2014-05-18 21:38:17 | 放射能汚染
東京の小学校は、放射能汚染を隠している

東京の小学校では、親達には汚染状況を隠しており、放射能汚染の除去を行っています。
例えば、東京の荒川区では、安全であるとするために、３月１１日から、
放射能測定を行うことを拒絶しました。
昨年の１１月前半に、
小学校での最後の放射能測定で、
６．４６マイクロシーベルト／hを検出しました。

他にも砂場から３．０４マイクロシーベルト／ｈ、
溝などから２．５７マイクロシーベルト／ｈのような高線量を検出。
子供たちは遊ぶときに、それらの砂や土に触れます。

荒川区の自治体では、Ｗｅｂ上にデータを公表しました。
また、秘密裏に除染をおこないました。

４．４５マイクロシーベルト／ｈを測定した場所を学校スタッフは、
すべて取り除きました。しかし、放射能レベルは低下しませんでした。
結局、これらの場所は、コンクリートで舗装しなければなりませんでした。
これらのことは、親達には知らされませんでした。

（以上、和訳）

http://fukushima-diary.com/2012/04/tokyo-elementary-school-conceals-contamination-situation/ (英文） より全転載
Tokyo elementary school conceals contamination situation
Posted by Mochizuki on April 2nd, 2012 · 4 Comments

Elementary schools in Tokyo are concealing the actual contamination situation to parents and decontaminate secretly.

Arakawa ku in Tokyo refused to conduct radiation measurement for 8 months from 311 to early November to say it’s all safe.

They finally measured radiation level in the early November and measured 6.46 μSv/h in an elementary school.

From other places, they also measured high level of radiation such as 3.04 μSv/h from sand pit or 2.57 μSv/h from gutter etc..

Children were let play in extremely radioactive place and touch highly contaminated sand and soil for 8 months.

Additionally, Arakawa local government published the data only on the web and decontaminated secretly.

At the place where they measured 4.45μSv/h, the school staff removed all the soil but the radiation level didn’t get decreased. In the end, they had to pave the place with concrete, but it was all done secretly, parents were not informed of.
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/254.html

　5月13日午前8時35分頃、関東地方を大きな揺れが襲った。埼玉県南部・神奈川県東部で震度4、都心部でも震度3を記録。5月5日早朝5時18分に起こった震度5弱（東京・千代田区）からわずか8日後だけに人々の緊張感は高まっている。

　実は、この地震が発生する可能性を5月7日の段階で指摘していた人物がいる。東京大学名誉教授で測量学の権威として知られる村井俊治氏だ。

　村井氏は、民間会社JESEA（地震科学探査機構）の顧問として、メルマガ「週刊MEGA地震予測」を発行している。彼は5月5日の地震をこのメルマガで3週にわたり予測していたことで一躍注目を浴びる存在となった。しかしそれ以降も、首都圏についてそれまでの「要注視」から一段階上の警戒レベル「要注意」に引き上げるなど、さらなる危険を指摘していたのだ。

　7日発行のメルマガでは以下のように言及している。

〈5月5日午前5時18分に東京23区をはじめとする首都圏で最大震度5弱、M6.0（震源の深さ160?：非常に深い）の地震がありました。震源は伊豆大島近海です。「MEGA地震予測」では3月26日号に掲載した日本列島累積歪マップにて首都圏でかなり歪が貯まってきたことをお知らせしました。更に4月9日号で「首都圏は要注意」、4月16日号で「首都圏の隆起に要注視」、4月23日号で「首都圏は要注視」を呼びかけていました。累積歪の大きさから判断すると引き続き注意をしておいたほうがいいでしょう〉

　地震学者たちが沈黙する一方、村井氏はなぜここまで的確な地震予測を可能にしたのか。その秘密は氏の専門である測量技術の応用にあった。詳しくは、現在発売中の「週刊ポスト」をご一読いただきたい。

※JESEAでは毎週水曜日にメルマガ「MEGA地震予測」を月額216円で発行している。詳しくはhttp: //www.jesea.co.jp?

　　　　　　　　　◇

首都圏連続地震的中の東大名誉教授　これまでの努力が結実か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140519-00000006-pseven-soci
NEWS ポストセブン 5月19日(月)7時6分配信

　地震学の専門家ではない──ただそれだけで存在を無視され続けてきた異端の東大名誉教授が、実績によってその評価を覆しつつある。測量学の世界的権威である教授は、5月に入って首都圏を襲った2度の地震の発生を予測。いずれも自らが配信するメルマガで事前に注意を呼びかけ、見事に的中させた。「3.11のあの日のような想いはしたくない」そう語る老研究者の努力が、結実しようとしている。

　本誌前号の発売直後から、編集部の電話は鳴り止まなかった。前号のトップ記事で報じた〈なぜ異端の東大名誉教授だけが東京直撃地震を予測できたのか〉について問い合わせが殺到したのだ。

　この記事は、5月5日の早朝午前5時18分に首都圏を直撃した地震（東京・千代田区で震度5弱）を、唯一予測していた人物を特集したものだ。

　その人物の名は、村井俊治。東京大学名誉教授で、民間会社JESEA（地震科学探査機構）の顧問として活動している。村井氏は、同社が配信するメールマガジン「週刊MEGA地震予測」において、4月9日、16日、23日と3回にわたって首都圏で地震が発生する可能性について言及していたのである。

　そして、さらなる「セカンドインパクト」が起きたのは、そんな大反響の最中の出来事だった。

　前述の首都直撃地震からわずか8日後の5月13日午前8時35分、再び首都圏を地震が襲った。埼玉県南部や神奈川県東部で震度4を記録。東京都でも震度3を記録した。

　この2度目の首都圏地震がもたらした衝撃は、震度だけでは測れないものがあった。なんと村井氏は最新のメルマガで、首都圏でのさらなる地震発生の可能性について言及しており、その予測がまたしても的中した格好になったのだ。

　5月7日に配信されたメルマガでは、〈首都圏は要注意〉と「要注視」からより切迫度の高い「要注意」へ警戒度を引き上げたうえで、〈累積歪の大きさから判断すると引き続き注意をしておいたほうがいいでしょう〉と、首都圏の危機がまだ去っていないと強調していた。

　メルマガ配信の6日後に、予測は現実のものとなった。揺れの最中、前号記事の見出しにあった一言が頭をよぎった人もいたかもしれない。「この人は本物だ！」と。

http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/748.html

ボクはあまり詳しくないけれど直感的に・・・・

複素平面、ガウス平面、フラクタル、カオス、マンデルブロー、・・・・・

など、思い浮かびました。　入力の数値はやはり原発かなーーー？

ボクもひまがあったら研究したいです、おしえてねーー。でも正解は怖いね！

http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/246.html#c2

　財政制度等審議会の試算によると今後、危機的状況に陥る可能性のある日本の財政。モルガン銀行東京支店長などを務めた藤巻健史氏は、「究極の財政再建策はハイパーインフレだ」と持論を展開する。

＊　　＊　　＊

　私の秘書をしている長男ケンタが、「銀行に行って、円の定期預金をしてきたよ」と連休前に報告をしてきた。ドル建てのMMF（マネー・マネジメント・ファンド、公社債投信の一種）購入ではなく、円の定期預金なのだ。「財政は危ない。インフレになる。現金預金は価値がなくなる。円は暴落する」という我が主張を、身近にいて耳にタコができるほど聞いているケンタが、である。「おこぼしをしてはネクタイにシミをつけているような父親」を身近に見ていると、信用が置けなくなるらしい。自分のお金だから自分で運用先を決めるのは当たり前とはいえ、息子も説得できないとは、あら情けなや。

★　　★

　4月28日、財務相の諮問機関である財政制度等審議会が「日本の財政はこのままでは危機的な状況に陥りかねない」という、極めて厳しい将来の姿を示した。政府関係機関がここまで強い調子で事態を認めざるを得なかったのだ。ショッキングなニュースである。NHKは大きく扱ったが、どの新聞も小さくしか扱わなかった。「見たくないものは見ないのか？」と疑ってしまったほどだ。

　財政制度等審議会の試算の前提は、政府関係機関のせいか極めて楽観的なものだった。まず経済成長率は名目で3％程度が続くとしている。過去の数字と比べるとあまりに高い成長率だ。

　プライマリーバランス（基礎的財政収支、PB）とは、国債費（国債の元本償還と金利支払い）を除いた収支のこと。

　2020年度の黒字化は国際的な公約だ。しかし、政府自身は「まだ道が見えていない」と明言している。

　それでも、財政制度等審議会の報告では、「達成済み」を前提としている。

　それらの甘い前提の上でも、財務省は46年後の60年度の「国と地方を合わせた債務残高」を8157兆円とみている。今年度の見通しは1196兆円だそうだから、なんと6倍余りに膨らむという試算なのだ。

　PBの黒字化がたとえ達成されても、国債費は毎年増えるため累積赤字は増え続け、極大化してしまうのはこの報告書から明白だ。

　累積赤字すなわち借金総額が大きくなると金利が上昇したときに大変なことになる。支払金利の重みで財政が破綻してしまうのだ。借金総額が大きくても破綻しないのは、今のようなゼロ金利時代だけである。

　この事態に対し、財政制度等審議会は「借金を減らすためには7年後の21年度に約57兆円が必要だとも試算しており、消費税増税だけに頼れば、消費税率を30％近くまで引き上げなければならない」と報告している。30％近く！だ。

　日本のしがらみ政治、政治のリーダーシップのなさを考えると、まちがいなく不可能だろう。

　となると解決策はただ一つ。インフレにして60年度の債務残高8157兆円を実質意味のないものにする方法である。（理解しやすくするために過激な例で申し訳ないが）タクシー初乗り2キロ1兆円時代には8157兆円は国の借金としては超小規模となる。ハイパーインフレは国民生活の犠牲でなり立つ究極の財政再建策なのだ。「異次元の量的緩和」を推し進めるアベノミクスのゴールはそこにあると私は思う。

http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/778.html

　日本では深刻な少子高齢化の実態を受けてようやく移民受け入れなどの検討が始まったが、世界の国々ではどうなのか。主要国の総人口に占める移民の割合を見てみよう。

ルクセンブルク／42.1％
スイス／27.3％
オーストラリア／26.7％
イスラエル／23.9％
ニュージーランド／23.6％
カナダ／20.1％
アイルランド／16.8％
オーストリア／16.0％
スウェーデン／15.1％
スペイン／14.6％
ドイツ／13.1％
アメリカ／13.0％
ノルウェー／12.4％
イギリス／12.0％
フランス／11.6％
オランダ／11.4％
イタリア／9.0％
ロシア／7.9％
日本／1.1％

「OECD International Migration Outlook 2013」より。日本のみ国立社会保障・人口問題研究所「第7回人口移動調査」。

※SAPIO2014年6月号

http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/779.html

　南シナ海の領有権を巡って示威活動をエスカレートさせる中国に対し、ASEAN各国首脳が「深刻な懸念」を示した。東南アジアではここ数年、急激な経済成長や、各地に根付く華僑社会を背景にして中国の存在感が増していた。だが、「カネ」と「コネ」だけでは信頼を得られなかったようだ。対照的に日本に対する評価は近年、急上昇しているという。

　中国と距離を置いた国々がこぞって選んだのは日本だった。最も重要なパートナーは日本──。外務省が3月に発表したASEAN7か国（回答2144人）を対象とした調査では、そんな結果が得られた。日本を「最も重要なパートナー」に選んだのは65％。2位の中国（48％）、3位のアメリカ（47％）に大きく差を付けている。実は2008年のこの調査では、1位は中国だったのだがあっさりと逆転した。

　ここ20年、不況や災害に日本人は見舞われた。アベノミクスの成果がいくら政府に喧伝されようと、とてもバブル崩壊前の自信を回復したとはいえない。だが、アジアの国々からみれば「技術的に進んだ国」（81％）、「経済力の高い国」（62％）と映るらしい。

　また、調査結果を眺めるとベトナムやフィリピンなど中国との領土問題を抱える国ほど、日本支持の声が強い。中国の膨張政策への反発がそこから感じられる。

http://www.asyura2.com/14/asia15/msg/287.html

もしかして、自分を被害者に見せるために自分で削除依頼を出したりしていないよな?
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/381.html#c19

今週発売の週刊ダイヤモンドに記載されている野口氏の論説は、国債問題を詳細に報じていますので、ぜひお読みください。

この中で野口氏は、以下のように述べています。

『（国債が買われるという）不自然な状態は何らかのきっかけで崩れる』

今の日本の国債市場の状況をわかりやすく解説されていますが、日本国債が世界中でもっとも利回りが低いという点を説明しています。

このブログ等でも指摘していますが、異次元緩和でお金が市場に出ていったのではなく、異次元緩和で「利益」が
銀行等にばらまかれたという事を指摘しています。

即ち、異常な「ブタ積み」です。
通常、銀行は余ったお金を日銀に預かって貰いますが、そのお金には利息は付きません。
無利息なのです。

ところが、異次元緩和で日銀はそのお金に利息を付けると発表し、実際に実行されているのです。
銀行は日銀に国債を買って貰い、そのお金を日銀に預けるだけで、濡れ手のアワ状態で儲かるのです。

一方、銀行は一部の資金を投資運用会社に回し、株を買わせます。
株が上がり、マスコミは異次元緩和で株が上ったと報じ、乗り遅れていけないとして個人・企業は株を買います。

これが日銀による異次元緩和策の全貌です。

この野口論文では、以下のように解説されています。

『日銀当座預金と日銀券の合計は、２０１３年３月から２０１４年３月までの間に≪７３．９兆円≫増えた。
（増加率は５４．８％）
その大部分は日銀当座預金で、７０．５兆円増えた（１４８．９％の増加）』

全体のお金は７３．９兆円増加した中、ブタ積み分が７０．５兆円も増えていると数字で指摘しているのです。
経済が活性化しているのであれば、日銀券は増えますが、増えた量は何と７３．９兆円の内のわずか３．４兆円だけです。
これは株取引・不動産取引等に使われるために増えたと見れば、実際の経済には全くという程お金が回っていないと言えるのです。

異次元緩和が国民のためではなく、銀行等の金融村のために行われたというのがこの数字を見ればわかります。

もっと詳しく解説がされていますので、ぜひ駅やコンビン等でこの週刊ダイヤモンドをお読みください。

最後の締め括りは、恐ろしい指摘がされています。

http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/780.html

なんで知ってんだよ？？？！！！！
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/372.html#c12

2014年5月16日、人民日報海外版によると、中国国家衛生計画出産委員会は14日に初の「中国家庭発展報告書」を発表した。同報告書によると、中国の世帯総数は約4億3000万世帯で、世界全体の5分の1を占め、世界世帯数ランキングの首位となった。この60数年間、人口政策や都市化、高齢化を背景にして、中国の世帯は核家族化が進むなど、さまざまな面で顕著な変化があった。

■世帯規模の縮小：1世帯が平均世帯人数3人にまで減少

1950年代前までは、中国の平均世帯人数は基本的に5．3人以上を維持していたが、新中国の成立以降、中国の世帯規模の縮小が始まった。

報告書によると、1980年代以降、世帯規模の縮小が急加速し、90年には平均世帯人数は3．96人、2012年には3．02人にまで減少。そして、現在中国は平均世帯人数が比較的少ない国の1つとなった。

人口変化の角度から見ると、初婚年齢の高齢化、未婚率や離婚率の上昇、低出生率、寿命の延び、人口流動などの要因が世帯規模の縮小を大きく促した。また、家庭に対する考え方の変化や生活水準の上昇、ライフスタイルの現代化、居住条件の改善などの経済・社会的要因も世帯規模の縮小を後押しした。

■少子化：独身貴族、ディンクスの増加

中国では単身世帯や夫婦2人世帯が急速に増加している。2010年には、この2つの世帯の合計は約1億6000万世帯となり、全体の40％近くを占めた。

初婚年齢の高齢化により単身者が増加し、人口流動により単身者および2人世帯が増加、高齢夫婦世帯の増加により2人世帯が増加した。近年、夫婦2人による核家族の比重が大幅に上昇している。主な要因として、中・高齢者夫婦が成人した子供と同居しないことや、多くの若い夫婦が出産を先伸ばしにしたり、子供を生まないことを選択することなどが挙げられる。

この10年間で、都市部の単身世帯は1．5倍に増加し、農村の単身世帯も40％近くにまで増加した。これは主に、30代以上の単身者の増加や離婚率の上昇、配偶者が亡くなった後に単身で暮らす高齢者の増加によるものだ。

未婚の単身世帯が増加している要因としては、個人が求める理想の向上や職場における競争激化が一部の層の結婚年齢を押し上げているほか、思うような結婚対象者が見つからないことが挙げられる。また、生活と考え方の変化から、積極的に単身生活を選択する人々もいる。（提供/人民網日本語版・翻訳/MZ・編集/TF）

http://www.asyura2.com/14/china4/msg/227.html

国の基準値よりも遥かに厳しい0.5ベクレル以下の食品を販売しているホワイトフードさんが、新しい放射能汚染地図を作成しました。今回の放射能地図は農産物全般を対象としたもので、厚生労働省の発表している放射能測定データの中で実際に放射能を検出した農産物だけを視覚化しています。

公開された地図を見てみると、大豆や椎茸、タケノコ等の値が特に高いです。また、福島県を除く東北よりも、関東の方が全体的に線量が高いことも注目するべき点だと言えます。福島第一原発事故で発生した放射能は、山岳地帯が多い東北よりも、平地が多い関東地方に蓄積されたということなのでしょう。実際、千葉県の埼玉県のホットスポットからは福島県並みの線量が過去には報告されています。

大豆と椎茸に関しては当ブログでは前々から危険性を指摘していましたが、相変わらず線量が高いです。ホワイトフードさんの地図で平均値の高い食品に関しては国の基準値以下だったとしても、安易に食べるのは避けたほうが良いかもしれませんね。

☆食品の放射能検査地図【農作物編】 Powered by ホワイトフード
URL　http://www.whitefood.co.jp/news/foodmap/1047/
引用：
ホワイトフードは厚生労働省が発表した平成26年3月最新の食品の放射能検査結果から、セシウムが検出されたモノを抜き出し、日本地図に表示をしました。

放射能の影響を30才成人の3〜4倍影響を受けやすい子どもと妊婦さんのご家庭にとって、どの地域のどのような食材が放射能を検出しているのかを、分かりやすく把握していただくことを目的として作成しております。
農作物について
■農作物の放射能検査地図（市町村別）

■農作物の放射能検査地図（県別）

※他県が検査した場合などで、市町村のデータ表示がないところもありましたので、都道府県レベルも併記しました。
■農作物の放射能検査結果

ワースト5は、大豆、シイタケ、たけのこ、舞茸、あずきでした。 地域的には福島県だけでなく、栃木県・群馬県・千葉県・茨城県・神奈川県などの関東近郊の農作物も広範囲に影響を受けていることが分かります。

国の基準以下の農作物もございますが、妊婦さんとお子さまのいらっしゃるご家庭は放射能による発がんには、◯◯ベクレル/kg以上食べると必ずガンになるというしきい値はありませんので、できる限り安全なモノを食していただきたいと思います。

今日から宮崎県の無農薬と減農薬のやさいをゲルマで放射能検査し 取り扱いはじめました。福島原発事故前と同じ水準の0.5ベクレル/kgまで検査しております。

宮崎県産 旬の野菜10品セット
http://www.whitefood.co.jp/products/detail.php?product_id=145

食品の放射能検査地図【農作物編】情報ソース
厚生労働省の平成26年3月最新の食品の放射能検査結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/kinkyu/2r98520000033v5a.html
：引用終了

☆福島第一原発から飛散した沈着物分布の推定

http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/255.html

　問題の実験はＳＴＡＰ細胞を免疫不全マウスの皮下に移植し、体のさまざまな組織を含むテラトーマ（腫瘍）ができることを確認するもの。小保方氏側は実験ノートの記載を根拠に「１２年１月２４日」にマウスからテラトーマを取り出したと主張している。

　ところが理研の会計システムに残る物品購入記録によると、小保方氏が客員研究員として若山照彦氏（現山梨大教授）の研究室に入った１１年３月以降、この実験に使える運営費交付金で若山研が初めて免疫不全マウスの購入手続きをしたのは１２年１月２４日。６週齢の雄のマウスを受け取ったのは３日後の２７日だった。理研によると全予算の出納は会計システムで厳格に管理されており、記録を残さずに物品を買うことはできない仕組みだ。マウスを管理する動物施設の記録とも一致しており、実験日には必要なマウスが届いていなかったことになる。

　理研が許可した動物実験計画によると、テラトーマに関する実験は１１年１０月〜１３年３月に行い、必要とする免疫不全マウス１５０匹は全て業者から購入することになっていた。理研広報室によると、若山研は１２年１月末以降、６月までの間に２１匹を購入。これとは別に科学研究費補助金（科研費）で、１１年１２月と１２年１０月に計６匹を買っている。

　理研を所管する文部科学省によると、ＳＴＡＰ細胞研究の予算は国の運営費交付金だけ。科研費など他予算は充てられない。小保方氏の弁護団も毎日新聞の取材に「理研の購入記録に記載されたマウスで実験した。他予算の流用や自家繁殖、別ルートでの購入など許可されていない方法で行われた事実はない」と流用などを否定している。

　調査委は、小保方氏からの不服申し立てを退けた審査報告書で「実験ノートの該当ページに日付がなく、１月２４日に実験が行われたとは確認できない」としている。一方、小保方氏の弁護団の三木秀夫弁護士は、審査報告書が出た後も「（日付は）実験ノートで確認している。全体を見ていけば十分に分かる話」と説明している。マウス購入記録を調べたかどうかについて、調査委は毎日新聞の取材に「回答できない」とした。小保方氏の弁護団は「小保方氏自身が調査委から、調査や問い合わせを受けた事実はない」と回答した。

　弁護団は、１２年１月２４日より前のマウス購入記録がないことについて「主治医からの指示もあり、マスコミの質問への個別回答は控えさせていただく」とコメントしている。【浦松丈二】

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　◇テラトーマ実験を巡る経緯

２０１１年　３月　　　　小保方氏、理研客員研究員に

　　　　　１０月　４日　理研が動物実験計画を承認

　　　　　１２月　　　　「マウスにＳＴＡＰ細胞を移植」

２０１２年　１月２４日　「マウスからテラトーマを取り出す」

　　　　　　　　２７日　最初の免疫不全マウス受け取り

　　　　　　　　３１日　２回目のマウス受け取り

　　　　　　２月２７日　「テラトーマの切片を染色」

　　　　　　３月上旬　　「画像が撮影された可能性高い」

　　　　　　４月　　　　ＳＴＡＰ論文を最初にネイチャー誌に投稿（却下）

　　　　　　　　１８日　３回目のマウス受け取り

　　　　　　６月　９日　「正しい画像を撮影」

　　　　　　　　１９日　４回目のマウス受け取り

２０１３年　３月　１日　小保方氏、研究ユニットリーダーに

　　　　　　　　１０日　ネイチャー誌に論文を再投稿

　　　　　　　　３１日　マウス実験期間が終了

２０１４年　１月３０日　論文掲載

　※「」は小保方氏側の主張

http://mainichi.jp/shimen/news/20140519ddm001040174000c.html
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/457.html

　報告書は、小保方晴子・研究ユニットリーダー１人の不正行為と認定。指導した共著者２人について「データの正当性などに注意を払わなかった過失」から責任重大と判断した。しかし、その実験に使われたはずのマウスの出所が確かめられないとすれば、調査委は再度、小保方氏や共著者に事実関係を確認すべきだろう。

　小保方氏側は否定するものの、別の研究予算で購入されたマウスが実験に流用された可能性も否定できない。研究予算や動物実験の扱いは法律や内規で厳格に管理され、客員研究員だった小保方氏の一存で流用できたとは考えにくい。流用なら理研の研究管理体制に穴があったことになり、小保方氏だけの問題に帰することはできない。

　同実験を巡っては他にも疑問がくすぶる。捏造（ねつぞう）と認定された画像とともに論文に掲載された別の画像について「未熟なテラトーマ（腫瘍）ではなく、成熟した臓器の組織にみえる」と多くの研究者が不自然さを指摘している。また他の実験も、胚性幹細胞（ＥＳ細胞）が混入したのではないか、などと研究者のブログやネットで議論が続いている。ＳＴＡＰ細胞に増殖能力を持たせた幹細胞株やテラトーマ組織の切片が理研に保管されていることは、理研自身も認める。理研が確認、公表に消極的に見えるのは疑惑拡大を恐れてのことではないか。

　マウスなしにマウス実験はできない。問題の実験について、調査委は「存在は確認された」としながらも詳しい実施日などは明らかにしていない。国内トップ級の研究機関といわれる理研が、矛盾を放置したまま関係者を処分し幕引きを図るなら、日本科学界の信頼回復はさらに難しくなろう。【浦松丈二】

http://mainichi.jp/shimen/news/20140519ddm041040107000c.html
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/458.html

日本国憲法はGHQ=国連軍によって素案決定され制定されました

日本の戦争不参加は国連の決定です

国連憲章に則った日本の行動とは、憲法も憲法解釈も変更しないことです

国連軍が日本に国際貢献を求める場合

憲法に抵触しない範囲の要請しかなされませんし、けっきょくのところ要請された範囲が集団的自衛権の及ぶ範囲です

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/510.html#c238

ポスト氏人気にやれオザワがどうしたこうしたと小うるさい蝿がたかってきても
有名税として虫をポスト氏お得意の放置プレイで可愛がってください。
http://www.asyura2.com/13/cult12/msg/900.html#c17

地球温暖化とは何の関係もない。

4153番は日本語が理解できないのか。
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/253.html#c4

反原発とサヨクとやらの関係を教えてもらえますか？
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/585.html#c6

久石譲に関しては、こういう指摘もある。

http://metalwolf616.blog.fc2.com/blog-entry-51.html

しかし、これもどうかな。盗作とまでは言えんだろう。

盗作疑惑や類似性の指摘は、Youtubeでも、ひとつのジャンルと言っていいほど、たくさん投稿されていて、随分、見たけども、「さすがにこれはダメだろう」と思ったのは、ここのちょっと上の投稿にある「天国への階段」だけね。

レッドツェッペリンの何とかいうやつは、ランディと「天国で会談」して、なしをつけるべきね（笑）

それでは
http://www.asyura2.com/14/music14/msg/531.html#c10

汚染地帯、宮城県丸森町で家族連れがタケノコ掘り、65ベクレル以下のみ持ち帰る(5/19 河北新報)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-3642.html
Monday, May 19, 2014　東京江戸川放射線

丸森・耕野でタケノコ掘り体験会　家族連れら約２０人が参加

　福島第１原発事故の影響によるタケノコの出荷制限が４月に解除された宮城県丸森町耕野地区で１７日、タケノコ掘りの体験会があった。３年ぶりの開催で、県内を中心に家族連れら約２０人が参加した。

　住民自治組織の耕野振興会と耕野たけのこ生産組合が企画した。参加者は組合の竹林でくわの使い方などを教わりながら掘り起こした。

　掘ったタケノコは全てベルトコンベヤー式の放射能測定器で検査され、国の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）より厳しい６５ベクレル以下のみ販売対象となった。参加者は袋いっぱいのタケノコを通常の半額近い１キログラム当たり２００円で購入した。

　家族４人で訪れた仙台市太白区の会社員坂田淳さん（４３）は「タケノコ掘りは初めて。小学２年の双子の息子たちも楽しみにしていた。全量検査しているので安心して食べたい」と語った。

　収穫の最盛期は今月末までで、耕野地区のことしのタケノコ掘り体験会は今回のみ。谷津寿彦組合長（７１）は「東日本大震災以前は１シーズンに１５回くらい体験会を開催し、計約６００人が訪れていた。来年はもっと多くの人に来てもらえるようにしたい」と話した。

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201405/20140518_15029.html

http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/256.html

まあまあ、そんなにムキになって告白しなくてもいいですよ。
お仕事、頑張ってくださいね。
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/454.html#c42

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/616.html#c1

　バージョンアップされているけど、、、3割ほど高いぞ〜〜〜
http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/774.html#c1

第二次世界金融大恐慌のスタートが、2007〜10年に不可避だったのは、人間がバブルに巻き込まれ財産を失うのも、ムズムズ（機会損失）の心理法則に支配されるためだ。ニュートンやケインズなどの冷静な科学者やエコノミストたちも、このムズムズを抑えられずバブルに巻き込まれるからだ。その後長く、金融会社の倒産がなくなると、この教訓を、国家も企業も個人も忘れ、木を見ても森を見なくなり、すべての人間が、死を連想して思考を停止し、死から逃れるために、逃走パニックを発生させることになる。

世界のキンの75％を集めた米国が、ポンドにかわってドルが世界の通貨となったのは，第二次大戦後だ。1929年世界恐慌により，あらゆる経済指数（生産・販売・雇用(高齢化，人手不足，過疎化)・投資(株価)・貿易・公共事業）など，すべてが3分の1に縮小する世界信用収縮恐慌に見舞われた。

1934年、ルーズベルトは、米国民のキンの売買と輸出入を禁止し、キンを買上げた。キンを大量に保有する国の通貨が世界通貨であることは、それ自身矛盾し、信用の膨張が避けられない。

三分の一以下に激減した1929〜32年の経済指標（生産・販売・雇用・投資・貿易）に戻れたのは、12年後の、日本の真珠湾攻撃で、第二次世界大戦に参戦した1941年になってからだ。その間、ナチスドイツと軍国.義日本は、1935年頃には、軍需景気により、金融恐慌の打撃から脱出していた。

そのため、バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

だがナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。「経済鎖国」とは何か？ それは、貿易と外国からの投資を制限することだ。経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない。

その結果、世界通貨ポンドもドルも、戦争によって、その凋落を加速させた。それなのに、どうして、戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないのか！　平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが、いまや多数派となりつつあることは非常に残念だ。

そのことで世界経済とリンクされている貿易と投資の自由経済国家は、2016年前後に、その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させるのは必然的である。日本と米国への輸出依存度の高い国は、今回のスーパーバブルの台風の目に直接巻き込まれ、その影響からの脱出に時間がかかる。そのため、慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、政治家マスコミは間違った対処法をします。ドルやユーロや円が金本位制採用を宣言すれば、世界の信用恐慌は、三年で収束します。

ポンドのキン離れによる世界の信用膨張により、第一次世界大戦ブームで経済成長した米国は、1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられない。そのために平和憲法を変え戦争によって経済を立て直そうとする靖国復古調的軍国後継内閣が戦争に走ることは必然的である。

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。戦争なしや信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、第二次産業革命へ大胆にシフトすることです。

第二次産業革命とは「ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

第二次産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/615.html#c2

先の戦争で見たように、「愛国心」を強制する側は例外なく権力側にある者であり、彼らにはそもそも「愛国心」なるものをもっておらず、あるのは権力と金を欲する「私利私欲」だけである。先の戦争で巨額の利益を得たのが天脳家とヨツビシ・ヨツイなどの兵器産業・財閥であり、国民は耐乏生活と奴隷的な奉仕を強いられ、男子は兵隊となって兵器や食料もないままに多くが餓死・病死へと追いやられたのである。

選挙の不正を訴える裁判が引きも切らない。100件をはるかに超えている。

衆・参選挙のいかがわしさ、そして「アベ政権成立の根拠」が問われているのである。

ムサシ・電通・各紙などの報道関係は言うまでもなく、総務省、選挙管理委員会、有力政党からの立会人などはすべて不正に加担していると見られる。アベ政権の政策によって利益を得ている企業群・団体を見れば、不正選挙の背後にいる首謀者が浮かびあがってくる。原発の再稼働と輸出、防衛装備と詐称する武器の輸出緩和、積極的平和主義と言いかえる積極的戦争主義によって利益を得る集団がある。

アベ政権成立の根拠が疑わしいことは、推進される政策を見れば明白である。

アベ政権の打倒と不正選挙を糾弾しなければならない。国民が殺される前に。

＞「※国民よ気付け、日本の中枢は米国戦争屋ジャパンハンドラーに乗っ取られている」　　
http://blue.ap.teacup.com/97096856/4539.html
＞不正選挙裁判一覧　〜　猫旅館女将の不正選挙頁
これだけ多くの不正選挙がらみの裁判が行われたのは、日本の選挙史で初めてのこと。　　
http://www.marikadance.com/m/fuseisenkyo5.html
＞元外務省国際情報局局長　孫崎享氏　舛添偽知事の不正選挙を暴露１〜４
http://www.youtube.com/watch?v=ywYP-CIzAuE
>>略奪者のロジック２http://p.booklog.jp/book/77475/read
2013年の参院選では自民が大勝し、公明、みんな、維新など補完勢力とともに過半数議席を獲得したのだが、語るまでもなく彼らは日本経団連（多国籍企業）とCSIS（戦略国際問題研究所）に与するコンプラドール（外国人に手引きする買弁）集団である。その後は衆参一体となり、国家主権および経済市場を逐次的に譲渡するのであり、憲法の無化により戦争国家を完成しつつ、米国の本質であるネオ・コンサバティブ（軍産複合体）に恭順を示すわけだ。国家意思には常に資本意思が潜在していると捉えなくてはならない。＞

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/546.html#c6

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/617.html#c1

政治問題は、国民の生活や生死にかかわる。
だが、芸能人の不祥事は、彼ひとりの瑕疵だ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/505.html#c8

つまり、ヨウ素131も、たっぷり浴びたんだね。

これからが正念場、爆発的に発病だね。（チェルノブイリの経験より。）

今の政府、国、各政党の議員は分かってるけども動かないね。（隠蔽に忙しいのね？）

手遅れと思うけど、危機管理だけはお願いねーー。（暴動対策で無く医療対策ね！）

http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/254.html#c1

そのための口実に使われたのが、国民の平和志向、経済の脆弱性と共に平和憲法の制約である。吉田はアメリカが作った憲法を盾にアメリカの要求をかわした。目的は軍事で敗北した国が経済で勝利する路線を確立するためである。」

　米、ソ冷戦も終わり（ソ連はもはや無い）日本も世界弟3位の経済大国に成長した、
　口実とした平和指向、経済の脆弱0性が国際的に（米国に）通じなくなってるのか

　な？

　日本だけが特殊な「平和を愛する国民であることを」国際社会の現実はゆるさな

　いのか・・・。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/602.html#c3

自衛隊だから、国内の防衛には覚悟しているでしょうが〜
自衛隊員、その家族の不安は気の毒だ。（道民）
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/524.html#c15

http://www.asyura2.com/bbsup/up.cgi?ban=senkyo165&up=1

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Please contact the server administrator, asyura2mail@yahoo.co.jp and inform them of the time the error occurred, and anything you might have done that may have caused the error.

More information about this error may be available in the server error log.
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/288.html#c38

首相もそうだし、”小林ぱちのり”が引き連れてきた連中もその特徴を見る事ができる。

ウヨの諸君が嫌悪する”朝鮮玉入れ”から金を受けとる奴がパチノリだ？
彼の作品には、”清廉な日本人”が多く登場するがその行動を規範として、自ら実践する気は無いのだろうか？

他のウヨウヨいるウヨもほぼ同じ心根なのだろうと推察する。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/591.html#c44

　＝＝＝

　子供のいない　無責任総理と　子供のいないフリーターは

　元々　原罪（天罰）を与えられた人たちで　無責任だ
　
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/609.html#c2

【１】石原慎太郎、衝撃発言「皇室は日本の役に立たない」「皇居にお辞儀するのはバカ」（ビジネスジャーナル2014.03.03）
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/356.html
http://biz-journal.jp/2014/03/post_4279.html

【２】「天皇陛下は安倍政権を批判するな」安倍首相のブレーンである八木秀次麗澤大学教授が天皇陛下を批判！
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/591.html
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2577.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/591.html#c45

なかなか外交は簡単ではないね

http://diamond.jp/articles/print/53201
【第1回】 2014年5月19日　北野幸伯 [国際関係アナリスト]
“恐怖の大王”プーチンが日米関係を変えた
日米vs中ロの新パラダイムをどう読むべきか
突如好転した日米関係

 日本から遠く離れたウクライナ。しかし、その異国の地で勃発した事件が、日本の将来を大きく変えたと言えば、読者の皆さんは驚くだろうか？

 昨年末から今年2月にかけて、日米関係は最悪だった。きっかけは、安倍総理が昨年12月26日、バイデン米副大統領の要請を無視する形で「靖国神社参拝」を強行したことだ。米国大使館、そして国務省は、靖国参拝に「失望した」と声明を発表。「ニューヨーク・タイムズ」「ワシントン・ポスト」「ウォール・ストリート・ジャーナル」など有力紙が、相次いで安倍総理を非難する記事を配信した。

 安倍、そして日本バッシングはその後もおさまらず、新年2月半ばになっても「ブルームバーグ」が「日本への懲罰」を呼びかけるなど、緊迫した状態がつづいていた。

 ところが、4月にオバマ大統領が訪日した時、ムードは全く変わっていた。ＴＰＰでは合意にいたらなかったものの、25日に発表された「日米共同声明」には、「尖閣諸島は、日米安保の適用対象である」ことが明記された。これは、「尖閣諸島は『固有の領土』『核心的利益』」と宣言している中国への強力な牽制となる。

 米中は、年末年始にかけて、「反安倍」「反日」で共闘体制にあった。それが、今では逆に、日米が「反中」で一体化している。いったい、何が日米関係を変えたのか？そこには“恐怖の大王”プーチンの存在があった。

世界で孤立していた日本

「なんだか、大げさだな〜」と思われた方もいるだろう。日本では、「靖国参拝に反対しているのは、中国、韓国だけ」と報道されていたのだから。しかし、本当にそうなのだろうか？

 国際世論を甘くみると破滅することを、日本は第2次大戦で思い知らされている。だから、世界が靖国参拝についてどのような反応をしたか、色をつけずに知っておく必要がある。少々長くなるが、世界各国の反応を整理してみよう。

 以下は、安倍総理の靖国参拝以降の動きだ。

・2013年12月26日、安倍総理の靖国参拝について、米国大使館が「失望した」と声明を発表。

・アメリカ国務省も「失望した」と、同様の声明を発表。

・英「ファイナンシャル・タイムズ」（電子版）は、安倍総理が「右翼の大義実現」に動き出したとの見方を示す。

・欧州連合（EU）のアシュトン外相は、（参拝について）「日本と近隣諸国との緊張緩和に建設的ではない」と批判。

・ロシア外務省は、「このような行動には、遺憾の意を抱かざるを得ない」「国際世論と異なる偏った第2次大戦の評価を日本社会に押し付ける一部勢力の試みが強まっている」と声明。

・台湾外交部は、「歴史を忘れず、日本政府と政治家は史実を正視して歴史の教訓を心に刻み、近隣国や国民感情を傷つけるような行為をしてはならない」と厳しく批判。

・12月27日、米「ニューヨーク・タイムズ」、社説「日本の危険なナショナリズム」を掲載。

・12月28日、米「ワシントン・ポスト」は、「挑発的な行為であり、安倍首相の国際的な立場と日本の安全をさらに弱める」と批判。

・同日、オーストラリア有力紙「オーストラリアン」は、社説で「日本のオウンゴール」「自ら招いた外交的失点」と指摘。

・12月30日、米「ウォール・ストリート・ジャーナル」、「安倍首相の靖国参拝は日本の軍国主義復活という幻影を自国の軍事力拡張の口実に使ってきた中国指導部への贈り物だ」。（つまり、「日本で軍国主義が復活している」という、中国の主張の信憑性を裏付けた）

・同日、ロシアのラブロフ外相は、「ロシアの立場は中国と完全に一致する」「誤った歴史観を正すよう促す」と語る。

 これらを見ると、「反対なのは中国、韓国だけ」という日本国内での報道のされ方は、かなり強引であったことがわかる。実際には、中韓に加え、米国、イギリス、ＥＵ、オーストラリア、ロシア、親日の台湾まで、靖国参拝を批判していたのだ。そして、この問題は長期化し、「日本はますます孤立化していく」兆候を見せていた。

 たとえば、「ブルームバーグ」は2014年2月19日、「日本のナショナリスト的愚行、米国は強い語調で叱責を」という社説を掲載している。何が書いてあったのか、抜粋してみよう。

＜悪いことに、日本は米国から支持を受けて当然と思っているようだ。バイデン米副大統領が事前に自制を求めていたにもかかわらず、安倍首相は靖国参拝を断行した。非公開の場でのこの対話の内容はその後、戦略的に漏えいされた。恐らく、安倍首相の尊大な態度を白日の下にさらすためだろう＞

 米国の本音は、「属国の長が、宗主国No.2の要求を無視するとは、なんと尊大な！」ということなのだろう。

＜米国は反論すべきだ。それも通常より強い言葉で切り返すべきだ。4月のオバマ大領のアジア訪問は、中国政府の外交的冒険主義を容認しないことをあらためて表明する良い機会であると同時に、安倍首相の挑発がアジアの安定を脅かし、日米同盟に害を及ぼしていることをはっきりと伝えるチャンスだ＞（同上）

 要するに、「オバマは4月に日本に行ったら、『ガツン』といってやれ！」と主張しているのだ。

＜日本が何十年もかけて築いてきた責任ある民主国家として受ける国際社会からの善意を、安倍首相は理由もなく損ないつつある。
 首相が自分でそれに気づかないのなら、米国そして日本国民が分からせてあげられるだろう＞（同上）

 つまり、「尊大な」安倍総理が悔い改めないのであれば、米国が「わからせてあげよう！」。これは、一種の脅迫ですらある。

 日本人としてはいろいろ言いたいこともあるが、話が長くなるので、黙っておこう。ここでは、「日米関係が2月の時点で、最悪だったこと」を理解していただきたい。ちなみに「ブルームバーグ」は、経営者、投資家、ビジネスマンなどが読者層のきわめてマジメな媒体である。つまり、この記事は、「エリート、富裕層に、強い反日ムードがひろがっていた」ことを示しており、深刻だ。

3月に起こった世界的大事件

「ブルームバーグ」の記事からもわかるように2月半ばから後半にかけて、日米関係は最悪だった。しかし、4月23日にオバマが日本にきたときには状況は一転、両国関係はよくなっていた。

 ということは、2月末から4月に何かが起こり、日米関係に変化が生じたことになる。何が起こったのか？

 そう、プーチン・ロシア大統領による「クリミア併合」である。プーチンは3月1日、「クリミアのロシア系住民を守る」という名目で、「軍事介入する」と発表。3月16日、ウクライナ・クリミア自治共和国で、住民投票が実施され、96％以上が「ロシアへの併合」を支持。3月18日、プーチンは、クリミア共和国とセヴァストポリ市の併合を宣言する。

 プーチンのあまりの大胆さと迅速さに、全世界が驚愕した。ロシアは、これで米国最大の敵になった。

 我が国の安倍総理と、プーチンを比較してほしい。安倍総理は、「靖国に行った」が、プーチンは「クリミアを併合した」のだ。米国から見た脅威度において、二人は「不良小学生」と「マフィアの親分」ほどの差がある。

「敵の敵は味方」という。かつて米国と共産ソ連は、お互いを「最大の敵」と認めていた。ところが、ヒトラーが登場すると、両国はあっさり手を握り、ナチスドイツを叩きつぶしたのだ。今の日本と米国の関係も同じ。バイデン副大統領に大恥をかかせた安倍総理は問題だが、プーチンの方が大問題。だから、米国は安倍ジャパンとの和解に踏み切ったのだ。

中国もタジタジした米国の豹変

 ロシアが日米共通の敵になったことはわかる。しかし、中国はどうだろう？「尖閣は日米安保の適用範囲」と日米共同声明に記されたことと、プーチンはどういう関係があるのだろうか？

 実をいうと、プーチン・ロシアは、世界で孤立しないために、中国に接近している。3月18日の演説で、プーチンは、「クリミアへの我々のアプローチを理解してくれた国々には感謝したい。まず中国だ。中国の政権は、ウクライナとクリミア周辺の歴史的、政治的な側面をすべて検討してくれた」と述べた。

 実際、中国はロシアをサポートしている。まず、米国主導の対ロシア制裁に参加していない。そして、ロシアからの原油・ガス輸入を増やそうとしている。現在ロシア最大の顧客である欧州は、ロシアへの「資源依存度」を減らす意向を示している。だから、中国の存在は、ロシアにとってありがたい。

 一方、覇権を狙う中国にとって、超反米の「ロシア」は捨てがたいパートナー。そして、ウクライナ危機で欧米とロシアの関係が悪化することは、「原油」「天然ガス」価格を「値切る」好機でもある。そう、中ロは「利」によって結びついている。

 この二国を米国から見るとどうだろうか？「中国は、我が国の要請を無視して、対ロシア制裁に加わらない。そればかりか、原油・天然ガス輸入を増やし、ロシア経済を救おうとしている」となる。だから、中国は、プーチンと「同じ穴のムジナ」なのだ。

日本はどうするべきか？

 さて、このような世界情勢の中で、日本はどうすべきなのだろうか？安倍総理は米国の強い要請によって、しぶしぶ「対ロシア制裁」に同調している。同時に、「ロシアとの関係を損ないたくない」という配慮も見える。

 これは正しい方向である。ただし、「動機」はいただけない。総理は、「私の代で、領土問題を解決する」と意気込んでいる。だからロシアに対し、強硬にならない。しかしこういう態度は、プーチンに歓迎されないだろう。「ロシア制裁はしますが、ゆるく行きます。だから島返してね！」というのは、「下心」が見え見えすぎる。

 もちろん、プーチンが日本の“配慮”に謝意を表することもなかった。日本は、「なぜロシアとの協力が必要なのか？」をはっきり自覚しておく必要がある。

 尖閣をめぐって、日本と中国が戦争になったとしよう。日米関係がしっかりしていて、「日米 対 中国」の戦いになれば、圧勝できるだろう。しかし、「日米 対 中ロ」ならどうだろうか？どちらが勝つかわからない。もし米国が日本を裏切り、「日本 対 中ロ」の戦いになれば、日本に勝ち目は1％もない。

 結局日本は、ロシアが「尖閣有事」の際、最低でも「中立」でいてくれるよう、中ロを分裂させなければならないのだ。

 北方領土は、もちろん返してもらうことが必要である。しかし、今はあまり欲を出さず、ロシアとの関係を損なわないよう、繊細な言動が必要なのである。日本は、同盟国・米国の要求を無視することはできない。だが、ロシアと水面下の交流を密に行い、「良好な関係を維持したい」という日本の意志を伝えつづけることが必要である。
http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/646.html#c2

ベトナムで反中デモ

「われわれはベトナムを愛する!」
「いまから東部海域に向かおう!」

若者たちが、右腕を振り上げながら練り歩く。

ベトナムの反中国運動が、西沙諸島の領有権問題からエスカレートしている。5月15日には、ベトナムの中国･台湾系企業で働く中国人従業員6人が殺害されたことが明らかになった。

ベトナムから送られてくる映像を見ていると、若者の企業荒らし、雄叫び、工場に上がる炎･･･。どこかで目にした風景ではないか。

そうだ。2年前の秋に、中国全土で日系企業が被害に遭った時の光景だ。あの時も、日本が実効支配している尖閣諸島を国有化するという島嶼部の領土問題が原因だった。今回も、中国が実効支配している西沙諸島の海域で石油の掘削作業を始めたことにベトナムが抗議したものだ。

まさに因果応報、歴史は繰り返すものだ。2年前は、中国にある日本の所有物が、これでもかというほど壊されたものの、日本人が殺害されることはなかった。その意味では、今回のベトナム人の中国に対する「怨念」は凄まじいものがある。

■堪忍袋の緒が切れて事態は一触即発

そもそもベトナムの歴史を振り返っても、「北の大国」中国との戦争の歴史である。ベトナムの漢字表記「越南」は、古代の浙江省に栄えた越国が、呉越戦争を経て南に落ちのびたことが由来だと言われる。その後、ベトナムは2000年以上にわたって、中国の支配と独立に揺れた。その点は、朝鮮半島の歴史と似ている。漢字文化でありながら、漢字を捨ててしまったところも共通項だ。

いまの中国は、建国から3ヵ月後の1950年1月にベトナムと国交を結んだ。「ベトナム独立の父」ホーチミン首相の時代は、毛沢東率いる中国との蜜月関係が続き、ベトナム戦争も、中国が北ベトナムをバックアップして勝利した。このあたりの歴史も、朝鮮戦争で中国の支援を受けた北朝鮮と似ている。

そしてベトナム戦争で勝利してから4年後の1979年、ベトナムが中国の友好国カンボジアの紛争に介入したことで、�ｹ小平の怒りを買い、中越戦争となった。1984年には再び大規模な国境紛争が起こった。1988年には、南沙諸島で中越衝突が起こっている（赤爪礁海戦）。いずれの戦いも、大量の軍を投入した中国側の勝利に終わったため、ベトナム側の恨みは大きい。

さらに今回の争点である、南シナ海に浮かぶ多数の珊瑚礁の小島･西沙諸島（パラセル諸島）の歴史も複雑だ。もともとは無人島で、ベトナムを植民地支配したフランスが管理していた。1954年に第一次インドシナ戦争が終結し、フランスが撤退。ベトナム共和国（南ベトナム）が西半分を、中国が1956年以降、東半分を実効支配した。

それが、ベトナム戦争中の1974年1月に、中国とベトナムで西沙諸島の戦いが起こり、中国が西沙諸島全体を実効支配するに至った。1988年、中国が西沙諸島最大の永興島（2.1km）に、2600ｍの滑走路を建設。2007年11月には中国が、西沙、中沙、南沙を管轄する三沙市を海南省に制定し、支配を強めていった。

2014年5月2日からは、中国海洋石油総公司（CNOOC）が海底資源探査を実施し始めた。

そのため、領有権を主張するベトナム側の堪忍袋の緒が切れて、5月7日、中国海警局の艦船とベトナム沿岸警備隊の艦船が衝突した。この衝突でベトナム側が6人負傷。ベトナム沿岸警備隊がビデオを公開し、中国側が衝突する映像が流れたため、ベトナムで大規模な反中運動が展開されたというわけだ。

現在、西沙諸島では中国側の艦艇60隻と、ベトナム側の艦艇35隻が睨み合っていると報じられている。どちらの軍も増派が見込まれ、ますます一触即発になってきた。

中国船とベトナム船が衝突した瞬間

■中国はいまや最大の貿易相手国だが

以前、ベトナムへ行って多くの人々を取材して分かったのだが、彼らは極めて勤勉で、強烈な自負心を持っている。私はベトナム副首相が述べた次の言葉が忘れられない。

「われわれは独立を求めてフランスと戦争し、日本軍に抵抗するため戦争し、ベトナム戦争でアメリカと戦争し、その後、中国とも戦争した。過去100年のベトナム史は、戦争に次ぐ戦争の歴史なのだ。4大国と戦争したわれわれは、いまや世界のどの国をも恐れていない」

実際、ベトナムへ行くと分かるのだが、彼らの反中感情たるや凄まじい。日系企業を視察した時、目のクリクリしたアオザイ姿の女の子に、中国の話を聞いたとたん、憎悪の瞳に変わってたじろいでしまった。同じ社会主義国なのにと思うが、両国の歴史を見ると、毛沢東とホーチミンの蜜月時代が、むしろ例外だったと見るべきだろう。

中国とベトナムの関係が復活したのは、1991年にベトナム共産党のドメイ総書記が訪中し、江沢民総書記と握手を交わしてからである。1992年11月に李鵬首相がベトナムを訪問し、以後は毎年のように両国の首脳が往来した。ちなみに習近平主席も、副主席時代の2011年12月20日から22日まで、ベトナムを訪問している。

その結果、いまやベトナムにとって、中国は最大の貿易相手国である。2013年の両国の貿易総額は500億2,100万ドルに達し、前年比22%アップした。内訳は、中国からベトナムが236億ドルで、ベトナムから中国が264億ドルである。

特に多いのがベトナム米の対中輸出と、中国企業のベトナム進出だ。中国企業のベトナムでの投資総額は205億9,000万ドルに達し、前年比38.7%増である。2009年8月には、北京に社団法人中越貿易促進会も発足させている。

■間の悪さが際立った中国外交

だが今回、中国にとって非常に間が悪いことがあった。それは第一に、大使不在問題である。駐ベトナムの中国大使は、次期日本大使の噂も上る孔鉉佑大使で、ハノイの外交界では名物大使として知られていた。だが孔大使は4月で任期切れとなり、そそくさと帰任した。

具体的には、孔大使がハノイの大宇ホテルで盛大な離任パーティを開いたのは、4月10日の晩だ。その前日には、ベトナム戦争で殉死した94人の中国人烈士が眠る中国烈士陵に参拝を行っている。この二つが、大使としての最後の行事だ。

その後、後任の洪小勇大使がハノイに到着したのは、5月11日の晩である。つまりその間、約1ヵ月の「外交の空白期間」を生んでしまったのである。

洪小勇大使の初仕事は、ハノイの中国大使館のHPに、次のような警告文をアップすることだった。

〈 ベトナムの中国系企業と従業員の人身と財産の安全注意を促す

最近、ベトナムの反中国勢力がデモ活動を活発化させていて、ホーチミン市では、中国系企業の破壊事件が起こった。大使館としては、各企業に安全防犯活動を促し、不必要な外出は控えるよう求める。もしも突発事件が起こった場合には、中国大使館に連絡すること。電話番号は･･･ 〉

翌々日にはこの警告文が「バージョンアップ」され、ホーチミン市だけでなく7都市の名前が「危険な町」に加えられた。

また、洪新大使が、習近平主席からの信任状の副本をベトナム外務省に提出したのは、5月14日のことだ。中国は「外交の空白」によって関係を悪化させてしまい、その結果、亀裂が最高潮に高まった時点で国家元首の信任状を渡す。このような「間の悪さ」は、明らかに中国外交の失点である。

間が悪かった2人目は、李克強首相である。

李克強首相は、昨年10月にベトナムを訪問した。中国経済の司令塔である李克強首相にとって、南の国境を接する台頭著しいベトナムは、ぜひとも取り込んでおきたいパートナーである。

10月13日には、李首相はベトナムのユエンプヨン首相と首脳会談を行い、二人揃って記者会見した。その際、李首相は次のように述べている。

「私は今回、ベトナムとの確固とした友好関係を築くためにハノイを訪れた。今日この中越首脳会談において、両国の提携は新段階に入ったことを宣言する。中越海上共同開発交渉業務グループ、インフラ整備提携業務グループ、中越金融提携業務グループだ。この3頭の竜が両国関係を牽引していく。北部の海岸地域も、両国で大規模に開発していく」

これは勝手な想像だが、李克強首相は、ベトナム船に衝突していく中国当局の強硬路線を、苦々しく見ていることだろう。

さらに間の悪いのが、習近平主席だ。習主席は、今年11月に北京で行うAPEC（アジア太平洋経済協力会議）と共に、5月20日と21日に上海で行う国際会議「亜信」である。この聞き慣れない国際会議は、日本語では「アジア相互協力信頼醸成会議」と訳している。英語名はCICAだ。

5月15日には、中国外交部の程国平副部長が、CICAの記者会見を開き、次のように述べた。

「『亜信』は、1992年にカザフスタンのナジャルバエフ大統領が提唱して始まった、アジアの安全保障問題を話し合う場で、現在24ヵ国、13のオブザーバーを抱えている。今回の上海大会は第4回総会で、習近平主席が主催する。参加者は、46の国と国際組織の幹部で、ロシアのプーチン大統領を始めとする11人の国家元首、2人の政府首脳、10人の国際組織トップが含まれる。

今回の会議のスローガンは、『アジアの対話を強化し、信頼と提携を進め、共に平和を築き、安定と提携の新たなアジアを築く』。20日晩には、習近平夫妻主催の歓迎パーティと文芸鑑賞会を開催する。大会は『上海宣言』を発表する予定だ」

習近平主席は、このようなアジアの平和の祭典を準備していたというのに、世界に映る中国の姿は、ベトナム船への強引な衝突と、ベトナム中で巻き起こる反中デモなのである。

この間の悪さを隠すため、中国政府は新華社通信以外の中国メディアに、ベトナムのデモを報じることを禁じてしまった。

■「太平洋の西側を中国に任せてはおけない」

ところで、平和の国際会議「亜信」の最中に中越危機という事態は、2月に、ロシアでソチ五輪の最中にウクライナ危機が起こったのと似ている。

ちなみに、プーチン大統領をこの上なく敬愛している習近平主席は、『プーチン文集 2012 - 2014』を、外交部傘下の世界知識出版社から出版させた。5月13日には、ジェニソフ駐中ロシア大使を招いて盛大な出版パーティを開いている。この本の序文は王毅外相が執筆し、プーチンの偉業は中国がいかに学ぶことが多いかを説いている。

習近平主席は上海で、今年2回目のプーチン大統領との中ロ首脳会談を開き、天然ガスや戦闘機の新規購入を発表すると観測されている。さらに中ロ合同軍事演習を行うのだという。ますます「平和の祭典」の主旨から遠くなる。

ついでにもう一つ、中国の間の悪い外交を開陳しよう。今回のベトナム船への衝突を重視したアメリカは、国務省報道官が中国を名指しで非難した。これによって、米中間に緊張が走った。

ところがそんな中、5月13日から、房峰輝総参謀長を団長とする中国人民解放軍の代表団が、アメリカを訪問しているのである。同日、房総参謀長らはカリフォルニア州サンディエゴで、空母「ロナルド･レーガン」と駆逐艦「カロラート」に乗船した。

14日にはアメリカ軍事アカデミーを訪問し、15日にはペンタゴンで、デンプシー米軍統合参謀本部議長と、米中軍事会談を行った。

会談後の共同記者会見は、米中軍トップの応酬となった。

房峰輝「中国の領海内での正当な作業（石油採掘探査）を、ベトナムが不当に妨害しただけの話だ。中国は当然、作業を継続する。アメリカには、客観的な態度を取るよう望む。そうでないと良好な中米関係を阻害することになる」

デンプシー「中国が軍を派遣して紛争を解決しようとすることは、挑発的なやり方であり、地域のリスクを高める危険な行為だ」

習近平主席は、「太平洋の東西を米中で二分する」という、アメリカとの「新たな大国関係」を目指している。今回、房峰輝総参謀長らをアメリカに派遣したのも、その「大国軍事交流」の一貫である。

だが、両トップは会見で互いに目線を合わせることすらなく、かえって米中の齟齬を見せつける会見となってしまった。アメリカが今回、中国をあえて非難したのは、「太平洋の西側を中国に任せてはおけない」という意思表明にも受け取れる。

■パキスタンのようにいかない東アジア諸国

どうにも気分が収まらない習近平主席は、5月14日、人民大会堂でパキスタンのブハリ下院議長と会見した。中国とパキスタンは、両国の蜜月関係を「全天候型の関係」と呼んでいる。晴れの日から雨の日まで、いつでも蜜月関係というわけだ。習近平主席は、次のようにぼやいた。

「中国とパキスタンの関係は、国と国との関係の理想型だ。パキスタンが常に、中国の核心的利益と重大な関心事項に対して、中国を支持してくれることに感謝する。両国の国民も、本当に信頼関係で結ばれている。両国で、シルクロード経済地帯と21世紀の海上シルクロードを建設しようではないか」

周辺諸国が、「模範国」のパキスタンのようにいかないところが、習近平主席の悩めるところである。

ところで、ベトナム並みに中国に対して対抗意識を見せているのが、日本の安倍晋三首相である。5月15日夕刻、安倍首相が記者会見を開き、集団的自衛権を認める憲法解釈の変更を宣言した。

30分余りに及んだ記者会見で、安倍首相は「北朝鮮の脅威」を述べたが、「中国」という国名はあえて挙げなかった。だが、安倍首相がしきりに説明に使っていたパネルでは、明らかに中国大陸と思しき「国家」を脅威対象例に見立てていた。また、西沙諸島の中越紛争について記者から質問が出ると、険しい顔つきで「現状の変更は認めない」と述べたのだった。

かくして、アメリカの存在感が低下した東アジアは、ますます不穏な状態になってきた。

http://www.asyura2.com/14/asia15/msg/288.html

集団自衛権も改憲もすべては対外関係なのだ。
世界を見ずにお花畑な脳みそで平和平和と叫ぶ、偽善者以外の何者でもない。

↑
云ってることが破綻している。たといえば・・・

貴台の前提は０６さんが世界をみていない、中国に関心がないとしていうことになるがその根拠が示されていない。一方的なきめつけを前提としても建設的な議論にならない。

「集団自衛権も改憲もすべては対外関係なのだ」。だから何だと云いたいのか。

貴台こそお花畑であると自覚されたい。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/588.html#c17

アベ総理との考えとも一致しているようですね。　　集団的自衛権行使容認・カジノも小沢さんは、アベ総理の最大の協力者です。　　植草さんはこれらの問題、スルーすることによって、協力しています。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/615.html#c3

子どもを　神風特攻隊にしている 。。。
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/256.html#c2

日本の巨大マスメデイア５大祇、系列５キー局そしてＮＨＫ
過半の媒体を押さえるこのカルテル、ＮＨＫ読売等11社記者クラブメディアが
実はオール行政と一心同体で立法府を排除した国民支配裏構造が有る
巨大メディアが没落は行政の国家国民支配構造の劇的変化
（国民の富の収奪者の変化）を意味する
時代の趨勢は分かるが、日本のみの特殊性から、この既得権益側の抵抗は必至
「日本が無くなっても、役人は残る」が現実になるか、それとも北朝鮮化してネット規制するか

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/528.html#c11

　原子レベルで物質の構造を解析できる大型放射光施設の東北への誘致実現に向け、６県や各県の経済団体、大学でつくる支援組織が７月にも発足することが１８日、分かった。東北の産学官が一体となって国に建設を働き掛ける体制を構築するとともに、医薬品や金属素材、バイオテクノロジーの研究開発など産業創出の可能性を検証する。

　関係者によると、組織名は「東北放射光施設推進協議会」（仮称）。各県と７国立大、東北経済連合会など１４経済団体の参加を見込む。村井嘉浩宮城県知事、里見進東北大総長、高橋宏明東北経済連合会長が共同代表に就く見通し。

　６県は連携し、シンポジウム開催などの啓発活動を展開。宮城県産業技術総合センター（仙台市）など各県の試験研究機関を中心に、活用策や産業界のニーズを検討する。趣旨に賛同する一般企業や個人の「サポーター」も募っていく。

　東北への大型放射光施設誘致をめぐっては、７国立大が２０１２年に東北放射光施設推進会議を組織し、直径１００メートルのリング型施設建設構想を発表した。

　建設費は約３００億円を見込む。建設から運用まで１０年間の経済波及効果は約３２００億円で、約１万４０００人の雇用が生まれると試算した。

　大学による推進会議が学術面の効用を重視しているのに対し、新たに発足する協議会は、最先端の研究で得られた成果の応用による医療分野や自動車関連産業分野への波及効果を探っていく。

　東北では宮城県松島、大郷、丸森各町が施設誘致に乗り出している。協議会はこうした個別の活動とは一線を画し、広く東北への誘致実現を国に働き掛ける方針。

［大型放射光施設］　リング型や線型の加速器に電子を入れ、磁場の力で電子を曲げた際に発生する放射光を利用して原子、分子レベルで物質構造を解析する。新薬や蓄電池の開発など幅広い分野への応用が期待される。広大な設備や敷地が必要で「巨大な顕微鏡」と例えられる。国内は兵庫県などで９施設が稼働。東北は空白域となっている。

http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/257.html

　南西諸島の複数の島に、陸上自衛隊の駐屯地を新設し、離島攻撃に対処する新部隊を配備する方針であることが１８日、明らかになった。

　政府が想定するのは奄美大島（鹿児島県奄美市など）、宮古島（沖縄県宮古島市）、石垣島（同県石垣市）で、海洋進出を活発化させる中国を念頭に南西諸島防衛を強化するねらいがある。

　新設するのは、離島への攻撃や大規模災害に対応する警備部隊で、２０１８年度までの配備を予定している。国境離島の警備にあたっている長崎県の対馬警備隊を参考に、それぞれ３５０人規模を想定している。攻撃が想定される離島に相手より先に上陸して情報収集にあたるほか、その後の部隊展開に備える。奄美大島には武田良太防衛副大臣が今週中に訪れ、駐屯地建設のための共同調査を要請する。

http://www.asyura2.com/13/warb12/msg/881.html

また、これかｗ

http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/778.html#c1

2014年5月18日 日曜日

◆Fラン大学を肯定できる社会　５月１５日　煎茶
http://blogos.com/article/86528/

いつもの思考実験です。
言うまでもなく、人間は賢くなるべきです。
個々人はともかくとして、種全体としての人類は賢くなることが目的と言ってもいい。
だから大学進学率は本来であれば、高いに越したことはないです。
もちろん、その教育内容、教育方法は適宜見なおす必要はあるにせよ。
大学不要論が叫ばれる昨今ですが、それでも先進国の大学進学率はどこも低下傾向にはありません。

かつて大学進学というのは立身出世のためには必要不可欠なものだったけれども、今日では大学に進学したからといって、必ずしもいい会社に入れるわけではないし、いい会社に入ったからといってゆとりのある生活が保障されているわけでもない。もちろん、偏差値の高い大学であるほど、そうした生活を選択できる可能性は広がりますが、それでも確たるものとは言えない状況です。
奨学金で大学に通ったものの、返済することもままならないほどの低賃金に甘んじている人の話もよく聞きますね。
特にFランク大学に進学することにどんなメリットがあるのか、という議論はよく起こります。

ただ、これは現在の社会構造の元で生きていくには、という話でしかないように思うのです。
現状では、大学の存在価値って事実上、「大卒」という経歴を付与するだけの存在になってしまっているんですよね。
まだ大卒信仰は生きていて、学歴を基準にした評価、偏見も有効に機能していますが、それでも大卒の価値がどんどん下落している状況であることには変わらない。
先般、安部首相はOECD閣僚理事会において、大学を学術研究の場から職業教育の場にする、という内容の演説を行いました。

日本の大学では学術研究でなく職業教育を行う CHANGE YOUR DREAM!

…これで実用的な職業能力を早期に獲得し、即戦力となる若者が増えるだろう、という思惑なのだと思います。
ですが、それで企業にとって使いやすい、優秀な人達が仕事をしたとしても、彼らが生み出したものを必要とする人がいなければお金になりません。
日本という市場が瀕死の状況にあって、教育内容変えたってそれで景気がよくなる、ということはありえないです。
国際競争力をどんなに高めたところで、日本程の人口を抱える国が外需だけで成り立つわけがありません。
供給能力だけをどんなに高めたところで、需要とそれを支える購買力がなければ社会は回らない。
人手不足になれば、極端に優秀な人材でなくても雇用を得ることはできるし、逆に人あまりの状況であれば、ある程度日本人全体の職務能力を底上げしたところで、賃金アップにはならない。

そもそも大学で職業訓練する意味は無いです。高度な技能が求められるような職業の需要が大学教育を受ける人間全員分に存在するはずがない。
専門学校が別にあるのだからそちらにいけばいい。
そういう意味で、安部首相の演説というのは大学不要論を"名実"の"実"の部分から推し進める政策です。

大学というのは学問を学ぶ場であり、学問研究をする場です。
一見、実用的でないそういう学問の蓄積から生まれるものも社会の持続性の維持、発展に一定の役割を果たすことができたし、学識豊かな人が尊敬の対象たり得ていたから、かつてはその存在に信頼が寄せられていた。
ということは、社会から余裕が失われてしまえば一部のエリートをのぞいて、大学教育など必要なくなる、というわけです。
"実"の部分で職業学校にするくらいなら、とっとと"名"の部分も取っ払って働きに出たほうがまだマシです。
大学教育の4年間で学ぶよりもずっと実用的なことが、それこそ実地で学べるわけだから。

ただ、現時点においてもマクロな視点で見れば、上述したように人あまりの状況はずっと続いているので、労働価値の低下を防ぐ、という意味合いでは社会に出るのは遅いほうがいいです。
もちろん、個々人の人生においては必ずしもそうではないけど、社会全体として見た場合、ということです。

大学進学率が高まると、３K職場に人が集まらなくなる可能性が出てくる。だからFランク大学は潰してしまえ、という議論もあります。
実際問題としてはそこら辺の課題は移民で乗り切ろうとしているわけですが、これもまたちょっと違うような気がします。

これから社会はどんどん機械化が進行していって、それまである程度のスキルの持ち主でしかできなかった仕事もどんどんコンピュータが簡単に済ませてしまうようになる一方で、肉体労働はそれでも需要減にならないとも言われています。

テクノロジーは「中程度のスキルを持つ人」の雇用を奪う。「マックジョブ」と「高スキルの仕事」は生き残る イケハヤ書店

技術革新の進捗状況というのは正確に把握することは難しいのでなんとも言えませんが、今の状況でも大卒者全員分にふさわしい仕事が社会に存在するかというとかなり疑問です。
自己投資という意味では中ランク以下の大学への進学というのはかなりリスクが高い。
ただ、それでも大学を本来の理念の元に運営することができるのであれば、それは人生を豊かにする上で有望なツールとなりえます。
大学は別に若者だけでなく、社会人になったあとからでも入学する人はいくらでもいますからね。

いずれ、ごく一部を除くホワイトカラーとブルーカラーの賃金格差はどんどん縮まっていくか、逆にブルーカラーが優位になる可能性もある。ブルーカラーの需要が低くならない以上、賃金を上げていく他なくなるし、ホワイトカラーの仕事が供給過剰であれば、賃金は抑えられるわけだから。
そういう社会になりつつある以上、大学の存在価値を担保するには、大学をキャリア形成の場として位置づけるのではなく、教養を深め、人生を豊かなものとする場ととらえる必要性がより高まってきます。
と同時に、大学出たのになんでこんな仕事を…という自尊心の低下を抑制しなければならない。（後略）

（私のコメント）

少子化の時代にもかかわらず大学の数が増え続けて、進学希望者は大学さえ選ばなければ全員が進学できる状況になっています。有名大学でもＡＯ入試の枠が拡げられて受験勉強の試練を経験しないでも有名大学に進学できるようになりました。大学受験のための入試勉強をしなければ一体いつ勉強をするのでしょうか？

最近の高校は、宿題も出さなくなったところが多いらしく、家に帰っても家庭学習の時間がゼロと言う高校生も増えました。そのような高校生に進学先としてＦランクの大学があるようです。親としては子供にが大学ぐらい出してあげたいという気持ちは分かりますが、１８歳から２２歳と言う非常に貴重な時間を大学と言うレジャーランドで時間を潰すのはもったいないような気がします。

現在では文科系の大学でも、卒業までにかかる費用は３５６万円かかるという事ですが、親の負担は大変だろう。だから大学生になってもアルバイトで学費を稼いで、大学に行く時はテストの時だけと言った大学生もたくさんいました。私自身も大学に行きましたが、まさに大学は学問の墓場であり、大学教授の教育意欲も低く高い授業料が無駄に思えた。

このように遊んで暮らした４年間が終わると社会に出て就職して働くわけですが、大学時代と実社会の厳しさの落差にショックを受けます。就職すれば毎日朝早く起きて８時４５分までに会社につかなければなりませんが、大学時代のように遅刻やずる休みはできません。会社に入れば覚えなければならない事は山のようにあり、覚えられなければ上司の叱責が待っています。

大学生までは学業成績も優秀だったのに、会社に就職した途端に役立たずになり退職する大卒者が後を絶たないようです。実社会は真剣勝負の世界であり、それこそ毎日へとへとになるまで働かされて、意地悪な同僚や上司の足の引っ張り合いもすごい。それでも２０代の頃は若くて体力もあり適応力もありますが、女性の場合、２２歳は高卒の女子社員に比べると体力的に厳しいように見えた。

特に最近ではコンピューター化が進んで事務職員が少なくても済むようになり、求められているのは営業職などの現場職員だ。営業職の職員はいわば消耗品であり、頭よりも体力や根性がものを言う職業であり、ノルマは達成できなければどうしても残業が恒常的になり、私なども身体を壊して退職した。

会社が今求めているのは、即戦力であり昔のように再教育している余裕はなく、営業職では特別な能力が身につくわけではなく、中年になって体力がついてい行かなくなれば使い物にならないスクラップ社員になって行く。理工系ならコンピューターソフト開発などに大量のエンジニアが必要になりますが、今の大学はウィンドウズやアンドロイドなどの実践的なプログラムを教えているのだろうか？

このようなＩＴ技術は、文科系の学部を出た新入職員にプログラミング技術を教えてプログラマーに育てていますが無理がある。理系の大学を出てコンピューターの基礎から学んでいれば、新しい技術にも適応できて行くのでしょうが、ほとんどＩＴ技術者も使い捨てのような形で使われている。

私のビルのテナントにもゲームソフト会社が入っていたことがありましたが、社長も社員も２０代で経歴から見ても大学でコンピュータソフトを学んだ人と言うよりもゲーム好きが社員になったようなものだった。　私も大学の電気工学科を出ましたが、習ったのはリレー制御だけでコンピューターソフトはベーシックを少しかじった程度だった。しかし今はビルのほとんどがコンピューター制御だから、コンピューターが分からないとトラブルにも対応が出来ない。

Ｆランクの大学には、いわゆるカタカナ学科が多いようですが、例えば、

1現代ライフ学部【帝京平成大学】
2事業構想学部【宮城大学】
3不動産学部【明海大学】
4サービス創造学部【千葉商科大学】
5ホスピタリティ・ツーリズム学部【明海大学】
6シティライフ学部【宇都宮共和大学】
7キャリアデザイン学部【法政大学】
8未来デザイン学部【園田学園女子大学】
921世紀アジア学部【国士舘大学】

と言った学部は何を教えているのだろうか？　むしろ大学はアカデミックに哲学や古典や歴史を教えるべきだと考えますが、現代の大学はエリート大学でも歴史や古典を教えないし、地政学や国家戦略などを教えている大学も無い。即戦力となるような事も教えていなければ古典や哲学や歴史なども教えておらず、キラキラネームのキャリアデザイン学部なんて何を教えているのだろうか？

http://www.asyura2.com/12/social9/msg/489.html

野党は一致団結せよ
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/593.html#c9

バカじゃないか

明かな富裕層減税であり

特産品のない自治体にとって、税収が減り、さらに衰退を加速する

有害だから、さっさと止めた方がいい

http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/776.html#c1

たしかに個別の政策では、小沢一郎は安倍政権と共通するものが多いね。

集団的自衛権を解釈改憲で容認なんて正にそうだ。

安倍総理の黒いコピーが小沢一郎。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/615.html#c4

　韓国人や　中国人を　困った（価値観が違う）民族だとは思うが

　「敵とまでは思わない」

　ましてや　憎しみまでは　到底達しない

　＝＝＝

　韓国人に　敵意を表し　中国人を卑下して　聞く耳をもたず

　彼らに　怒りをぶつけようとする　日本人は　理解できないというか

　本来の日本人の穏やかな気質とは　相いれない

　＝＝＝

　むしろ　彼らの性格は　朝鮮から渡来した　気化人のそれではないかと

　察する
　
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/609.html#c3

平均貯蓄1739万円ってホント？実は100万円未満が多かった
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140518-00000007-wordleaf-soci
THE PAGE 5月18日(日)12時0分配信

総務省が16日に発表した2013年の家計調査報告によると、2人以上世帯の平均貯蓄額は1739万円に上りました。「みんな、そんなに持っているの？」と驚いた人も少なくなかったようです。消費税率も4月から上がり、生活に四苦八苦する人が少なくない中、「この数字は実態を反映していない」という意見があります。実際はどうなのでしょうか。詳しいデータの中身を見ると、実は「100万円未満」の割合が目立って高かったのです。なのに、どうして1739万円という数字が出るのでしょうか？

そもそも、家計調査とは何か。これは国民すべてを対象にしたものではありません。サンプルを抽出した標本調査です。調査数は、全体で約9000世帯。うち、単身世帯を除くと、2人以上の世帯は約8000世帯です。

そして調べ方です。家計調査は調べる項目によっては調査員が直接、質問するものもありますが、貯蓄については調査票に記入して出してもらうことになっています。もちろん、銀行口座などを調べるわけではないですから、回答者が見栄を張って、多めに記入する可能性もないとは言えないでしょう。

その上で、改めて今回の総務省の発表を確認します。2013年、2人以上の世帯当たり貯蓄額の平均値は1739万円。前年よりも81万円、4.9%増えたといいます。けっこうな額です。

ただ、この発表をよくみると、続きがあります。「貯蓄を持つ世帯の全体を二分する中央値は1023万円」という説明があります。これはどういうことかというと、「貯蓄の低い世帯から高い世帯を順に並べて、ちょうど分かれ目となる世帯の値」です。つまり、「額」の平均は、1739万円だけれども、実際はほぼ半分の世帯は、貯蓄が1000万円に届かない、ということです。

さらに、今回調査した2人以上の世帯のうち、勤労者世帯つまり現役で働いている世代の割合は、51.3%に過ぎません。ということは、調査対象の中に、すでに長年働いて貯蓄に励み、リタイアした世代がかなりの割合でいるものと推察されます。実際、勤労者世帯だけに絞ってみると、貯蓄の平均額は1244万円で、全体平均よりも500万円近く少なくなります。また、上記で説明した「中央値」は、勤労者世帯では735万円なのです。

次に、貯蓄額別の分布を見てみましょう。横軸に「貯蓄の金額」、縦軸に「世帯のパーセンテージ」とします。表で見ると、はっきりした「反比例」の傾向が見て取れます。100万円きざみで分類して、ぶっちぎりで最も多いのは「100万円未満」の世帯で、全体の10%を占めます。ここを頂点として、貯蓄額が増えるに従って、どんどん世帯のパーセンテージは落ちていきます。「100〜200万円」は6.4%、「200〜300万円」は5.1%という具合です。平均額が含まれる「1600〜1800万円」の割合は、わずか3.6%しかいません。

ただ、割合が少なくなるとはいえ、お金持ちはいるものです。調査結果では「4000万円以上」として、それ以上の額はうかがい知れませんが、これらの人たちの割合は11.1%。この中には億単位の貯蓄を持つ人もいるでしょうから、全体の平均額を押し上げたことは想像に難くありません。そもそも母数がせいぜい8000ですから、とてつもない大金持ち世帯が1つあっただけで、平均はかなり上がるでしょう。

他人の懐具合が気になるのは人情で、今回の「1739万円」にたじろぐ人が多いのも無理はありません。が、実態は上記の通りで、わが家の貯蓄が平均よりも大幅に少ないからといって、必要以上に落ち込む必要はなさそうです。

（文責・坂本宗之祐）

http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/781.html

【平壌５月１９日発朝鮮中央通信】今年の８月の末に、朝鮮の首都平壌で国際プロレス競技大会が盛大に行われる。
平壌国際プロレス競技大会は、日本の国会参議院議員、日本スポーツ平和交流協会理事長の猪木寛至氏と国際武道競技委員会委員長兼国際テコンドー連盟総裁の張雄氏を共同委員長とする競技大会組織委員会が主催し、日本スポーツ平和交流協会と国際武道競技委員会、朝日友好親善協会が後援することになる。
自主、平和、親善の理念の下で行われる平壌国際プロレス競技大会には、日本と米国をはじめ世界の有名なプロレスラーが参加する。―――

◐http://www.kcna.kp/kcna.user.home.retrieveHomeInfoList.kcmsf
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/474.html#c29

蛋白源は主に豆など植物、魚、鳥、そして廃乳牛と猪や猪豚、鹿などで十分だろ

http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/773.html#c3

貴方の言う根拠は解っているつもりだ。
ストーカー被害が警察に頼っていてなくなると思うかね。

暴力団を雇うかして、自衛をする（相手を心から恐れさす）以外は安心できないのだ。

人間社会の悪と言うものは理想ではなくならないのだ。
間違っていると言うよりも、

認識の違いであろう。
小沢に心酔している皆さんには、それが解らない。

でもね、小沢は、そんなお人よしでもない。
要するに、小沢信者の信仰の問題なのである。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/510.html#c239

　「編集長の責任を痛感」「表現のあり方について今一度見直します」――。人気漫画「美味しんぼ」（小学館）の東京電力福島第１原発事故の描写をめぐり、週刊ビッグコミックスピリッツ編集部は１９日発売号で見解を示した。鼻血と被爆を関連づけた描写は、放射線リスクや表現の自由をめぐる議論に発展。地元にも波紋が広がっている。

■「被曝で鼻血」両論併記

　「根拠のない風評に対し、国として全力を挙げて対応する」。安倍晋三首相は１７日、訪問先の福島市で記者団に述べた。

　「風評」とされる内容の一つに、被曝の影響とした鼻血の描写がある。同誌の特集では、放射線との因果関係について否定と肯定の双方の意見が掲載された。

　日本大学歯学部の野口邦和准教授（放射線防護学）は、被曝による鼻血が考えられるのは「全身に５００〜１千ミリシーベルトを超える被曝をした場合」とし、福島県民の被曝はそこまでではないとした。

　被曝の専門家には同様の意見が多い。東北大の細井義夫教授（放射線医学）によると、大量の被曝で鼻血が出るのは、血液を固める血小板が減るためで、その場合は歯茎などからも出血しやすくなるという。

　一方、岡山大の津田敏秀教授（疫学）は特集の中で「因果関係がないという証明はない」とし、被曝による鼻血はありうるとした。

　また、ストレスなどによって健康影響が生じるとする意見も複数あった。避難者らの相談会を開く小児科医の山田真氏は「不安の中で生きている人が、『放射線のせいじゃないか』と思うのも当然」と指摘。「低線量被曝の影響はわからないことが多い。将来のためにいろいろな症状を記録していく必要がある」と朝日新聞の取材に語った。

　いわき市の木田光一医師は「健康状態を被曝と被曝以外の影響に分けて考えるのは難しい。被曝との関係は問わず、医療支援を充実させるべきだ」と話す。

■表現に国が介入する不安

　最新号で完結した「福島の真実」編は、作者の雁屋哲さんが福島県の人々を取材して描かれた。前半は農家などを取材して福島の食の安全を訴え、風評被害を憂えた。後半は、鼻血の表現などで、なお続く現地での不安を取り上げながら、自主避難者への支援を訴えて終わる。

　今回の特集で、作家の玄侑宗久さんは、周りに鼻血が出た人がいないとしたうえで、「登場する『四人の鼻血の一致』は信じますが、それだけで福島県全域を危険と見做（な）し、出て行くことも支援するという考え方は、福島の複雑な状況を更に混乱させるもの」と意見を寄せている。

　特集には漫画表現への指摘も。元・東電福島原発国会事故調査委員の蜂須賀礼子さんは、主人公の被曝量では鼻血は出ないとして、セリフのやりとり（「福島の放射線とこの鼻血とは関連づける医学的知見がありません」「うっかり関連づけたら大変ですよね」）を「医師が放射線と鼻血とを故意に関連づけないようにしている印象を与えます」と記した。

　「美味しんぼ」について、評論家の呉智英さんは「作者の雁屋さんはこれまでも、はっきりした主張や信念を込めた作品を残してきた。今回も原発事故の被害を訴えたい思いが強かったようだが、被害を訴えるほど、新たな風評被害を生んでしまうことに思いが至らなかったのではないか。これだけ話題になるのは、漫画というメディアが社会に認知されている証拠とも言える」と話す。

　科学者だけでなく、閣僚らからの懸念の声に対しては疑問の声もある。

　漫画文化にくわしい藤本由香里明治大教授は今回の騒動について、「地元からの抗議は当然だが、閣僚らが一斉に遺憾の意を示したことに不安を覚える。批判されているのは政府自身にもかかわらず、国が漫画表現に対して介入する余地を残したのでは」と話す。多くの人が知っている作品ゆえに大騒ぎとなったが、漫画によるルポ作品は珍しくなく、論の運びも突出してはいないという。「ただし、『福島の真実』編の既刊の単行本では福島の農産物は安全と言っているのに、今回、相反するように見えるのは、前半では福島に残る人に寄り添って描いたので、後半では避難の正当性を強調したのだと思いますが、危険を強調、単純化しすぎたきらいはあるように思います」

　ジャーナリストの佐々木俊尚さんは「科学的には、（低線量被曝による鼻血は）あり得ないという知見が積み重ねられている。だが、子供が鼻血を出す経験をしたお母さんは不安だ。社会は不安に思う人がいることを引き受けなければ。作品を『非科学的』と断罪しても不安は消えない。政府などは、不安を和らげる努力を延々と続けるべきだ」と話している。

　「美味しんぼ」は次号から一時休載に入る。小学館広報によると「以前から決まっていたこと」という。

■福島の反応は

　福島県内の反応は様々だ。福島市の飯坂温泉観光協会は観光客が減っていないか各旅館に問い合わせた。影響は出ていないが、旅館で働く男性（６０）は「あれを読めば福島の温泉に行こうと思わなくなる」と影響を心配。全町避難が続く浪江町の馬場有町長は「客観データも入れ、バランスよく表現してほしかった」。本格漁業の自粛を続ける県漁業協同組合連合会の野崎哲会長も「福島で生計を立てる我々はどうすればいいのか」と憤る。

　一方、「美味しんぼ」批判に走る国や自治体に違和感を訴える人も。福島県いわき市で子育て中の女性（４５）は「行政は『大丈夫だ』と説得するばかり。それに反することを言うと邪魔だと言われる状況が悲しい」。飯舘村の菅野典雄村長は「放射能に対する考え方は人それぞれ。ちょっと衝撃的だったが、日本全体で勉強する機会になれば」と話す。

■「編集部の見解」骨子

　１９日発売の週刊ビッグコミックスピリッツに掲載される「編集部の見解」の骨子は以下の通り。

・多くの方々が不快な思いをしたことについて編集長として責任を痛感している

・残留放射性物質や低線量被曝の影響についての議論や報道が激減しているなか、あらためて問題提起をしたいという思いもあった

・ご批判、お叱りは真摯（しんし）に受け止め、表現のあり方について今一度見直していく

　誌面では「編集部の見解」のほかに、有識者１３人による賛否の意見や自治体からの抗議文を紹介する特集も掲載している。

http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/258.html

　で、東京裁判でだされた証拠の信憑性が問題なのよ。

　東京裁判は裁判て名はつくが、実態は日本を連合国が一方的に裁いた、

　いわば見せしめのようなもの、敗者に不利な偽証やでっち上げが多数

　でてくるわけ。

　
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/613.html#c3

５月19日（ブルームバーグ）：

ソニーが物言う株主として知られるダニエル・ローブ氏から事業分離案を突き付けられてから１年。株式時価総額が約20億ドル（約2030億円）減少したソニーにとって、ローブ氏の案をそろそろ受け入れる潮時かもしれない。

ソニー はパソコン（ＰＣ）部門の売却といった再建策を試みた。しかし、苦戦するエレクトロニクス（エレキ）事業に集中できるよう、ローブ氏が昨年５月に初めて娯楽事業の分離を迫った時よりも、株価は12％安い水準にある。同社は今月14日、今期（2015年３月期）決算が事業構造改革に伴う費用などの影響で、７年間で６回目の赤字になるとの見通しを発表。これを受けて同社株は8.8％下落している。　　

ハドソン・スクエア・リサーチのアナリスト、ダニエル・アーンスト氏は電話インタビューで「昨年はいくらか希望があったが、今はその希望も失われつつあると受け止められる」とし、ソニーのエレキ事業が悪化するほど、ローブ氏の分離案を「検討するよう圧力が強まる」と予想した。

ソニーはエレキ部門の業績改善を図るため、解像度が高い４Ｋテレビや高性能スマートフォンに重点を置いているが、これらの製品は同社が必要とする救いにはならないとアーンスト氏はみる。映画「スパイダーマン」を手掛け、マイリー・サイラスなどの音楽アーティストも所属する娯楽部門を分離すれば、ソニーはエレキ事業再建に取り組みながら、一段と利益の多い黒字事業の価値を投資家に評価してもらえると、リバーフロント・インベストメント・グループは指摘する。

ジェフリーズのアナリスト、アツール・ゴーヤル氏によれば、ソニーの部門ごとの株価を試算して合計すれば2090円となり、先週の終値より27％高い水準になる。ビデル・フレイザー・インベストメント・カウンセリングの試算では最大53％高い評価になるという。

原題：Sony Taking Loeb Breakup Advice Better Late Than Never:Real M&A（抜粋）

記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Brooke Sutherland bsutherland7@bloomberg.net;東京 黄恂恂 xhuang66@bloomberg.net;ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ Cliff Edwards cedwards28@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：Beth Williams bewilliams@bloomberg.net;Michael Tighe mtighe4@bloomberg.netWhitney Kisling
更新日時: 2014/05/19 07:00 JST
http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/782.html

　放射能被害は　確実に起きる

　＝＝＝

　愛が主張していたのは　５年後に結果（病気）が　数値として

　ハッキリと現れるであろうと　言うことだ　

　現在３年だから　後２年すれば　大変な数字が明らかになる

　＝＝＝

　ざっと考えて　チェルノブイリと同等か　それ以上の被害が想定される

　＝＝＝

　現実に　数字として出てきているのは　日本の人口が

　１１３１１の後　５倍のスピードで　人口が減っているのは

　日本の公式発表で明らかだ
　
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/614.html#c1

これは間違い

実際は、デフレのおかげで実質金利は高かった

逆に３％金利ならインフレ率は２％以上だから、2倍どころか最悪、元本割れだろう

＞原因はグリーンピアとか公益法人役人の使い込み

これも間違い

使い込み自体は悪質だが、その損失割合は金利収益以下

http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/772.html#c4

東京電力福島第一原子力発電所の事故による健康影響の描写が議論を呼んだ漫画「美味しんぼ」を連載する雑誌の最新号が１９日に発売され、有識者の賛否両論を紹介する特集記事が組まれ、雑誌の編集部が「さまざまなご意見が穏当な議論へつながる一助となることを願います」とする見解を掲載しました。

「美味しんぼ」は、小学館の雑誌「週刊ビッグコミックスピリッツ」に連載されている人気漫画です。

先月２８日の連載で、主人公が福島第一原子力発電所を取材したあとで鼻血を出し、実名で登場する福島県双葉町の前町長が「福島では同じ症状の人が大勢いますよ」と語る場面などが描かれ、福島県や双葉町が「風評被害を助長する」などと批判していました。

最新号は、原発事故による健康への影響などを取り上げた「福島の真実」編の最終話で、登場人物が会話の中で「福島の人たちに危ないところから逃げる勇気を持ってほしい」、「福島の未来は日本の未来だ。これからの日本を考えるのに、まず福島が前提になる」などと語る場面が描かれ、自主避難者への支援の大切さを訴えています。

また、漫画のあとに自治体からの批判や、有識者１３人の賛否両論を載せた特集記事が１０ページにわたって組まれ、最後に「編集部の見解」が掲載されています。
この中で編集部は一連の表現について「残留放射性物質や低線量被ばくの影響について改めて問題提起したいという思いもあった」と説明したうえで、「批判を真摯（しんし）に受け止め、表現の在り方についていま一度見直す」としています。

そのうえで、「このたびの『美味しんぼ』を巡るさまざまなご意見が、私たちの未来を見定めるための穏当な議論へつながる一助となることを切に願います」と締めくくっています。

小学館によりますと、「美味しんぼ」は以前からの予定どおり、しばらく休載するということです。

http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/258.html#c1

他の予算の流用や、他の研究機関から持ってきたのなら、予算や実験材料の管理の上で大きな問題となろう。

一方で、全く実験せずに過去の全く違う条件での画像を使いまわした可能性もある。これだと、大変なねつ造ということになり、小保方氏の立場は極めて悪くなろう。一方で、理研の管理責任もあるが、このようなねつ造を見抜くのはなかなか難しかろう。

いずれにせよ、この問題はきちんと解明すべき。

http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/458.html#c1

生活の党の憲法記念日での憲法についての考え方（2014．5.3）

１）国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調という憲法の四大原則は引き続き堅持
２）安倍政権による憲法９条の解釈改憲に反対。
３）憲法９条は、国際紛争における武力行使（集団的自衛権）を認めていない。
４）四大原則を守りつつも、時代や環境の変化に応じて必要があれば改正すべき点は改正すべき。

http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/20140503ozawa-danwa.html

小沢氏の集団的自衛権についての最近の講演。（2014．5.9）

１）憲法９条における自衛権の行使は
　�@日本が直接武力攻撃をうけたとき
　�A周辺事態法に言う、放置すれば我国が攻撃を受ける可能性のある事態ということのみである。
２）日本国憲法9条がある限りは、アメリカと一緒であろうが、どこと一緒であろうが、日本と直接関係のない国際紛争に一緒になって武力の行使を含む紛争解決の行動をしてはならないということ
３）結論は、自衛権の行使は我が国が直接攻撃を受ける、あるいは周辺事態で放置すればわが国が危ういという時にのみ行使し、その他の国際紛争は国連を通じて日本国は積極的に参加して、平和の維持の為、回復の為に努力するというのが、私は正しい憲法解釈。

http://www.seikatsu1.jp/activity/party/20140407ozawa-talks.html

基本的には小沢氏の考え方に賛成。周辺事態法については異論がある。
安倍氏の解釈改憲は、時の政権による解釈改憲を招くことになり
かつ、最小限の集団的自衛権などというものはありえないし、他国の戦争に
参加する道を開くことになるので反対である。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/510.html#c240

結局、自民党って民主党以下だったってことだなｗ

そろそろニッポンを変える原点に帰らなきゃ
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/219.html#c39

　共同通信社は１７、１８両日、全国電話世論調査を実施した。安倍晋三首相が政府与党に検討を指示した集団的自衛権の行使容認に対する賛成は３９・０％と、反対の４８・１％に比べ少数にとどまった。憲法改正によらず解釈変更によって行使を認める考えに反対との回答は５１・３％と半数を超えた。首相は１５日の記者会見で憲法解釈変更による行使容認の方向性を訴えたが、国民の理解が進んでいない実態が浮かんだ。

　安倍内閣の支持率は５４・７％で、４月の前回調査に比べ５・１ポイント減った。不支持率は３２・５％（前回２６・７％）。

　憲法解釈変更への賛成は３４・５％。
（共同）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014051801001426.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/609.html#c4

http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/762.html#c4

関東
http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/421.html#c11735

笑うしかない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/436.html#c61

国家による政府の宣伝システム　

　　　　洗脳装置

マスメディアに期待するな　幻想を捨てよ　。。。。。

歴史学者ハワード・ジンの　あまりの真理ゆえに苦い箴言

　　　　「政府は嘘をつくものです。」

　　　つねにつねに　拳拳服膺しよう！！！

　
　
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/598.html#c10

　公明党は集団的自衛権の行使容認をめぐり二十日から始まる与党協議に、憲法解釈の変更は受け入れられないとの方針で臨む。山口那津男代表や与党協議の事実上のトップとなる北側一雄副代表は、海外での武力行使につながるとして、慎重な考えを繰り返し表明している。支持母体の創価学会（東京都新宿区）広報室も十七日、本紙の取材に「（行使を禁じている従来の）政府見解を支持しております。集団的自衛権を限定的にせよ行使するという場合には、本来、憲法改正手続きを経るべきであると思っております」とのコメントを出した。

　コメントは「国民を交えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出されることを望みます」とした。創価学会は公明党と日ごろから意見交換しているものの、「政教分離」原則に反しているとの批判に配慮して、特定の政策課題に関する見解を公表することは避けてきた。今回のようにコメントを出すのは極めて異例だ。

　与党協議で、公明党は従来の憲法解釈で認められている範囲に限って自衛隊の任務拡大を検討するよう、自民党に求める。安倍晋三首相が十五日の記者会見で検討課題に挙げた「邦人輸送中の米艦防護」などの事例は、個別的自衛権や警察権を使って対応できると反論する方針だ。

　自民党は、日本の安全に重大な影響を及ぼす可能性がある場合などにだけ、集団的自衛権の行使を認める「限定容認論」で説得する考え。しかし、公明党内では「条件が極めてあいまいで（武力行使できるケースが）どんどん広がる。九条がなくなるのも同じ」（北側氏）と懸念が強い。

　首相が目指す憲法解釈変更の閣議決定には、公明党の太田昭宏国土交通相の署名が必要となる。

　創価学会広報室のコメント全文は次の通り。

　私どもの集団的自衛権に関する基本的な考え方は、これまで積み上げられてきた憲法第九条についての政府見解を支持しております。したがって、集団的自衛権を限定的にせよ行使するという場合には、本来、憲法改正手続きを経るべきであると思っております。集団的自衛権の問題に関しては、今後の協議を見守っておりますが、国民を交えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出されることを望みます。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014051802000132.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/605.html#c5

事故直後、原発の風下にいて放射性物質を浴びたアメリカ海軍の空母ロナルド・レーガンに乗船していた水兵たちが東京電力を相手に集団訴訟http://www.huffingtonpost.com/harvey-wasserman/us-sailors-sick-from-fuku_b_4759831.htmlを起こしている。東電は事故で破壊された原子炉から放出された放射性物質に関する正しい情報をアメリカ政府に提供せず、結果として乗組員が深刻な被曝を強いられたとしている。元乗組員によると、被曝後に甲状腺癌、睾丸癌、白血病、脳腫瘍といった症状が出ている。

　訴訟を担当しているポール・ガーナー弁護士http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424127887323284004578249023802135586が昨年1月、ウォール・ストリート・ジャーナル紙に語ったところによると、原告のひとりになっている女性乗組員の父親が娘の体調が悪いと言って訪ねてきたのが始まりだという。

　調査していくと、ほかの乗組員の中にも具合の悪い人がいることが分かり、腸からの出血や鼻血、甲状腺に問題が生じた人も複数いて、中には胆嚢の摘出手術をした女性もいたという。その全員が20代の若者で、いずれも以前は健康だった。

*
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201405180001/
「原発事故と鼻血の関係に触れたとして漫画「美味しんぼ」が抗議されたが、国外では死者が問題に 」

http://www.asyura2.com/12/bd61/msg/410.html#c1

日本より人口も経済も小さい韓国の方が、中国はもちろん、米国からも移民が多いというのが笑える

http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/779.html#c2

　【広州＝比嘉清太】中国政府はベトナムの反中デモを受け、チャーター機や船舶による自国民の退避を進める一方、国内での反越デモ発生を警戒している。

　公安当局は１８日、北京や広州などのベトナム公館前に公安車両を配し、警備を強化した。反越感情が高まり、ネットでデモ情報が流れたためとみられる。反越デモに乗じ、中国政府への不満の意思表示を呼びかけるものもあり、神経をとがらせている模様だ。

　ネット上では、広西チワン族自治区などの中越国境地帯に、戦車や装甲車などの中国軍部隊が集結中との情報が、写真入りで流れている。香港の人権団体は、国境地帯で中国軍が４段階ある警戒態勢のうち、下から２番目の「３級戦闘準備態勢」に入ったと伝えたが、中国軍は否定している。

http://www.yomiuri.co.jp/world/20140519-OYT1T50017.html?from=ycont_top_txt
http://www.asyura2.com/14/asia15/msg/288.html#c1

「半分あきらめて生きる」という不思議なお題を頂いた。「あるがままの自己を肯定し、受け入れるためには、上手にあきらめることも必要なのでは。閉塞感漂う現代社会でどう生きていけばいいのか」という寄稿依頼の趣旨が付されていた。
　
　『児童心理』という媒体からのご依頼であるから、不適切な（過大な）自己評価をしている子供たちの自己評価を下方修正させることの効用と、そのための実践的な手順についてのお訊ねなのであろうと思った。

　なぜ私にそのような原稿発注があったかというと、ずいぶん前に学校教育について論じた中で、「教師のたいせつな仕事のひとつは子供たちの過大な自己評価を適正なレベルにまで下方修正することにある」と書いたことがあるからである。これはたしかにほんとうの話で、「宇宙飛行士になる」とか「アイドルになる」とか「サッカー選手になる」とかいうことを「将来の夢」として小学生が卒業文集に書く分には可憐だが、二十歳過ぎて仕事もしないで家でごろごろしている人間が語ると少しもかわいげがない。そういう人はどこかで「進路修正」のタイミングを失したのである。むろん、そういう人の中にも１０万人にひとりくらいの割合で、それからほんとうにNASAに就職したり、グラミー賞を受賞したり、セリエAにスカウトされたりする人も出てくることがあるので、あまり断定的には言えないが、そういう「起死回生の逆転劇」を演じられるような大ぶりな若者は年寄りの説教など端から耳を貸さないので、こちらががみがみ言ったくらいで「大輪と咲くはずだった才能が開花せずに終わった」というような悲劇は起きないから、いささかも懸念するには及ばないのである。

というようなことを書いたかに記憶している。その意見は今も変わらない。才能というのはまわりの人間がその開花を妨害しようとすればつぶせるようなやわなものではない。むしろ「自分をつぶしにかかっている」という現実そのものを滋養にして開花するのである。説教くさい一般論ですぐにつぶれてしまうような才能は「才能」とは呼ばれない。

真にイノベーティブな才能は、その人の出現によって、それまで「旧いシステム」に寄食していた何千人か何万人かの面目を丸つぶれにしたり、失業に追いやってしまうものなのであるから、その出現が「既得権益者」によって妨害されて当然なのである。万人がその出現を諸手を挙げて歓迎する才能などというものはこの世に存在しない。

かつて白川静は孔子を評してこう書いたことがある。
「孔子の世系についての『史記』などにしるす物語はすべて虚構である。孔子はおそらく、名もない巫女の子として、早くに孤児となり、卑賤のうちに成長したのであろう。そしてそのことが、人間についてはじめて深い凝視を寄せたこの偉大な哲人を生み出したのであろう。思想は富貴の身分から生まれるものではない」。（白川静、『孔子伝』、中公文庫、２００３年、２６頁）

思想は富貴の身分から生まれるものではないというのは白川静が実存を賭けて書いた一行である。「富貴の身分」というのはこの世の中の仕組みにスマート適応して、しかるべき権力や財貨や威信や人望を得て、今あるままの世界の中で愉快に暮らしていける「才能」のことである。「富貴の人」はこの世界の仕組みについて根源的な考察をする必要を感じない（健康な人間が自分の循環器系や内分泌系の仕組みに興味を持たないのと同じである）。「人間いかに生きるべきか」というような問いを自分に向けることもない（彼ら自身がすでに成功者であるのに、どこに自己陶冶のロールモデルを探す必要があるだろう）。富貴の人は根源的になることがない。そのやり方を知らないし、その必要もない。そういう人間から思想が生まれることはないと白川静は言ったのである。
同じようなことを鈴木大拙も書いていた。『日本的霊性』において、平安時代に宗教はなく、それは鎌倉時代に人が「大地の霊」に触れたときに始まったという理説を基礎づける中で大拙はこう書いている。
「享楽主義が現実に肯定される世界には、宗教はない。万葉時代は、まだ幼稚な原始性のままだから、宗教は育たぬ。平安時代に入りては、日本人もいくらか考えてよさそうなものであったが、都の文化教育者はあまりに現世的であった。外からの刺激がないから、反省の機会はない。（・・・）宗教は現世利益の祈りからは生まれぬ。」（鈴木大拙、『日本的霊性』、岩波文庫、１９７２年、４１−４２頁）

白川静が「思想」と呼んでいるものと、鈴木大拙が「宗教」と呼んでいるものは、呼び方は違うが中身は変わらない。世界のありようを根源的にとらえ、人間たちに生き方を指南し、さらにひとりひとりの生きる力を賦活する、そのような言葉を語りうることである。思想であれ宗教であれ、あるいは学術であれ芸術であれ、語るに足るものは「富貴の身分」や「享楽主義」や「現世利益」からは生まれない。二人の老賢人はそう教えている。

これが話の前提である。私が問題にしているのは「真の才能」である。なぜ、私が「自己評価の下方修正」についての原稿をまず「真の才能とは何か？」という問いから始めたかというと、「真の才能」を一方の極に措定しておかないと、「才能」についての話は始まらないからである。というのは、私たちがふだん日常生活の中でうるさく論じ、その成功や失敗について気に病んでいるのは、はっきり言って「どうでもいい才能」のことだからである。

「富貴」をもたらし、「享楽主義」や「現世利益」とも相性がよいのは「どうでもいい才能」である。それは思想とも宗教とも関係がない。そんなものは「あっても、なくても、どうでもいい」と私は思う。

ところが現代人は、まさにその「あっても、なくても、どうでもいい才能」の多寡をあげつらい、格付けに勤しみ、優劣勝敗巧拙をうるさく言挙げする。

今の世の中で「才能」と呼ばれているものは、一言で言ってしまえば「この世界のシステムを熟知し、それを巧みに活用することで自己利益を増大させる能力」のことである。「才能ある人」たちはこの世の中の仕組みを理解し、その知識を利用して、「いい思い」をしている。彼らは、なぜこの世の中はこのような構造になっているのか、どのような与件によってこの構造はかたちづくられ、どのような条件が失われたときに瓦解するのかといったことには知的資源を用いない。この世の中の今の仕組みが崩れるというのは、「富貴の人」にとっては「最も考えたくないこと」だからである。考えたくないことは、考えない。フランス革命の前の王侯たちはそうだったし、ソ連崩壊前の「ノーメンクラトゥーラ」もそうだった。そして、「考えたくないことは考えない」でいるうちに、しばしば「最も考えたくないこと」が起き、それについて何の備えもしていなかった人たちは大伽藍の瓦礫とともに、大地の裂け目に呑み込まれて行った。

この世のシステムはいずれ崩壊する。これは約束してもいい。いつ、どういうかたちで崩壊するのかはわからない。でも、必ず崩壊する。歴史を振り返る限り、これに例外はない。２５０年間続いた徳川幕府も崩壊したし、世界の五大国に列した大日本帝国も崩壊した。戦後日本の政体もいずれ崩壊する。それがいつ、どういうかたちで起きるのかは予測できないが。

私たちが「真の才能」を重んじるのは、それだけが「そういうとき」に備えているからである。「真の才能」だけが「そういうとき」に、どこに踏みとどまればいいのか、何にしがみつけばいいのか、どこに向かって走ればいいのか、それを指示できる。「真の才能」はつねに世界のありようを根源的なところからとらえる訓練をしてきたからだ。
問題は「すべてが崩れる」ことではない。すべてが崩れるように見えるカオス的状況においても、局所的には秩序が残ることである。「真の才能」はそれを感知できる。
カオスにおいても秩序は均質的には崩れない。激しく崩れる部分と、部分的秩序が生き延びる場が混在するのがカオスなのである。どれほど世の中が崩れても、崩れずに残るものがある。それなしでは人間が集団的に生きてゆくことができない制度はどんな場合でも残るか、あるいは瓦礫の中から真っ先に再生する。どれほど悲惨な難民キャンプでも、そこに暮らす人々の争いを鎮めるための司法の場と、傷つき病んだ人を受け容れるための医療の場と、子供たちを成熟に導くための教育の場と、死者を悼み、神の加護と慈悲を祈るための霊的な場だけは残る。そこが人間性の最後の砦だからである。それが失われたらもう人間は集団的には生きてゆけない。

裁きと癒しと学びと祈りという根源的な仕事を担うためには一定数の「おとな」が存在しなければならない。別に成員の全員が「おとな」である必要はない。せめて一割程度の人間がどれほど世の中がめちゃくちゃになっても、この四つの根源的な仕事を担ってくれるならば、システムが瓦解した後でも、カオスの大海に島のように浮かぶその「条理の通る場」を足がかりにして、私たちはまた新しいシステムを作り上げることができる。私はそんなふうに考えている。
自分の将来について考えるときに、「死ぬまで、この社会は今あるような社会のままだろう」ということを不可疑の前提として、このシステムの中で「費用対効果のよい生き方」を探す子供たちと、「いつか、この社会は予測もつかないようなかたちで破局を迎えるのではあるまいか」という漠然とした不安に囚われ、その日に備えておかなければならないと考える子供たちがいる。「平時対応」の子供たちと「非常時対応」の子供たちと言い換えてもいい。実は、彼らはそれぞれの「モード」に従って何かを「あきらめている」。「平時対応」を選んだ子供たちは、「もしものとき」に自分が営々として築いてきたもの、地位や名誉や財貨や文化資本が「紙くず」になるリスクを負っている。「非常時対応」の子供たちは、「もしものとき」に備えるために、今のシステムで人々がありがたがっている諸々の価値の追求を断念している。どのような破局的場面でも揺るがぬような確かな思想的背骨を求めつつ同時に「富貴」であることはできないからである。
人間は何かを諦めなければならない。これに例外はない。自分が平時向きの人間であるか、非常時向きの人間であるかを私たちは自己決定することができない。それは生得的な「傾向」として私たちの身体に刻みつけられている。それが言うところの「あるがままの自己」である。だから、「あるがままの自己」を受け入れるということは、「システムが順調に機能しているときは羽振りがよいが、カオスには対応できない」という無能の様態を選ぶか、「破局的状況で生き延びる力はあるが、システムが順調に機能しているときはぱっとしない」という無能の様態を選ぶかの二者択一をなすということである。どちらかを取れば、どちらかを諦めなければならない。
以上は一般論である。そして、より現実的な問題は編集者が示唆したとおり、今私たちがいるのが「閉塞感漂う現代社会」の中だということである。

「閉塞感」というのは、システムがすでに順調に機能しなくなり始めていることの徴候である。制度が、立ち上がったときの鮮度を失い、劣化し、あちこちで崩れ始めているとき、私たちは「閉塞感」を覚える。そこにはもう「生き生きとしたもの」が感じられないからだ。壁の隙間から腐臭が漂い、みずみずしいエネルギーが流れているはずの器官が硬直して、もろもろの制度がすでに可塑性や流動性を失っている。今の日本はそうなっている。それは上から下までみんな感じている。システムの受益者たちでさえ、このシステムを延命させることにしだいに困難を覚え始めている。一番スマートな人たちは、そろそろ店を畳んで、溜め込んだ個人資産を無傷で持ち出して、「日本ではないところ」に逃げる用意を始めている。シンガポールや香港に租税回避したり、子供たちを中学から海外の学校に送り出す趨勢や、日本語より英語ができることをありがたがる風潮は、その「逃げ支度」のひとつの徴候である。彼らはシステムが瓦解する場には居合わせたくないのである。破局的な事態が訪れたあと、損壊を免れたわずかばかりの資源と手元に残っただけの道具を使って、瓦礫から「新しい社会」を再建するというような面倒な仕事を彼らは引き受ける気がない。

だから、私たちがこの先頼りにできるのは、今のところあまりスマートには見えないけれど、いずれ「ひどいこと」が起きたときに、どこにも逃げず、ここに踏みとどまって、ささやかだが、それなりに条理の通った、手触りの優しい場、人間が共同的に生きることのできる場所を手作りしてくれる人々だということになる。私はそう思っている。

いずれそのような重大な責務を担うことになる子供たちは、たぶん今の学校教育の場ではあまり「ぱっとしない」のだろうと思う。「これを勉強するといいことがある」というタイプの利益誘導にさっぱり反応せず、「グローバル人材育成」戦略にも乗らず、「英語ができる日本人」にもなりたがる様子もなく、遠い眼をして物思いに耽っている。彼らはたしかに何かを「あきらめている」のだが、それは地平線の遠くに「どんなことがあっても、あきらめてはいけないもの」を望見しているからである。たぶんそうだと思う。
http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/797.html

ちゃんと予測の範囲、日時、規模ごとに、統計的に有意性を検証しなければ全く無意味なのは明か

特に、こういう小さなどうでも良い地震ではなく、巨大地震を外していることが致命的だろうな

http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/748.html#c1

断ち切ればいい。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/572.html#c7

もちろんそれは問題の矮小化に他ならない。
ここで数人の論者が述べているように「理研vs小保方」「小保方は白か黒か」に問題を
矮小化することによって、この問題の真の根深さ、深刻さ、背後に動く巨大な利権構造から
目をそらそうとする意図が働いている。

小保方と理研、その他は共通の利害をもっている。
http://stapcells.blogspot.jp/
＝＝＝↑より引用＝＝＝
小保方晴子氏ら理研、チャールズ・バカンティ教授らのハーバード大学医学部ブリガム＆ウィメンズ病院、大和雅之氏の東京女子医科大学は、共同で、STAP細胞に関わる国際特許（WIPO Pub. No.: WO/2013/163296：HTML、PDF）を出願しています。
＝＝＝引用おわり＝＝＝

小保方氏と理研はもともと同じ穴のムジナであり、
論文の不備が露見して、理研が小保方を「トカゲの尻尾切り」して逃げ切ろうとしている
問題はあるけれど、これはこの事件の本筋ではない。
問題は小保方氏を含む理研の面々が「国際特許」を出願しているにもかかわらず
論文提出時に「利益相反を隠蔽」したことです。

しかも「利益相反の隠蔽」は小保方氏がからむ論文ではこれが初めてではなく
2011年にTissue Eng Part A誌（ 17(11-12), 1507-1515.）での論文中でも
隠蔽が指摘されています。
（上記サイトを参照されたし）

この事件は複数の研究者がからむ、金銭的利益がギトギトの
実に生臭い事件です。
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/454.html#c43

非常に小さい確率で起こるとしても、大したことないな

それより、石炭火力の害や、電力コスト高騰による貧困化の害の方が遥かに大きい

http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/746.html#c7

日本語の勉強がまだまだですな。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/617.html#c2

薄汚い手でレッテル張りをして、
まともな議論はしない・出来ないが君たちの能力なのでしょうね。
左翼だろうが右翼だろうがそんなことは問題でなく、
きちんと立論できない輩が跋扈することの方が問題で、
君たちこそ、
かつて日本国民を戦災と戦死と敗戦で悲惨のどん底に導いた、
国家主義的、国家破壊的な復古的日の丸主義ではないのか。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/616.html#c3

さてと、このコメントを、どんな屁理屈をくっつけて削除ボタンにしまいこむんだろうか(笑)
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/618.html#c1

小沢さんと小沢陣営による、都知事選と鹿児島２区補選での、社民党・共産党、批判と攻撃、凄まじさを感じました。

しかし、恫喝されても、小沢陣営のしつこい、捏造投稿にも多くの人達、ぶれません。アクセス拒否するようになりました！！！　　みなさん、懸命な行動です・・・
　　　　
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/615.html#c5

一番書き込みをするのが”仕事”だから”外”に行く事は出来ないのだ（笑）
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/576.html#c4

http://www.asyura2.com/13/health16/msg/374.html#c5

日本が米国（連合国）の占領から離れて何十年。自主憲法設立を訴えてきた自民党が政権をもって何十年。その間憲法の変更がなかったのは、自民党の個々の議員を含めて現在の憲法を認めていたからに他ならない。いまさら、占領下だったの、周辺諸国が認めそうになかったから、力（経済的）がなかったから、日米安保の下なのだからなどと言えるものではない。もし、言えるとしたら単に卑怯で強いものの下につくだけで自分さえよければの勝ってな人でしょう。
　素直に過去を離れて、将来を見つめ、何を改憲したいのかを主張すべきであろう。そうすれば、自主だとか９条だとかではなく、むしろ別のことになるのではなかろうか。

　
　
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/588.html#c19

今や退位も噂にある、それを
今一度、政府の役に立つようにしたいから、
国民を、このように、操作したいのでは？

どんな意見も本音と、操作があることを、
見極めないと。

むろん、天皇は頼んでもいないでしょうね。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/591.html#c47

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20140518/ecn1405180830002-n1.htm
2014.05.18　本当は教えたくないマンション業界の秘密　榊淳司

　その昔、「ベッドタウン」という言葉がはやった。都心勤務者が寝に帰る街という少し揶揄（やゆ）を含んだ呼び方だ。

　東京や大阪の郊外にある「ニュータウン」は典型的なベッドタウンで、多摩と千里がその代表格だろう。ともに高度経済成長期に計画され、１９７０年代から８０年代にかけて最も活発に開発された。両方とも開発はまだ完成していないが、すでにその役割は実質的に終えている。

　都市の人口が膨張し始めると、旧来の市街地だけでは収容しきれない。居住エリアは自然に郊外へと広がる。その流れを効率よく吸収しようというのが目的で、大きな成果を上げ、多くの世帯がそこにマイホームを得た。

　７０年代に開発されたニュータウンの集合住宅は、築４０年を過ぎたものもある。

　当初に入居した方は、今は大半が高齢者で、３世代目が子育てを始めるころだ。

　その３世代目はどこに住んでいるのだろう。２０代や３０代の若い家族が築４０年以上の老朽化した集合住宅に好んで住むとは思えない。自分の住みたい街に家を借りたり買ったりして暮らしているはずだ。

　初代が鬼籍に入り、残された住まいを相続した人も多いだろう。この２世代目はどこに住んでいるのか。

　年齢で言えば、だいたい５０代から６０代。多くは若いころに３５年などのローンでマイホームを購入している。親のそばのニュータウン内で買った人もいるかもしれない。

　問題は相続した住まい。売却しようとしても、捨て値でもない限り買い手はつきにくい。借りたい人を見つけるのも難しい。

　なぜ、そんなことになってしまったのか。多くのニュータウンは、まさしくベッドタウンとしての役割だけを果たすように開発された。寝に帰るだけの街には、それ以外の目的で人は流入しない。商業施設も日常生活を満たす程度にしか整っていないことが多い。

　ニュータウンの先駆けとなった多摩や千里が街としての元気をなくしているのに、いまだに後発のニュータウン内では分譲マンションが開発されている。規模は小さいながら新たにニュータウン的な開発を行う動きさえある。

　すでに時代は変わった。この先、新たなニュータウンなど不要で、これまでたくさん造ってきた街の出口戦略を考えるべきだ。

　そのための時間はあまり残されていない。集合集宅は、入居率が８割を切ると加速度的に疲弊する。管理が次第におろそかになる。お金も集まらなくなり、場合によっては廃虚へと導かれる。出ていける方はまだいい。そこにしか住めない方にとっては死活問題だ。

　政府は老朽の集合住宅を処理する法整備を急ぐべきであり、自治体はもっと積極的に取り組むことが求められる。

　■榊淳司（さかき・あつし）　住宅ジャーナリスト。１９６２年、京都府出身。同志社大法学部および慶応大文学部卒。不動産の広告・販売戦略立案の現場に２０年以上携わる。不動産会社の注意情報や物件の価格評価の分析に定評がある（ｗｗｗ．ｓａｋａｋｉａｔｓｕｓｈｉ．ｃｏｍ）。著書に「年収２００万円からのマイホーム戦略」（ＷＡＶＥ出版）など。

http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/783.html

自分達は嘘ばっかり言っているのに、真実を書いたら圧力が掛るなんて、民主主義国家ではありません。色々な意見がって、最終的に決めるのは自分。

それを嘘だ嘘だと、圧力を掛、正しい数値も出さず、言論封鎖をするなら、何のために、国民は税金を払っているのですか？

野党ももっとしっかりしてほしいですね。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/585.html#c8

どれだけの人に恨まれたかで人生が決まって来る
ご先祖様の恨みで孫の代に仕返しが来る

それは逃れられない恨みだ
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/386.html#c33

ＳＴＡＰ論文:マウス購入記録なし　万能性証明実験前
http://mainichi.jp/select/news/20140519k0000m040093000c.html
＝＝＝↑より引用＝＝＝
毎日新聞　2014年05月19日　07時30分（最終更新　05月19日　08時46分）

　「ＳＴＡＰ細胞」の万能性を示す証拠として理化学研究所の小保方晴子・研究ユニットリーダー（３０）側が「２０１２年１月２４日」に実施したとするマウス実験を巡り、正規の予算で必要なマウスを購入した記録がないことが、毎日新聞が入手した理研の会計システムの資料から分かった。理研調査委員会は実験の結果として論文に掲載された画像を「捏造（ねつぞう）」と認定しているが、その元となる実験の存在や適正な実施、成功が疑われる事態となった。

　問題の実験はＳＴＡＰ細胞を免疫不全マウスの皮下に移植し、体のさまざまな組織を含むテラトーマ（腫瘍）ができることを確認するもの。小保方氏側は実験ノートの記載を根拠に「１２年１月２４日」にマウスからテラトーマを取り出したと主張している。

　ところが理研の会計システムに残る物品購入記録によると、小保方氏が客員研究員として若山照彦氏（現山梨大教授）の研究室に入った１１年３月以降、この実験に使える運営費交付金で若山研が初めて免疫不全マウスの購入手続きをしたのは１２年１月２４日。６週齢の雄のマウスを受け取ったのは３日後の２７日だった。理研によると全予算の出納は会計システムで厳格に管理されており、記録を残さずに物品を買うことはできない仕組みだ。マウスを管理する動物施設の記録とも一致しており、実験日には必要なマウスが届いていなかったことになる。

　理研が許可した動物実験計画によると、テラトーマに関する実験は１１年１０月〜１３年３月に行い、必要とする免疫不全マウス１５０匹は全て業者から購入することになっていた。理研広報室によると、若山研は１２年１月末以降、６月までの間に２１匹を購入。これとは別に科学研究費補助金（科研費）で、１１年１２月と１２年１０月に計６匹を買っている。

　理研を所管する文部科学省によると、ＳＴＡＰ細胞研究の予算は国の運営費交付金だけ。科研費など他予算は充てられない。小保方氏の弁護団も毎日新聞の取材に「理研の購入記録に記載されたマウスで実験した。他予算の流用や自家繁殖、別ルートでの購入など許可されていない方法で行われた事実はない」と流用などを否定している。
＝＝＝引用オワリ＝＝＝
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/454.html#c44

＞当たり前だろ、難しいのではなくて 無理なんだよ始めから

＞「将来、起るであろう」 なんて事は、馬鹿でもチョンでも言える事である。

過去の出来事を振り返り、どういった法則性があるかを考えてそこから未来を予測するのは、多分、相当に基本的な生きるという活動の一部ではないでしょうか。無理だとあきらめても、被害を防ぐことが出来ません。

>>118

Hi-net自動処理震源マップ　で最新24時間の地震数を見ることが出来ます。
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/?LANG=ja
飛騨地方で群発が起こる前と群発が起こっていた時期、そして、その後で、それぞれの地震数を比較すると次のようになります。

--------------3月25日--5月4日---5月10日--5月11日--5月16日---5月19日09:30　
日本全国広域：３４２---５５１---３３６---３５１---３３２----３０１
全国拡大----：３３７---５４４---３２９---３４６---３２８----２９６
北海道------：--１４-------５-----１２-----１３-----１２------１２
東日本------：２５５---４７６---２４７---２４８---２６９----２２５
本州中部----：１０２---３５７-----９８---１１８---１０６------９９
西日本------：--７４-----６６-----７０-----８８-----５６------５９

日本全国広域と全国拡大の数値は減少気味です。多分、全国拡大の値が300未満になることはあまりありません。

「海外の大きな地震」
http://bousai.tenki.jp/bousai/earthquake/foreign_entries
を見ると、今年の4月の発生がとても際立っていることがわかります。しかも、一つを除いて南半球ばかりです。南半球でこれだけ地震が起こっているのであれば、次は北半球ではないかと考えています。

2014年4月19日 22時28分頃 南太平洋ソロモン諸島 M7.5
2014年4月18日 23時27分頃 中米メキシコ、ゲレロ州 M7.2
2014年4月13日 21時36分頃 南太平洋ソロモン諸島 M7.4
2014年4月13日 5時15分頃 南太平洋ソロモン諸島 M7.6
2014年4月11日 16時7分頃 南太平洋ソロモン諸島 M7.3
2014年4月3日 11時43分頃 南米西部 M7.8
2014年4月2日 8時46分頃 南米西部チリ北部沿岸 M8.2
2014年3月17日 6時17分頃 南米西部チリ北部沿岸 M6.7
2013年11月17日 18時5分頃 南大西洋スコシア海 M7.8

また、深海生物の出現もあり、日本でのかなり大きな地震は相当に確実なことだと思います。

一応、今回の飛騨地方での群発をもとに自分が予測したのはＭ９に比べたらずっと小さい、つまり、Ｍ７程度の地震が首都圏から房総沖で5月20日までに起こるというものでした。5月20日を過ぎたら総括のコメントを書きます。

http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/695.html#c131

日本全国、各地で不正選挙の訴訟が炸裂中！　100件を超えている。

近いうちに不正が暴露される！　アベ君は早めに退陣すべきだろう！

日本の政治は「小沢一郎氏」抜きにはあり得ない！

＞小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている
http://blogs.yahoo.co.jp/jun777self/10576510.html
小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている。壮絶なパッシングのモチベーションは小沢が掲げていた政策をみればあきらかなのであり、政界、財界、官僚、米国、報道これら全ての既得権益の解体を目指したことに他ならない。マニフェストの骨子とは
�@特別会計の廃止、
�A独立行政法人など外郭団体の統廃合、
�B天下りによる官僚OBの不労所得の禁止、
�C米国による内政干渉の排除、
�Dクロスオーナシップ（新聞社によるテレビ局経営）の禁止と電波オークション制度の導入、
�E企業団体献金の廃止（「政党評価表」による外資支配の排除）、�F消費税引上げ禁止、
�G最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化であり、つまり政策本質とは支配体制の破壊そのものであったわけだ。・・・＞

＞不正選挙裁判一覧　〜　猫旅館女将の不正選挙頁
これだけ多くの不正選挙がらみの裁判が行われたのは、日本の選挙史で初めてのこと。　　
http://www.marikadance.com/m/fuseisenkyo5.html

＞○●○日本一の悪徳企業「電通」をいまだ知らない人へ●○●
http://www.logsoku.com/r/newsplus/1329914977/
＞↓電通を語るなら、これもお勧め！　よくまとまっている。
「電通こそ、日本人を洗脳し続けてきた黒幕である」…苫米地氏★２
http://geinolabo.ldblog.jp/archives/3865056.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/562.html#c10

きみこそ、恥ずかしくないのかね。
論じているのは「ツラ」の問題ではなく、
憲法をどう歪曲するかどうか、どう無視するかどうか、
言い換えると「法治国家」から「無法国家」への転落の問題なのに・・・

まずは、きみの「ツラ」なるものを開示してからほざいてほしいもの、
どんな「ツラ」か、どんなに「温かみ」がある「下衆顔」か、みたくもないが、
いうのであればそうすべきで、そうでなげば君のしゃべる内容は卑怯な陰口ですね。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/617.html#c3

http://lifesun.info/what-is-selenium-79/

http://en.wikipedia.org/wiki/Se-79

http://www.bionity.com/en/encyclopedia/Selenium.html
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/701.html#c52

みたいな人物の「第一次安倍政権では他の政権ではできなかった、これだけの

実績」みたいな記事が掲載されているけど、それってほとんどは一般の国民に

とってはどうでも良い事なんだよね。（第一次安倍内閣で他の政権より多くの

法案を成立させた実績、という内容の記事を読んだ時は思わず笑ってしまった。

衆議院と参議院での過半数を与党が握っていて、強行採決はし放題。しかも当時は

衆議院で２／３を持っていたので、たとえ参院で否決されても衆院で再議決・法案

成立ができる。それをいうなら与党が参院で過半数割れを起こしていながら、

ＰＫＯ法案を成立させた自民党時代の小沢一郎氏の方が凄い。）

結局　この雑誌には多少の知識と文章力があれば、誰でも寄稿ができるというこ

と。
http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/266.html#c13

ヤマトシジミは、環境変化を測る上での敏感なセンサーの役割をしていると言える。
何年か後に、あの時サインは出ていたというような特集が、
マスコミで取り上げられるようになってからでは遅い。

http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/253.html#c5

孫の代で帰って来る

人様に恨まれる人生を送れば絶対仕返しがやって来る
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/219.html#c40

＝転載＝　http://blog.tatsuru.com/

東京五輪の招致がさっぱりうれしくない三人のおじさんたちが「だいたい 64 年の東京五輪からしてろくなものじゃなかったよ」という昔話から始めて、五輪というイベントの「いかがわしさ」について語ります。五輪めざして練習しているアスリートのみなさんには申し訳ないけど、このイベントいくらなんでも「政治」と「金」の匂いがきつすぎますよ。

http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/797.html#c1

正にその通り。
自民党がどうだ安倍がどうだと言ったところで結局は国民（有権者）が馬鹿だったから今の愚かな政治がある。
衆愚政治ここに極めりだ。
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/219.html#c41

これも「ナチスのやり方」を真似しているんだろうが、今度はヒトラーのように拳を振り上げて絶叫してみたら如何かな、一部のノータリンを除いて「国民」はドンビキするだろうけどね。（笑）
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/612.html#c2

八木秀次は大学教授の地位ではあるが、リテラシーがかけるという右翼の特性が
強いようだ。

戦前の右翼というのは天皇絶対主義であった。これは天皇の立場が
国家元首であったからであろう。戦後は天皇は日本国の象徴となったが、
現在の右翼にとっては、この地位を戦前に比べ低く見ているから、
八木のような発言が飛び出すのだろう。

八木も含めて、自民党の安部を筆頭とする右翼政治家は、この天皇の
地位が気に入らない。その証拠に自民党の平成２４年４月憲法改正草案では
「天皇は国家元首でありかつ象徴である」と第一章第一条を書き直している。
これは、有事の際自衛隊が出動し予期せぬ結果を生じてもその責任は
国家元首にあるということにしたいからであろう。

もし集団的自衛権行使容認のため、憲法が改正されるとしたら、第９条ばかりでなく必然的に天皇の地位は国家元首となるよう第一条も書き換えられるであろう。

さらに、現右翼どもは今上天皇陛下、将来の天皇である現皇太子の継承が平和的
に見えて気にいらないらしく、将来の天皇陛下には好戦的に見えるヒゲを望んでいる。もし集団的自衛権行使容認が決まれば、天皇継承を変えるであろう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/591.html#c48

５月５日早朝、関東地方を襲った地震（Ｍ６．０、震源地深さ約１６０ｋｍ）について、気象庁はこう発表している。

「今回の地震は、想定されている首都圏直下型や関東大震災（１９２３年９月、Ｍ７.９）などの巨大地震とは震源の深さやメカニズムがまったく異なるので関連性は低い」

とはいえ東京２３区内の最大震度は５弱を記録した。かなり震源地が深かったにもかかわらず、なぜこんなに大きく揺れたのか？　それは、関東直下のプレートが大きく関係している。

関東・東海地方の地殻は、厚さ３０〜４０ｋｍの北米プレート／フィリピン海プレートの下に太平洋プレートが潜り込む複雑な構造だ。そして最近では、フィリピン海プレートと太平洋プレートの間に「関東プレート」という第４のプレートが存在するとの見方も出てきた。

これは太平洋プレートの一部が割れ、フィリピン海プレートとの間に挟まってできたとみられ、約１００ｋｍ四方のプレートの上に東京都がすっぽりのっているといわれている。

つまり、関東直下のプレートは４層構造になっており、複雑かつ不安定。「免震・耐震機能がない四重の塔」とも表現されるほどで、地下１６０ｋｍという深い所で発生した場合でも震度５弱を記録してしまうのだ。関東大震災（推定深度２３ｋｍ）クラスが再び襲ったら、どれほどの揺れになるのか想像もつかない。

東日本大震災を境に、相模湾地域の地震活動と地殻変動が強まってきている。例えば昨年７月３日には相模湾中央の深さ約１０ｋｍでＭ３.５の地震が、７月１０日には相模湾西部の深さ１０ｋｍでＭ ３.９、最大震度４（神奈川県湯河原町）の地震が連動発生した。それより前の１月から３月にかけては箱根火山周辺で群発地震が観測され、６月には三浦半島先端の城ヶ島沖海底で「６ｍの異常水深減少＝海底隆起」が確認された。

琉球大学名誉教授の木村政昭博士（理学）によると、３・１１以降、日本列島は急激に不穏な動きを見せ始めているという。

「昨年、突如として噴火が始まり、面積が急拡大した小笠原諸島の西之島にも最大級の警戒を向ける必要があります。この西之島火山活動と足並みをそろえて、小笠原海域での海底地震活動も確実に勢いを増し、近々にＭ８〜９級の巨大地震が起きる危険性が高いのです。

日本列島に影響を及ぼす海底地震といえば、東海・東南海・南海地方のトラフ型地震ばかりが取り沙汰されてきましたが、小笠原海域の海底火山噴火で誘発される巨大地震と津波の恐ろしさには計り知れないものがあり、日本列島だけでなく環太平洋全体の沿岸部に被害を及ぼし、世界経済を回復不能状態に陥れる恐れがあります」

関東直下地震は、いつ発生してもおかしくない時期に突入している。地震は回避できない。そのときのために備えることが重要だ。

（取材／有賀　訓）

http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/749.html

意味不明なこのクニの歴史。
本気で問題解決する気を起こせば、えずくゼ。

。

長崎・出島で行われていた奴隷売買

・・・・・・・・・・・・・・・・
大友宗麟は、
硝石１樽と女５０人と奴隷として売った大国賊。

天正少年使節団として、ローマ法王のもとにいったが、その報告書を見ると、キリシタン大名の悪行が世界に及んでいることが証明されよう。

『　行く先々で日本女性がどこまでいっても沢山目につく。ヨーロッパ各地で50万という。肌白くみめよき日本の娘たちが秘所まるだしにつながれ、もてあそばれ、奴隷らの国にまで転売されていくのを正視できない。鉄の伽をはめられ、同国人をかかる遠い地に売り払う徒への憤りも、もともとなれど、白人文明でありながら、何故同じ人間を奴隷にいたす。ポルトガル人の教会や師父が硝石(火薬の原料)と交換し、インドやアフリカまで売っている　』と。
・・・・・・・・・・・・・・・・

坂本龍馬の海援隊が最初の実験資本主義・雛形会社。
その後、坂本は英国へ引き渡された。
それがベ〜スに、天皇財閥船舶会社『 日本郵船 』が創られた。

田布施のマセソン・ボーイズに依って
天皇財閥・日銀・三菱・三井・住友の各財閥が、その後の
日本経済のエンジンとして機能して行く。

東南アジア中の金銀・財宝を集めまくった、
上記財閥は、戦後も強大化して生き残る。

ヒロヒトが、広島（毛利）＆長崎（大友）の
イエズスの秘密を消し去りたかったのも
むべなるかな・・・だな。

。

近衛文麿が、
戦端を開いた時の首相
戦端を閉じた場面での首相も
偶然じゃ無い。
奈良時代からのこのクニのエスタブリッシュメント
『　藤原　』の末裔だからだ・・・。

。

唐行きさん

１８８５年.天皇一族と三菱財閥で日本初の船舶会社.日本郵船が創立される。明治維新により富国強兵の道を歩み始めた日本は.欧米から.あらゆる兵器を購入し続けていたが.欧米への支払いに当てる資金が日本には無かった。そこで福沢諭吉は.「賤業婦人の海外に出稼ぎするを公然許可すべき」という指示を天皇に与える。賤業婦人つまり売春婦として日本人女性を海外に「輸出.売却」し.兵器購入資金を作る.というプランであり.天皇一族は.このプランに飛び付き.実行する（　福沢諭吉全集.　第１５巻）。

１９００年初頭から.天皇の命令の下.「海外に行けば.良い仕事があり.豊かな生活が出来る」という宣伝が.日本全国で大々的に行われた。日本の健全な家庭に育った.当時の若い女性達は.天皇の言葉を信じた。天皇一族により.だまされ「売春婦として欧米に販売された」日本人女性の数は数十万人。大部分は健全な家庭に育った若い女性達であり.天皇は.「健全な女性を売春婦」として「売却」する事で.欧米の売春業者から女性１人あたり.数千円.当時.普通の会社員であれば１０数年分の給与を手に入れていた。

その金額が数十万人分＝莫大な資金が.この天皇一族のサギ行為.女性の人体販売により.天皇一族に転がり込んだ。その資金の一部は戦争のための兵器購入に当てられたが.大部分は天皇の「個人財産」として「蓄財」された。天皇一族は自分の金儲けのために.健全な若い日本人女性を.だまし.売春婦として.欧米に「売却」して来た。天皇一族は欧米の売春業者と.タイアップした.日本の売春業者であった。

天皇により経営される日本郵船により.欧米に「売却」された日本人女性は.１人残らず.現地に着くと即座に.売春宿に「連行」され.監禁された。そして売春を強制された。初めての外国であり.逃げ場も.助けてくれる相手も居ない。数十万人の日本人女性が.天皇によって.売春を強制された。これが従軍慰安婦の原型である。

１９２４年.米国は「排日移民法」という法律を成立させる。日米関係は.まだ険悪ではなく.日本から.余りに多数の若い女性が「売春婦」として米国に「輸入」されてくる事が社会問題化し.それを禁止した法律であった。天皇自身の発言を記録した「昭和天皇独白録」（藤原彰「徹底検証・昭和天皇独白録」　大月書店）の.「大東亜戦争の原因」＝日米戦争の原因の項目に.１９４６年３月１８日の天皇の発言として以下の言葉がある。「米国のカリフォルニア州への移民拒否については日本を憤慨させるに十分なものであった。」この発言は日米戦争の原因についての天皇自身の発言である。

日本人女性を.だまし.売春婦として米国に「売却」する天皇の売春ビジネス＝移民を米国が禁止した.それに憤慨.激怒し.米国と戦争を始めた.と天皇自身が独白しているのである。天皇一族は.神でも.「象徴」でも無く.人間のクズの集団である。

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この国は、世界でもめずらしい
大量のおんなと兵士と犠牲イケニエの上に
成り立っている、おそろしく美しい包装紙で
包まれている、えずくような国・・というコトだ。

太平洋戦死者の遺骨も回収することもなく、
イケニエ神社・靖国での新たな犠牲・供出ムード創りに
取り組み、励む・・・

世界でもる類例を見ない
同胞犠牲のうえに構築されている
＜　愚民奴隷ネトウヨ天皇国家　＞
・・・というコトだ。

ちゃらちゃらと、カネと保身だけに
塗れ切った、・・・・・
企業で言えば、守衛のような役割りの
似非政治家や贋ガクシャが引っ張って行くような

。

心底、吐き気をもよおすような・・国だ。

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http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/224.html#c11

小沢一郎氏は解釈改憲ではなく、キチンとした手続きで改憲をと訴えられているようです。国連の国際紛争解決は狭義の集団的自衛権の問題ではなく「集団安全保障」の問題ですね。
稚拙で悪質なレッテル貼りが横行しているので、勘違いされている方が多いようですが、賢者ならばその点、注意深く見極めたいものです。

鳩山由紀夫氏
「「東アジア共同体」は私が総理のとき提唱し、日本政府の方針にしましたが、私が総理を降りた瞬間に外務省の外交方針から消されてしまいました。」

森田実氏
「久しぶりに対話した鳩山友紀夫元首相は、たいへん爽やかでした。一部の極右マスコミからひどい誹謗中傷を受けたと聞いていましたが、下品な攻撃を明るく乗り切ったように見えました。いまや国際舞台でエネルギッシュに活躍している日本を代表する国際人です。」
http://moritasouken.com/sC3095.HTML

デマゴーグに負けないで、今後もバリバリと活躍されることを期待いたします。

植草氏、がんばってください。応援しております。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/615.html#c6

★選挙区で唯一原発・安保・TPP・憲法に触れる藤島さんポスターを門真市全域に戸田が
http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=7879;id=#7879
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/622.html#c1

少しは調べろよｗ
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/616.html#c4

施設の運営責任者名簿は？　資金は民間でしょね！　国の税金は当然ゼロでしょう勝手にやれば！

その金で、福島の、避難移住費用や、医療施設を作ってほしいなぁーーー！

　　　考えの甘い、うさぎちゃんより　（裏がわかんないよーー！）

http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/257.html#c1