【モスクワ真野森作】ウクライナの最高会議(国会)は20日、今月25日に予定されている大統領選挙を前に国家機構改革の方向性を示す覚書を採択した。東部や南部の住民に配慮し、憲法改正によって地方分権や大統領権限の一部縮小を図るほか、ロシア語の公的地位を保障するとの内容。
暫定政権は21日、南部ニコラエフで第3回円卓会議を開催した。当初、東部ドネツクで予定したが、変更した。ウニアン通信によると、東部ドネツク、ルガンスク両州の親ロシア派勢力は一部の地区選管事務所を占拠・包囲し、大統領選実施を妨害する動きを拡大している。ドネツクの親露派は大統領選当日の25日、街頭でデモ集会を予定している。
「ドネツク人民共和国」の指導者を名乗る親露派のプシリン氏は20日、地元テレビで「地元のオリガルヒ(新興財閥)は『共和国』への納税を拒んだ。我々は州内全ての工場・企業の『完全国有化』を布告する」との声明を発表。東部で強い影響力を持ち、親露派との対立姿勢を鮮明にした大富豪アフメトフ氏の財閥を攻撃対象に定めたものとみられる。今後、操業妨害などの恐れがある。
http://mainichi.jp/select/news/20140522k0000m030057000c.html
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