力の高い片山氏がどうしてこのような犯罪者になってしまったかを今後の公判で少しでも明らかにしていきたい」と今後に向けた抱負を語った。
　佐藤弁護士はまた、被告に自分がしたことの重大さを認識させるために、一連の事件の被害者を証人として呼び、被害者の痛みを感じてもらうことが必要になるとの認識を示した。
http://www.videonews.com/press-club/0804/003302.php

　　　　　　　　　　　　◇

ＰＣ遠隔操作　弁護士会見（上）「悪魔が仮面を被っていたことは事実」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140522-00000538-san-soci
産経新聞 5月22日(木)14時58分配信

片山祐輔被告の公判終了後に会見に臨み、涙をこらえながら話す佐藤博史弁護士（右）＝２２日午前、東京都千代田区（宮崎裕士撮影）（写真：産経新聞）

《パソコン（ＰＣ）遠隔操作ウイルス事件で２２日、片山祐輔被告（３２）が起訴内容を認めた公判後、主任弁護人の佐藤博史弁護士が東京・霞が関の司法記者クラブで会見した》

　《会見場で席に付いた佐藤弁護士は、気落ちした様子で話し始めた》

　「先週金曜日に真犯人からメールが送信され、片山さんと会見したが、１９日に実は本人のものと判明した」

　「今日は証人尋問の予定だったが、裁判所に必要なくなったから取り消してくれと要請し、罪状認否を行った。彼が全部やったというのが真相だった」　

　《佐藤弁護士は時折、声を震わせながら、説明を続ける》

　「真犯人からのメールは自作自演だが、事件そのものは片山さんが起こしたのでないと主張することもできると思った。しかし、片山さんは、犯人のメールアカウントにログインしており、それができるのは、私だけだと言った」

　「彼がどのように迷惑をかけたかを実感しなければいけない。私たちの方から、検察側に情状の立証をていねいにやってくれと言った」

　《佐藤弁護士は、片山被告が非常に知的だとも述べた》

　「本人が自分が犯人だと言った後に、１０時間近く話を聞いている。非常に知的で、嘘をつき通してきたことからも、頭の回転が非常に速い人というのは間違いない」

　「しかし、それを良くないことに使っていた。片山さんは、悪意を制御できなくなったと言っていた」

　《片山被告の内面について、佐藤弁護士はさらに掘り下げていく》

　「片山さんは母親を心配させたくなくて、無実を主張していた。家の中でも仮面をかぶらないとならないのが彼の生活だった」

　「母親は『大丈夫？』と片山さんに念を押し続けていたが、それに堪えられずに今回の事件を起こした」

　《無実を信じて弁護を続けてきた佐藤弁護士は、片山被告に対し、“悪魔”という厳しい言葉も投げかけた》

　「もともとは、判決の前日にメールの送信予約を仕込んでおいて、無罪判決が出たら解除、有罪なら２日後くらいにメールが届くという計画だった」

　「そういうことを考えていた人を見破れなかった。刑事司法に携わる者として、いろいろ反省がある」

　「彼はいろいろ覚えていて、それを、一つ一つ説明する。悪魔が仮面をかぶっていたことは事実だが、彼はまだ、その悪魔性を自分で説明できる」

　「間違ったヒーローになりかけた人が、これから仮面を脱いで自分を見つめ直すことになる」

　《佐藤弁護士は疲れた表情で淡々と語った》

　　　　　　　　　　　　◇

ＰＣ遠隔操作　弁護士会見（中）「『悪の教典』の主人公は自分のよう」と片山被告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140522-00000543-san-soci
産経新聞 5月22日(木)16時18分配信

　《パソコン（ＰＣ）遠隔操作ウイルス事件の第９回公判で、片山祐輔被告（３２）は、これまでの無罪主張から一転、起訴内容を認めた。公判後、佐藤博史弁護士は会見で、涙ぐみながら片山被告について語った》

　《片山被告は自作自演メールの発覚後、自殺しようと高尾山などをさまよっていたとされる》

　佐藤弁護士「片山さんがよく生きて…。収監させてもらいました」

　《あふれる涙をこらえる姿を見せると、会見場に詰めかけたカメラマンは一斉にシャッターを切った》

　佐藤弁護士「ただ、これから私たちの仕事は胸を張ってというものではないですが、これ（弁護人に嘘をついていた片山被告の弁護）も仕事と割り切っている」

　《佐藤弁護士は、カトリック教会における「悪魔の代理人」という言葉を引き合いに出した》

　佐藤弁護士「宗教裁判で悪魔として裁かれる人を弁護することが語源ではないかと思っている。刑事弁護人の生き方を表す言葉で、刑事弁護人は悪魔を弁護する覚悟がないとできない。これから私が本物かどうか試される」

　《佐藤弁護士はこう述べて、今後も片山被告の弁護人を続けることに強い意志を示した。記者からの質問が始まる》

　記者「今後の弁護方針は？」

　佐藤弁護士「片山被告が多重人格障害ということもあり得るが、『そんなことで無罪にはなるわけないじゃないですか』と本人は言った」

　「しかし、コントロールできず事件を起こしてしまっているプロセスを明らかにできれば、情状面で考慮してもらえるかもしれない」

　「この事件に社会的意味があるとすれば、彼がどうしてこういう犯罪者になってしまったのかに光をあてることも必要だ」

　記者「真犯人からのメールの内容の意味は？」

　「前は愉快犯的な感覚で文章を作成し、今回は必死の思いで真犯人ならこう書くだろうと思ってやった。『あの片山が書くはずがない』というところまで踏み込んで書いて、支援してくれた人の名前も書いて、自分じゃないかと疑われることを防ぐためにあえてそうしていた」

　《片山被告の動機面にも触れる佐藤弁護士。記者の質問は続く》

　記者「被告人の様子は弁護人から見てどうだったのか」

　佐藤弁護士「体調を尋ねると、うつむいたままで元気がなかった。２０日に会ったときの方が元気だった。今日の方がしょげちゃっていた」

　「法廷での発言はもう少しまとまった形で言おうと話していたが、（罪状認否後）裁判長から付け加えることはないのかといわれ、『何もありません』と言って座っちゃったので、あらあらと」

　《佐藤弁護士は行動に不可解な部分もあることから精神鑑定を求める方針だ。記者から精神鑑定の意義にについて問われ、次のように説明した》

　「精神鑑定で責任能力がないとして刑が軽くなるということではなく、情状面で考えないといけない問題もある」

　「彼自身は『そういうこと（責任能力がなかったこと）を言って罪を逃れることはしたくない』と言っている」

　「ただ、自分自身を分からなくなっているので、責任を逃れることの鑑定でなく、どうしてこういうことをしてしまったのかを解明するための鑑定だと言っている」

　記者「これから被告が公判で話すことは本当なのか、また嘘を重ねてしまうのではないか」

　佐藤弁護士「本人も『嘘を自然につけるのが怖い』と言っている。刑を軽くするためにこれからも嘘をつけば、これはどうしようもない」

　「死のうとしたことは事実だと思うが、心の底は分からないし、ある人は同情させるためにだましていると言う人もいる。ただ、ありのままの自分を語り始めるまで付き合う」

　《その後、話は、片山被告が横浜市のホームページに小学校襲撃を予告するメールで参考にしたという小説『悪の教典』に及ぶ》

　《この作品は映画化もされた。普段は有能で人気者な教師が、裏では自分に都合の悪い人間を次々と殺害していく物語だ》

　佐藤弁護士「彼は『読んでください』と言った。あれを読んで、『自分みたいな人間が描かれていた』と言っていた。彼は『サイコパスの物語です』と言っていた」

　《「もう嘘はつかなくてもよい」「まだ君の中には善なる部分も生きていることは分かっている」。佐藤弁護士は、こう励ましているという》

　　　　　　　　　　　　◇

ＰＣ遠隔操作　弁護士会見（下）「嘘をつくつもりもなく嘘をつく天才」の人格
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140522-00000550-san-soci
産経新聞 5月22日(木)17時10分配信

　《パソコン（ＰＣ）遠隔操作ウイルス事件で、片山祐輔被告（３２）が起訴内容を認めた公判後に行われた、主任弁護人の佐藤博史弁護士の会見。片山被告について「悪魔が仮面を被っていた」とまで厳しく表現した佐藤弁護士は、被告の人格に触れる》

　佐藤弁護士「（片山被告の）人格は基本的に変わっていません。嘘をつく必要がなくなったということと思います」

　《弁護団には、ＰＣに詳しい野間英樹氏も特別弁護人として加わっていた。片山被告は、野間氏に犯行が発覚しないかと不安に感じていなかったのか。この素朴な疑問を佐藤弁護士は片山被告に尋ねたという》

　佐藤弁護士「彼は『心配だったけれど、嫌だといえば弁護士から疑われる』と答えたんですよ。とんちんかんな答えをするようなそぶりをみせて、弁護人をもてあそんでいた」

　《多数のカメラライトに照らされた熱のせいか、佐藤弁護士は頬を紅潮させて続ける》

　佐藤弁護士「嘘の天才というのか、嘘をつくつもりもなく嘘がつけてしまう」

　「どうやってこの人格ができたのかわからない。片山の中にまったく別々の人間が存在しているというよりも、悪魔に支配されているとしか言いようがないです」

　《自らのアリバイを証明するため、佐藤弁護士ら弁護人から伝えられる捜査状況の報道なども、巧みに利用していった様子も佐藤弁護士は明かした上で言い切る》

　佐藤弁護士「引き返せない時点を超えているから、ばれるまでは罪の意識を感じないで弁護人をだまし続けられるんでしょうね」

　「愉快と思っていたかどうかは分からないが、そういう恐ろしさを持っている人物です」

　記者「実際のところ、片山被告のパソコンスキルというのはどの程度か」

　野間氏「スキルはよくわからないですね。システムエンジニアをやっていた経験から知識などはあるようですけれど、ネットワークについての知識は微妙です。インフラ系はよくわかっていないという印象。欧米系のハッカーほどではないですね」

　《記者の質問は、保釈の問題にも及ぶ》

　記者「保釈については、改めてどのように思うか」

　佐藤弁護士「保釈されなければ、無実の主張を続けていたと思いますよ。決定的な証拠のない事件ですから、無罪判決まで至ったかもしれない」

　「“天網恢恢疎にして漏らさず”ということだと、片山には伝えました。今回愚かなことを起こしたことを天は見ている」

　《片山被告は自作自演メールの発覚後、死に場所を求めてさまよい、音信不通になったとされる。佐藤弁護士は無事が確認されたことにも何度も触れる》

　佐藤弁護士「それから、母親の愛情ですね。彼の母親も『生きていてよかった』といってます」

　「片山と音信不通になったことは、警察も本当に心配していた。もし死んでしまったら、無実の人を死なせたということになってしまう」

　「ライバルという言葉は好敵手と書くけど、今回のことは敵ながらあっぱれですよ。警察の威信も保てたわけです」

　《佐藤弁護士は保釈されたチャンスが結果的に良い方向に働いたと、いつものように大きな声で強調し続けた。ただ、疲れは隠し切れず、長い会見を終えると深いため息を漏らした》

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/741.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 橋下、東京裁判や中韓朝反日勢力の悪い所は何だ？
教えてくれ。それは何だ？そこだろうが！お前の悪い所は！
東京裁判というのはアメリカが上から目線で一方的に断罪する為に裁判の形式を取ったんだろ？
反日勢力は自分の悪事を棚に上げて、一方的に日本を悪者にするから悪いんだろ？
お前はどうなんや？お前の給料どこから出てる？
アンタ、労組の何を批判したんや？で、身内にはこれか？
どういう基準で公募校長を採用している？まず市民に謝れい！開き直ってねえで！
おかしいやろアンタ！お前の態度は完全に納税者バカにしとんのや！
堺市民の誰がお前みたいな市制を私物化した自治体と合併したいと思うのや！
ちゃんとトップとして説明しろよ！お前！全然責任取ってないやないか
私は石原三選には絶対反対だった。あいつは暴言で人の心を傷付け、自殺幇助しただけではなく、都政を私物化した。
石原一族による都政私物化が問われたんだ。だが、それを共産党は分かろうともせず、浅野も一緒という社会ファシスト論で石原を裏口から援護した。
結局、石原は全く責任取らずにやりたい放題やって辞めやがった。
だが、大阪までそんな風な形で終わらせる訳にはいかないんだよ！
橋下さん、アンタが採用した人間だったらねえ、最後まで責任取りなさいよ。一つ聞きたい。
あの公募校長らとアンタ一体どんな関係なんや？そこ説明してくれや。説明してくれなきゃ納得できない。これで済ますのは納税者に失礼だろ。
お前一体大阪の教育行政や父兄を何だと思ってるんだ？司法試験受かってテレビに映って、正義の味方か！給料返せ！
公募校長達と橋下との関係は暴かれなければならない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/742.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 原発事故は憲法で保障する「人格権」を侵す。だから事故がゼロでない限り再稼働はNO（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201405/article_22.html
2014/05/22 22:51

大飯原発運転差止判決を読んで、これぞ国民を守る主権在民の判決であり、「司法はある」と掲げたほど感動ものである。原発は、万が一でも事故を起こせば、５０年、１００年単位で、憲法で保障されている「人格権」を侵すと述べている。この判決は、正に司法の鏡のような内容だ。憲法で保証されている「基本的人権」、「人格権」が第１優先されるべきと述べている。万が一でも事故は許してはいけないと述べている。過去の地震の強度の実績から言えば、関西電力が示した700ガルは全く低いと述べている。

また、名判決の理由として、原発を使わないと電気料金が高くなるとか、貿易赤字が増大するなどという経済的理由などは、「人格権」を侵すことからすれば、理由にならないことをはっきりと述べていることだ。これは、日頃自民党が再稼働の理由に述べている主張は当たらないと断じている。正に本質を突いている。心ある国民が、そんな理由は変だと思っていることを、よくぞ言ってくれたと思っている。

　菅官房長官は、この全文をよんだのだろうか？当然読んで「再稼働は不変」との発言と思うが、もし読んでいてそう言うのなら、明らかにおかしい。こんな政府は早く退場するしかない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/743.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 「読売の社説は、阿呆が書いたと思われても仕方がない。判決文、全文読んだんだろうか。：大島堅一氏」（晴耕雨読）
「読売の社説は、阿呆が書いたと思われても仕方がない。判決文、全文読んだんだろうか。：大島堅一氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14250.html
2014/5/23　晴耕雨読

https://twitter.com/kenichioshima

東電のHPから、先週、質問を送ったのに返事が全然ない。

受け取ったのか受け取らなかったのかすらわからない。

誠実に対応してほしい。https://t.co/SDulSrQc3x

全文、きちんと読んだの？

→大飯再稼働訴訟　不合理な推論が導く否定判決 : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） http://t.co/Lw3gdaoEKj @Yomiuri_Onlineさんから

読売の社説は、阿呆が書いたと思われても仕方がない。

判決文、全文読んだんだろうか。

しかも「再稼働訴訟」とか書いてるし。

判決では「大飯原発3，4号機運転差し止め請求事件」と書いてある。

略すとしたら、「大飯原発差し止め訴訟」だろ。

名称まで歪めるとは。

以前、真面目な記者が2人ほど私に取材（？）か何かでアプローチしてきたので、もちろん全員が阿呆なのではない。

この社説を書いた人が阿呆なのだろう。

> 大飯再稼働訴訟　不合理な推論が導く否定判決 : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） http://t.co/OdJNwKFgdY　ゼロリスク論にとらわれているの読売社説のほうである。ゼロリスクはないのだから原発やってはいけないと地裁判決はゆってる。

あるところに頼まれて、判決について私なりの感想を書きました。

時間が全然なく、字数がないので不十分なのですが、おかげで判決全文を丁寧に読み、菅官房長官の会見みたり、関電その他の声明や訴訟での関電の主張なども読みました。

どう考えても、読売の社説はおかしいです。

ぜひ分析してください。

> 安冨歩 【こりゃすごい。あまりにも不合理な社説に、呆気にとられる。あとで、分析する。】 大飯再稼働訴訟　不合理な推論が導く否定判決 : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） http://t.co/MLiC0gK6yo @Yomiuri_Onlineさんから

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大飯再稼働訴訟　不合理な推論が導く否定判決
2014年05月22日 01時25分

　「ゼロリスク」に囚（とら）われた、あまりに不合理な判決である。

　定期検査のため停止している関西電力大飯原子力発電所３、４号機について、福井地裁が運転再開の差し止めを命じる判決を言い渡した。原発の周辺住民らの訴えを認めたものだ。

　判決は、関電側が主張している大飯原発の安全対策について、「確たる根拠のない楽観的な見通しのもとに成り立ち得る脆弱（ぜいじゃく）なもの」との見方を示し、具体的な危険があると判断した。

　「福島第一原発の事故原因が確定できていない」ため、関電は、トラブル時に事態把握や適切な対応策がとれないことは「明らか」とも一方的に断じた。

　昨年７月に施行された原発の新たな規制基準を無視し、科学的知見にも乏しい。

　判決が、どれほどの規模の地震が起きるかは「仮説」であり、いくら大きな地震を想定しても、それを「超える地震が来ないという確たる根拠はない」と強調した点も、理解しがたい。

　非現実的な考え方に基づけば、安全対策も講じようがない。

　大飯原発は、福島第一原発事故を受けて国内の全原発が停止した後、当時の野田首相の政治判断で２０１２年７月に再稼働した。順調に運転し、昨年９月からは定期検査に入っている。

　関電は規制委に対し、大飯原発３、４号機が新規制基準に適合しているかどうかの審査を申請している。規制委は、敷地内の活断層の存在も否定しており、審査は大詰めに差し掛かっている。

　別の住民グループが同様に再稼働の差し止めを求めた仮処分の即時抗告審では、大阪高裁が９日、申し立てを却下した。

　規制委の安全審査が続いていることを考慮し、「その結論の前に裁判所が差し止めの必要性を認めるのは相当ではない」という理由からだ。常識的な判断である。

　最高裁は１９９２年の伊方原発の安全審査を巡る訴訟の判決で、「極めて高度で最新の科学的、技術的、総合的な判断が必要で、行政側の合理的な判断に委ねられている」との見解を示している。

　原発の審査に関し、司法の役割は抑制的であるべきだ、とした妥当な判決だった。各地で起こされた原発関連訴訟の判決には、最高裁の考え方が反映されてきた。

　福井地裁判決が最高裁の判例の趣旨に反するのは明らかである。関電は控訴する方針だ。上級審には合理的な判断を求めたい。
2014年05月22日 01時25分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

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