| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2014年5月 > 19日00時02分 ～
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自民党の石破茂幹事長は１８日、公明党の支持母体の創価学会広報室が集団的自衛権の行使容認には「憲法改正が必要」との見解を示したことについて「公明党の判断に全く主体性がなくなり、支持母体の言うままだというようなこともないだろう」と述べ、２０日から始まる与党協議に前提条件を付けないよう公明党を牽制（けんせい）した。都内で記者団に語った。
また、高村正彦副総裁も１８日、相模原市で記者団に「（行使容認に）かなり慎重なのはそれなりに分かっていた」と指摘した上で、「政党同士で話し合っていくことに尽きる」と強調した。与党協議への影響は「協議に入らないとわからない」と述べた。
https://twitter.com/mas__yamazaki
首相記者会見全文（中国新聞）http://bit.ly/1jOen5M
「?は、決してありません」「?することは、絶対にありません」等、今回も首相の「宣誓」や「約束」が繰り返し述べられているが、どんな法的制限でそれが担保されるか、将来に解釈が変わらないかという裏付けは一切ない。
「首相に報告書を提出した私的懇談会『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会』（安保法制懇）は、集団的自衛権の行使容認を憲法解釈変更で行うべきだとする有識者らで構成。法制懇では憲法解釈変更の『是非』は当初から問われておらず」（毎日）http://bit.ly/1gKJlqn
昨日の首相記者会見、前半の説明はイラスト入りボードを併用して行われたが、昨晩の「報道ステーション」によれば、この母と赤ん坊のイラストは首相の指示で入れられ、最初のバージョンは「母子の絵をもっと大きく」として作り直しを求められたという。 http://t.co/4QPlrG1zrI
「立憲主義の否定ではないか」との東京新聞記者からの質問に、首相は母子のイラストが描かれたボードを指差して「この事態でも、この船に乗っている子供たちを、お母さんや多くの日本人を、助けることはできないんです。それで本当にいいのか」と説明した。
論点を完全にすり替えて情緒論に逃げていた。
驚いたのは、NHKの中継では後半の記者の質問への首相答弁の際、首相の主張や説明内容に合わせた「テロップ」が随時画面に大きく表示され、それが正当であるかのように「サポート」していたこと。
NHKは本来、記者席で首相の説明に疑義を差し挟む側にいるはずだが、完全に首相サイドに立っていた。
そして午後9時のニュースには国家安全保障担当の首相補佐官を出演させ、記者会見で首相が触れなかった様々な問題についても「丁寧な説明」を行う場所を提供していた。
反対意見も申し訳程度に紹介していたが、首相補佐官の説明時間が圧倒的に多かった。 http://t.co/eUU67h236M
日清戦争も日露戦争も「日本の安全保障に関わる事態」という認識に基づいて、日本軍が大陸で行った戦争だった。
だが先日話を聞いた台湾人の歴史学者によれば、司馬遼太郎の小説は台湾でも人気があるものの、『坂の上の雲』だけは全体を貫く「日本中心の視点」に共感できないので、評価が低いという。
満州事変も日中戦争も「日本の安全保障に関わる事態」という認識の延長で、日本軍が大陸で行った戦争だった。
南京攻略戦が「日本の安全」とどう関わるのか、従軍した兵士にも説明は難しかったかもしれないが、当時の日本軍は「日本の安全保障に関わる事態」という文脈で、全ての軍事行動を正当化した。
>三宅雪子 この私的諮問機関形式？を常態化させると、野党どころか、与党の部内会議さえも形骸化してしまうのでは？なにしろ、自分で人選した私的諮問機関で結論ありきの報告書を出させて、先に国民に向かって会見してしまうんだから。これは与党議員も危機感を感じるべきことだと思うのだが。
> 南アフリカで見ていた私。このNHKの安部さんへの”親切ぶり”に開いた口がふさがりませんでした。NHKって、公共放送ですよね？公共の利益のための行動ではないです。いつの間にこんなことになってしまっているのでしょうか。
安倍晋三首相が１５日に意欲を示した集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更は、対等な日米関係を目指した祖父の岸信介元首相からの宿願だ。
「首相の執念がなければ、ここまで来られなかった」（官邸関係者）との指摘は多い（毎日）http://bit.ly/1ovHIV9
首相の思いを後押ししてきたのは、行使容認を目指す外務省を中心とする勢力。
安保法制懇座長の柳井俊二元駐米大使や岡崎久彦元駐タイ大使らは就任前から首相を囲む勉強会を開き、理論的な支柱となってきた（毎日）http://bit.ly/1ovHIV9
その岡崎久彦元駐タイ大使のインタビュー動画「集団的自衛権 安倍総理の『師匠』直撃！」（テレビ東京、5月13日）http://bit.ly/1nLsyIK Q日本もアメリカと同等に武力行使して戦う「そういうことです」これが師匠の言葉。 http://t.co/AQinnGRZVl
テレビ東京は、首相会見の時刻に生中継せず、子供向けアニメを放送していたというので笑いのネタになっているが、「ジャーナリズムの仕事」という面で見れば、このインタビューを堂々とオンエアしたテレ東は他のテレビ局より優れているようにも見える。 http://t.co/i5XCTzhwfB
安保法制懇の「報告書」では「日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増している」ことを憲法解釈変更の必要性の根拠としていたが、「厳しい環境」を創り出し、外遊先でも執拗に「特定国との緊張をより高める」ような態度をとっているのは誰なのか。
マッチポンプという以外の言葉が見つからない。
領土問題で暗黙の棚上げ状態を壊した上で「棚上げなど合意していないし今後もするつもりはない」と挑発し、外交的に解決する為のトップ会談も行えないほど相手国との関係を悪化させたのだから、軍事的緊張の高まり以外の道はあり得ないだろう。
米大統領から挑発的態度を戒められても、首相は無視した。
でもなあ、今の時代に、よもや＜邦人救出＞＜邦人保護＞なんて議論が出てくるとは思わなかったなあ。
山東出兵かよ。
ま、歴史的に他国への派兵・侵攻はたいてい、邦人保護を理由にして行われてきた、てことくらいは国民は認識しておきませんとね。
でないと、騙されてしまうからね。
総理はどうやら真性のようだし、取り巻きが悪すぎるから、もう、これはどうしようもないかも知れない。
だけどさあ、他の国会議員の皆さんはそうじゃないでしょう？
高い歳費を払ってるんだから、もうちょっとしっかりして下さいよ。
お莫迦さんの言いなりになるのも辛いでしょうに。
しかも、総理の諮問機関には、その発言があまりにも狂ってることから、いっときTVが面白がって、さかんにコメンテーターに起用してた爺さんまで含まれてるんだもんなあ。
夏は近いよ。
> どうしてこんなことになってしまったのか、と恐怖を覚える安倍内閣の戦争路線。安倍のブレーンが「戦争もあり得る」とまで言う。「そんなつもりはなかった、ただ経済優先という言葉に乗っただけ」というみなさん。これでいいのか、と立ち止まってみなければならない事態だとは思いませんか？
現政権が震災とそれに続く原発事故を梃子に生まれた政権だということは動かないんで、そういう政権にはより強い監視が必要ですよ。
国民の不安や恐怖心を利用した政権運営をしやすいのでね。
むろん私も人並みに、心配ないんだ安心なんだと考えたい気持ちもある。
しかし、それを越える努力も必要ですよ。
憲法というのものは、何も今の時代に生きる我々だけのものではないんだよね。
我々の親父の世代のものでもあり、我々の倅たちの世代のものでもある。
むろんその次の世代のものでもある。
つまりは国体なんですよ。
それを、我々の世代の、しかも一部の人間の思惑で弄っていいはずはない。
自明の事では？
だからさあ、間違えて安倍さんみたいな人が総理になることもあるんだよ。
そこまでは仕方がない。
時の勢いとか、歴史のいたずらなんてこともあるんだから。
でも、そういう、あってはならないことが起こったとしても、国が破滅したりしないようにするために憲法があるわけだよね。
言わば安全弁なんだよ。
> きみはこの馬鹿のためにこそ死ににいく http://t.co/VNeYpNNkCH
小学校から大学まで成蹊育ちで、＜成＞の字が書けないなんて人も、ちょっと珍しいでしょうね。
> 軽い認知症に罹っていると言う可能性を私は疑っています。
その可能性も排除できないでしょうね。
会見のやり取りや、陶酔したような表情を見ても、何か病的なものの存在を心配したくなりますね。
> はい、おっしゃる通りです。
> 私はアンチ安倍ですが、 こんな説を述べている人がいます。どうなんですかね。 安倍首相の書かれた「成長力」は誤字か、略字か？ －払いと点の無い「成」の文字－ http://t.co/6aKmgopkCN
まあ、他の言動と合わせて考えると、総理がそこまで考えてるとは、ちょっと思えないですね。
> 成蹊にこう書く習慣があるならまだしもただの推理。しかもKOなんて例を出してる辺り、ただの馬鹿でしょう。
成蹊出身者は払いと点のない＜成＞の字を書く習慣があるかどうかの件。
さっき成蹊出身の知人にメールで問い合わせておいたら返信あり。
｢私は聞いたことないです｣との事。
この人、前に『総理の後輩で大変だな』とメールして以来、返信がなくなってたんだよね。
関係修復のいい機会になりましたよ(笑)こういうのをやるんですね。
でもなあ、ネットを通じての意見募集となると、今のNHKの体質、右派とネットの親和性等から考えて賛成意見が多くなるんじゃないかと心配。
プロパガンダ番組にならなきゃいいがね。
⇒NHKスペシャル｜集団的自衛権を問う http://t.co/tXH6HU5nhI
安倍内閣絶対支持！なんて人はごく一部でしょ。
内閣を支持してる人の大半は漠然とした支持ですよね。
他に支持する政党がないとか自民なら安心とか。
だから、そういう人達を取り込める新勢力が必要ですよ。
がらがらぽんの政界再編。
それこそが急務だと思いますね。
まずは自民のリベラル派が党を割れよ。
政権与党が自主憲法を作るなんて言語矛盾の極みなんでさ、ゴキブリにゴキブリホイホイを作らせたり、蚊に蚊取り線香を作らせたりするのと同じことなんだぜ。
公明党を切ると言うなら切ってもらったほうがいいじゃない。
それなら公明党も連立離脱の大義名分ができるし、政界再編の引き金になりますよ。
⇒日刊ゲンダイ|安倍官邸 解釈改憲で公明党を恫喝「首相の顔潰せば政局だ」 http://t.co/l5jsE1Rxbf
いっぺん解釈改憲なんか許したら、事は国防だけですむとは限らないですよね。
例えば１３条の、＜(前略)生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り(後略)＞なんてのも、＜公共の福祉＞の解釈をいじることによって、どうとでもできるようになってしまいますよ。
だけどまあ、フツーに考えて現政権は＜震災・原発事故処理内閣＞であるべきで｢４年間、それを中心にやる。その他の事は辛抱して欲しい｣と宣言してもいいくらいなんだ。
それなら協力も吝かじゃない。
にもかかわらず、そっちの方はほったらかしで明後日の事ばっかりやってる。
たまったもんじゃないね。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/608.html
＜本社世論調査＞集団的自衛権 憲法解釈変更…反対５６％
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140519-00000000-mai-pol
毎日新聞 5月19日(月)0時3分配信
毎日新聞は１７、１８両日に全国世論調査を実施した。１５日に安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認に向けた検討を指示したことを受け、集団的自衛権行使の賛否を聞いたところ、「反対」と答えた人が５４％で「賛成」の３９％を上回った。首相が、集団的自衛権の行使を容認するため、憲法改正ではなく憲法解釈の変更で対応しようとしていることについても、反対が５６％で賛成は３７％だった。
首相は今夏にも集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を閣議決定したい考えだ。公明党は慎重姿勢を崩しておらず、行使容認と解釈変更への反対がいずれも過半数となったことは与党協議にも影響しそうだ。
内閣支持層では、集団的自衛権の行使に賛成が６２％、反対は３１％で、賛成が反対を上回った。一方、不支持層では行使に賛成は１０％にとどまり、反対は８７％に上った。憲法解釈の変更を巡っても、内閣支持層では賛成が６０％、反対が３６％だったのに対し、不支持層は賛成は８％で、反対が８９％だった。
支持政党別でみると、自民党支持層の約６割が行使に賛成と答えたのに対し、公明党支持層は５割弱が反対だった。
日本が集団的自衛権を行使した場合、他国の戦争に巻き込まれる恐れがあると思うかについては、「思う」と答えた人が７１％となり、「思わない」と答えた人の２５％を大きく上回った。巻き込まれる恐れがあると「思う」と答えた人のうち６４％が行使に反対だったのに対し、恐れがあると「思わない」と答えた人のうち反対は２９％にとどまった。
首相が集団的自衛権の行使容認を目指すのは中国の軍事力増強や北朝鮮の核開発を踏まえ、日米同盟を強化する意味がある。中国が日本の安全を脅かしていると思うかを聞いたところ、８３％の人が「思う」と答えた。
集団的自衛権の行使を巡っては、武力行使の範囲が拡大し、歯止めが利かなくなる懸念が指摘されている。前回４月の調査で行使について「全面的に認めるべきだ」「限定的に認めるべきだ」「認めるべきではない」の三つの選択肢で聞いたところ、「限定的」を含めると「認めるべきだ」が半数を超えた。「限定的」を含めず、二つの選択肢で聞いた今回の調査で反対が過半数になったのは、限定が利かなくなることへの懸念が反対に反映されたためとみられる。
内閣支持率は４９％で前回調査と変わらなかった。不支持も前回と同じ３３％だった。【念佛明奈】
自民党の石破茂幹事長は18日、公明党の支持母体の創価学会が憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認に反対するコメントを出したことについて「公明党の判断に主体性がなくなり、支持母体の言うままだということもないだろう」と述べ、公明党をけん制した。都内で記者団に語った。
自民党の高村正彦副総裁は相模原市内で記者団に「（創価学会は）慎重だろうとはそれなりに分かっていた。政党どうしで話し合っていくことに尽きる」と語った。与党協議への影響については「協議に入らないとわからない」と語った。
創価学会は17日「集団的自衛権を限定的にせよ行使する場合には、本来、憲法改正手続きを経るべきだ」とのコメントを発表した。
「アメリカ経済格差がますます開く理由：「本物の金持ち」は上位１％よりごく少数の上位０．１％：「格差」レベルは戦前への回帰」
http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/217.html
※ 関連投稿
「トップがアレなもので日本の知性は急降下、されどフランスでは・・・」
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/595.html
投稿者 日だまりの老犬 日時 2014 年 5 月 18 日 17:38:52: ex6Dp5QpuI/jM
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「21世紀の資本論」 富裕税巡り米で論戦
経済学書がベストセラー
2014/5/18 17:45
４月に米国で刊行されたベストセラーの経済学書を巡り、ブログ界で激しい論争が起きている。格差是正には富裕税を導入すべきだという趣旨のこの本。格差に反発するデモ隊がウォール街を占拠する事件が起こるなど、米政府や経済界にとっては敏感なテーマだけに、論争には収まる気配がない。
焦点の本はパリ経済学校のトマ・ピケティ教授が書いた「Ｃａｐｉｔａｌ ｉｎ ｔｈｅ Ｔｗｅｎｔｙ―Ｆｉｒｓｔ Ｃｅｎｔｕｒｙ（21世紀の資本論）」。フランスで昨年発売され、４月中旬に英語の翻訳が出た。米国ではすでに電子書籍を除いても８万部を売り、今後２～３カ月で20万部を売ると出版元であるハーバード大学出版局は見ている。発売直後には一時、米電子商取引大手アマゾン・ドット・コムで売り上げ総合１位になった。
700ページ近い大著をざっとかいつまむとこんな具合だ。
・ごく一握りの資本家が多くの所得を得るような格差は資本主義の特徴といえる。
・ただ資本から得られる収益率が経済成長を上回れば上回るほど、富はより多く労働者から資本家へと蓄積されてしまう。
・富の分配の権力は資本家が握るため、労働者ではなく子どもに相続させようと世襲的になり、富は資本家サイドにより蓄積されていく。
・これを是正するためには世界的な富裕税を導入しなければならない。
ピケティ氏に盛大なエールを送るのが、プリンストン大学のポール・クルーグマン教授だ。素晴らしい本だとしたうえで、「経済成長と、労使の間での所得の再分配を１つにまとめたすごい仕事をやってのけた」と褒めたたえた。「米国の政治は労働者よりも資本家に敬意を払うようになっている。資本の一握りの人への集中はますます加速している」といい、本の主題が米国に当てはまる話だとしている。
ピケティ氏の主張に異を唱えるのが米ジョージ・メイソン大学のタイラー・コーエン教授だ。ピケティ氏は資本家をあたかも「金利生活者」であるかのように扱っているが、「高い収益を得るために資本家がリスクを取ることが必要なことは触れられていない」と自身のブログで批判した。
米ハーバード大学のグレゴリー・マンキュー教授は富裕税構想を巡り、「政府がやるべきことは契約や所有権のルールをしっかりさせることであり、富を分配させることではない」と喝破している。
論戦はおおむね右派が反対し、左派が賛成するという構図だ。一方で熱気を帯びる経済学者たちに冷水を浴びせるのが金融ブログの「マクロマン」。「本の内容は、『持つ者と持たざる者』というハンフリー・ボガード主演の映画のタイトル（日本語タイトルは『脱出』）に要約できる」とし、「結局は右派か左派かという読み手の立ち位置次第で評価が変わるものだ」と切り捨てた。（秋山文人）
ブログのアドレス
▼ポール・クルーグマン氏のブログ
ｈｔｔｐ：／／ｔｒｕｔｈ－ｏｕｔ．ｏｒｇ／ｏｐｉｎｉｏｎ／ｉｔｅｍ／22954－ｉｎ－ｔｈｅ－ｕｓ－ｃａｐｉｔａｌ－ｉｓ－ｓｔｉｌｌ－ｋｉｎｇ
▼タイラー・コーエン氏のブログ
ｈｔｔｐ：／／ｍａｒｇｉｎａｌｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ．ｃｏｍ／
▼グレゴリー・マンキュー氏のブログ
ｈｔｔｐ：／／ｇｒｅｇｍａｎｋｉｗ．ｂｌｏｇｓｐｏｔ．ｊｐ／
▼マクロマン
ｈｔｔｐ：／／ｍａｃｒｏ－ｍａｎ．ｂｌｏｇｓｐｏｔ．ｊｐ／
［日経ヴェリタス2014年５月18日付］
http://www.nikkei.com/money/features/29.aspx?g=DGXNASFZ0800P_14052014K15600
ＮＮＮがこの週末に行った世論調査によると、集団的自衛権の行使を認めるよう憲法解釈を見直す事について、５割近くの人が「支持しない」と答えた。
世論調査で安倍内閣を「支持する」と答えた人は前月比０．４ポイント上昇し５０．４％だったのに対し、「支持しない」は前月比１．４ポイント減の３１．１％だった。
集団的自衛権の行使を認めるよう憲法解釈を見直す事については、「支持する」と答えた人が３３．９％だったのに対し、「支持しない」は４８．４％に上った。
一方で国民の生命・財産や国の安全を守るため必要最小限であれば集団的自衛権の行使を認める事については、４７．１％の人が「支持する」と答えた。
また消費税率が８％に引き上げられて一か月余りがたったが、「とても重い負担だ」と答えた人が１１．９％。「重い負担だ」と答えた人が３５．２％だったのに対し、「負担だが、重いものではない」が３７．７％、「負担が増したとは感じない」が１３．４％という結果だった。
＜ＮＮＮ電話世論調査＞
【調査期間】１６日～１８日
【調査対象】全国有権者２０４５人
【回答率】５０．６％
http://www.ntv.co.jp/yoron/
[日テレNEWS24 2014/05/18]
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/612.html
時事通信によると<中国外務省の洪磊・副報道局長は18日談話を発表し、ベトナムで発生した反中デモが暴徒化し、多数の中国人が死傷したことを受け、「中越間の交流・協力の雰囲気と条件が破壊された」として、両国間の一部交流計画を当面停止すると発表した。ベトナムへの渡航自粛も併せて即日実施する>(以上『時事通信』引用)という。
ベトナムでは中国が『ヤラレタ』立場だが、中国では日本が『ヤラレタ』立場だった。その時に日本は国家として日本国民に交流禁止と渡航自粛を発表しただろうか。中国は全体主義国家であって、国民に自由はない。そのような国家を相手に日本と同等な『互恵主義』を実施してどのような意味があるというのだろうか。
中国企業が広大な日本の土地を購入して『メガソーラ』発電企業を実施しているという。日本企業が同様なことを中国で実施することは出来ない。第一、日本企業や日本国民は中国の土地を購入できない。日本企業が自由に中国で起業することも出来ない。
そうした制約を中国で受けているにも拘らず、日本は自由に中国民や中国法人に日本国内をすべて開放している。それを「投資は歓迎する」と経産省は発言しているようだが、未来に禍根を残す中国との交流は一切禁止すべきだ。それは韓国に対しても同様だ。日本国民や日本企業が韓国でどれほど法的に制限を受けているか、日本政府が知らないわけではないだろう。それに対してなんら措置を取らない日本政府・官僚は国際的に能天気なのか、もしくは日本の未来に責任を取らない刹那主義の塊なのだろうか。
中国に民間交流はない。日本国民が中国民と民間交流をしていると思うのは勝手だが、中国政府は民間人に自由を認めているわけではないことが今回のベトナムに対する措置で明確に解っただろう。民間と称する連中も含めて、すべて中国民は中国政府に従わざるを得ない存在だということを認識しておくべきだ。
現在、日本に暮らす外国人で最大の人たちは60万人の朝鮮人ではない。それを凌ぐ数の中国人が日本に暮らしている。かつて長野オリンピックの聖火リレーで、善光寺で中国による民族抑圧をアピールしようとしたチベットやウィグル人の人たちに暴力行為を働いた中国人の若者たちは中国大使館が手配した観光バスに乗って駆け付けた5千人の中国人留学生たちだった。日本で認められている表現の自由や思想・信条の自由を理解しない、基本的人権すら認めない中国の横暴な振る舞いを日本国民は忘れたわけではないだろう。それとも日本国民は集団健忘症できれいさっぱりと忘却の彼方へ消え去ったというのだろうか。
対中政策で日本政府は日本の西方に存在する中国そのものを相手にすると同時に、日本国内に存在する100万人近い中国民を認識しなければならない。その僅か0.1％の中国民が日本に社会インフラなどに対してテロを働いなら、簡単に日本社会を混乱に陥れることが出来るだろう。敵は海の向こうだけに存在するのではないことを日本政府と日本国民は知っておくべきだ。
中国はベトナムから中国人を引き揚げるために艦船の手配をしたという。出来ることなら日本国内からも中国人を引き揚げる措置を講じて頂きたいものだ。なぜなら中国民は日本で何年暮らそうと、中国政府に忠誠をつくす国民だからだ。そのことは長野オリンピックの聖火リレーで起こった善光寺での一件が示している。
中国は反日戦争映画を膨大な本数で制作し、日常的に中国内のテレビ番組で放映しているという。もちろん史実にない捏造の嵐だろうが、それでも中国政府は構わない。中国民のあらゆる憤懣が中南海へではなく、日本と日本国民に向かっている間は、自分たちが膨大な金額を着服しようが人民から賄賂をポケットに入れようが、中国政府要人は安全だからだ。
さらにベトナムという国家の安全弁が一つ増えたと中国要人は内心で欣喜雀躍しているはずだ。フィリピンに対しても強硬姿勢で臨み、軋轢が増大すればそれも中国社会の安全弁として使える。日本に対して強硬姿勢を貫き、それにたいしてバカな日本人が手揉みしながら「首相に謝罪させのすから、そろそろ首相と会ってもらえませんか」と言って来るのを待っている。そうすれば中国政府が実施している反日教育がすべて正当化できる。願ったり叶ったりの状況作りに、愚かな日本の経済人や引退した反日・政治家たちが暗躍しているのは、実は中国政府の掌で踊られさていることを自覚していないだけだ。
日本が援助してきたことも一助となって、中国は経済的に飛躍した。それにより日中関係は改善されて来ただろうか。そうではない現実ばかりが転がっているではないだろうか。
中国が南京大虐殺を主張し始めたのはいつからか、靖国参拝にイチャモンをつけ出したのはいつからか、東シナ海に中国艦船が進出してきたのはいつからか、日本国民全員が知っておくべきだ。このブログを読まれている諸氏は直ちにネットを検索して知って頂きたい。
それらは「タメにする中国の戦略」の一部でしかない。戦前からの怒りや戦中の日本兵に対する中国民の怒りに起因するものではない。それらはすべて中国政府によるプロパガンダに起因する日中問題に過ぎない。いや中国側から一方的に仕掛けられたプロパガンダに過ぎない。それらを日本政府や日本国民や日本のマスメディアが取り上げたなら、それが中国政府の目的達成の瞬間だということを理解すべきだ。それは韓国の主張する『従軍慰安婦』も同じことだ。
日本はベトナムの対する中国の措置を対中戦略の反面教師としてじっくりと観察して日本の対中戦略に取り入れるべきだ。
◆ソビエト連邦（現：ウクライナ）のチェルノブイリ原子力発電所4号炉で起きた原子力事故（１９８６年４月２６日午前１時２３分）の後、１９９０年ごろからベラルーシ、ウクライナ、ロシア、ポーランドで、小児甲状腺癌の発症率は急増した。たとえば、ベラルーシでは放射性降下物の７０％が国土の４分の１に降り、50万人の子供を含む220万人が放射性降下物の影響を受けた。ベラルーシのゴメリ州では、１９８５年から１９８６年に、毎年1人だった小児甲状腺癌の登録者数は、１９８７年から増え始め、１９９０年代には毎年５０人の患者が登録された。ベラルーシ政府は15歳未満の子供の甲状腺癌の発生率が２００１年には１９９０年の２０００例から、８０００～１００００例に急激に上昇したと推定。ロシアでは２７０万人が事故の影響を受け、１９８５年から２０００年に汚染地域のカルーガで行われた検診では癌の症例が著しく増加、乳癌が１２１％、肺癌が５８％、食道癌が１１２％、子宮癌が８８％、リンパ腺と造血組織で５９％の増加を示したという。
こうした実例が示しているのは、東京電力福島第１原発の大事故（２０１１年３月１１日）による放射性降下物が、子どもたちに与えている「悪影響＝小児甲状腺癌」の発生は、これから急激に上昇していくということだ。
◆事実、東京電力福島第１原発の大事故から３年２か月余りを経て、「悪影響＝小児甲状腺癌」の発生が確認され始めている。
共同通信が５月１８日午前２時３５分、「福島の子ども甲状腺がん５０人に 県、放射線の影響調査」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「福島県の全ての子どもを対象に東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べる甲状腺検査で、対象者の約８割の結果がまとまり、がんの診断が『確定』した人は県が今年２月に公表した数より１７人増え５０人に、『がんの疑い』とされた人が３９人（前回は４１人）に上ることが１７日、関係者への取材で分かった。県内の震災当時１８歳以下の約３７万人を対象に県が実施。今年３月までに１巡目の検査が終わり、４月から２巡目が始まっている。チェルノブイリ原発事故では４～５年後に子どもの甲状腺がん増加が確認された。このため県は、今後がんが増えるかどうかなど、放射線の影響を調べる」
◆小学館の週刊ビッグコミックスピリッツの人気漫画「美味（おい）しんぼ」（漫画家・雁屋哲原作）が、まるで「潜水艦」から「スーパーキャビテーション魚雷」（超高速魚雷）を発射して奇襲攻撃したかと思わせるような「メガトン級」の大衝撃を与えた。一番衝撃を受けていたのは、福島県や地元政界、医師会、福島県立医大、大阪市、それに原発推進派が大多数を占める安倍晋三政権であった。福島県の佐藤雄平知事が「復興に向かって県民が一丸となっているときに風評を助長するような内容で、極めて残念だ」と不快感を示したばかりでなく、石原伸晃環境相、森まさこ消費者担当相などが「風評被害をまき散らす」などと批判、安倍晋三首相までが、この「美味しんぼ」騒動に口を挟んでいた。
小学館は５月１９日発売の最新号では「編集部の見解」を表明し、残留放射性物質や低線量被ばくの影響についてあらためて問題提起するために作品を掲載。放射線の専門家や地元自治体などから寄せられた「事実と異なる」との批判や、「事実を大切にし、きちんとした視点の企画」と支持する識者の意見などを、特集記事として１０ページにわたって載せていた。だが、残念なことに次号からしばらく「美味しんぼ」を休載するという。
もっと残念なのは、日本国憲法第２１条に「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」と規定されているのに、「憲法違反の行為」が平気で行われていることだ。
朝日新聞デジタルが5月18日午前7時7分、「美味しんぼ、発売１１日前に環境省へゲラ送る 編集部」という見出しをつけて、次のように配信している。
「週刊ビッグコミックスピリッツ編集部が『鼻血や疲労感はひばくしたから』という登場人物の発言がある１２日発売号の『美味しんぼ』のゲラ（校正刷り）を、発売１１日前に環境省にメールで送っていたことが同省への取材で分かった。環境省によると、１日に編集部から『被曝が原因で鼻血が出ることがあるか』といった内容の質問が電話とメールであった。その際、１２日発売号の全ページが添付されたメールも担当者に送られてきた。同省は『こちらは求めていない。具体的な内容の訂正要求もしていない』としている。質問の回答期限は７日に設定されており、７日深夜にメールで回答したという」
週刊ビッグコミックスピリッツ編集部が、「事前検閲」を求めたのか、環境省が「検閲」をしようとしたのか、事実関係はともかく、「検閲は、これをしてはならない」という憲法第２１条に違反していることは明白である。安倍晋三首相が固執している「集団的自衛権行使容認」を図る「憲法解釈変更」をはじめ、日本国憲法がいままさに、危機に瀕している。
５月２３日（金）夕刻に東京池袋の豊島公会堂で開催される、
『小沢一郎議員を支援する会』主催シンポジウム
「小沢一郎が語る これからの日本の外交と経済」
に、鳩山友紀夫元首相が出席されることになった。
画期的なことであると言える。
http://minshushugi.net/activity/index.cgi
日本政治はいま、戦後最大の危機に直面していると言っても過言ではない。
２００９年９月には日本政治史上初めての
「民衆の民衆による民衆のための政権」
が樹立された。
小沢氏と鳩山氏が主導する旧民主党が、政権交代の大業を成就したのである。
このこと自体は、日本政治史上の金字塔であると言って良いだろう。
日本の主権者国民が拍手喝さいを送った。
しかし、この政権は短命で幕を閉じた。
光り輝く時代は暗転し、そこから日本政治は急坂を転げ落ちてきた。
そして、いま、憲法が破壊される危機に直面している。
日本社会が根底から変質させられようとしている。
この現状に歯止めをかけて、もう一度、主権者国民政権を樹立するべきであると、多くの主権者が考えている。
私は、２００９年９月から２０１０年６月までのわずか８ヵ月半の時間ではあったが、日本政治に一筋の光が差し込んだ期間を、
「小鳩の春」
と表現している。
「プラハの春」
は軍事的に破壊されたが、のちに東側社会は自己崩壊に進んでいった。
日本では旧政復古政権が樹立され、時計の針が大きく逆戻しされ、日本は大日本帝国憲法下の時代に引き戻される気配を強めている。
このまま、歴史の逆行を許してしまうのか。
それとも、もう一度、時計の針を右回りに転換することができるのか。
重要な正念場に差し掛かっている。
２００９年に小鳩政権が誕生したとき、危機に直面した日本の既得権勢力は、「三本の矢」を放った。
第一の矢が狙ったのは、小沢一郎氏の人物破壊であった。
第二の矢が狙ったのは、鳩山友紀夫の人物破壊であった。
そして、第三の矢が狙ったのは、小沢氏と鳩山氏の分断であった。
小沢氏と鳩山氏が連絡を密にして、強固な連携を展開することを阻止する工作が展開されたのである。
民主党内部には、主権者と敵対する勢力につながる分子が多数潜伏していた。
この隠れ既得権益勢力が鳩山政権を破壊し、小鳩分断を実行していった。
菅直人政権、野田佳彦政権が生み出されていったが、この二つの政権は主権者政権ではない。
既得権勢力が奪還した旧政復古政権である。
菅・野田政権は民主党政権のイメージを破壊し尽くした。
二度と民主党政権が生み出されないように、徹底して民主党政権のイメージを破壊する自傷行為に突き進んだのである。
それは、自民党に大政を奉還するための方策であったようにも見える。
安倍政権が推進する方向は、
「戦争と弱肉強食」
である。
極めて明瞭である。
この路線が好きだという国民も存在はするのだろう。
しかし、国民の過半数がこの路線に賛同するとは考えられない。
対峙する方向は、
「平和と共生」
である。
「戦争と弱肉強食」
の政治を、
「平和と共生」
の政治に転換できるか。
これが主権者国民に与えられた課題である。
政治刷新を実現するには、大同団結が必要不可欠だ。
この意味で、２３日のシンポジウムには、果てしない、限りない、大きな意味がある。
「朝生」などでもおなじみ／（Ｃ）日刊ゲンダイ
――安保法制懇の方の議論、報告書はどうですか？ こちらも元外交官や学者が入っていますが、まともな議論をしていたのでしょうか？
安倍首相の私的諮問機関ですよね。有識者ということですが、どこに学識があるのか疑問です。憲法学の分野では駒大の名誉教授が１人入っておられるが、異端の人です。もちろん、異端だから悪いわけじゃないが、少なくとも、こういう議論をする時には、その学問分野の標準的見解を代表する学者が入ってしかるべきでしょう。
――座長代理の北岡伸一国際大学長はどうですか？ 政治学ですが。
テレビでも議論しましたが、噛み合わない。彼は約２００ある世界の憲法の中で、スイスの憲法を取り上げて、国家と国民が協力する憲法を正当化していますが、そんな憲法はスイスだけです。そもそも、国家と国民が協力する憲法というのは無理がある。国民が国家に協力しているかどうかを判断、管理するのは権力側ですからね。国民を「協力しろ」と追い込む憲法になってしまう。こんなもんは憲法じゃない。北岡先生は立派な経歴だが、学者とは思えませんね。自分がお付き合いしたい権力者が気に入るような結論を導こうとしている御用学者にしか見えません。
――他の１９９の憲法は権力者を縛るためにあるんですね。
人間は神じゃないから間違いを犯す。金を返さないやつがいるから民法があり、嫌なやつを殺す人間がいるから刑法がある。絶対王政では王様は神様だったから、間違いを犯さないことになっていた。しかし、近代市民革命以降、王の地位には普通の人間が就くようになった。普通の人間であれば、間違いを犯すので、憲法が生まれたのです。この歴史的事実を無視して、立憲主義を否定するのは卑しい行為です。
■立憲主義の歴史を全く知らない安倍首相
――安倍首相は私が最高責任者だ、と言い放ちましたね。
あまりにもひどいので笑っちゃいましたよ。安倍首相は立憲主義について「王権が絶対権力を持っていた時代の考え方」と言いましたが、これも間違いです。そういう時代には立憲主義という概念がなかったのです。絶対主義のひどさを経験して、市民革命が起こり、二度とこういうことが繰り返されないように憲法が生まれた。安倍首相はあまりに初歩的な知識を欠いています。
――問題はそこまで無理をしてなぜ、集団的自衛権を認めさせたいのか。つまり、理屈じゃないんですよね。ただ自衛隊を海外に出したいのか。そんなふうに見えますが、どうでしょうか。
積極的平和主義とか言ってＮＡＴＯにも協力すると言っているでしょう。かつての米国や英国のように、世界の警察になりたいのか。世界中の紛争地に日の丸を立てて、突っ込んでいきたいんじゃないですか。大国と互角に渡り合いたくて。そこで死ぬのは普通の国民です。そう思うと心底、怖くなってきます。
▽こばやし・せつ １９４９年生まれ、６５歳。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。慶大教授を経て現名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。「白熱講義！ 日本国憲法改正」など著書多数。
「裏口入学はダメ」と一喝／（Ｃ）日刊ゲンダイ
平和憲法改正に執念を燃やす安倍政権が昨年、憲法改正手続きを定めた９６条を先行改正しようとした時に「裏口入学はダメだ」と叩き潰したのが、この人だ。学会の重鎮の怒りに、さしもの安倍首相も方向転換せざるを得なくなったのだが、そこで持ち出してきたのが閣議決定による解釈改憲で、限定的に集団的自衛権を認めてしまおうという“禁じ手”だ。度重なる安倍のデタラメに重鎮の怒りが再び、爆発！
――９６条改正を引っ込めたと思ったら、今度は解釈改憲で９条を骨抜きにしようとしていますね。いろいろな限定、条件を付けて、集団的自衛権を行使できるようにしようとしている。
安倍政権は錯乱しているとしか思えません。まず、大前提として、憲法は国家権力を縛るものなのです。縛られる国家権力の中で一番強いのが内閣ですよ。その内閣が閣議決定で憲法解釈を変えて、憲法の精神をひとひねりしようとするなんて、あり得ないことです。この行為自体が憲法違反、「憲法ハイジャック」だと思います。
――まず、解釈改憲という手法がおかしいと。しかも、変えようとしている中身が現行憲法の根幹、平和憲法の破壊です。慎重な公明党を納得させるためにさまざまな限定を付けようとしていますが、条件を付ければいいってもんじゃありません。
他国には許可なしに行かないとか、必要最低限とか、いろいろ条件を付けようとしていますが、その場しのぎの詭弁（きべん）です。いくら内閣が言葉で約束したって、後の内閣が「事情が変わった」「条件を変える」と言えば、それまででしょう。政治家は「信じてください」って言いますが、信じられません。権力者は信じられないから憲法があるんですよ。歴史を振り返ってごらんなさい。権力者を信じてロクなことはなかったでしょう。我々国民が唯一、安心出来るのは憲法なんです。だから、どうしても集団的自衛権を行使したいのであれば、国会で熟議し、３分の２以上の賛成を得て、国民にも資料を配り、議論を促し、国民投票に問うて、憲法を変えればいいのです。
■想定されている事態は個別的自衛権で対応できる
――限定の中身を見てみると、個別的自衛権で対応できるようなことばかりに見えますが、専門的にはどうでしょうか？
北朝鮮と韓国が戦争を始めれば、米国も当事者になる。当然、在日米軍基地が狙われるので、これはすなわち、日本の個別的自衛権の話になります。太平洋で米軍と自衛隊が一緒に訓練をしている時に米軍が攻撃されれば、これも日本が攻撃されたのと同じです。訓練をしている先生と生徒がいて、先生がやられれば生徒も攻撃されたことになる。物流を支える海の廊下、シーレーンが攻撃されても、日本の自衛で対応できます。グアムに向けてミサイルを撃たれた場合はどうか。我々の領空に危険物を投げ込まれたのですから、警察権を行使し、除去すればいい。害虫駆除と一緒です。つまり、今、議論されていることはいずれも個別的自衛権を拡大して対応できるのです。そのように対応すれば、個別的自衛権以外に自衛隊は使えないのですからおのずと歯止めになる。しかし、集団的自衛権という大風呂敷を広げたら、原理的にはどこへでも出ていけますよ、ということになってしまう。
――集団的自衛権を限定するよりも、個別的自衛権を拡大する方が安全、安心ということですね。
集団的自衛権というのは国際慣習法上の概念で、同盟関係の国がどこかで戦火に巻き込まれたら、無条件に助けに入るというのが本質です。つまり、本当に集団的自衛権を認めるというのであれば、片務契約である日米安保条約も双務契約に変えて、日本も米国を助けに行く義務を負わなければいけない。そんな覚悟がありますか？ 私はそんな覚悟を持ちたくない。日本の同盟国は世界中、敵だらけじゃないですか？ キリスト教とイスラム教は歴史的な戦争をやっている。武器の質量で劣るイスラム側はゲリラ作戦を展開し、それを米国はテロ犯罪だと批判する。その米国と一緒に戦うようになれば、東京で９・１１が起こり得るのです。
――自民党の高村副総裁は最高裁の砂川判決を持ち出して、集団的自衛権は認められているのだと言っていましたね。今、行われている議論はあまりにもとっぴで驚かされます。
高村議員は弁護士ですが、裁判の大原則を忘れています。裁判所の判決というのは、当該事件について、個別的に判断を下すものです。砂川裁判は在日米軍基地内に立ち入ったデモ隊を裁いたもので、その際に在日米軍の合憲性が問われたのです。米国が集団的自衛権を行使するために在日米軍を置いていることが、日本国憲法９条で禁じている戦力に相当するかどうかが問われたもので、日本の集団的自衛権の有無とは関係ない。さらにこの判決で最高裁判所は統治行為論に立ち、「日米安全保障条約のように高度な政治性を持つ条約については、一見してきわめて明白に違憲無効と認められない限り、その内容について違憲かどうかの法的判断を司法は下すことはできない」として判断から逃げたのです。最高裁が逃げた判例で、最高裁から集団的自衛権のお墨付きを得たという理屈はおかしい。集団的自衛権の議論を見ていると、いくつものデタラメが複雑に何重にも絡み合っているので、呆れています。
▽こばやし・せつ １９４９年生まれ、６５歳。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。慶大教授を経て現名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。「白熱講義！ 日本国憲法改正」など著書多数。
なぜ、ミシェル夫人は来日しなかったのか。その原因は夫の不倫にあった。怒る夫人はすでに3度も弁護士に相談、二人の仲はもはや修復不能だ――
ようやく待望の「救世主」がアメリカから来日した。だが国賓待遇なのにミシェル夫人は来ない。その裏には世界最高の権力者の家庭崩壊があった。米国大統領の「危うい家庭」を利用した安倍政権―。
■日米寿司屋談義の裏側で
「尖閣は満額回答だった!」
4月25日午前、国賓として来日したオバマ大統領が、韓国へ向けて飛び立つのを見届けた安倍晋三首相は、首相官邸で側近らに囲まれて自画自賛した。
その2日前の4月23日夜8時半、安倍首相は、日本に到着したばかりのオバマ大統領を、意外な場所で迎えた。東京・銀座にある寿司店「すきやばし次郎」である。
この店は、ミシュランで最高の三つ星を、7年連続で獲得している、文字通り日本最高の寿司店だ。
外務省関係者が解説する。
「'02年2月に来日したブッシュJr.大統領を、当時の小泉純一郎首相が東京・西麻布の居酒屋『権八』に連れて行き、居酒屋談義に盛り上がりました。それ以後、両首脳の関係が急速に深まったということがあったので、今回の安倍首相も、同様の寿司屋談義効果を狙ったのです」
安倍首相はこの狭い寿司屋に、オバマ大統領、ライス安保担当大統領補佐官、ケネディ駐日大使を招待した。日本側の同席者は、谷内正太郎国家安全保障局長と佐々江賢一郎駐米大使である。
外務省関係者が続ける。
「実はこの寿司屋談義の本当の狙いは、谷内局長にライス補佐官を〝籠絡〟してもらうことでした。安倍首相がオバマ大統領と和気藹々としたムードを作り、佐々江大使がケネディ大使に四方山話をする。
その間に、谷内局長がライス補佐官に、『明日の首脳会談と会談後の記者会見で、オバマ大統領に尖閣諸島が日米安保の適用範囲内であると明言してほしい』と説得したのです。オバマ大統領は、ライス補佐官の言うことは必ず聞くという情報を得ていたからです。
谷内局長はその見返りとして、オバマ大統領がいま頭が一杯のウクライナ問題で、『日本はアメリカに最大限協力する』と口説きました。この谷内局長の〝殺し文句〟に、やはりウクライナ問題で悩むライス補佐官は快諾したのです」
実際、4月24日の昼過ぎに開かれた日米首脳会談後の記者会見で、オバマ大統領は明言した。
「米日安保第5条(有事の際の米軍の出動)は、尖閣諸島を含む日本の施政下にあるすべての領土が含まれる」
この発言は、直ちに海の向こうの中国政府を直撃した。同日午後、中国外交部の秦剛報道局長が顔を強ばらせて、「釣魚島(尖閣諸島)を日米安保の適用対象とすることに断固反対する」と述べた。オバマ大統領を日本が味方につけたことで、中国側の焦燥感がありありと伝わってきた。
「この作戦は、4月14日から15日まで緊急訪米した齋木昭隆外務次官が帰国後、官邸にもたらした『ワシントンの雰囲気』を元に、官邸で練り上げたものでした。
そもそも4月23日という大統領の来日日程が出たのが、来日のわずか1週間前。しかも23日の到着時刻がはっきりしない。東京に降り立つ場所も、羽田空港なのか在日米軍横田基地なのか不明でした。
加えて、オバマ大統領の意向で、国賓が泊まる東京・赤坂の国立迎賓館は嫌だと言い出した。また、国賓待遇なのに、再三お願いしても、ミシェル夫人を同伴することを断固拒否した。夫人を同伴しない国賓待遇というのは、わずかに'05年のモロッコ国王の一例があるだけです」(同外務省関係者)
外務省では、こうしたホワイトハウスの「混乱ぶり」は、単にウクライナ問題だけが原因ではなかろうと分析したという。
■「あの女に近づくな!」
「ワシントンの雰囲気」について、ワシントン取材が半世紀に及び、歴代の日米首脳会談を見続けてきた元NHKアメリカ総局長の日高義樹氏が語る。
「今回のオバマ来日で最も不可思議だったのは、日本が国賓待遇として招聘しているのに、オバマ大統領がミシェル夫人を同伴しなかったことです。外交常識ではパートナーを同伴しないというのはあり得ないことで、ましてや重要な同盟国であればなおさらです。日本が来日を拒否したとしても不思議ではないほどなのです」
こうした外交非礼に関して、アメリカ側は「ミシェル夫人は子供たちの学校の都合で来られなかった」と弁明した。だがミシェル夫人は、3月20日から26日まで二人の娘と母親を同伴して訪中したばかりであり、いかにも言い訳がましい。
「つまり、オバマ家は相当ゴタゴタしており、オバマ大統領は独り寂しく来日する。そこをこちらが温かくもてなして、尖閣問題で日本に有利な発言を得ようという作戦だったのです」(前出・外務省関係者)
オバマ家の取材を続ける在米ジャーナリストの飯塚真紀子氏も続ける。
「一説に言われている『ミシェル夫人は日本が嫌い』というのは間違っています。正確に言えば、『ミシェル夫人は夫が嫌い』なのでしょう。嫌いな夫とともに日本、韓国、マレーシア、フィリピンと4ヵ国も歴訪するなど真っ平ご免ということです。二人はもうずいぶん前から『仮面夫婦』状態で、『大統領退任の日が離婚の日』と言われているほどです」
飯塚氏の取材によれば、ミシェル夫人が初めて離婚の準備をしたのは、いまから14年も前のことだった。
「ミシェル夫人が『24時間監視されているような状況で子供を育てたくない』と主張したにもかかわらず、オバマ氏が2000年に、地元シカゴから下院議員選挙に出馬して落選した。この時に、ミシェル夫人は弁護士に、離婚の相談をしています。
続いてオバマ氏が'08年の大統領選に出馬しようとした時に、再び弁護士に離婚相談。3度目が一昨年の大統領選で再選を目指した時で、『早くシカゴに戻って娘たちに普通の生活を送らせたい』と漏らしています」
だが、ミシェル夫人が離婚問題で悩んだ理由は、二人の娘の教育問題だけではなかった。オバマ大統領の「女好き」にも、常に悩まされていたという。
「オバマ大統領の選挙対策本部入りした黒人女優のケリー・ワシントン(37歳)とは、たびたび〝熱い関係〟が噂になっています。再選を目指したオバマ大統領は、10月3日の結婚20周年記念日に、共和党のロムニー候補とテレビ討論を行いましたが、それが終わるとハリウッドに急行。これに切れたミシェル夫人が、『ケリー・ワシントンに近づいたら即刻離婚する!』と大統領を怒鳴りつけたそうです。
オバマ大統領はワシントンに戻った6日の晩に、フォーシーズンズホテルのステーキ店で、結婚20周年を祝うディナーを手配しました。しかしホワイトハウスに戻る途中に再び、ケリー・ワシントン問題で派手な夫婦ゲンカになったのです。この時はオバマ大統領も『再選されなかったらお前のせいだ!』と激昂したと言われています」(飯塚氏)
■寝室も別々
昨年末には、さらにオバマ夫妻を揺さぶる二つの「事件」が勃発した。
一つは、12月10日に、南アフリカのソウェトでマンデラ大統領の葬儀が行われた際のことだ。オバマ大統領は、「EUナンバーワンの美人宰相」と話題のデンマークのシュミット首相(47歳)と同席し、メロメロになった。しまいには自分の携帯電話を取り出して、シュミット首相との写真を自分で撮り出す始末である。
傍にいたミシェル夫人は、その様子を睨みつけ、後に全員が着席した際には、わざわざオバマ大統領とシュミット首相との間に割って入ったのだった。
この時の一件で、ますます不仲になったものの、オバマ大統領はクリスマス休暇に、家族で恒例のハワイ旅行に出かけた。
「ハワイに同行したシークレットサービスが、ミシェル夫人がワシントンにいない間、オバマ大統領がホワイトハウスの自室に2度、女性を連れ込み、〝不適切な関係〟を結んでいたことを、ミシェル夫人に告げ口したのです。
これに目を剥いたミシェル夫人に、オバマ大統領は『デタラメな話を信じるな』と弁解しましたが、ミシェル夫人は『ワシントンへは戻らない』と言い出した。オバマ大統領が来る1月17日のミシェル夫人の50歳の誕生日にパーティを企画していることを告げても、『あのデンマークのトランプ(ふしだらな女)とやればいい!』と毒づく始末です。大統領は仕方なく先にワシントンへ戻り、ホワイトハウスは弁明に四苦八苦していました」(アメリカの雑誌記者)
結局、ミシェル夫人も1週間後にワシントンへ帰還。1月17日にミシェル夫人が50歳を迎えた翌日に、オバマ大統領主催の誕生パーティがホワイトハウスで開かれた。
だが、セレブたちに送られた招待状には、二つの条件が書かれていたという。
「一つは、カクテルパーティなのでディナーを終えてから来てほしいということでした。オバマ大統領は、このパーティを通じてツーショットで着席し、おしどり夫婦を演出したかったが、ミシェル夫人が拒否したのです。
もう一つの条件は、写真撮影禁止というものです。大統領夫妻の仲睦まじい写真なんか撮ってほしくないというのが、ミシェル夫人の意向でした。ちなみに、このパーティの晩以降、オバマ夫妻は寝室も別にするようになりました」(同雑誌記者)
そんなオバマ夫妻の最近のバトルは、3月下旬のミシェル夫人の中国訪問を巡ってだったという。
「北京でのホテル代が一泊8350ドルで、在任5年間の夫人の旅行費用総額が150万ドルを超えることを知ったオバマ大統領が、訪中をキャンセルするよう求めたのです。だがミシェル夫人は断固拒否。この時の夫婦ゲンカは、『ホワイトハウス史上最悪の夫婦ゲンカ』と呼ばれるほど激しかったようです」(前出・飯塚氏)
いまやミシェル夫人はホワイトハウスのイーストウイングに引き籠もり、オバマ大統領の側近たちは「ワーストウイング」と揶揄しているという。そのような状態で、オバマ大統領はミシェル夫人を伴っての来日など不可能だったというわけだ。
■一方、昭恵夫人は?
安倍首相は、こうしたオバマ夫婦の不仲を、外務省を通して聞いた。そして大いに同情したという。なぜなら、オバマ大統領を迎えた安倍首相のほうも、負けず劣らずの「仮面夫婦」ぶりだからである。
安倍家をよく知る人物によれば、昭恵夫人も最近、夫との離婚を真剣に考え始めているようだという。
「そもそも一昨年秋に、昭恵夫人は夫が首相になることが分かっていて、夫の大反対を押し切って東京・神田に居酒屋を開いた。これは将来、離婚後に自活するための布石です。
今年初めには、東京・渋谷区で一つ屋根の下に暮らしながら、夫は2階、妻は1階という『家庭内別居』を実現しました。3月30日には、安倍首相の実弟・岸信夫外務副大臣の息子がフジテレビに入社するのを記念して、安倍家総出でホテルオークラに集まって食事会をやった。その時も、昭恵夫人だけ欠席です。
4月11日には、いよいよ夫婦関係が険悪になったため、安倍首相が昭恵夫人の機嫌を取ろうと、渋谷の韓国料理店へディナーに誘っています。昭恵夫人が韓国料理とマッコリが大好きだからです。だが、よほど夫婦の会話がなかったのでしょう。わずか1時間で店を出てしまいました」
そして今回のオバマ大統領の「単身来日」だ。オバマ大統領が単身のため、昭恵夫人は一度も登場しなかった。
この安倍家を知る人物が続ける。
「昭恵夫人はいま、GWの安倍首相のEU6ヵ国歴訪を楽しみにしています。ミシェル夫人と違って、『取れるものは取る』というのが昭恵夫人の方針なので、ドイツ、イギリス、フランス、ポルトガル、ベルギー、スペインという春のEU歴訪は、羽を伸ばす絶好の機会と考えているのです。もちろん、政府専用機のタラップから降りてくる時は、これみよがしに夫の腕を掴んで降りてくることでしょう」
ミシェル夫人と比較すると、同じ仮面夫婦でも、昭恵夫人のほうがしたたかというわけか。
ちなみに、ミシェル夫人の「2016年の大統領退任離婚」は、すでに既定路線で、離婚時に印税1500万ドルで回想録を出すという話まで水面下で進んでいるという。その際には、ホワイトハウスの夫婦ゲンカの全貌も、暴露されることだろう。
前出の外務省関係者が語る。
「今回、もう一つの懸案事項であるTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)では合意に至らなかったが、われわれが危惧していた『日本抜きでの進行』を食い止めることはできた。しかも尖閣問題で日米が共同歩調を取ると示したことで、今後は中国からの挑発も減ることでしょう」
だが日米の両首脳とも、いつ爆発するか知れない「家庭内紛争」を抱えていることこそが、いまの日米関係の最大のリスクかもしれない。
「週刊現代」2014年5月10日・17日号より
安倍首相が、集団的自衛権について挿絵を使いながら説明したが、翌日の世論調査では、その説明の効果はほとんどないことが、以下の記事でわかる。過半数が反対であった。以前、過半数の人は反対である。このような数字を見ると、日本人もバカではないと少しは救われる。このブログで何度でも書いているが、何か有事があり自衛隊員の死亡者が出てくれば自衛隊員への成り手も無くなり、また国は全ての国民が守らなければならないと言い出して徴兵制が必ず復活すると思っている。死ぬ可能性があって、自衛隊に入る人はかなり少なくなると考えている。
憲法解釈変更、反対が過半数 集団的自衛権、賛成３９％
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014051801001426.html
共同通信社は１７、１８両日、全国電話世論調査を実施した。安倍晋三首相が政府与党に検討を指示した集団的自衛権の行使容認に対する賛成は３９・０％と、反対の４８・１％に比べ少数にとどまった。憲法改正によらず解釈変更によって行使を認める考えに反対との回答は５１・３％と半数を超えた。首相は１５日の記者会見で憲法解釈変更による行使容認の方向性を訴えたが、国民の理解が進んでいない実態が浮かんだ。 憲法解釈変更への賛成は３４・５％。（共同）
今や、先日も書いたが、今の野党の共闘では安倍政権の暴走を食止めることは難しくなっている。民主党自体が集団的自衛権を認めるグループもいるからだ。これでは一本化出来ない。これを止めるため公明党が期待されている。公明党というか創価学会である。政教分離から創価学会自身が、政治的メッセージを出すことは今までなかった。しかし、集団的自衛権について、以下のメッセージを出したらいしい。
公明、解釈改憲に反対 武力行使 際限なくなる
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014051802000132.html
創価学会広報室のコメント全文は次の通り。
私どもの集団的自衛権に関する基本的な考え方は、これまで積み上げられてきた憲法第九条についての政府見解を支持しております。したがって、集団的自衛権を限定的にせよ行使するという場合には、本来、憲法改正手続きを経るべきであると思っております。集団的自衛権の問題に関しては、今後の協議を見守っておりますが、国民を交えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出されることを望みます。
先日、公明党は信用ならないと書いたが、その母体が言うなら、少しは期待したい。自民党があくまで集団的自衛権に踏み出せば、与党を解消するぐらいなことはやってもらいたい。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140519/plt1405190851002-n1.htm
2014.05.19
憲法記念日の５月３日に都内で開かれた「『２１世紀の日本と憲法』有識者懇談会」（民間憲法臨調）の公開憲法フォーラムには、「永遠の０」「海賊とよばれた男」で知られる作家の百田尚樹氏も出席し、熱い発言で会場を沸かせていた。ところで、翌日の朝日新聞と毎日新聞はそろって、自民党の船田元・憲法改正推進本部長の「姑息（こそく）かもしれないが…」発言を取り上げていた。その場に居合わせた記者として、この記事の背景を報告しておきたい。（溝上健良）
■新聞を疑え
毎日新聞は４日朝刊の「改憲ムードの中 都内各地で集会」との見出しの記事中で、船田氏の「姑息かもしれないが、理解を得やすい部分を直し９条改正を実現したい」との発言を報じた。同日の朝日新聞はもう少し詳しく、「姑息かもしれないが、理解が得やすい環境権などを書き加えることを１発目の国民投票とし、改正に慣れてもらった上で９条を問うのが現実的」などと船田氏の発言を伝えている。なお読売新聞、東京新聞は船田氏発言のこの趣旨を取り上げているが「姑息かもしれない」部分は紙面化していない。
朝日、毎日新聞の書いていることがウソだとはいわない。船田氏はたしかにそのような発言をしている。ところで実際にはこの発言の後、フォーラムの司会進行役を務めていた櫻井よしこ氏（民間憲法臨調代表）が「９条以外の条項から改正することは姑息ではないと思うのですが」と発言し、会場から拍手がわき起こった。さらに櫻井氏は「私たち民間憲法臨調は、この（９条改正を２回目以降とする）アプローチを決して姑息だとは思っていません。これはもっとも現実的で、政治的に正しいやり方だと、正しい目標を掲げて柔軟に対処するという意味でむしろ誇りに感じております」とも語った。
これを受けて船田氏は「９条について慣熟運転してから（国民投票に）かける、ということについては堂々と、現実政治の中で解決する手段としてしっかり位置づけていきたい」と改めて決意を表明した。つまり最初の「姑息かもしれないが」発言は口がすべったということで事実上、撤回したわけだが、そこを朝日・毎日新聞は「政治家が一度、公の場で発した言葉は撤回できないのだ」とばかりに翌日の記事に盛り込んだ、という次第だ。行間から「鬼の首を取ったぞ」との記者の勝ち誇った顔が見えてくるような気がする。もちろん会場でこのやりとりを聞いていた人たちは船田氏の見解を把握できたはずで、読売・東京新聞は「９条改正後回し」に触れながらも「姑息」部分は記事に盛り込まなかった。これが穏当な記事の書き方といえるだろう。
逆にいえば、朝日・毎日新聞の記事はある意味で見事というほかない。憲法改正で９条改正を２回目以降に回すことは「姑息」だと、きれいにレッテルを貼ったわけである。さすがは朝日新聞、『悪韓論』や『呆韓論』など（題名こそ強烈だけれど）単に現地報道を引用して韓国社会の問題点を客観的に指摘し、反日活動の背景を探ったにすぎない諸々の作品に「嫌中憎韓本」のレッテルを貼っただけのことはある。
ただ一応、同紙を弁護しておくと、朝日新聞中国総局著『紅の党 完全版』（朝日文庫）は、党員８０００万人（！）という世界最大の政党、中国共産党の闇に迫っている。これは朝日新聞が書くところの「嫌中憎韓本」ではないことは確かで、産経読者の方々にもぜひ一読をお勧めしておきたい力作だ。
ともあれ、両紙はこういう記事の書き方をする新聞なのだと、会場にいた人たちにはハッキリと分かったのではなかろうか。かつて「新聞を疑え」というキャッチコピーがあったが、同じ事実を扱いながらなぜ各社の記事にこうも違いが出るのか、マユにツバをつけながら読むことを推奨したい。
■改憲陣営は燃えているか
さて、先に挙げた毎日新聞の記事は「改憲ムードの中 都内各地で集会」との見出しだったのだが、この見出しも実は変なのだ。新聞記事の見出しは当然、記事の内容を端的に表すものであり、記事の中身をふまえた見出しを掲げるものである。では、改憲ムードが高まっていたのか…と思って記事の中身に立ち入ってみると、どうもそれらしき記述がないのである。
毎日記事によれば、「日比谷公園で開かれた集団的自衛権行使に反対する集会には、約３７００人が参加した」「集会後、買い物客でにぎわう銀座をデモ行進した」。そしてデモ行進の写真が掲載されている。また「昨年成立した特定秘密保護法の廃止を求め、学生ら約４００人が新宿の繁華街をデモ行進」。いわゆる護憲派はなかなか盛況である。一方、この記事では人数が書かれていなかったが、民間憲法臨調のフォーラムでは出席者は「千人以上」と発表されていた。それでも、日比谷公園の集会には大きく見劣りする人数だ。改憲派が何かデモをしたという類いの話も載ってはいない。記事からはどうにも護憲ムードが漂ってくるのだが…。これって、読者をミスリードする見出しではないのか。
あえて見出しで「改憲ムード」との言葉を使っているウラには「読者の皆さ～ん、ムードに流されてはいけませんよ～」との隠された意図が感じられる。なかなか巧妙ではあるが、そもそも改憲ムードといえるほどのものが確固として存在しているのか。毎日の記事を読む限りではむしろ最近、護憲ムードが高まっているのではないかと思えてくる。実際、「九条の会」に代表される護憲派団体の草の根活動は活発で、改憲派を圧倒している状況といっていいだろう。このあたりの実情は改めて、現地取材の上で皆さまに報告したいと考えている。乞うご期待！
（待ちきれない方は月刊『正論』５月号の筆坂秀世氏の論文「全国に８０００組織も！ 護憲の牙城、『９条の会』の素性」をご覧ください）
■分かりやすい国・中国
ところで民間憲法臨調のフォーラムでは船田氏、櫻井氏のほかに、西修・駒沢大名誉教授と、作家の百田尚樹氏が登壇した。実は百田氏、よく事情が分からないまま出席を引き受けてしまったのだという。そのあたりの事情は「夕刊フジ」１３日発行の「大放言」に詳述されている。百田氏の書く火曜日発行紙面の「大放言」は毎週、読ませる。百田作品のファンの方々には火曜日の「夕刊フジ」は必見であろう。
さてマイクを握ると、百田氏のマシンガン・トークが炸裂した。「報道の皆さんが大勢おられますので一言。きょうはＮＨＫの経営委員として来ているわけではありませんので、よろしくお願いします。特に朝日新聞の人…」と、まずはジャブを一発。「憲法はその国の国民が作るものですが、日本国憲法は主権を失った中で、占領している国が草案を作って押し付けた。これは憲法といえるか。憲法ではありません」と問題提起し、同じ敗戦国だったドイツの憲法を例示した。ドイツが制定したのは憲法ではなく、あくまでも「基本法」であり、それすら西ドイツ時代から通算５９回も改正されている事実を指摘した。そして「しかし日本人は、憲法は神聖にして侵すべからざるもの、一切変えてはならないものだという考えをずーっと植え付けられてきました。それを植え付けたのは朝日新聞です」と言い切った。会場に拍手がわき起こる。さらには「朝日新聞はクズです！」という発言も。一般人にはなかなか、思っていても言えることではない。
そして日本を取り巻く国際情勢の話に。「いま日本は未曾有の危機に置かれています。何が危ないかといえば、中国。戦後、中国はどんどん領土を拡大しています。隙あらばどんどん出てくるし、太平洋側にはとにかく出たい。中国はアメリカの影響力がなくなったら、すかさず出てきます。アメリカがベトナム戦争から引き揚げると、中国はすぐにスプラトリー諸島を武力で取りました。そしてフィリピンが何を考えたのか『米軍はいらない』と言い出して、米軍を追い出したとたんに、中国はスカボロー礁を取りました。少しでも米軍の影響力が低下したら取りに来るということで、中国の行動は非常に分かりやすい。日本では鳩山元首相が普天間飛行場の移設先を『最低でも県外』と言った、その後に漁船民が尖閣諸島沖で海上保安庁の船にドーンとぶつかってきた。もう分かりやすくて話になりませんよね」
■リアリティーを追求
百田氏は日本国憲法について「世界最古の化石憲法」とも指摘し「６７年間、国会で１度も憲法改正の提案すらされていない。憲法改正を唱えると社会的に葬り去るような力が日本を支配してきており、今でも憲法改正を唱えるのは怖いという状況があります。憲法改正に向けては、世論を熟成していく必要があります」と訴えた。
さて今回、特筆すべきは以下の発言だろう。「護憲派の人たちは僕からみたら大バカ者にみえるんですが結局、『戦争を起こしてほしくない』という気持ちは憲法９条を改正したいと考えている人たちも同じで、（護憲派と改憲派は）目的は同じなんです。何としても戦争は起こさせないという目的は同じで、あとは侵略されても抵抗しない国と、侵略されたら目いっぱい戦う国との、どちらに戦争抑止力があるかというリアリティーの問題なんです。ですから護憲派の人たちに、現実的に、つまり宗教の話ではなく、どちらに抑止力があるか、ということを話していきたいな、という気持ちがあります」。導入部は少し刺激的だが、護憲派と改憲派の目的は同じで、どちらの手段に現実味があるかの問題だ、との指摘は至極、正論だといえる。
翌日の東京新聞は１面で、百田氏発言のこの部分を採録した。見出しは「百田ＮＨＫ経営委員『護憲派は大ばか者』」。いやあアッパレというべきか、何というべきか。
集団的自衛権の行使問題について問われ、百田氏は「日本は鎖国しているわけではなく、１国だけでは成り立たない。（世界は）近所づきあいみたいなもので、『わが家には家訓があるから、手を汚すわけにはいかずドブ掃除はしたくないから、お金だけ出します』では近所の住民も怒りますよね」と、行使の必要性に触れた。さらには「永世中立国」のスイスが実は強大な軍隊を保持し、力で平和を守り抜こうとしている現状をも紹介。その上で「日本を守るために、憲法改正は急務なんです」と訴えかけた。
全体としてフォーラムでは、リアリティーを追求する方向での議論が展開されたように感じられた。一方の護憲派の集会では、どのような議論が繰り広げられているのか。これも機会があれば紹介していきたい。
まずは朝日の記事を引用の上、筆者なりの解釈を加えてみた。朝日新聞の長らしい五つの疑問とか難しく考えなくても良いことに思える。安倍が、自分のお友だち懇談会の、いわゆる報告を受けた即日に会見を行ったのである。お友だち面々の懇談会報告は「国家主義」が色濃く反映しているものだった。ただ安倍首相は、その報告よりも相当に穏健な憲法解釈の変更手続きに入る、と語った。正直、筆者には、安倍首相が今までと異なる憲法解釈を加えたとは受け取っていない。現存の各種法律で行えることを、敢えて、新たな法律にまとめたような話で、憲法解釈を変えたような情緒的「ふり」（ごっこ）」をしたに過ぎないと理解し、「アベノカイシャク」と命名する。
≪ （集団的自衛権 読み解く）安倍首相会見、五つの疑問
他国のために自衛隊の武力を使う集団的自衛権の行使などについて、安倍晋三首相は１５日の会見で検討を明言した。しかしなぜ行使が必要なのか、首相の説明には様々な疑問が浮かぶ。五つの論点で読み解いた。
＜１＞若者らを救えない？ 救援より他国警護中心か
「アジアでアフリカで、たくさんの若者たちがボランティアなどで地域の平和や発展のために活動している」「近くで活動するＰＫＯ要員もいる。しかし、彼らが突然、武装集団に襲われたとしても、自衛隊は彼らを救うことができない」
安倍首相は会見で「年間１８００万人が海外に出かける時代」と強調。パネルを示し、ＮＧＯの日本人ボランティアや他国の国連平和維持活動（ＰＫＯ）の要員が、現地の武装集団に攻撃されても、ＰＫＯで派遣された自衛隊が警護できないと訴えた。
自衛隊の武器使用は憲法が禁じる海外での武力行使につながる恐れがあり、ＰＫＯ協力法などで正当防衛や緊急避難などに限定されている。安倍内閣は集団的自衛権とは別に、ＰＫＯで派遣された自衛隊と他国部隊などとの連携をしやすくする狙いから、離れた場所にいる他国部隊や日本人を救援する際も武器が使えるよう法改正をめざす。
複数の国が連携することが多いＰＫＯでは、自衛隊の武器使用基準が緩和されれば、日本人の救援よりむしろ他国部隊の警護の役割が多くなりそうだ。一方で自衛隊が戦闘行為に巻き込まれる危険性も増す。 ＊ただ、自衛隊が現在参加するＰＫＯはアフリカの南スーダンだけ。自衛隊員を除く現地の日本人は大使館員ら十数人。昨年１２月に事実上の内戦状態となり、ＮＧＯ関係者らは全員が退避している。首相が示す、ＰＫＯ派遣の自衛隊が海外で民間人を救うケースがどの程度あるかは未知数だ。
＜２＞憲法前文まで根拠？ ９条解釈変更、苦しい説明
「生命、自由、幸福追求に対する国民の権利を政府は最大限尊重しなければならない。憲法前文、１３条の趣旨を踏まえれば自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置をとることは禁じられていない。そのための必要最小限度の武力の行使は許容される」
集団的自衛権の行使とは、日本が攻撃を受けていなくても、「密接な関係にある外国」を日本が守り、相手に反撃するものだ。歴代内閣は憲法９条に反すると解釈してきたが、安倍首相は、行使容認を求めた私的諮問機関の提言を「従来の政府の基本的な立場を踏まえた」と説明した。
首相が解釈変更の根拠として、１９７２年の政府解釈のうち憲法前文と１３条を踏まえた「自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置をとることは禁じられていない」との部分を引用。一方、７２年解釈が「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」とした部分には触れなかった。
首相は一方で、今月上旬の訪欧時に演説した際、９条の解釈変更について各国から支持を得たとアピール。「憲法が掲げる平和主義は守り抜いていく」と強調した。
ただ自民党は本来、前文も含めた憲法改正を志向する。戦争放棄を定めた９条と前文は憲法が掲げる平和主義の根幹で、一部を引用する姿勢は本来の憲法の理念とは相いれないものだ。
＜３＞邦人乗る米艦守れぬ？ 米軍が救助、見えぬ現実性
「紛争国から逃れようとしているお父さんやお母さんや、おじいさんやおばあさん、子どもたち。彼らが乗る米国の船をいま私たちは守ることができない」「この議論は、国民の皆さま一人ひとりに関わる現実的な問題であります」
安倍首相は米軍艦に母と子らが乗り込む姿を描いたパネルを示し、集団的自衛権を行使しないと「米艦を守れない」と強調した。
海外の日本人が危険に巻き込まれたケースは実際にあるが、米軍に救助された例は「聞いたことがない」（防衛省）という。民間機などで避難したケースでは、イラン・イラク戦争中の１９８５年、イランに取り残された日本人２００人超がトルコ政府が手配した航空機で脱出した例がある。９０年からの湾岸危機の時には、日本の市民団体が民間機約１０機を手配し日本人ら約３千人を移送した。
自衛隊機や艦艇が日本人を紛争地域から退避させることは自衛隊法で規定されている。昨年のアルジェリアでのテロ事件を受けた法改正で、車両による陸上輸送も可能になった。
首相が会見で想定例としたのは、朝鮮半島の有事（戦争）とみられる。緊急時には自衛隊を派遣して在韓日本人を退避させることもありうるが、韓国側との調整が必要になる。「米軍は米国民の避難を優先するのでは」（政府関係者）との声もある。行使容認に慎重な公明党は個別的自衛権などで対応が可能との立場だ。同党の山口那津男代表は１６日、首相が示した例について「実際のリアリティーがどれほどか、よく吟味すべきだ」と述べた。
＜４＞戦争に巻き込まれない？ 参戦決断、迫られることも
「あらゆる事態に対処できるからこそ、そして対処できる（安全保障の）法整備によってこそ抑止力が高まり、紛争が回避され、戦争に巻き込まれることがなくなる」
「各国と協力を深めていかなければならない。それによって抑止力が高まる」
安全保障上の抑止力とは、防衛や反撃の能力を持つことで、相手国に攻撃を思いとどまらせる考え方だ。軍備を進めれば、攻撃を受ける危険性が減るとの考え方は東西冷戦時代を象徴するもので、軍事力の均衡を保つ効果が期待できる半面、際限のない軍拡競争につながる危険性がある。
首相は、集団的自衛権の行使容認で自衛隊の対処能力が向上し、「抑止力が高まる」と説明する。だが行使容認に慎重な公明党の山口代表は「圧倒的な軍事力をもつ米国と安保条約を結んでいる。日本に攻撃が加えられた場合は（米国が）対処することも条約で書かれている」と述べ、必要な抑止力は持っているとの認識を示す。
首相は、集団的自衛権を含めた法整備で「戦争に巻き込まれなくなる」と主張するが、行使は他国での戦争に日本が加わることだ。
これまでは日本が直接攻撃を受けた場合に反撃できる個別的自衛権のみが認められてきた。行使を容認し、米国などの支援要請を受ければ、日本は戦争参加の決断を迫られることとなる。参戦を前提とする集団的自衛権行使を認める理由に「抑止力」を挙げるのは矛盾した論理と言える。
＜５＞国民に信は問わない？ 会見ではっきりと答えず
「衆院選でも参院選でも、国民の生命、財産、領土、領海は断固として守り抜いていく、その責任を果たしていかなければならないと申し上げてきた。（安保政策転換の）検討はこうした国民との約束を実行に移していくものだと確信している」
自民党は集団的自衛権の行使について、１２年衆院選で公約としたが、政権復帰後の１３年参院選では総合政策集には入れたものの、公約には盛り込まなかった。
報道陣は会見で、この点を踏まえて、集団的自衛権の行使など安保政策の転換が一昨年の衆院選や昨年の参院選で大きな争点とならなかったと指摘。「衆院を解散して国民の信を問う考えはないか」と質問した。
安倍首相はこれに対し、「演説で国民の生命を守ると申し上げた」などと反論し、憲法解釈変更の検討を含めて「国民との約束を実行に移していく」と言い切った。一方で集団的自衛権の行使容認を争点に選挙で信を問うかについては、はっきり答えなかった。
明確な争点として示さなくても、国のかたちを変えるような重大な政策転換が可能となる――。こうした考えは、選挙でいったん民意を得た政権の権限 を拡大解釈するもので、憲法が権力を縛る「立憲主義」にも反するものだ。首相が２月の国会答弁で「（憲法解釈の）最高の責任者は私だ。私たちは選挙で国民の審判を受ける」と語り、批判を浴びた姿勢とも重なる。
≫（朝日新聞：鯨岡仁、渡辺丘、鶴岡正寛）
安倍は、当初、改憲するぞとアドバルーンを上げたが、あまりにも旗色が悪いと受けとめ、次に、憲法９６条の憲法変更手続きを、現行の2/3議席の賛成から1/2議席に変更しようと試みた。しかし、これも前者同様に旗色が悪く頓挫した。そこで思いついたのが、内閣法制局の従来の憲法解釈を変更させる戦術を検討、強引な人事権を振り回し、内閣法制局長官に小松一郎氏を起用した。外務省出身者の起用も異例だが、同氏が2007年には第1次安倍内閣で、日本国憲法第9条は集団的自衛権の行使を禁ずるものではないと、従来の内閣法制局見解とは異なる解釈を示した安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の立案実務を担当であり、コテコテの国家主義者であった。
同氏のキャラクターが予算委員会等で物議を醸し、マスメディアでも報道され、健康問題も重なり、内閣法制局における権力掌握に頓挫した。そこで、次に打ち出したのが右翼的イデオロギーを共有する北岡らのお友だちによる懇談会、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の誕生に至る。集団的自衛権行使に並々ならぬ意欲を見せる安倍首相の執念は、他の法案に比べ異様に強く、トラウマの元凶であるかの如き信条で、この成立に極めて前向きだった。そして、ここに私的な懇談化レベルの提言を受ける形で、即日、首相としての「安保法制懇（かませ犬）」よりも穏健に感じられる手続きの開始を宣言した。
また、この憲法解釈を国会の議決によらず、党内、与党内及び国民の声に耳を傾け（意見公聴会、パブコメ、タウンミーティングの実施）を行って上で、閣議決定で決めますと宣言した。このような決定の方法が法に則った手法であるかどうかの議論もあるが、安倍の周りを固める官僚らが適法と判断した以上、粛々と集団的自衛権行使容認の日本という国が誕生する。安倍がフリップを示して行ったプレゼンの内容など、現在の自衛隊法で行える行為であり、特に集団的自衛権が容認されたから実行可能になった話ではない。いまでも、現実に出来る話を、新しい解釈でやります、私は正しいことを国民の生命財産を守るために、やろうとしているのです、と云う印象操作に過ぎない。
本来であれば、このような行政の越権行為を嗜め是正させるのが最高裁と云う司法の責務であるが、絶望の裁判所に、それを望むのは枯れ尾花に命を託すようなもので、あまり意味はない。現在の既得権益をベースに生きてきている一定の発言力のある人物や団体、マスメディアに期待しても、おのずと限界がある。唯一の救いは「アベノカイシャク（内閣による勝手な憲法解釈可）」は、今回の経緯で理解できるように、安倍内閣一代の憲法解釈であり、オーバーライトがいつでも可能と云うことだ。勿論、安倍以上にファッショな内閣を誕生させれば、より軍国的解釈にもなる。ただ、今までのように、まっとうな常識的解釈に沿った内閣が誕生すれば、即刻集団的自衛権を認めない憲法解釈の国家に戻れるわけである。
ただ、オーバーライトが論理的可能だとしても、集団的自衛権が行使されてしまうと、矢は放たれた状況になるので、引き返せない状況に陥っている可能性もある。つまり、安倍やお友だちにしてみれば、既成事実を重ねて、実質的にオーバーライト不可な状況を早く作ろうと考える可能性はある。現在の世界各地の紛争に、米軍が直接軍事行動に出る可能性は非常に少ない。ウクライナ、西沙諸島、南沙諸島、尖閣諸島においても、米軍が直接動き出す可能性は非常に低い。つまり、集団的自衛権行使の実績をつくり、既成事実化することがオバマ政権においては、ほぼ望み薄だろう。
現時点で考える限り、集団的自衛権行使、既成事実化までシナリオは描きにくいので、祖父・岸信介の悲願達成！と云う精神的高揚がすべてである可能性が最も高い。石破が首相になれば、米国ネオコンの裏作業とタッグを組み、ウクライナクーデターのような流れで、集団的自衛権を行使できる状況を作るかもしれない。その意味では、自民党政権である限り、「アベノカイシャク」と云う自己満足段階で留めおく方が賢明だ(笑)。最も望ましいことは、米国の凋落が日ごと高まり、覇権国家を放棄して、普通の内向き国家になってくれれば、なおベターだが、そこまで望むのは無理だろう(笑)。
議員の人は必見です。生活保護問題、貧困問題に関心を持つ市民も必見です。
こういう良質の漫画はぜひ「買って応援」して欲しいと思います。
それは「健康で文化的な最低限度の生活」という漫画。作：柏木ハルコ
↓↓↓
http://natalie.mu/comic/news/113359
「いぬ」「も～れつバンビ」などで知られる柏木ハルコが、生活保護を題材とした新連載「健康で文化的な
最低限度の生活」を、本日3月31日発売の週刊ビッグコミックスピリッツ18号（小学館）にてスタートさ
せた。
「健康で文化的な最低限度の生活」の主人公・えみるは、春から公務員として働く新社会人。
彼女は福祉事務所の生活保護を扱う課に配属される。
初日からさまざまな受給者に会い疲弊するえみるだったが、1日の終わりに受給者からの「これから死に
ます」という電話を受け取り……。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◆戸田が注目したのは、この漫画が
＠いたずらなのぞき趣味や生活保護バッシングの視点とは全く違うまじめな視点からの漫画である。
より言えば、世間で横行している「誤解」や「誹謗的バッシング」の誤りを正す立場から切り込む姿勢
が感じられる。
＠それはつまり「生保バッシングの安倍政権・右翼・ザイトクからの攻撃があっても真実を伝えよう」と
いう密かな決意を感じさせるものだ。
（※ただし、今後圧力を受けて曲がってしまう可能性もある。それゆえ社会的声援が必要！）
＠「新人女性公務員」を主人公とする事によって、生活保護の今の仕組みを一般市民たる読者に分かり易
く伝えつつ、その中で「誠実な公務員」がつきあたる種々の困難点や矛盾を伝えるものである。
＠市職員にも生活保護受給者や一般市民にも、「様々な人間模様」がある事を率直に描き、つまりイヤな
ヤツも善良な人もウソつきもいろいろ存在する事をしっかり描きながら話を展開させている。
＠「次はどうなるの？」、「こいつの話の裏は？」という興味を持たせる。つまり「漫画として面白い」
という諸点です。
■この漫画が載っているのは、原子力ムラ・政治権力・福島県行政総がかりの攻撃を受けた「美味しんぼ」
が今号まで載っている「週刊ビッグコミックスピリッツ」です。（小学館）
１冊340円で、コンビニ・書店・売店で毎週月曜早朝に発売。「女性にも買いやすい」表紙の漫画週刊誌
です。
本日5/19月曜日発売の分で、第７話です。グングン面白くなってますよ。
▲戸田は「美味しんぼ」や「健康で文化的な最低限度の生活」の前２号分をコピーを、原発事故放射能問題
所管を所管する（情報収集や庁内学習）「市民生活部環境政策課」および「保健福祉部保護課」それぞれ
に渡してコピーさせました。
職場で保管して学習検討してもらうためです。
「保護課」では既にこの漫画の開始当初から職員が注目して読んでいるとのことで、その姿勢や良し。
職務実態と違うと思う部分があれば、それを指摘してもらったりもし、いろいろ意見交換していこうと
思います。
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※「週刊ビッグコミックスピリッツ」には、この他にテレビ化・映画化もされた超人気漫画の「闇金ウシジ
マ君」http://www.mbs.jp/ushijima/ も連載されてます。
これは暗くて陰湿な暴力と詐欺の「半グレ」犯罪漫画で、あまり見たくはないのですが、「一般市民の
すぐそばにある犯罪の落とし穴」の手口、実態をかなりリアルに描いているので、市民の救済や被害予防
に関わる事もある議員としては、ぜひ知っておくべき漫画です。
※楽しい漫画としては、高校の部活動を描いた「あさひなぐ」（女子なぎなた部）
http://yamakamu.com/tag/%E3%81%82%E3%81%95%E3%81%B2%E3%81%AA%E3%81%90
や「止めはね！」（書道部）、 http://3f.ldblog.jp/archives/36107045.html
若くて食いしんぼな在日ポルトガル女性を主人公にした料理漫画「くうーねるまるた」
http://nagoyaota.blog.fc2.com/blog-entry-309.html が載ってます。
高校時代に書道部だった（そしてあまりの上達しなさに１年半で退部した）戸田としては、書道の世界
を描いた「止めはね！」は懐かしい想いがします。
閑話休題。
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戸田ＨＰ http://www.hige-toda.com/
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/622.html
「美味しんぼ」の連載は最終編で作者が訴えたかった真意が掲載され、「フクシマの事故のことを今一度、きちんと考えてほしい」という趣旨が朝のNHKニュースで伝えられました。
石原環境相をはじめ佐藤福島県知事など、国と地方の行政責任者、つまり体制側が大掛かりに参戦して大騒動にまで発展した「美味しんぼ事件」。たかが漫画になぜ？
要は、「フクシマの放射能問題はなかったことにする」という安倍首相直々の意図が隅々にまで浸透し、それが自分の立場をよくしようとするという思惑と重なり過剰反応として噴出したものと推測します。
最も中心的なテーマとなったのが、「風評被害」という言葉。福島県知事らを含む体制側は、「放射能は除染が進み、いまや基準以下で、鼻血など出るはずがない。鼻血騒動は、漫画が風評被害を助長するものだ」という一点に的を絞って攻撃をかけ、出版社（小学館）にも大きな圧力をかけました。
それにしてもなぜこれほどの反応を見せるのか。
安倍首相をトップとする体制側は、「原発事故は終わった。もはや過去の問題だ」としてケリをつけておきたい意図があったからだ考えます。
まず福島県知事は地元農産・水産物の売れ行きへの影響を心配します。実際に売れ行きが減ったら、それは風評被害にとどまらず、実害ということになりましょう。
しかし、本当の問題は、鼻血が出たり、疲れやすい人が実際にはいないのかどうか。漫画では元町長自身が鼻血が出たり、疲れやすかったりを実名で登場して訴えています。低線量被ばくにしろ問題があるなら、隠してしまうのではなく、どんな症状がどれほどの範囲であるのか、真摯に向き合うことが先決です。
安倍首相が東京オリンピック誘致の演説で、「放射能問題は完全にコントロールしている。私が保証します」と、世界に向かって”堂々たるウソ”をつきました。安倍氏に得意の技能があるとすれば、このウソつき技が飛び抜けた才能といえます。
世界に向かって大ウソまでついて誘致した東京オリンピックです。それが、いまだにコントロールされていないどころか、被害が出続けているという事実が世界に明らかになれば、ただではすみません。世界からの批判は、安倍氏にとって致命傷になりかねない。
だから、たかが漫画ではすまさない。あらゆる芽を、小さいうちに摘み取っておくにこしたことはない。これからも、あらゆるメディアを監視し、原発事故についてはできるだけ世間の目に触れないように目を光らせる。
そうした体制側の「放射能隠し」に一石を投じたのが、今回の美味しんぼでした。「放射能の影響はいま、どうなっているのか」、この問題と改めて真摯に向き合う必要を痛感します。美味しんぼバッシングは、日本をダメにする行為そのものではないでしょうか。
◇
美味しんぼ最新号に編集部の見解掲載
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140519/k10014535761000.html
5月19日 5時10分 NHK
東京電力福島第一原子力発電所の事故による健康影響の描写が議論を呼んだ漫画「美味しんぼ」を連載する雑誌の最新号が１９日に発売され、有識者の賛否両論を紹介する特集記事が組まれ、雑誌の編集部が「さまざまなご意見が穏当な議論へつながる一助となることを願います」とする見解を掲載しました。
「美味しんぼ」は、小学館の雑誌「週刊ビッグコミックスピリッツ」に連載されている人気漫画です。
先月２８日の連載で、主人公が福島第一原子力発電所を取材したあとで鼻血を出し、実名で登場する福島県双葉町の前町長が「福島では同じ症状の人が大勢いますよ」と語る場面などが描かれ、福島県や双葉町が「風評被害を助長する」などと批判していました。
最新号は、原発事故による健康への影響などを取り上げた「福島の真実」編の最終話で、登場人物が会話の中で「福島の人たちに危ないところから逃げる勇気を持ってほしい」、「福島の未来は日本の未来だ。これからの日本を考えるのに、まず福島が前提になる」などと語る場面が描かれ、自主避難者への支援の大切さを訴えています。
また、漫画のあとに自治体からの批判や、有識者１３人の賛否両論を載せた特集記事が１０ページにわたって組まれ、最後に「編集部の見解」が掲載されています。
この中で編集部は一連の表現について「残留放射性物質や低線量被ばくの影響について改めて問題提起したいという思いもあった」と説明したうえで、「批判を真摯（しんし）に受け止め、表現の在り方についていま一度見直す」としています。
そのうえで、「このたびの『美味しんぼ』を巡るさまざまなご意見が、私たちの未来を見定めるための穏当な議論へつながる一助となることを切に願います」と締めくくっています。
小学館によりますと、「美味しんぼ」は以前からの予定どおり、しばらく休載するということです。
パソコンを遠隔操作して殺害の予告などを書き込んだとして元会社員が起訴された事件で、先週、報道各社などに届いた自分が真犯人と主張するメールについて、捜査当局が元会社員自身が送信したという見方を強め、調べを進めていることが分かりました。
東京地方検察庁は元会社員の保釈取り消しの請求を検討するものとみられます。
パソコンの遠隔操作事件では、インターネットの掲示板などに殺害や爆破の予告を書き込んだとして、インターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告（３２）が威力業務妨害などの罪に問われ、ことし３月に保釈されています。
この事件について、先週、報道各社などに自分が真犯人だと主張する人物からメールが届き、「自分が、片山被告のパソコンをウイルスに感染させたうえで、他人のパソコンを遠隔操作したのが事件の真相だ」として詳しい経緯を記していました。
このメールについて保釈後の片山被告の行動や送信に使われた疑いのある携帯電話の調べなどから捜査当局が、片山被告自身が送信したという見方を強め、調べを進めていることが分かりました。
東京地検は片山被告の保釈取り消しを裁判所に請求することを検討するものとみられます。
片山被告はメールについて先週の会見で、「犯人しか知りえないような内容が書かれており、信ぴょう性は高いのではないか。捜査には協力するつもりだし、これをもって裁判を終わりにしてほしい」と話していました。
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遠隔操作事件「自分が真犯人」とメール（NHK） 詳しい手口や秘密の暴露が記される
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/512.html
菅義偉官房長官は19日午前の記者会見で、公明党の支持母体の創価学会が集団的自衛権の行使容認は憲法改正を経るべきだとの見解を示したことについて「与党間で真摯（しんし）な話し合いをすることで一致点は見いだせる」と述べ、20日の与党協議への影響はないとの認識を示した。
菅氏は、自民党の石破茂幹事長が自衛隊の国連決議に基づく多国籍軍への将来的な参加に言及したことに関しても「（安倍晋三）首相が明確に『それはない』と記者会見で言った。それに尽きる」と強調した。
集団的自衛権の憲法解釈の変更に踏み出す「基本的方向性」を打ち出すに当たり、首相官邸は用意周到に準備を進めた。
首相・安倍晋三は「決め手はパネル」と読み、15日の記者会見で用いたパネル作成で陣頭指揮を執り、官僚作成案を退け、某民放の子会社に発注した。官房長官・菅義偉は首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の報告書提出から3時間後に首相の記者会見をセットした。安保法制懇の報告書が一人歩きして反発が強まるのを回避するためである。
その効果はともあれ、憲法解釈の変更をめぐる与党内の攻防で、強い難色を示し、一見世論の支持を得ているかに見える公明党・創価学会は次第に追い詰められていくのではないか。
■「視聴率取れない」とテレビの扱いは小さく
この攻防を見るに当たり、2つの視点を持つ必要がある。
1つは、憲法解釈を変更する閣議決定が最大のヤマ場であることだ。閣議決定に基づく自衛隊法改正案などの法案提出は来年4月の統一地方選終了後にずれ込む。通常だと法案の閣議決定と国会審議が近接しているが、閣議決定さえ行ってしまえば法案審議まで最大で10カ月近くあるということだ。その間に熱が冷めると官邸は読む。
2つ目はこの問題を報道する活字メディアとテレビメディアで扱いが大きく異なることだ。朝日新聞は16日付朝刊で1-4面、第1、2社会面、首相会見や安保法制懇報告書全文を掲載した8-11面のほとんどを使って大展開した。これに対し、民放テレビ各局の扱いは小さかった。16日付朝刊のラジオ・テレビ欄で報道・情報番組が取り上げる項目を見てみよう。
午前中の番組で取り上げる予告を出したのは日本テレビ系「ZIP!」「スッキリ!!」、テレビ朝日系「グッド!モーニング」「モーニングバード!」「スクランブル」、TBS系「いっぷく!」だった。これらの番組でも、より優先されたのは韓国での「旅客船沈没事故から1カ月」だった。視聴率が高いフジテレビ系「めざましテレビ」「とくダネ!」や、TBS「朝チャン!」にはなかった。昼時間帯のTBS「ひるおび!」にもなく、日テレ系「ミヤネ屋」で取り上げたが、夕方のニュース番組ではゼロだった。
「集団的自衛権の問題は女性が見ず、とくにF2層で視聴率が取れない」
テレビ局関係者はこう言う。ビデオリサーチなど視聴率調査会社は男女別、世代別に視聴者層を分析、Fは英語で女性を表すFemale、MはMaleの略で、世代層では1が20-34歳、2が35-49歳、3が50歳以上を指す。
テレビ局がとくに重視しているのはF2層だ。購買力が強いとされ、この層で弱いとスポンサーが離れていく。したがって集団的自衛権を扱うのは避けるようになる。
■連立離脱を封印した公明は苦しい立場に
だが、創価学会で発言力が強いのはF2、F3層の婦人部だ。学会の幹部男性と話すとそうでもないのだが、婦人部は集団的自衛権の問題に敏感だ。だから、学会の広報室は17日、「本来、憲法改正手続きを経るべきだ」と反対する見解を発表した。朝日新聞は17日付朝刊でいち早く報じたが、学会広報室は「朝日には広報室のコメントですよと念を押したが、そうは書かなかった」と言う。
このコメントを学会が出したことがプラスだったのかどうか。
自民党幹事長・石破茂は18日、記者団に「公明党の判断に全く主体性がなくなり、支持母体の言うままというようなことはない」と語り、けん制した。公明党が学会と同じような態度を取るなら「公明党は学会の意のままに動く」という印象を与えることになるという警告を発したと言える。
公明党は安倍が示した事例について盛んに「個別的自衛権の拡大や警察権で対応することが可能」と言っている。しかし、どこまでが個別的自衛権で対応可能かの解釈権は政府が持っている。公明党がいくら可能だと言い募っても、内閣法制局や外務省から無理と言われれば、それでおしまいだ。
このため、官邸中枢や自民党幹部は「公明党はすでに論理破綻している。具体的事例を示して1つ1つ詰めていけば分かるだろう」と自信を示す。落としどころはまだ見えないが、連立離脱という選択肢を封印した公明党の立場は次第に苦しくなっていくだろう。
(敬称略)
５月１５日、安倍晋三首相は、自分で勝手に作った「何の権限もない私的機関」に「憲法の解釈を変更して集団的自衛権を行使できるようにすべき」というヤラセ報告書を作らせて、それを自分自身に提出させて、それを受けて会見をひらいた。そして、報告書はさっき受け取ったばかりなのに、まるで何日も前から用意していたようなパネルを使って、「集団的自衛権」の必要性を説明した。
まさに「自作自演」の茶番劇だったけど、あの滑舌が悪く詭弁に満ちた会見の内容をここで繰り返す必要もないし、あの会見の意味を説明するのなら、次の中曽根康弘元首相の言葉を紹介するだけでコトは足りるだろう。
「現憲法においても集団的自衛権は行使できる。これは解釈の問題だから、総理大臣が公式にそれを言明さえすれば、一時的にいろいろ騒ぎがあるかもしれぬが、そのまま進めれば通用して行く」
これは、２００４年１１月１１日の「衆議院憲法調査会」の公聴会で、熱心な改憲派の中曽根元首相が述べた主張だ。そして、１０年の時を経て、この作戦を実行したのが先日の会見だったってワケだ。ようするに「言ったもん勝ち」の作戦だけど、こうした強引な作戦を成功させるためには、背景として「それなりの支持率」が必要だ。支持率の低い首相がこんな作戦を強行したら、一気に退陣に追い込まれちゃう。
だから、第一次安倍政権でも、次の福田政権でも、次の麻生政権でも、この作戦は強行されなかった。そして、「野党がバラバラで敵がいない」という理由で「それなりの支持率」をキープできている今こそ、念願だった「戦争のできる国」へと突き進むチャンスだと判断した安倍晋三が、汚染水対策よりも、原発事故の収束よりも、被災地の復興よりも、経済政策よりも優先して、「集団的自衛権」という「戦争をするための大義名分」を手にするために動き出した今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？
‥‥そんなワケで、今日は、この「集団的自衛権」について書いて行こうと思うんだけど、国の防衛や日米安保の問題については、人それぞれ、いろんな意見や主張があるだろうし、反対意見の人と議論をすれば、たいていは水掛け論になっちゃう。あたしは、水掛け論ほど不毛なものはないと思ってるので、今回は「賛成か反対か」じゃなくて、この「集団的自衛権」が行使できるようになったら、日本はどうなるのか？‥‥ってことについて書いていこうと思う。
ま、ザックリと言っちゃえば「戦争ができるようになる」ってワケで、これはマクラの部分から書いてきてるけど、もっと分かりやすく言えば、「戦争をするための大義名分」として、この「集団的自衛権」てものが存在してる。安倍晋三は１５日の会見で「集団的自衛権が行使できるようになっても、湾岸戦争やイラク戦争のような戦闘には決して参加しません」なんて無責任なことを言ったけど、これは単なる詭弁にすぎない。
湾岸戦争やイラク戦争だけでなく、１９５６年にハンガリー政府の要請を口実にしてソ連が軍事介入した「ハンガリー動乱」も、１９６５年から１０年間も続いた「ベトナム戦争」も、１９６８年にチェコスロバキア政府の要請を口実にしてソ連が軍事介入した「プラハの春」も、１９７９年から１０年間も続いたアメリカの傭兵軍コントラによるニカラグアの内戦「コントラ戦争」も、他にもたくさんある近年の戦争の大半は、この「集団的自衛権」を大義名分にして火ぶたが切られている。
たとえば、１９９０年からの湾岸戦争の時だって、クウェートに侵攻したイラクを叩くために、国連安保理の決議を受けて、アメリカ、ＥＵ、アラブ諸国が「集団的自衛権」の行使を表明して、総攻撃を開始した。この時、もしも日本も「集団的自衛権」の行使が容認されていたら、日本の自衛隊は、１００％、アメリカやＥＵ各国の軍隊と一緒にイラクを攻撃し、敵と一緒に何の罪のないイラクの民間人たちを虐殺していただろう。
日本が今まで、こうした戦争に参加せずに来られたのは、もちろん「憲法９条」によって「集団的自衛権」の行使が認められていなかったからだ。だから、「集団的自衛権」を行使できるようにして、アメリカやＥＵの国々と一緒に戦争のできる国にしたいのであれば、憲法を改定するしかない。だけど、これを現行の憲法のままで、解釈の仕方をねじ曲げることによって可能にしてしまおう、というのが、中曽根康弘や安倍晋三の考えってワケだ。
でも、これは無理がありすぎる。解釈の変更だけで、今まで「できない」としてきたものを正反対の「できる」にするのは、いくら何でもデタラメすぎる。たとえば、「薄い灰色」を「濃い灰色」だと言うくらいならともかく、「白」を「黒」だと言い変えるのはアリエナイザーだ。
‥‥そんなワケで、憲法の解釈変更の是非は置いといて、ここからは、日本が憲法に違反して実際に「集団的自衛権」を行使した実例を振り返ってみよう。それは、小泉政権下の２００３年１２月から２００９年２月まで強行されたイラク戦争への自衛隊の派遣だ。これは、その前の湾岸戦争の時に、アメリカから「日本は同盟国なんだからカネだけじゃなくて『血の犠牲』も払え！」と言われたために、アメリカの飼い犬の小泉政権下で強行された悪しき実例だ。
もちろん、日本には「憲法９条」があるし、当時は解釈変更なんていう姑息なゴマカシも行なわれていなかったから、自衛隊を派遣するためには憲法の網の目をすり抜けるためのイイワケを考えなきゃならない。そこで、小泉政権では、「人道復興支援活動」と「安全確保支援活動」というタテマエの看板を作り、その前提として自衛隊の活動できる範囲を「非戦闘地域」に限定した。
だけど、「どこが戦闘地域で、どこが非戦闘地域かなんて、どうして分かるのか？」という野党からの質疑に対して、当時の小泉首相は「自衛隊のいる場所が非戦闘地域です」という支離滅裂な答弁を繰り返した。そして、国民の８５％の反対の声を無視して、日本の自衛隊はイラクへ派遣されることになった。
で、日本のテレビでは、ヒゲの隊長が現地の人たちに飲料水を配給して感謝されてるような平和的な映像しか流されなかったし、政府は「自衛隊は全員無事に帰還した」なんて報告して、多くの日本国民を騙し続けた。２００６年には、当時の外務大臣だった麻生太郎が「日本の自衛隊は、これまで２年半の間に１人の犠牲者も出さずに人道復興支援をやり遂げてくれた。野球で言えばノーヒットノーランぐらいすごいことだ」とコメントした。
でも、実際には、この時点で、複数の自衛隊員が亡くなっていた。この１年後の２００７年１１月１３日、社民党の照屋寛徳衆議院議員（当時）の「イラクから帰還した自衛隊員」に関する質疑に対して、当時の福田康夫首相は、「イラクに派遣された隊員のうち在職中に死亡した隊員は３５人」と回答した。内わけは「陸上自衛隊１４人、海上自衛隊２０人、航空自衛隊１人」で、死因は「自殺」が１６人、「病死」が７人、「事故又は不明」が１２人だ。
これは、自衛隊のイラク派遣が始まった２００２年から２００７年１０月末までの人数で、年度別に分けると、２００２年が２人、２００３年が３人、２００４年が４人、２００５年が８人、２００６年が１０人、２００７年１０月現在が８人だ。なんか、２００５年から急に倍増してるよね。
それにしても、「事故又は不明」って何？死因が分からない隊員が、１人や２人じゃなくて、何で１２人もいるの？‥‥ってワケで、ここで、麻生太郎が「ノーヒットノーランだ」と言った１年前の２００５年７月８日の「イラク・レジスタンス・レポート」の「長時間の日本軍基地攻撃はシーア派の敵意増大を反映」という記事の一部を紹介しよう。
「８日午後２時３０分、イラク南部の都市サマワにある日本占領軍の基地に対して、イラク・レジスタンス勢力は強力なロケット弾と迫撃砲弾を見舞った。イスラム・メモのサマワ通信員は、レジスタンスの砲撃は１時間１５分ほども続き、施設内にサイレンが鳴り響くなかで、濃い煙がたちのぼるとともに、日本占領軍の基地内ではいくつもの二次爆発が発生した。いわゆる「人道支援イラク日本合同司令部」で通訳として働く基地内の情報筋は、イスラム・メモに対して、この砲撃は日本占領兵にも死傷者を出したが、犠牲者のはっきりした数字を示すことができないと語った。」
※全文はこちら
http://www.geocities.jp/uruknewsjapan/0708-2005_Resistance_Report.html
‥‥そんなワケで、イラクの自衛隊のキャンプが砲撃を受けたというニュースは、当時の日本でもちょっとだけ報じられて、あたしも記憶してるけど、雰囲気としては「大したことはなくて負傷者は１人も出ていない」という感じでサラッと流していた。でも、現地の報道では、１時間以上もの長時間の攻撃が続き、日本の自衛隊員に死傷者が出たと報告している。そして、この年、イラクに派遣された自衛隊員は８人も亡くなっている。さらには、この８人が該当するのかは分からないけど、死因が「事故又は不明」が全体で１２人もいる。
で、次は、ドバイ在住のＰＩＮＫさんというハンドルネームの人のブログの２００９年５月２日の「英国軍イラク撤退」というエントリーを紹介する。これは、タイトルの通り、英国軍がイラクから撤退したことについて書かれてるもので、日本人のあたしにとっては、耳の痛いことが書かれている。
「９１１ニューヨーク攻撃犯人は、サウジアラビア人達だと言っておきながら、サウジアラビアは攻めず、イラク人など一人も関わっていなかったにも拘わらず、アルカイダの存在も全くなかったにも拘わらず、イラクへ侵略した欧米日本．．．イラク人達の犠牲者の数、イラクの苦悩には一言も触れずに、侵略戦争の成功を神様に感謝しながら祈る牧師の姿は、ヤッパリ戦闘服であるのがヤケにピッタリした感じでもあります。」
そして、次のように続いている。
「そう言えば、ワタシが驚いたのは、日本では自衛隊員の犠牲者は一人もなかった．．．事になっていると言うことでした。何年頃だったか忘れましたが、日本の外では、ＢＢＣもＣＮＮも確かに、初めての自衛隊員の銃撃戦による死亡を伝えるニュースを流したことがありました。 少なくとも一人の自衛隊員はイラクで銃撃戦の犠牲になっているのは事実です。」
※全文はこちら
http://blogs.yahoo.co.jp/pinkorangedesert/48038993.html
‥‥そんなワケで、「イラクに派遣された自衛隊員が銃撃戦の犠牲になった」なんて、日本ではまったく報じられていないし、こうしたニュースが海外で報じられたことを知っている日本人は少ないだろう。そして、日本の政府は、亡くなった自衛隊員の死因を「不明」と発表し続ける。なぜなら、「銃撃」や「砲撃」と言ってしまったら、そこが「非戦闘地域」ではなくなり、小泉純一郎が、自民党政権が、憲法違反をしたことが立証されてしまうからだ。
ちなみに、アメリカの当時の大統領のブッシュも、イギリスの当時の首相のブレアも、イラクには「大量破壊兵器」はなかったと認めているが、日本の当時の首相の小泉純一郎だけは、未だに自分の非を認めず、謝罪も説明責任も果たしていない。
１０万人とも１５万人とも言われているイラク戦争の犠牲者のうち、９割以上は何の罪のないイラクの一般市民であり、子どもや女性が半数以上を占めると言われてるけど、「集団的自衛権」を大義名分にして戦争をふっかけた側の死者の数は、米国の兵士が３万２２２６人、英国の兵士が３１５人、その他の国の兵士が２１２人以上だ。
そして、現在も「集団的自衛権」を大義名分にした戦争が続いてるアフガニスタンでは、２０１４年４月現在で、米国の兵士が２３２２人、英国の兵士が４５３人、以下、カナダが１５８人、フランスが８６人、ドイツが５４人、イタリアが４８人、デンマークが４３人、ポーランドが４２人、オーストラリアが４０人、スペインが３４人、グルジアが３０人、ニュージーランドが２５人、他にもたくさんの兵士が亡くなっている。
安倍晋三は、「海外で日本人に危機が迫っても、今の憲法解釈では集団的自衛権が行使できないので日本人を救うことができないのです」だの「集団的自衛権が行使できるようになっても、湾岸戦争やイラク戦争のような戦闘には決して参加しません」だのと詭弁を並べたけど、ここまで読んでくれば分かるように、この「集団的自衛権」とは「戦争をするための大義名分」なのだ。
もしも日本が「集団的自衛権」を行使できるようになったら、現在のアフガニスタンのように、アメリカとＥＵ各国が「集団的自衛権」を掲げて戦争を始めた時に、日本だけが「参加しない」なんて言えるワケがない。今までは「憲法９条」という盾を使って「非戦」を貫いて来れたけど、その盾がなくなるんだから、結局はナシクズシ的に戦争に参加することになる。
その上、日本はアメリカの子分なんだから、大規模な形での参加を余儀なくされる。さっき挙げたイラク戦争とアフガニスタンで戦死した兵士の数を見れば分かるように、どちらもアメリカの兵士の数が突出している。これは、もちろん動員数に比例したものだけど、日本はアメリカから「同盟国なんだからカネだけじゃなくて『血の犠牲』も払え！」って言われてるくらいだから、アメリカに次ぐ人数の動員を迫られるだろう。そうなれば、必然的な戦死者の数も多くなり、兵士の数が不足してくれば、お次は「徴兵」だ。実際、自民党は、過去に「徴兵制」に関する議論を活発化させようとした前科がある。
‥‥そんなワケで、「消えた年金問題は来年の３月までに、最後の１人まで、最後の１円まで、私の責任において解決すると国民の皆様にお約束いたします！」と連呼した２ヶ月後に「最後の１人まで」どころか「最初の１人」すら解決せずに政権を丸投げした安倍晋三、港湾外にダダ漏れで３キロ沖でも海水の放射性物質の濃度が２倍以上に上昇してるのに「汚染水は港湾内で完全にブロックされています！」なんて宣言しちゃう安倍晋三、こんな男の「集団的自衛権が行使できるようになっても、湾岸戦争やイラク戦争のような戦闘には決して参加しません」なんて言葉は、たとえ地球が逆向きに自転し始めても絶対に信用できないと思う今日この頃なのだ。
また加藤氏は「『二度と銃は持たない』というのが守るべき日本の立場だ」と訴え、「（行使を）容認したいのなら（憲法の）解釈変更ではなく、改憲を国民に提起すればいい」とも語った。
加藤氏はハト派で知られる自民党宏池会の元会長で２０１２年の衆院選で落選し引退した。同会元会長の古賀誠元幹事長も昨年６月、同紙で改憲の動きを批判している。自民党重鎮が立て続けに共産党機関紙で政権批判を繰り広げるのは異例だ。（関根慎一）
http://www.asahi.com/articles/ASG5H4H7MG5HUTFK00G.html
(以下参考記事）
●元自民党幹事長 加藤紘一氏 集団的自衛権行使容認を批判
「解釈改憲反対」「『戦争する国』を許さない」―。安倍晋三首相が、自らの私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の報告書提出を受け、集団的自衛権の行使容認の検討を表明（１５日）したことに、各界で反対の世論と運動が巻き起こっています。日本共産党は各地で「憲法破壊を許すな」と宣伝行動に立ち上がっています。
抗議の座り込み 広島 安倍晋三首相の私的諮問機関「安保法制懇」が集団的自衛権行使を容認する報告書を提出したことに抗議の座り込みを行う、秘密保護法撤回を求める「秘密法廃止広島ネットワーク」と改憲に反対する「広島県９条の会ネットワーク」の人たち＝１５日、広島市中区
自民元幹事長ら
保守政権を支えてきた歴代の自民党幹事長、内閣法制局長官などから「立憲主義の否定だ」と厳しい批判の声があがっています。
自民党の加藤紘一元幹事長は「赤旗」日曜版５月１８日号に登場し、「集団的自衛権の行使容認をすれば、米国の要請で自衛隊が、地球の裏側まで行くことは十分に想定されます」と指摘。解釈改憲に「憲法解釈の変更などという軽い手法ではなく、正々堂々と改憲を国民に提起すればいい。立憲主義は守るべきです」と厳しく批判しています。
日曜版に加藤氏が登場したことは、「毎日」（１５日付）、「朝日」（１６日付）が報道。共同、時事両通信社も配信しました。
自民党の山崎拓元幹事長は時事通信インタビューで「海外で武力行使をしようとしているが、これは日本の防衛政策の大転換だ。戦前への回帰でもあり、将来に大きな禍根を残すのではないかと心配している」と発言しています。
歴代の内閣法制局長官も各地の学習会などで、安倍政権の解釈改憲の動きを厳しく批判しています。
全国・地方紙
「解釈で憲法を変えるのは間違っています」と強調するのは、新聞労連の日比野敏（とし）陽（あき）委員長。「憲法の解釈を勝手に変えて集団的自衛権の行使を認めることは、日本国憲法の原理である立憲主義を踏みにじるものです。とくに、９条２項にかかわる重大な改悪を、なし崩しに行うことは絶対に認められません」と強調します。
１６日付の一部全国紙と地方紙では、安保法制懇の報告書と安倍首相の会見を批判する社説・論説が相次ぎました。
「朝日」は「憲法に基づいて政治を行う立憲主義からの逸脱である。弊害はあまりにも大きい」と指摘。「毎日」も「従来の憲法解釈の否定であり、戦後の安全保障政策の大転換だ。それなのに、なぜ解釈を変えられるのか肝心の根拠は薄弱だ」と集団的自衛権行使容認の解釈改憲を厳しく批判しています。
地方紙も「限定行使であっても憲法上、認められないのは当然だ。しかも、アリの一穴は必ず広がる」（北海道新聞）、「（安保法制懇の）提言を根拠に、平和主義を体現する憲法９条を骨抜きにすることは政治の横暴であり、法治の否定である」（京都新聞）、「民意を問わないまま、日本の進路を変えてはならない」（西日本新聞）とほとんどが批判の論陣をはっています。
海外メディア
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１５日、集団的自衛権行使を容認する解釈改憲について、「日本の軍隊の関与が拡大する可能性があり、それは２０世紀初期に暴走した日本の軍国主義の記憶を持っているアジア地域で懸念をかき立てるだろう」と指摘しました。
英紙ガーディアン（電子版）は同日、「中国との緊張を高め、（日本）国内の有権者の怒りを呼ぶことは確実」として、「極めて深刻な議論を呼ぶもの」と報道。仏経済紙レゼコーは、「日本の首相は外国の紛争に介入する手段を回復したい」と伝えました。
中国共産党機関紙・人民日報１６日付は、「海外での武力行使に発展する可能性があり、戦後の対外政策の重大な転換」と指摘。韓国紙・中央日報は、「北朝鮮が韓国への脅しを強めている状況で、中国と日本が膨張主義に向かい、韓国の外交・安保は新たな挑戦に直面している」と強調しました。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/628.html
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140519/plt1405190844001-n1.htm
2014.05.19
加藤紘一氏ら元自民党幹事長の共産党機関紙「しんぶん赤旗」への登場が相次いでいる。自民党とあらゆる面で正反対の「宿敵の土俵」のはずだが、いずれも安倍晋三首相への批判を展開。かつての政権・与党中枢の“反乱”は、共産党による「保守派でさえ反対することを推し進める首相」というイメージの拡散作戦に活用されている。
加藤氏は１８日付赤旗日曜版の１面で、安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認について「徴兵制まで行き着きかねない」と反対を訴えた。加藤氏は昨年１月にも紙面に登場。慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の見直しを進めようとしていた首相を批判した。
政界引退後も自民党岸田派（宏池会）名誉会長を務める古賀誠氏は昨年６月、憲法改正の手続きを定めた９６条改正に意欲を示す首相に対し「絶対にやるべきではない」と主張。昨年１１月には野中広務氏が特定秘密保護法案反対を訴えた講演内容が紹介された。
関係者によると、赤旗側は最近、集団的自衛権の行使容認に反対する現職衆院議員の村上誠一郎元行政改革担当相にも取材を打診したが、断られたという。
ハト派と呼ばれた加藤氏らは現職当時から首相と政治理念などで対極にあり、平成２４年の第２次安倍政権発足後に赤旗への登場が増えた。志位和夫委員長は１５日の記者会見で、加藤、古賀、野中３氏の名を挙げ、行使容認について「保守政治を屋台骨で支えてきた人々がこぞって反対している」と強調。その上で「真面目な保守の方々と協力関係を強めたい」と、連携まで呼びかけた。
元執行部による首相批判は自民党自体のマイナスイメージになりかねないが、現執行部は静観の構え。「しょせん過去の人たち。無視するのが一番だ」（幹部）との声も漏れている。
自民党の石破茂幹事長が集団的自衛権について、「アメリカの若者が血を流しているのに、日本の若者が血を流さなくていいのか？」というような発言をしていたことが判明しました。この発言は5月18日に放送されたNHKの番組中で石破氏の口から飛び出したもので、ネット上では「うんざりだ」「なぜアメリカに追随しなければいけないのか」というような批判のコメントが相次いでいます。
一方で、野党側は民主党の枝野幸男憲法総合調査会長が「中東の戦争に巻き込まれ、自衛隊の方が何十人と亡くなるということが起きた時に、今のようにちゃんと自衛隊員が集まってくれるのか真剣に考えないといけない。集団的自衛権を積極行使するようになれば、必然的に徴兵制にいかざるを得ないと思う」と集団的自衛権の危険性を指摘しました。
石破幹事長は前に「軍事法廷も検討している」というような発言をしていたので、集団的自衛権の後は命令に逆らう人たちを徹底的に取り締まるための組織を作る可能性が高いです。それに特定秘密保護法案で守秘義務も増えるわけで、そのようなことを考えると、枝野議員が指摘しているようなことが現実に起きるかもしれません。
また、少子高齢化でこれからは若者が激減するため、いずれは徴兵制をするしか無い状況になると私は思います。石破幹事長の発言は色々な意味で論外ですが、このままでは将来の日本は今のアメリカよりも酷い国なっていそうです・・・。
石破や安倍を見て、アメリカは日本の戦争に巻き込まれることを心配してるようですね。 @oozu1947: NHKー石破氏「国際紛争でアメリカの若者が血を流しているのに、日本の若者が血を流さなくていいのか？」…アメリカの若者も血を流させない。そのための日本が果たせる役割があるでしょう
— はな (@run_bun) 2014, 5月 18
なぜアメリカの若者が血を流すのか、なぜ日本の若者はアメリカに追随しなければならないのか。もっといえば、この人は日本の若者を守らずアメリカに差しだそうとしてる。危険@seijin @oozu1947
— hidenori－yokoo (@yoko_hide) 2014, 5月 18
NHKー石破氏「国際紛争でアメリカの若者が血を流しているのに、日本の若者が血を流さなくていいのか？」ビックリですね。開いた口がふさがらない。アメリカの若者も血を流させない。そのための日本が果たせる役割があるでしょう。「戦争するため」の話ばかり。うんざりだな。
— トウモトH（脱原発に一票） (@oozu1947) 2014, 5月 18
先ほどのＮＨＫ日曜討論で石破氏が、改憲しろというならどのようにしたらいいか示せ─と反対論者に言っていたが無茶苦茶。そもそも改憲を望む声は少数なので、解釈ですり抜けようとしているのに。反対論者にその回答を求めるなんて子供の喧嘩レベル。
— おくあき まさお (@tuigeki) 2014, 5月 18
今朝のＮＨＫの「集団的自衛権」の討論。最も印象に残ったのは、共産党の山下書記局長の指摘に自民党の幹事長・石破がぐぅの音も出なかったこと。
尖閣諸島問題は相手を論破するくらいの論争を正々堂々と展開せよ、そんな外交努力も一切せずに相手の脅威を煽るとは何事か。 石破には応えられない。
— 森元 隆 (@kyottides) 2014, 5月 18
「NHKー石破氏「国際紛争でアメリカの若者が血を流しているのに、日本の若者が血を流さなくていいのか？」 東電にお勤めの石破氏の娘さんがフクシマで格納容器に特攻し、穴をふさいだら、みんなが石破さんの話をまじめに聞くと思う。いまのままでは、ネタにされるだけですよ。
— sumio (@sumio__1) 2014, 5月 18
何故あんなに大馬鹿者なのでしょう。RT @tokunagamichio: NHK日曜討論：石破茂幹事長「集団的自衛権行使はダメだと、憲法に書いてないからいいんだ！」キリッ！
石破勘違い長。
— 竹本小鉄 (@nekobugyou) 2014, 5月 18
NHK 日曜討論
これは日本の若者への“戦死のすすめ”だ
石破自民幹事長「アメリカの若者は血を流す覚悟、自衛隊員も米兵同様命を懸けろ」だと。
— 犬と釣り人 (@okakatsu50) 2014, 5月 18
☆集団的自衛権巡り各党が議論
URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140518/t10014530601000.html
引用：
ＮＨＫの「日曜討論」で、集団的自衛権の行使容認を巡って、自民党の石破幹事長は必要性を改めて強調したうえで、２０日から始まる与党協議では、結論の時期を区切らずに丁寧に議論する考えを示したのに対し、公明党の井上幹事長は、「ハードルはかなり高い」と述べ、慎重に議論する考えを示しました。
自民党の石破幹事長は集団的自衛権について、「『行使できない』と言っているのは、世界中で日本だけだ。『あなたがやられたら私は何もしないが、私がやられたら助けに来て』と言っているたった１つの国だ。あちこちで領土を巡る紛争が起き、アメリカの力が落ち、中国が軍事力を拡大し、長距離ミサイルに核を搭載しようという国が着々と開発を進めている。正面から憲法論、安全保障論などを議論したい」と述べ、行使容認の必要性を改めて強調しました。
：引用終了
☆「集団的自衛権、必然的に徴兵制に」 民主・枝野氏
URL http://www.asahi.com/articles/ASG5L6HCDG5LUTFK00P.html
引用：
■枝野幸男・民主党憲法総合調査会長
自分の国を自分たちで守ることについてはモチベーションがあるので、個別的自衛権を行使するための軍隊は志願兵制度でも十分成り立つ。しかし中東の戦争に巻き込まれ、自衛隊の方が何十人と亡くなるということが起きた時に、今のようにちゃんと自衛隊員が集まってくれるのか真剣に考えないといけない。世界の警察をやるような軍隊をつくるには、志願制では困難というのが世界の常識だ。従って集団的自衛権を積極行使するようになれば、必然的に徴兵制にいかざるを得ないと思う。
：引用終了
☆集団的自衛権与党協議 自民・石破氏「グレーゾーンを先行議...(14/05/18)
自民党の石破幹事長は18日朝、フジテレビの「新報道2001」に出演し、20日から始まる集団的自衛権に関する与党協議について、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」への対処を、先行して議論する意向を示した。
自民党の石破幹事長は「できるものからやるに決まっているし、きょう、何が起こっても不思議じゃないっていうのが、このグレーゾーンの部分ですよね。これは、憲法解釈とは何の関係もない、個別的自衛権、あるいは警察権をどこまで認めるか。そういうレベルの話なので、これはもう、きちんと話をして、答えを出すのは、1日も早くやらねばならない」と述べた。
この中で、石破幹事長は「尖閣諸島に武装した難民や調査団がやってきて、占拠して動かないとなると、警察権だけでは対処に限界がある」と指摘したうえで、「優先順位は、これだと思う」と述べ、与党協議では、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態への対処から、議論を始める考えを示した。
新たな「憲法の番人」は早くも暴走政権に陥落したのか。
病気で辞めた小松一郎氏（６３）の後任として、内閣法制局長官に内部昇格した横畠裕介氏（６２）。東大卒の検事出身で、「頭脳明晰で、何本もの法案審査を迅速に処理する体力もあるうえ、人柄もいい」（外務省幹部）と、他省庁からも一目置かれる法制局の「エース」である。
９９年に法務省から法制局に出向後は憲法解釈を担当する「第１部」の経験が長く、「集団的自衛権は行使できない」という従来の解釈に染まりきった人物のはずだ。
ところが、首相から辞令交付を受けた後、横畠氏は「およそ（行使容認は）不可能という前提には立っていない」と記者団に明言。解釈改憲への柔軟姿勢を示したことで、共同通信に「憲法の番人なびく」（１６日）という記事を書かれた。
■あの人が、なぜ？
「今回の発言を聞いて＜なぜ、あの人が＞と思いました」と言うのは、「立法の中枢 知られざる官庁・新内閣法制局」の著者で明大教授の西川伸一氏だ。こう続ける。
「そもそも安倍首相が昨年８月、内部昇格の慣例を破って外務省出身の小松氏を外部登用したのは、第１次政権時代のトラウマがあればこそ。今回とほぼ同じメンバーで『安保法制懇』を設置すると、当時の宮崎礼壹・法制局長官に＜（集団的自衛権は）政府が自由に解釈変更できる性質のものではない＞と辞任覚悟で迫られた。同じ検事出身の宮崎氏とともに辞表を持って安倍首相に立ちふさがったのが、第２部長だった横畠氏です。この抵抗がなければ、もっと早く長官になれたはず。そんな気骨漢がアッサリと豹変し、歴史に汚点を残すとは思えません」
横畠氏が時の政権にタテ突いたのは１度だけではない。１２年には法制次長として、いわゆる「駆けつけ警護」の容認に意欲マンマンだった野田内閣にも歯向かった。
駆けつけ警護とは、ＰＫＯ活動中の自衛隊が、現地で他国軍や国連職員などが危険にさらされた場合、武器を持って救援に駆けつけること。憲法解釈で禁じる「海外での武力行使」につながるとして認めないのが、従来の政府見解である。
「野田首相が当時、法制局に『駆けつけ警護』を容認するための法整備を指示しても、横畠次長は『正式な指示は受けていない』『首相の指示書は内部の行き違いで手元に届いていなかった』などとサボタージュを決め込んだのです。結局、指示は強引に握りつぶしました」（政府関係者）
駆けつけ警護は２０日からの与党協議でも焦点となる。安倍たちを満足させた就任コメントも、面従腹背のリップサービスと信じたいが…。
PC遠隔操作事件で仮釈放中の片山祐輔被告と全く連絡が出来ない状態になっていることが判明しました。関係者の証言によると、5月19日午前10時頃から片山氏とは連絡が途絶えており、胃の検査を受ける予定だった病院にも姿を見せていたいとのことです。
一方で、警察は先日に届いた真犯人からのメールを、「片山氏の自作自演の可能性が高い」と発表しました。これに対して片山氏側の弁護士は、「自作自演はあり得ない」と完全否定。ただ、当の本人と連絡が一切出来ないため、今は動けないような状態になっているようです。
警察が片山氏を真犯人と断定した理由は、「犯行に使われたと見られるスマホが埋められていた」という物で、色々と疑問点があります。例えば、証拠を本気で隠そうと思っているのならば、バラしてから捨てるのが普通です。報道された画像を見てみると、かなり綺麗な形を保っています。
また、埋めたという点も謎です。片山氏はIT関連の知識をかなり持っている事も合わせて考えると、警察側の方が証拠を自作自演で作り上げたのでは無いでしょうか？そうなると、このタイミングで消えた片山氏の身が非常に心配です。最悪の事態も考えておく必要が有るかもしれません・・・。
☆自作自演「あり得ない」と弁護士 片山被告とは連絡取れず
URL http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014051901001562.html
引用：
パソコン遠隔操作事件で、元会社員片山祐輔被告（３２）の主任弁護人佐藤博史弁護士は１９日、片山被告が午前に胃の検査を受ける予定の病院に姿を見せず、午前１０時２０分ごろからは電話連絡が取れない状態が続いていることを明らかにした。
真犯人を名乗るメールを片山被告自身が送った疑いがあるとの報道には「あり得ない。送られたメールを一緒に見たときも不審な点はなかった」と話した。
河川敷からスマートフォンが見つかったことには「被告が河川敷に行くことを知った真犯人が埋めた可能性もあるし、警察のでっち上げかもしれない」と指摘した。
：引用終了
☆真犯人メールは被告自身か 連絡とれず
URL http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20140519-1303456.html
引用：
パソコン遠隔操作事件の真犯人を名乗る人物から新たに報道機関などに送られたメールについて、捜査当局は公判中の元会社員片山祐輔被告（３２）自身が送信したとみて調べていることが１９日、捜査関係者への取材で分かった。
捜査関係者によると、片山被告が埋めたとみられるスマートフォンが東京都内の河川敷で見つかった。解析結果から、捜査当局は、片山被告がメール送信に関与したとの見方を強めている。
東京地検は保釈の取り消しを求めることも検討している。一方、片山被告の弁護側は１９日、メールは真犯人からのものだとして、東京地検に公訴取り消しを申し立てた。
主任弁護人は１９日、片山被告が午前に胃の検査を受ける予定の病院に姿を見せず、午前１０時２０分ごろからは電話連絡が取れない状態が続いていることを明らかにした。
：引用終了
☆遠隔操作「真犯人」名乗るメール 片山被告が送信か(14/05/19)
※追加
【速報】片山祐輔 5/19 早急な連絡を切望する佐藤弁護士 最終面と
自称真犯人メール。捜査当局が、被告人の自作自演と見るのは、今までの流れから、捜査当局としては必然。ヘッダー情報やログからの解明が必須だろう。今後の経過を慎重に見る必要がある。
— 落合洋司 (@yjochi) 2014, 5月 19
警察は、遠隔操作の被告人保釈後、はりついて行動確認していたはずで、それは、被告人も弁護人も、十分わかっていたはずだが。被告人には理解されていなかったのか。
— 落合洋司 (@yjochi) 2014, 5月 19
遠隔操作事件は、実に特異な展開になってきたな。
— 落合洋司 (@yjochi) 2014, 5月 19
事務所に、「泉岳寺法律事務所 片山祐輔さま」宛のレターパックが送られてきて、郵便局で保管中とのことで、警察に通報しておいた。取り扱いは検討中。
— 落合洋司 (@yjochi) 2014, 5月 19
弁護人は、自称真犯人メールが、真犯人からのメールであることが明らかと、裁判所への書面で言うみたいだが、被告人が送ったとなると（仮に）、被告人＝真犯人、ということに、主張レベルではなるんだが。
— 落合洋司 (@yjochi) 2014, 5月 19
片山様、あてのレターパックは、警察と協議した結果、とりあえず受け取ることにした。単なるいたずらかもしれないし、中身は受け取ってみないとわからないが、一応、手袋して開封の予定。
— 落合洋司 (@yjochi) 2014, 5月 19
万全に行動確認されている人は、安全も万全、というのは、なんだか皮肉なものだな。
— 落合洋司 (@yjochi) 2014, 5月 19
レターパック開封の儀、をやるかな。
— 落合洋司 (@yjochi) 2014, 5月 19
レターパック開封場面を撮影させてくれとうるさい。ツイッターでアップしようかと。ただ、いたずらかもしれないので。
— 落合洋司 (@yjochi) 2014, 5月 19
被告人は失踪、自分は、レターパック開けたらVXガスでも噴出してきて頓死、みたいになったら、しゃれにならんな。
— 落合洋司 (@yjochi) 2014, 5月 19
外観。 pic.twitter.com/XKgXHSuJqc
— 落合洋司 (@yjochi) 2014, 5月 19
これは？ pic.twitter.com/qSrsTmDs4h
— 落合洋司 (@yjochi) 2014, 5月 19産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１７、１８両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認について「必要最小限度で使えるようにすべきだ」との回答を含め約７割が賛意を示した。賛意を示した人のうち、憲法改正ではなく、首相が主張する憲法解釈の変更での対応を支持する人も約７割に上り、安倍政権にとって追い風となりそうだ。
集団的自衛権の行使容認に関しては「全面的に使えるようにすべきだ」が１０・５％、「必要最小限度で使えるようにすべきだ」が５９・４％に上った。「使えるようにすべきではない」と反対したのは、２８・１％にとどまった。
集団的自衛権の行使容認に賛意を示した人のなかで「憲法改正が望ましいが、当面は解釈変更で対応するればよい」と回答したのは４６・９％で、「必ずしも憲法改正の必要はなく、解釈変更でよい」の２３・５％と合わせて、憲法解釈変更の容認派は７割に達した。「憲法解釈変更は認められず、必ず憲法の改正が必要だ」との回答は２５・８％だった。
個別の具体的事例に関しては、首相が１５日の記者会見で示した、周辺有事の際に日本人などを避難させる米軍艦船を自衛隊が守ることに賛成したのは７３・１％。自衛隊と他国軍隊によるシーレーン（海上交通路）の機雷除去も７８・３％が賛成した。首相が記者会見で多国籍軍への参加を否定したことには７９・６％が支持した。
憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認を目指す自民党と、慎重な公明党の調整が決裂した場合、「連立解消」を支持する人は５９・２％に上った。
安倍内閣の支持率は５３・１％で、前回調査（４月２６、２７両日）の５４・４％から１・３ポイント減のほぼ横ばい。不支持率は３１・５％（前回２９・９％）だった。
[MSN産経ニュース 2014/05/19]
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/633.html
FNNが、この週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は、ほぼ横ばいの53.1%だった。一方、集団的自衛権の行使について、「全面的容認派」と「必要最小限度での容認派」が、あわせて7割近くにのぼっている。
調査は、5月17・18日に、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。
安倍内閣を「支持する」と答えた人は、4月より1.3ポイント下がって、53.1%で、「指示しない」と答えた人は、1.6ポイント上がって、31.5%だった。
集団的自衛権について尋ねたところ、「全面的に使えるようにすべきだ」と答えた人が1割(10.5%)。
「必要最小限度で使えるようにすべきだ」が6割近く(59.4%)となり、集団的自衛権行使容認派は、7割近くにのぼった。
「使えるようにすべきではない」は、2割台後半(28.1%)だった。
集団的自衛権行使容認派のうち、「憲法解釈を変更すればよい」と答えた人が2割以上(23.5%)、「憲法改正が望ましいが、当面、憲法解釈の変更で対応すればよい」が4割台半ば(46.9%)。
「必ず憲法改正が必要だ」が2割台半ば(25.8%)だった。
安倍首相が、パネルを使って説明した事例のうち、日本人避難民などを乗せたアメリカ軍の艦船を自衛隊が守ることに賛成かを聞いたところ、「賛成」が7割を超え(73.1%)、「反対」が1割台後半(18.5%)だった。
PKO(国連平和維持活動)で、襲撃された他国軍部隊などを、自衛隊が駆けつけて援護する「駆けつけ警護」をできるようにすることに賛成かを聞いたところ、「賛成」が5割に迫り(49.9%)、「反対」は3割台後半(37.0%)だった。
えー、今日も朝からすごい展開になっておりました、PC遠隔操作事件でした。
あたくし、午前中に必死に用事を片づけて、もちろん記者会見に駆けつけたのですが、片山氏が行方不明のままの記者会見でした。
警察発表によりますと、「１６日の裁判よりも前に、都内の河川敷で不審な行動をとっているのが捜査員に目撃され、片山被告がいた場所にスマートフォンが埋められているのが見つかったという。さらに、このスマートフォンを解析したところ、真犯人を名乗るメールのアドレスの痕跡があったという。」
さて、こう見ると、片山氏が真犯人であったことは疑いがないように見えます。
が、果たしてそうでしょうか？
実は、これ自体がツッコミどころ満載なのです。
それについては、満員電車状態の司法記者クラブの中で、逐次、ツイートしていましたし、記者会見の後の佐藤弁護士のぶら下がりインタビューの中で突っ込み、佐藤弁護士の同意も得たのですが、メディアの記者は書かないと思うので、ここで書きます。
１．まず、この報道から、警察が、１６日メールを「犯人もしくは片山氏が送ったもの」と認定したことが明らかです。つまり、第三者の愉快犯ではないと言うこと。つまり、第三者は知り得ない、公開されていない事実が書かれていたということです。
２．真犯人からとされた1６日メールには、片山氏がレイバーネットに出演したときの様子が書かれている。したがって、１６日メールが書かれたのは、５月１４日午後９時以後。
当然、河川敷に埋めたのは、１４日深夜か１５日しかあり得ない。
３．しかし、なぜ、河川敷に埋めたのか？
というか、片山氏が１５日に河川敷に「何かを埋めている」のが、警察の行動確認（尾行）で明らかになっていたなら、片山氏が立ち去った直後に警察がそれを掘り返す、というのが、普通の行動。なのに、なぜ、それをしなかったのか。
片山氏がスマホを埋めたのなら、当然、手袋をし、シャベルなり棒なりを使っているはずで、たとえ、距離を置いていたとしても、今の時期に手袋をしたり、何かを埋めるという動作をしていたら相当目立つと思うのだが。
つまり、片山氏が河川敷に行っていたとしても、そもそも「何かを埋めるところ」などは目撃されていないのではないか。
（これは、江ノ島の猫のケースでも、警察は、報道機関には「監視カメラに片山氏が猫に首輪をつけているところがはっきり映っていた」とリークしていたが、まったく事実ではなく、単に、猫に触っているところしか映っていなかった例と酷似）
強いて言うとすれば、メールが送られて初めて、その前日に片山氏が河川敷に行っていたことから、そのあたりを掘り返し、超怪しい携帯を発見したことになるが、それなら、なぜ、マスコミにリークするより先に、普通に片山氏に事情聴取を行わないのか。
４．そもそも片山氏が、いつどこでスマホを入手できたのか。
逮捕前に片山氏が持っていた携帯などはすべて押収されているし、内緒で持つことはできない。保釈後に入手したスマホは、弁護団も知っている一台のみ。日本では携帯購入には（プリペイドでも）身分証明が必要だし、片山氏ぐらいメンの割れている人が、河川敷まで尾行しているはずの警察にも気づかれない状態で、密かに携帯を闇で買うって可能だと思う？
５．何故、河川敷に埋める必要があるのか？
そこまで苦労して手に入れた「足のつかない」携帯なのに、河川敷なんかに埋めて、雨でも降ったら終わりじゃないですか。普通、別のところに隠すだろ。
６．河川敷まで尾行してる警察が、何故、今日に限って尾行していないのか？ ほんとはもう身柄拘束しているんじゃないの？
７．謎のUSBメモリの件。これは、雲取山に犯人が埋めていたとされ、警察が大捜索した時には発見されなかったのに、あとで、５月頃に突然、発見された謎のメモリ。
これについては、同じく弁護団の木谷弁護士がはっきり「警察の捏造証拠説」をほのめかされているが、すでにこの事件では、そういう「不審な」ことが起こっている。
私は、単刀直入に、佐藤弁護士に、「河川敷のスマホ」は「味噌樽のズボン」の可能性はありますか？ と訊ねたら、佐藤弁護士は、力を込めて「警察は勝負に来たな、というのはそういう意味です」と。
８．さらに、報道では、「スマートフォンを解析したところ、真犯人を名乗るメールのアドレスの痕跡があった」って.....そのスマホで時間設定付きでメールを送ったのなら、「送信済みメール」がそのまま残っているだろう。そのスマホに片山氏のＤＮＡでもついていれば、それならある意味、動かぬ証拠だが、そうは書いていないところが微妙だ。
メールのアドレスの痕跡だけって、なんだそれは？
片山氏は、闇で入手したスマホで、「時間設定付きでメールを送るだけではなく、そのメールを送付後に自動消去し、メールそのものの痕跡は残さなかった」スマホのプログラムを書いたということ？
（追記：夕方になって、スマホに片山氏のDNA型が発見されたとか、メールが残っていたという報道がされ始めたが、あくまで、これも「猫に首輪をつける姿が監視カメラにはっきり映っていた」と同種の「捜査機関のリーク情報」なので、公判で本当に証拠として、提出されるかどうかを知りたいところだ）
９．裁判は不利に進んでいたわけではなく、片山氏にはその必然性は全くない。
もちろん、一気に公判を解決するために、片山氏がやった、という可能性がまったくないわけではないが、仮にそうだったとしても、それは「真犯人メールを片山氏が書いた」というだけのことであって、一連の事件の犯人が片山氏である「動かぬ証拠」とは言えない。
１０．とはいえ、片山氏は以前使っていたパソコンなどをすべて押収されている。そして、一年間勾留されている。つまり、もし、片山氏がメールを書いたなら、１年以上前に書いた複数の文章を一言一句正確に、すべて記憶していたことになる。どんだけ天才？
１１．そして、まさにこのタイミングで、落合弁護士のもとに「片山氏」宛のゆうパックか届き、中にハードディスクが！
もし、片山氏が真犯人で懺悔するなら、落合さんじゃなくて佐藤弁護士だよね。
これは？ pic.twitter.com/qSrsTmDs4h
— 落合洋司 (@yjochi) 2014, 5月 19
ちなみに、このレターパックが届いた件は、ちょうど記者会見が終わって、記者が佐藤弁護士の回りでぶらさがりやっていたときに、生越氏が、スマホを見て告げたもの。記者は生越氏のスマホをガン見。
「落合弁護士に電話したらどうですか？」という私の言葉に、あわてて携帯出す佐藤弁護士、という、まるでドラマのような光景が。
で、佐藤弁護士が「そのまま警察に渡さないで、落合さん開けて下さい！ 助けると思って」
そりゃあ、そのまま警察に渡したら、中身消されちゃうかもしれませんよねえ。
さあ、で、このハードディスクの中身は何か。それを警察なり検察は開示するでしょうか？
というところで、まだまだ終わりそうにないですね。
それよりも、私は真面目に、片山氏の身辺の安全を心配しています。
もしも、「河川敷のスマホ」が「味噌蔵のズボン」だったとしたら、そこまでやる警察のなりふりかまわなさと、そのことに、片山氏が愕然とする姿が目に浮かぶからです。
2014.05.19
集団的自衛権とはアメリカの戦争に加わることを意味する。そのアメリカがEUを支配し、戦争を遂行する組織としているNATO。この軍事同盟をアメリカは現在、世界展開しようとしている。つまり、日本は拡大版NATOに組み込まれる。日本国憲法は交戦権を認めず、自衛隊に裁判権はない。そこで軍隊としては不完全なのだが、憲法など意に介していないのが安倍晋三政権である。
アメリカの支配層がNATOを拡大している目的は、「唯一の超大国」としてアメリカが全世界を支配する「新秩序」を建設することにある。そのアメリカを「オリガルヒ」として支配しようとしているのが「国境なき巨大資本」であり、巨大資本が全世界を支配する仕組みが作られようとしている。その作業に日本も参加するということだ。アメリカ資本の思い通りにならないロシア、中国、イランを封じ込め、窒息させるのが基本戦略だが、一気に軍事侵攻で破壊しようという動きも見せている。
強硬路線の中心にはネオコン（親イスラエル派）がいるのだが、そうした方向へ進もうとする大きな原因はアメリカの経済的な衰退が著しいことにある。現在、アメリカを中心とする支配システムは経済的にBRIC（ブラジル、ロシア、インド、中国）やSCO（上海協力機構、または上海合作組織／中国、ロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン）に押されている。
SCOにはインド、イラン、パキスタン、モンゴルがオブザーバーとして参加、関係を強めているほか、ラテン・アメリカのベネズエラなどアメリカ資本からの独立を目指している国々とも友好的な関係を築いてきた。アメリカなど「西側」はリビアを破壊し、自立を目指していたアフリカを再支配しようとしているが、このまま再植民地化できるかどうかは不明だ。
日本が拡大版NATOに加わるということは、グラディオのような「秘密部隊」を組織する可能性が高いということでもある。その下には暴力グループが編成される。アメリカはシチリアを支配するためにマフィアを使い、イタリアを含むNATO各国では「右翼」を暴力装置として保護してきた。ウクライナのネオ・ナチにもそうしたグループが含まれている可能性が高い。（これは本ブログでも何度か書いている。）
日本でも似たようなことが試みられている。日本が降伏してから6年後、朝鮮戦争が勃発した翌年にあたる1951年に当時の法務総裁（後の法務大臣）、木村篤太郎が左翼／労働運動を押さえ込むことを目的に、「反共抜刀隊」という構想を打ち出して博徒やテキ屋を組織化していったのである。この構想は挫折してしまうが、広域暴力団、いわゆる「ヤクザ」を生み出すことになった。日本の「右翼」が暴力団とつながっている理由のひとつはここにある。
その当時、支配層が最も恐れたのは物流が止まること。海運の比重が圧倒的に大きかったため、港でストライキが起こって物資の流れが滞ることをどうしても防ぎたかった。そして1952年に「港湾荷役協議会」が創設され、会長に就任したのが山口組の田岡一雄組長だ。その後、山口組が神戸港の荷役を管理することになる。東の重要港、横浜港を担当することになったのが藤木企業の藤木幸太郎だ。
後に広域暴力団と警察の関係は深まり、溝口敦によると、「山口組最高幹部」は「関東勢は警察と深いらしいですわ」と前置きしたうえで、「警視庁の十七階に何があるか知らしまへんけど、よく行くいうてました。月に一回くらいは刑事部長や四課長と会うようなこと大っぴらにいいますな」と語ったという。（溝口敦著『ドキュメント 五代目山口組』三一書房、1990年）
アンダーグラウンドの世界の秩序を維持するために警察が広域暴力団を利用してきたことも否定できない。この本を出した後、溝口は襲われて負傷する。ある暴力団関係者によると、溝口は暴力団を取材していながら、暴力団から金を受け取らないジャーナリスト。信用できると言っていた。
1980年代になると暴力団の世界も変化、経済活動が重視されるようになり、「指を詰める」というようなことは流行らなくなる。マスコミにも「企業舎弟」という名称が登場するようになった。
おそらく、巨大企業と暴力団との関係を近づけた一因は「地上げ」にある。巨大企業では「財テク」がはやり、銀行も生産活動から投機へ融資をシフトしていった時代で、欧米企業の日本進出でオフィスが不足するということが語られていたが、不動産投機としての側面があった。
地上げでは居住者を追い出すという作業が必要になるが、短期間で買い上げようとすれば暴力的な手法を使うことになる。手を汚さずに儲けたい大企業は暴力団、あるいはそれに準ずるグループを使うことなる。資金は事情を知っている銀行が出す。いわば「カネ儲けの三角関係」だ。この仕組みを伊丹十三は自身が監督した映画「マルサの女2」（1988年公開）に取り入れている。
その後、伊丹は暴力団に揺すられるホテルを舞台にした映画「ミンボーの女」を監督、1992年5月16日に公開されたが、その6日後に山口組系後藤組の組員に襲撃されて負傷した。
日本の犯罪集団は昔から芸能の世界と関係が深いが、それだけでなく、ベンチャー・キャピタルの分野に進出しているようだ。正体を隠して成長を見込める新興企業などへ投資、「表世界」を浸食しているという。東電福島第一原発事故の処理に絡んでさらに暴力団と大企業の癒着が進んだとも言われている。「裏」と「表」が渾然一体となってきている。今後、拡大版NATOに日本が組み込まれたなら、こうした暴力集団が「秘密部隊」の実働部隊を提供することになる可能性が高いだろう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/636.html
日本維新の会の石原慎太郎共同代表は19日の両院議員懇談会で、結いの党と夏までに合流する方針について、「一緒になることは反対だ」と表明した。維新は4月26日の執行役員会で合流方針を決めているが、石原氏と、合流に積極的な橋下徹共同代表ら大阪系との対立が改めて浮き彫りになった形だ。
懇談会では、結いとの政策合意案に石原氏の意向で「自主憲法の制定」が盛り込まれたことについて、橋下氏に近い議員から「自主憲法にこだわるべきでない」と、結いとの交渉では取り下げるよう求める意見が出た。
松野頼久国会議員団幹事長はこの後、記者団に対し、24日に石原、橋下両共同代表が出席して執行役員会を開くと説明。「きょうの議論を踏まえ、結いと合意できそうな案を執行役員会にかける」と述べ、政策合意を急ぐ考えを強調した。
一方、石原氏は記者団に「私には拒否権がある」と強気の態度を示しており、党内が分裂含みの対立に発展する可能性も出てきた。
民主党の海江田万里代表は19日の記者会見で、集団的自衛権をめぐる与党協議に関し、「公明党のスタンスには共感を覚えるところがある。もともと平和を愛する党だから、平和を愛する人たちの声を代表している」と述べ、憲法解釈変更による行使容認に慎重な公明党にブレーキ役としての期待を示した。
生活の党の小沢一郎代表も会見で、公明党の支持母体の創価学会が憲法解釈変更に反対の見解を発表したことに触れ、「公明党も学会も、時の政府の恣意（しい）的な解釈でどのようにでもなることに危惧の念を持っている」と指摘した。
共産党の山下芳生書記局長は会見で「どの団体、個人であれ、憲法解釈を変えて戦争する国づくりに向かうのに反対するのは当然の意見表明だ」と語った。
http://www.k2o.co.jp/blog2/2014/05/post-1170.php
日本には、おできによく効く「たこの吸出し」という、くすりがあります。
http://www.hmaj.com/kateiyaku/matida/
安倍晋三によって、日本社会のとんでもない実態の、その真相・真因が、どんどん明らかになっています。
これは、近代日本の宿痾 にまで到達です。
これが、日本版ディスクロジャーの一つのあり方で、序幕です。
この人間の存在を、《たこの吸出し》 に、できるかどうか、は、私たち自身の自然治癒能力にかかっています。
これは、私たちが、自分自身の思考を根拠にする、自然理性に立てるかどうか、という問題です。
このままでは、反吐がでそうな日本の未来を、カレイドスコープさんは、指摘しています。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2830.html
私たちが、覚醒できるかどうか、ここからが、大勝負です。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/639.html
前にブラック企業居酒屋の洗脳教育を紹介しましたが、小学校
でも行われているようです。
百聞は一見にしかず、まずは動画を見ていただきましょう。
初めは元気の良い子供たちに見えますが、途中から異常な方向
に変貌して行くのが不気味です。
「やったら出来る！やったら出来る！やったら出来る！」
と繰り返してる様は、まるでオウムのようでもあります。
これは何と言ったらいいんでしょうか？
居酒屋甲子園のような大人社会ならまだ許容範囲ですが、これ
はちょっとマズイんじゃないでしょうか？
大人じゃなく子どもだけに、すごく怖い感じがします。
この子供たちが大人になれば、何の躊躇もなくブラック企業に
就職するでしょう。
ブラック企業ワタミを議員に迎え入れた、安倍政権の方向性を
小学校も取り入れていくのでしょうか？
もちろんこうした子供たちが大勢を占めれば、集団的自衛権の
行使容認どころか、簡単に憲法を改正し、徴兵制度が始まって
も何の疑問も持たず、お国のために戦うでしょうね。
なぜなら学校の先生に忠誠を誓った子どもは、学校にも忠誠心
を持つでしょうし、その後は企業に国にと進んで行くのは当り
前のことですからね。
１７日、自民党の石破茂幹事長は国連決議に基づく多国籍軍に
自衛隊が将来参加する可能性に言及しています。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1700X_X10C14A5PE8000/?dg=1
つまり国連軍として中東で戦争することも可能になるのです。
そうなると日本国内がアルカイダのテロの標的にもなり得ます。
１８日には、
国際兵器展示会へ日本も本格参加 禁輸転換、防衛装備の輸出
開拓へ
http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014051801001490.html
と共同通信が報じています。
政府は、来月にフランス・パリで開催される兵器の国際展示会
へ、陸上自衛 隊で使用する車両や地雷探知機など防衛装備品の
出展を各社に認める方針を固めた。
日本企業の本格的な出品は初めてで、約１０社が参加を予定。
なにやら最近きな臭い動きが満載です。
徴兵制度などありえない、と言ってる人がいます。
しかし自衛隊が集団的自衛権の行使が出来る状態になれば、
あるいは憲法改正されて、いつでも戦争ができる状態になれば、
自衛隊へ入隊する人は確実に減ります。
今は平和だから入隊する人がいますが、戦争になれば入隊する
若者が減るのは確実です。
有事になってるのに兵隊が足りないからと言って引き返すことも
出来ませんね。
じゃあ減った穴埋めをどうするのか？
強制的に集めるしかないじゃないですか。
だから徴兵制の可能性は十分あるんですね。
面白いことにネトウヨは、憲法改正だ、などと粋がっているのに、
徴兵制はありえない、とも言ってるんですね。
なぜ有り得ないのかと言うと憲法9条があるからだというのです。
つまりひっそりと9条を当てにしてるんですから笑えます。
もっとも冒頭の小学校のように、子ども時代から洗脳されれば
嫌がらずに戦争に行くでしょうけどね。
この見出は恣意的だなあ。
実際には集団的自衛権行使に全面賛成の人はごく少数派で、必要最小限という点に信を置く人が多いようだね。
しかし何が必要最小限なのかも政権が＜解釈＞できるという話だから危険ですよ。
国旗国歌法案の例を出すまでもなく。 http://t.co/Iqu9aKNE4g
>朝日新聞官邸クラブ 東電福島第一原発の吉田昌郎所長が政府事故調査委に答えた「吉田調書」を朝日新聞が入手しました。四百数十ページにわたる非公開の重要記録です。明日の朝刊で詳報します。特集ページはこちら。http://t.co/P4KbcnzKpF
これはすごいのが出てきましたね。
明日の朝刊は必読ですな。
集団的自衛権行使の問題で、＜我が国の安全の為なんだから当然＞と考えてる人があるようだけど、それは違いますよ。
我が国の安全には全く関係ないけど、同盟国が攻撃されたら反撃するのが集団的自衛権の行使。
だから当然、そのことによって、我が国に、それまではなかった危機が訪れることもあります。
今まで日本でテロが起こらなかったのは、９条もあるし、集団的自衛権も行使しなかったからですよね。
米の同盟国とはいえ、戦争には参加しないんだから、テロ組織も敵国とは見なさなかった。
でも、集団的自衛権行使を容認すれば、テロの危険性は格段に高まりますよね。
ただ、怖いのは、現政権はテロもウエルカムなんじゃないかと疑えば疑える点ですね。
いっぺん、テロが起これば、それを理由にして、彼らが望んでる強権的な国家運営が可能になるもんなあ。
テロを奇貨として……てやつだね。
要人の威勢のいい発言の数々を聞いてると、そんな心配までしたくなっちゃうね。
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http://t.co/Iqu9aKNE4g
安倍内閣支持率53.1% 集団的自衛権行使容認7割 FNN世論調査
05/19 13:06
FNNが、この週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は、ほぼ横ばいの53.1%だった。集団的自衛権の行使について、「全面的容認派」と「必要最小限度での容認派」が、あわせて7割近くにのぼっている。
調査は、5月17・18日に、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。
安倍内閣を「支持する」と答えた人は、4月より1.3ポイント下がって、53.1%で、「支持しない」と答えた人は、1.6ポイント上がって、31.5%だった。
集団的自衛権について尋ねたところ、「全面的に使えるようにすべきだ」と答えた人が1割(10.5%)。
「必要最小限度で使えるようにすべきだ」が6割近く(59.4%)となり、集団的自衛権行使容認派は、7割近くにのぼった。
「使えるようにすべきではない」は、2割台後半(28.1%)だった。
集団的自衛権行使容認派のうち、「憲法解釈を変更すればよい」と答えた人が2割以上(23.5%)、「憲法改正が望ましいが、当面、憲法解釈の変更で対応すればよい」が4割台半ば(46.9%)。
「必ず憲法改正が必要だ」が2割台半ば(25.8%)だった。
安倍首相が、パネルを使って説明した事例のうち、日本人避難民などを乗せたアメリカ軍の艦船を自衛隊が守ることに賛成かを聞いたところ、「賛成」が7割を超え(73.1%)、「反対」が1割台後半(18.5%)だった。
PKO(国連平和維持活動)で、襲撃された他国軍部隊などを、自衛隊が駆けつけて援護する「駆けつけ警護」をできるようにすることに賛成かを聞いたところ、「賛成」が5割に迫り(49.9%)、「反対」は3割台後半(37.0%)だった。
20日から始まる与党協議で、集団的自衛権の行使容認をめぐって自民党と公明党の調整が決裂した場合、連立を解消したほうがよいと思うかを聞いたところ、「思う」が6割近く(59.2%)、「思わない」が2割台半ば(26.6%)だった。
南シナ海での中国とベトナムの海上での衝突に関し、東シナ海でも日本と中国との間で同様の事態が起こることを心配しているかを聞いたところ、「心配している」が9割を超え(91.8%)、「心配していない」は1割未満(6.3%)だった。
https://twitter.com/mas__yamazaki
現役キャリア官僚
「うちの上層部はもう、戦争を覚悟しており、その方向へ進もうとしている」「一部の人は儲かるから」
「省内を見ても、他省を見ても、懸念している人間はたくさんいる。でも、上の方は戦争の方向へ進む気でいる」（岩上安身／IWJ）http://bit.ly/1lwmPmp
自衛隊の海外での戦闘参加が可能になることで、日本が「普通の国になれる」と喜んでいる人がいるが、「普通の民主主義国」はイラク戦争に際して自国政府の対応に問題はなかったかという検証を徹底的に行い、500頁を超える報告書を国民に開示している。http://bit.ly/1lw1lpQ
イラク戦争は「イラクが大量破壊兵器を保有している」との「間違った情報」に基づいて実行された戦争だった。
「普通の民主主義国」は、なぜ自国の政府が「間違ったのか」をきちんと検証してその成果を国民が共有できるが、日本政府はそうした責任を全然果たしていない。
つまり日本だけ安全装置が無い。
外務省「対イラク武力行使に関する我が国の対応（検証結果）」http://bit.ly/1lG2PAO
日本国民に開示されているのは、町内会の会議で配布するような、日付や作成者名の記載すらない「A4判でわずか4頁のラフなメモ」だけ。→http://bit.ly/QOIUnT
森永卓郎「いつか総理はこう発言するのでは。『核兵器は人類滅亡に直結するので、攻撃のための手段ではない。最大の抑止力を伴う自衛のための手段だ。日本国憲法も自衛は認めているので、日本が核兵器開発をすることに何ら問題はない』」（BLOGOS）http://bit.ly/RHqIxd
パソコン遠隔操作事件の片山被告が、行方不明となっています。真犯人、と名乗るメールを自作自演したのでは？ と疑われてのこと。実は、警察は公判中の被告を尾行してまで『余計なこと』をする知能犯の動きを、じっと待っていました。これまで確定した証拠がないものの、知能犯は自らの犯罪に酔って、さらに警察を手玉にとろうとしてしまいがちです。公判をすすめる中で、不安な気持ちが後一押ししよう、無罪を自らの力で勝ちとろう、と傾く。それが『余計なこと』になってしまうのでしょう。
大手メディアの世論調査で、集団的自衛権の限定使用について、多くの国民が賛成、という伝え方をします。しかし設問に「最小限度の使用…」云々が盛られているものがほとんどであり、最小限度ならいいか…という気にさせる。つまり『最小限度』の範囲が、どういったものか？ という説明がない中でとられたアンケートなど、何も真実を伝えていません。それぞれがイメージする『最小限度』に差がある以上、何%という数値を語っても何の意味も、価値もないのです。
安倍氏は中道に位置したはずですが、自公協議は難航しそうです。政治には動くべきときと、動かない方がよいときとがあって、今回は自民が下手に動くと、公明の裏にいる創価学会を刺激し、反発を強めがちです。しかし年内に閣議決定、を焦る安倍氏により、自民もばたばたと慌しい。時間をかけて、じっくり協議すべき課題が、タイムリミット付きですすめられる。解釈変更ではなく、憲法改正という時間を待てば、それだけの検討する時間ももてるのに、そうしない。まさに安倍政権が『余計なこと』を考え、押し進めている時点で、この議論に正当性はありません。
安倍政権の『余計なこと』は、経済面でもあります。安倍ノミクスにはすでに期待もなくなり、6月の成長戦略を待って見限る、という主体も多い。つなぎ留めるためには、相当思い切った施策も必要ですが、今のところGPIFの運用比率見直し、法人税減税、特区構想、農協改革といった経済成長に結びつかない項目ばかりが喧伝されます。欧州系など、早くも先物売りを増やしており、6月の失望を見越したかのようです。円安にしたばかりに日本の経常収支が大きく悪化した。公共工事のバラマキをうったため、人手不足が深刻になった。これで賃金が上昇し、消費が活発になって…という循環になればいいですが、サービス業の業績悪化と、人手不足からさらに製造業が海外移転を引き起こしかねない事態へと直面している。すべて狙った効果と逆の結果がでているのです。
安倍ノミクスは、まさに『余計なこと』の集大成でしょう。もし人口減少を食い止め、社会保障改革を経て、日本全体がもう一度成長できる土壌をつくった上で、財政出動や金融政策を駆使して成長を計れば、少しは違ったのかもしれません。すべての政策は、タイミングと順序が大事です。安倍ノミクスとは、本来一番最後にうつ、高い経済成長が行き詰まり始めたときに打つべきものであり、それがない中で無理やり成長を演出したために、様々な歪が生じ始めている。それが今です。
口が悪い人間は、アホ首相、アホウ財務相、アホリ経済再生担当相と呼び、もう彼らの言葉は信じない、とはっきり言います。かつては絶大な影響力があった口先介入も、今後は通用しなくなるでしょう。人間は苦境に陥ると、『余計なこと』をする。その例に洩れないなら、今後数ヶ月で政府から発信されること、それがそう判断されたときが、大きな売りが出てくるタイミングになってしまうのかもしれませんね。
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