記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] アベノノロイ？（在野のアナリスト）
アベノノロイ？
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52583785.html
2014年05月17日　在野のアナリスト

インドで総選挙が行われ、インド人民党が圧勝、グジャラート州の首相であるモディ氏が首相となる見込みです。ウクライナ情勢、中越の衝突、世界は今大きな変動期にあり、不安定な状況ですが、一つ思いついたことがあります。今日はくだけた与太話であり、冗談半分に読んでください。世界の不安定要因の原因に、日本の安倍首相が関わっている、しかも呪いではないか、という話があります。いくつかの例をみてみます。

安倍氏は年初、インドのシン前首相と会談し、その中で英独を引き合いにだしたことは記憶に新しい。そればかりか、日印原子力協定の話し合いをすすめ、安倍氏は『共和国記念日』に、日本の首相として初参加しています。そのシン氏からモディ氏に交代するのですが、経済の改革開放路線で期待される一方、宗教、民族対立を加速させる懸念もあって、インド経済が活性化するかは不透明です。しかし安倍氏がシン氏に接近したため、呪いによって政権が交代したのではないか？

露国のプーチン大統領と安倍氏とは蜜月で知られましたが、ウクライナ問題が直撃しています。今は露国内での支持率も高いですが、強引にウクライナ東部を併合すれば、露系以外の住民がテロ組織化する懸念もあり、以前も指摘したようにクリミア住民に与えた優遇措置が、今後どう展開するか分からない。それに、世界からは制裁措置をうけ、苦境に陥ることは必然です。

中越衝突も、中国は安倍氏と距離をあけていますが、越国は原子力協定に前向きで、昨秋には首脳会談を行い、大枠合意をとりつけています。越国の事情で原発に関する話はすすんでいませんが、3月には越国の国家主席が訪日するなど、極めて安倍氏と近い関係にありました。

トルコのエルドアン首相とも何度も会談し、原子力協定にも前向きでしたが、炭鉱事故で政府批判が広がります。元々、政治に宗教色をもちこみ、国民の反発をうけて五輪招致に失敗していますが、この事故は政権への致命傷になりかねません。ここまで指摘してきたように、安倍氏、原発というキーワードが国際社会で不幸を招き寄せる、その元凶のようにも感じられるはずです。

安倍氏と距離をおく欧米は、今のところ平穏です。そして日米韓首脳会談をはたした直後、朴政権はセウォル号事件によりレイムダック化しました。呪いなんて、一つ一つの事象を積み上げていった末に、傾向がみられれば指摘できてしまう程度のものですが、安倍氏が重要なパートナーと位置づけた国々が、悉くトラブルに巻きこまれているという事実は、まさに『呪い』と称してもよいのかもしれません。これでモンゴルにトラブルが起きればパーフェクト達成です。

神など信じてもいませんが、安倍氏が原発外交に積極的になっても、何かの力がそれを防ごうとしている。そう考えると、モンゴルに原発を…などという話がでると、モンゴルも危ないのかもしれません。あくまで『呪い』なんて話は冗談ですが、これだけ重なると信憑性も増してきます。国際社会から『アベノノロイ』なんて評判がたつと、セールストークにも影響するばかりか、日本の信用にも関わってくるでしょう。それが何の力かは分かりませんが、国内の高い支持率の裏側、国際社会における安倍氏の地位低下、ということだけは現実として起こってくるのでしょうね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/565.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 法制局、憲法解釈変更へ本格検討！一方で創価学会等は解釈改憲に反対表明！創価「行使容認なら改憲」
法制局、憲法解釈変更へ本格検討！一方で創価学会等は解釈改憲に反対表明！創価「行使容認なら改憲」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2575.html
2014/05/17 Sat. 23:00:58　真実を探すブログ

内閣法制局が集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の変更に向けた準備を本格化させています。横畠裕介(よこばたけゆうすけ)長官はマスコミに対して「絶対に変えることができないものではない」と述べ、安倍首相の意向を実現させる方向で動いていることを明らかにしました。

横畠裕介氏は5月16日に長官に着任したばかりで、前任の小松氏よりも法制局内部への影響力が非常に大きい方です。法制局は集団的自衛権の行使を容認しておらず、安倍内閣は法制局をコントロールするために長官を横畠裕介氏に変更したと言われています。

ただ、憲法解釈の変更が予定通りに進むかは怪しいです。自民党と公明党の支持母体である創価学会も憲法解釈の変更は「無理」と言っている上に、内閣とは関係のない有識者達から相次いで「憲法解釈の変更は立憲主義の否定だ」という声が出ています。

どうやら、創価学会や公明党は「憲法改正」をする前提の考え方をしているようで、そこが安倍内閣の憲法解釈変更とぶつかっているみたいです。どちらも国民の人権などを大幅に縮小させる方針であることには変化ありませんが、その過程に大きな違いが有るということなのかもしれませんね。

そもそも、創価学会が公明党や自民党を支援して強い政治力を持っているのも、宗教団体を縛る法律を防ぐためなので、その前提である法律や立憲主義を完全否定した安倍政権は彼にも危険ということなのでしょう。
プロレスの可能性も有るかもしれませんが、創価学会が正式に意見表明するのは非常に稀で、それだけ焦っていることを示しているように私には感じられました。

☆法制局、憲法解釈変更へ本格検討　集団的自衛権
URL　http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014051601001700.html
引用：
　内閣法制局は１６日、集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の変更に向けた検討を本格化させた。小松一郎前内閣法制局長官の後任として就任した横畠裕介新長官は着任後、記者団に「絶対に変えることができないものではない」と述べ、安倍晋三首相の指示に従って前向きに検討作業を進める意向を表明した。
　外務省出身の小松氏と異なり、内部昇格の横畠氏は法制局組織内部への影響力が格段に大きい。「憲法の番人」と呼ばれ、集団的自衛権は行使できないと繰り返してきた法制局の姿勢の転換が鮮明になった。集団的自衛権を「保有するが行使できない」としてきた従来見解との整合性が問われそうだ。
：引用終了

☆創価学会「行使容認なら改憲」＝集団的自衛権でコメント
URL　http://news.nicovideo.jp/watch/nw1071180?cc_referrer=nicotop_news&topic
引用：
公明党の支持母体の創価学会は１７日、集団的自衛権の行使容認に向けて安倍晋三首相が目指す憲法解釈変更について、広報室コメントとして「本来、憲法改正手続きを経るべきだ」と反対する見解を発表した。公明党の支持母体が憲法解釈変更反対の立場を明確にしたことは、２０日から始まる自民、公明両党の協議に影響しそうだ。

　集団的自衛権について、コメントは「これまで積み上げられてきた憲法第９条についての政府見解を支持する」と表明し、「保持するが行使できない」としてきた政府見解の堅持を求めた。　
：引用終了

☆創価学会広報室の見解全文
URL　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140517/stt14051720220005-n1.htm
引用：　
2014.5.17 20:22
　創価学会広報室の見解全文は次の通り。

　私どもの集団的自衛権に関する基本的な考え方は、これまで積み上げられてきた憲法第９条についての政府見解を支持しております。したがって、集団的自衛権を限定的にせよ行使するという場合には、本来、憲法改正手続きを経るべきであると思っております。集団的自衛権の問題に関しては、今後の協議を見守っておりますが、国民を交えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出されることを望みます。
：引用終了

☆集団的自衛権は"後回し"を　山口公明代表(14/05/17)

　公明党の山口代表は、集団的自衛権などを巡って週明けから始まる与党協議について、集団的自衛権に関係無い分野から議論を始めるべきだという考えを強調しました。

　公明党・山口代表：「憲法（解釈）を変えなくてもやれるところから議論を始めるのが進め方としては良いかなと思っている」
　山口代表は、武装集団による離島の占拠などといった「グレーゾーン事態」やPKO＝国連平和維持活動中の「駆け付け警護」など、公明党としても容認出来る分野から議論を始めたい考えを示しました。集団的自衛権の議論は後回しにしたい考えです。さらに、集団的自衛権の限定容認論についても山口代表は、「論理的整合性や、9条が持つ歯止めの役割を確保出来るのかという視点で議論していく必要がある」と指摘し、重ねて慎重姿勢を強調しました。

☆集団的自衛権で創価学会「改憲手続きを経るべき」

　公明党の支持母体である創価学会は、安倍総理が目指す憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使の容認について、「本来の手続きは憲法改正手続きを経るべきだ」と懸念を示す見解をまとめました。

　これは、創価学会がＪＮＮの取材に対してコメントの形で明らかにしたもので、集団的自衛権に関する基本的な考え方として、「『保持するが行使できない』という、これまで積み上げられてきた憲法第９条についての政府見解を支持している」としています。

　そのうえで、「本来の手続きは一内閣の閣僚だけによる決定ではなく、憲法改正手続きを経るべきだ」とし、安倍総理の目指す憲法解釈の変更による行使の容認に懸念の姿勢を明確にしています。

　「これまでの政府の言ってきた考え方でも、かなり相当なことが対応できるのではないか」（公明党　山口那津男代表）

　公明党内では、武力攻撃に至らないいわゆる「グレーゾーン」の事態に対処するための法整備は容認できるというムードが広がっていますが、山口代表は講演で、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使の容認には改めて慎重な考えを示しました。

　「政府としては国会に求められれば当然、国会の場において国民の皆さんに対して丁寧に説明をしていきたい」（安倍首相）

　一方、安倍総理は、野党側が閣議決定の前に国会での徹底的な審議を行うよう求めていることについてこう述べましたが、総理自身が積極的に審議に出席し、答弁に応じる考えがあるかどうかについては明言しませんでした。（17日16:46）

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/567.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] しんちゃん　今度はほんまの詐欺するつもりかいな？「集団的自衛権の行使は憲法９条の範囲内」やて？（全日本おばちゃん党）
しんちゃん　今度はほんまの詐欺するつもりかいな？「集団的自衛権の行使は憲法９条の範囲内」やて？
https://ja-jp.facebook.com/obachanparty
5月17日　全日本おばちゃん党（All Japan Obachan Party：AJOP）

しんちゃん、賢いお友だち14人の私的諮問機関っていうのに、これからの安全保障のこと考えてもろてんてなぁ。おばちゃんら、そのまとめみて、椅子ごとひっくりかえったわ。「集団的自衛権の行使は憲法９条の範囲内」という新しい説、ホンマにびっくりしたわ。

「集団的自衛権」って、仲良しのツレがやられたらオイラ無条件にやり返しに行くで！ツレが悪いとか、ツレが強くて弱いモンいじめしてたとして関係ないし！ツレやから助けに行くし！ってやつやんな？ヤンキーのケンカみたいやな。

なんでまた、こんな原始的なやり方に戻ろうとしてんのか、おばちゃんらにはホンマにわからへんねん。世界と武器もってケンカできるようになったら一人前なんかいな？ホンマの強さは、ひけらかさず、平和を保つことちゃうの？武器も持たんと、根気よう対話し続けることが、日本という国での大人の責任とちゃうんかいな？口下手でも、筋が通ってたら通じるはずやで。

ほんでな、憲法っちゅーのはその国の最高法規やねんで。今回みたいな国の根幹にかかわることを、「解釈」で変えようっていうのは、ナンボなんでも無理を通して道理ひっこめすぎちゃうやろか？そもそも、しんちゃんとその仲間たちが暴走せーへんように憲法ってあるんやで。ホンマにどないしても「集団的自衛権」を認めてもらいたねんやったら、憲法さんにもちゃんと向き合わな失礼やで。

要は、武器もって戦争しに行けるようにするってことやもんなぁ。この間「武器輸出三原則」も「防衛装備移転三原則」っちゅーのに名前変えて、死の商人への一歩踏み出したみたいやしなぁ。大事なこと、何やワケのわからんうちに、どんどん変えていくねんな。はっ、もしや「秘密保護法」も、こういうことを言わさへんため…？

そうそう、日本で平和の祭典オリンピックするんやんな？東京に決まった理由って、他の都市に比べて「安全」やったからやろ？せやけど、他の国と争いごとしよかっていうような国で、何が「平和の祭典」なんやろな？言うてること、ちぐはぐやなぁ。

おばちゃんたちには「はっさく」いうのがありますねん。
その１は「うちの子もよその子も戦争には出さん」。
おばちゃんは、どこの国の子も、オッサンの見栄や欲望のために、殺したり、殺されたりしてほしないねん。ケンカを売られてきても、煽られてても、冷静に話し合う智慧を駆使してほしいねん。それが大人の責任ちゃうやろか。これまでの69年間にできてきたことが、70年目にできへんことないんちゃうの？よう考えてや。

日本だけじゃなく、世界中の子どもを戦争に巻き込みたくないおばちゃんらより

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/568.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 鼻血安全神話捏造に走る安倍政権、その先の日本は突然死天国か？阿鼻叫喚地獄か？（ハイヒール女の痛快日記）
鼻血安全神話捏造に走る安倍政権、その先の日本は突然死天国か？阿鼻叫喚地獄か？
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1328.html
2014.05/17　ハイヒール女の痛快日記

はじめまして！東京ルミックスです。
ハイヒールのかかとの先にポタリ鼻血が、ゲエッ？！

美味しんぼで福島第１原発を訪問した主人公らが鼻血や倦怠感を訴える描写や「今の福島に住んではいけない」などの表現が、相も変わらず、政府や御用マスコミからバッシングを受けている。小学館は「ご批判、お怒りは真摯に受け止め、表現のあり方について今一度見直していく」などとしている。美味しんぼを次号からしばらく休載することが明らかにされた。

休載なんてしなくていい！続きでもっと被曝告発して欲しい。

こと、放射能被曝による健康被害に関していえば、神経質なくらい用心した方がいい。特に政治家、学者はそうあるべきだ。健康被害が出て慌てても時すでに遅しということになる。まったくのガセネタ流布は論外だが、疑わしきは徹底的に制圧するスタンスが必要でしょう。

不正なしの都道府県別の鼻血調査すれば、即被曝が原因だと判明する！

間違いなく低線量だが常に被爆している福島県人や、汚染された瓦礫を持ち込んだ場所の人たちが圧倒的に多いはずだ。被曝は危険性が高く人体に深刻な状態を及ぼすのは、科学的、医学的に証明されているのだ。そんな中、美味しんぼ福島の真実編に寄せられたご批判とご意見と題した特集の中に対照的な意見があるので転載して見た。どっちの意見が正しいか？政府御用学者マスコミに毒された日本人よ！

広島・長崎を忘れたのか？水俣病を忘れたのか？チェルノブイリを忘れたのか？

立命館大の放射線防護学の安斎育郎名誉教授は、1シーベルト超の被曝をしなければ倦怠感は表れないが、漫画で第1原発を見学した際の被曝線量は遥かにに低く、倦怠感が残ったり鼻血が出たりすることは考えにくいと指摘。「率直に申し上げれば、美味しんぼで取り上げられた内容は、的が外れていると思います。200万人の福島県民の将来への生きる力を削ぐようなことはしてほしくない」と訴えた。

この人簡単に言うと御用学者ね。1シーベルト超の被曝をしなければ倦怠感は表れない、と言ってるが、この根拠がどこにあるのだ？自分の研究の結果ならそれを出しなさいよ。彼らこそ、安全神話をデッチ上げ、国民の命と原子力村存続を交換する、という役割を持った政府御庭番かもね。これを読んだからって、鼻血ダラダラが被曝と因果関係がないという説得力が一切感じられない。

要は研究者の魂を金で売り渡したクズ学者の三流コメントだ！

岡山大の疫学環境医学の津田敏秀教授は「チェルノブイリでも福島でも鼻血の訴えは多いことが知られています。低線量放射線と鼻血に因果関係はない、と言って批判をされる方には、因果関係がないという証明を出せと求めればいいと擁護。こんな穏当な漫画に福島県の放射線のことが描かれたからといって文句を言う人のほうが、むしろ放射線を特別視して不安を煽っているのではないでしょうか」と。

この人の言う通り！安全だと言い張る政府マスコミ御用学者は因果関係ないという証明を出せ。当然、証明などできっこない。本来なら、疑わしきは追跡調査をするっきゃない。ソーなると、バリバリ因果関係どころか被曝が原因で鼻血や突然死が増えたのが素人でもわかるはずだ。福島県民はいい加減に目を覚ましなさいよ！自分だけの問題ではないのよ。

被曝は子から孫へとそしてその先まで、負のDNAが引き継がれて行くわ。

考えてみれば、今回の「美味しんぼ」が果たした役割は大きい。こんな極く日常の描写すら出来ないほど、被曝は触れてはいけない事柄だったのだ。言論統制していた政府からすれば、まさか、人気漫画の世界から被曝＝危険というアプローチがあるとは思ってもいなかったのだろう？しかし、今回の政府対応は裏目に出たと言っていい。一般国民は被曝の影響はないと、政府発表をただひたすら信じていたのだ。

政府関係者の辻褄の合わない戯言寝言が、寝た子を起こす結果になる。

怒りの民衆デモの声が耳元に聞こえて来た。福島に国会移転ええじゃないか、福島に東電移転もええじゃないか、ええじゃないか、ええじゃないか、ええじゃないか・・・。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/569.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 児童ポルノではなく『児童性虐待記録物』と呼んでください。（署名キャンペーン）
(投稿者コメント)

社会版か政治版か迷ったのですが、社会的影響の大きさを鑑みて政治版に投稿しました。
社会全体がまるで戦前回帰するかのような悍ましい流れの中で、このような提案をなされた
呼びかけ人の方には敬意を表します。
興味のある方はリンク先をご確認下さい。

以下、リンク先より転載。

http://www.change.org/ja/%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%B3/%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2-%E5%8F%82%E8%AD%B0%E9%99%A2%E3%81%AE%E5%85%A8%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E5%93%A1721%E5%90%8D-%E5%85%90%E7%AB%A5%E3%83%9D%E3%83%AB%E3%83%8E%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%8F-%E5%85%90%E7%AB%A5%E6%80%A7%E8%99%90%E5%BE%85%E8%A8%98%E9%8C%B2%E7%89%A9-%E3%81%A8%E5%91%BC%E3%82%93%E3%81%A7%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84#share

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最近、あちこちで「児童ポルノ」という言葉を耳にします。巷では現行の「児童買春・ポルノ禁止法」の対象ではないはずの、漫画・アニメなどの創作物まで面白半分に「児童ポルノ」と呼ばれてしまっています。
本来、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」は児童を保護することを目的としています。しかし、実際の児童性犯罪とは無関係に、漠然と不安感を煽る「児童ポルノ」という言葉だけが一人歩きしていないでしょうか？
　そこで、安易に乱用されている「児童ポルノ」という用語を改め、より本来の目的に即した『児童性虐待記録物』という呼び方を提案します。

既に大阪府青少年健全育成条例では、被写体となる子どもを守る観点から、「子どもの性的虐待の記録」という用語を使用しています。

　「この漫画は児童ポルノだ」というのは、そこに実在する被写体がいない以上、本来は間違った用語の使い方ですが、人々に誤解を与えて「漫画も児童ポルノだ」という偏見を広めてしまいます。
　しかし、「この画像は『児童性虐待記録物』だ」と言えば、被写体となった被害児童の存在をはっきりと意識することになります。そして、アニメや漫画などの創作物を『児童性虐待記録物』と呼ぶことは、かなり不自然に聞こえるはずです。

　児童ポルノではなく『児童性虐待記録物』と呼ぶよう、国会議員全員に要請しましょう。賛同してくださる方は署名をお願いします。　（Change.orgは、ユーザーの許可なく個人情報を第三者団体と共有することは一切ありません。サイトでは署名を成立させるために最低限に必要な個人情報のみ記載を求めています。）

※4/28■福田峰之議員（自民党）、5/1■西田譲議員（日本維新の会）、5/7■階猛議員（民主党）、遠山清彦議員（公明党）にそれぞれ途中経過の署名簿を提出済みです。
Photo:Ethreon
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文案協力:うぐいすリボン（http://www.jfsribbon.org/p/blog-page.html）　　　　　

呼びかけ人:廣田恵介（1967年生まれ、フリーライター。日本大学芸術学部卒業）

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/570.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 自民幹事長「多国籍軍、将来参加も」　国連集団安保に言及 　 日経新聞
　自民党の石破茂幹事長は17日、国連決議に基づく多国籍軍に自衛隊が将来参加する可能性に言及した。多国籍軍への参加は集団的自衛権の行使とは異なる、国連の集団安全保障に日本がどこまで貢献するかの議論だ。安倍晋三首相は慎重姿勢を示しているものの、日本を取り巻く安保環境の変化に応じ、中長期の選択肢として確保できるよう踏み込んだ。

　国連の集団安全保障への参加は、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保懇）が15日に公表した報告書で、集団的自衛権の行使とは別の類型として提起した。首相は記者会見で「自衛隊が武力行使を目的として湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことはこれからも決してない」と述べていた。

　石破氏は17日の読売テレビ番組で「安倍内閣としてはやらない」としつつ、「次の政権が何を訴えるかだ」と強調。「何年かたって国民の意識が変わったときに、国連軍や多国籍軍に『日本だけが参加しません』というのは変わるかもしれない」と、将来の参加に含みを残した。

　石破氏の発言は、湾岸戦争やイラク戦争への自衛隊の戦闘参加を否定した首相発言と必ずしも矛盾しない。

　例えば中東ではなくアジアで、朝鮮半島有事などが起こり、国連が迅速に多国籍軍を編成するケースも考えられる。石破氏の発言もそれらが念頭にある。将来にわたって自衛隊の多国籍軍参加を否定するような印象は避けたかったようだ。

　集団的自衛権の行使容認に慎重な公明党にも、集団安全保障に関しては条件付き容認論がある。

　自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）でともに活動する他国部隊を救援する「駆けつけ警護」に関しては、山口那津男代表が「従来の憲法解釈の枠内でやることなので、武力行使との一体化にならない範囲で検討する」としている。

　自民、公明両党の協議で最大の焦点は集団的自衛権の行使容認だが、石破氏は日本の集団安全保障への関与をどこまで広げるかも重要とみる。あえて踏み込んでみせたのは、集団安全保障の議論も深めたいからだ。与党協議は20日から始まる。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1700X_X10C14A5PE8000/?dg=1
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/571.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 中国「対日関係安定望む」　靖国後初の閣僚会談：「集団的自衛権」会見にもそれほどの反応を示さなかった中国

中国「対日関係安定望む」　靖国後初の閣僚会談［日経新聞］
2014/5/17 22:47

　【青島（中国山東省）＝北爪匡】アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合に出席中の茂木敏充経済産業相は17日、中国の高虎城商務相と会談した。日中閣僚の会談は2013年12月に安倍晋三首相が靖国神社を参拝して以来、初めて。高商務相は会談で「日本との経済・貿易関係を重視しており、その安定と発展を望む」と強調し、日本との関係改善へ意欲を示した。経済分野を中心に中国が事態打開を探る動きが出てきた。

　両閣僚は17日昼、中国・青島で開催中のＡＰＥＣ貿易相会合の休憩時間に20分間会談した。高商務相は日本の尖閣諸島国有化を改めて非難する一方、「中国は一貫して日本との戦略的互恵関係に基づく経済貿易を重視してきた」と指摘。日中関係の安定に向けた事態打開に前向きな姿勢を示した。

　12年９月に尖閣問題が深刻化して以降、経済閣僚として初めて公式の場で日本との関係改善に言及した。日中間の政治関係が依然冷え込むなかで、まずは経済関係から修復を探る意向とみられる。茂木経産相も「両国の間には難しい問題はあるが、戦略的互恵関係を優先させることで一致した」としている。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1702F_X10C14A5MM8000/?dg=1

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/572.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] オバマ訪日で見えた日米関係の今後と　あるべき「文装的武備」という日本の安全保障（NET IB NEWS)＝国際板リンク＝
オバマ訪日で見えた日米関係の今後と　あるべき「文装的武備」という日本の安全保障（NET IB NEWS)
http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/639.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/573.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 多国籍軍への将来参加に含み　石破氏「現内閣はやらぬ」（朝日新聞）
多国籍軍への将来参加に含み　石破氏「現内閣はやらぬ」
http://www.asahi.com/articles/ASG5K5DS6G5KUTFK007.html
2014年5月18日02時51分　朝日新聞

　自民党の石破茂幹事長は１７日、国連の多国籍軍などによる「集団安全保障」について、「国連軍とか多国籍軍、その前段階のものができた時に日本だけは参加しませんということは、国民の意識が何年かたって変わった時、（方針が）変わるかもしれない」と述べた。同日午前の読売テレビの番組で語り、将来、武力行使を伴う多国籍軍へ参加する可能性があるとの考えを示した。

　「集団安全保障」は、国連憲章が禁じる武力攻撃を行った国に、国連加盟国が団結して制裁を加える仕組み。安倍晋三首相は憲法上の制約を理由に参加を否定しており、石破氏の発言は首相の方針との整合性を問われそうだ。

　石破氏は番組で「安倍内閣ではやらない。その次の政権が何を訴えるかだ」とも述べた。集団安全保障の参加に憲法上の制約はなく、不参加はあくまで安倍内閣に限った判断との考えを示したものだ。

　武力行使を伴う集団安全保障については、首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が１５日、「憲法上の制約はない」として参加を提言した。だが、首相は同日の会見で「憲法がこうした活動のすべてを許しているとは考えない」として憲法上の制約があると明言。さらに日本が「湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してない」と強調していた。

　一方、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について、安倍首相は１７日、「国会に求められれば、国会の場で国民に対して丁寧に説明していきたいと思っている」と述べた。視察で訪れた福島市で記者団に語った。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/574.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 日中関係を改善して日本に良いことがあるのだろうか。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4083.html
2014/05/18 05:35

　読売新聞によると<アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の貿易相会合に出席するため中国青島市を訪れている茂木経済産業相は１７日、中国の高虎城・商務相と会談した>(以上『読売新聞』引用)という。安倍政権になって初の閣僚級会談だということになるようだ。

　しかし、この間日本にとって不都合なことがあっただろうか。中国と首脳会談が行われないことで、日本に不利益が殊更あったとは思えない。むしろ中国の側に不利益があったようだ。日本からの対中投資額は対前年比48％と半減し、中国経済に大きな影を落としている。

　日本にとっては戦前の徴用に対する補償を求める訴えが中国内で相次いで起こされ、商船三井は判決の執行で運搬船を抑えられた。結果として商船三井は40億円支払ったようだが、既に解決済みとして二国間条約を無視するかのような中国のあり方は国際的に許されることではない。

　それが二国間首脳会談が行われなかったからだ、というのなら中国は法治国家とはいえない。契約も条約も時々の中国政府首脳の胸先三寸で変わるというのなら何を話し合って取り決めても無駄だということだ。そうした大国でもなければ成熟した社会でもない、無秩序な群衆の集まりと気分屋の指導者によって勝手気儘な振る舞いを行う野蛮な国でしかない。そうした中国と首脳会談がなかったからとして一体どんな不利益が日本にあるのだろうか。

　日中平和条約締結以後、これまで日本は中国に莫大に経済援助や技術援助を行ってきた。中国が今日の経済大国になれたのも日本の寄与するところは大だったと評価されて良い。しかし中国は経済が強くなるのと比例して膨張主義を露わにしてきた。

　経済規模の拡大と並行して軍備拡張を行い、日本に対する脅威の度を増してきた。それなら今後は中国の経済規模が衰退するように動く方が日本にとって安全ではないだろうか。中国をかつての最貧国へ逆戻りさせる方が近隣諸国にとってどんなに良いことだろうか。

　日本は二度と中国を援助してはならない。今年も300億円ほど中国にODAを実施しているというが、その部署の責任者や担当者は厳しく処分すべきだ。日本に仇を成す中国に経済援助を与えることは回りまわって日本を脅かす軍事力増強に協力していることに他ならない。彼らこそ明確な反日・日本人だ。

　ベトナムで中国企業が焼き討ちにあうと、中国政府はベトナム政府に厳重抗議して賠償を求めるとコメントを出した。それならかつて愛国無罪で日本企業を破壊した中国の反日デモの賠償を中国は行っただろうか。日本大使館を焼き討ちした損害賠償を中国政府は行ってきただろうか。謝罪すらなかったのではないだろうか。

　自分たちが生きてもいなかった過去を持ち出して、史実や史料と異なる言い掛かりを捏造して日本を批判する中・韓両国に対して、日本は良好な国際関係を築こうとしてはならない。彼らが真に反省し、未来志向の発言を始めるまで徹底無視し、国際的に彼らの言い分がどれほど荒唐無稽かを史実と史料を提示して大宣伝することだ。彼らに恥の概念はないが、大いに恥をかかせるしかないだろう。

　日中、日韓、首脳会談は両国の国内世論がマトモになってからでも遅くない。過ぎ去った過去を捏造して、偽造した古証文を掲げて大声で批判する連中とどんな話し合いが出来るというのだろうか。バカバカしいにもほどがある。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/575.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 解釈改憲ゴリ押し 安倍首相が狙うウルトラＣ「早期解散」（日刊ゲンダイ）
解釈改憲ゴリ押し 安倍首相が狙うウルトラＣ「早期解散」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150270
2014年5月18日　日刊ゲンダイ

　集団的自衛権強行

「集団的自衛権」を行使できるように解釈改憲を強行するつもりの安倍首相。しかし、国民の「反対」は強いままだ。時事通信の世論調査でも「反対」５０％、「賛成」３７％である。しかも、この先、安倍政権には「逆風」が待っている。なにがなんでも「解釈改憲」を実現させたい安倍首相は、姑息なウルトラＣを考えているらしい。

　集団的自衛権の行使に「賛成」が増えないことに、安倍周辺はショックを受けているという。
「大手メディアが安倍首相を応援していることもあって、国民世論は集団的自衛権に理解を示すはず、と安倍官邸はみていました。でも“反対”は根強い。テレビ討論でも“反対派”の主張の方が説得力がある。このままでは時間が経つほど反対派が増えてしまうのではないかと焦っています」（官邸事情通）

　そこで、安倍周辺が練っているのが“早期解散”だという。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

「安倍首相の支持率は、この先、下落していく可能性が高い。これから年末にかけて難問が山積しているからです。まず景気です。消費税率アップ前の駆け込み需要があった１〜３月をピークに、景気は急降下する恐れがある。しかも、６月に発表する成長戦略は“残業代ゼロ法案”など、庶民イジメの政策になりそう。政権批判が強まるでしょう。１１月以降は福島県知事選、沖縄県知事選と、安倍政権にとって苦戦必至の選挙戦が控えている。“原発”と“米軍基地”が争点になる選挙で敗北したら求心力は一気に弱まってしまう。それだけに、支持率の高いうちに解散に打って出て、難問を打開してしまえ、という声が安倍周辺にあるのは確かです。支持率が低迷したら解散も打てない。野党が弱体化しているうちに解散すれば、圧勝できるという計算もあるでしょう。総選挙で勝利してしまえば、集団的自衛権の行使も国民の支持を得たということになります」

■なぜか選挙の争点は「農協改革」

　安倍周辺が姑息なのは、集団的自衛権の是非を争点にするとリスクが高いので、「農協改革」を選挙の争点にしようとしていることだ。

「郵政選挙ならぬ、農協選挙にすれば、安倍自民党は圧勝するという見方があります。自民党の票田である農協を“抵抗勢力”に位置づけて選挙を戦う戦略です。農協が日本の農業を弱体化させ、農家を疲弊させているとの指摘があるのは確かです。あらためて、農業を成長戦略の柱に掲げたうえで、『既得権を握っている農協のために日本の農業は発展しない』『自民党の票田だが岩盤を打ち砕く』と訴えれば、都会の有権者だけでなく、マジメに農業に取り組んでいる農家も拍手喝采するでしょう」（政界関係者）

　安倍サイドのもくろみがどこまで通じるかは疑問だが、国民は早期解散大歓迎である。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/576.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 安倍寿司店の寿司ネタ（雁屋哲の今日もまた）2013-11-16全世界の寿司ネタを築地市場から送っている会社は統一教会だ
https://twitter.com/tokaiama/status/467573932237660160
全世界の寿司ネタを築地市場から送っている会社は統一教会だった 雁屋さん、さすがだ！

http://kariyatetsu.com/blog/1624.php
2013-11-16
安倍寿司店の寿司ネタ

13年11月21号のTIME誌に、 “The Mysterious Provider Of Sushi”と言うタイトルの記事が掲載されている。

その記事によると、”True World Food”と言う会社が、全米で、7,500件のレストランに「築地市場」並の魚を毎日配達しているという。

TIMEの編集部が全米70店の寿司屋に電話で問い合わせた所、そのうちの48店が、”True World Food”から魚を仕入れていると答えた。

実に70パーセント近くの寿司屋が”True World Food”から仕入れていると言うから、これは大変なものだ。

この記事でなぜ”Mysterious”と言う言葉を使ったか、それはこの会社が「統一教会」の運営になる物で、統一教会関係の組織が常にそうであるように、あちこちが隠蔽されていて、Mysteriousだからだ。

会社がどれくらい大きいのか分からない、その会社の社員には誰が経営者か分からないし、経営者が内部でなにをしているのかわからない。

分かっていることは、この会社“True World Food”が、”Unification Church”(統一教会)の下部組織であることだ。

“True World Food”の真の所有者は誰なのか、経営しているのは誰なのか分からない。

New Jerseyの本部に電話しても自動音声応答機は役に立たないし、New Yorkのオフィスにメッセージを送っても答えは来ない。

なぜ隠蔽する必要があるのだろう。

“Sushi Economy”という本を書いた、Sasha Issenbergは”彼らがどれだけの影響力を持っているか計算するのは難しいけれど、かれらはアメリカ全土で最も有力な業者だ”と言っている。

「統一教会」は最近その英語での名前を“Family Federation for World peace and Unification”(FFWPU)という新しい名前にした。

この寿司屋相手の魚卸業もその資金は、日本で稼ぐ霊感商法で強奪した金と、信者からのむちゃくちゃな献金による物だろう。

最近、統一教会と勝共連合の話が新聞などに載ることは殆ど無くなったが、彼らは相変わらず悪質な手段で金集めをしているようだ。

参議院の議員会館にも、勝共連合が出入りして議員達の間を回っているという。

今回自民党は「秘密保護法」を成立させようとしているが、これは、以前勝共連合が力を入れていた「スパイ防止法案」の焼き直しのような法案である。

なぜ統一教会の話を持ち出したかというと、安倍首相は祖父の代から統一教会と密接な関係を持っているからだ。

安倍首相だけでなく、他の政治家もかなりの数、統一教会と関わりがある。

日本最悪の犯罪集団である統一教会が日本人を騙して（洗脳して）大金を貢がせていることが五十年も前から続いているのに、時に「霊感商法摘発」などと言って小規模な取り締まりを受けるが本体には全く官憲の手が入らず、統一教会はますます日本人から多くの金をだまし取り力を付けている。

奇怪なことに、統一教会の教祖文鮮民は韓国人で、韓国が発祥の地であるのに、統一教会の莫大な収入の殆どは日本から集められているのだ。

統一教会がそんな勝手なことを続けてこられるのは、岸信介と、笹川良一という、有力者が協力したからである。

統一教会と日本の政治家、学者、マスコミ、との癒着は日本の社会に大きな害を及ぼしている。

勝共連合は統一教会の別の顔であり、両者は一心同体の組織である。

その勝共連合の機関誌「世界思想」の10月号の表紙は安倍首相である。

内容は、「「安倍政権の日本再生」として、改憲、防衛タブー打破、教育再生、などの項目が挙げられている。

最近の安倍首相の政策はことごとく勝共連合の思い通りのものである。

問題はアメリカの寿司店の寿司ネタより、自民・安倍寿司店の寿司ネタがやはり統一教会から供給される物なのかと言うことだ。

これから、何度かに渡って、安倍首相と統一教会、勝共連合の問題を取り上げていく。

統一教会という邪教の集団が、日本の若者達を洗脳し、人格を破壊し、大金を貢がせ、さらに、似非募金を行ったり、様々な商品の行商などに奴隷的に酷使する、という悪行を行うのを岸信介、笹川良一らは助けたのである。

岸信介の孫である安倍首相も自分の秘書の中に統一教会の信者を抱えている。

安倍首相は“True World Food”からの寿司ネタを楽しんでいるのではないか。（これ、しゃれですからね。）

１９９０年代までは、雑誌や新聞でも統一教会と勝共連合のことは良く取り上げていた。

最近、全然そのような報道がなされないので、統一教会、勝共連合は活動を止めたのかと思ったら大間違い。

ますます、悪質な活動を広げている。

どうやら、マスコミも既に、統一教会の毒まんじゅうを食べてしまって、統一教会の批判が出来なくなっているのでは無いだろうか。

これ以上若い人達が、あの邪教の毒牙にかからないように、心ある人は 立ち上がって貰いたい。

黙っていては危ないのだ。

雁屋 哲
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/577.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 自発的隷従論（雁屋哲の今日もまた）2014-03-03 この本は、今の日本人に絶対必要な物だと思います 雁屋 哲
最近、目の覚めるような素晴らしい本に出会った。

「自発的隷従論」という。

エティエンヌ・ド・ラ・ボエシ（Etienne de la Boétie）著、

（山上浩嗣訳　西谷修監修　ちくま学芸文庫　2013年刊）。

ラ・ボエシは1530年に生まれ、1563年に亡くなった。

ラ・ボエシは33歳になる前に亡くなったが、この、「自発的隷従論」（原題: Discours de la servitude volontaire）を書いたのは、18才の時だという。

あの有名な、モンテーニュは　ラ・ボエシの親友であり、ラ・ボエシ著作集をまとめた。

今から、450年前に18才の青年に書かれたこの文章が今も多くの人の心を打つ。

この論が、「人が支配し、人が支配される仕組み」を原理的に解いたからである。

「自発的隷従論」はこの「ちくま学芸文庫」版ではわずか72頁しかない短い物だが、その内容は正に原理であって、その意味の深さは限りない。

それは、ニュートンの運動方程式

「力は、質量とそれに加えられた加速度の積である。F=am」

は短いがその意味は深いのと同じだ。

ラ・ボエシの「自発的隷従論」の肝となる文章を、同書の中から幾つか挙げる。

読者諸姉諸兄のためではなく、私自身が理解しやすいように、平仮名で書かれている部分が、返って読みづらいので、その部分を漢字にしたり、語句を変更している物もある（文意に関わるような事は一切していない）。

同書訳文をその読みたい方のために、私の紹介した言葉が載っている、同書のページ数を記しておく。

本来は、きちんと同書を読んだ方が良いので、私はできるだけ多くの方に、同書を読んで頂きたいと思う。

私がこの頁で書いていることは、同書を多くの人達に知って頂くための呼び水である。

私は自分のこの頁が、同書を多くの人達にたいして紹介する役に立てれば嬉しいと思っている。

Ａ「私は、これほど多くの人、村、町、そして国が、しばしばただ一人の圧制者を耐え忍ぶなどということがありうるのはどうしてなのか、それを理解したいのである。その圧制者の力は人々が自分からその圧制者に与えている力に他ならないのであり、その圧制者が人々を害することが出来るのは、みながそれを好んで耐え忍んでいるからに他ならない。その圧制者に反抗するよりも苦しめられることを望まないかぎり、その圧制者は人々にいかなる悪をなすこともできないだろう。（Ｐ011）」

Ｂ「これは一体どう言うことだろうか。これを何と呼ぶべきか。何たる不幸、何たる悪徳、いやむしろ、何たる不幸な悪徳か。無限の数の人々が、服従ではなく隷従するのを、統治されているのではなく圧制のもとに置かれているのを、目にするとは！（Ｐ013）」

Ｃ「仮に、二人が、三人が、あるいは四人が、一人を相手にして勝てなかったとして、それはおかしなことだが、まだ有りうることだろう。その場合は、気概が足りなかったからだと言うことができる。だが、百人が、千人が、一人の圧制者のなすがまま、じっと我慢しているような時、それは、彼らがその者の圧制に反抗する勇気がないのではなく、圧制に反抗することを望んでいないからだと言えまいか（Ｐ014）」

Ｄ「そもそも、自然によって、いかなる悪徳にも超えることのできない何らかの限界が定められている。二人の者が一人を恐れることはあろうし、十人集ってもそういうことがあるうる。だが、百万の人間、千の町の住民が、一人の人間から身を守らないような場合、それは臆病とは言えない。そんな極端な臆病など決してありえない。（Ｐ015）」

Ｅ「これは（支配者に人々が隷従していること）、どれほど異様な悪徳だろうか。臆病と呼ばれるにも値せず、それふさわしい卑しい名がみあたらない悪徳、自然がそんなものを作った覚えはないと言い、ことばが名づけるのを拒むような悪徳とは。（Ｐ015）」

Ｆ「そんなふうにあなた方を支配しているその敵には、目が二つ、腕は二本、体は一つしかない。数かぎりない町のなかで、もっとも弱々しい者が持つものと全く変わらない。その敵が持つ特権はと言えば、自分を滅ぼすことができるように、あなた方自身が彼に授けたものにほかならないのだ。あたがたを監視するに足る多くの目を、あなたが与えないかぎり、敵はどこから得ることができただろうか。あなた方を打ち据えるあまたの手を、あなた方から奪わねば、彼はどのようにして得たのか。あなた方が住む町を踏みにじる足が、あなた方のものでないとすれば、敵はどこから得たのだろうか。敵があなた方におよぼす権力は、あなた方による以外、いかにして手に入れられるというのか。あなた方が共謀せぬかぎり、いかにして敵は、あえてあなた方を打ちのめそうとするだろうか。あなた方が、自分からものを奪い去る盗人をかくまわなければ、自分を殺す者の共犯者とならなければ、自分自身を裏切る者とならなければ、敵はいったいなにができるというのか（Ｐ022）」

ここまでの、ラ・ボエシの言う事を要約すると、

「支配・被支配の関係は、支配者側からの一方的な物ではなく、支配される側が支配されることを望んでいて、支配者に、自分たちを支配する力を進んで与えているからだ」

と言う事になる。

「支配されたがっている」

とでも言い換えようか。

それが、ラ・ボエシの言う「自発的隷従」である。

支配される側からの支配者に対する共犯者的な協力、支配される側からの自分自身を裏切る協力がなければ、支配者は人々を支配できない。

このラ・ボエシの言葉は、日本の社会の状況をそのまま語っているように、私には思える。

ラ・ボエシの「自発的隷従論」は支配、被支配の関係を原理的に解き明かした物だから、支配、被支配の関係が成立している所には全て応用が利く。

「自発的隷従論」の中では、支配者を「一者」としているが、ラ・ボエシが説いているのは支配、被支配の原理であって、支配者が一人であろうと、複数であろうと、御神輿を担ぐ集団であろうと、他の国を支配しようとする一つの国であろうと、「支配する者」と「支配される者」との関係は同じである。そこには、ラ・ボエシの言う「自発的隷従」が常に存在する。

日本の社会はこの「自発的隷従」で埋め尽くされている。

というより、日本の社会は「自発的隷従」で組立てられている。

日本人の殆どはこの「自発的隷従」を他人事と思っているのではないか。

他人事とは飛んでもない。自分のことなのだ。

大半の日本人がもはや自分でそうと気づかぬくらいに「自発的隷従」の鎖につながれているのだ。

読者諸姉諸兄よ、あなた方は、私の言葉に怒りを発するだろうか。

火に油を注ぐつもりはないが、怒りを発するとしたら、それはあなた方に自分自身の真の姿を見つめる勇気がないからだ、と敢えて私は申し上げる。

上に上げた、ラ・ボエシの言葉を、自分の社会的なあり方と引き比べて、読んで頂きたい。

まず日本の社会に独特な「上下関係」について考えてみよう。

大学の運動部・体育会を表わす表現に「4年神様、3年貴族、2年平民、1年奴隷」というものがある。

１年生は、道具の手入れ、部室、合宿所掃除、先輩たちの運動着の洗濯、など上級生・先輩たちの奴隷のように働かされる。

２年生になると、やはり上級生たちに仕えなければならないが、辛い労働は１年生にさせることが出来る。

３年生になると、最早労働はしない。４年生のご機嫌だけ取って、あとは２年生、１年生に威張っていればよい。

４年生になると、１年生は奴隷労働で尽くさせる、２年生は必要なときに適当に使える。３年生は自分たちにへつらい、こびを売るから可愛がってやり、ときに下級生がたるんでいるから締めろと命令して、３年生が２年生、２年生が１年生をしごくのを見て楽しむ。

これは、有名私立大学の体育会に属する学生、体育会のＯＢ何人もから聞いた話だから確かである。

こんな運動部に絶えず新入生が加入する。

彼らは人伝えに、上下関係の厳しさを知っていて、新入りの１年生がどんな目に遭うか知っていて、それでも体育会・運動部に入ってくる。

そして、入部早々新入生歓迎会という乱暴なしごきを受ける。

毎年春になると、上級生に強要されて無茶苦茶な量の酒を飲まされて急性アルコール中毒で死ぬ学生の話が報道される。

そのしごきが厭になって止める学生もいる。

だが、運動部が廃部になることは滅多にない。

入部する新入生が減ったとか、いなくなったとか言う話も滅多に聞かない。

ＯＢや上級生は「我が部、何十年の伝統」などと、自慢する。

この場合の自慢は、自己満足の表明である。

下級生は何故上級生の支配を日常的に受けて我慢しているのか。

そう尋ねると、例えば、野球なら野球をしたいから部に入っている。部を止めたら野球ができなくなる。だから、上級生のしごきも我慢しなければならない、と答えるだろう。

本当だろうか。しごきがなければ、野球部は出来ない物だろうか。

野球の発祥の地アメリカの大学や高校の野球チームで、日本のように上級生の下級生にたいするしごきがあったら、しごいた上級生は直ちにチームから追放されるだろう。

何故、野球をしたいがために殴られたり、無意味どころでは無く、腰に非常に有害ななウサギ跳びなどをされられるのを甘んじて受け入れるのか。

運動部のＯＢは卒業してからも、現役の学生の選手たちに威張っている。また、そのＯＢの中でも卒業年次ごとに上下関係がある。

一旦運動部に入ると、死ぬまでその上下関係に縛られる。

彼らは、支配被支配の関係が好きなのだ。支配される事が好きだから、「仕方がない」などと言って、先輩の暴力を耐えるのである。

いつも支配されつづけていると、例えば日本の野球部の新入生は上級生からの暴力が絶えたら、自分でどう動いて良いか分からなくなるのではないか。

何故、運動部・体育会について、長々と書いたかというと、この、運動部・体育会の奇怪で残忍な組織は、日本の社会だから存在する物であり、日本の社会の構造そのものを、そこに作り出していて、日本社会のひな形だと思うからだ。

日本の運動部・体育会は後輩の先輩たちに対する自発的隷従によって成立している。日本の社会がまさにそうである。

日本の会社、官僚の世界も同じである。

日本の会社に一旦入るとその日から先輩社員に従わなければならない。

それが、仕事の上だけでなく、会社の外に出ても同じである。

居酒屋や焼き肉屋で、どこかの会社の集団なのだろう、先輩社員はふんぞり返って、乱暴な口をきき、後輩社員はさながら従者のように先輩社員の顔色をうかがう、などと言う光景は私自身何度も見てきた。

「会社の外に出てまでか」と私はその様な光景を見る度に、食事がまずくなる思いをした。

高級官僚（国家公務員上級試験に合格して官僚になった人間。国家公務員上級試験に合格しないと、官僚の世界では、出世できないことになっている）の世界はまたこれが、奇々怪々で、入庁年次で先輩後輩の関係は死ぬまで続く。

その年次による上下関係を保つ為なのだろう、財務省などでは同期入庁の誰かが、官僚機構の頂上である「次官」に就任すると、同期入庁の者達は一斉に役所を辞めて、関係会社・法人に天下りする。

さらに、恐ろしいことだが、先輩が決めた法律を改正することは、先輩を否定することになるので出来ないという。

なにが正しいかを決めるのは、真実ではなく、先輩後輩の上下関係である。

だから、日本では、どんなに現状に合わないおかしな法律でも改正するのは難しい。

会社員の世界も、官僚の世界も、先輩に隷従しなければ生きて行けない。

自ら会社員、官僚になる道を選んだ人間は自発的に隷従するのである。

日本の選挙は、民主主義的な物ではない。

企業、宗教団体、地方のボス、などが支配している。

例えば、企業によっては、係長や課長位の地位になると、上の方から「党費は会社が持つから自民党に入党してくれ」と言ってくることがある。

日本の会社社会では上司の言う事に叛くのは難しい。

特に、中間管理職程度に上がってしまうと、これから先の出世の事を考えざるを得なくなるから、なおのこと上からの命令に逆らえない。

言われた人間は、自民党に入党して、自分の家族の中で選挙権を持っている人間の名前も届ける。

選挙となると、自民党の候補の名前を知らされる。

自民党候補に家族も一緒に投票しろ、と言うわけである。

投票場では投票の秘密が守られているから、実際に投票する際に自民党以外の候補の名前を書いても良いのだが、日本の会社員にはそれが仲々出来ない。

態度からばれるのではないか、何か仕組みがあって他の候補者に投票したことは必ず掴まれるのではないか、と不安になる。

心配するくらいなら、決められたとおり投票しようと言うことになる。

地方に行くと、各地方ごとにボスがいる。

県会議員、市会議員、町会議員、がそれぞれその上の国会議員の派閥ごとに系列化されている。

中で、町会議員は一番小さな選挙区で活動している。

昔からその地域に住み着き、地域の住民に影響力のある人物である。

言わば、その地域のボス的存在である。

そう言う人は地域住民と日常的に接触し、住民一人一人の樣子も掴んでいる。

狭い生活範囲でお互いに顔見知りで、みんなの意向に反することをするのは良くないことだ。この地域の空気を乱すようなことをできない。みんなの空気に従おうと言う事になるのが、この日本の実情だ。

その空気は首相、大臣、国家議員、県会議員、市会議員、町会議員と順繰りに上から下に降りてきて、地域の住民を包み込む。

国会議員の選挙の場合にも、その町内のボスが自分の派閥の候補者の名前を公言する、あるいは直接、間接的にその候補者に投票するように地域の住民に伝える。

特に、地方の場合、地域のボスの力が強いから、投票場でもボスの目が光っている。投票場は秘密が守られているはずだから、ボスの指定した候補者以外の人間に投票しても良いのだが、地方では確実にそれがばれるという。

民主主義の世界で、国民にとって唯一自分の政治的要求を追求することの出来る選挙権さえ、日本では、地域のボス＝権力者＝支配者に、与えてしまう。自発的に隷従するのである。

もっとも、選挙に行かない人達も多い。政治に嫌気が差して政治に無関心になるのか（アパシーにおちいる）、投票したい候補者が見つからないこともある。

そして、選挙に行かない人が多いほど、ボスによる選挙支配が上手く行き保守党が勝利することになる。

かつて自民党の党首が、なるべく選挙に来ないでもらいたい、と言った。投票率が低いほど、ボスによる選挙支配が上手く行くのだ。

一体どうしてこう言うことになるのか。

ラ・ボエシは言う。

Ｇ「人々はしばしば、欺かれて自由を失うことがある。しかも、他人によりも、自分人にだまされる場合が多いのだ。（Ｐ034）」

Ｈ「信じられないことに、民衆は、隷従するやいなや、自由を余りにも突然に、あまりにも甚だしく忘却してしまうので、もはや再び目覚めてそれを取り戻すことができなくなってしまう。なにしろ、あたかも自由であるかのように、あまりにも自発的に隷従するので、見たところ彼らは、自由を失ったのではなく、隷従状態を勝ち得たのだ、とさえ言いたくなるほどである。（Ｐ034）」

Ｉ「確かに、人は先ず最初に、力によって強制されたり、打ち負かされたりして隷従する。だが、後に現れる人々は、悔いもなく隷従するし、先人たちが強制されてなしたことを、進んで行うようになる。そう言うわけで、軛（くびき）のもとに生まれ、隷従状態の元で発育し成長する者達は、もはや前を見ることもなく、生まれたままの状態で満足し、自分が見いだした物以外の善や権利を所有しようなどとは全く考えず、生まれた状態を自分にとって自然な物と考えるのである。（Ｐ035）」

Ｊ「よって、次のように言おう。人間に於いては、教育と習慣によって身に付くあらゆる事柄が自然と化すのであって、生来のものと言えば、元のままの本性が命じる僅かなことしかないのだ、と。（Ｐ043）」

Ｋ「したがって、自発的隷従の第一の原因は、習慣である。

だからこそ、どれほど手に負えないじゃじゃ馬も。始めは轡（くつわ）を噛んでいても、そのうちその轡を楽しむようになる。少し前までは鞍を乗せられたら暴れていたのに、今や馬具で身をかざり、鎧をかぶって大層得意げで、偉そうにしているのだ。（雁屋註:西洋の騎士が乗る馬の姿のことであろう）（044）」

Ｌ「先の人々（生まれながらにして首に軛を付けられている人々）は、自分たちはずっと隷従してきたし、父祖たちもまたその様に生きて来たという。彼らは、自分たちが悪を辛抱するように定められていると考えており、これまでの例によってその様に信じ込まされている。こうして彼らは、自らの手で、長い時間をかけて、自分たちに暴虐を働く者の支配を基礎づけているのである。（Ｐ044）

これを読んで、思うことは、1945年の敗戦まで、日本人を支配していた天皇制である。

明治維新の頃の日本人は、福沢諭吉の言葉を借りると、

「我が国の人民は数百年の間、天子があるのを知らず、ただこれを口伝えで知っていただけである。維新の一挙で政治の体裁は数百年前の昔に復したといっても、皇室と人民の間に深い交情（相手に対する親しみの情）がある訳ではない。その天皇と人民の関係は政治上のものだけであり、（中略）新たに皇室を慕う至情をつくり、人民を真の赤子（せきし）のようにしようとしても、今の世の人心と文明が進んだ有り様では非常に難しいことで、殆ど不可能である。（『文明論の概略　第十章』福沢諭吉全集第四巻　一八八頁）」

実際に明治政府は、各県に「人民告諭」を出して、日本には天皇がいると言うことを、人々に教えなければならなかった。

例えば、奥羽人民告諭には

「天子様は、天照皇大神宮様の御子孫様にて、此世の始より日本の主にましまして・・・・・」

などと言っている。

この人民告諭は、天皇のことを一番知っているはずのお膝元の京都でも出された。

今の私達に比べて、当時の日本人は天皇に対する知識がゼロだったのである。

当然天皇を崇拝し、従うなどと言う意識は全くなかった。

象徴天皇制の現在でも、多くの人が天皇を崇拝しているが、明治の始めに、一般民衆が天皇を崇拝するなど、考えられなかった。

一体どうしてこんな違いが生まれたか。

1889年に明治政府が、「大日本帝国憲法」を決めて

「第１条大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス

第３条天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス」

と天皇を絶対権力者とし、

1890年に教育勅語によって、

「朕惟フニ我カ皇祖皇宗國ヲ肇ムルコト宏遠ニ徳ヲ樹ツルコト深厚ナリ

我カ臣民克ク忠ニ克ク孝ニ億兆心ヲ一ニシテ世世厥ノ美ヲ濟セルハ此レ我カ國體ノ精華ニシテ教育ノ淵源亦實ニ此ニ存ス（中略）

一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」

と命令されると、明治維新前に生まれ育ち、徳川幕府の権力の下に生きていた人達もラ・ボエシの言葉「Ｇ」、「Ｈ」の言う通りに、天皇の権力の支配を喜んで受け、その子供たち、孫たち、1945年の敗戦以前に生まれた人間は、ラ・ボエシの言葉、「Ｉ」、「Ｊ」、「Ｋ」の言うとおり、習慣として天皇制の軛につながれていたのである。

軍国時代になると、人々は天皇（と天皇を担ぐ政府）に自発的隷従をして、抵抗もせず勇んで兵士となり、死んで行ったのだ。

当時の新聞や雑誌、出版物を読むと寒々として、しまいに恐ろしくなる。

天皇に忠誠を誓う奴隷、自発的隷従者の言葉で満ちあふれているからである。

昭和天皇は敗戦後、戦犯として訴追されることを免れた。天皇服を着て白馬に乗って軍隊を閲兵した大元帥で、日本全軍を率いて敗戦前は具体的に戦争の指示まで出していたのに、突然白衣を着て顕微鏡をのぞく実直な科学者に変身し、実は平和を愛する人間だったいうあっけにとられるようなジョークがまかり通り、人間天皇、象徴天皇として、存在し続けたために、人々が天皇に自発的隷従をする習慣は簡単に消え去らなかった。

自民党の国会議員が「教育勅語を学校で教えるべきだ」などと言ったり、山本太郎議員が、園遊会で天皇に手紙を渡したことを、不敬だなどと騒ぐのも、その習慣がいまだに伝わっているからだろう。

日本の天皇制は、自発的隷従の典型である。

そして、天皇に自発的に隷従する習慣は、いまだに日本人の心理の底流に流れていて、その隷従の習慣を誇りに思う人が少なくないのである。

昭和天皇が亡くなったときの騒ぎは忘れられない。

繁華街の火は消え、祝い事はとりやめ、何事も「自粛、自粛」の言葉に押え付けられた。

テレビのバラエティー番組に、有名なテレビタレントが、なにを勘違いしたのか喪服を着て現れたのを見て私は心底驚いた。

あの時の日本社会を表現するなら、日本人の心理に植え付けられていたがとっくに黄泉の世界に送り込まれていたはずの「自発的隷従」の「習慣」が昭和天皇の死をきっかけに一気に黄泉の世界からこの地上に湧き出した、と言う事になるだろう。

私は天皇制から自由にならない限り、日本は、韓国、中国、台湾を始め、マレーシア、シンガポール、香港、などの東南アジアの国々と真の友好を結ぶことができないとおもう。

戦争責任の話になると、誰が命令したのかというと軍の責任になり、では軍の最高責任者は誰かというと天皇になる。

日本人は、天皇の責任を問うことは出来ない、と言うから、けっきょく末端の戦争責任も問えないことになる。

謝罪するとなると、天皇にまでその謝罪行為が及ぶ。だから、それがいやさに日本は、韓国や中国に謝罪できず、強弁してますます韓国や中国との関係を悪くする一方である。

もっとも現行憲法下天皇に政治的行為は出来ないから、日本の政治の最高責任者である総理大臣が、昭和天皇の分もきちんと謝罪をするべきである。

きちんとした謝罪をしない限り、韓国、中国との、全く不毛な争いはやまないだろう。責任は、百パーセント、日本にある。

日本の権力者たちは誰なのかはっきりしない。

アメリカなら、軍産複合体の指導者達、金融界の大物たち、宗教界の大物たちで有るとはっきり分かるが、日本の場合、我々一般の人間にははっきりしないから困る。

安倍首相は、その権力者たちの意に従って動いているだけだろう。

日本の、自発的隷従は根が深いのである。

では、この自発的隷従から自由になるためにはどうすれば良いか。

ラ・ボエシは書いている。

Ｍ「圧制者には、立ち向かう必要なく、打ち負かす必要もない。国民が隷従に合意しない限り、その者は自ら破滅するのだ。何かを奪う必要など無い。ただ何も与えなければよい。国民が自分たちのために何かをなすという手間も不要だ。ただ、自分のためにならないことをしないだけでよいのである。民衆自身が、抑圧されるがままになっているどころか、敢えて自らを抑圧させているのである。彼らは隷従を止めるだけで解放されるはずだ。（Ｐ018）」

Ｎ「それにしても、なんと言うことか、自由を得るためにはただそれを欲しさえすればよいのに、その意志があるだけでよいのに、世の中には、それでもなお高くつきすぎると考える国民が存在するとは。（Ｐ019）」

そうなのだ。

問題は次の二つだ。

「自分たちが隷従していることをしっかり自覚するか」

「自覚したとして、隷従を拒否する勇気を持てるか」

この二つにきちんと対処しなければ、日本はますます「自発的隷従」がはびこる、生き辛い国になるだろう。

ただ、ラ・ボエシの次の言葉は厳しい。

Ｏ「人間が自発的に隷従する理由の第一は、生まれつき隷従していて、しかも隷従するようにしつけられているからと言うことである。そして、この事からまた別の理由が導き出される。それは、圧制者の元で人々は臆病になりやすく、女々しくなりやすいと言うことだ（雁屋註:「臆病であることを女々しいと言うのは女性蔑視に繋がるが、ラ・ボエシの生きていた17世紀初頭という時代の制約を理解いただきたい」（Ｐ048））

Ｐ「自由が失われると、勇猛さも同時に失われるのはたしかなことだ。彼らは、まるで鎖につながれたように、全く無気力に、いやいや危険に向かうだけで、胸の内に自由への熱意が燃えたぎるのを感じることなど絶えてない。（Ｐ049）」

Ｑ「そしてこの自由への熱意こそが、危険などものともせずに、仲間に看取られて立派に死ぬことで、名誉と栄光とを購い（あがない）たいとの願いを生じさせるのである。自由な者達は、誰もがみなに共通の善のために、そしてまた自分のために、互いに切磋琢磨し、しのぎを削る。そうして、みなで敗北の不幸や勝利の幸福を分かち持とうと願うのだ。ところが、隷従する者達は、戦う勇気のみならず、他のあらゆる事柄においても活力を喪失し、心は卑屈で無気力になってしまっているので、偉業を成し遂げることなどさらさら出来ない。圧制者共は事のことをよく知っており、自分のしもべたちがこのような習性を身につけているのを目にするや、彼らをますます惰弱にするための助力を惜しまないのである。（Ｐ49）」

確かに、隷従を拒否することは勇気がいる。

その日、その日の細かいこと一々について隷従がついて回るのが日本の社会だから、それを一々拒否するのは、辛い。時に面倒くさくなる。

だが、本気で隷従を拒否したいのなら、日常の細かい何気ないところに潜んでいる隷従をえぐり出さなければ駄目なのだ。

だが、そうするとどうなるか。

周りの隷従している人達に、まず攻撃されるのだ。

偏屈だと言われる、へそ曲がりだと言われる、自分勝手だと言われる、他の人が我慢しているのにどうしてあなただけ我慢できないのと言われる、変わり者だと言われる、ひねくれていると言われる、政治的に偏向していると言われる、あなたには出来るかも知れないが他の人は出来ないんだよ、自分だけがいい気になるな。

隷従を拒否しようとすると、まず隷従している人間から攻撃を受けるのだ。

（上に上げた言葉は、私が実際に色々な機会に言われた言葉である）

他方、隷従を要求している側から見れば、排除するか、痛めつけるか、どちらかを選択するだろう。

隷従を続けて生きて行くか、自由を求めるか、それは個人の意志の問題だ。

自由への熱意を失ってしまった人間にとっては、隷従が安楽なのだろうことは、今の日本の社会を見れば良く分かる。

最後に、ラ・ボエシの書いた美しい文章を、引き写す。じっくりと読んで頂きたい。

Ｒ「この自然という良母は、我々みなに地上を住みかとして与え、言わば同じ家に住まわせたのだし、みなの姿を同じ形に基づいて作ることで、いわば、一人一人が互いの姿を映し出し、相手の中に自分を認めることが出来るようにしてくれた。みなに声と言葉という大きな贈り物を授けることで、互いにもっとふれあい、兄弟のように親しみ合う様にし、自分の考えを互いに言明し合うことを通じて、意志が通い合うようにしてくれた。どうにかして、我々の協力と交流の結び目を強く締め付けようとしてくれた。我々が個々別々の存在であるよりも、みなで一つの存在であって欲しいという希望を、何かにつけて示してくれた、これらのことから、我々が自然の状態に於いて自由であることは疑えない。我々はみな仲間なのだから。そしてまた、みなを仲間とした自然が、誰かを隷従の地位に定めたなどと言う考えが、誰の頭の中にも生じてはならないのである（Ｐ027）」

最後に、この素晴らしい本を翻訳して下さった、山上浩嗣さんに心からお礼申し上げます。

16世紀初めのフランス語は大変に難しいようで、 それを苦労して翻訳して下さったご努力に敬意を表します。この本は、今の日本人に絶対必要な物だと思います。

雁屋 哲
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/578.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 『安倍首相は北朝鮮や中国が支持する「平和憲法」を解釈で変更するのか？』との非難をどう思いますか？
朝鮮学校教員（５５）

「集団的自衛権の行使が認められるのか。在日朝鮮人には切実な問題です。日本が米国と一緒に戦争をすることが可能になるからです。

　１９５０年に始まった朝鮮戦争は終わってはいません。今は休戦状態にすぎない。同盟国である米国の求めに応じ、日本が加わって朝鮮半島が再び戦争にならないとも限らない。限定的というけれど、可能性がゼロから有になる。それは大きな違いです・・・

私は朝鮮学校で教員をしていますが、子どもたちには憲法は素晴らしいものだと教えてきました。植民地支配と侵略戦争を反省し、だから大事にしてきたんだ、と。

　その憲法を解釈改憲で否定することは、戦争の過去や反省から出発した戦後を否定し、私たちの歴史を否定することでもあります。

　朝鮮学校の子どもたちは日本の政治にとても関心があります。それは防衛本能です。日本人以上に日本のことを知り、この先に何が起こるのか身構えておかないといけない。悲しい習性ですが、日本の政治の影響を大きく受ける立場ですから。市長が替わった途端、補助金が廃止になるということが現実にあるわけです・・・」
　
　
　
中華料理店経営者（５９）
「集団的自衛権の行使容認に向けた動きは軍国主義の復活にしか映りません。日清、日中戦争と、いずれも仕掛けてきたのは日本でした。その記憶が呼び起こされるからです。祖国に住む中国人も皆、そう捉えるでしょう・・・

われわれは釣魚島と呼びますが、尖閣諸島の問題も影響しているのでしょう。

　尖閣はほぼ全ての中国人が中国のものだと思っています。約２５年前、日本の大学で日明貿易の論文を書くにあたり、国会図書館で明の歴史を調べましたが、中国がこの島々を利用した記録がたくさんあった。日清戦争前、日本は尖閣を領土にしようと十数年かけて調べ、清を破った直後に編入しました。

　中国人から見れば盗まれたという言い方しかできない。尖閣周辺の地下資源を欲しているがために領有権を主張していると思われがちだが、そうではありません・・・・」

以上、神奈川新聞
http://www.kanaloco.jp/article/71413/cms_id/81060

日本人を拉致し、核兵器を開発し、ミサイル実験を繰り返す北朝鮮。

南シナ海の支配領域を拡大しながら、ベトナムやフィリピンと衝突を繰り返す中国。

沖縄基地所属の米軍に攻撃が加えられても、日本本土に核ミサイルでも打ち込まれない限り、何もできない今の日本。

国連憲章自体が集団的自衛権を謳っているのに、日本は米国が課した「憲法の軛」に囚われ続ける。

米ソ対立、ソ連崩壊、中国の台頭・・・

国際政治の大きな変化を全く反映していない憲法と現実の乖離を解釈で埋めようする行為は褒められるべきものではないが、現実の国際政治を直視し、現実的な対応をすることは必要ではなかろうか？

朝鮮総連の反社会的行為や中国のチベット・ウイグル支配、南シナ海侵攻に目を瞑って中国と北朝鮮の主張のみを取り上げ、日本政府を批判する神奈川新聞や反日左翼はフェアでないと思う。

中国が主張する南シナ海領有権↓を見ながら、外国人が「他国の憲法に口出すな」と思うのは異常でしょうか？
http://cdn.mkimg.carview.co.jp/minkara/userstorage/000/015/740/378/a420500922.jpg

＜参考リンク＞

■【神奈川新聞】朝鮮学校教員「憲法を解釈改憲で否定することは、私たちの歴史を否定すること」中華料理店経営者「軍国主義の復活にしか映りません」
http://hosyusokuhou.jp/archives/38161020.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

■Ｈｏｓｔｉｌｅ Ｗａｔｅｒｓ ２　　 敵対水域 ２　「南シナ海・集団的自衛権」
http://minkara.carview.co.jp/userid/203735/blog/33117384/

■＜沖縄と天皇制を考える＞熊本学園大の中地重晴教授が京都府部落解放センターで「昭和の日」に抗議！
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/539.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/579.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 残業代ゼロは官より始めよ（週刊現代）
残業代ゼロは官より始めよ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39229
2014年05月18日（日） ドクターＺ　週刊現代

政府の産業競争力会議で提案された「残業代ゼロ制度」が話題になっている。

ブラック企業化を助長するものだとか、経営者側に有利に利用されるだけなどと、さっそく批判が渦巻いているが、この制度をどう評価するのが正しいのか。政府の意図はいったい何なのだろうか。

いまは産業競争力会議がアドバルーンをあげた段階で、はっきりしたところはわからない。少ない情報から読み取れるのは、「残業代ゼロ」、つまり労働時間規制適用除外となる労働者の対象は、「年収1000万円以上のホワイトカラー」と「労働組合との合意で認められた人」のようだ。

ともに本人の同意が必要となっているが、これはサラリーマンにとっては意味のない「条件」だろう。会社が指名した段階で、受け入れざるを得ないからだ。

後者の「労働組合との合意」というのも、くせものである。まともな労働組合があるところが少ないからだ。その問題を別に考えるとすれば、ポイントは「年収1000万円以上のホワイトカラー」となる。

第一次安倍政権の時も、似たような制度が導入されようとしていたが、マスコミによる「残業代ゼロ」のフレーズが引き金となって、制度の導入は断念された。

今回も「残業代ゼロ」のインパクトは大きく、批判する意見が多いようだ。しかし、そもそも年収1000万以上のサラリーマンはどれほどいるのだろうか。

国税庁による'12年の民間給与実態統計調査結果をみると、一年を通じて勤務した給与所得者4556万人のうち年収1000万円を超える人は、男性で5・8％、女性で0・8％、男女合計で3・8％しかいない。

批判している人の多くは、自分が対象でないのに反対しているわけで、いつか自分もきっと対象者になるはずということで反対しているとすれば滑稽だ。

政府がどんどん対象者を拡大するのではないかと思っているのかもしれない。たしかにそうではないという確証はないが、他の先進国ではどうだろうか。

アメリカ、フランス、ドイツでも幹部職員を対象にして、「残業代ゼロ」の制度が設定されている。対象者の割合は、アメリカ2割、フランス1割、ドイツ2％といわれている。

日本で議論されているのは、ドイツより広く、フランスやアメリカより狭い範囲ということ。となると、対象範囲が広がっても、労働者全部とはならないと予想がつく。今反対している人のほとんどは杞憂なのだ。

そういえば、かつても残業代ゼロで大騒ぎをしているのはマスコミだった。ちなみに、前にあげた国税庁の調査報告で、マスコミが属している情報通信業は、年収1000万円を超える人が、男性で9・8％、女性で1・9％、男女合計で7・9％と一般の2倍になっている。この数字は、大企業から零細まで含めた情報通信業の平均で、大手マスコミはこの平均よりさらに高いはずだ。どうして、マスコミが騒ぐのかがよくわかる数字である。

残業代ゼロ制度は、一般サラリーマンには関係のない話だ。どうしても心配だという向きは、まず公務員で残業代ゼロを手始めに行うよう主張すればいい。政府は公務員の雇用主なので、民間に政策を押しつけるより容易に、自ら政策を実施できるはずだ。政府が先行して実施し、民間が追随すれば、対象者拡大の心配はなくなるだろう。

一般サラリーマンは、幹部職員に働いてもらって、自分たちは大いに勤務時間外の自由を楽しもう。

『週刊現代』2014年5月24日号より

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/580.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 「んなことは正当な政府のやるこっちゃありませんぜ。革命かクーデターの時のやり口だね。：松井計氏」（晴耕雨読）
「んなことは正当な政府のやるこっちゃありませんぜ。革命かクーデターの時のやり口だね。：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14209.html
2014/5/18　晴耕雨読

https://twitter.com/matsuikei

｢美味しんぼ｣休載かあ。

編集部は最初からの予定だったと言い訳をしてるようだけど、仮にそれが事実であったとしても、圧力を加えたほうは、抗議ないしは圧力が効いたと受けとりますよね。

これが不味い。

そういう勢力に戦果を与えてはいけないんですよ。

どんどんエスカレートしていくものなんだから。

早速、総理の会見での話と違ってきてんじゃん。

⇒"@47news: 速報:石破茂幹事長、テレビ番組で国連決議に基づく多国籍軍に将来的に参加する可能性に言及。 http://bit.ly/17n4iz "

総理はアメとムチを使い分けてるつもりかもしれないけど、そもそもご本人が駄目と無知だからなあ。

本当に他県と全く違わないのであれば喜ばしいことではあるけど、もし、これが嘘だった場合は、＜対策は講じない＞という意味になるから恐ろしい話ですよ。

⇒安倍首相「他県と全く違いはない」＝福島の放射線検査視察(時事通信) - goo ニュース http://t.co/JJG5LZlWRL

安倍さん、今度は漫画の表現規制に乗り出すと発言してんだね。

集団的自衛権行使容認といい今回といい、もはや憲法はあってなきが如しだね。

事実上の憲法の停止だな。

んなことは正当な政府のやるこっちゃありませんぜ。

革命かクーデターの時のやり口だね。

まあ、んなこと言っても総理には分からないか。

海外のメディアは、先日の総理の集団的自衛権行使容認の会見について、概ね、厳しい論調で報じてるようですね。

ま、当たり前の話か。

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http://t.co/JJG5LZlWRL

安倍首相「他県と全く違いはない」＝福島の放射線検査視察
時事通信2014年5月17日（土）12:16

　安倍晋三首相は１７日午前、東日本大震災で被災した福島市を訪問した。東京電力福島第１原発事故後、福島県民を対象に被ばく線量や健康状態を検査している県立医大を訪れ、検査方法などの説明を聴取。職員を激励し、「（検査結果に）他県と全く違いはないと、正しい情報を分かりやすく伝えていきたい」と語った。

　首相は同市内にある同県飯舘村民向けの仮設住宅にも足を運び、放射線に関する啓発活動を進める住民らと意見交換した。

　今回で７回目となる福島視察で首相は、原発事故による住民の健康不安、農作物や観光産業に対する風評被害の払拭（ふっしょく）に取り組む現場を見て回る。漫画「美味（おい）しんぼ」で、放射線による健康被害を示唆する場面が描写され、波紋を広げていることも念頭にありそうだ。　



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/581.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 『美味しんぼ』問題とドイツ新聞（兵頭に訊こう）
Gegen diesen Comic hat sich eine breite Allianz formiert: Autor Tetsu Kariya berichtet von den Umständen im verstrahlten Fukushima.
Bild: PD

『美味しんぼ』問題とドイツ新聞
http://m-hyodo.com/atomic-energy-83/
2014年05月17日　兵頭正俊　兵頭に訊こう

最近の『阿修羅』で、 Emi Kiyomizu の和訳が1位になっていた。篤厚の方がいて、投稿してくださったらしい。

ドイツ外遊中の安倍晋三を批判的に扱ったドイツ新聞の記事だったが、こういった外国の新聞記事が1位になるというのは、画期的なことであるし、すばらしいことだと思う。

さすがは『阿修羅』である。アクセスする人のレベルが高いのだと思う。 Emi Kiyomizu にも励みになったろうし、わたしも嬉しかった。

今は、比較的簡単に、状況を立体的に掴むことが可能な時代である。ウクライナ情勢ひとつをとっても、米国、ロシア、中国、ヨーロッパと、様々な見方が手に入る。その大切さは情報が立体的になり、日本の状況がわかるということだ。

日本の新聞やテレビが365日にわたっていっていることは、考えない、反抗しない、長いものには巻かれろ、という死せる人間の勧め、奴隷の受容である。その結果は見事なもので、政府に怒ったら選挙で棄権する、世界でも珍しい民度を築き上げた。

そういった国内状況に雁屋哲の『美味しんぼ』が一石を投じた。

『美味しんぼ』問題について、わたしは、ツイッターやフェイスブック、それにメルマガで多くを語ってきた。ここでは繰り返さないが、 Emi Kiyomizu が紹介してくれたドイツ新聞『BASLER』紙と、日本の新聞との明確な違いは、『BASLER』紙が明確に99％の側に立つのに対して、日本の新聞の多くは1％の側に立つということだ。

ドイツ新聞『BASLER』紙（2014年5月12日の記事）
http://bazonline.ch/kultur/buecher/Dieses-FukushimaManga-erzuernt-die-japanische-Regierung/story/31006851

「漫画『美味しんぼ』は、福島被災地の、被災者の健康被害の真実を描き、日本政府を激怒させた」
（和訳開始）

「漫画『美味しんぼ』は、福島被災地の、被災者の健康被害の真実を描き、日本政府を激怒させた。

日本政府を激怒させた理由は、福島第１原発事故による、福島被災地の、被災者たちの健康被害の真実の状況を、漫画に描いたからである。

漫画原作者の雁屋哲氏は、福島第１原発事故の健康被害を漫画で描いたため、日本政府や環境大臣までも、憤慨させた。

日本の多くの市民たちは、月曜日の夜にスーパーマーケットに行き、漫画『美味しんぼ』を買っている。

毎週漫画『美味しんぼ』は、新シリーズを掲載し、現在、福島第１原発事故による、福島被災地の、被災者の健康被害の真実を描いている。漫画『美味しんぼ』は1984年から販売されている漫画である。

1週間前に販売された漫画『美味しんぼ』には、福島の多くの人々が放射腺被曝により鼻から出血している絵を花咲明氏が描いている。

双葉市は、福島第１原発事故後、放射腺で死の町になった。

日本政府は、小学館の出版社に対し漫画『美味しんぼ』の原作者雁屋氏が、福島第１原発事故による被災者の健康被害について嘘を描き、放射線被曝について何の研究もしていない個人的な意見を書いたと批判した。

日本政府は、福島第１原発事故を起こしたのに、反省もなく、原発を推進していく姿勢だ。

漫画『美味しんぼ』は、最新作で、福島の土壌を除染しても放射腺は減少していないと描いている。

大阪の住民たちは 福島第１原発事故で出た放射腺瓦礫が焼却され、それが原因で鼻血が出た、と憤慨して大阪府に抗議をしている。

元双葉町長井戸川氏は、2011年3月の福島第１原発事故で、日本政府が福島の住民たちや子供たちを守らなかったし、ヨード剤も与えなかった、そして放射線のスピーディ情報も与えなかった、と日本政府や福島県を批判している。

井戸川氏は、自分自身も放射腺に汚染されてたことを明らかにするために、鼻血の写真を公表した。

漫画『美味しんぼ』に対して、自民党の環境大臣石原伸晃氏は、この漫画『美味しんぼ』が描いていることは事実でないと批判した。

かれは、放射腺専門家が福島第１原発事故の放射腺と、鼻血との間に因果関係はないと説明しており、国民に悪質な噂を広めることで悪い影響を与える、と述べたのである。

日本では、福島第１原発事故について、真実を伝えていくことはタブーである。

漫画『美味しんぼ』の原作者で72歳の雁屋雁屋氏は、

「わたしがこの鼻血の事実を描けば、抗議が起こるとは思っていたが、怒りの嵐が日本政府から起こるとは思っていなかった。わたしが福島第１原発事故の真実を描き、日本政府がわたしを批判することは、わたしは理解できない」

とかれのブログに書いている。

漫画『美味しんぼ』の原作者雁屋哲氏は、2年間にわたり、福島第１原発事故による原発事故の状況や健康被害の状況を調査していた。

「確かに、福島第１原発事故は疑問もなく、まったく問題がないと漫画に書けば国民はもっと喜んだと思うが、わたしは国民に真実を伝え続けなければならない、日本政府の圧力に決してわたしは負けない」

と、刈谷氏は述べている。

来週には、漫画『美味しんぼ』の新作が発売される。もっと明確にした福島の真実が描かれ、発表される。

匿名を希望した別の漫画家は、「福島では、現在福島第１原発事故について話すことは、ほとんどタブーになっている」と話した。

誰も、「福島産の野菜を購入しない」とは書かない。もし誰かが書いたら、すぐにインターネット上で攻撃される、と話した。

「インターネットで、福島の真実を書いたら、出版社がたぶん止めると思う。漫画『美味しんぼ』は連載が禁止されるのが心配だ」とかれは話した。

そうなると、日本国民は、福島第１原発事故の健康被害や福島第１原発事故の真実を知ることもできない状態になるのである。
（和訳終わり　 Emi Kiyomizu 訳）

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/582.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 集団的自衛権の前に、語るべきは解釈改憲の違法性＆鼻血が風評って言うなら、「湾内で完全にコントロールされている」…
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-e885.html
2014年5月18日　くろねこの短語

集団的自衛権の前に、語るべきは解釈改憲の違法性＆鼻血が風評って言うなら、「湾内で完全にコントロールされている」汚染水が外洋に流出しているという事実について説明しなくちゃね。嘘つき！

　ポール・マッカートニーの国立競技場ライブが延期になったとか。どの新聞・ＴＶの報道も、その理由をウイルス性炎症としか報道していないのだけど、具体的にどこが炎症起こしたのか気になって仕方のない日曜の朝である。

　ところで、創価学会がレレレのシンゾーの｢解釈改憲」に「ＮＯＮ」を突きつけたってね。「これまで積み上げられてきた憲法九条についての政府見解を支持しております。したがって、集団的自衛権を限定的にせよ行使するという場合には、本来、憲法改正手続きを経るべきであると思っております」。ふむ、正論ですね。

・集団的自衛権:創価学会「改憲経るべきだ」
　http://mainichi.jp/select/news/20140518k0000m010041000c.html

　そもそも、レレレのシンゾーの集団的自衛権行使の論に乗っかって、その是非を語ってしまうのは相手の思う壺です。そんなことよりも、集団的自衛権を行使したいがために、「解釈」で「憲法改定」を企んでいることの危険性をこそ問われるべきなんだね。立憲主義を持ち出すまでもなく、憲法９９条には「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」ってあるんだから、どんなに屁理屈こねようと、勝手に憲法を解釈して変えてしまおうってのは明らかな憲法違反だし、これってクーデターみたいなもんでしょう。

　なのに、マスメディアは、集団的自衛権行使に賛成ですか反対ですか、なんて世論調査してるんだもん、だめでしょう。そんなことしてるから、解釈改憲がいつのまにか前提になっちゃうんだね。いま語るべきは、憲法違反としての｢解釈改憲」で、その意味で創価学会のコメントは、大いに意味がある。本当なら、ジャーナリズムがやるべき仕事なのに、皆さん、レレレのシンゾーとのお食事会に舌鼓うっちゃってますから・・・。

　で、レレレのシンゾーはと言えば、福島にでかけて、「放射性物質に起因する直接的な健康被害の例は確認されていない」「政府としては、根拠のない風評を払拭をしていくためにも、しっかりと正確な情報を分かりやすく提供していく。国として全力を挙げて対応していく必要がある」なんてのたまっている。

・安倍首相「根拠ない風評に国として全力で対応」
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140517/dst14051715360008-n1.htm

　風評というのは「根も葉もない噂」ってことで、「根拠のない風評」というのは｢腹痛が痛い」って言ってるようなもんで、じゃあ「根拠のある風評」なんて言葉があるのか、って突っ込みを入れたところで、おそらくこの発言は鼻血騒動を受けてのことなんでしょう。でも、おかしいよね。「鼻血が出た」ってのは風評ではなく事実なのにね。肝心なことは、それが放射能由来かどうかであって、そこには様々な見解があってしかるべきなんだね。で、そうした見解のひとつこひとつを丁寧に調査して解明していくのが国や自治体のやることだろうに、何言ってんだか。

　そもそも、レレレのシンゾー本人が、「アンダーコントロール」だの「湾内で完全にブロックされてる」だの、世界に向けて大嘘を発信した張本人なんだってことを、今一度思い起こすべきでしょう。昨日の東京新聞朝刊は、一面で、「汚染水 外洋流出続く」と報じていたけど、これこそ「湾内で完全にブロック」が大嘘だったいう証しみたいなもんです。

　記事によれば、福島沖３０ｋｍ地点におけるセシウム１３７の濃度が事故前の倍の数値で水位していってるんだそうだ。そんな具合に、なかなか汚染濃度が低下しないのは、｢福島から外洋への継続的なセシウムの供給があるということ」（神田穣太東京海洋大学教授）って言うから、つまりは汚染水は垂れ流し放題ってことなんだね。こうした汚染は、いずれ太平洋を渡ってアメリカ、カナダへと広がって行くんだろう。その時にも、｢湾内で完全にブロックできている」なんてたわ言を口にしてごらんなさい。それこそ、風評だって笑い飛ばされるに決まってますから。それは、レレレのシンゾー個人ではなくて、日本国民が笑われるってことを意味してるわけで、そんなことを妄想するとやってられない今日この頃なのだ。

・染水　外洋流出続く　首相の「完全ブロック」破綻
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014051790065857.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/583.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 実は鼻血と放射能祭りで日本における全体主義の完成度の確認を権力は行ったのか？

おいおい、マンガの描写に首相が乗り出すのか？首相だぞ。総統じゃないぞ・・・ https://twitter.com/onodekita/statuses/467577835591176192

今回の鼻血騒動の顛末がどうなるのか、みてきたけど、これほど社会的情報操作や洗脳が成功している例は他になかなか見出せないんじゃないでしょうか。　できるだけ客観的立場で観察しても日本や日本人の数多くが心を病んでいるんじゃないか、と思えるくらいの情勢なんじゃないかと。

実質行われている対策が水遣りだけで放射能ダダ漏れ、半減期の長さを考慮することで導かれる、時々刻々と蓄積されている放射能にも意味のない除染という利権に権力は群がり、こんな中でも2020年五輪の反対はたった一人の議員だけ。　社会を構成するあなたの多くもおそらく何故五輪反対なのかわからない、という人が多数なんだろう。　原発に関しても中立な立場で、（だからこそ、以前権力はこの漫画を洗脳の範、としてきたようです。）しかも二年に渡る取材の結果を忠実に反映していると主張する声に、権力のみならず、大多数の多くまでもが、本当の敵を忘れて、自分たちの立場を代弁してくれている勇気ある一人を攻撃し、休載に追い込む始末。

漫画「美味しんぼ」で紹介された双葉町の井戸川前町長の鼻血発言が問題視されているが、それよりも原発推進派にとってはこの部分が気になっただろう。巨額の税金を注ぎ込んでも除染効果は少なく、それが広く知られるのを恐れている。 https://twitter.com/asaikuniomi/statuses/465856193936625664

侵されつつあるのがさらなる、一般大多数の権利や自由であるのに、それを擁護するどころか、攻撃して酔いしれている一部、結果、社会はこの狂気のさなか、原発再稼動や五輪、集団的自衛権の行使等、より一層の病的矛盾を許していくのだろう。。。

以前、＜鼻血と放射能＞全体主義は思わぬところからやってくる、で、私は“やってくる”っていったけど、今回の鼻血と放射能祭りは、全体主義総仕上げだったような気がしています。　だから安倍さんは、以前とは違う、今回は間違いなく、間違った方に、ほら、

「戦後最悪」と呼ばれた歴代首相が何人も登場しているけれど、現安倍政権こそ戦後最悪であることがよくわかる。 RT @tokunagamichio 【重要】 「集団的自衛権と憲法九条」についての歴代総理大臣の見解。 https://twitter.com/yagainstfascism/statuses/466834652104118272

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/584.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 「美味しんぼ」小学館に圧力をかけた張本人？「実害拡声」福島の旅（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/8096442400b6a207a04f0cb9e65a6b57
2014年05月18日

　安倍首相が、新聞テレビ各社を引き連れ福島の住民の健康調査（放射能事故データ収集）している医療機関などを視察した。首相は自ら「フクイチは私のコントロール下にある」と世界に宣言しただけに、真実が語られることを極度に怖れているようだ。「美味しんぼ」の表現が風評被害を助長するものであると主張するのであれば、製作者に、そのような表現をさせないだけの情報開示を実行すれば良いだけのこと。

　向きになればなるほど、「何か重大な被害を隠している」と云う疑心暗鬼が生まれるのである。情報の隠蔽こそが「風評被害」を拡声するのである。６０歳近い男が裸でフクイチを歩こうが、福島で育つサクランボや桃、米を食べようが、影響が軽微なのはデータ的にわかっている。問題は、そんな映像を映さなければ、国民、県民の疑惑に答える手段がないこと自体、対策の手詰まり感を表している。放射能除去装置アルプスは稼働時間より停止時間の方が多い印象だし、地下水の水質にも目を瞑り、湾に放水する事態になっている。凍土壁などと云う雲を掴むようなお伽話で、希望的観測アドバルーンを上げている。内閣総理大臣までが、言論弾圧に乗り出す事態は、異様としかいえない。

　我々の見えない部分で、ビックコミックの小学館側には生きていたけれ風な圧力がかかっているだろうし、行政全体を敵に回してしまった出版社及び編集に携わった人々は、リアルに生活や生命の防衛に回らざるを得なかったものと推量できる。県及び市町村、そして霞が関、官房長官。遂には内閣総理大臣までが「美味しんぼ」に言及、只事とは思えない慌てようだ。逆にここまで逆上すると云うことは、「美味しんぼ」の伝えた「鼻血疑惑」などは、実は「ホントかも？」と疑わせるに十分な状況証拠をみせつけている。日本の司法で裁けば、完全に有罪な状況を、茶坊主記者連中引き連れて”物見うさん”、この人完全にトチ狂っている。

≪　「美味しんぼ」一時休載へ
　　　最新号で「表現のあり方を今一度見直す」と編集部見解　１９日発売

　東京電力福島第１原発を訪問した主人公らが鼻血や倦怠（けんたい）感を訴える描写や、「今の福島に住んではいけない」などの表現で議論を呼んでいた漫画「美味しんぼ」を連載する小学館の「週刊ビッグコミックスピリッツ」最新号（１９日発売）に、「ご批判、お怒りは真摯（しんし）に受け止め、表現のあり方について今一度見直していく」などとする編集部の見解が掲載されていることが１６日、分かった。自治体や有識者による描写への賛否両論を並べた特集も掲載された。

　併せて、美味しんぼを次号からしばらく休載することが明らかにされた。編集部によると、休載は以前から決まっていたという。

　「『美味しんぼ』福島の真実編に寄せられたご批判とご意見」と題した特集では、有識者１３人の意見や福島県庁、同県双葉町、大阪府・大阪市から送られた抗議文が１０ページにわたって展開された。

　 この中で、立命館大の安斎育郎名誉教授（放射線防護学）は、１シーベルト超の被曝（ひばく）をしなければ倦怠感は表れないが、漫画で第１原発を見学した際 の被曝線量ははるかに低く、倦怠感が残ったり鼻血が出たりすることは考えにくいと指摘。「率直に申し上げれば、『美味しんぼ』で取り上げられた内容は、的が外れていると思います」「２００万人の福島県民の将来への生きる力を削（そ）ぐようなことはしてほしくない」と訴えた。

　福島県川内村の遠藤雄幸（ゆうこう）村長も「多くの読者がいる御社の雑誌の一言一言は重い。自主避難者支援は理解できますが、全ての被災者が同じように受け止めることができるかどうかは疑問だと思う」とした。

　 一方で、岡山大の津田敏秀教授（疫学、環境医学）は「チェルノブイリでも福島でも鼻血の訴えは多いことが知られています」「『低線量放射線と鼻血に因果関係はない』と言って批判をされる方には、『因果関係がない』という証明を出せと求めればいい」と擁護。「こんな穏当な漫画に福島県の放射線のことが描かれたからといって文句を言う人のほうが、むしろ放射線を特別視して不安をあおっているのではないでしょうか」とつづった。

　同号には一連の問題描写が載っていた美味しんぼ「福島の真実」編の最終話も掲載。主人公らが福島県飯舘村から北海道に移住し畜産に挑む男性らを訪ねたり、福島の伝統料理を食べたりする内容で「偽善は言えない」「真実を語るしかない」との会話もあった。　≫産経新聞

　IWJサイトに掲載されている株式会社デイズジャパン「チェルノブイリ子ども基金」前代表広河隆一氏の公表データによると、放射能による「鼻血現象」は調査のデータを見る限り、放射能の影響が少なかった所と比べ、明らかに、鼻血を訴える被曝住民が多いことは事実だ。２０％前後に見られる症状である点も、因果関係があることはある。問題は直接的か間接的な違いで、正反対のようだが、根っこは原発事故に起因するので、症候群的症状の代表例だと言える。ただ、鬱症候や眩暈などの症状も多く訴えられているので、放射能被曝により、即効で鼻血が出るかどうかの、明確ではない。被災、避難等々の生活環境の変化による自律神経の失調によっても、このような症状は表れる。鼻血の最終結論をどちらに断定するかは留保せざるをえないが、現実に５人に１人が鼻血症状を訴えているデータは存在する。相当因果関係か間接付随的関係なのかは、今後の研究を待つしかない。ただ、内閣総理大臣までが、「嘘だ嘘だ風評だ」と叫ぶこと自体疑惑が疑惑を醸成するだろう。

≪　【チェルノブイリでは避難民の５人に１人が鼻血を訴えた】
　　　２万５５６４人のアンケート調査で判明

■プリピャチ市（原発から約3キロ）の避難民アンケート回答者9,501人

「事故後1週間に体に感じた変化」という質問に、人々は次のように答えた。
頭痛がした 5,754人　 60.6％
吐き気を覚えた 4,165人 　　43.8％
のどが痛んだ 3,871人 40.7％
肌が焼けたように痛んだ 591人　 6.2％
鼻血が出た 1,838人 　19.3％
気を失った 880人　 9.3%
異常な疲労感を覚えた 5,346人 　56.3%
酔っぱらったような状態になった 1,826人 　19.2％
その他 1,566人 　16.5％

「その人々の事故から約10年後の健康状態」
健康 161人　 1.7％
頭痛 7,055人　 74.3％
のどが痛む 3,606人 　38.0％
貧血 1,716人 　18.1％
めまい 4,852人 　51.1％
鼻血が出る 1,835人 　19.3％
疲れやすい 7,053人　 74.2％
風邪をひきやすい 5,661人 　59.6％
手足など骨が痛む 5,804人 　61.1％
視覚障害 2,773人 　29.2％
甲状腺異常 3,620人 　38.1％
白血病 50人 　0.5％
腫瘍 440人 　4.6％
生まれつき障害がある 34人　 0.4％
その他 1,715人 　18.1％

■念のため、数は多くはないが、比較対象のために行ったモスクワ市民の集計（316人）は次のとおりである。

「現在の健康状態」
健康　173人　54.7％
頭痛　53人　 16.8％
のどが痛む 27人 　8.5％
貧血 6人　 1.9％
めまい 22人　　　 7.0％
鼻血が出る 10人 3.2％
疲れやすい 67人 21.2％
風邪をひきやすい 56人　　 17.7％
手足などの骨が痛む23人 7.3％
視覚障害 51人 　　16.1％
甲状腺異常 11人 3.5％
白血病 2人　 0.6％
腫瘍 8人 　2.5％
生まれつき障害がある 0人 　0％
その他 22人 　7.0％

■チェルノブイリ市（原発から約17キロ）の避難民のアンケート回答者2,127人 （人々は事故からおよそ8〜9日後に避難した）

「事故後1週間に体に感じた変化」
頭痛がした 1,372人 　　64.5％
吐き気を覚えた 882人 41.5％
のどが痛んだ 904人 　42.5％
肌が焼けたように痛んだ 151人 　7.1％
鼻血が出た 459人　 21.6％
気を失った 207人　 9.7％
異常な疲労感を覚えた 1,312人 　61.7％
酔っぱらったような状態になった 470人 　22.1％
その他 287人　 13.4％

「現在の健康状態」
健康 58人 　2.7％
頭痛 1,587人 　74.6％
のどが痛む 757人 　35.6％
貧血 303人 　14.2％
めまい 1,068人 　50.2％
鼻血が出る 417人　　 19.6％
疲れやすい 1,593人 74.9％
風邪をひきやすい 1,254人 　59.0％
手足など骨が痛む 1,361人 　64.0％
視覚障害 649人 　30.5％
甲状腺異常 805人 　37.8％
白血病 15人 　0.7％
腫瘍 80人　 3.8％
生まれつき障害がある 3人　 0.1％
その他 426人 　20.0％
　≫株式会社デイズジャパン「チェルノブイリ子ども基金」前代表　広河隆一公表の抜粋　　（アンケートの翻訳には、東京外国語大学のロシア語科の学生を中心に、約60名が協力してくれた）2014年5月13日

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/585.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 「平和をつくる努力」に言及乏しい新聞社説（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/651d1c581183e6b1177740e0fa54bcc9
2014-05-18 08:06:15

　安倍首相の「戦争するための努力」に対抗するためには、「平和を作る努力」が欠かせないはずです。

　安保法制懇なる”おともだち会議”から5月15日に出させた”なれあい報告書”に対する翌日の各紙が掲げた論評は、ちょうちん持ち派と、批判派とにはっきり分かれました。

　政府の”ちょうちん持ち派”の筆頭は、例の如く読売新聞です。批判派は朝日新聞や毎日新聞、東京新聞など多数。

　読売は、「日本存立へ行使『限定容認』せよ　グレーゾーン事態法制も重要だ」を大見出しで立て、要するに「集団的自衛権を行使できるようにせよ」と主張しました。

　本文では、”なれあい報告書”を「歴史的な提言である」と高く褒めそやし、報告書の同盟国を助けに行く「限定容認論は現実的である」と全面的に賛意を示しています。政府の広報機関であることを臆面もなくさらけ出すことに、いささかの恥じらいもない。

　さらにまた、「（憲法の）解釈変更は、行使を可能にしておくことで日米同盟を強化し、抑止力を高めて日米同盟を強化し、抑止力を高めて、紛争を未然に防止することにこそ主眼がる。憲法には平和主義に加え、平和的生存権や国際協調主義がうたわれていることも忘れてはなるまい」と力説しました。

　しかし、こうした論法こそ、おためごかしそのものです。「憲法には平和主義に加え、平和的生存権や国際協調主義がうたわれていることを忘れてはなるまい」というなら、では平和を構築するためのづ力について全く触れないのはどういうことなのか。他国のための武器の使用容認を一生懸命説得しようとする割に国際協調で平和を作りだす努力について全くネグレクトしているのはどういうことか、答えてもらわなければなりません。

　朝日新聞は、「戦争に必要最小限はない」という見出しを立てました。そして、「安倍氏が進めようとしているのは、憲法96条に定める改憲手続きによって国民に問うべき平和主義の大転換を、与党間協議と閣議決定によってすませてしまおうというものだ」と、強く批判しました。

　そして、「日本が（集団的自衛権を）行使したとたん、相手国にとって日本は敵国となる」と、「必要最小限」などの文言が全く意味をなさないと指摘しました。

　さらに、「解釈変更は、内閣が憲法を支配するといういびつな統治構造を許すことにもなる」と、今回の報告書の最も根幹の問題点を浮き彫りにしました。

　もう一つの大きな問題点、近隣諸国との関係については、「近隣国との関係改善を置き去りにしたまま解釈改憲を強行することで、東アジアの緊張はかえって高まる」と、解釈改憲が緊張激化を招くと訴えました。

　安倍首相が今回の「行使容認」の次には、憲法9条の改憲を目指していることに対しては、「これが『戦後レジームからの脱却』の本質であるならば、看過できない」と、安倍氏の最終目標を否定しました。

　平和と安全保障の立場では、朝日は「反安倍」を明確にしたといえます。

　毎日新聞も同じような論調で、見出しには「集団的自衛権　根拠なき破壊だ」と、打ちました。安倍首相は集団的自衛権が必要な理由として、「隣で闘っている他国の軍隊が助けを求めてきたとき、何もしないでいいのか」と、あたかも鬼の首を取ったかのように得意げに引き合いに出す「かけつけ警護」、これに対しては、「そもそも集団的自衛権とは関係がないPKOの武器使用の問題だ」と、安倍流論法のインチキさを暴いています。

　東京新聞がまともな社説を掲げたことは、昨日の箕面通信1972号で取り上げました。

　まともな社説が多かったことは心強い限りです。ただ、残念なのはいずれの社説でも、大事なことに言及がほとんどありませんでした。それは、「どのようにして平和を構築するか」という論点です。安倍首相を批判する以上は、具体的な問題点について反論するとともに、「平和を作りだすためには、近隣国と外交交渉で努力すべき」ことを強調し、”提言する社説”であっていただきたいと思うのです。

　お隣りの中国や韓国と首脳歓談すらできない状態を放置したまま、戦争ができる態勢を整えるのは、「戦争へ突っ込む」ことしか考えていない行動です。この点に対する国民世論の盛り上がりが乏しいのでは、安倍政権に集団的自衛権を断念させるのはむずかしいのではないでしょうか。

　安倍首相が強権政治を進められる根拠は、ひとえに「高い支持率」にあります。国民が離れさえすれば、あっけなくつぶれる代物です。国民の多数が、安倍首相のリードのままに尖閣で中国と戦端を開くことを許すなら、なにをかいわんやです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/586.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 「美味しんぼ」雁屋 哲さんは、前からずっと狙われていた！〜その恐るべき真の正体とは！？（wantonのブログ）
「美味しんぼ」雁屋 哲さんは、前からずっと狙われていた！〜その恐るべき真の正体とは！？
http://ameblo.jp/64152966/entry-11853660301.html
2014-05-18 11:14:06　wantonのブログ

「美味しんぼ」雁屋 哲さんを
風評被害だと大騒ぎしている連中が、実は、一番風評被害を
助長しているのではないでしょうか。
しかし、闇の背後から雁屋 哲さんを攻撃している連中は、
その事実を良く知っててやっていると思います。
彼らにとって、「風評被害」という言葉は、都合の悪い
人間や団体を攻撃する為の一つの道具でしかない訳です。

雁屋 哲さんは、今回の漫画での「鼻血」や福島原発の事実を
在りのままに書いただけですが、休載に追い込まれてしまいました。
相手は、事実上、日本を思い通りに動かしている巨大カルト集団
ですから、こうなることは、既に予想されていました。
ただ、雁屋さん御自身は、かねてより、闇のカルトから
マークされて狙われていたと私は考えています。

雁屋 哲さん本人のブログ記事より

2013-11-16
安倍寿司店の寿司ネタ
http://kariyatetsu.com/blog/1624.php

13年11月21号のTIME誌に、
“The Mysterious Provider Of Sushi”と言う
タイトルの記事が掲載されている。

その記事によると、”True World Food”と言う会社が、
全米で、7,500件のレストランに「築地市場」並の魚を
毎日配達しているという。

TIMEの編集部が全米70店の寿司屋に電話で問い合わせた所、
そのうちの48店が、”True World Food”から魚を仕入れていると答えた。

実に70パーセント近くの寿司屋が”True World Food”から
仕入れていると言うから、これは大変なものだ。

この記事でなぜ”Mysterious”と言う言葉を使ったか、
それはこの会社が「統一教会」の運営になる物で、
統一教会関係の組織が常にそうであるように、
あちこちが隠蔽されていて、Mysteriousだからだ。

会社がどれくらい大きいのか分からない、
その会社の社員には誰が経営者か分からないし、
経営者が内部でなにをしているのかわからない。

分かっていることは、この会社“True World Food”が、
”Unification Church”(統一教会)の下部組織であることだ。

“True World Food”の真の所有者は誰なのか、
経営しているのは誰なのか分からない。

New Jerseyの本部に電話しても自動音声応答機は役に立たないし、
New Yorkのオフィスにメッセージを送っても答えは来ない。

なぜ隠蔽する必要があるのだろう。

“Sushi Economy”という本を書いた、Sasha Issenbergは”
彼らがどれだけの影響力を持っているか計算するのは難しいけれど、
かれらはアメリカ全土で最も有力な業者だ”と言っている。

「統一教会」は最近その英語での名前を
“Family Federation for World peace and Unification”
(FFWPU)という新しい名前にした。

この寿司屋相手の魚卸業もその資金は、
日本で稼ぐ霊感商法で強奪した金と、
信者からのむちゃくちゃな献金による物だろう。

最近、統一教会と勝共連合の話が
新聞などに載ることは殆ど無くなったが、
彼らは相変わらず悪質な手段で金集めをしているようだ。

参議院の議員会館にも、
勝共連合が出入りして議員達の間を回っているという。

今回自民党は「秘密保護法」を成立させようとしているが、
これは、以前勝共連合が力を入れていた「スパイ防止法案」の
焼き直しのような法案である。

なぜ統一教会の話を持ち出したかというと、
安倍首相は祖父の代から統一教会と密接な関係を持っているからだ。

安倍首相だけでなく、他の政治家もかなりの数、統一教会と関わりがある。

日本最悪の犯罪集団である統一教会が日本人を騙して（洗脳して）
大金を貢がせていることが五十年も前から続いているのに、
時に「霊感商法摘発」などと言って小規模な取り締まりを受けるが
本体には全く官憲の手が入らず、統一教会はますます日本人から
多くの金をだまし取り力を付けている。

奇怪なことに、統一教会の教祖文鮮民は韓国人で、
韓国が発祥の地であるのに、統一教会の莫大な収入の殆どは
日本から集められているのだ。

統一教会がそんな勝手なことを続けてこられるのは、
岸信介と、笹川良一という、有力者が協力したからである。

統一教会と日本の政治家、学者、マスコミ、との癒着は
日本の社会に大きな害を及ぼしている。

勝共連合は統一教会の別の顔であり、両者は一心同体の組織である。

その勝共連合の機関誌「世界思想」の10月号の表紙は安倍首相である。

内容は、「「安倍政権の日本再生」として、改憲、防衛タブー打破、
教育再生、などの項目が挙げられている。

最近の安倍首相の政策はことごとく勝共連合の思い通りのものである。

問題はアメリカの寿司店の寿司ネタより、
自民・安倍寿司店の寿司ネタがやはり統一教会から
供給される物なのかと言うことだ。

これから、何度かに渡って、安倍首相と統一教会、
勝共連合の問題を取り上げていく。

統一教会という邪教の集団が、日本の若者達を洗脳し、
人格を破壊し、大金を貢がせ、さらに、似非募金を行ったり、
様々な商品の行商などに奴隷的に酷使する、という悪行を行う
のを岸信介、笹川良一らは助けたのである。

岸信介の孫である安倍首相も自分の秘書の中に統一教会の信者を抱えている。

安倍首相は“True World Food”からの寿司ネタを
楽しんでいるのではないか。（これ、しゃれですからね。）

１９９０年代までは、
雑誌や新聞でも統一教会と勝共連合のことは良く取り上げていた。

最近、全然そのような報道がなされないので、統一教会、勝共連合は
活動を止めたのかと思ったら大間違い。

ますます、悪質な活動を広げている。

どうやら、マスコミも既に、統一教会の毒まんじゅうを食べてしまって、
統一教会の批判が出来なくなっているのでは無いだろうか。

これ以上若い人達が、あの邪教の毒牙にかからないように、
心ある人は 立ち上がって貰いたい。

黙っていては危ないのだ。

＜引用終わり＞

*****************************

管理人

これじゃぁー、狙われますわね・・・笑。
無論、笑っている場合ではありません。
ただ、雁屋さんだけの話ではなく、こういった記事を書いている
この私も同類で、狙われてても何等おかしくありません。
事実、知り合いにカルトがいると思しき私の読者の方から、
私に対して、時々、警告メッセージが届いています。
「早く逃げて下さい」「隠れて下さい」等・・・

とにかく、
雁屋 哲さんには、是非とも、気をつけていただきたいものです。
同じ漫画家の著名人で、登山中に転落死させられた人もいます。

謎の転落死を遂げたクレヨンしんちゃん作者・臼井さんは
日本人の真の正体を漫画に描こうとしていた！
http://ameblo.jp/64152966/entry-11220799413.html

雁屋さんは、御自身を攻撃している恐ろしい真の正体を
しっかり認識して置く必要があると思います。
オウムを実質的に支配していたのは、統一教会です。
そして、オウムを使って地下鉄サリン事件を起こした
真犯人と目されているのにも関わらず、その教団名が、
マスコミに出て来ることは一切ありませんでした。
テロや殺人を何とも思っていない連中が相手なんです。
自民党やマスコミが大騒ぎしたのも、彼等からの指示に
よるものだったからでしょう。

その事実をもう少しよく知りたいと思う人は、以下の記事に
アクセスしてご覧下さい。

この記事に書かれていることは、かなりの部分、事実だと思います。
まさに、パンドラの箱　↓　
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/aumhonban.htm

もう一つ

アマちゃんだ ‏@tokaiama

☆自民党と統一教会の関係を見て欲しい
http://www.asyura2.com/07/senkyo36/msg/411.html

実は中曽根政権時代、すでに自民党は選挙で統一教会の力を
借りなければ勝てなかった。
当選後は原理研メンバーが秘書に採用され、
議員特権コネを利用してキャリアとして政府に採用されていった。

実は、今、警察、検察、裁判所、文科省、自衛隊などのトップ官僚の
多くが、中曽根時代にキャリア採用された統一協会員（原理研）なのだ。
彼らは数十年の計画によって日本の権力中枢を完全支配したといってよい。

ほとんど誰も知らない。
真実、局長級になってる原理研メンバー。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/587.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 中村哲（ペシャワール会）：半世紀、他国に戦争をしかけなかった国（岩波ブックレット）
今ほど中村哲（ペシャワール会）医師の言葉を謹聴すべき時はない！

==============================================

以下は「岩波ブックレット」からの転載。


中村　哲（１９４６年、福岡生まれ。医師）

半世紀、他国に戦争をしかけなかった国
更新日時：2005.09.15 Thu.

実は、２０年前にはじめて現地アフガニスタンに行くまでは、憲法に対して、ばくぜんと｢守らねばならぬもの」
感じていただけでした。ですが、現地では、その後ずっと、吾が身のほうが｢憲法９条」に実際に守られてきた事を肌身に感じています。中東においては、第二次世界大戦中に、日本の占領など、直接の被害に遭わなかったこともあり、広島、長崎の被害への同情だけではな、戦後、復興を遂げたアジアの国として、日本は一種の憧れの対象でした。また、その後の歴史のなかでも、はぶりのいい国というのはたいてい、戦争をするものだけれど、半世紀にわたり、経済的な豊かさにもかかわらず、他国に戦争をしかけなかった国、平和の国・日本として、親近感を持たれてきました。





















http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/588.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 集団的自衛権　正念場の公明党　連立の離脱も選択肢だ（５月１８日）　北海道新聞社説
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/539891.html

　集団的自衛権の行使容認をめぐる議論の焦点は自民、公明両与党の協議の行方に移った。

　前のめりな政府・自民に対し、公明は慎重姿勢だ。国のかたちに関わる大問題である。公明は責任の重さをかみしめてほしい。

　支持母体である創価学会の影響もあり、結党以来「平和の党」を金看板にしてきた。安倍晋三首相による「戦争ができる国」づくりへの加担は党是と相いれない。

　体を張って止めるのが責務だ。党幹部は否定するが、協議の成り行きによっては連立政権離脱も選択肢に含めるべきだ。

　公明党が発足したのは東西冷戦下の１９６４年である。人々が国家やイデオロギーの犠牲にならない「人間主義」を訴えた。政界再編の過程で「新党平和」を名乗った時期もあった。

　集団的自衛権が実際に行使される時には、他国を守るために自衛隊員が外国に派遣され、戦闘に参加することが可能になる。国家のために国民を危険にさらす政策は「人間主義」に反する。

　そうならないよう、平和構築に努力する。それが公明党の基本姿勢ではないのか。

　山口那津男代表は「すぐに集団的自衛権を認める必要性は感じない」と語る。首相が示した具体例についても、現行の憲法解釈で対応できるとして否定的である。その立場を堅持すべきだ。

　過去、国連平和維持活動（ＰＫＯ）やイラクに自衛隊を派遣する政策転換を行い、公明党の平和の理念は後退を重ねてきた。

　だが今回は違う。長年堅持してきた憲法解釈を変え、平和主義を転換する話だ。議論を積み重ねてきた国会をないがしろにすることにもなる。妥協は許されない。

　党内には、福祉政策など自らの政策実現のために与党であることの意味は大きいとする意見もある。だが、個別政策は連立を離れても実現可能だが、党の根本を崩せば取り返しがつかなくなる。

　連立発足時の最優先政策は震災復興と経済対策だったはずだ。いま一度思い返してほしい。

　与党協議は２０日に始まる。集団的自衛権行使が必要なほど日本を取り巻く安全保障環境が変わったのか。そこから議論すべきだ。

　危機をあおって国民を不安に陥れ、自らの悲願を達成しようとする首相のペースに乗せられてはならない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/589.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 明日に向けて(850)自衛隊来るほうが危険！(中村哲医師）・・・集団自衛権衛権行使＆解釈改憲に反対しよう！
明日に向けて(850)自衛隊来るほうが危険！(中村哲医師）・・・集団自衛権衛権行使＆解釈改憲に反対しよう！
http://blog.goo.ne.jp/tomorrow_2011/e/268a18c10075e21988c1c65f56f32741
2014年05月18日 11時00分00秒　明日に向けて

守田です。(20140518 11:00)

『美味しんぼ』応援記事を連投し、トルコの悲惨な炭鉱事故も関する記事も書いているところですが、今度は、安倍首相の身勝手わがままな解釈改憲による集団自衛権行使への流れへの批判を行いたいと思います。
記事を書くだけでなく、今日は、京都市の三条大橋に午後４時から僕も参加してきたピースウォーク京都の友人たちと、抗議のスタンディングを行います。そのためにも朝から調べ物をしてこの記事を書いています。

まず今日の行動への呼びかけを先に書きます。いつも胸にキュンと来る文章を書いてくれる友人の蒔田直子さん作成のアピールです！

＊＊＊＊＊

すみません、直前呼びかけです。

本日です。
もうじっとしてはいられません。
戦争する国になりたくない、その思いをことばにしましょう。訴えましょう。

**************************
戦争する国になりたくない！
解釈で憲法を変えるな！
スタンディングアピール

●５月１８日（日）　今日です。
　午後４時〜
●三条大橋東詰集合
自分のメッセージをプラカードにして訴えましょう。

ピースウォーク京都　
連絡先：０９０３７０４３６４０
***********************:

どこか遠いところにあると思いたかった戦争。
あれよあれよと言う間に、気がつけば「戦争する国」に、今すぐなろうとしています。
この扉を開いたら、わたしたちは戦争する国に生きなければなりません。
軍隊は人の命を守りはしない。それはたくさんの戦争で、もう明らかなこと。
敵の国はありません。
敵は戦争をしたい人たちです。
原発を続け、武器を売り、他国を「敵」とみなして、人々の命を売り渡す一握りの人たち。

わたしやあなた、
わたしたちが愛する子や孫が
殺してはいけない。
殺されてはいけません。

コトバ泥棒の安倍首相に騙されるのは、もうやめよう。
　集団的自衛権→武器を持って戦争に行けるようにすること
　解釈改憲→そのときの権力者の好き放題に、立憲主義も捨てること
　防衛装備三原則→金儲けのために、人殺しの武器を売りつけること

たくさんのごまかしに、そのスピードに、やられっぱなしでは、間に合いません。

暮らしているこの国は、大災害と原発事故で多くの命が失われました。
人間の命だけではありません。
生き物たちすべての命、今生まれようとする命、これから生まれる未来の子どもたち。
わたしたちを包んでいる空気、土、山や海。
たいせつな、かけがえのないものたちすべてが、悲鳴を上げています。

原発も、米軍基地も、もうやめよう。お金は命のために使うのです。
傷ついたものとともに、もういちどやりなおしましょう。
生きていくための歩みを、私のことば、私の足で始めましょう。
戦争する国は、奪います。わたしたち、すべての生き物の命を。
未来をもう一度とりもどすために、ひとりの歩みから。
黙ってはいない、手をつなぎましょう。

＊＊＊＊＊

この蒔田さんの素晴らしい提案を受けて、安倍首相の会見批判を付け加えようと、ツイキャスで流れた録画を観ましたが、あまりのひどさと無内容さに途中で観るのが嫌になってしまいました。
それでも伝える必要があると考えて（ぐっと我慢して）安倍首相の発言の特徴的な幾つかのものを示しておきます。

＊＊＊

集団的自衛権行使についての安倍会見
http://twitcasting.tv/kumiko_sekioka/movie/63447145

私たちの命を守り、私たちの平和な暮らしを守るため、私たちは何をなすべきか。

具体的な例として、１５０万人が海外に住んでおり、１８００万人が海外に出かけている。
日本人が海外で紛争に巻き込まれ、アメリカ軍に日本へと輸送してもらっている。このときに日本近海で攻撃を受けても自衛隊は守ることができない。

海外で活動している人々が武装集団に襲われても、自衛隊は救うことができない。
一緒に行動している他国の軍隊から助けてくれと言われても、自衛隊は見捨てるしかない。
みなさんのお子さんやお孫さんがその場にいるかもしれない。その命を守るべき責任を追っている私や日本政府は本当に何もできないということでいいのか。

南シナ海ではこの瞬間も力を背景とした一方的な行為によって国家間の対立が続いている。これは他人ごとではない。東シナ海でも日本の領海への侵入があいついでいる。
北朝鮮のミサイルは日本の大部分を射程に入れている。核兵器の開発を続けている。テロやサイバー攻撃など、脅威はたちまち国境を越えてやってくる。

＊＊＊

あまりに酷いのは、会見を通して具体的な例が、「日本人が海外で紛争に巻き込まれ、アメリカ軍に日本へと輸送してもらっている。このときに日本近海で攻撃を受けても自衛隊は守ることができない」という荒唐無稽なものにつきている点です。
そもそもこれまで紛争に巻き込まれた日本人が、アメリカの船で救済されて日本に戻ってきたことなどあったでしょうか？
また世界最強のアメリカ軍の艦船が、沖縄をはじめ、たくさんの自軍の基地を持っている日本近海で一体、どこの誰に襲われると言うのでしょうか。

さらに一歩進んで安倍首相は海外で「一緒に行動している他国の軍隊から助けてくれ」と言われたときに自衛隊が動くことも想定していることを匂わせています。
これは「日本が重大な危機にさらされたとき」という建前にすら合致していない。世界のどこでも自衛隊を戦闘に参加させたい意図が露骨に表れている。

最も大事なのは、アメリカ軍がアフガン戦争においてもイラク戦争においても、何の証拠もなしに一方的な侵略を行ったという重大な事実です。
とくにイラク戦争については、アメリカ国内でもアメリカに追従したイギリス国内でも、戦争目的とされた大量破壊兵器などイラクになかったことから、あの戦争はあやまりだったという厳しい追及を国内でも受けています。

それだけではありません。何より、ひどい侵略を受けたアフガンの人たち、イラクの人たちをはじめ、イスラム圏の人々を中心にアメリカに対する怒り、恨みはどんどん高まっています。
またアメリカの不正義をまったく正そうとしない各国のあり方への批判も強まっています。

そんな中、日本なついに自衛隊を出してしまい、大きく信用を下げることになりましたが、それでも未だ自衛隊が海外では誰とも交戦しておらず、日本人以外の誰も殺したことがないことが、ぎりぎりのところで日本の信用と好印象をつなぎとめています。
何よりこのことが私たちを大きく守っているのです。武器ではなく、信頼こそが私たちの守りであり、それは、私たちが自衛隊に海外での人殺しを一度もさせてきていないことで保たれているものなのです。

憲法はまさにこの精神に立っています。憲法前文にはこう記されています。

「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」
諸国民の公正と信義に信頼すること、信頼関係をあつく育むこと、まさに人間と人間の信頼にこそ、平和と安全の根拠を求めているのが憲法の精神です。
日本国の首相は憲法を守り、発展させるべき義務があるのに、安倍首相まさにこの憲法の理念そのものを壊そうとしている。完全に首相失格です。

いやそれだけではありません。今や安倍首相そのものが、私たち日本に住まうものの平和と安全の最大の脅威なのです。
なぜか。第一に私たちが直面している最大の危機である福島原発事故と放射能汚染に対して、世界に向かって大嘘をつき、危機を隠蔽してしまっているからです。
首相という最も重い責任ある地位にいながら、「原発はコントロールされている」「汚染水は完全にブロックされている」「今も未来も健康被害はない」などと３つの大嘘をつき、危機への対処を放棄してしまっています。

私たちは今、私たちの乗っている「日本丸」が、韓国でフェリー転覆事故を起こしたあのひどい船長に操船されているのと、あまり変わらないような危機の中にあることを自覚しなければなりません。
福島原発事故をまったく見据えようとしないこと、いやむしろ見据えることができないこと。おそらくは自分をも騙して危機をみないようにしていること、それが大きな危機そのものなのです。

さらに軍事アナリストたちから繰り返し「安倍首相はタカ派の平和ボケだ」と言われているように、外交を著しく軽視し、アジア各国との不必要な軋轢ばかり作り出し、軍事をもてあそぶことでかえって危機を拡大させてばかりいるのが安倍首相です。
このため、投機のためにいつも各国の政治的経済的安定度を値踏みしているヘッジファンドから、「アジアで最も危険な政治家」に名指しされてしまっているです。この点は以下の記事をご参照ください。

安倍首相はアジアで最も危険な人物＝ヘッジファンド首脳
ロイター　2014年 05月 17日 08:45 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0DW1TM20140516

他にも平和と安全を下支えする民主主義をどんどん破壊しつつあるなど、安倍首相そのものが、この国の先達が営々と築き上げてきた平和の基礎を壊しつつある張本人です。
日本を守ろうとするのならば、大嘘つきの危険なこの首相をこそ辞めさせなければなりません。

この点で最も説得力のある提言をしているのは、アフガニスタンで医療援助からはじめて井戸堀や運河建設まで行って、戦乱後のアフガンに平和を取り戻す活動を繰り返してきたペシャワール会の中村哲医師の発言です。

西日本新聞の記事より一部を引用します。
（なお記事全文はある方のブログに貼り付けてありましたのでリンクをご紹介しておきます。）
http://blog.zaq.ne.jp/achikochitei2/img/img_box/img20140518100243992.jpg

＊＊＊

自衛隊来るほうが危険
20140516 西日本新聞の記事より

アフガニスタン人にとって、日本は軍事行動に消極的な国だと思われています。一言で言うと敵意のない国。これは自衛隊の行動を縛ってきた憲法９条の威力です。

アフガニスタン人は多くの命を奪った米国を憎んでいます。日本が米国に加担することになれば、私はここで命を失いかねません。
安倍首相は記者会見で「（現状では）海外で活動するボランティアが襲われても、自衛隊は彼らを救うことはできない」と言ったそうですが、全く逆です。命を守るどころか、かえって危険です。私は逃げます。

９条は数百万人の日本人が血を流し、犠牲になって得た大いなる日本の遺産です。大切にしないと、亡くなった人たちが浮かばれません。
９条に守られていたからこそ、私たちの活動も続けてこられたのです。私たちは冷静に考え直さなければなりません。

＊＊＊

僕もピースウォーク京都の一員として、２００１年９１１事件の直後から、毎年、京都に中村医師をお招きして同様のお話を聞いてきました。
中村哲さんの言葉は、安倍首相のようにもてあそんだものではなく、現実に、アフガンの中で行動するなかで実践的に打ち鍛えられてきたものです。
中村さん自身が、９条の精神を体現してくれてきたのです。まさに中村さんたちが、丸腰で、繰り返し信頼を勝ち取ってきてくれたからこそ、海外での私たちの安全性が大きく守られてきたのです。

安倍首相はこの安全性、平和の根拠を壊そうとしている。
先人の努力の連なりへの感謝の思いからも、このひどい策謀を許してはなりません。

みなさん。
思い思いの方法で、戦争反対、平和を守ろうという声をあげましょう。
もう世界のどこでも、僕は人殺しを見るのは嫌です。「幻想だ」と言われようが「甘い」と言われようが、嫌なものは嫌なのだから僕は声を上げ続けます。
これこそが人類史の最先端の思想であると僕は確信しています。

そうして真の危機である、福島原発事故と放射能漏れとこそ、この国を正面から向かいあわせましょう。
福島原発事故を拡大させずに本当に収束させることこそ、世界への信義にかけたこの国の最も重要な義務です。
世界を騙したままでさらに放射能漏れを拡大させたら、（現にいま海洋汚染は拡大中ですが）そのときこそこの国の信用は完全に失墜するでしょう。それは私たちの安全の基盤そのものを壊すことにつながります。

日本と世界を守るために、今こそ努力を傾けましょう！

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/590.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 「天皇陛下は安倍政権を批判するな」安倍首相のブレーンである八木秀次麗澤大学教授が天皇陛下を批判！
「天皇陛下は安倍政権を批判するな」安倍首相のブレーンである八木秀次麗澤大学教授が天皇陛下を批判！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2577.html
2014/05/18 Sun. 12:00:28　真実を探すブログ

安倍首相のブレーンである麗澤大学教授の八木秀次氏が天皇陛下の護憲発言について、「両陛下のご発言が、安倍内閣が進めようとしている憲法改正への懸念の表明のように国民に受け止められかねない」というような批判の発言をしていることが判明しました。これは2014年04月01日に発売された「正論5月号」での発言で、八木氏は天皇陛下が護憲を強調していることは安倍政権への批判であり、このような発言を控えるように述べています。

しかしながら、天皇陛下は今まで一度も具体的に安倍政権の名前をあげて批判をしたことはなく、これは八木氏の被害妄想に近いと言えるでしょう。この発言には保守系の方々からも強い批判の声が出ており、漫画「ゴーマニズム宣言」で有名な小林よしのり氏も「根も葉もない言い掛かりだ」と自身のブログ上に書いています。

八木氏は安倍首相のブレーンなので、これを安倍首相側が言わせるように仕向けた可能性があるかもしれません。オリンピック誘致の時も嫌がる陛下たちを説得させるために官房長官らが皇居に乗り込むことがありましたが、本当に安倍政権は色々とヤバイです。

☆陛下の「お言葉」を叱りつける八木秀次氏
URL　https://www.gosen-dojo.com/index.php?action=pages_view_main&active_action=journal_view_main_detail&post_id=3415&comment_flag=1&block_id=14
引用：
いささか旧聞に属するが、『正論』５月号に掲載された麗澤大学教授、
八木秀次氏の
「憲法巡る両陛下のご発言公表への違和感」なる一文には、
我が目を疑い、呆れ果てた人が多いようだ。

何しろ、天皇・皇后両陛下の昨年のお誕生日に際しての
「お言葉」（宮内庁のホームページ参照）を、
名指しで批判しているのだから。

言うまでもなく、お誕生日のお言葉はそれぞれ両陛下ご自身が、
ご用意なさる。

それも、全ての国民にお気持ちを伝える、
一年のうちでほとんど唯一の機会として、
十分なご吟味・ご検討の上で、
深い思し召しをもってご発表になるもの。

従って、国民としての嗜みが僅かでもあれば、心を澄まし、
敬虔な慎みもって、そのご真意を拝そうとするのが、当然だ。

しかるに、八木氏は公然と「違和感」を表明。

しかもその理由は、驚くべきことに、両陛下の「お言葉」が
安倍政権に楯突いているかのように“聞こえる”からーというのだ。

八木氏いわく、
「両陛下のご発言が、安倍内閣が進めようとしている憲法改正への
懸念の表明のように国民に受け止められかねない」と。

勿論、両陛下の「お言葉」には安倍政権への言及など、どこにもない。

根も葉もない“言い掛かり”だ。
：引用終了

☆正論 5月号
URL　http://www.fujisan.co.jp/product/1482/b/1067196/#conetnts_area
引用：
目次
新連載、一挙スタート！
巻頭コラム　フロントアベニュー
「河野談話」見直しを阻む真の壁　　ジャーナリスト　東谷暁
憲法巡る両陛下ご発言公表への違和感　　麗澤大学教授　八木秀次
近代以後　普遍なき歴史から未来を予測する
筑波大学教授　古田博司
君は日本を誇れるか　日韓首脳会談はしなくてよい
評論家　竹田恒泰
「左」も「右」もメッタ斬り！　メディア裏通信簿
ＳＥＩＲＯＮ時評　　　　　評論家　江崎道朗
：引用終了

☆八木秀次 (法学者)
URL　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AB%E6%9C%A8%E7%A7%80%E6%AC%A1_(%E6%B3%95%E5%AD%A6%E8%80%85)
引用：
八木 秀次（やぎ ひでつぐ、1962年（昭和37年）3月9日 - ）は、日本の法学者。麗澤大学教授。専門は憲法学、法思想史。保守的思想を持ち、一般財団法人「日本教育再生機構」理事長、フジテレビジョン番組審議委員、産経新聞正論メンバー[1]。「新しい歴史教科書をつくる会」第3代会長（内紛により解任された）。
：引用終了

☆天皇皇后両陛下　−ご結婚五十年をお迎えになって−　両陛下のご日常

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/591.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] TPP会議を前にした安倍首相の表明
件名：TPP会議を前にした安倍首相の表明
日時：2014/05/17
媒体：IRIBイランイスラム共和国国営放送・国際放送ラジオ日本語
引用：http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/45272-tpp会議を前にした安倍首相の表明
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ホセイニー解説員

TPP環太平洋パートナーシップ協定の加盟交渉国12カ国が、ベトナムで開催していた首席交渉官会合を終えました。世界経済の40％を占めているオーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、アメリカ、ベトナムがこの交渉に参加しています。

安倍総理大臣は、17日土曜、演説の中で、TPP加盟交渉を早く結論に至らせるための自らの取り決めを強調しました。安倍首相は、TPP加盟交渉で日本の国益を守ることを強調し、政府のメンバーに対して、次期協議でTPPが結論に至るよう全力を尽くすよう要請しました。

ベトナムのTPP首席交渉官会合の終わりに、交渉国はさらに、TPP署名をめぐる対立について懸念を表しましたが、今回の会合の実施は、シンガポールで19日月曜に行われる閣僚会合に注目すると、重要性を帯びています。なぜならこの会合は、交渉国の見解を近づける上で効果的なものだからです。

現在、TPPは最終的な合意に至るために多くの問題に直面しています。知的財産権や農業関税などの問題をめぐる対立はこれまで、加盟国間の協議に影を落としてきました。アメリカのオバマ大統領の先月のアジア歴訪の中でもTPPの署名には至りませんでした。アメリカはこれ以前、TPPは2013年までに決着を付けると約束していました。

オバマ大統領は、TPP加盟に向け、マレーシアなど一部の国に圧力をかけることを否定していましたが、マレーシア政府の野党などは、アメリカの大統領はマレーシア訪問で、同国の政府にTPP加盟に向けて圧力をかけた、と述べています。さらにアメリカはこれに関して非政府組織による秘密協議を推進し、抗議を引き起こしたといわれています。

環太平洋諸国の法規の調整と統一された経済地域の創設に向けて提示されたTPPは、評論家によれば、この協定に加盟する弱小国への損害、アメリカの利益になると見ています。最近の協議は、加盟国間の商品や工業・農業製品に関する関税の削減、あるいは撤廃を目的に行われています。

TPPが署名されれば、世界最大の自由貿易協定になるでしょう。なぜなら、加盟交渉国12カ国の総人口は6億5000万人に達し、これらの国は世界のGDPのおよそ3分の1を占めるからです。

過去の会議で、TPP署名の最大の障害は、とくに日本の農産品の関税の撤廃問題への日本の反対でした。安倍首相は、アメリカとの見解の相違にもかかわらず、この協定の署名を目指す理由については語りませんでしたが、政治評論家は、中国との経済関係の拡大に向けたロシアの最近の強調と、中国をヨーロッパに結び付ける新たな経済シルクロードの創設に向けた中国政府の努力は、この協定の加盟を急ぐアメリカと日本にとっても好都合なものとなっています。

中国はEUとの経済協力を強調することで、ヨーロッパ最大の経済大国、世界4番目の経済大国であるドイツを新たなシルクロードにひきつけようとしています。こうした協力の多くが中国とロシアの利益に、アメリカの損失になるでしょう。

このことから、TPPをめぐる日本とアメリカの見解の相違にもかかわらず、中国との対抗を外交政策の軸に据える安倍首相は現状において、もともと中国をけん制するために計画されたTPPの署名を強調しているのです。

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//memo
あからさまに既成事実を積み重ねていくというやり方は、かつて他国の領土と財産を侵害する際に使われてきた古典的方法だった。しかしそのやり方が、今は非情にも国民に向き始め、あの役に立たない新聞を読んでも分かるぐらい明確に、民主国家の背骨を少しずつ確実に砕いている。守秘義務がどうのこうのと国民に対する説明責任を果たさずTPPを推進し、人々が自分の未来を考える機会を奪っている。なお且つ世論軽視の形で国利を優先し、憲法を死文化する企てを軽挙妄動するこの国の政治家は、いったい誰を代表しているのか。私はこの頃、台湾国民が範を示したのではないかと思ってしまう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/592.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 創価学会が、安倍の解釈改憲に反対するコメント＋公明の抵抗＆自民党内からの反旗に期待（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22014295/
2014年 05月 18日

今週２０日から、安倍首相が会見で発表した「政府の基本的方向性」をもとに、集団的自衛権の行使＋αに関して、自公の与党協議が行なわれるのであるが。
　その与党協議が始まる前に、何と公明党の支持母体である創価学会が先制パンチを繰り出した。(@@)

　創価学会が１７日、「集団的自衛権の行使容認には憲法改正手続きを経るべきだ」として、安倍首相の解釈改憲に、実質的に反対するコメントを発表したのである。 (ﾟДﾟ)

　『創価学会広報室の集団的自衛権に関するコメント全文は次の通り。

　私どもの集団的自衛権に関する基本的な考え方は、これまで積み上げられてきた憲法第９条についての政府見解を支持しております。
　したがって、集団的自衛権を限定的にせよ行使するという場合には、その重大性に鑑み、本来、憲法改正手続きを経るべきであると思っております。
　集団的自衛権の問題に関しては、今後の協議を見守っておりますが、国民を交えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出されることを望みます。（時事通信１４年５月１７日）』

　創価学会は、ＴＢＳ等の取材に対しても、『集団的自衛権に関する基本的な考え方として、「『保持するが行使できない』というこれまで積み上げられてきた憲法第９条についての政府見解を支持している」としています。そのうえで、「本来の手続きは一内閣の閣僚だけによる決定ではなく、憲法改正手続きを経るべきだ」』と回答している。（ＴＢＳ１４年５月１７日）

＊　＊　＊　＊　＊

　いや〜、昨日の午前中、最初にＴＢＳでニュースを知った時には、本当にビックラしたというか。２ｃｈ風に言えば、「層化、キターーー」という感じだったのだけど・・・。

　公明党は、ほぼイコール創価学会だということは多くの人が知っているとはいえ、政教分離の観点からの批判を案じてか、学会が政治的な意見をメディアに出すことは、今までそんなにはなかったように思うし。（聖教新聞とか身内の集会とかでは出していたけど。）
　おそらく、こんなにはっきりと、政治的な主張を公表したのは初めてなのではないだろうか？(@@)
　まあ、逆に言えば、それだけ創価学会は、安倍首相が行なおうとしている「集団的自衛権の行使容認」＆その「解釈改憲」だけは、ど〜しても許容できないという思いが強いのだろうし。
　安倍首相は、公明党の反対を押し切っても、解釈改憲を強行するかもという強い不信感、警戒感を抱いていることのあらわれだと言えるかも知れない。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊

　ここで創価学会が、敢えて上述のようなコメントを発表したのは、いくつかの意味合い（or意図）があるように思う。(･･)

　一つは、公明党に対して、「集団的自衛権の行使の解釈改憲」に関しては、絶対に譲歩してはならないと、強いメーッセージ（指示？）を送ろうとしたということだ。

＜それは同時に、自民党に対して、いくらアレコレ画策しても、公明党には「解釈改憲」に関してだけは譲歩させないぞと、バリアを張る意味もある。これで公明党は、自民党にめっちゃ抵抗しやすくなるだろう。（＋＋）＞

　もう一つは、安倍首相＆自民党に対して、もし解釈改憲を強行したら、今後、学会は選挙協力をしない（orその可能性が大きい）というメッセージ（圧力？）を送ろうとしたということだろう。

　これには、安倍首相自身に向けて、解釈改憲の強行を控えるように望むだけでなく、自民党の国会＆地方議員＋αに向けて、党内から首相の暴走を止めるように促す意図もあるのではないかと察する。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　先週、『公明党はどこまで強気の抵抗を通せるか〜政局モード化しつつある安倍の解釈改憲問題』という記事にも書いたのだが・・・。
　メディアの中には、公明党が与党協議の中で、結局、かなり譲歩するのではないかと見るところが少なからずあったのだけど。ｍｅｗは、公明党は、少なくとも（早くとも？）来春の統一地方選ぐらいまで抵抗するかも知れないと考えていた＆期待していたのだ。(･･)

　しかも、そこに自民党が頼りにしている選挙支援の実働部隊となっている創価学会が、このようなメッセージを出したことで、今後の展開が大きく変わって来る可能性が出て来た。（＊＊）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　公明党の選挙協力に関しては、以前から何度も書いているので、今回はざっと書くにとどめたいのだが。　

＜最近だと、『石破と公明党は、安倍の解釈改憲を阻止できるのか？http://mewrun7.exblog.jp/21936110/』『公明党はどこまで強気の抵抗を通せるか〜政局モード化しつつある安倍の解釈改憲問題http://mewrun7.exblog.jp/21992016/』などに書いたです。＞

　自民党は、１２〜１３年の衆参院選で圧勝したものの、実のところ獲得票数はあまり増えておらず、公明党の協力がなければ当選できなかった人が１００人以上もいるとのこと。

　また安倍自民党は、辺野古移設の計画推進がかかっている今年１１月の沖縄知事選は絶対に落とせないし。来春の統一地方選も、政権の安定のためには、しっかりと勝っておきたいところ。
＜全国の地方自治体や地方議会では、自公で首長＋議会の与党を形成しているところが多いし。また地方での勢力維持は、国政推進や国会議員の選挙にも大きな影響を与えるので。＞

　安倍首相＆仲間たちは、ホンネとしては、公明党を切って、維新、みんなの保守勢力と連携し、集団的自衛権の行使を含む安保軍事強化、憲法改正の準備などを進めたいところなのだけど。
　じっと我慢して、連立関係を続けているのも、沖縄知事選や統一地方選をしっかり勝って、安定政権を維持したい（で、本格的に憲法改正の実現に取り組みたい）からにほかならない。(~_~;)

　もし安倍首相が解釈改憲を強行して、学会の選挙支援が得られなくなれば、政権の基盤が崩れることにもなりかねないし。何より自民党の議員たちの中にも、自分の立場が危うくなるので、困ってしまう人がたくさんいるわけで・・・。

　今、野田聖子総務会長などが、党内で若干の抵抗を示しているのだが。党内には集団的自衛権の行使自体や、解釈改憲という手法に疑問を抱いている人が少なからずいるようなので、是非、野田氏には、党内の反対派＆慎重派を結集して、首相の暴挙阻止に力を尽くして欲しいと思うです。 o(^-^)o

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　

　ｍｅｗは、今回、創価学会が思い切って、解釈改憲に反対するコメントを出した背景には、公明党＆学会を軽視しがちな安倍首相に対する不満が溜まっていたこともあるのではないかと思う。^^;　

　公明党は９９年から自民党と連立政権を組んでおり、１５年にわたり、各政権とそれなりに良好な関係を築いて来た。

　自民党は、連立を組む際に、公明党に中選挙区制を復活させると約束していたものの、いまだにそれは実現されていないし。
　またその時々の政権で色々と対立することもあって。特に小泉政権下の０３年には、創価学会の大部分が自衛隊のイラク派遣に反対していたにもかかわらず、公明党は自民党に押し切られてイラク派遣を了承し、学会の怒りや不満を買ったという苦〜い過去があるのだけど。(~_~;)

＜公明党の閣僚や幹部の中には、（与党の座や自民党の風に染まって？）何か政治屋のような駆け引きや譲歩をするような人が出ているので、学会の幹部や会員の中にもそれを問題視している人がいるようだし。今回もチョットそのような形で譲歩するのを警戒する人がいたかも？^^;＞
　
　ただ、これまでの政権（首相や閣僚、自民党幹部）は、基本的には、公明党（＆学会）の意向や要望をそれ相当に尊重して、法案や政策に取り入れて来た（＆プチ利権分配もあった）し。公明党もそれに応えて、選挙活動や法案議決で協力して、お互いにギブ＆テイクをし合いながら、それなりにいい関係を保って来たのだ。(･･)　

　ＢＵＴ、これは以前から何度も書いているように、公明党は、安倍首相とは前政権の時から公明党とうまく行っていないのである。(~_~;)

　安倍氏らの超保守派は、宗教的な部分も含め、公明党＆創価学会とは思想や政策が合わず。９０年代には、公明党潰しを目指した活動をしていた人もいるほどだし。＜公明党との連立にも、めっちゃ反対していたのよね。＞

　それゆえ、安倍首相＆仲間たちは、前政権の時から、公明党とのパイプをきちんと築こうとせず。その意見も軽視しがちだった上、むしろ公明党がアレコレ言うと、自分たちの思うように施策が進められないとジャマっけ扱いしていたのである。^^;

＜特に教育基本法改正の際に、愛国心＋αに関して自分たちの考えていた文言が明記できなかったのには、かなり不満を抱いていた様子。また公明党は、前政権でも安倍首相が意欲を示していた集団的自衛権の行使や海外派兵などに反対していたし。０７年の参院選惨敗後、自民党の一部と組んで、「安倍おろし」に協力したと言われているです。(･･)＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　安倍首相は、今政権になって、もう公明党の影響を受けたくないと思ったのか、同党の意見をますます軽視するようになっていて・・・。

　公明党が、安倍カラー政策は控えて、経済・社会政策を重視して欲しい、中韓（特に中国）との関係を改善して欲しいと何度も要請しているにもかかわらず、昨年からどんどん超保守的な施策や言動を行なうようになっており、中国との関係はどんどん悪化するばかりだし。
　首相や閣僚の靖国参拝は控えて欲しいと要請しても、閣僚が次々と参拝を続けている上、ついには首相自らも参拝をするに至っているし。消費税増税の際には、軽減税率導入を検討すると言っていたのに、それも無視されつつあるし。
　etc.etc・・・で、公明党＆学会は、この１年半の間だけでも、安倍首相に対する不満が溜まりに溜まっているような状況にある。(~_~;)

　しかも、安倍首相は、公明党が最初から集団的自衛権の行使や、自民党流に憲法改正に反対の立場であることがわかっていながら、その準備をどんどんと進めているし。
　昨年秋から、公明党にプレッシャーを与えるため＆いざとなったら、公明党を切ることも考え、みんなの党や維新の会の代表と会い、集団的自衛権や改憲で連携することで合意を行なったりもしていて。
　公明党＆学会から見れば、実にかわいくない非礼なことだし。「安倍なんぞにナメられたくない」という思いが強くなっているのではないかと察する。(･･)

＜今年１月、辺野古移設が争点になった名護市長選で、公明党が自民党候補を支援せず、自主投票にしたため、その影響もあって、自民党候補が惨敗したのだが。これは、公明党＆学会が、安倍首相が自分たちの声に耳を傾けず、強攻策をとっていたことに（公明党の沖縄本部にも辺野古賛成に転向しろと迫ったらしいし）立腹して、お灸を据える（脅しをかける？）意図もあったのではないかという見る人もいる。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　今回の集団的自衛権の解釈改憲に関しても、高村副総裁が北側副代表の説得に努めたり、かつて公明党とのパイプ役だった大島理森氏（前副総裁）が旧知の漆原国対委員長と会って落としどころを探ったりしているのだが。＜菅官房長官も時に学会幹部と連絡をとっているとか。＞
　でも、『自民党関係者は「首相と山口氏の間には信頼関係もパイプもない」と言い切る』ような状況にあるのが実情だ。(-_-;)

　さらに、先週には、こんな報道も出ていたほどだ。＜他の報道にも、安倍陣営が連立解消をにおわしているかのような話が出ていたです。＞

『首相に近い自民党幹部は「官邸は公明党が折れない場合、『連立を離脱しないといけなくなるけどいいですか』というシナリオも持っている」と明かし、こう言葉を継いだ。「（行使容認に前向きな）日本維新の会もみんなの党もいますけど、いいんですか。まあ、脅しだが、そう言われたとき、公明がどうするかだ」「かなりきわどい勝負になる」。公明党幹部も表情を引き締める。』（以上、西日本新聞１４年５月１６日）』

　おそらく、それを察知した創価学会は、公明党がさらにナメられて、安倍首相の方から、先に連立解消の話を出すような形で脅しをかけられるよりも、先にこっちからパンチを繰り出してしまった方がいいと。
　とはいえ、公明党の議員が、直接、連立関係や選挙協力に関して言い出しにくいことから、バックにいる自分たちが公言してしまった方がいいと判断したのではないかな〜と察する。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　もちろん、公明党（＆学会）としても連立与党の座にいた方がいいに決まっているし。
　これはあくまでｍｅｗの邪推であるが、本当は、かつての福田政権みたいに、平和＆リベラル志向が強い＆中韓とも仲良くできる穏健な保守派の首相の政権に代わり、安定政権を築くことを願っているのではないかと思うのだけど。

　安倍首相は、あれだけ世界各国で「積極平和主義」をアピールしたり、各国首脳と安保協力の約束をしたりしていて、「集団的自衛権の行使」はいまや国際公約のようになっているし。
　今年１２月の日米ガイドライン（防衛協力の指針）を改定するまでに、自衛隊が集団的自衛権を行使して米軍と一緒に軍事活動を行なえるような体制を整えておきたいところだし。
　しかも、集団的自衛権の行使に関して、記者会見まで行なっておきながら、それを中止or先送りするとしたら、（超）保守タカ派の議員や支持者から反発が起きて、求心力が低下するおそれがあるし・・・。そう簡単には引き下がらない可能性がある。(~_~;)

　果たして、この創価学会の意味深いメッセージを受けて、安倍首相＆仲間たちが、どのような判断をするのか、また自民党の幹部や議員たちがどのような動きに転じるのか・・・。
　自民党内の議員が反旗を翻すことに期待を抱きながら（？）、強い関心を持ってウォッチして行きたいと思っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/593.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 自称真犯人メール・可能性についての考察　　落合洋司　
自称真犯人メール・可能性についての考察
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20140517
2014-05-17　弁護士 落合洋司　（東京弁護士会）　の 「日々是好日」

一昨日、私やマスコミ関係者などへ送られてきた、遠隔操作事件の、自称真犯人からのメールですが、差出人について、いくつかの可能性を考えてみました。

1 真犯人

犯行の手段・方法を具体的に語り、秘密の暴露として複数の事実関係を提示していることや、メールを見る限りですが、首肯できる説明をしていることから、その可能性はあると思います。ただ、実際に、メールで語られている方法で犯行が可能なのか、秘密とされていることにどこまで該当するものがあるか、慎重な分析、検証が必要でしょう。

2 被告人

これは、かなり疑われているところではないかと思います。ただ、私が感じるのは、被告人、弁護人の「遠隔操作されていた」という主張は、私が把握した限り、かなり抽象的、雑駁なレベルにとどまっていて、検察官があれこれと提示している、被告人が使用していたPC等における「痕跡」と遠隔操作されていたこととの整合性を説明できていませんでした。被告人が、今ここでこういう説明を、別人である真犯人を装ってするのであれば、もっと公判での主張に反映させていたはずではないかという、素朴な疑問があります。

また、被告人の動静は、弁護人だけでなく警察当局の監視下にも置かれているはずで（行動確認が継続してされている可能性が高いでしょう）、その中で、このような行動がとれるかという点も考慮すべきでしょう。

3 警察関係者

警視庁公安部の秘密漏えい事件のように、警視庁内部に、こうした行為に及ぶ輩がいる、という可能性は排除できません。捜査情報を入手できる者であれば、一定の専門知識を持っていれば、このようなメールは作成できる可能性が高いでしょう。愉快犯的な動機や、被告人を陥れるため、あるいは、被告人の犯人性に疑問を抱いていて別の真犯人の存在を強調することで被告人をアシストする等々、様々な思惑で、そうした立場の者がやった、そういうことは、一応、考えられます。

4 第三者

本件については、ジャーナリストの江川さんが、公判についてかなり詳細にレポートしていますし、弁護人からマスコミ関係者には様々な資料が提供され、一般人でもかなりの情報に触れることができる状況にはあります。そういった情報に、専門性のある立場からの推測、推論を付加することで、このようなメールを作成することも、可能性としてはあり得るでしょう。ただ、そういった立場でここまでのものが書けるかは問題になり、書けない部分があれば、この可能性は排除されることになります。

あくまで印象ですが、4の可能性はかなり低く、2の可能性もそれに次いで低くて、1か3あたりではないか、という気がするのですが。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/594.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] トップがアレなもので日本の知性は急降下、されどフランスでは・・・
なにしろ、日本国で最も優秀な頭脳のであるはずの内閣総理大臣があの方なもので、日本国中の知性の劣化が恐ろしく著しい。
学者先生の知性は、「それでも原発は安全です問題」や、「STAP細胞はあったかも無かったかも？問題」などで、すっかり化けの皮がはがれております。マスコミの知性も、度重なる阿倍さんからのご馳走責めで、すっかりメロメロに溶けております。

世界を見回しても知性の劣化はやや似たり寄ったりらしいが、それでもフランスでは新しい知性が世界的ベストセラーを生み出した。経済学者であり歴史学者であるトマ・ピケティが著した「21世紀における資本」が、近年の経済学で最も重要な著作として世界的な話題となっているそうだ。2013年秋にフランス語で刊行され、すぐに英訳版も刊行されている。早く日本語版を手に入れて読みたいところだが、日本のマスコミでは何の紹介記事も出てこない。これでは、世界の知性からますます後れを取ってしまう。

そう思っていたら、この著作の勉強会をするという案内が京都と東京であった。
まずは、京都の勉強会を紹介しておこう。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

http://oikos2013.blog.fc2.com/blog-entry-15.html

「オイコスの会　@京都」主催　　シリーズ「現代を考える」

　　　　　　　　　　　第五回　シンポジウムのご案内

　　　―　トマ・ピケティ著『21世紀における資本』から何を学ぶか？ ―

　フランスの経済学者・歴史学者であるトマ・ピケティ氏が2013年秋に上梓した Le Capital au XXIe siècle （『21世紀における資本』）は、すでに英訳版も刊行され、近年の経済学で最も重要な著作と見なされるほどの評価を得て、世界的な話題となっています。日本語訳の刊行が待たれるところです。

　経済格差の研究を専門とするトマ・ピケティ氏のこの著作は、18世紀まで遡って世界20カ国における富と所得の分布の推移を明らかにし、分析しています。富の偏りの推移に着目する歴史的視点から経済を考察しているのが本著であり、当会の顧問の一人である堀茂樹氏は、歴史人口学者E・トッド氏に倣って、トマ・ピケティ氏は経済事象を対象としてアナール学派流の歴史研究を行ったのだと指摘しています。

　では、ピケティ氏の『21世紀における資本』は具体的に何を教えてくれるのでしょうか。この本を読むと、どんなことが分かるのでしょうか。この本はどんな提言に結びついているのでしょうか。

　「オイコスの会　@京都」では、この著作にいち早く注目します。フランス語版でざっと1000ページ、英語版で700ページに及ぶこの大部の本の内容をめぐって、まず、経済評論家の岩本沙弓氏と、思想史家の堀茂樹氏が対論を行います。そのあと、対論の中で際立つであろういくつかの知見を手がかりとして、参加者全員での討議を行います。ふるってご参加ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜ピケティ『21世紀における資本』に関する参考資料＞　
■　トーマス・ エドソール（コロンビア大学ジャーナリズムスクール教授）の記事
　　　　　「資本主義 vs民主主義　『資本市場が完全であればあるほど格差は拡大する』」の邦訳

　■　ポール・クルーグマンのブログ
　　　　「アメリカでは資本がいまだに王様だ」の邦訳

　◆　日　時　　6月29日（日）
　　　　　　　　　10:30　~　16:00 （受付スタート　10:00　）

　◆　会　場　　京都国際交流会館　研修室　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　京都市左京区粟田鳥居町2-1
　　　　　　　　　　　　電話　075-752-3010（代表）
　　　　　　　　　　　　
　◆　出　演　　岩本沙弓　（大阪経済大学客員教授）
　　　　　　　　堀茂樹　（慶応義塾大学教授）

　◆　定　員　　50名

　◆　参加費　　4,000円　（学生の方は2,000円　※お申し込みの際、学生とご明記下さい）

　◆　参加を希望されます方は、下記の<メールフォーム>からお申し込み下さい。
　　　　（お申し込みのない当日のご参加はお受け出来ませんのでご注意下さい）

　　　　　　　　お申し込みはこちら→　メールフォーム

　※　懇親会の詳細につきましては、参加お申し込みを頂きました方に別途ご案内致します。　
　　お問い合わせ等は、こちらへ　→　jaquie@live.jp 　事務局・森田まで

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http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/595.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 退任する2人のNHK理事が経営委員会に向けた異例の直訴（醍醐聰のブログ）
退任する2人のNHK理事が経営委員会に向けた異例の直訴（醍醐聰のブログ）

2014年5月18日

http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/2nhk-41f1-1.html

　4月22日に開催された第1212回ＮＨＫ経営委員会の議事録が5月16日、公表された。

　「日本放送協会第1212回経営委員会議事録（平成26年4月22日開催分）
　 http://www.nhk.or.jp/keiei-iinkai/giji/giji_new.html

　この日の会合の最後に、2人の理事が退任のあいさつをしている。その一部はすでに報道されたが、異例ともいえる内容なので、議事録から発言の全文を転載しておく。
厚顔無恥な会長、時の首相の応援団を公言して憚らない2人の経営委員の言動をNHKの役職員がどう受け止め、何を求めているかが、ひしひしと伝わる発言である。と同時に、公共放送のイロハもわかっていない人物を会長に任命した責任をいまだ自覚できていない経営委員会へのいらだち、直訴ともいえる内容である。 　

　久保田技師長の退任のあいさつ
　「私は4月24日で退任いたしますが、任期を2日後に控えた本日、後任となる次の理事の任命の同意が議決されました。2年という期間でしたけれどもお世話になりました。
　ただ、後任と業務の引き継ぎを行う時間も十分にない状態で退任するという異常な事態であると私は受け止めております。1月から続く異常事態はいまだに収束しておりません。職場には少しずつ不安感、不信感あるいはひそひそ話といった負の雰囲気が漂い始めています。
　現場は公共放送を担うことへの誇りと責任感を何とか維持しようと懸命の努力を続けていますが、限界に近づきつつあります。一刻も早い事態の収拾が必要です。公共放送への視聴者からの信頼を取り戻すためにも、一刻も早い事態の収拾が必要です。
　経営委員会からは、これまで、執行部が一丸となって事態の収拾に当たるように言われてきました。本日、私からは、経営委員会こそが責任をもって事態の収拾に当たってほしいと申し上げたいと思います。改めまして、2年間ありがとうございました。」 　

　上滝理事の退任のあいさつ
　 「経営委員の皆さまには、この2年間ご指導いただき、まことにありがとうございました。私は視聴者対応と、広報の責任者として述べさせていただきます。
　今回の籾井会長の就任記者会見での発言以来、混乱の中で私の頭の中にあったのは、10年前の不祥事のような、受信料拒否問題が絶対に起きないようにする、この一点でございました。3月26日の全体会では、3万5,000件を超えた視聴者の生の声について身を引き裂かれる思いで報告させていただきました。
　4月13日には会長が広報番組に出演し、視聴者へのおわびを述べました。この中で、「個人的な見解を放送に反映させることは断じてない。ＮＨＫが皆様に支えられてこそ成り立っていることに思いを新たにし、皆様の声を何よりも大切にしていく」と決意を述べました。経営委員の皆さまも、この放送をごらんになったと思います。このことを必ず実行して頂きたいと思います。

　その一方で、私は去る19日、佐賀放送局で開かれた「視聴者のみなさまと語る会」に石原委員、美馬委員、堂元副会長と一緒に出席した際に視聴者から、「放送とは関係のない問題でごたごたしているのはまことに残念だ」「各地で会長の釈明をして回るのは情けない」などの厳しい声が相次ぎました。終了後、石原委員は記者団に対し、「会長発言の件が皆さま方の最大の懸念材料かなと思いました。会長の番組だけで終わったということではもちろんない。大事なのはこういう努力をいかに番組にしていくかという頑張りだと思います」と話されました。
私はその前日、佐賀局の30人の職員と対話をしました。そこでは、「ＮＨＫは今後どうなってしまうのか大変不安な日々だ」とか、「苦難があったが現場は苦労しつつも頑張っている。役員も一枚岩となって事態の打開へ全力を尽くしてほしい」との声があり、職員の思いの厳しさを改めて知りました。全国の取材や営業現場では、取材先や視聴者から、「ＮＨＫは一体どうなっているのか」と問われ、つらい思いをしている職員が数多くいます。

　誠にせん越ですが、会長には本部各部局や地域放送局に出向かれ、職員との対話を積み重ねて、職員たちとの心の距離を縮めて頂きたいと思います。職員のモチベーションの維持向上がなくては、公共放送はもちません。2011年3月11日の東日本大震災の際、私どもはそれこそ寝食を忘れて被災者や視聴者の方々のために、放送に全力を尽くしました。そこでの公共放送人としての使命感、一体感が私ども公共放送の一つの原点となっています。それがあるからこそ、値下げ後の受信料収入も順調に回復し、放送番組も信頼されていると思います。
　この延長線上にこそ次の経営計画があり、また「自主・自律」のジャーナリズムとしてのＮＨＫがあると思います。経営環境が激しく変化し、視聴者やマスコミから厳しい視線が注がれる中で、放送法を守るという言葉を、新しい執行部体制の中で、経営や放送などのサービスとして具体的な形で実現し、視聴者の方々にとって「ＮＨＫは絶対に必要だ」という存在になれるよう努力してほしいと思います。

　経営委員の皆さまにおかれましては、新執行部に対する管理監督の役割と責任を十全に果たして頂きたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。」

　経営委員会の会長任命責任・監督責任が厳しく問われている 　
この2人の理事の直訴が、はたして、どれだけの経営委員に通じたのだろうか？　5月14日、参考人として衆議院総務委員会に呼ばれ、委員から経営委員会の会長任命責任を問われても、無表情に、同じ答弁を棒読みした浜田経営委員長には通じた気配がない。
　本来、経営委員会は外部の圧力からNHKの自主自律を守る砦としての役割を担っているはずだ。その経営委員会があろうことか、公共放送のイロハもわかっていない籾井勝人氏をNHK会長に選任した。そして、危惧したとおり、籾井氏は会長人事権を意のままに振い、本来、監視の対象であるべき政府の主張、政策をもっと忠実に伝えよと、NHKを国策放送に仕向けるべく、「ボルトとナット締め上げる」ことを自分のミッションと公言して憚らない。
　このような籾井会長の横暴を毅然と批判し、経営委員としての監督責任を果たそうとしている委員は議事録を読むかぎり2人に過ぎず、多くの委員は沈黙し続けている。
　いまや、籾井会長問題は彼を選任し、選任後も会長の放送法違反行為、人事権の乱用を放任している経営委員会の責任問題と表裏一体になっている。退任した2人のNHK理事の思いつめた直訴は、そう訴えかけているのだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/596.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 〈松本浩史の政界走り書き〉集団的自衛権の解釈変更に向け、消えない衆院解散論（ZAKZAK）
集団的自衛権の行使を限定的に容認する基本的方向性を表明する安倍晋三首相＝１５日夕、首相官邸（撮影・三尾郁恵）

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140518/plt1405181558002-n1.htm
2014.05.18

　先行きがおぼつかないから、いかにもとっぴな打開策がささやかれる。集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更をめぐり、２０日から行われる自民、公明両党の協議は、双方の見解が食い違うため、心許ない見立てばかりが取り沙汰されている。こんな袋小路に光明を差し入れるため、衆院解散・総選挙の可能性に言及する向きも出始めた。

　中国の野心的な海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル問題など、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しており、政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が１５日、行使容認を提唱する報告書を取りまとめたのは、実に当たり前のことであり、安倍晋三首相も記者会見で積極姿勢を見せたのは、「自国を自分の手で守る」という覚悟がにじみ出ていて、一国のリーダーたる風格が漂っていた。

　これを受けた自公協議では、漁民に偽装した武装集団による離島占拠など、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」への対応を先行して議論する運びだ。公明党も憲法問題が生じにくいことから、これには理解を示しており、うまくいけば自衛隊法改正は今秋の臨時国会で処理できるかもしれない。

　ところが、言われているように、公海上で攻撃を受けた米艦の防護やシーレーン（海上交通路）における戦闘下での掃海活動など、肝心の集団的自衛権に絡む議論になると、今にも地割れが始まりそうだ雰囲気だから、気をもんでしまう。

　「日米防衛協力の指針（ガイドライン）の年内改定を控えており、それとない落とし所が自公両党で了解されていなくてはならなかった。けれども、落とし所を詰め切れないまま協議が始まることになった」

　政府関係者は協議の見通しに関し、「見切り発車」であることを認める。自民党は、昭和３４年の最高裁砂川判決を踏まえ「限定容認論」を提唱し、これらの事例に対応できるとしている。これに対し、公明党はいずれも個別的自衛権や警察権で対応可能としており、解釈変更の必要などさらさらない−との立場を貫いている。対立はこの上なく底深いわけだ。

　公明党とすれば、「平和の党」としての存在意義が問われている面もある。自民党との連立後、イラクの非戦闘地域での人道支援や多国籍軍への支援を可能にするイラク復興支援特別措置法などに賛成したが、憲法の平和主義はしたたかに党体質に刻まれている。ところが、行使容認は、支援組織である創価学会の婦人部などに「海外での武力活動につながる」などと慎重論が強いだけに、妥協は容易ではない。

　となれば、折り合うのはかなりの難事であり、事の次第によっては、連立政権に重大なきしみが生じかねない。そこで、どうとも動けなくなるような事態を回避するカードとして唱えられているのが衆院解散論で、いわば民意を追い風に解釈変更に弾みをつけようというわけだ。当然ながら、自公両党の与党で過半数を獲得できるとの読みがある。

　「（集団的自衛権の解釈変更は）衆院選や参院選での国民との約束を実行に移すものだ」

　首相は１５日、安保法制懇の報告書を受け取った後、記者会見に臨み、改めて国政選挙で信を問うことは考えていないとの姿勢を示した。しかし、その可能性に早くから触れていたのは誰あろう、首相本人である。２月の衆院予算委で「政府答弁に責任を持って、その上で私たちは選挙で国民の審判を受ける」と明言し、公明党の反発を買った。

　自民党幹部は「解散を持ち出すことで公明党を牽（けん）制（せい）し、歩み寄りを促す思惑があったのだろう。けれども、今では公明党に配慮することで譲歩を引き出そうとしている」と説明する。首相が会見で与党協議の結果に基づき解釈変更の閣議決定をする考えを示したのも、そうした思惑が透ける。

　ただ、党内には、内閣支持率が高く、「アベノミクス」効果で経済が好調な今秋あたりに衆院解散を打てば、確実に自公両党で過半数を獲得できると見て、「衆院解散に踏み切り、世論の支持を大義にして解釈変更を実現させた方が得策」（中堅）との意見がある。「慎重論が根強い創価学会の説得材料にもなり得る」（同）という期待感もうかがえる。

　政府・自民党とすれば、解釈変更がかなうもかなわないも、公明党の出方次第なため、目配り、気配りにぬかりがあってはならない。けれども、公明党に歩み寄りの気配がいささかもみられないとき、果たしてもつれをほどく有効な一打はあるのか。協議の底流に衆院解散論が渦巻いていることは知っておいていい。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/597.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 非常にまずい事態になった！言論封殺の裏で発覚した事故（simatyan2のブログ）
http://www.lifeshot.jp/files/photos/1306059992/1400387045_h.jpg

非常にまずい事態になった！言論封殺の裏で発覚した事故
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11853880790.html
2014-05-18 13:43:00NEW !　simatyan2のブログ

１７日、安倍晋三首相が漫画「美味しんぼ」の鼻血騒動を受けて、

「政府としては、根拠のない風評を払拭をしていくためにも、
　しっかりと正確な情報を分かりやすく提供していく。

　国として全力を挙げて対応していく必要がある」

と、漫画の反響に対して現職の総理としては珍しく、言論統制に
乗り出すとも取れる発言をしました。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140517/dst14051715360008-n1.htm

上の発言はうっかり聞いていると当たり前のことを言ってるよう
にしか聞こえませんが、実は３年も経ってるのに今になって、これ
から正確な情報を提供していくという馬鹿な発言をしてることが解ります。

今までに、きちんとデータを公開して安全性を証明してれば
こんな事態になってないのです。

そして同時に「美味しんぼ」が休載し、小学館も、

「批判を真摯に受け止め、表現のあり方について今一度見直す」

などと謝罪表明し、休載が以前から決められていたにしても、
まるで逃げていると取られても仕方のない行動に出たことが、
更なる混乱を招いています。

しかし前回の記事で書いたように、休載発表のあとに真実を裏付
ける事実が次々出ているんですね。

・鼻血などないと抗議していた双葉町の、隠されていた健康調査
　鼻血統計資料が発覚したこと

・大阪の瓦礫焼却で、被害者が出ている証拠がないとされる問題、
　ネットでは「大阪おかんの会」に証言者はいないと言ってるが、
　実際の市民団体は「放射能プロジェクト近畿」で、多数の症例
　が報告されていること。

・漫画が原因で福島の旅館やホテルにキャンセルが相次いでいる
　などと言ったマスコミ報道は事実無根の嘘だったこと

　なぜか損害賠償の話にまで発展していたのが不思議です。

　これは言い換えればマスコミやネトウヨが自らデマを発信して
　風評を実践していたことになる。

これらの事実が明るみに出ていますが、事実を知らない人は報道
されていることが事実だと思い、事実が歪められたままのまずい
事態に発展しています。

そして現実は更にまずい事態が同時進行していたのです。

１５日、東京電力は福島第１原発について、事故で核燃料が溶け
落ちている３号機の格納容器から、汚染水が外側の部屋に漏れて
いるのを確認したことを明らかにしたのです。
http://www.j-cast.com/2014/05/16204918.html

格納容器から漏えい場所が見つかったのは初めてだそうです。

容器は安全です、と御用学者は言ってたのにこの始末です。

安倍首相も確かこんなこと言ってましたよね。

http://www.lifeshot.jp/files/photos/1306059992/1400387045_h.jpg

「完全にブロックされてる」って。

事故当時に言われていた最悪のシナリオの一つが確認されたって
ことです。

安倍首相が集団自衛権で他国がと言う前に、自国の状態をよく考え
ないからこんなことになるわけです。

今後どう処理するつもりなんでしょうか？

ここまで来るともう人類には無理な気がしますが・・・。

こういう重大なことをテレビでは報道しないなと思っていたら
CHAGE and ASKA（チャゲ アンド アスカ）のASKAの逮捕を報道
してましたね。

ヤバイことや隠したいことがあると良いタイミングで芸能関係の
話題に向かう事件が起きるんですね。

ドイツではいち早く「美味しんぼ」騒動が報じられています。
http://bazonline.ch/kultur/buecher/Dieses-FukushimaManga-erzuernt-die-japanische-Regierung/story/31006851

ここでは、

「日本政府は、福島原発事故が起きたにもかかわらず、
　反省せずに原発を推進していく姿勢だ。

　日本では、福島原発事故についての真実を伝えていく事は
　タブーである」

と書いています。

事態の混迷で、すでに何が事実で、何が危険で、どこが安全かも
国民には解らなくなっています。

これが官僚国家の狙いなんでしょうね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/598.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 1072.首相まで参戦してきた「美味しんぼ」鼻血騒ぎ（院長の独り言）　：原発板リンク
1072.首相まで参戦してきた「美味しんぼ」鼻血騒ぎ（院長の独り言）

http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/228.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/599.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 「もはや戦後ではない。戦前だ・・・」は言い得て妙すぎて笑えないが、まさにその通りだ。

コロッとだまされる"B層"が大多数の日本　森永卓郎「戦争に行っちゃう可能性もある」 | ニコニコニュース http://t.co/EsNbNrrxWh #niconews

― 水野誠一 (@SeiichiMizuno) 2014, 5月 17

ツィートで見つけたという名文句・・
「もはや戦後ではない。戦前だ・・・」は言い得て妙すぎて笑えないが、まさにその通りだ。

― 水野誠一 (@SeiichiMizuno) 2014, 5月 17

これを茶化しているtweetを見たが、小さいプラカードだけど、実に効果的なアピールだと思うよ！真実を伝えることは声の大きさでも、字の上手さでもない・・・ pic.twitter.com/hF4nnXhRUs

― 水野誠一 (@SeiichiMizuno) 2014, 5月 17

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/600.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 〈馬淵澄夫　俺がやらねば〉集団的自衛権の行使容認へ　安倍首相は開かれた場で堂々と論戦交わすべきだ（ZAKZAK）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140518/plt1405180830001-n1.htm
2014.05.18

　安倍晋三首相は１５日、集団的自衛権の行使容認に向けた政府の基本的考え方を発表した。与党協議を経て、閣議決定で行使容認を目指すという。

　しかし、ちょっと待ってほしい。自民党は２０１２年１２月の衆院選で何を言っていたのか思い出してほしい。マニフェストには「集団的自衛権の行使を可能とし、『国家安全保障基本法』を制定します」と書いてあったではないか。

　安倍政権は、基本法の審議をすると手間がかかるので、閣議決定のみで行使容認を決めてしまおうというのだ。公約違反であり、国民への背信行為だ。

　この問題は、平和主義、そして憲法をどのように考えるかという、国家観のど真ん中を問う問題だ。政府・与党だけで決めるのではなく、国民に開かれた場、つまり国会審議で堂々と論戦を戦わせるべきだ。

　とはいえ、野党側も批判しているばかりではだめだ。平和と憲法の問題をどう考えるのか、国民に提示しなければならない。

　これまで政府は、集団的自衛権の行使は認められないとする一方、個別的自衛権や警察権の拡大解釈で自衛隊の役割を新たに加えてきた。シーレーン防衛しかり、弾道ミサイル防衛しかりだ。シーレーン防衛などは集団的自衛権の行使や、海外での武力行使に当たるかもしれないが、「これは個別的自衛権です」と強弁して取り繕ってきたのがわが国の歴史だった。さらに、弾道ミサイルの一部にいたっては、「警察権の行使」と強弁されている。

　個別的自衛権のみを認める政府解釈は一見すると平和主義に親和的にみえるかもしれない。ところが、なし崩し的に拡大解釈すれば、限界や基準が不明確になり、かえって平和主義を危うくする。

　その危険を回避するためには、むしろ集団的自衛権について合理的な限界を設定した上で、その行使を一部容認すべきだと私は考える。行使が認められる集団的自衛権はどのようなもので、何が認められないのか。この点を明らかにするのが国会審議であるべきことはいうまでもない。広く開かれた、国民参加の議論が必要だ。

　繰り返すが、安倍政権はこのプロセスを経ずに、閣議決定だけで集団的自衛権の行使を可能にしようとしている。本来、憲法に縛られる立場にある政府が閣議決定で恣意的に解釈変更を行うのは立憲主義や民主主義の観点から問題がある。

　現実主義とご都合主義は違う。真に必要な改正であるならば、安倍政権は開かれた場で逃げずに堂々と議論を行うべきだ。　（民主党選対委員長）

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/601.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 歴史を歪曲する「読売（腑抜け）新聞」　　田中 良紹　
歴史を歪曲する「読売（腑抜け）新聞」
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20140518-00035437/
2014年5月18日 18時33分　田中 良紹 | ジャーナリスト

安倍総理が「デマゴーグ会見」を行った翌日、新聞各紙は会見の模様を一面で伝えたが、読売新聞は一面右下に「吉田茂ならどうする」との見出しで政治部長の解説を掲げた。これが日本の歴史を歪曲するとんでもない内容であった。

この新聞社は以前にも特定秘密保護法が強行可決された際、政治部次長が「民主主義は多数決」と民主主義のミの字も知らない恥さらしの解説を行ったが、またまた性懲りもなく歴史の無知をさらけ出した。「バカでなければ新聞記者にはなれない」というブログを書いた事があるが、この新聞社はその見本である。

政治部長は「吉田茂ならどうする」で、「吉田茂こそ憲法９条解釈を大転換させた先駆者である」と書いている。同じことを自民党の高村副総裁も会見で語っているから、集団的自衛権の行使容認を憲法解釈で行おうとする勢力の中に「吉田茂先駆者論」が共通認識になっているのだろう。しかしそれがどれほど愚かであるかをこれから説明する。

読売の記事を引用する。「１９４６年の憲法制定会議で、当時首相の吉田は９条について『自衛権の発動としての戦争を放棄した』と明言した。だが、５０年に朝鮮戦争が勃発すると『主権国家が自衛権を持つのは当然』と大胆に主張を変え、警察予備隊、保安隊を経て、５４年に自衛隊を創設。５１年のサンフランシスコ平和条約の締結の際は、日米安保条約も結んだ」。

いかにも吉田茂が自主的判断で解釈を変更したという書きぶりである。しかし戦後の日本は１９５２年まで主権がなかった。吉田茂は自主的判断で憲法解釈を変更する事など許されなかった。読売の記事はアメリカ占領下の出来事と書かず、その歴史的事実を隠蔽し、むしろ日本の歴史を歪曲する意図を明白にした。

私は日本の学者、評論家、ジャーナリストを概ね信用しない。寄らば大樹の陰で、国家権力やアメリカの言いなりになる（腑抜け）が大勢いる事を知っているからである。特にテレビに出る人間は信用出来ない。テレビ・ディレクターをしていた頃、本当に出て欲しい人には出てもらえず、出たがるのは四流の人間ばかりという情けない実態があった。

しかもこの国は特定秘密保護法や日本版ＮＳＣで分かるように、アメリカと違い情報を隠蔽し棺桶の中にまで持って行く国である。戦後史を検証するには、国内で言われている事など糞の役にも立たず、アメリカの公文書などを参考にしないと判断を誤る。その意味で吉田茂が何をしてきたか、アメリカ側の資料から説き起こしたマイケル・シャラー著『「日米関係」とは何だったか』をベースに戦後史を読み解いてみる。

日本は「無条件降伏」をした。「無条件」とはすべて戦勝国の言いなりになる事である。東京裁判は一方的でおかしいと文句を言う人々がいるが、それなら「無条件降伏」をせずに「一億玉砕」すればよかった。戦争に正義などあるはずがない。無条件降伏をした国は言いなりになるしかないのが現実である。勇気を持ってその現実を受け止め、そこから失地回復を目指し、次の戦いで勝利する事を考えるのが敗戦国の政治である。

アメリカ占領軍は日本の軍国主義を徹底的に解体する事を目的にした。そのために平和憲法を作った。４６年に吉田はそれを受け入れた。ところが５０年に朝鮮戦争が勃発すると、アメリカの政策は大転換する。軍国主義解体をやめ、日本を再武装させてアメリカの手先に利用する方向に転換した。しかし追放した旧軍関係者をそのまま戻すのでは問題になる。そこでマッカーサーは吉田に７万５千人の警察予備隊の創設を命じ、それを吉田は受け入れた。

吉田が憲法解釈を転換したのではない。吉田はアメリカの命令のまま動いただけである。しかし吉田はただの（腑抜け）ではなかった。アメリカが警察予備隊を３０万規模に増強するよう命令してきた時、その要求を受け入れなかった。朝鮮戦争によって日本経済は甦ったが、甦った経済に負担を与える規模の軍備増強には応じなかった。

そのための口実に使われたのが、国民の平和志向、経済の脆弱性と共に平和憲法の制約である。吉田はアメリカが作った憲法を盾にアメリカの要求をかわした。目的は軍事で敗北した国が経済で勝利する路線を確立するためである。

一方のアメリカは、日本が中国やソ連に接近するとアメリカは利益を失うという怖れを抱いていた。アメリカにそう思わせるように動く事も重要であった。そしてアメリカは日本の軍備増強より経済拡大の方針を優先させたのである。日本製品を東南アジアに輸出できるよう東南アジアの共産化を防ぐことがアメリカの使命となった。「大東亜共栄圏」を日本のためにアメリカが作ることになった。それがベトナム戦争にアメリカが引きずり込まれた要因だとアメリカは分析している。

朝鮮戦争とベトナム戦争で日本経済は完全に甦った。逆にアメリカ経済は双子の赤字に悩むようになり、８０年代には日本が世界最大の債権国に、アメリカが世界最大の債務国になった。敗戦国日本は戦後４０年でアメリカに経済で勝利した。冷戦で勝利した国はアメリカではなく日本とドイツだとワシントンで言われるのはそのためである。

外交官であった吉田は４６年に「戦争に負けても外交で勝った歴史がある」と友人に述べたという。それを吉田は目指して実現した。そのためアメリカに従属しているように見せてアメリカの弱みを探り、アメリカ一辺倒ではない外交を追求した。安倍総理の祖父である岸信介も同様である。アメリカに防衛義務は負わせるが、アメリカのために戦争はしない。集団的自衛権を米軍に基地を提供する事と経済支援だけに限定した。

アメリカが軍国主義解体から再軍備へと政策を大転換させてからの方針は一貫している。日本の軍事力を強化し、しかしそれを自立ではなくアメリカの手先に使う方向に導く事である。

イギリスの歴史学者クリストファー・ソーンの『太平等戦争とは何だったのか』（草思社）は、日本と戦った英米には「黄色いサル」に対する人種的偏見があった事を指摘している。黄色いサルの戦争は黄色いサル同士でやらせようとする考えが、集団的自衛権の行使を要求するアメリカの背景にあるかもしれない。吉田茂ならそうした要求をかわす外交術を発揮したに違いない。

田中 良紹
ジャーナリスト

「１９６９年ＴＢＳ入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、日米摩擦、自民党などを取材。８９年 米国の政治専門テレビ局Ｃ−ＳＰＡＮの配給権を取得し(株)シー・ネットを設立。日本に米国議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。９８年からＣＳ放送で「国会ＴＶ」を放送。０７年退職し現在はブログを執筆しながら政治塾を主宰」

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/602.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 「必要な時に自国民を守りもしなかった政府が何を言う：masanorinaito氏」（晴耕雨読）
「必要な時に自国民を守りもしなかった政府が何を言う：masanorinaito氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14216.html
2014/5/19　晴耕雨読

https://twitter.com/masanorinaito

総理は、今の状況では、日本人を守れないと強調するが、違う。

守れないのではなく日本政府が守らなかったのである。

イラン・イラク戦争のとき、テヘランに取り残された邦人は日本政府の救援を待ったが、救援機は来なかった。

民間に投げたが、JALは当然のように戦闘地域になど飛びはしない。

結局、邦人を救出したのはトルコ政府が派遣したトルコ航空の民間機だった。

あの時、邦人を救出するために自衛隊機を派遣したとして、それがイラクやイランの人達に日本の武力行使を疑わせることなどあり得なかった。

だが、政府は憲法上できないと主張した。

安倍総理が会見で使った話の中に、戦地から逃れるお父さんお母さんおじいさんおばあさんや子どもたちを乗せた米国の船を護衛できないんですという一節があった。

おかしいじゃないか。

日本の船に乗せて自衛隊が護衛するなら明確に個別的自衛権の範囲だ。

それすらやらなったのになぜ米国に良い顔をする？

最初から、自国民の保護より、アメリカに良い顔をしようとするだけじゃないか。

政権も安保法制懇の人達も、二言目には、湾岸戦争のときに130億ドル出したのに感謝されなかったのが悪夢みたいなことを言うが、必要な時に自国民を守りもしなかった政府が何を言う。

中東で仕事をしてきた日本人には、日本政府ほ有事の際に助けに来ないことを思い知らせたのがイラン・イラク戦争だった。

邦人救出をしてこなかったことを棚に上げ、アメリカとの同盟関係のために集団的自衛権を認めろとは笑止千万である。

窮地に陥ったテヘランの邦人を救出したのは民間のトルコ航空機だったが、トルコ軍がでてきたわけではない。

民間だけで日本人を助けたのである。

イラクのフセイン政権は、とてもトルコの民間機を撃ち落とすことなど出来なかった。

そこを読み切ったのはトルコ政府。

日本政府ではなかった。

抑止力というのは、軍事力や集団的自衛権をひけらかすことで持てるわけではない。

集団的自衛権の議論への根本的違和感は、自国民をどう守るかを議論する前にアメリカに何をできるかを議論していること。

個別的自衛権といえども、軍事力の行使に依存しなくても担保しうる。

軍は政権のおもちゃではない。

イラン・イラク戦争のときにトルコ航空機がテヘランの邦人を救出した件だが、トルコのオザル首相にトルコ航空機派遣を頼んだのは日本政府ではない。

イスタンブールで働いていた一人の日本の民間人。

日本政府はこの救出劇を美談に仕立てようとしたが、日本側の主役は一民間人。

トルコ側の主役も民間機のパイロット。

重要なことは信頼。

グローバル化がこれだけ進んだ今だからこそ、特定の同盟関係より、日本という国は軍事力で他国を脅さず、過去の過ちは過ちとしてきっちり認める国であることを世界に示すことこそ邦人安全確保の要諦。

他国を威圧するなら、刀を抜かずに威圧する術を学ぶべき。

イラン・イラク戦争のトルコ航空機による邦人救出。

当時、イスタンブールにいた民間人がオザル首相に直訴して、首相がそれまでの信頼関係からトルコ航空に日本人だけを救援するために特別機を出させた。

トルコ人はテヘランに残ったのだ。

集団的自衛権など何の関係もなし。

この一件でさえ、後に、この民間人の功績ではなく、当時の外務省高官の功績にすり替えようとする動きがあった。

不愉快な話だった。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/603.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 原発推進と、集団的自衛権議論との矛盾（在野のアナリスト）
原発推進と、集団的自衛権議論との矛盾
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52583897.html
2014年05月18日　在野のアナリスト

米ニューヨーク・タイムズ紙が安倍政権の集団的自衛権にむけた動きを「民主主義的な手続きを完全に損なう」と報じたことに、駐米大使が反論文を投稿、菅官房長官も批判しています。独善的な体制、体質をもつ政治をしていると、他国の声に敏感になるのはどの国でも同じです。

中国がベトナムの反中の動きを「避けることのできない責任」と批判しました。中国の言い分は、尖閣も南シナ海も、すべて自分たちのものだから、それに対する反対の動きはすべて悪、という論調です。これが独善的で勝手な言い分であることは論を待ちませんが、中国も国際社会の声には敏感です。後ろめたいことをしている人間は、正論を怖れるか、正論に強弁で対抗する、というのが人間の性です。その一方、自分をもち上げ、チヤホヤしてくれる相手には相好を崩す。蝋人形館として、世界的に展開しているマダム・タッソーが、安倍首相の蝋人形を作成、展示します。フジTVの日枝会長との関係も揶揄されますし、議院内閣制の日本で個人がフィーチャーされるのもどうか？　と考えますが、権力者はわが世の春を、像として残すのが大好きのようです。

昨日は『呪い』などとしましたが、原発と安全保障は相反するものであり、その両者を推進する安倍政権は、大きな矛盾を抱えています。例えとして、北朝鮮から日本の民間人がのる米艦船攻撃、そのときでも海自は米艦を守れない、と記者会見で語りました。民間人が脱出のために乗船しているなら、それを通告し、安全に航行できるよう相手に諮ることも可能です。それも無視し、攻撃してくるような相手を想定する、というケースは極めて稀な例といえるのでしょう。

一方で、日本が原子力協定を結ぼうとする越国の場合、仮に中越戦争になったとき、真っ先に狙われるのは原発でしょう。攻撃の費用対効果が極めて高いからです。しかし人道的見地からすれば、そんなことは起きそうにないレアケースです。つまり北朝鮮は、民間人ののる船に攻撃する、中国は原発へ攻撃する、というのは、ともに人道的見地から可能性の少ない話なのです。しかし安倍氏は、一方は起こる可能性を指摘し、もう一方では起こらないと仮定しています。

国際的に緊張が高まっているのなら、原発輸出などできないのです。中国のようなWスタンダードの国と、安倍氏の語る安全保障と原発の話は、Wスタンダードという意味で実によく似ています。そしてそれは福島の双葉町も協力した、岡山大などの調査グループがとったアンケートで「鼻血が多い」という結果が出ていたことも、同様です。つまり学術的にも正式に発表されているデータと、国や双葉町がとった行動には、矛盾が生じている。そうなると、国が無知なのか、知っていてデータを隠しているか、どちらかしか疑われない。今度は、国がそのデータの信憑性や正確さを証明しなければならない状況に陥った、ともいえるのでしょう。逆に、それができなければどうして漫画を批判したのか？　ということに説明がつかなくなってしまいます。

国際的に緊張が高まっているのに、どうして原発を輸出するのか？　原発が攻撃されない保証があるのか？　それは国内とて同様の話です。民間人をも攻撃する国が、どうして原発を狙わない、と言えるのか？　軍艦だから攻撃される、というのなら、民間船をチャーターするか、赤十字船だとはっきり示して航行すれば済む話です。可能性の軽重をもって政策を変える、というのは最もリスクの高いものであり、そのバランスが崩れたとき、大きな人災を引き起こすことにつながります。

マキャベリの君主論でも、巧言令色の徒を側近にすること、を戒めるべきとします。翻って安倍政権に協力するのは、そんな人物ばかりです。蝋人形をつくられ、喜んでいるばかりでなく、自分の主張することの矛盾、不整合について説明しなければなりません。それがなければ、利権者の操り人形として、使い捨てられて終わり、安倍氏の春はそんな懸念が強まってきているといえるのでしょうね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/604.html