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2014年5月16日00時01分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 「劇画だったら、今頃、アメリカの高官がデューク東郷とコンタクトを取ろうとしてますよね(笑)：松井計氏」（晴耕雨読）
「劇画だったら、今頃、アメリカの高官がデューク東郷とコンタクトを取ろうとしてますよね(笑)：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14193.html
2014/5/16　晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei

しかしなあ、公明党の弱腰はいったい、どうしたことなんだ。

彼らの存在理由である歯止めの役割がまるで果たせてないね。

これじゃお祖師様が泣いてるんで、もっと強硬に、総理に路線変更を求めたりはできないものなのかしら？

山口首班を求めるくらいでもいいじゃないか。

東京裁判史観からの脱却なんていう人があるけど、私はそれよりも明治維新史観からの脱却のほうが先じゃないかと思うなあ。

明治維新は単なる武力による政権交代で、明治維新＝文明開化ではないならね。

当時の国際情勢を見ると、明治維新の内戦がなくても、徳川による文明開化もあり得たと思いますよ。

中国が経済成長したから日本に攻めてくる！なんて言う人があるね。

でも域内での経済関係が密接になればなるほど、戦争の危機は遠退くてのはEEC→EC→EUの流れが証明してる訳でしょ。

中国が経済力を増すことは、日本との経済関係が密接になることを意味するから、安全保障にもなると思うけどね。

最近ね『俺は選挙で選ばれたんだから……』と自らを正当化する政治家が増えて困ったもんだけど、まさにそういう言説が憲法のなんたるかを語ってるんですよ。

そういうふうな論理のもとに、為政者が好き勝手なことができないようにしてあるのが憲法ですよ。

つまりはまあ、連中、語るに落ちてるわけです。

集団的自衛権行使容認の解釈改憲を発表したとたん、近隣諸国を中心にして、国際社会は猛烈に反発しますよ。

これだけは間違いない。

憲法てのはそんなものじゃないてことは、国際社会は分かってますからね。

常識として。

その上、放射線問題もあるわけだよね。

それでオリンピックなんかやれるかな？

> 具体的にどのへんの国が反発しそうですか？中韓は確実でしょうが、英蘭あたりの最近の立場はどうでしょうか。他に反発が予想される国はありますか？

アジア諸国とヨーロッパは反発するんじゃないですかね。

アメリカも集団的自衛権行使で得るメリットと、それによって東アジアが不安定化するリスクを比べると、完全にウェルカム、という立場ではないと思います。

それにしてももったいない話だね。

憲法９条と、集団的自衛権は行使できないと言う憲法解釈があったからこそ、戦後日本は国際社会の信用を得たわけですよね。

その事が日本に与えた利益ははかり知れませんよ。

それをわざわざ、自ら打ち捨てようというんだから、総理には国家運営の才がないと思いますよ。

> 「ベストは憲法改正だが、改正できない状況にある場合、解釈の変更というオプションもありうると思う」。これ立憲主義を正面から否定しているっていう意識あるのかしら。信じ難い阿呆だね。⇒きょう行使容認求める報告書 首相「方向性」提示へ　http://nhk.jp/N4DN64CS

今日の総理の会見の内容を見て、最高裁は今後、抽象的違憲審査権を発動する以外、この国が救われる道はないと確信するに至りましたよ。

総理、なーんにも分かってないもの。

国際社会からの反応ということで言えば、集団的自衛権行使容認が是か否かなんて段階の問題ではなく、時の政権が勝手に憲法の解釈を変えるなんてことができるわけがないだろう、という反応のほうが大きいでしょうね。

マトモに考えれば、当たり前の話だと思いますよ。

さいとうたかをさんの劇画だったら、今頃、アメリカの高官がデューク東郷とコンタクトを取ろうとしてますよね(笑)

そうか、今日は515事件の日なんだなあ。

象徴的だね。

『問答無用！』。


http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/478.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 三本目の矢の主役は、どうやら法人税減税のようです。　　小沢一郎事務所









http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/479.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 首相、法人減税の骨太方針明記を指示：消費税増税と法人税減税はセットの政策：ますますグローバル企業に偏る付加価値＝利益

　消費税増税の目的を社会保障の充実や財政健全化とふれ回っていたメディアやそれを信じて消費税増税を渋々受け容れた人たちは、是非ともブーイングの嵐を起こして欲しい。

　消費税増税は、社会保障の充実にも財政の健全化にもまったく貢献しない政策である。それどころか、財政負担によらない国民生活の安定を破壊し、付加価値分配の歪み拡大により財政をじりじりと悪化させていく政策である。

　グローバル企業は消費税増税で最終利益を増大させやすい条件を得るが、最終利益には法人税が課されるため、増えた利益の４０％ほどは税金として消えていってしまう。
　そのような“ムダ”を減らし消費税増税で得る利益をできるだけ手元に残すための政策が法人税実効税率の減税なのである。租税特別措置などはあるレベルの利益について課税ベースから消してくれる政策だが、一定額を超える利益については、否応なく実効税率がそのまま課されてしまう。

　法人税実効税率の引き下げについては、企業の国際競争力強化や外資の対日投資増加が目的として語られているが、企業に投資を促す最大の誘因は需要の増加傾向である。

　企業にとって法人税税率の低さは確かに魅力的だが、需要が頭打ちで利益が思うように上げられなければ、低い法人税税率でもそれほど意味はない。
　企業にとっては、「稼いだ利益－法人税」の多寡が問題である。現在の需要規模よりも、今後も需要が増加していくという見通しが、その国やその地域への投資を促進させる。

　消費税増税のスローガンとして「社会保障と税の一体改革」という表現が使われているが、グローバル企業に対する支援政策である消費税は、「消費税増税と法人税減税の一体改革」がその有効性を高める方策である。消費税増税政策の仕上げが、法人税実効税率の引き下げということができる。

　現在協議が進められている「軽減税率」も、特定品目の税率が下がるというのは見掛けだけの話で、内実は、特定品目を販売する事業者が負担する消費税（付加価値税）が軽減されるというものでしかない。（消費税は、売上と仕入の税率によって算定されることを考えればわかる）

　わかりやすく言えば、国内だけの事業でも、グローバル企業と同様に消費税で利益を得られるようになる事業者（企業）を生み出す制度が「軽減税率」なのである。

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首相、法人減税の骨太方針明記を指示
2014/5/15 21:07

　安倍晋三首相は15日の経済財政諮問会議で、６月に取りまとめる経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に法人減税を明記するよう指示した。「法人税を成長志向型の構造に変革していくための方向性を年末を待たずに骨太の方針に示してほしい」と述べた。企業の国際競争力強化に向け、法人税の実効税率の引き下げに改めて意欲を示したものだ。

　日本の法人実効税率は現在35.64％（東京都の場合）と、アジア諸国などに比べて高い。首相は15日の会議で「安倍内閣の基本方針は、グローバル経済の中で日本が強い競争力を持って成長していくことだ」と強調。その上で、骨太の方針への法人減税の明記は「民間議員の提案や会議の議論も踏まえる」と付け加えた。引き下げの幅や時期には触れなかった。菅義偉官房長官は「15年度から（実効税率）引き下げの方針を明記すべきだ」と述べた。

　同日の会議では、伊藤元重東大教授ら民間議員が「将来的には25％を目指しつつ、数年以内に20％台に引き下げるべきだ」と提起。減税を穴埋めする代替財源を巡り、法人税収が政府の見込み額を上回った場合に財源に充てることも求めた。これにより、政府が掲げる2015年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字半減目標は法人税率下げと両立できると訴えた。

　法人実効税率下げを巡り、自民党の税制調査会（野田毅会長）は、代替財源の確保が前提だと慎重な立場を崩していない。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS15048_V10C14A5MM8000/?dg=1

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法人税、減税先行を容認　政府税調案 複数年で財源確保
2014/5/16 2:03

　政府税制調査会がとりまとめる法人税改革案が15日明らかになった。安倍晋三首相が同日指示した法人減税の財源は「単年度での税収中立（増減税同額）である必要はない」と明記。減税先行を容認し、複数年度で恒久財源を手当てする方針を示す。代替財源として赤字企業にも支払い義務がある外形標準課税の強化など増収策を提案する。

　16日の法人課税専門委員会で大田弘子座長が改革案を示す。法人実効税率の引き下げは「避けて通れない課題」と位置付ける。その目的として「立地競争力を高め、企業の競争力を強化する」ことを第一に掲げた。必要な財源は複数年度で確保し減税を先行させるが、「恒久減税である以上、恒久財源を用意することは鉄則である」とした。
　具体的には都道府県に納める法人事業税のうち、事業規模に応じて都道府県に税金を払う外形標準課税の強化を挙げた。対象を資本金１億円以下の中小企業に広げることや、法人事業税に占める外形標準課税の割合を拡大することを検討する。
　企業の税務上の赤字（欠損金）を翌期以降の黒字（課税所得）と相殺できる、欠損金の繰越控除制度の縮小も提案する。欠損金を繰り越せる期間を現在の９年から延ばす代わりに、毎年の控除の上限額を減らす。
　企業が設備投資にかかった費用を数年で分割して損金算入できる減価償却制度の見直しも提言する。毎年一定の割合で償却することで減税効果が大きくなる定率法を廃止し、一定額を毎年計上する定額法に一本化する。

　特定業界に恩恵がある租税特別措置は「必要性や効果を常にゼロベースで検証していく必要がある」とし、期限が来て役割を終えたものは原則廃止する方針を打ち出す。
　政府税調には対立点がいくつか残っており、最終とりまとめは23日までずれ込みそうだ。６月に政府がまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に反映させる。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1505S_V10C14A5EE8000/?n_cid=TPRN0003


http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/480.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 安倍独裁政権の暴走をいつまで許すのか。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4081.html
2014/05/16 05:59

　昨夕の安倍首相の記者会見は異様だった。彼が『有識者』と称する御仲間に諮問した『集団的自衛権』に関するあり方を直ちに採用して、これまで『集団的自衛権』は許されないとしていた歴代内閣の認識を覆し、閣議決定で『憲法解釈』を変更しようというのだ。

　これが独裁でなくして何だろうか。日本は憲法により三権分立が定められ、それぞれの三権が牽制しあって憲法に基づく国家を創造していく決まりになっている。それが憲政主義だ。しかし安倍氏はいつの間にか憲法改正を政府の独断で行っても良いと解釈したようだ。

　憲法の番人たる最高裁は歴史的に米国と政府の言いなりだった。それが高村副総理が「集団的自衛権容認判決だ」とヒトっ飛びに拡大解釈した「日本に駐留する米軍は戦争放棄を定めた日本国憲法に抵触しない」とする判決だ。それも一審では米軍は戦争放棄を定めた日本国憲法に抵触する、とした判決を最高裁が覆したものだった。

　その時点で最高裁は憲法の番人であることを放棄したようだ。その後は今日のある状況がすべてを物語っている。もちろん私は自衛隊は必要だし、日本が攻撃力も含めた軍備をするのは国家として当然の権利だと考えている。しかしあくまでも日本は立憲主義を採っている。それらはすべて憲法を改正して行うべきだった。

　この国の政治家たちの姑息さの集大成が安倍氏の『解釈改憲』「集団的自衛権閣議決定の拠り容認されるべき」とする主張に表れている。世界でもベスト5に入る装備を持つ自衛隊が「戦力」ではない、というのは余りに酷い。そうした酷い状態に自衛隊24万人を貶めていたのは政治家たちだ。

　憲政主義国家なら憲法改正をまず成すべきだ。そのために国民的議論を喚起して、国民の総意として憲法改正の手続きを踏んで物事を進めるべきだ。安倍氏の主張する「閣議決定で解釈改憲出来る」というのなら、内閣が変わるごとに解釈が揺れることを考慮しなければならなくなる。そんなのは国家ではない。村の集会ほどのものでしかないだろう。国家の在り方として危うさを感じざるを得ない。ただ、安倍氏の解釈改憲の記者会見に対して最高裁が沈黙しているのは「違憲立法審査権」を当の昔に放棄している証拠なのだろうか。


http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/481.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 安倍晋三首相が、「集団的自衛権行使容認」閣議決定すれば、「防衛費４０兆円」「自衛戦争可能な国」の道へ（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e0f72e2dac7c5e493e78e16f4d1558a7
2014年05月16日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆「我が国を取り巻く安全保障環境の変化に鑑みれば、憲法解釈や法制度を変える必要がある」と安倍晋三首相が、ついに「集団的自衛権行使容認」を閣議決定する。これは、「日本国憲法が自衛権とその行使を認める」との解釈を大前提とした法論理に基づくものであり、日本はこれから「ＧＤＰの１０％＝約４０兆円規模（現在は約４兆円）に防衛費増大、自衛戦争を可能」とする軍事大国に向けて、驀進することになる。その先には、「国防軍創設、国民皆兵＝男女平等の徴兵制度」が最大の課題となる。

第２回アーミテージ・レポート（２００７年2月１６日付け、リチャード・アーミテージ、ジョセフ・ナイが執筆）は、「米日同盟　２０２０年に向けアジアを正しく方向付ける」（２０２０年に向けた課題）というタイトルがついている。「日本への勧告」として、以下のように記述している。

「日本は、国内的な性質を持つ多くの個別的な決定に直面するだろう。日本がいかに、きちんと行動し、憲法問題を解決し、その資産を活用する道を選ぶかについてのきわめて具体的な決定は、日本自らが下さなければならない決定ではあるが、米日パートナーシップに大きな期待を抱く同盟パートナーとして、米国は日本がこのような諸問題にどのように取り組むかに強い関心を抱いている。われわれは、この精神から、客観的な観察者が日本の国内的決定事項だと正しく認めていることについて、日本への勧告を提案するものである。

1.日本は、もっとも効果的な意思決定を可能にするように、国家安全保障の制度と官僚機構をひきつづき強化すべきである。現代の挑戦が日本に求めているのは、外交・安全保障政策を、とりわけ危機の時期にあたって、国内調整と機密情報・情報の安全性を維持しながら、迅速、機敏かつ柔軟に運営する能力を持つことである。
2.憲法について現在日本でおこなわれている議論は、地域および地球規模の安全保障問題への日本の関心の増大を反映するものであり、心強い動きである。この議論は、われわれの統合された能力を制限する、同盟協力にたいする現存の制約を認識している。この議論の結果が純粋に日本国民によって解決されるべき問題であることを、われわれは２０００年当時と同様に認識しているが、米国は、われわれの共有する安全保障利益が影響を受けるかもしれない分野でより大きな自由をもった同盟パートナーを歓迎するだろう。
3.一定の条件下で日本軍の海外配備の道を開く法律（それぞれの場合に特別措置法が必要とされる現行制度とは反対に）について現在進められている討論も、励まされる動きである。米国は、情勢がそれを必要とする場合に、短い予告期間で部隊を配備できる、より大きな柔軟性をもった安全保障パートナーの存在を願っている。
4.ＣＩＡが公表した数字によると、日本は、国防支出総額で世界の上位5位にランクされているが、国防予算の対ＧＤＰ比では世界１３４位である。われわれは、日本の国防支出の正しい額について特定の見解を持っていないが、日本の防衛省と自衛隊が現代化と改革を追求するにあたって十分な資源を与えられることがきわめて重要だと考えている。日本の財政状況を考えれば資源が限られているのは確かだが、日本の増大しつつある地域的・地球的な責任は、新しい能力およびそれに与えられるべき支援を必要としている」

◆個別的自衛権行使から集団的自衛権行使容認へと「解釈改憲」が容易にできるのであれば、今後は、「自衛」という大義名分を掲げれば、「自衛戦争」へと拡大する道が、堂々と切り開かれる。これは、１９３１年９月１８日午後１０時２０分ころ、中国遼寧省の奉天（現在の瀋陽）郊外の柳条湖で、南満州鉄道の線路が爆破されたいわゆる「柳条湖事件」の翌１９日に若槻禮次郎内閣（第２次）は、緊急閣議を開き、「事態をこれ以上拡大しない方針」を決めたにもかかわらず、その後、日本政府は軍の行動に引きずられて行き、その挙句の果てに大東亜戦争で大敗を喫したことを嫌が上にも想起させる。

　安倍晋三首相は、集団的自衛権行使に当たっても「必要最小限度」という制約を力説している。だが、「必要最小限度」の概念が極めて曖昧である。しかも日本から遠く離れた「戦闘地域」における集団的自衛権行使に「必要最小限度」という枠を嵌めようとしても、あまり意味がない。激戦中に何が「必要最小限度」なのか、いちいち考える余裕などない。それこそ、敵に見つかってしまえば、殺される。とにかく、殺すか殺されるか、切迫した戦場では、軍隊は、持てる武器、弾薬、あらゆる装備をフルに活用して、「思う存分」戦わなければならない。早く敵を見つけて、先手を打って、殲滅しなければならないからである。この結果、戦線は、どんどん拡大していく。

　こうなると、もはやいかなる政権も、戦場の軍隊をコントロールするのは、難しくなる。つまり、「必要最小限度」という言葉は、無意味ということだ。要するに、いざ戦争となれば、その瞬間に「日本国憲法」は吹っ飛んでしまい、民族の存亡を賭けて「超法規」状態に入る。

◆かくして安倍晋三首相は、「集団的自衛権行使容認」を閣議決定することによって、皮肉なことに「日本国憲法改正」の必要性を感じなくなる。現行憲法の下で、事実上「解釈改憲」を成し遂げ、憲法第96条に基づき衆参両院の各議院で「３分の１以上の賛成」によって改正の発議をするという面倒な手続きを経なくても、堂々と「自衛戦争」ができる防衛費の確保と装備を整えることができるように道を開くことになるからである。侵略戦争ではなく、「あくまでも自衛戦争だ」と言ってしまえば、まずは「自主防衛力」を強大化できる。

　米国が、財政難から軍事力と戦争意欲が減退し、もはや「世界の警察官」としての役目を果たせなくなっている以上、日本は、日米安全保障条約を頼りにすることができなくなっている。しかも、米国民の大半は、韓国民のために米兵を犠牲にしたくないばかりでなく、日本国民のために「血の犠牲」を払いたくないと考えていると聞く。
　米国の核の傘によって日本は、守られているというのも、いまや幻想と化していると言わざるを得ない。となれば、日本国民が「自衛」の大義名分の下で「自主防衛力」を増強して行くのは、当然の責務ということになる。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/482.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 遂に美味しんぼ騒動が国会で取り上げられる！山本太郎議員「美味しんぼ騒動は風評被害ではなく実害です。調査サボった行政が原因
遂に美味しんぼ騒動が国会で取り上げられる！山本太郎議員「美味しんぼ騒動は風評被害ではなく実害です。調査をサボった行政が原因」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2556.html
2014/05/16 Fri. 06:00:44　真実を探すブログ



山本太郎議員が遂に国会で、美味しんぼ騒動について触れたのでご紹介します。
5月15日に行われた参議院内閣委員会で山本太郎議員は「私が思うにこれは風評被害でも何でも無いと思います。多核種の土壌汚染調査や健康調査を行わなかった行政が生み出した実害だと思うんです」と述べ、美味しんぼの描写を肯定する発言をしました。また、その後の答弁で政府に対して、広範囲の無料検査等を実行するように要望しています。


正に山本太郎議員の言う通りだと私は思います。当ブログでは何度も書いているように、政府は大量に流出している放射性ストロンチウムなどの測定を殆どしていません。それに、福島県外では福島並みの高線量が発見されたとしても、しっかりとした健康検査が実行されていないのが現実です。
福島県内でも全員が甲状腺検査などを受けたわけではないので、政府の姿勢の方が美味しんぼよりも圧倒的に大問題だと言えます。
他の国会議員にも、山本太郎議員の姿勢を是非とも見習って欲しいところです。


☆山本太郎「『美味しんぼ』騒動は風評被害ではなく実害です。」


上記動画から一部書き起こし
山本太郎議員：
最近、小学館の「ビッグコミックスピリッツ」という雑誌の「美味しんぼ」という漫画が大きな反響を呼びました。どのような内容だったかと言うと、東電の福島原発事故で東日本一帯にバラ撒かれた放射能汚染による低線量被曝の問題ですね。私も議員になる以前から、多くの方から鼻血を始め、多岐にわたる体調不良の話を聞いており、強い関心を持っていました。


「被曝の影響で鼻血が出た」とも受け取れる作品中の表現に対して、「デマだ」という説が一部ネット、一部メディアを通して流れまして、永田町界隈でも「風評被害だ」と断言しているコメントが散見されました。
私が思うにこれは、風評被害でも何でも無いと思います。実害だと思うんですよね。何の実害なのか。多核種に及ぶ詳細な東日本一帯の調査や、広範囲に及ぶ健康調査を殆どやらずに放置した行政が生み出した実害だと思うんです。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/483.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 「新自由主義と市場原理主義の違い」（ＥＪ第３７９１号）　（Electronic Journal）
「新自由主義と市場原理主義の違い」（ＥＪ第３７９１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/397101374.html
2014年05月16日　Electronic Journal


　「世に倦む日日」というブログがあります。ここに中谷巌氏の
懺悔書の論評が出ていますが、リベラル派政治家の元自民党幹事
長・加藤紘一氏について、興味深いことが書かれています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　加藤紘一などが典型的だが、文章の中では新自由主義が悪いと
　いう書き方をして、新自由主義を批判対象に措定する。だが、
　テレビに出演したときは、「新自由主義」とは言わずに「市場
　原理主義」と言い換える。「新自由主義」という言葉を使うの
　を慎重に避けている。「新自由主義」と「市場原理主義」は似
　ているが同じものではない。意味もニュアンスも異なる。本人
　がどこまで自覚しているかは別として、この巧妙な使い分けに
　加藤紘一の政治家としての賢さと狡さがある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 http://bit.ly/1sPqr9a
―――――――――――――――――――――――――――――
　加藤紘一氏については、書籍などでは「新自由主義は悪い」と
明確に批判するのに、テレビなどの討論では「市場原理主義」と
いい換えてぼかしているのです。
　このブログの著者は、典型的な新自由主義者であるといわれて
いる竹中平蔵氏についても「竹中氏はテレビなどで新自由主義者
といわれると逆ギレする」として、次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　竹中平蔵がテレビで誰かに批判される場面を見ても感づくと思
　うが、「市場原理主義」の言葉で批判されているときは、打撃
　を感じずに反駁の詭弁を滑らかに繰り出す。だが、「新自由主
　義」の言葉で直截的に責められたときは狼狽して卓袱台をひっ
　くり返す挙に出る。心理的に痛撃が効いているのである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 http://bit.ly/1sPqr9a
―――――――――――――――――――――――――――――
　市場原理主義と新自由主義──ともに定義が曖昧であり、とき
には同義語のように使われることが多いのです。『そして、日本
の富は略奪される／アメリカが仕掛けた新自由主義の正体』の著
者である菊池英博氏は、本の中では次のように２つを並べて表記
しているのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　 新自由主義・市場原理主義
―――――――――――――――――――――――――――――
　市場原理主義とは何でしょうか。
　市場原理主義とは、市場への不要な政府の介入を排除し、市場
原理を極力活用した経済運営を行うことが国民に最大の公平と繁
栄をもたらすと信ずる思想的立場のことです。具体的には、規制
改革を行うとともに、国営事業や公営事業の民営化を図り、小さ
な政府を推進することをいうのです。
　この市場原理主義の思想を政府の経済政策や社会政策に使うの
が新自由主義であるといえます。そのように考えると、小泉政権
のやったことは、まさに新自由主義そのものであるといえます。
レーガン政権をはじめとする歴代の米国の共和党政権や、英国の
サッチャー首相が採用したことは有名です。
　経済学者の宇沢弘文氏は、小泉政権の新自由主義的政策に関し
て、次のように酷評しています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　小泉政権の５年半ほどの間に、市場原理主義が「聖域なき構造
　改革」の名の下に全面的に導入され、日本は社会のすべての分
　野で格差が拡大し、殺伐とした陰惨な国になってしまった。
　　　　　　　　　　　　　　──宇沢弘文氏／ウィキペディア
―――――――――――――――――――――――――――――
　「世に倦む日日」のブログの著者の指摘する「新自由主義者」
と名指しされたときの竹中平蔵氏の反応──狼狽して卓袱台返し
をするのは本当のことです。
　ＥＪでこのことを取り上げたことがあります。田原総一朗氏と
竹中平蔵氏の対談です。興味があれば参照してください。
―――――――――――――――――――――――――――――
　２０１４年１月３０日／ＥＪ第３７２０号
　「竹中平蔵氏は新自由主義者か否か」 http://bit.ly/1byTwLG
―――――――――――――――――――――――――――――
　竹中氏はすり替えの名人です。問われているテーマを巧みに外
して、話題をすり替えて自分に有利な状況を作って反論するので
す。これも一種の「卓袱台返し」です。
　竹中氏は「小さな政府」に関しては、単に政府の規模を大きく
しなかったに過ぎないといい、小泉内閣は小さな政府になってい
ないじゃないかと強弁しています。規制改革については、自分は
不良債権を処理したとき、規制改革どころか「規制強化」してい
るとここでも話をすり替えています。それでいて、労働規制を大
幅に緩和し、派遣法を改正して大量の不正規雇用を生み出し、日
本の雇用制度を崩壊させたのです。
　理解できないのは、竹中氏が人材派遣業のパソナグループの取
締役会長であることを承知しながら、安倍首相が竹中氏を「産業
競争力会議」のメンバーに任命していることです。実際に竹中氏
は、またしてもアベノミクスの第３の矢として、労働規制をさら
に緩和させようとしています。竹中氏はこの問題の利害関係者で
あり、それをすることによって、パソナグループの業績に影響す
るのです。こんな人物をメンバーにしてはなりません。
　あまり知られていませんが、竹中氏は２００８年に韓国政府の
アドバイザーとして顧問団に迎え入れられているのです。そのと
き李明博前大統領の物事に対応する姿勢や前向きな政策論などを
絶賛しているのです。そのせいか、今や韓国は典型的な新自由主
義国家になってしまっています。
　このままでは、日本も新自由主義国家になってしまいます。そ
れを防ぐには、国民が新自由主義がどのような思想であるか、そ
の狙いは何かについて知ることが大切なのです。
　　　　　　　　　　　　　　 ──［新自由主義の正体／０５］


≪画像および関連情報≫
　●竹中平蔵氏の進める構造改革の正体
　　―――――――――――――――――――――――――――
　　竹中平蔵・慶大教授（６３）が、今や完全復権だ。小泉構造
　　改革で日本をダメにした張本人が再び権力を思うままに操り
　　つつある。大宅賞ジャーナリストの佐々木実氏は、「竹中氏
　　は自分の考えを政策や法律に落とし込む環境づくりが非常に
　　長（た）けています」と、こう続けた。「麻生副首相らの反
　　対で、『経済財政諮問会議』のメンバーにこそなれませんで
　　したが、より法的権限の弱い『産業競争力会議』の民間議員
　　として特区構想に邁進。国家戦略特区法を制定する段階で、
　　特区諮問会議を経財諮問会議と同格である首相直轄の『重要
　　政策会議』に位置づけ、自分もメンバーに収まった。産業競
　　争力会議だって、いつの間にか、経財諮問会議と合同開催に
　　なっています。竹中氏は安倍政権の１年余りで、自分に権限
　　が集中する『器』をつくり上げたのです」。恐ろしいのは、
　　昨年１２月に秘密保護法のドサクサに紛れて成立した特区法
　　の中身だ。諮問会議のメンバーの条件として「構造改革の推
　　進による産業の国際競争力の強化に関し優れた識見を有する
　　者」という一文が盛り込まれた。「つまり竹中氏のような急
　　進的な構造改革派しかメンバーになれません。規制緩和の旗
　　振り役がすさまじい規制を設けたのです。しかも、安倍首相
　　は国会答弁で『会議の意思決定には“抵抗大臣”となり得る
　　大臣は外す』とまで言い切った。政権内で再浮上した『残業
　　代ゼロ制度』には厚労省も難色を示していますが、厚労相が
　　抵抗すれば政府の意思決定に関与できないのである。国民の
　　大勢は『ノー』でも反対派の声はことごとく無視され、ごく
　　少数の急進派の意見だけがまかり通っていくのです。まさに
　　『１％が９９％を支配する政治装置』と言うべきです」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 http://bit.ly/1suqpBj
　　―――――――――――――――――――――――――――




http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/484.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 「不払い激増」隠蔽 ＮＨＫ籾井会長が企む姑息な延命工作（日刊ゲンダイ）
「不払い激増」隠蔽 ＮＨＫ籾井会長が企む姑息な延命工作
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150217
2014年5月16日　日刊ゲンダイ



醍醐東大名誉教授らが呼びかけに使っているチラシ、左：NHK籾井会長／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　辞任カウントダウンとみられていたＮＨＫの籾井勝人会長（７１）が、姑息な手段を使って延命を図ろうとしている。


　かつて海老沢勝二元会長は番組制作費着服事件を機に、受信料の不払いが激増。これが決定的になって辞任に追い込まれた。今度も同じ方法を使って籾井会長をクビにしようと、複数の市民団体が不払い運動を展開しているが、ＮＨＫはとんでもない“禁じ手”を出してきた。なんと「受信料の不払い件数を把握するのをヤメました」（広報局）というのである。ＮＨＫはこれまで不払い件数を公開してきた。今月中に１─３月期の受信料の支払い状況を集計し、不払いの実態も明らかにするとみられていたが、これらをやめるというのだ。


　市民団体「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」の共同代表で東大名誉教授の醍醐聰氏がこう言う。
「私は受信料の支払い状況を聞こうと、ＮＨＫに何度も連絡しておりますが、『視聴者部』の担当者は“確認して折り返します”と繰り返すばかり。明らかにしようとしません。件数を発表すると、ますます不払いに拍車がかかることをＮＨＫは恐れているのかもしれません。国民には貴重な情報なのに、組織にとって不都合な情報を隠蔽するとは、公共放送としても報道機関としてもあってはならないことです」


■前年同期比５０００件増


　まだ議事録が公表されていないが、４月２２日の経営委員会で福井敬ＮＨＫ理事が「第６期の口座・クレジットカード振替の変更届が前年同期より５０００件増えた」と報告したという。「第６期」とは籾井会長が就任した２、３月の受信料のこと。「変更」とは解約を指す。つまり、ＮＨＫは不払い件数を細かく集計しながら「把握していない」としらじらしくトボケている可能性がある。


　籾井会長は国会に呼ばれる回数が減ったことですっかり“復活”したつもりで、「私が人事を決める」と凄んでみせたり、豪勢な会食を続けているという。


　前出の醍醐名誉教授はこう言った。
「こうなったら支払い凍結運動を徹底的にやるまで。国民の手でＮＨＫを変えてみせます」


　ＮＨＫが姑息な手段を使えばますます視聴者の反感を買う。７月中旬に集計される４、５月の不払い件数はもっと深刻になるだろう。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/485.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 田原総一朗　アベノミクスの逆転シナリオは「減税」と「官僚人事」〈週刊朝日〉
田原総一朗　アベノミクスの逆転シナリオは「減税」と「官僚人事」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140516-00000002-sasahi-pol
週刊朝日 　2014年5月23日号


　安倍晋三首相が掲げた経済政策アベノミクスの「三本の矢」。第3の矢が放たれる今、必要なのは二つの大玉だとジャーナリストの田原総一朗氏は訴える。

＊　　＊　　＊

　連休明けの5月7日の株式市場で、日経平均株価が前週末に比べて424円超下落して1万4033円となった。9日の終値は1万4199円となったが、昨年末に比べると2千円以上、下落している。

　その原因については諸説あるが、主因はアベノミクスの「第3の矢」、つまり成長戦略への期待が揺らいでいることではないだろうか。第1の矢の異次元の金融緩和、第2の矢の財政出動・公共事業はわかりやすかったが、第3の矢がどのような展開になるのか、投資家、そして私たちにもよくわからないのだ。

　6月に追加発表される成長戦略では「国家戦略特区」が打ち出されるが、その特区制度で具体的に何が変わるのか。率直に言って、ほとんどの国民はわからないのではないか。

　私は、安倍晋三首相は、国民に向けて、というよりも世界に向けて、わかりやすい「大玉」を打ち上げるべきだと思う。その大玉の一つは、反対論も少なからずあるだろうが、大胆な法人税の引き下げである。日本の法人税は35.64％（東京都）と世界の中でも高い。例えば韓国は25％である。何とか20％台に引き下げられないものか。

　4月から消費税は3％高くなった。個人、つまり消費者の負担を重くして企業ばかり優遇するのか、という反論も出るだろうが、企業が楽になればサラリーパーソンに跳ね返ってくるはずだ。安倍首相は、ダボス会議での演説でも大胆な法人税減税を約束しているのである。

　もう一つの大玉は「人事」だ。

　5月9日で、安倍内閣は発足から500日となった。この間、一人の閣僚の交代もないというのは戦後最長記録である。それだけに、入閣を待ち焦がれている議員も多いはずだ。だが、私が注目している「人事」は、実は内閣改造のことではない。

　5月末に内閣人事局が発足する。これからは各省庁の幹部約600人の人事を、内閣人事局が名簿を取りまとめて一元管理することになる。極端にいえば、財務省の局長と経産省の局長を入れ替えることもできる。つまり、省庁の壁を超えた大胆な人事ができるのだ。

　過去、歴代内閣で閣僚の顔ぶれがいかに変わっても、さほど変化は起きなかった。なぜならこの国の統治機構は、霞が関の官僚が大きな権限を握っているからだ。そこで省庁幹部の人事を一元管理する「内閣人事局」が発足することになったのだ。

　メディアでは、内閣人事局構想は甚だ評判が悪い。首相や官房長官、あるいは官房副長官など官邸を中軸とした政治家たちによる“えこひいき”人事が行われる、人事の公平さが損なわれる、などの強い批判が氾濫している。だが、こうした批判の源を探ると、実は官僚筋からのリークであることが多い。官僚たちとしては、幹部の人事権が政治家に奪われることが我慢ならないのである。

　なお、内閣人事局長には官房副長官の一人が就任することになっているが、各新聞、テレビは初代局長に、杉田和博官房副長官が就任すると決まったかのような報じ方をしている。だが、これも源を探ると官僚筋のリークであり、杉田氏は警察官僚出身なので、彼が局長になれば介入が最小限に抑えられるという思惑が働いているのであって、内実はまったく白紙の状態であるようだ。

　安倍首相がどれほど大胆な人事を行えるのか。アベノミクスの覚悟がのぞき見えることになる。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/486.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 小泉・細川「脱原発連合」再始動 「原発はカネ食い虫」と熱弁〈週刊朝日〉
小泉・細川「脱原発連合」再始動 「原発はカネ食い虫」と熱弁〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140516-00000001-sasahi-pol
週刊朝日 　2014年5月23日号


　東京都知事選の敗北以降聞かれなかったあの小泉節が、久しぶりに炸裂した。

「私ももう過去の人と言われようがね、勝っても負けても原発ゼロの国造りを目指すんだ。これは死ぬまで頑張らなきゃいかんと、やってまいりました」

　小泉純一郎（72）、細川護熙（76）の元首相コンビは5月7日、脱原発を目指す社団法人「自然エネルギー推進会議」を設立した。

　記者、参加者など400人で超満員となった会場でマイクを握った小泉氏。

「敗北にくじけないところが細川さんと私のいいところ」とおどけると、場内は大爆笑。身ぶり手ぶりのパフォーマンスを織り交ぜ、再び気勢を上げた。

「原発の研究者、規制委のメンバーは頭脳明晰な人ばっかりだけど、原発コストいちばん安い、いまだにそう言っている。東電はじめ、日本の原発会社は国民の税金負担なしにやっていけるところは一つもないんですよ。こんなわかりやすい話、ないでしょう。民間だけど実は国策会社、政府のカネをふんだんに使ってる。どの原発会社もカネまみれ、カネ食い虫ですよ」

　体調を崩し、声に力のなかった細川氏とは対照的に、予定をオーバーし、熱弁をふるい続けた。

「日本の原発は安全だと思われたけど、現に地震、津波、火山の噴火、国土の地質状態と世界の原発国に比べ最も弱い。なおかつ、テロに対していちばん弱いと世界が危惧している。これに対して規制委の優秀と言われる先生方は返事がない。どうして世界一の安全基準と言えるのか。変人を通り越して、頭の良い人しっかりしてくれと言いたいよ」

　推進会議は今後、青森、新潟など原発立地地域などで集会をし、「原発ゼロ」の機運を盛り上げるが、「直接的には選挙にかかわらない」（細川氏）という。

　だが、発起人の一人となった音楽評論家の湯川れい子氏はこう要請した。

「（再稼働で）地方の原発立地の首長が苦しいんです。いつすげかえられるかわからない。今秋の福島知事選、お二人がいらっしゃるのだから、支援する組織作りができないでしょうか」

　対照的に、受ける立場の自民党は「都知事選で小泉さんは完全に終わった」（中堅議員）と余裕の表情だ。元首相コンビの再始動は、政局にどんな影響を与えるのだろうか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/487.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 自民党憲法草案でも基本的人権を制限する事が明記されている現実は深刻だ。


政府が暴走しないように歯止めをかけているのは憲法であり時の政権によって憲法を解釈改憲できるという前提が出来れば憲法の縛りがなくなり政府はやりたい放題になってしまう。
憲法九条が変えられるということは他の憲法も変えられることを意味しており非常に危険な状況だ。
自民党憲法草案でも日本国憲法の基本的人権を制限する事を明記されており解釈改憲が可能だとなれば基本的人権も変更されるのは間違いない。少なくとも安倍政権はそういう意図を持った政権なのは間違いない。


この国が進んでいる行き先はファシズムだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/488.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 最後の歯止め、外すのか　集団的自衛権行使へ転換　政治部長・立松朗　 朝日新聞
　私が政治記者になったとき、国会は大荒れだった。１９９２年春。ちょうど国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法案をめぐる攻防が最終局面を迎え、牛歩戦術による徹夜国会では怒声と歓声が交錯していた。

　不毛だと批判もされたが、宮沢政権や自民党、歯止めをかける修正をして賛成に回った公明、民社両党、牛歩した社会、共産両党も、みんな自衛隊を海外へ送ることへの悲壮な決意や緊張感にあふれていた。

　冷戦後、政府は米国や国際社会の要請だとして、国際協調主義を掲げて自衛隊の活動領域を広げてきた。そのたびに論議になり、戦争体験が体に刻み込まれた世論を背にした国会はブレーキ役に回ってきた。廃案になったこと、当初の政府想定から後退したこと。そのときどきで異なるが、多くの場合、国際情勢の変化に沿うように、しかし抑制的に対応してきた。

　この流れを支えてきたのが憲法９条だ。

　「日本には憲法の制約があるから」。外務省のような積極貢献派は自嘲的に語っていたが、「戦争をしない」というこの国の基本理念を守ろうという合意が自民党政権もふくめてあったからにほかならない。

　安倍首相の提起は安全保障政策を装っているが、これまでの流れとは根本的に異なる。憲法という、最強で最後の歯止めを外そうという試みだからだ。

　もとより集団的自衛権を行使できるようにすべきだ、ということが暴論だと決めつけるものではない。「中国の軍拡に対抗して国民の安全を確保するには、米国との連携をより強めるしかない」という考え方も一定の説得力はもつ。

　ただし、それは「戦争をしない国」という基本理念を見直すことを意味する。そうであれば、世界でどういう役割を果たすのか、米国とどう助け合い、集団的自衛権を行使して何をするのか――。「国のかたち」を根本的に問い直すことから始めねばならない。

　ＰＫＯ法どころではない。事例を挙げ、「これに対処できない」という理由だけで憲法を踏み越えていいものではない。与野党を超えて議論し、国民も考え、最後は憲法改正するかを問う。安倍政権という一政権の判断で決めるべきではない。

　それにもかかわらず、真っ先に政権の意向が示された。これから問われるのは政治家の自覚である。公明党ばかりが注目されているが、自民党の人たちは静観するのか。民主党をはじめ野党は、閣議決定まで論争を挑まずに過ごすのか。「多弱」に甘んじていては政治家の責任は果たせない。

　「必要最小限」と説明しようとも、集団的自衛権の行使とは、他国を守るために戦争をすることにほかならない。そのために自衛隊員と国民の生命をかける。その重さと責任が政治家、さらに国民一人ひとりにも突きつけられている。


http://www.asahi.com/articles/DA3S11137654.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/489.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] ＮＨＫ会長「辞表不要になった」理事全員に返却（スポーツ報知）
ＮＨＫ会長「辞表不要になった」理事全員に返却
http://www.hochi.co.jp/topics/20140515-OHT1T50183.html
2014年5月15日19時51分 スポーツ報知


　ＮＨＫの籾井勝人会長は１５日の定例記者会見で、１月の就任初日に理事全員に書かせた辞表を返却した理由について「不要になったから。しっかりやっていただけると確信を持った」と説明した。

　ＮＨＫによると、４月２１日に当時の理事１０人全員に辞表を返却していた。籾井会長は会見で、辞表を提出させたことについて「役員にはプレッシャーだったと思うが、一体感が出た。役に立った」と評価した。

　役員人事をめぐり、専務理事２人に任期途中での辞任を求めていたことについて、籾井会長は「楽屋裏の話なのでコメントできない」と回答。「役員が一致団結してやっていけるのか」という質問に「うまくいくと思う。最終的には会長が決めるが、そこに至るまで皆と議論する」と答えた。

　籾井会長は４月３０日の理事会で、放送における公平性を番組ごとに保つべきだとの発言をしたが、会見では「全体でバランスを取ることは非常に重要。個々の番組でできるだけバランスを取り、取れないときは全体でということだ」と述べた。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/490.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] もつれた糸、引きちぎる暴走　集団的自衛権行使へ転換　石川健治・東大教授　 朝日新聞
　集団的自衛権を、あたかも個別的自衛権の自然な延長線上にあるかのように説明するのは、フェアではない。国連憲章５１条の起草過程で、米側がねじ込んできた定式であり、その実体は攻守同盟である。「同盟」は明確に「敵」の存在を前提にしているという点で、急迫不正の侵害に対する個別的自衛権とは、そもそも論理構造が異なっている。安倍内閣は、このタイミングで、公式に北東アジアを「敵・味方」に二分しようとしているのである。

　これは、憲法９条が想定する国際関係観からの大転換であり、ひとたび渡れば引き返せないルビコン川を渡るにひとしい選択である。それなのに、防衛力不足を米軍によって補充すること自体を否定はしなかったというだけの「砂川判決」を論拠にして正当化を試みたり、「限定容認」のレトリックを用いたりして、事柄の重大性を糊塗（こと）しようとした。これだけ大きな選択をするのであれば、きちんと手続きを踏むのは当然だ。

　それにもかかわらず、現政権は、手続きそのものを破壊する。当初は憲法改正手続き（憲法９６条）を改正して、憲法改正の発議要件のハードルを下げようとし、それが難しいとみれば、政府解釈の変更という便法に走り、安倍首相の個人人気に頼って力押しする。そうした政府の姿勢は、憲法が前提とする立憲デモクラシーのあり方に反している。

　近代的な意味での立憲主義は、集権化された国家権力を前提にしており、本来は力で国民を圧倒できるはずの統治権力が、自ら進んで自分を縛ることによって成り立っている。そのことにより、個人の権利は保障され、国家間の約束も成立する。さらに、統治権力を分割して、特定の権力に「民意」を独占させないようにするとともに、それぞれを絡み合わせることで、権力の暴走にブレーキがかかるようにする。これが立憲デモクラシーの考え方だ。

　しかし、現在の政府は、もつれた糸を引きちぎり、暴走してはいないか。特に、政府の憲法解釈という、政府が自らに課した義務づけから自由になろうと、内閣法制局の長官を「お友達」に代えてしまったこと。これは、安倍政権の信頼性を大きく傷つける、取り返しのつかない失策であった。こういう政権の姿勢が、たとえば、特定秘密保護法制定のおりには、それがどこまでも拡大解釈され、ものが言えない社会になるのではないか、という大きな不信感をうんだ。集団的自衛権の行使容認にも、同様の不安が広がっている。

　それらは、安倍政権が内外に示した反立憲的な姿勢によって自ら招いた事態であり、もはや、このタイミングでルビコン川を渡る資格は、この政府にはないのではないか。観念的な安全保障論議を力押しして、デモクラシーの形を破壊してしまったのでは、もはや取り返しがつかない。

　（聞き手・渡辺哲哉）

　　　　＊

　いしかわ・けんじ　東大教授（憲法学）　１９６２年生まれ。旧東京都立大教授を経て、２００３年から東京大教授。４月に設立した「立憲デモクラシーの会」の呼びかけ人の１人。


http://www.asahi.com/articles/DA3S11137639.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/491.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 憲法の根幹骨抜きに　解釈、都合よく切り張り　集団的自衛権行使へ転換　 朝日新聞
　「限定的な集団的自衛権の行使は許される」。安倍晋三首相は１５日、こう主張する私的諮問機関の提言を受け、行使容認をめざす意向を強調した。しかし行使が認められれば、自衛隊の海外派遣に歯止めはなくなる。首相は「国民の命を守るため」と繰り返したが、内閣の裁量で憲法の根幹を骨抜きにすることは憲法で権力を縛る立憲主義に反し、政府の権限を無制限に拡大させ、国民の権利を侵す危険性をはらんでいる。

　「私たちの命を守り、平和な暮らしを守るため、私たちは何をなすべきか」

　安倍首相は政府の「基本的方向性」を示す会見の冒頭でパネルを使って訴えた。繰り返したのは「国民の命を守る」の言葉。朝鮮半島の有事（戦争）で集団的自衛権を行使することを念頭に日本の避難民を運ぶ米艦船を自衛隊が守る例を挙げ、感情に訴えるように声の調子を上げた。「船に乗っている子どもたち、お母さん、多くの日本人を助けることはできない。本当にいいのか」

　報道陣から、集団的自衛権の行使は他国での戦争参加につながると指摘されても「巻き込まれるという受け身の発想ではなく、国民の命を守るために何をなすべきか」と反論した。

　首相は解釈変更する根拠を説明する際も、憲法の条文をこう引いた。「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を政府は最大限尊重しなければならない」「憲法前文、１３条の趣旨を踏まえれば、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置をとることは禁じられていない」

　戦争放棄をうたう９条があっても、憲法の「国民の命を守る」ことなどを理由に「自衛権」を使えるとする説明は、首相独自の考えではない。日本を攻撃した国に反撃する個別的自衛権を使えるとした、歴代内閣の解釈に沿ったものだ。特に憲法前文や１３条を根拠とする考えは田中角栄内閣が１９７２年に示した見解を引用した。

　しかし、７２年の見解は続けて「集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」と明記する。従来の政府解釈を確立させた８１年の鈴木善幸内閣の見解でも、集団的自衛権行使は「必要最小限度の範囲」を超えるもので「憲法上許されない」と結論づけている。

　安倍首相は歴代内閣が集団的自衛権を否定してきた経緯には触れず、その行使を「必要最小限度の武力行使」として認めた法制懇の報告書を「従来の政府の基本的な立場を踏まえた」との見方を示した。

　ただ、従来の政府解釈はあくまで、憲法が保障する国民の命や権利を守る必要最小限度の個別的自衛権の行使を認めたものだ。首相が憲法の条文や従来解釈を都合よく「切り張り」した理屈で、他国での戦争に加わる集団的自衛権の行使を正当化する姿勢が論議を呼ぶのは必至だ。

　■「限定的」論理に矛盾

　「日本が再び戦争をする国になるといった誤解がある。しかし、そんなことは断じてありえない」。首相は会見で、安保政策見直しがむしろ戦争を回避する抑止力につながると主張した。

　法制懇の報告書のうち、国連安全保障理事会の決議などに基づく多国籍軍への直接参加については「自衛隊が武力行使を目的として湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは決してない」などと採用を否定し、抑制的な姿勢を強調した。集団的自衛権の行使をめぐる説明でも、法制懇の報告書に触れて「限定的な行使」と主張。「我が国の安全に重大な影響を及ぼす」ケースに限るとアピールした。

　しかし集団的自衛権の行使対象は本来、同盟国の米国や、近隣の韓国に限られない。政府は「自国と密接な関係にある外国」としており、法制懇は自衛隊が「地球の裏側」に派遣されることも否定していない。

　首相が説明した「子どもらを乗せた船を助ける」ような事態は世論を意識した一例に過ぎず、いったん行使が容認されれば、米国などの要請に応じて自衛隊の海外派遣に歯止めがかからなくなる危険性がある。

　首相自身、その他の想定をしているのかと問われると「あらかじめ将来起こりうる事態を想定することは容易なことではない」「あらゆる事態に対し万全の備えをするのが大切だ」などと繰り返すだけだった。首相は「国民を守る」と強調して集団的自衛権を「限定的」に使うとしたが、実際は「必要最小限度の行使」にとどまらなくなるという矛盾を認めた形だ。（鶴岡正寛）

　■政府権限、際限なき拡大も

　首相が「基本的方向性」を示したことを受け、自民党と、集団的自衛権の行使容認に慎重な公明党との与党協議が始まる。しかし首相は会見で「憲法解釈の変更が必要と判断されれば、改正すべき法制の基本的方向を閣議決定していく」と踏み込んだ。

　歴代内閣は政府による解釈変更はできないとの見解を示してきた。２００４年、当時の小泉純一郎首相は国会で「憲法規範に対する国民の信頼が損なわれる」と否定した。従来の政府が抑制的な姿勢を貫いてきたのは、憲法は権力を縛って国民の基本的人権を保障するものと考える立憲主義を尊重する立場からだ。

　しかし、安倍首相は２月の衆院予算委員会で「（憲法解釈の）最高の責任者は私だ。私たちは選挙で国民の審判を受ける」と答弁するなど、選挙で信任を得れば、憲法解釈に手をつける権限を持つと主張した。

　こうした考えは憲法学者からも「権力者が憲法の根幹を壊す行為」と厳しい批判を浴びた。見逃せないのは、与党が１３年参院選に勝って衆参両院で過半数を握ると、政府の権限があたかも、憲法の制約を受けない「枠外」にあるかのように振る舞う姿勢が露骨になってきたことだ。

　政権が昨年末、与党の採決強行で成立させた特定秘密保護法は行政の裁量による「特定秘密」の指定を認め、国民や国会はその内容を知ることができない。行政の権限を無制限に拡大させ、国民の権利を侵害する危険性は閣議決定で解釈変更をめざす姿勢と重なる。

　天皇主権の旧大日本帝国憲法のもとで、戦前の軍部は天皇が軍事を直接つかさどる「統帥権」を盾にして、自らの権限を憲法の外に置くことで肥大化させ、最後は政府や国会を支配して国を破滅させた。権力が国民の権利保障や法治主義を無視すれば、憲法の理念や民主主義国家の枠組みは崩壊する。今後の国会審議や政党間協議で、与党・公明党や野党が、首相らにどう対応するかが問われる。


http://www.asahi.com/articles/DA3S11137638.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/492.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 平和国家を破壊する安倍晋三内閣総理大臣。
　あの廃墟の中から、ここまで日本が復興してきたのも日本人が勤勉に働き、創意工夫を行って来たと同時に、もう戦争をしないとの日本国憲法を守って来たからである。
　
　しかしここに来て、日米支配者階級に操られる安倍首相は、一気呵成に日本を戦争国家へと作り変えようとしている。
　
　安倍首相は、戦争を知らない世代である。
　戦争の悲惨さと、国が破壊された姿を知らない世代である。
　
　集団的自衛権の本質は、海外派兵であり、日本が「他国と戦争をいつでもしますよ」と言っているに等しい。
　
　平和国家を世界に宣言した日本国憲法を、安倍首相はいつもの悪い癖で、裏口から変えよう、変えようとしている。

　そんなに戦争を準備し、戦争をしたかったら、表から堂々と日本国憲法を改定したらどうですか。

　その過程で、日本は完全に分裂していくでしょう。
　そうか。
　安倍首相が日米支配者階級から与えられたミッションは、日本を一度破壊することなのか。


http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/493.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 近づく、戦争できる国　集団的自衛権行使へ転換　 朝日新聞
　憲法の政府解釈を変え、集団的自衛権の行使を認める。安倍晋三首相が示した方針が現実になれば――。自衛隊が他国の戦争に加わり、相手を殺すこともある。反撃のミサイルが飛んでくるかもしれない。隊員は、基地のある街は、どう受け止めたのか。元兵士は「戦争を簡単に考えるな」と訴える。

　■自衛隊員らは　「政治の道具に」「敵が増えるだけ」

　「死ぬ可能性は、いまより高くなる。でも、戦争で死ぬのは我々の任務。賛成か反対かと聞かれれば、賛成です」。２０代、関東地区の陸上自衛隊員は言い切った。武器にあこがれて１０代で入隊したが、国を守る意味を考えるようになったという。「自衛官でも、集団的自衛権をよくわかってない人は多い。訓練で忙しく、勉強する暇もないから」

　陸自北部方面隊（札幌市）に所属する３０代の２曹は「実感がない。実際に現場に行くのは、階級的にも僕らが一番多いが、（集団的自衛権は）現場が必要としているものというより、安倍総理がやりたいことをやり、政治の道具になっている気がしてしまう」と言った。

　前線に立つ一般隊員を不安が覆う。自衛隊は発足以来、戦闘で人を殺したことも殺されたこともない。

　信太山（しのだやま）駐屯地（大阪府和泉市）の３０代の陸自隊員は東日本大震災でヘドロをかきわけ、行方不明者の捜索や被災者の支援にあたった。一方、小銃の射撃訓練で近距離で人形（ひとがた）の的を撃つのは後味が悪いという。「他国の戦争に加勢するのが自衛隊の任務とは思えない。人を殺さず、助けるだけの軍隊でいいじゃないか」

　日本海をはさんで朝鮮半島と向き合う航空自衛隊小松基地（石川県小松市）。３０代隊員の妻は「自衛隊は戦争をしないと思っていたので、複雑な気持ち。待遇は中小企業並みなのに、隊員は『命令に従う』としか言わない。まるで洗脳されているよう」。小さな子どもが２人いるが、夫もこの問題を口にしないという。

　一方で、現役幹部やＯＢには肯定派が目立つ。「殺されること」と「殺すこと」への現実感の乏しさと裏腹に、日本を取り巻く国際環境の変化という論理ばかりが積み上がる。日米間の信頼関係に中国の台頭、北朝鮮の脅威――。

　「直面する現実に、法的な環境がようやく追いついた」。海上自衛隊の４０代幹部は中国海軍の活動が活発な西太平洋で護衛艦に乗り、洋上哨戒についている。「一緒に活動するのは米海軍だけではない。オーストラリアやインド。価値観を共有する国が連携して脅威を未然に抑えるのは、海軍の世界で常識になりつつある」

　戦闘機パイロットだった元空自幹部は「集団的自衛権を行使できないので米軍機は守らない、と言い出したら作戦自体が成り立たない」と言う。日米双方の軍用機が入り乱れて活動するなか、いまの規程では敵機から米軍機がロックオンされても、自衛隊機は手を出せない。「こういう状況を自分に置き換えて考えてもらいたい」

　東海地方の元空自パイロットの５０代男性は行使容認には賛成だが、解釈改憲という政権の手法には反対だ。「あいまいなまま、出動させられる立場になって考えてほしい。時間がかかっても国会で議論をして、話し合いの過程を公にしてほしい。胸をはって正当だと言えないと、日本の敵が増えるだけだ」

　■旧日本軍兵士は　「偶発に引きずられるのが戦争」

　「『偶発』に引きずられるのが戦争で、『刹那（せつな）』で動いてしまうのが兵士だ」。岐阜県恵那市の西尾克己さん（９４）は民間人を「殺した」記憶が胸の奥底に沈殿しているという。開拓団員として旧満州（現中国東北部）へ。第２次世界大戦で現地で召集された。抗日「八路軍」の情報を農民から聞き出そうとしたが抵抗され撃った。

　「ふつうの国」を志向する安倍政権が、「戦争ができる国」に向かっているように思える。「いったん戦火を交えると引けなくなる。『限定』という枠をはめたとしても、戦時は解釈がいかようにも変わる。ためらいがなくなっているのが怖い」

　三重県桑名市の元陸軍伍長・近藤一さん（９４）は中国と沖縄の最前線で戦った。「３００万人が犠牲になってようやく憲法９条を得たのに、なぜまた戦争のできる国にならなければいけないのか」

　商店の従業員から兵士に。殺すか、殺されるか。戦場は人を変える。中国戦線で無抵抗な捕虜に銃剣を突き刺した。戦友は「こいつらの息子が仲間を殺した」と老人の耳をそいだ。「そんな状況を作らないのが政治じゃないですか」。今の若者たちが心配だ。

　埼玉県三郷市の藤原重人さん（８９）は陸軍入隊直後の１９４４年９月、中国に派遣され、約３千キロを約４カ月かけて行軍した。食料は尽き、補給もなかった。空腹に耐えられず、民家に押し入って命乞いする老人や子どもから食料を奪った。「強盗と一緒。でも、罪悪感なんてなかった」

　退却中の翌年６月、入隊から一緒だった初年兵８人が撃たれた。煙で敵に見つかるため、遺体全てを焼くことはできない。青竜刀で手首だけを切り取って焼くのがせめてもの供養だった。「戦争というものを簡単に考えて欲しくない」

　■「沖縄が真っ先に狙われる」

　１５日に本土復帰４２年を迎えた沖縄。「なんでこの日に」。那覇市の内村千尋さん（６９）は表情を曇らせた。沖縄を置き去りにして急速に事態が変化しているように感じる。「米国も巻き込んで戦争状態になれば真っ先に狙われるのは基地のある沖縄。私たちはどこにも逃げるところがない」

　「国際紛争があれば、自衛隊が地球の裏まで行く際限ない事態になる。横須賀が全世界の戦場と直結してしまう」。神奈川県横須賀市で、基地問題に取り組む呉東正彦弁護士は懸念する。北朝鮮の朝鮮労働党が機関紙、労働新聞（電子版）で「横須賀、三沢、沖縄、グアムはもちろん米本土もわれわれの射撃圏内にある」と脅したのは昨年３月のことだ。

　弾道ミサイルを探知する米軍のＸバンドレーダーの運用が年内にも始まる京都府京丹後市。防衛省や市が開いた住民説明会では「戦争に巻き込まれるのでは」と不安の声が出た。「米軍と自衛隊の活動が一体化し、この地域が攻撃の標的にされる可能性が高まってしまう」。「米軍基地建設を憂（うれ）う宇川有志の会」事務局長の永井友昭さん（５６）は心配する。


http://www.asahi.com/articles/DA3S11137752.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/494.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] こすかった安倍会見～まやかしの具体例＆「わたし」の立場、考えを主張しただけ（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/21997577/
2014年 05月 16日　日本がアブナイ！

昨日１５日午後、安倍首相は官邸に設置した有識者会議（私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」）の７回めの会合に出席し、同会議の議論をまとめた報告書を受領。その後、ＮＳＣ（国家安保会議）の会議を開き、報告書を踏まえて政府の対応を確認した。

　首相は、夕方１８時から会見を開き、「政府の基本的な方向性」を国民に説明。政府として、憲法解釈の変更を検討すると共に、与党協議を行ない、憲法解釈の変更が必要と判断されれば、国民の命と暮らしを守るため、閣議決定するという方針を示した。(-"-)

　安倍首相の会見は、録画しておいて見た（＆首相官邸のＨＰで前発言を文字でも確認した）のだが。ｍｅｗ的には、まさに「肩透かし」と言えるものだった。(>_<)

＜何か「今から、ピザを作りたい」という説明をするのに、飾りのトッピングにする予定のオリーブのスライス１枚、バジルの葉を１枚、あとはフィルムに印刷したアボガドを乗せたぼんやりしたピザの写真を見せただけという感じ？^^;＞

　特に最初に挙げた２つの具体例＆それに関する主張をきいて、ｍｅｗは、相変わらず、こすい（＝狡猾な）、姑息な（その場しのぎ＆ヒキョ～な）説明をするやつだな～と思わずにはいられなかった。_(。。)_
　というのも、米艦船の防護も、駆けつけ警護の事例も、基本的には日本人を守るためではなく、米軍や他国軍の兵士を守るために検討されて来たにもかかわらず、首相＆周辺は、日本人を守るためという限定的な事例にすり替えて、説明を行なっていたからだ。(-"-)
　
～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

　集団的自衛権の行使を容認することは、憲法９条を実質的に改正するに等しい重大な問題だ。(＊＊）

　それゆえ、ｍｅｗは安倍首相は、きちんと正面からこの件に向き合い、何故、「集団的自衛権の行使容認」が必要なのか、自らが唱える「積極的平和主義」の考え方や、世界の平和維持、日本の安保防衛などに関する重要な具体例などをもっと丁寧にきちんと説明するものだと思っていた。(･･)

　実際、安倍首相は、会見の質疑でも話していたように、昨年からアジアや欧州の国々を訪れ、首脳会談や会合での演説で、自らが唱える「積極的平和主義」について説明をしまくっており、日本が世界各地の安全保障、平和維持に積極的に関与して行く意向を示して、「集団的自衛権の行使容認」への理解を求めて来ていたし。

　また、国内においては、周辺の状況悪化に対応して日本の守るためには日米同盟の強化が必要だとして、米艦船の防護や米国に向けたミサイルの迎撃を可能にすべきだと主張。
　さらに、国際貢献のために、ＰＫＯ活動で他国の兵士などが攻撃を受けた時に、駆けつけ警護をできるようにする必要があるなどの事例を挙げて、国民に理解を求めようとしていたからだ。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　しかし、昨日の会見では、安倍首相は、さんざん世界各地でアピールしまくっていた＆国会の施政方針演説などでも唱えていた「積極的平和主義」については、ほとんど説明せず。＜後半に一瞬、さらっと触れただけ。＞

　本来、最も重要だと思われる「集団的自衛権の行使」に関する方針や根拠などの説明を後回しにして、「この報告書を受けて考えるべきこと、それは私たちの命を守り、私たちの平和な暮らしを守るため、私たちは何をなすべきか、ということであります」と、いきなり具体例にはいった。(･･)

　そして、何だかＴＶのワイド・ショーが使いそうな、いかにもという感じのイラストがはいった、カラフルで大きなパネルを２枚、わざわざ用意して。
　日本人を守るために集団的自衛権の行使が必要だと言わんばかりの、実に限定的な（想定のすみっこにあるような）具体例を２つ挙げたのである。

　一つは、外国で有事が起きた際に、現地にいる日本人を米国の艦船が救助した場合でも、自衛隊が日本人の乗っている米国の艦船を守れないという例。

　もう一つは、海外のＰＫＯ活動に関して、２０年前にカンボジアのＰＫＯ活動で亡くなった日本人（警察官）の名を出した上で、日本人を含めＰＫＯ活動をする若者を救えないことを強調。
　現地で仕事をするボランティア要員、国連職員などが武装集団に襲われた際に、自衛隊が守れないという例だった。＜他国の部隊の救助要請の話も付け加えたけど。＞

　そして、「皆さんが、あるいは皆さんのお子さんやお孫さんたちがその場所にいるかもしれない。その命を守るべき責任を負っている私や日本政府は、本当に何もできないということでいいのでしょうか」と問いかけたのだ。(~_~;)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　安倍首相はスピーチの終盤に、もう一度、前者の例に関して、「再度申し上げますが、まさに紛争国から逃れようとしているお父さんやお母さんや、おじいさんやおばあさん、子供たちかもしれない。彼らが乗っている米国の船を今、私たちは守ることができない」と念押し。

＜質疑でも、「私たちはこの船に乗っている子供たちを、お母さんや多くの日本人を助けることはできないのです。守ることもできない」「会見を御覧になっている皆さんや、皆さんのお子さんやお孫さんが、こうした立場になるかもしれないという、そのことを考えていただきたいと思います」と訴えていたりして。^^;＞　

　また後者の例に関しても、「世界の平和のためにまさに一生懸命汗を流している若い皆さん、日本人を、私たちは自衛隊という能力を持った諸君がいても、守ることができない。そして、一緒に汗を流している他国の部隊、もし逆であったら、彼らは救援に訪れる。しかし、私たちはそれを断らなければならない、見捨てなければならない。おそらく、世界は驚くことでしょう」とアピール。(-_-;)

「こうした課題に、日本人の命に対して守らなければいけないその責任を有する私は、総理大臣は、日本国政府は、検討をしていく責務があると私は考えます」と結んだ。(@@)

＜安倍首相は、その後も何度か「総理大臣としての責任」という言葉を用いて、自分には日本人を守るために、施策を講じる（＝集団的自衛権の行使容認を判断する）責任と権限があるということを正当化しようとしている感じがあった。^^;＞

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～
　、
　安倍首相はこの２つの具体例を出した後、中国を念頭に（名は出さなかったけど）、南シナ海での国家間対立や東シナ海で領海侵犯が起きていることや、北朝鮮のミサイル＆核開発、さらにサイバー攻撃の問題などの例を挙げ、「もはやどの国も一国のみで平和を守ることはできない」と主張。

　ここで、やおら自らの持論である「積極的平和主義」を持ち出し、「国際社会と協調しながら世界の平和と安定、航空・航海の自由といった基本的価値を守るために、これまで以上に貢献するとの立場を明確にし、取り組んできた」と説明。米国だけでなくアジアや欧州の国々が自分の考えを支持し、日本の役割に大きく期待をしているとアピールした。^^;

　そして、まずはこれまでの憲法解釈の下でグレーゾーンへの対処やＰＫＯの後方支援などに関する立法整備を行なうが。国民の命と暮らしを守るための法整備がこれまでの憲法解釈のままで十分にできるのか、さらなる検討が必要だと提言し、ようやく集団的自衛権の行使の解釈改憲の説明にはいった。（＋＋）

＜ただし、慎重派の公明党や国民に配慮してか、「集団的自衛権」という言葉を用いるのを、極力避けているように思えた。(~_~;)＞

＊　＊　＊　＊　＊　
　
　今回、有識者会議が提出した報告書では、二つの異なる考え方が示されたが、安倍首相はそのうちの一つは採用しないことに決めたという。

　一つは、個別的か、集団的かを問わず、自衛のための武力の行使は禁じられていない、また、国連の集団安全保障措置への参加といった国際法上、合法な活動には憲法上の制約はないとするものだったのだが。
　首相は、「これはこれまでの政府の憲法解釈とは論理的に整合しない。私は憲法がこうした活動の全てを許しているとは考えない」ので、この考え方（いわゆる芦田修正論）は「政府として採用できない」として、「自衛隊が武力行使を目的として湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してありません」と断言した。(@@)

　もう一つは、いわゆる「限定容認論」だ。(･･)

　首相は「生命、自由、幸福追求に対する国民の権利を政府は最大限尊重しなければならない。憲法前文、そして憲法13条の趣旨を踏まえれば、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を採ることは禁じられていない。そのための必要最小限度の武力の行使は許容される、こうした従来の政府の基本的な立場を踏まえた考え方」だと説明し、政府としてこちらの検討を進めていきたいと発言。

　そして、憲法解釈を変更せざるを得ないとすれば、いかなる憲法解釈が適切なのか。今後、内閣法制局の意見も踏まえつつ、政府としての検討を進めるとともに、与党協議に入り」「与党協議の結果に基づき、憲法解釈の変更が必要と判断されれば、この点を含めて改正すべき法制の基本的方向を、国民の命と暮らしを守るため、閣議決定してまいります」と明言したのだった。(-"-)

　また「日本は戦後７０年近く、一貫して平和国家としての道を歩んできた」が、「平和国家であると口で唱えるだけで私たちの平和な暮らしを守ることはできない」「私たちの命を守り、私たちの平和な暮らしを守るためには、常日頃から隙のない備えをするとともに、各国と協力を深めていかなければならない」「それによって抑止力が高まり、我が国が戦争に巻き込まれることがなくなると考える」と主張。
　「しっかりと日本人の命を守ることこそが総理大臣である私の責任であると確信する」と語り、「国民の皆様の御理解を心からお願い申し上げる」と国民の理解を要請した。(~_~;)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　細かいことを書けば、キリがないのだが。会見の内容は、おおむね、そんな感じだろうか？(･･)

　あ・・・質疑の中で、「公明党は、集団的自衛権に関し、連立政権合意に書いていないテーマとし、衆参院選でも大きな争点にはなっていない」として、安全保障政策の重大な変更を検討するに当たり、衆議院を解散して国民の信を問う考えはないか」との質問が出たのだけど。
　
　安倍首相は「前回の衆議院選挙、また、参議院選挙でも私の街頭での演説で、「私は、国民の生命、財産、領土領海は断固として守り抜いていくと、いかなる事態にあっても、私はその責任を果たしていかなければならないと考えていると申し上げてきた」「この検討は、こうした国民との約束を実行に移していくものであると、私は確信しております」として、自分の考えは国民に支持を受けている（だから、解散は必要ない）との認識を示した。^^;

＜だから、ｍｅｗは衆参院選の時から、安倍自民党に勝たせると、「集団的自衛権の行使」がアブナイって叫んでいたのよ～。 (･o･)

　安倍っちは、０６年に教育基本法を改正した時も、「０５年の小泉郵政総選挙では、教育基本法なんて全く争点になっていなかった」と批判されて、「私は選挙活動中、教育基本法の話をして、支持を受けた」と言い返していたので、唖然とさせられたことがあったのだけど。^^;
　安倍くんは、「私」が「領土を守り抜く」と言って当選した以上＆自民党が勝った以上、本人の中では軍事防衛策の一環である「集団的自衛権の行使」も国民に理解を得た＆国民と約束したと解釈しちゃうような人なのよね。(-"-)＞
　
＊　＊　＊　＊　＊　
　　
　そもそも一般国民のうちどれだけの人が、あの会見を見たのか「？？？」なのだけど。＜ニュースでちらっと見た人の方が断然、多いかな？^^;＞
　果たして、どれぐらいの人が、安倍首相の説明や主張を理解したり、共感を覚えたりしたのだろう？(@@)

　ｍｅｗは昨夜は帰宅が遅かったので、夕方や夜のニュースは見ていないのだけど。ニュース番組で、どれぐらい時間を割いて、どのように、この件を扱ったのか気になるところ。
＜でも、やっぱふだん政治に関心のない人のことを考えれば、朝のワイド・ニュース・ショーでどう扱うのかという方が重要かな～？(･･)＞

　首相官邸のＨＰに、安保法制懇の報告書の全文や要旨が載っていたので、要旨の方だけ見たのだけど。＜報告書全文は、め～っちゃ長いので、まともに読むには時間がかかりそう。^^;＞

　安保法制懇は、やはり９条１項の「国際紛争」は、「我が国が当事国である国際紛争」であるとして、自衛のための武力の行使や（他国の紛争に関する）ＰＫＯ活動や集団安全保障措置への参加といった国際法上合法的な活動への憲法上の制約はないと解すべき」だとする見解をまとめていたのだけど。
＜関連記事・『官邸が別の解釈改憲も計画～他国の紛争参加はＯＫに』http://mewrun7.exblog.jp/21904785/＞　

　これには、さすがに安倍氏周辺や自民党内からも疑問が呈する声が出ていた様子。(~_~;)
＜あと集団的自衛権の行使を認めるだけでなく、さらに別の解釈改憲を行なうのは、公明党も国民もＯＫしないだろうという意見もあったようだ。^^;＞

　安倍首相は会見で、「これまでの政府の憲法解釈とは論理的に整合しない。私は憲法がこうした活動の全てを許しているとは考えない」との理由で、この提言は採用しない意向を示したのであるが。

　ｍｅｗに言わせれば、安倍首相が検討しようとしている限定容認論（必要最小限度の自衛権には、集団的自衛権も含まれるという考え方）も、これまでの政府の憲法解釈とは「論理的には整合しない」と思うし。＜砂川判決と７２年解釈の中で、都合のいいフレーズをつなぎ合わせただけの「言葉あそびごっこ」に過ぎないんだもの。^^;＞

　　で、限定容認論に関しても、「私は憲法がこうした活動の全てを許しているとは考えないです」と大きな声で言いたいｍｅｗなのだった。(@@)


p.s. 内閣法制局の小松長官が、体調不良のため辞任することになったという。
　安倍首相は、集団的自衛権の行使容認をするために、自分と考えが合う＆安保法制懇の柳井座長（元外務次官）の推薦もあり、外務省の小松氏をスカウトして長官の座に据えたのだが。小松氏は１月に腹部にガンが見つかって入院。その後、抗がん治療を行いながら仕事を続けていたのだが。体調が悪化していた上、憲法解釈作りにも区切りがついたため、退任を決めたとのこと。
　どうかお大事に。m(__)m　　

＜で、後任の横畠裕介氏（現・次長）は、解釈改憲に慎重派だと言われていたのだけど。どこまで安倍首相に協力する気なんだろう？(@@)
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/495.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 民主に「海江田降ろし」加速　玄葉氏ら代表選前倒し要求も後任の人材不足（ZAKZAK）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140515/plt1405151545003-n1.htm
2014.05.15


　民主党で来年９月末の海江田万里代表の任期満了を待たずに代表選の前倒しを求める動きが表面化した。玄葉光一郎元外相ら十数人が１３日に開いた会合では、早期に代表選を実施すべきだとの意見が噴出。海江田氏は続投に意欲を示すが、「海江田降ろし」の動きが加速する可能性もある。

　１３日夜、東京・赤坂の中華料理店。玄葉氏や安住淳元財務相らが定期的に開催している勉強会で、話題は代表選に及んだ。

　「今年秋や来年夏に急に解散されたら民主党は戦えない。党をアピールするために代表選をやるべきだ」

　出席者によると、玄葉氏らはこう訴えた。露骨な海江田氏への批判こそなかったが、中川正春幹事長代行ら執行部メンバーの同席者からも代表選前倒しに目立った異論は出なかった。

　海江田氏は昨年７月の参院選敗北後、１年後までに党再建が進まなかった場合の退任に言及した。だが、今年４月には有力な対抗馬が現れないのを見通したかのように「任期まで民主党が前に進めるようがんばりたい」と早々に続投を表明している。

　それでも、選挙戦で連敗続きの海江田氏の求心力が低下しているのは間違いない。大畠章宏幹事長は４月３０日の記者会見で、海江田氏が今夏にも進退を判断するかを問われ「もちろんそのタイミングはある」と述べた。党幹部によると、大畠氏は最近、周囲に辞意を漏らしているという。

　ただ、代表選を求める勢力にとって悩ましいのは、党低迷の中で積極的に「火中の栗」を拾う後任が見当たらないことだ。玄葉氏らの会合でも代表選実施の具体的な時期や、後任候補などの突っ込んだ話には至らなかった。党内には「海江田体制で静かな安定を保っている中、無理に代表選を行えば党の混乱が顕在化する」（党幹部）との懸念も出ている。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/496.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 八田隆氏が国家賠償請求訴訟で挑む「検察への『倍返し』」（郷原信郎が斬る）
八田隆氏が国家賠償請求訴訟で挑む「検察への『倍返し』」
http://nobuogohara.wordpress.com/2014/05/16/%E5%85%AB%E7%94%B0%E9%9A%86%E6%B0%8F%E3%81%8C%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E8%B3%A0%E5%84%9F%E8%AB%8B%E6%B1%82%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E3%81%A7%E6%8C%91%E3%82%80%E3%80%8C%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E3%81%B8%E3%81%AE%E3%80%8E/
2014年5月16日　郷原信郎が斬る


東京国税局に告発され、東京地検特捜部に起訴されるという、それまでは有罪率100％だった脱税事件で、一審無罪判決、検察官控訴棄却で無罪確定という全面勝利を勝ち取った元クレディ・スイス証券の八田隆氏が、本日（２０１４年５月１６日）、検察庁と国税局の違法行為に対する損害賠償請求訴訟を提起する。

この国家賠償請求訴訟の代理人弁護団には、捜査段階から一審、控訴審の全過程で弁護人として八田氏の無罪主張を支え続けて見事に無罪を勝ち取った小松正和弁護士、本件では控訴審から弁護人に加わって八田氏の「完全勝利」に貢献した喜田村洋一弁護士（検察審査会の議決によって起訴された小沢一郎氏の政治資金規正法違反事件でも弁護人として無罪判決を勝ち取った）、元検察官で、「検察の在り方検討会議の委員」も務め、一連の特捜検察の不祥事について徹底した検察批判を展開してきた私、そして、元裁判官で、「司法権力の内幕」「教養としての冤罪論」等の著書等を通して裁判所の体質や刑事司法の現実を厳しく批判している森炎弁護士が加わった。
八田氏は、今回の弁護士チームを「ドリーム・チーム」と称している【国家賠償訴訟に関して (2)～代理人ドリーム・チーム結成！】。
http://fugathegameplayer.blog51.fc2.com/blog-entry-702.html

八田氏は、2009年12月に、脱税（所得税法違反）で東京国税局に告発されたが、捜査段階から、株式報酬は源泉徴収されていると認識していたもので、脱税の犯意はなかったとして全面否認してきた。同社において税務調査の対象とされた約300人のうち、約100人が株式報酬について無申告であったこと、ゴールドマン・サックス証券会社など、クレディ・スイス証券会社と同様の立場にある外国証券会社では、株式報酬について源泉徴収を行っていたことなどに加え、八田氏には脱税の犯意はなかったことを裏付ける証拠が十分にあり、検察には、弁解を覆せる見込みは全くなかった。
それにもかかわらず、東京地検特捜部は、2011年12月に、八田氏を起訴した。当然の結果として、2013年3月1日　東京地裁刑事8部は、八田氏に対して無罪を言い渡した。
検察官は、この裁判所の当然の無罪判断を受け入れず、東京高裁に控訴を申し立てたが、検察官の証拠請求は、すべて却下され、2014年1月31日　控訴は棄却、検察官は上告をせず、無罪が確定した。

検察官は、起訴不起訴の判断について広範な裁量権を与えられている。その検察官が、起訴の対象を「有罪判決が得られる見込み」で絞り込んでいることが、有罪率99.9％という異常な数字につながっているとの指摘もある。
たとえば、鉄道事故、航空機事故等の業務上過失致死事件等で、被害者・遺族が強く処罰を希望する場合は、有罪判決が得られる見込みが低い事件であっても起訴して、公開の法廷における審理を通して裁判所の判断を仰ぐべきという意見もあり、このような事件では、検察官が起訴した事件が無罪になったからと言って、ただちに、その起訴が不当と評価されるわけではない。
しかし、本件で東京地検特捜部が起訴した八田氏の事件は、そのような「積極的な起訴」が期待される事件とは全く性格を異にする。
まず、本件には、処罰を求める被害者も遺族もいない。国家が個人から税を徴収するに当たって、自ら所得を申告して納税させるという「申告納税制度」の下では、当局による所得の把握を困難にするような仮装・隠ぺい行為が行われると、制度の運用に支障が生じることから、そのような行為を罰することで、納税者の正直な所得申告を確保しようというのが脱税犯処罰の趣旨であり、まさに、税を徴収する側の国の事情による処罰なのである。
そうである以上、脱税による摘発・処罰の対象は、結果的に所得の申告が過少だったという「申告漏れ」ではなく、所得を過少に申告して税を免れようとして意図的に脱税したことが客観的に明らかな場合に限定されなければならない。その点の立証に些かなりと疑念がある場合に起訴を行うことは許されない。
ところが、本件について、八田氏は、脱税の意図は全くなかったと一貫して主張し、それを裏付ける十分な証拠があるのに、東京地検特捜部は、八田氏の弁解を無視して、起訴を行った。
なぜ、検察官が、そのような不当な判断を行ったのか、その背景には、いくつかの特異な事情があったことを想定することができる。

まず、本件告発が行われた2009年12月 22日頃、東京地検の税務事件担当である特捜部が置かれていた状況である。
佐久間達哉特捜部長率いる東京地検特捜部は、2009年3月に、西松建設事件で、当時民主党代表であった小沢一郎氏の秘書を同氏の資金管理団体陸山会にかかる2100万円の政治資金収支報告書虚偽記載の事件で逮捕・起訴し、同年5月に小沢氏を代表辞任に追い込んだ。同事件の捜査については、政権交代の可能性のある総選挙を控えた時期に、従来の基準からは考えられない軽微な違反を立件し強制捜査を行ったことから、検察の政治介入ではないかとの批判があり、検察内部でも、軽微な事件で重大な政治的影響を与えた同事件は、特捜部の重大な失態とされていた。
その後、同年8月末の衆議院議員総選挙で民主党が圧勝し、同党を中心とする連立政権が誕生し、小沢氏が政権与党の民主党の幹事長に就任した。特捜部は、その頃から、小沢氏に政治的ダメージを与えるとともに、西松建設事件の失敗捜査の汚名を晴らすべく、陸山会の世田谷区の土地の取得にかかる政治資金収支報告書虚偽記入事件の内偵捜査を進め、翌2010年1月15日には、現職衆議院議員の石川知裕氏を含む小沢氏の秘書・元秘書３人を同事件で逮捕し、さらに、小沢氏の起訴をめざして、同氏の取調べを行うなどした結果、同年2月4日に、秘書ら3人を公判請求し、小沢氏を不起訴処分にするに至った。
本件告発が行われた2009年12月下旬というのは、このような陸山会事件の捜査が、新聞等でも報道され、内偵捜査は最終段階を迎え、東京地検特捜部が、組織を挙げて、捜査に取り組んでいた時期である。
このような時期に行われたのが本件告発であり、その直前に、検察と国税局との間で「告発要否勘案協議会」が開かれ、そこで、特捜部として、告発を了承する判断が行われたのだ。
なぜ、そのような慌ただしい時期に、告発が行われたのか。なぜ、検察がそれを了承したのか。そこには、当時の佐久間特捜部が置かれていた事情が関係していると考えざるを得ない。
世田谷の不動産取得をめぐる４億円の裏金がゼネコンからの裏献金であることを解明し、小沢氏を起訴して、その政治生命を断つという「妄想」に取りつかれていた特捜部にとっては、国税局との緊密な連携・協力関係を維持することは不可欠だった。そのような状況において、国税局幹部からの、本件の告発を何とかして受けてもらいたいとの強い要請を拒絶することができず、有罪判決を得る十分な見込みがない事件の告発を了承する、という異例の措置につながったのではないか。

そして、本件起訴が行われた2011年12月7日頃というのは、前年秋に、大阪地検の郵便不正事件で、村木厚子氏の無罪判決が出され、その直後に、朝日新聞のスクープで、前田検事による証拠改ざんが発覚したことで、検察が猛烈な社会からの批判にさらされ、2010年11月には、法務大臣の下に「検察の在り方検討会議」が設置されるなど、特捜捜査の在り方を中心に、検察に対する批判的な観点からの議論が盛んに行われていた時期だった。2011年2月28日には、特捜部が取り扱う身柄事件（被疑者を逮捕し又は勾留している事件）等について，起訴又は不起訴の処分を行う場合には，検事正は，あらかじめ検事長の指揮を受けなければならないとされるなど、特捜部の身柄事件に対して、従前より厳しいチェックが行われることになっていた。
一般的に、容疑事実を否認している被疑者に対しては、逮捕・勾留した上で起訴し、長期間の身柄拘束のプレッシャーにさらすことで、公判での無罪主張を封殺する、というのが、検察の常套手段である。特に、八田氏の場合は、カナダ在住で、当時は無職、起訴状の送達ができるか否かも、公判への出頭を確保できるかどうかも定かではない。そのような事件での在宅起訴は、それまでの検察の常識からは、到底考えられない。
しかし、特捜部は、結局、八田氏を逮捕・勾留せず、否認のまま在宅起訴した。
逮捕・勾留が行われなかったのは、当時の検察をめぐる状況の下では、証拠が希薄で有罪判決の十分な見込みのない中で逮捕・勾留することが、検察不祥事・特捜改革との関係で困難だったからだと考えられる。
しかしそうであれば、起訴自体を差し控えるのが当然だ。ところが、そこには、国税当局と検察との間の、かねてからの深い関係があり、「告発要否勘案協議会において検察官が了承した上で国税局が告発した事件について、不起訴にすることは許されない」という「不文律」があった。東京地検特捜部は、有罪判決を得る見込みがほとんどないことを承知の上で起訴する、という「暴挙」に出ざるを得なかった。

そして、本件に関して、違法性・不当性が最も明白で、正当化する余地が全くない、検察の「暴挙」が、一審の無罪判決に対して検察官が控訴を申し立てたことである。
一審で無罪判決を受けた被告人に対して、検察官が控訴を行うことは、米国では許されていない。我が国でも、「無罪判決に対する検察官控訴は許すべきではない」との意見が、かねてから強く主張されてきた。検察においても、検察官側からの控訴は、控訴審で新たな証拠を請求し、採用される可能性がある場合に限定するという「不文律」を守ってきた。
少なくとも、同じ証拠関係の下で、控訴審裁判官に、一審判決とは異なった判断をしてもらうために控訴するというのは、検察に都合の良い裁判官の判断を漁るということに他ならない。不当な有罪判決を言い渡した裁判に対する救済のために被告人の側が控訴するのは当然だが、国の側に、一審の無罪判決を覆す裁判所の判断を求めるためだけの控訴が認められるべきではないのは、これもまた当然なのである。
ところが、新証拠を請求できる見通しは全くなく、一審無罪判決を覆せる可能性も全くなかった八田氏の事件で、検察は控訴した。

何故に、明白に違法な控訴が行われたのか。前記のとおり、八田氏が、有罪を得る見込みがほとんどないのに公判請求されたのと同様に、国税当局と検察とのかねてからの深い関係があったために、告発要否勘案協議会において検察官が了承した上で国税局が告発した事件について、検察が、無罪判決の裁判所の判断を受け入れて確定させることができない、という「不文律」があったからとしか考えられない。

検察官は、単に都合の良い裁判官の判断を求めるだけの検察官控訴は行わないという「不文律」には敢えて従わず、国税と検察との関係に関する「不文律」を優先したのである。
そのような検察官の「暴挙」の当然の帰結として、控訴審での検察官の証拠請求は、すべて却下され、公判は一回で結審、控訴棄却の判決が言い渡された。その判決では、一審判決以上に、検察官の判断の誤りが厳しく指摘されている。

本件の告発・起訴・控訴という３つの違法行為によって、一市民である八田氏は職を失い、長期間にわたって、能力・適性を生かせる仕事につく機会が奪われ、多大な損害を被った。
それらの違法行為は、検察と国税との告発要否勘案協議会等を通じた「不透明な関係と癒着」を背景として、西松建設事件、陸山会事件という「特捜検察の暴走」の大きな流れによって巻き起こされ、現実化した、検察という権力の「もう一つの暴走」である。
今週の日曜日から始まったＷＯＷＯＷの連続ドラマＷシリーズ「トクソウ」（原作「司法記者」由良秀之）では、殺人事件の真相が明らかになるにつれ、「政界捜査における特捜部の暴走」が明らかになる。
八田氏の事件をめぐる特捜検察の暴走の原因とその問題点は、今回の国家賠償請求訴訟の審理の中で、明らかになっていくだろう。

八田氏は、今回の訴訟で賠償金を得ることができたら、個人の懐に入れるのではなく、刑事司法改革の基金を作り、国家権力に狙われた市民が、八田氏のような冤罪に苦しむことのない刑事司法の実現に貢献したいと言っている。
一市民を踏み潰そうとする国税・検察と真っ向から渡り合い、刑事事件の捜査・公判に完全勝利した八田氏の“正義のリベンジ”が、これから始まる。
「やられたらやり返す！倍返しだ！！」



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/497.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 友だち集めたプライベートな懇談会の報告書を基に憲法解釈変更しようとする、この愚かなプロセスをこそまずもって糾弾すべき…
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-29aa.html
2014年5月16日　くろねこの短語


友だち集めたプライベートな懇談会の報告書を基に憲法解釈変更しようとする、この愚かなプロセスをこそまずもって糾弾すべきでしょう。集団的自衛権を云々する法的根拠はどこにもありません。


　沖縄復帰の日であり、古くは５．１５事件の起きたその日に、レレレのシンゾーは高らかに「解釈改憲」宣言。で、夜には、西新橋の鮨屋で、「田崎史郎時事通信解説委員、島田敏男ＮＨＫ解説委員ら報道関係者と会食」だそうで、なんともお気楽なもんだ。田崎、島田両君の他にも報道関係者が同席したようだけど、どうしていつも全員の名前を出さないんでしょう。

　それはともかく、陳腐なパネルまで持ち出してまでああでもないこうでもないと、時にペーパーに目を落としつつ、レレレのシンゾーは集団的自衛権行使容認への屁理屈をこねまわしてたけど、ちっとも説得力ありませんでした。おそらく、集団的自衛権行使容認をストレートに宣言したかったんだろうけど、それをしちゃうと公明党がヘソ曲げちゃうし、そうなったら与党協議すらいつ開けるかわかんない。というわけで、たとえば尖閣諸島に中国の武装した漁民が上陸したらどうする、ってなグレーゾーンと呼ばれるテーマを緊急の課題として提示することで、公明党を与党協議の土俵に引きづり出そうとしたに違いない。

　でも、これって、防衛省の幹部でさえ、「政府が事態の状況に応じて判断を下せば、現行法でも十分対応できる」って言ってるんだよね。ようするに、まずは些細な事柄をあげつらって、こんなに日本を取り巻く環境は緊張してるんですよって言おうとしたんだろうが、そんな持って回ったやり方したもんだから、余計になんでいま集団的自衛権行使なのか説得力のある説明ができずに終っちまったてわけです。ようするに、レレレのシンゾー自身、集団的自衛権を理解してないのだろうことはよくわかった会見ではありました。

　そんなことよりも、昨日の会見を語るなら、まずもって考えなくてはいけないのは、「安保法制懇という法的根拠のない安倍晋三のお友だちを集めた私的な諮問機関の報告書を基に、憲法９条の解釈変更を勝手に閣議決定」しようとしているってことです。集団的自衛権行使容認が必要か否かという前に、まずこうしたプロセスこそが問われなければいけない。

　「憲法解釈を政権の判断で変更すれば、憲法が権力を制限する立憲主義の否定につながる。政権が自由に憲法解釈を変更しても問題ないと考えるか」・・・こんなまともな質問にも、レレレのシンゾーは、「立憲主義にのっとって政治を行っていく。当然のことであります。その上において、私たち政治家は、こうしたことができないという現状から目を背けていていいのか、ということを皆さんに考えていただきたいと私は思います。人々の幸せを願って、まさに生存していく権利があるわけです。そして、その権利を私たち政府は守っていく責任があるんです。その責任を放棄しろと、憲法が要請しているとは私には考えられません」なんてことを滔々とまくしたてる始末だ。お得意の質問はぐらかしの術です。

　護憲だろうが改憲だろうが、心ある誰もが言うように、集団的自衛権行使したいなら法に則って堂々と憲法改正に向けた議論すればいいんです。仲間を集めて騙らったり、内閣法制局長官人事に手を突っ込んだり、さらには中国、韓国を自らの発言で刺激するというマッチポンプまがいのことをしでかしたり・・・まるでペテン師みたいな手口で事を進めることこそ、いまは糾弾されてしかるべきなのだ。

　ブログ｢晴天のとら日和」さんがレレレのシンゾーの発言を全文掲載しています。是非、ご一読を。

・晴天のとら日和
【集団的自衛権を巡ってｱﾍﾞ内閣総理大臣記者会見】ノーカット映像＋全文掲載立憲主義を蔑ろにする総理大臣は即刻辞任されるべきでしょう！！
http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann/archives/52148698.html


http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/498.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 霞ヶ浦で１兆円の無駄使い計画
霞ヶ浦では１兆円という大変な無駄使い計画が進められています
http://www.jichiro.gr.jp/jichiken_kako/report/rep_gunma30/jichiken/5/01.htm

なぜこうなるのか
役人は数十年前の計画そのものが「間違いであった」と指摘されることがつらい
さらには　この大計画が実現するのに数十もの天下り組織ができることーーーー
この二つの理由により　住民の考えを聞く全てのアクションは「はじめに結論ありき」で、
強引に進められるだろう
政治家は　役人に遠慮せざるを得ないのと、ゼネコンからキックバックが頂けるので当然に賛成
かくして　世界一の借金国はさらに・・・・
スイスのように重要なテーマ毎に国民の考えを最終的要件とするか　参政員制度でなければ・・
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/499.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 「戦後レジームからの脱却」が間違いの発端――他国のために武器使用する集団的自衛権（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/3e7c0263c7d70256d0c6556b1d97a347
2014-05-16 09:54:05

　安倍首相が強力に推進しようとしている「集団的自衛権の行使容認」は、結局、第三国のために戦争をするというものです。日本が狙われたわけではないが、重大な関係があるから武器をとって対抗する。つまり、戦争をする。

　来年は敗戦後70年。この70年という間、日本の軍隊（自衛隊）が他国の兵隊を殺すことがなかったことは世界が賞賛するところです。「よくぞ、平和を貫いたものですね。すばらしい歴史的快挙だ」と。歴代内閣は、憲法9条を一応尊重してきたのでした。

　ところが、安倍という首相にとっては、その9条こそが「戦後レジーム」を象徴するものであり、脱却すべき喫緊の課題でした。だから、戦後レジームからの脱却の象徴的なテーマとして、憲法9条を骨抜きにする「集団的自衛権の行使容認」に取り組みました。次の段階では、9条の改定です。

　安倍首相の頭の中にどっかりと腰を下ろした「戦後レジームからの脱却」という呪文が、安倍政治の根幹です。

　集団的自衛権より先に取り組まなければならない課題が山積しており、とくに経済問題が国民の暮らしを脅かしている実態があるにもかかわらず、それはそこそこにして「戦争ができる国にしたい」と、駄々をこねているようなものです。

　安倍首相は日本という国を、「平和の国」から「戦争をする国」へ一変させる動きを具体的に始めたわけです。口では「国民の安全と暮らしを守る」といい、行使する場合も、「限定的」だとか、「必要最小限」だとかの言葉を並べ、抑制的なものだと強調しています。しかし、ひとたび発砲すれば、相手国から見れば「敵」です。「限定的」も「必要最小限」もまったく意味をなしません。

　安倍首相が掲げる「積極的平和主義」は、「積極的戦争主義」と裏表の関係であり、実質的には同義です。安倍首相の言動の軌跡をたどってみると、「ウソ」ばかりといっても過言ではありません。いたるところで、まやかしの言葉を駆使し、国民をごまかし洗脳してきました。

　その典型例が、オリンピック誘致のためのブエノスアイレス演説で、「放射能は完全にコントロールされている」と、世界に向かって堂々とウソをつきました。これには当の東京電力があわてて、「放射能はまだ閉じ込めきっていない」と、首相発言を否定する始末。事実、放射能汚染水が海に流れ出したり、ためる貯水槽が足らなくなったり。ウソばっかり。

　先に強行採決した「特定秘密保護法」も、ウソばかりを並べて、国民の監視を逃れる道を作りました。そして、これからは政府が国民を監視できるようにしたのです。

　しかし、このように国民をなめ、政権と官僚、つまり体制側にばかり都合のいい政治を進めていると、かならず揺り返しがきます。第一に国がちゃんと回らなくなるはずです。

　でも、そうなる前に、安倍政権を辞任に追い込みたいものです。


http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/500.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 2014.05.15安保法制懇「報告書」はいらない５・１５緊急国会行動《本編フル動画》
2014.05.15安保法制懇「報告書」はいらない５・１５緊急国会行動《本編フル動画》


公開日: 2014/05/15
2014.05.15安保法制懇「報告書」はいらない５・１５緊急国会行動、此方は解­釈で憲法9条を壊すな！実行委員会主催により首相官邸前で行われた緊急抗議行動本編フ­ル動画です。当日に行われた安保法制懇報告書提出と安倍首相の今後の基本的方向性を示­す記者会見に対する猛抗議！主催者発表では参加者2,000人！？でも外務省の方まで­人の列が出来ていたし、何時もと逆で少なめカウント？(^_^;)2012年6月の官­邸前や2013年12月の議員会館＆国会前行動を思い出した程の盛り上がり！そりゃそ­ーだ！原発止めるどころか海外に世界一危険な湯沸かし器の不良品を売り出し、武器輸出­で真の死の商人大国へ復活しようという、もう安倍政権に未来はないだろ？軍国馬鹿でキ­チガイの憲法素人から日本を守るには国民が国会前を埋め尽くすしかない！日本人は大人­し過ぎる！てか人任せのクズばかり！諦め良すぎる？人任せの無責任星人や無関心民族で­溢れ帰り、自分達の未来すら人任せ！そのくせ自分じゃ何もせず上から目線で馬鹿にして­いたくせに、いざ戦争になると完全被害者気取って何で俺が？ざけんな！勉強もしない、­人の話も聞かない、自分は関係ない！今だけ俺だけ金！金！金！金！国民９割がそれなら­救い様が無いよね？でも諦めない。ここにまだ集まれる勇気と想像力のある仲間がいるか­ら！子供達や地球の為にも諦めたら終わりのスタートダッシュ！3.11以降気付けた贖­罪組のせめてもの償いは、諦めずに声を上げ続ける事。例え多少？分断されてようが、信­じ合える数少ない仲間と勇気と知恵を分かち合って、日本の最後を遅らせよう。もう終わ­りはとっくに始まってる。自分達が生きるてる間は大丈夫？戦争になんかなる訳無いじゃ­ん？馬鹿丸出しは恥ずかしいから黙っててくれ。それじゃ進撃の巨人だよ。まーいーや。­兎に角！子供達や地球に、未来に、こんな薄汚れた国に、星にしてしまってごめんなさい­！諦めませんよ！１人じゃ速攻潰されるけど、仲間と一緒なら助け合える。続けられる。­頑張りましょう！憲法世界遺産の平和憲法９条を馬鹿から守りましょう！(^^)/ でわっ！皆さん、お疲れ様でした！また路上でお会いしましょう！(^^ゞありがとうご­ざいました！



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/501.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 美味しんぼと集団的自衛権を繋げた青山繁晴の馬鹿発言（simatyan2のブログ）
美味しんぼと集団的自衛権を繋げた青山繁晴の馬鹿発言
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11851542034.html
2014-05-16 09:39:07NEW !　simatyan2のブログ


全く馬鹿馬鹿しいにもほどがあります。


青山繁晴が、例によって御用評論家の本領を発揮して嘘だらけの
説明をするのは毎度のことですが、いよいよ切羽詰ったらしく、
常識では考えられないような発言をしたのです。


なんと中国が東シナ海に進出して、アメリカが危機に直面しても
日本が集団的自衛権を発動できない原因が「美味しんぼ」の鼻血
騒動にあると言い始めたのです。


誰が見てもわかる嘘と強引なこじつけで論を進めたんですね。


ここで本題に入る前に、まず青山繁晴の立場ともいえる客観的
事実を書いておきます。


彼は今、近畿大学の客員教授をしています。


彼の子どもも近畿大学の学生です。


そして近畿大学の理事長は安倍内閣の官房副長官、世耕弘成です。


つまり青山繁晴の上司は世耕弘成官房副長官ということです。


だから常識的に考えて、部下が上司の不利になる発言は出来ない
のです。


そこを踏まえて青山繁晴の発言を聞く必要があります。


問題の動画を見ていただきましょう。


アンカー　5月14日⑤　青山繁晴「『美味しんぼ』の鼻血描写問題について」


アンカー　5月14日⑥　青山繁晴「『美味しんぼ』問題が生まれる社会的背景」


放射線被ばくの○○シーベルトの説明や福島で放射線治療をした
人は１人もいないなど、突っ込みどころは満載です。


自分が原発内に行った後も鼻血など出なかったと強調してますが、
当たり前です。


個人差があるのは当然で、逆に全員が出てたならここで悠長な論議
などしてられませんからね。


小泉進次郎も先日同じような発言をしてましたね。


「自分は福島に何度も行ってるけど鼻血など流したことはない、
　行く度に元気になって帰ってきた」


などと言ってます。
http://www.j-cast.com/2014/05/14204709.html?p=all


なぜ自分が何ともなかったことを自慢するんでしょうかね。


タバコを毎日２０本吸ってる人が肺がんにならないのを自慢してる
ようにしか聞こえませんが。


福島でも鼻血を出さない人のほうが多いに決まってるでしょう。


それでも体調に異変が出た人は少なからずいるのです。


少数弱者の声を聞き届けるのが政治家の役目だと言うのに。


その意味で青山繁晴も同じ過ちを犯しています。


拉致被害者を１人でも多く救いたいと大声で叫ぶわりには、福島で
被害を訴える人を平気で叩くのです。


もっとも拉致被害者を出汁にすれば儲かりますが、福島の人の
身を案じても一銭にもなりませんからね。


しかしもっと決定的なミスを青山繁晴は犯してしまいました。


上の動画で青山は、


「二葉町の前町長井戸川氏が鼻血を出しても、少なくとも１人以上
　の医師が被ばくに関係する恐れがあると言うならともかく、自分
　で言ってるだけでは証明にならない」


と発言しています。


しかし漫画には元岐阜大助教授の松井英介医師も登場し、福島県
双葉町に依頼されて２０１２年度から町の放射線アドバイザーと
して年間数十日、町内に滞在し、多くの被災者から


「鼻血が突然出る」「せきが止まらない」「体がだるい」


などの症状を聞き取ったと言っているのです。


ところが青山繁晴は漫画に登場する松井英介医師のことには全く
触れていないんですね。


意識的に無視してるのか本当に知らなかったのかわかりませんが、
もし知らなかったのなら漫画を読んでなかったということですね。


漫画を読まずに否定しているのです。


たぶん放送直前に、誰かに美味しんぼ問題を取り上げてくれるよう
に頼まれて、急遽報道されてる漫画の一コマだけを取り上げ、元々
話す予定だった集団的自衛権に話を持って行った感じがしますね。


だからあちこちに矛盾が生じるのです。


番組冒頭で「美味しんぼ」と中国進出がいかにも繋がってるように
言いながら、良く聞いてみると全く何の関連性もなかったのです。


集団的自衛権に結びつける必然性などなく、こじつけもこじつけ、
支離滅裂なのです。


それでも一度信じた人、つまり信者も含めて多くの視聴者は難なく
受け入れてしまうんでしょうね。


最近気がついたのですが、この人が大声で叫ぶときほど怪しいこと
を口走っているんですね。


結論に関連性のない事象を結びつける時ほど大声になるのです。


それは自分でも論に無理があることがわかっているからです。


詐欺師は大声でまず自分を騙してから人を騙すと言われていますが、
まさに青山繁晴はそれを実践してますね。


昨日も安倍首相が集団的自衛権について、わざとらしい記者会見を
開いていましたが、その援護射撃を前日にしたわけですね。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/502.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] ほっしゃん：「戦後○○年」と数えていた俺たちの生きた時代が「戦前」に変わる可能性が高まるなんてたまらんわい！





http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/503.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] ワーキング・プワーのゼネスト　バイトの団結は国家を揺るがす（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/781f0edbde18a765a91f9f488fd4b678
2014年05月16日

安倍首相は、隷米親米な思考停止種族な識者らしい人物たちを寄せ集めつくった私的諮問機関・安保法制懇（座長・柳井俊二）に“かませ犬”の役割を演じさせたようだ。 安保法制懇構成員は以下の通り。とても国民の全体像を語れる人々の構成とは、口が裂けても言えない。15日の安倍の会見は、僕は安保法制懇の人々より穏健ですよ、と言っているようだ。

岩間陽子 政策研究大学院大学教授
岡崎久彦　特定非営利活動法人岡崎研究所所長・理事長
葛西敬之　東海旅客鉄道株式会社代表取締役会長
北岡伸一　国際大学学長・政策研究大学院大学教授
坂元一哉　大阪大学大学院教授
佐瀬昌盛　防衛大学校名誉教授
佐藤 謙 　公益財団法人世界平和研究所理事長(元防衛事務次官)
田中明彦　独立行政法人国際協力機構理事長
中西 寛 　京都大学大学院教授
西 修 　　駒澤大学名誉教授
西元徹也　公益社団法人隊友会会長(元統合幕僚会議議長)
細谷雄一　慶應義塾大学教授
村瀬信也　上智大学教授
柳井俊二　国際海洋法裁判所長(元外務事務次官)

読売新聞のナベツネ社説によると 　≪　報告書は、あらゆる集団的自衛権の行使を認める新解釈と、国家の存立にとって必要最小限の集団的自衛権に限って認める「限定容認論」を併記した。戦闘行動を伴う国連の集団安全保障措置への参加も可能としている。　これに対し、安倍首相は、集団的自衛権の全面行使や集団安全保障への全面参加は従来の憲法解釈と論理的に整合しないとして、採用できないと明言した。一方で、「限定容認論」に基づき、与党との調整を進める方針を示した。　首相が有識者会議の提言の一部を直ちに否定するのは異例だが、解釈変更に慎重な公明党に配慮した政治的判断と評価できる。　≫と思い切り私的諮問機関・安保法制懇の位置づけを“かませ犬”だと白状したも同然の社説である。ナベツネが座長を務める「情報保全諮問会議」も“かませ犬”を目指す決意なのだろう(笑)。

　立憲主義国家において、時の内閣の憲法解釈がころころ変わるなんてことは、世界史上初めてのことで、ギネスに認定されてもオカシクナイ位の可笑しさだ。5年、10年後に、アメリカンデモクラシーが衰退し、米軍も自国を防衛するのに汲々となった時、集団的自衛権の「限定容認」は葬られ、「個別自衛権」のみが存在すると、事実上変えるのは理屈の上で可能だが、実は非常に難しい。集団的自衛権の限定容認で動き出してしまった日本の自衛隊は、米軍が悶着を起こした場合のみ出動するなどと云う、机上論は戦争ではあり得ない。豪州、韓国、英国などの軍事活動にも関わるわけだから、限定を通すことは、集団的自衛権の行使を全面容認したのと同じにことになる。

　米軍が諍いを起こした時、理がどちらにあるかないかの問題ではなく、両者は常に自分こそ理があり正義だと思っているのだから、両者に聖戦の理由付けは可能だ。つまりは、米国と諍いをおこした国家から敵国扱いを受けるのは当然だ。日本を米軍に守って貰っている以上、その程度の犠牲を厭ってはいけないなんて、一時の内閣総理大臣に言われたくはないものだし、国民は政治家如きに、命に係わる集団的自衛権行使まで付託する選択はなかったはずだ。このような戦闘行為に関わるような決意には、国民にも、それ相当の覚悟を持って貰わないといけない。おそらく、日本人の9割以上の人が、日本が戦争するはずがない、と高を括っている点が、彼らの危険な戦争ごっこの手助けを暗黙にしている。現実に戦に出る自衛隊員にも、納得できる法的手続きが必要だろう。それが、内閣総理大臣の判断一つで決められたのでは、誰が責任を最後まで取れると云うのか。野田佳彦は百万遍、私が最高責任者だと言い、何一つ責任も遂行せずに、ぬくぬく永田町で生きているではないか。

　まぁ日ごと夜ごと、ヒトラーにソックリになってきた男の相手をするのも大人気ないので、見出しの話に入ろう。もう十分に睡魔が襲っているので、到底論考には値しないような、漠とした話でお茶を濁しておく(笑)。 以下の田中龍作ジャーナルのブログを読んでいて感じたことだが、日本の産業が益々ワーキングプワーを産みだすのであれば、最終的に、日本の産業全体がワーキングプワーの従順さに期待して初めて成り立つ危うい産業構造だと云うことに気づいた。彼らが団結し、ゼネストでも敢行しようものなら、わが国の土木建築、外食産業、新興小売業、保育業界、介護業界など二進も三進も行かなくなり、1週間で国民生活は混乱し、政府は崩壊するかもしれない。

≪　「時給 1500円に」　それでも年収279万円

　低賃金労働の象徴とも言えるのが、ファストフード店の時給だ。アメリカではファストフード店で働く非正規労働者たちが2013年5月、賃金アップを要求して立ち上がった。

　今年は5月15日（きょう）、世界35ヵ国以上で同じ闘いが展開された。その名も「ファストフード世界同時アクション」。日本でもファストフード 店が軒を連ねる渋谷で非正規労働者やユニオンのメンバーが、「時給を1,500円に」とアピールした。（主催：同アクション実行委員会）

　「時給1,500円」と聞くと、「高い」と驚く方々も少なくないだろう。ところが大違い。所定時間いっぱい働いても年収279万円にしかならないのだ。やっとワーキングプアを脱出できる金額だ。1,500円支給されたとしても結婚できる収入にはならない。

　　正規社員の年収468万円に対して非正規社員の年収は168万円（国税庁 民間給与実態統計調査＝2013年9月）。ほぼ3分の一だ。

　　東京都の最低賃金は時給869円。これを下回れば違法となる。ファストフード店の時給は、かろうじて違法を免れる金額だ。あまりに安い。他の業種の時給もこれに並ぶ。
　埼玉県のマンガ喫茶でアルバイトをする男性（34歳）は時給900円だ。1日9時間働き、税金を引かれると月収は12万円ほど。家賃と食費を払うと手元にはほとんど残らない。男性は「最低でも時給1,200円にして欲しい」と切実だ。

　生活保護を受けて暮らす女性（30代・千葉県在住）は「働いて生活保護から脱出したいが、時給850円では生活が成り立たない」と嘆く。

　きょうのアクションには作家の雨宮処凛さんも参加した。「低すぎる最低賃金はワーキングプアの根源。時給を引き上げれば生活保護からも脱出できる」と指摘する。
　安倍政権は外国人労働者の本格受け入れを検討しているようだ。実施されれば日本は世界規模での「賃金破壊」に巻き込まれることになる。働く人々の生活は粉々に破壊されることになる。
　≫（田中龍作ジャーナル）

　田中氏の“それでも、年収が279万円”と云うフレーズには違和感がある。年収200万以下暮らす人々がかなり多い日本である。ワーキングプワー諸君の年収が279万にもなったら、現状のわが国の産業構造が崩壊する。少々、一気に上りつめようとしている感がある。まぁそれはさておき、世界一の物価で有名なスイスで「最低賃金・時給2500円」の是非を問う国民投票が行われるそうである。以下、AFPが伝えている。ちなみに日本の最低賃金は、地域業種で異なるが652円～850円となっている。米国自給労働者が時給750円は思った以上に低いのには驚いたが、移民政策の恩恵なのだろう。

≪　時給2500円、世界最高の最低賃金めぐり国民投票 スイス

【5月15日 AFP】スイスで18日、世界最高水準となる時給2500円の法定最低賃金の導入の是非を問う国民投票が実施される。

　スイスでは、これまで法定最低賃金制度は設けられていなかった。制度導入を提案した労働組合や左派政党は、世界で最も物価の高い国の1つであるス イスで生活を維持していくためには、少なくとも時給22スイスフラン（約2500円）、または月給4000スイスフラン（約46万円）が「まっとうな賃金」として必要だと主張している。

　主な西側諸国の最低賃金は、米国が7.25ドル（約750円）、フランスが9.43ユーロ（約1300円）、スペインが5.05ユーロ（約700 円）、先日導入したばかりのドイツが8ユーロ（約1100円）。国民投票で承認されれば、スイスは来年から、世界で最も最低賃金が高い国となる。
　だが、この提案が可決される見通しは低いようだ。

　先週発表された最新の世論調査によれば、有権者の64％が制度導入に反対で、賛成の回答は4月の調査から12ポイント低下して30％にとどまった。高額な最低賃金を導入すれば多くの企業が致命的な打撃を受け、スイス経済の健全性が損なわれるとする政府や財界の主張が国民に浸透したためとみられる。
　≫（AFP/Nina LARSON）

　このような状況を踏まえて、日本のワーキングプワー問題を考える時、単に団結し、その職場そのものの存立を危うくするのも拙いだろう。先ずは３Kであることへの是正と、最低限生活可能な月額の要求の方がベターなのだと思う。ゼンショーホールディングスの“すき屋”がバイト不足で200店舗近くが店舗休止を余儀なくされている。和民等でも同様の問題が起きているし、マックなども似たような状況を抱えている。幾つかの珈琲チェーンを展開する社長の話では、従業員の移り変わりが激しく、固定客の店離れも起きるのだという。営業が出来ても、売り上げの減少は閉店も視野に入れているそうだ。

　だから、ワーキングプワー諸君に我慢せよ、と云うもの酷すぎる。時給の妥当性がどの辺にあるか明確ではないが、1000円前後と云うのが、世界的平均値から推測できる。ただ、この論理は、かなり経営者側に傾いているので、それをねじ伏せるパワーがワーキングプワー諸君に必要になる。昔ながら発想だが、組合の組織率の低下が一番のネックだ。おそらく、企業別組合、産業別組合の枠から離れた、地域別組合の形態が起きることがポイントかもしれない。日本の最低賃金の算出方法と重なるので、闘いが容易になる。

　問題は、政府や経済団体が「奴らに団結力などある筈もない」と云う小馬鹿にした態度を改めさせるのは、先ずは組織化なのだろう。現実に、現状でそのような団結が生まれるとは、たしかに考えにくい。しかし、共同体自治意識が強まって行けば、その先にはワーキングプワー諸君の団結の展望も見えてくる。その共同体自治の意識改革が、日本人に出来るかどうか判らないが、中央集権体制から地方主権に移行させることが出来れば、その先にはワーキングプワー諸君の地域別組合も生まれやすいだろう。地域別組合が誕生すれば、一向一揆のようなパワーを持つことは可能ではない。昔は、そのような底辺層の怒りと行動から、世直しは緒に就いている。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/504.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 「犬HKの字幕は政府の広告。「現状から目を背けていいのか」と洗脳と誘導の字幕が出たときは唖然：兵頭正俊氏」（晴耕雨読）
「犬HKの字幕は政府の広告。「現状から目を背けていいのか」と洗脳と誘導の字幕が出たときは唖然：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14190.html
2014/5/16　晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

インドが日本を抜き、世界第3位の経済大国になったと世界銀行が発表。

フィナンシャルタイムズは、中国が今年、当初の予想より早くアメリカを追い越し、世界最大の経済大国になると。

もういい加減に、ウクライナのならず者政権に見栄で1500億も差し出したりする愚と、決別しなければならない。

安倍晋三の集団的自衛権の記者会見。

ひどいね。

記者が質問すると、長々とメモを見ながら答える。

出来レースか。

「記者クラブ」メディアの質問も弱いね。

どうでもいいような、答えやすい質問ばかり。

犬HKの字幕は政府の広告。

「現状から目を背けていいのか」と洗脳と誘導の字幕が出たときは唖然。

安倍晋三の、国民をだますための記者会見。

かれの「積極的平和主義」の正体は、積極的戦争主義のこと。

このからくりが全てを物語る。

安倍は、真実の逆を語っている。

記者会見で繰り返された「国民の命と暮らしを守るため」。

すでに安倍は消費税増税とTPPで「命と暮らしの破壊」を実施中。

安倍晋三は欺瞞に満ちた言葉の使い方をする。

戦争をするときは、「平和のため」といい、国民の命と暮らしを破壊するときは、「守るため」という。

この安手の政治は、いかにおバカであるかを証明するものだ。

しかし、これをオリンピック招致のように世界中でやるので、国辱になっている。

>三宅雪子 総理の会見でわかったことは、総理が『わかっていないこと』だ。しかし、総理が『わかっていないこと』をどのくらいの国民が『わかった』のかわからない・・・。最近のメディアに対する信頼のなさ。世論調査はもう事前に終わっていると言われても驚かない。

集団的自衛権の本質は、米国の要請に応じて、自衛隊を米国の傭兵として差し出し、世界の紛争地で戦争する国にすること。

個別の事例は、苦し紛れの引っかけ。

戦争をしない国は、どこも攻撃しない。

公明党は、集団的自衛権に最終的に乗る。

この国の既得権益支配層がやってきたことは、棄民である。

福島を見捨て、高齢者を、若者を、子どもを見捨てる。

悪政の結果の、人口減には移民で対処する。

こんな支配層が、敵に攻撃された同胞を助けるために集団的自衛権をと。

米国を助け、見返りに支配層の利権を担保してもらうのである。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/505.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 安倍官邸 解釈改憲で公明党を恫喝「首相の顔潰せば政局だ」（日刊ゲンダイ）
安倍官邸 解釈改憲で公明党を恫喝「首相の顔潰せば政局だ」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150253
2014年5月16日　日刊ゲンダイ



「下駄の雪」を続けるのか／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　安倍首相がついに解釈改憲の野望を表明したことを受けて、週明けから自公の与党協議が本格化する。


　もっとも、両党間の調整はスンナリとまとまりそうにない。公明党の支持母体である創価学会では、婦人部を中心に集団的自衛権の行使容認への拒否反応が強い。そのため、武力攻撃と判断できない「グレーゾーン事態」を先行して協議していくことになった。


「グレーゾーンの先行議論は、公明党と握るための調整ではない。とりあえず、協議のテーブルにつかせる誘い水。出口がどうなるかは、現段階ではまったく分からない」（自民党実務関係者）


　安倍は「議論の期限は区切らない」と口では言うが、実際は今国会中に閣議決定まで持ち込むハラだという。安倍周辺からは、「いざとなれば公明党を切る」などと強気の発言も聞こえてくる。


「公明党は当然、結論の先延ばしを図るだろうが、こっちはそう悠長なことも言ってられない。７月には結論を出さないと法制整備が間に合わないからね。今国会中に閣議決定というスケジュールで官邸全体が動いている。総理はかなり気合が入っていますよ。公明党にも、連立解消をちらつかせて圧力をかけている。ドーカツと言われてもかまわない。やれることは何でもやる。公明党も、切られる前に自分たちの方から連立離脱すると迫ったらどうなのかね。離脱して、不信任でも出してみろという話だよ。公明党が総理の顔を潰すようなことをすれば、政局だ」（官邸関係者）


■連立解消で困るのは自民党


　安倍のお仲間は、集団的自衛権の話になると、やたらヒートアップ。冷静な判断力を失っているように見える。別の政府筋も「解散は総理の権限だ。事態を打開するとなると解散しかない。真夏の選挙だ」と鼻息が荒いが、公明党を切るなんて、本当にできるのか。


「安倍官邸は、公明党に連立離脱なんてできっこないとタカをくくっているからイケイケですが、本当に公明党が離脱すれば、政治は大きく変わる。公明票がなければ当選できない自民党議員は１００人以上いるのです。沖縄知事選だって勝てません。安倍首相は自分の選挙が安泰だから分からないのでしょうが、公明党に逃げられて困るのは自民党の方です。あまり公明党を刺激して欲しくないと考えている所属議員は多い。最近は自民党内でも、安倍首相は常識、見識、良識がなく、知識もない『識なし男』という呼び名がはやり始めています」（政治評論家・野上忠興氏）


「識なし男」が解釈改憲とはマンガだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/506.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] PC遠隔操作事件　真犯人「小保方銃蔵」を名乗る人物からメールが送られる（ガジェット通信）
【PC遠隔操作事件】真犯人「小保方銃蔵」を名乗る人物からメールが送られる
http://getnews.jp/archives/577911
2014.05.16 15:00　ガジェット通信



PC遠隔操作事件で昨年2月に片山祐輔さんが逮捕された。検索側は片山さんを3月5日に保釈、その後の会見で片山さんは「無罪がゴール」と述べていた。本来3月4日に保釈予定だったはずが検索側の申し立てにより保釈が取り消される事態になった。しかし検察の手続きにミスがあったことが発覚して執行停止が取り消され、翌日3月5日に保釈となった。


そんなPC遠隔操作事件の真犯人「小保方銃蔵」と名乗る人物からメールが届いたという。朝の時点でマスコミ各社に送られている。誰かのイタズラか本当に犯人からのメールなのか今後の検証を必要とするが、仮にこれが真犯人だったとしたら、片山さんを1年以上も拘留してしまいメンツ丸つぶれである……。


PC遠隔操作の片山祐輔被告が本日保釈されることに　検察の申し立てにミスがあったため








※この記事は、ゴールドラッシュの「ソル」が執筆しました。[リンクhttp://getgold.jp/p/29886]



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/507.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 集団的自衛権、反対５０％＝賛成３７％－時事世論調査　憲法解釈変更賛成は18.5%　 時事通信
　時事通信が９～１２日に実施した５月の世論調査で、安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認について、反対が５０．１％に上り、賛成３７．０％を上回った。賛成と答えた人のうち、「憲法解釈変更で認めてよい」は５０．８％、「解釈変更ではなく、憲法改正すべきだ」は４５．３％だった。

　首相が目指す憲法解釈変更による行使容認を支持する人は、全体では２割に届いていない計算になる。

　行使容認の賛否を支持政党別にみると、自民支持者は賛成５８．８％、反対３２．８％。公明支持者は賛成３２．６％、反対５４．３％。全体の約６割を占める無党派層では、賛成２９．７％、反対５５．４％だった。男女別では、男性は賛否が拮抗（きっこう）し、女性は反対５４．３％、賛成２６．３％だった。

　集団的自衛権は、自国と密接な関係にある他国が武力攻撃を受けた場合、自国が攻撃されていなくても、実力で阻止する権利。政府は憲法解釈で行使を禁じており、首相は１５日、行使を可能にする解釈変更の検討を加速する方針を表明した。

　調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６６．７％。　


http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014051600571
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/508.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 安倍首相「集団的自衛権」会見後に会食　時事通信解説委員、朝日新聞編集委員らと[J-CASTニュース]
安倍首相「集団的自衛権」会見後に会食　時事通信解説委員、朝日新聞編集委員らと
http://www.j-cast.com/2014/05/16204901.html

安倍晋三首相は2014年5月15日、集団的自衛権について必要性があれば憲法解釈を変更すると明言した記者会見の後、20時過ぎから報道関係者と会食した。
各紙の首相動静によると、東京・西新橋のすし店「しまだ鮨」で、田崎史郎時事通信解説委員、島田敏男NHK解説委員、曽我豪朝日新聞編集委員、山田孝男毎日新聞特別編集委員、小田尚読売新聞東京本社論説委員長、粕谷賢之日本テレビ網報道局長らと食事し、22時頃に店を出た。

[J-CASTニュース 2014/05/16]
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/509.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 小沢一郎議員「集団的自衛権というのは国連とは無関係に同盟国の戦争に参加することだ。アメリカが言ったら行くことになるよ」
小沢一郎議員「集団的自衛権というのは国連とは無関係に同盟国の戦争に参加することだ。アメリカが言ったら行くことになるよ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2554.html
2014/05/16 Fri. 13:30:17　真実を探すブログ



小沢一郎議員が集団的自衛権について興味深い話をしていたのでご紹介します。以下の動画は、2014年5月12日に行われた「生活の党」の定例記者会見です。小沢一郎議員はこの記者会見で集団的自衛権について「簡単にいえば、アメリカと一緒にイラクやアフガンに行くかってことでしょ。集団的自衛権って」と述べ、自衛隊が海外派兵される可能性があると話しました。


また、軍隊という物に関しても「軍を動かすというのは政治の最後の手段だよ。人を殺すことが出来るわけでしょ。政治の最終手段をいい加減なことで決定してはいけないと俺は思うよ」と話し、集団的自衛権を巡る今回の安倍政権の姿勢を暗に批判しています。


上記以外にも色々と面白い情報を小沢一郎議員が話しているので、時間の有る方は動画を見てみて下さい。ちなみに、安倍政権は5月15日の記者会見で集団的自衛権の容認をすると発表しており、集団的自衛権には韓国やオーストラリア等も含める予定です。


☆【2014年5月12日】小沢一郎代表　定例記者会見


以下、書き起こし
記者：
世論調査で集団的自衛権の行使を容認するという声が7割を超えましたがどう思いますか？
小沢氏：
飛行機の中でチラッと見たけども、読売は集団的自衛権とは言ってないね。集団自衛権と言ってるんだよね。用語からしてグチャグチャ。皆、意味が分かっていないでは？
～省略～
で、どうなってるの？読売の調査は？


記者：
今回の質問では「集団自衛権」としていまして、見出しで「集団的自衛権」としています。
小沢氏：
何で？(笑)
～省略～
いずれにしろ、国連の事とは別個に何処かの国の都合で軍隊を海外に派遣出来るということになっちゃうので、そこを国民がわかっているのかな？と。集団的自衛権と言われても分からないでは？法制局でさえ、(定義が)分かんないのだから。国連と集団的自衛権がどう違うのかって。
～省略～
簡単にいえば、アメリカと一緒にイラクやアフガンに行くかってことでしょ。集団的自衛権って、そういうことでしょ。


記者：
集団的自衛権を限定するべきかどうか。
小沢氏：
戦争って限定できるの？


記者：
それはこれからの議論で・・・。
小沢氏：
戦争っていうのはどんな形でどういう風に起きるか分からないでしょ？ 今問題になっているロシアとあれのことだって、戦争って言えば戦争だよ。 それで、アメリカが「あそこに行く」って言ったら日本も行くのか？ 集団的自衛権って言っただろ？


記者：
・・・・・・
小沢氏：
分かんないだろ？よく。ウクライナだって、事実上バシバチやっているわけだし、これ、こじれたら本当にそうなるよ。 ロシアも事実上は覆面なんかして、顔隠しているけど、ロシアの部隊が入っている事は事実なんだし。それとドンパチになるかもしれないんだよ。 国連の決定ではなくて、アメリカもしくはＮＡＴＯでもどっちでもいいけど、 決定に従って日本も行くっていう事になるか？そういう事になるだろ？理屈上は。
～省略～
軍を動かすというのは政治の最後の手段だよ。人を殺すことが出来るわけでしょ。政治の最終手段をいい加減なことで決定してはいけないと俺は思うよ。だから、戦前の悲劇が起きたんでしょ。


　　　　　　　　　　　◇
会見全文文字起こし
衆議院議員 小沢一郎 生活の党代表 定例記者会見 2014年5月12日（月）
http://4472752.at.webry.info/201405/article_12.html
2014/05/14 10:57　銅のはしご


✑　脱原発。政治でなければ変えられない。選挙＝主権者である国民の投票を通じて，政治を，脱原発の方向へ持っていくということが，当然，必要だ
✑　「集団的自衛権」「集団自衛権」メディアも，用語からしてゴチャゴチャで 世論形成できるのか
✑　集団安全保障とは，旧来からは，国連中心とした国際的な安全保障のこと
✑　片や自衛権。集団的自衛権の「的」を除いて，「集団自衛権」と，国連の安全保障と似たようなイメージにして，果たして本当に，国民が「集団的自衛権」の意味を分かっているのか
✑　集団的自衛権とは武力の行使。 簡単に言えば，同盟国と共同して国際紛争の解決に当たるために，自衛隊を派遣すること。アメリカと共同歩調で，日本と直接関係のないアフガンに行くのか？ イラクへ行くのか？　それでは，憲法９条を改正する以外ない
✑　軍を動かすのは，政治の最終の手段だ。人を殺すことができるという最終の手段を，いい加減なことで決定してはいけない
✑　憲法９条の基本は改正する必要はない。国連の平和活動に積極的に参加することで，紛争解決に努力する
✑　国の仕組みの大改造。中央集権から地方分権＝地方への金，権限の移譲。また，中央政府の危機管理の能力と権限の策定


2014年5月12日（月）小沢一郎 代表 定例記者会見
https://www.youtube.com/watch?v=TF9c01sCHKg
34：08　文字起こし　（かっこ）と＜かっこ＞の中は補足となります。わずかですが，読みやすくするため語順を整えました。


【　記者質疑　】


ＮＨＫ　；　野党再編の関係でお伺いしたい。民主党は今後の野党共闘を睨んで，生活の党も含めた各党に，幹事長，国対委員長レヴェルでの会談を申し込んでます。一方で日本維新の会の松野幹事長は，結いの党との合流は7月末にしたいと。更にその先には，みんなの党，生活の党などを巻き込んだ形での連携も頭にあると。民主党，維新の会などが中心になって俄かに再編の動きも見えるが，この現状をどのように御覧になっているかと，どのように動くか。先ほどの鈴木（克昌）幹事長が「泰然自若」だと表現されていましたが，その中で，生活の党として今後どういうふうに動いて行くお考えか。


小沢一郎 代表
　多分，特別にどうこうするということはないと思いますけれども，従来からずっと言い続けてきましたように，仮に動きが出てきたということであれば，各党とも，このまんまじゃ国民の信用を得られないという意識が漸く高まってきたのかな，というふうに思います。
　民主が第１党，維新が第２党ですから，どちらであれ，連携に向けて旗を振っていただければいいと思います。私共としては，どういう形であれ，野党が皆な連携できる形であれば，その一員として，いつでも参加したいと思っております。


日刊ゲンダイ　；　先週（5月）7日に，細川（護煕）さんと小泉（純一郎）さんが「自然エネルギー推進会議」という社団法人を立ち上げ，そこでは，取り敢えず，選挙等には関わらない。ただ，国民運動を広めていくためのシンポジウムなどを開くみたいなことをと言っていた。この，細川さんと小泉さんが都知事選で敗北して改めてこういう形で立ち上げたことについて，どう御覧になっていらっしゃるかと，この動きが政治に，今後の野党再編も含めて何らかの影響をしてくるかと思われるかどうか。


小沢一郎 代表
　小泉さんと細川さん２人と，直接意見交換をしたわけではありませんので，どういう決意の下で，どういうふうな形を目指して行くのかは分かりません。ただ，都知事選挙だけのことではなくて，今後も日本と国民のために脱原発をやっていこうということは，たいへん結構なことだと思います。
　まあスタートですから，政治には関係しないと言っているのは，当たり前っちゃあ当たり前なんですけども。
　政治でなければ，変えられないんですから。ただ単に，外野でワイワイ言ってたって意味無いんで。
　それが，選挙，国民の＝主権者の選挙，投票を通じて，政治を，脱原発の方向へ持っていくということが，当然，最終的には，必要だし。多分まあ，最終的にはそういうことを目指しているのではないでしょうか。それ以上はよく分かりません。
　それが，野党再編ちゅうか，連携ですね，（野党連携）にどういう影響を及ぼすかということですけれども，それによって，国民の意識の高まり次第では，やっぱり，原子力というのは非常に生命に危険を及ぼす可能性が強いという認識が高まってきておりますので，そういうのが，やり方次第では，ひとつの流れの中でのテーマになっていくのかなという気持ちは，感じは，します。


日経新聞　；　生活の党も脱原発を掲げてられているが，そういった点から細川・小泉さんと連携する余地はあるとお考えでしょうか。また今後，お会いするお考えはあるでしょうか。


小沢一郎 代表
　今聞いている話しでは，スタートのラインで政治には直接関係しないというふうに言っているわけですので，今，話し合うとか何するとかという事はありません。
　ただ，前の質問に答えたように，それが国民の意識の中でも，あるいは政治の中でも，大きな流れの，ひとつのテーマになる可能性は充分あるわけでして，そういうことでは，我々の目指すっていうか考えることと，「脱原発」は一緒ですからその意味で，共通の原発に対する認識は持っていると。現時点ではそういう段階でしょう。


読売新聞　；　今日の朝刊，弊紙の世論調査で，「集団的自衛権の行使を容認する」という声が７割を超えたが，これについての受けとめを。


小沢一郎 代表
　今，飛行機の中でチラッと見たけども，「集団的自衛権」ちゅうふうには，読売は言ってないね。「集団自衛権」つってるね。
　（困ったというふうに首を傾げつつ）もう，用語からしてゴチャゴチャなんだよ，メディアも。
　だから，意味が分かってないんでないか，皆な。
　集団安全保障って，旧来は，国連中心とした国際的な安全保障のことを，そう言ってきた。集団安全保障。
　片や，自衛権については，集団的自衛権っつってきた。
　最近では，「的」を除いて，「集団自衛権」っつって，なおさら，国連の安全保障と似たようなイメージになって捉えられていて，果たして本当に，国民が「集団的自衛権」 まあ簡単に言えば，アメリカと共同歩調で，海外で，日本と直接関係のない海外でも，武力の行使をできるという話しになりますから。アメリカだけじゃなく，どこの国とでもいいっちゅうことだっていうことを，何か，報じてるのもありましたが。
　いずれにしても，他の国と共同して国際紛争の解決に当たる，と。そのために，自衛隊派遣，という話しになりますから。
　それを明確に聞いた上でないと，訳分かんないんじゃないか，国民は。 集団安全保障，集団自衛権，似たようなものに考えんじゃないか。うん。どう分かってんの？　読売の調査は俺，詳しくは知らないけど。


読売新聞　；　今回，設問としては「集団的自衛権」という聞き方をしておりまして，あのお，見出しで「集団自衛権」って，「的」を（外した）．．．


小沢一郎 代表
　何で，見出しで，外すんだ？


読売新聞　；　設問の方では「集団的自衛権について，あなたの考えにもっとも近いものを選んでください」っていうふうに．．．


小沢一郎 代表
　「集団的自衛権」ちゅうこと自体が，どういうことなのか。
　共産党や社会党が，さあそれですぐ戦争だとか何とか言う言い方するけれども，それは別として，「集団的自衛権」の解釈ちゅうのは，法制局でさえいい加減だし，ましてやメディアの解釈も（曖昧で）はっきり分かってないんじゃないかな，と，俺は思うよ。うん。
　だから，自衛権の行使でさえ，武力行使できるっちゅうことになるだろ。（記者に向かって）違う？ そうだろ。
　自衛権の行使ちゅうのは，武力行使（を）当然含むんだよ。当たり前でしょ。それで，国連の国連軍もしくは，それに準ずる多国籍軍に参加するっつうのは，旧来の内閣法制局だと，あれも「集団的自衛権」だと，こう言ってるわけだよ。俺は，まったくの論理的な過ちだと思うけれども。
　まあ，コロコロ，コロコロ（解釈が）変わった挙げ句に，（法制局は）そう言ってんだけども。
　そういう論理で，やろうとしているのか，そこまでも考えてんのかどうか，そこがよく分かんないけども，いずれにしろ，国連のこととはまったく別個に，どっかの国と一緒に国際紛争解決するために，海外に軍を派遣できるちゅう話しになっちゃうんで，そこを，皆な国民が分かってるかな，ちゅうの。
　「集団的自衛権」って言われたって，分かんねえんじゃねえか，あんま（り）。
　法制局でさえ，分かんねえんだから。　メディアだって，分かるわけないわな。


　（記者に向かって）分かるか？ 　国連（憲章）の41条，42条と「集団的自衛権」とは，どう違うか，ってのが。 （記者は返事ができない）
　俺は何回も言ってっけど，なかなか明快に説明できないでしょ。


　法制局でさえ，何度も言うように，間違えてる。俺から言わせれば，間違えた，おかしな解釈してるわけだから。
　だからまあ，何とはなしに「いいんじゃないの」ちゅう雰囲気が，あるのかなあ。そういうことかも知れない。
　それで「集団的自衛権，認めるか」（と聞いた）そのとき，じゃあ 「武力の行使もいいか」って，聞いてんの？


読売新聞　；　武力の行使については，無いです。「集団的自衛権について，あなたの考えにもっとも近いもの１つを選んで」ほしいということで，「全面的に使えるようにすべきだ」と．．．


小沢一郎 代表
　何を使うの？「使えるように」って，何を使うの？


読売新聞　；　あの，「集団的自衛権」っていう権利．．．


小沢一郎 代表
　武力でしょ。
　「集団的自衛権」なんて，観念的なこと抽象論言ったって，分かるわけないんだ。
　アメリカと一緒にアフガン（に）行くか，っちゅうことでしょ。簡単に言えば。イラクへ行くのか，っちゅうことでしょ。
　「集団的自衛権」って，そういうことでしょ。違うの？
　何やるの，それじゃ，「集団的自衛権」ほかに。


読売新聞　；　限定するかどうか．．．あのお．．．全面的に使えるようにすべきか，それとも最小限の範囲ですべきか，もう１つは．．．


小沢一郎 代表
　限定って，どういうふうに限定できんの，戦争を？


読売新聞　；　それが議論になって，歯止めをどういうふうに掛けていくか．．．


小沢一郎 代表
　戦争っちゅうのは，どんな形で，どういうふうに起きるか，分からないでしょ。
　今，問題になってるロシアとあれのことだって，戦争ちゃあ戦争だよ。それでアメリカがあそこに行くっつったら，日本も行くのか？
　「集団的自衛権」つっただろ。
　（記者に向かってニヤッっと笑いかけて）分かんねえんだろ，よく？
　ウクライナだって，ドンパチ，事実上パチパチやってるわけだし，これ，拗れたら本当にそうなるよ。
　ロシアの事実上は（軍事介入），覆面なんかして顔隠してるけど，ロシアの部隊が入ってることは事実なんだし。
　それとドンパチなるかも知らんのだよ。
　こと，国連の決定ではなくて，アメリカもしくはＮＡＴＯ，まあどっちでもいいけども（その）決定に従って，日本も行くっちゅうことになるか？
　（記者に向かってニヤッっと笑いかけて）そういうこと（に）なるだろ，理屈上。 それとも，遠いから，ダメっちゅうか？　（笑）はははは，ヘンチクリンだろ。近いからいいけど，遠いからダメだって，それは理屈になんねえだろ。（笑）


＜これ以降，記者の音声が自信なさげになり，大変聞き取りにくくなる＞


読売新聞　；　ウクライナが地球の裏側かどうかってことも問題になる。


小沢一郎 代表
　え？　主権？


読売新聞　；　地球の裏側。


小沢一郎 代表
　あ，地球の裏側。地球の裏側には行かないっつてるの？ 表だと，いいの？ 何処までが，裏なんだ？


読売新聞　；　それが，だから分からない。


小沢一郎 代表
　最初から，分かんないことを言ってるんだよ。
　地球の裏って言えば，まあ，真下に掘れば何処か？ブラジルかあっちの辺か？


読売新聞　；　チリとかアルゼンチンは，地球の裏側だと。


小沢一郎 代表
　アルゼンチンか。


読売新聞　；　この前，2～3か月前に防衛大臣が．．．


小沢一郎 代表
　そこへは行かない，ちゅうのか？（笑） はははは。ほおお，ふうん。
　だって，ウクライナはそれ以外じゃない。アフガンなんてそれに比べりゃ，すぐ傍じゃん。


読売新聞　；　そうですね。


小沢一郎 代表
　少し，まあ，諸君も議論してみたら？
　なんか，言葉の遊びみたいになっちゃってるな。うん。
　（たいへんに厳しい面持ちになって）それで，軍を動かすっちゅうのは，政治の最終の手段なんだよ。
　人を殺すことができるわけでしょ。
　政治の最終の手段を，そういう，いい加減なことで決定してはいけないと，俺は思うよ。
　だから，戦前の昭和史の悲劇ができたんでしょ，それがね。
　だから，武力で平和を乱す人間に対して，武力で以って鎮圧できるちゅうのは 国連の憲章に書かれてあるから，国連でもって決定してやるということに日本が参加することについて，私は大いに積極的に考えるべきだと思ってはいるけれども，国連ではなくて，アメリカなり どこでもいいけど，オーストラリアでもカナダでも どこでもいいけど，その一国が「けしからん。武力を使ってでも，やる」って言ったら，それに同調するっちゅうことになるだろ，「集団的自衛権」。
　違うの？ （記者に向かってニヤッっと笑いかけて）読売のは，違うのか？
　そうだろ， 論理的には。違うか？


読売新聞　；　どこまで出ていくかっていうのが，今議論になってる．．．


小沢一郎 代表
　どこまでなんちゅうことを，限定できるかっつうんだよ。
　戦争っちゅうのは，どうやって起きっか，分かんないだろ。例えば、朝鮮半島有事だなんていう（事態のとき）は，（行使して）いいっつってんだろ，読売やその他は。何となく，アバウトに言うと。
　じゃあ朝鮮半島で，どういう事態が起きたら「集団的自衛権」行使するんだ？分からんだろう？
　分からないんだよ，その戦争が前以てどういう恰好で起きるかって，分かりゃせんだよ。
　だから，最終的には政府の判断なんだよ。どういう事態で自衛権の発動をするかっちゅうことはね。
　だけども「集団的自衛権」で，一般的にそれを認めて，簡単に言うと日米安保，その他のあれでもいいけど，同盟国と共同歩調を取るという理屈になるだろ。 そうすると，アメリカはそうでなくったって，日本（に） 参加しろ！参加しろ！って言ってるわけだから。 （厳しい口調で）アフガンのときも，イラクのときも，そうだった。
　前の（イラクの）クウェート（侵攻）のときのイラク戦争（＝湾岸戦争）は，そうじゃないけどね。 これは，ソ連と中国が棄権したけれども，国連が安保理で決定したことだからね。これは国連の決定事項だったけれども，此間はそうでないし，アフガンも，そうじゃないでしょ。
　アメリカは，ベィビィ・ブッシュは「アフガンは，アメリカの戦争だ」と「とやかく，他の輩に言われる筋合いはない」と言って，戦争をおっ始めたわけだ。
　それに協力するっちゅう話しになっちゃうわな。だろ？（再び，記者に向かってニヤッと笑いかけながら）違うのか？
　分かんないじゃ，困るよ。ちゃんと，社内で議論してだな，「集団的自衛権」ちゅうのは，どういうことだと。あれは「的」を落としたら，どういう話しなんだと。やっぱ議論しないと。間違えてしまうよな，世論形成を。


　（極めて厳しい眼差しで諭すように）だから，地理的に制限するちゅうことも，事実上不可能だし，あるいは戦争の形態で以って限定するということも不可能だし。あらかじめ戦争について，これが日本の自衛権の発動として妥当かどうかということを，あらかじめ文章で決めておくっちゅうのは，不可能じゃないか。と，思うけどな。俺は「集団的自衛権」否定してないんだよ。もうずうっと何十年も前から。知ってるだろ，それは。うん。
　ただ，日本とまるっきり関係のないところに行って，紛争解決のために自衛権の発動＝軍を派遣するということは，（憲法）９条がある以上，できませんよと。だから，やるんなら９条改正せにゃいかんよ，と。やりたいんならね。
　僕は，９条のあの基本は改正する必要はない。それは，国連の平和活動に積極的に参加することで，紛争解決に努力する，という議論だから，違うけれども，真向から，とにかく日本はやりたいんだ，ということになれば，９条改正する以外ないわな。と，俺は思うよ。（小沢氏・微笑）


フランス・ディス　；　私自身が本籍が岩手県の北上市常盤台でございますので，小沢さんというのは子どもの頃から，たいへんコワイ小父さんだなあという印象は持っておりました。（小沢氏・微笑）
　２点，内政と外政について，質問申し上げます。


小沢一郎 代表
　時事？


フランス・ディス　；　フランスのメディアで，フランス・ディス


小沢一郎 代表
　ああ，フランスの。ああ。


フランス・ディス　；　岩手県の前知事の増田（寛也）さんの研究会の報告ですと，2050年に，例えば岩手県の自治体ですと，８０％の自治体が，30歳未満29歳以下の女性の人口が半減してしまうというデータが出ております。これは，色んな地方で，若い女性がとにかく都会に出て，そして都会の男性と結婚するという願望を持っていて，そして地方で幸せな生活を送ろうというヴィジョンが抱けない。これについて，まず１点ご質問申し上げたいのが，岩手県の市町村の８０％以上，30年後，若い女性の人口半減、これをどうやって歯止めをかけるべきか。どういう施策が考えられるかということについて。


小沢一郎 代表
　君はフランスのあれ（＝メディア）だから，初めての参加かな？　
　何度も何度も言ってますけれども，人口で言うと，今の出生率のままでいくと，700数十年後に，日本人は１人もいなくなります。岩手県だけじゃありません。
　ですから，国全体としても何とかしなきゃあいけない。 と同時に，地方と大都会との関係では，ますます急速に都会に若年層（が）吸収されますから，少ない若年層（が）どんどん吸収されるから，地方は，爺さん婆さんだけになってしまうと。 いずれ（住民が）いなくなるということは，その通りです。
　ですから私は，今の中央集権的な行政の機構を根本的に改めなくてはいけない。地方分権的。橋下さんが此間来＜言葉だけは同じに＞言ってますが，統治の機構を大変革，大改革しなくてはいけない。ということを。 これは，金も権限も，言ってます。そういうことをやることによって，地方の自主性，創造性，それから地域性，伝統文化等々あるいは伝統企業・産業等々の振興に役立つ。 私は何十年つったら，あれだけれども，『日本改造論』（＝『日本改造計画』）のときからずっと言い続けてます。
　その意味でちょっと言うと，フランスは人口移動いちばん少ないんだよ。


フランス・ディス　；　え？


小沢一郎 代表
　人口移動の少ない国だ，フランスは。


フランス・ディス　；　はい。


小沢一郎 代表
　だから，田舎へ行っても，皆な同じように何処も此処も，国土（のぜんたいに）住んでるわ。　それは１つは，あれは官僚国家ではあるけれども，詳しく調べて知ってるわけじゃないけれども，非常にそういう意味での地方での分権体制が，多分，事実上あるんだと思う。 ですから大きな大企業も本社が地方にあったり何だりするわね，工場だの何だのも。 もの凄い官僚国家であることは聞いてるけれども，非常に人口移動が少なくて，全国的な定住性比率が高い。農業圏で，農業国であるということも大きなあれ（≒要因）なのかも知れないけども。 いずれにしても，農業そのものもヨーロッパ全部そうですけど，非常に補助金その他で保護しております。そういうことも併せて考えなくちゃいけませんけれども，基本は，中央集権的な官僚システムを大転換することだと思っております。
　もちろん，その一方で，そうすると中央政府は要らんのかって言うような話しをする人もいますが，私は中央政府は，もう少し身軽で，しかしもっと強力な政権であるべきだと思います。
　今の中央政府では，危機管理その他等々について，ほとんど権限も能力もありません。ですから，その，国の仕組みを大改造することだと思います。


フランス・ディス　；　補足して申し上げるとフランスの場合，1981年にミッテランさんが地方分権を進めて3千5百数十の自治体，96の県，36の州というふうに。教育あるいは福祉というのは3,500の自治体に分権移譲していった。それで，長野の幾つかの市町村の例では，少子化対策=若い女性達をその地域にとどめようとして例えば小中学校の給食費を無料化する，あるいは子育ての支援を充実するという施策を，けっこう色んな自治体・地域でやってきたが，どうしても，そうやっても，都会の生活のほうが豊かなんじゃないかということで，都心へ移転してしまうという実態があります。なかなか，小沢代表が仰った，地方に権限を移譲するだけでは解決できない問題。それは都市幻想と言うか，都会のほうが豊かで幸せな生活を暮らせるという思いがあるとおもうが，それについては，どう．．．


小沢一郎 代表
　今，君の言ったことは論理矛盾している。長野県が，自分でやってるっちゅうことでしょ。今言ったのは。


フランス・ディス　；　自治体ですね。長野県の。


小沢一郎 代表
　だから何でもいいよ，長野県も自治体だから。（笑いながら）ね。それと，私が言ったのは，そうじゃないんだよ。
　県や自治体だけでは，限度があるっちゅうんだよ。「権限移譲しても」なんて（君が言うが，中央が）権限移譲したもの，あるか？　何，移譲した？


フランス・ディス　；　今の段階では移譲してない。


小沢一郎 代表
　何もしてないんだよ。金も移譲してないでしょ。全部，補助金でしょ。だから，「そうやっても」と言う君の論理はおかしいわな。
　全面的に，変えるんだよ。今の中央集権の官僚機構で治めている国の仕組みを。
　要するにもちろん国の基幹的なものは別だよ。身の回りのことについては，皆（地方に）任せると。
　それは，特に，農業なんかは，フランスは元々農業国だけど，イギリスだって産業革命以来どんどん，どんどん減って，たしか食糧（自給率）は30％になったんだよ。今，７割近くなってるでしょ。何故か。１つは，それだけ，農業・食糧の自給のために政府がやったことと，１つは，地方への色んな，これまた詳しい資料を今持ってるわけじゃないけれども，多分，（フランスは）ミッテランの話しでしたけれども，そういう類いの施策を，講じたからだよ。
　だから日本だって，フランスやイギリスのやってること，できないわけないじゃない。簡単だよ，向こうより。
　でも，要は，官僚機構のあり方を根本から変えることんなるから，この抵抗が強いんだけども。それはね，官僚のほうも，メディアの皆さんも，勘違いしてんだよ。この何もかも皆，中央官庁のことはダメにしちゃって全部地方に，というような感覚で捉えてますが，今，僕言ったように，中央の官庁は，外交や安全保障はもちろんのことですけれども，色んな面でね（重要）。特に危機管理。日本は，日本国憲法を始めとして，危機管理の条項が，まったくありません。したがって，中央官庁も，何もできない。大災害で，此間も，三陸（=東日本大震災2011/3/11）もそうだし，その前の阪神（=阪神淡路大震災1995/1/17）もそうだし。非常に行政のゴタゴタとあれ＜≒お役人体質＞が露呈されました。
　そういうことじゃないようにしよう，ちゅうことだよ。


フランス・ディス　；　江田憲司さんの結いの党が，維新の会と合流しようとしていますが，両方とも地方分権，権限を委譲していくんだいうふうに仰っている。 小沢さんと，違いはあるのか。違いがあるとしたら，どういう点があるのかということを。


小沢一郎 代表
　僕は２０数年前から，唱えています。江田さんや橋下さんが，どういうふうに（地方分権の）中身のことを言ってるのか，彼等に聞いてください。私のはもう，ハッキリしてるはずですから。


フランス・ディス　；　元祖・地方分権だと．．．


小沢一郎 代表
　いや，元祖と言わないけど，どうですかって（君が）聞くから。　私は２０数年前から言っております。 江田さんと橋下さんが具体的にどういうふうな考え方を中身として持ってるか，ちょっと私は詳しく知りませんので，彼等に聞いて下さい。


フランス・ディス　；　分かりました。有り難うございます。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/510.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 平和主義を軍国主義に転じる前に総選挙が必要（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-2ed6.html
2014年5月16日　

こうやって国は破滅に導かれてゆくわけだ。

そして、悪事に加担する者がたむろする。

たむろする者のなかで、際立って悪徳が突出しているのが

「電」　と　「学」

だ。

「学」の脆弱さはＳＴＡＰ細胞騒動でも露わになったが、金と力に従属する「学」が蔓延している。

放射線被ばくが健康被害をもたらすとしても、全員にその被害が生じるわけではない。

ここが大事なところだ。


ＮＨＫ、読売、産経

が突出して安倍晋三氏の暴走を支援している。

戦前の大政翼賛会の状況が日本の戦前史を不幸に導いた。

いま、同じことが繰り返されている。

昨年７月に『アベノリスク』(講談社)を上梓したが、アベノリスクとはこのことだ。

http://goo.gl/xu3Us

安倍自民党が衆参両院で過半数を確保すると大暴走を始める。

しかも、２０１６年夏まで国政選挙のない空白３年が生じるかも知れない。

この間に、日本が全面的に書き換えられてしまう。

そのリスクをアベノリスクと称した。


政治権力が暴走して、主権者国民に累を及ぼす。

このリスクを遮断する防波堤の役割を担うのが憲法である。

憲法が政治権力の暴走を阻止する砦として機能する。

これが「立憲主義」である。

憲法は権力を抑制するために設置される。

権力が憲法を安易に改変しないように、憲法改正のハードルを高く設定する。

改定のハードルが高く設定された強固な憲法を「硬性憲法」と呼ぶ。

日本国憲法は衆参両院の３分の２以上の賛成がなければ改定を発議できない。

選挙に半分の国民しか足を運ばず、全有権者の４分の１の支持で国会議席多数を確保してしまう現状の下では、憲法改定発議の要件として、衆参両院の３分の２以上の賛成を定めるのは、極めて順当なことである。


日本国憲法は第９条に次の条文を置いている。

国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

国際紛争を解決する手段として、

「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」

を永久に放棄している。

集団的自衛権とは、

「他の国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う国際法上の権利」

であり、その本質は、

「直接に攻撃を受けている他国を援助し、これと共同で武力攻撃に対処する」

ことである（Wikipedia）。

これは、

「国際紛争を解決する手段」

として、

「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」

を実行することに他ならない。

日本国憲法が集団的自衛権行使を禁止していることは、日本語を理解できる者であれば、誰もが理解することがらである。


現に日本政府は政府公式見解として、１９８１年５月２９日の政府答弁書において、

集団的自衛権について

「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもつて阻止する権利」

と定義した上で、

「我が国が、国際法上、このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然であるが、憲法第９条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであつて、憲法上許されない」

旨の見解を表明した。

この政府見解と憲法解釈が、その後３０年以上にわたって一貫して維持されている。

安倍晋三氏は、この憲法解釈を一方的に変更しようとしている。

論外の暴走である。


http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/511.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 遠隔操作事件「自分が真犯人」とメール（NHK）　詳しい手口や秘密の暴露が記される
遠隔操作事件「自分が真犯人」とメール
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140516/k10014511011000.html
5月16日 19時01分　NHK


パソコンを遠隔操作して殺害の予告などを書き込んだとして元会社員が起訴された事件で、自分が真犯人だと主張する内容のメールが報道各社などに届きました。

警視庁は、このメールを詳しく分析するとともに、今後、元会社員から改めて事情を聴くことも検討するものとみられます。

パソコンの遠隔操作事件では、インターネットの掲示板などに殺害や爆破の予告を書き込んだとして、インターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告（３１）が威力業務妨害などの罪に問われ、ことし３月に保釈されています。

裁判では、パソコンのデータの解析結果や被告の行動などを基に有罪を主張する検察と、えん罪だとする弁護団が全面的に対立しています。

この事件について１６日、報道各社などに自分が真犯人だと主張する人物からメールが届きました。

メールでは、自分が片山被告のパソコンをウイルスに感染させたうえで、他人のパソコンを遠隔操作したのが今回の事件の真相だとしてその詳しい経緯を記しています。

また、片山被告が江の島への経路をパソコンで検索していたのを確認して、遠隔操作ウイルスのプログラムなどが入った記憶媒体を江の島に置いて片山被告が逮捕されるように仕向けたなどとしています。

警視庁は、片山被告のパソコンを遠隔操作したとする手口が詳しく記されていることから今後、片山被告から改めて事情を聴くことも検討するものとみられます。

「これをもって裁判を終わりに」

真犯人を名乗るメールが送られてきたことについて、片山被告は会見で「犯人しか知りえないような内容が書かれており、信ぴょう性は高いのではないか。捜査には協力するつもりだし、これをもって裁判を終わりにしてほしい」と話しました。

また、「保釈されたあと、私が使っていたパソコンは弁護士の管理の下に置いていた。インターネットカフェも利用していないし、ほかのパソコンにも触らないようにしていた」と話しました。


　　　　　　　　　　　　　　　◇

[話題]自称真犯人からのメール（本日午前11時37分に送付されてきた）
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20140516#1400218482
2014-05-16　弁護士 落合洋司　（東京弁護士会）　の 「日々是好日」

はいタイトルはウソでーーーす＼(^o^)／。ご安心ください。

あ。真犯人です。お久しぶりですね＾＾

何でこのタイミングで登場かというと、片山氏が報道ステーションやレイバーネットに出てるのを見てかわいそうになったからです。

特にレイバーネット、片山氏のサイト閲覧傾向を見てるとよくいるネラーのネトウヨだと思ってたんですが、

あんな赤くて香ばしい、ハングルハチマキの人たちに祭り上げられているとは…本人も相当不本意だろうなーって。

有罪判決が出たら、誤判した地裁をm9(^Д^)ﾌﾟｷﾞｬｰした上で助けてあげる予定だったんですが、

保釈されてしまった上に、弁護団が最強っぽいので無罪出そうな空気…

地裁は保釈却下して高裁でひっくり返されるという恥をかいたみたいですし、もういいかな、と。

袴田事件で釈放を決めた裁判官が片山氏の保釈も決めたらしいですが、それでも保釈金1000万って酷すぎますよねぇ。

■片山さんに仕込んだこと

もともと、私は海外サイトで拾ったウイルスジェネレータで作ったものを使うだけのスクリプトキディでした。

iesysを作る以前にも多数の人に感染させています。

何らかの実行ファイルにくっつけてあちこちで配布する手口が中心です。

B-CAS書き換えが流行ったときなどいっぱい釣れました。

片山氏が引っかかったのは偽Janeだったと思いますが。

「遠隔操作」可能なウイルス、一旦感染させたら、遠隔操作して大抵の実行ファイルに感染させることは可能です。

昨年、片山氏の弁護団からポータブルアプリケーションという言葉が出たときやっと真理に近づいたと思いました。

もちろんUSBメモリを差して自動実行されるタイプではありません。今のOSではそれでは感染しないです。

片山氏は感染した実行ファイルを、確認しただけでも数台で使いまわしていたので、それぞれのPCに感染させることに成功。

・自宅(OCN)のPC

・IP【60.36.185.80】の会社PC

・toshibaのリモートホストのPC

ほか、一時的に使ったＰＣ数台（多分ネットカフェかな？）を、管理下に置きました。

iesysは内蔵IEコンポーネントを操作する機能が主ですが、ウィルスジェネレータで作ったものは他にもいろいろできます。

もっとも、iesysにも.exeや.batの実行機能を実装してるので、他プログラムに感染させることは可能です。

携帯マルウェアについては、片山氏がスーファミエミュのapkファイルなど入れて動かしていたので、一瞬のタイミングで紛れ込ませることに成功しました。


■何で片山氏をスケープゴートにしたのか？

まず、複数PCにうまく感染してくれたこと。

それだけなら候補は他に何人もいました。

それぞれのPCをあさっていろんなプライバシー情報をゲットしました。

2012年夏前には、片山氏の平成20年時点での履歴書をゲットしていました。

最近の日付の書類（ブログ主の判断で削除）と比較すると名字が違う、と思ったらぐぐって納得。

阿蘇山大噴火氏の法廷傍聴ブログなどなどで情報を得て、それでこの人に決定したというわけです。

■犯人性を高める工夫

報道では「ドコモショップ秋葉原中央通り店でのトラブルで動機がある」「犯行声明メールに書いてないのは特定を避けるため」のような書かれ方をしていますが…

片山氏に関連付けたのはドコモの件だけではないです。

履歴書を盗み見ていて、学習院が母校だと知っていたので、学習院→皇室→天皇陛下…と、イメージを広げたわけです。

伊勢神宮も片山氏が道路検索していたので。あとは「悪の教典」とか。

全事件、全アクティビティの中で半数ぐらい、片山氏と関連づけて対象にしたと言えますね。

ちなみにドコモの件、告白メールに記載漏れしているのは単に忘れただけです。

（ほかにもAKB脅迫について、踏み台PCを三重の人と書いたのは勘違いでした＾＾）

片山氏本人がPCに保存していて私が盗んだ「docomoメモ2012.txt」にトラブル経緯が書いてありました。

対応した副店長の氏名も書いてありました。「名刺もらった、アニメキャラみたいな名前だな」と本人コメント。

ゆえに、脅迫対象候補としてストックしてありました。

何で自作PC板のAMDスレに書いたかと言えば、三重の人がそこにJaneで閲覧・カキコしていたのを確認したからです。

秋葉原に関りのあるスレを見ている人がいたら「ドコモショップ脅迫」カードを使おうと思っていたわけです。

江川紹子さんのblogで紹介されている、ドコモ絡みで片山氏が書いたという2chの書き込みは、あとになって知りました。

雲取山、江ノ島は片山氏がルート検索していたのを確認しました。

他に確認したのは、鹿島神宮、鹿島ハイツ、伊勢神宮、道の駅富士川楽座、駿河健康ランド、会津若松駅、会津桧原駅、高崎駅、行田市などです。

■iesysの正体

iesysは元はegserviceという名前のVC#プロジェクトでした。

egserviceは片山氏のIP【60.36.185.80】の会社のPCから盗んできたものです。

リネームの上、AssemblyInfo.csなどビルド情報をそのままにしたまま、全く違うプログラムに改造しました。

インストーラであるcofeeも盗んだものです。こちらは元の名前のままです。

つまり、事件に関連する実行ファイルのいくつかは、元は片山氏本人か同じ会社の人が保存していたVC#のプロジェクトファイルというわけです。

元のはもう保存してないのでどんなプロジェクトだったかは忘れましたが、どれも小さいWindowsFormApplicationだったはずです。

片山氏PCからそれらプロジェクトのソースが発見されたor復元されたとすれば、内容がiesysとは全く違うとは言え、GUIDが完全一致してるはず。

検察はこれを「片山が犯人」の根拠にしてると想像しています。

3.4×10の38乗通りのパターンを持つ.NetのGUID(128bit)が一致したならさすがに宇宙規模の奇跡ですよね。

iesys等のバイナリからから検出されているPCの情報、"TKY_DEV_PC07"とか"TKY_DEV_PC07_2"とか"Hewlett Packard"とかの文字列は、

盗んだプロジェクト内のAssemblyInfo.csで定義されてるので、どこでコンパイルしようとそのまま反映されるというわけです。

...というのがiesysやその他のプロジェクトと片山氏PC痕跡の関連についてのタネ明かしでした。

記者会見映像とか見ると、片山氏は自分で保存していたegserviceやcofeeなど「元プロジェクト」の名前についてはすっかり忘れているかもしれないですね。

（cofeeなんてのは片山氏が付けた名前だと思います。エフがひとつ足りないよーーーって思ってました）

こっちからファイルを置く・消すをしただけの、つまり故意に埋め込んだものもありますし、片山氏PCをiesysのテストに使ったりもしました。

したらば、autoカテゴリ6682 パスワード：（ブログ主の判断で削除）これも、放置してたようなので使わせてもらいました。

「ファイルスラック」とかは知らなかったです。

最近の公判報告サイトで原理を知りましたが、そのストレージ内に以前そういうデータがあった痕跡なら、あってもおかしくないですね。

むしろ言及されていないのが不思議なこととして、ファイルスラックではない普通の削除済み領域からはあまり復元されてないのかしら？

のちに誰かがデフラグ＆ゼロフィルしたのかな？

検察も弁護もファイルスラックのことばかり言うのが少しヘンだなと思います。


■記憶媒体をリアルに隠す候補

上で書いたとおり片山氏の経路検索と関連付けて、江ノ島や雲取山以外にもいくつか候補を考えていました。

・鹿島神宮の賽銭箱に投入

・（片山氏が福島県出身なので）福島の避難区域に忍び込んで野生化したペットか家畜に装着ッ！

・ローマのトレビの泉に投入

ほかに、片山氏と無関係に思いついたことは、

・ガチャポンカプセルにUSBメモリと重りにパチンコ玉を入れて道頓堀に投入

・どこかの有機栽培やってる農村の肥溜めに投入

・奈良公園の鹿に（以下略

そういった、しょーもないことをいっぱい考えてました＾＾

■その他、物議をかもしている事項へのコメント

・雲取山ビニール袋の正体

ダイソーの商品です。ピンク色の箱のものだったと思います。

・ネコセロテープから検出されたDNA

不一致で当然。片山氏のDNAでも私のでもないはずです。

とあるスーパーマーケットのレジの先の荷造り台に設置してあったセロテープです。

他の買い物客が触りかけてやめたものをゲットしてきたというわけです。

できれば粘着面に誰かの指紋ベッタリ付いてるのを欲しかったのですが、長居してたら不審者に思われるので、適当なものを入手。

・onigoroshijuzo2へのアクセス履歴について、

去年２月当時「片山を逮捕したらアクセスが止まった」発表がありましたが、警察のデマです。

正確には1/5未明にメールを送信してから1年以上、ずっとログインしていません。

なお、最近ログインしたらアカウントは生きてたものの、メールボックスは凍結されてました。

警察発表のデマを佐藤弁護士が糾弾しまくってますが、ここのところは言ってないのでフォローしておきます。

警察って本当にヒドイですねーーー

■おまけ　秘密の暴露　（まだ公開されてない…はず）

・2012/07/30に首相官邸のフォームから送った内容

年齢：40

メールアドレス:aaaaa@aaaaa.com

タイトル

【予告】今度の土日、桜田門前で皇居ランナーを辻斬りする

本文

邪魔な皇居ランナーを桜田門前で無差別殺人します。

刃渡り３０センチのナイフで斬りまくります。

あと天皇もぶっ殺す。

警官も殺します。

よろしくお願いします。

・2012/08/27に部落解放同盟にエキサイトメールで送った内容

タイトル

下賤で汚らわしいクソゴキブリのドエッタどもは１秒でも早く死ね！滅びろ！

本文

呪われた屠殺者の末裔どもめ。

お前らは日本社会の、アジアの、世界の、宇宙の迷惑害虫だからさっさと殺してやるよ。

入船のお前ら糞虫の巣を爆破してやる。

爆発と同時に硫化水素が発生する爆弾だ。一匹残らず死ね！！！

（長いので以下略）

■最後に

警察・検察は片山氏に1億円ぐらい補償してあげてくださいね。

なお、警察庁長官か検事総長がNHKで15分間、パンツ1枚で犬の真似をしたら…じょうずにできたら私自身が出頭してあげますよ＾＾


先行記事
PC遠隔操作事件　真犯人「小保方銃蔵」を名乗る人物からメールが送られる（ガジェット通信）
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/507.html


http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/512.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 官房長官、米紙に反論　集団的自衛権巡り 　日経新聞
　菅義偉官房長官は16日の記者会見で、米紙ニューヨーク・タイムズが８日付の社説で集団的自衛権問題を巡る安倍政権の対応を批判したことについて「一方的な評価に基づく著しく誤った内容だ。日本政府の対応ぶりや国内議論をよくごらんになってから執筆していただきたいと思う」と反論した。「政府としては諸外国に対してもしっかりと説明したい」とも強調した。

　同社説は、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を「民主的な手続きを完全に傷つける行動だ」などと批判した。佐々江賢一郎駐米大使は13日に同紙に投稿し「日本の民主主義の伝統や現実を全く考慮していない。日本は憲法９条の精神を信じており、戦争放棄の条項を変える意図はない」と訴えた。


http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1602O_W4A510C1PP8000/?n_cid=TPRN0006

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ニューヨーク・タイムズがいう「民主的な手続き」とは、憲法改正手続きのこと。菅義偉官房長官は米紙から諭されても反発するしか能がない。安倍政権は国民をなめきっている。読売のように安倍に尻尾を振る犬がいるから安倍もやりやすいだろう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/513.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 事件板リンク：遠隔操作事件、真犯人名乗るメールに片山被告がコメント（ねとらぼ）
遠隔操作事件、真犯人名乗るメールに片山被告がコメント（ねとらぼ）
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/372.html
投稿者 gataro 日時 2014 年 5 月 16 日 20:29:00: KbIx4LOvH6Ccw



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/514.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 森永卓郎氏が徴兵制を唱える？　「戦争の恐ろしさを自分のことと考えるようになる」（J-CAST）
森永卓郎氏が徴兵制を唱える？　「戦争の恐ろしさを自分のことと考えるようになる」
http://www.j-cast.com/2014/05/16204979.html?p=all
2014/5/16 19:33 　J-CASTニュース


「徴兵制を導入した方がよいかもしれない」。経済アナリストで独協大教授の森永卓郎さん（56）が、オピニオンサイトで突如こう唱えて話題だ。皮肉を込めたようだが、異論も出ている。

森永卓郎さんは、テレビ番組では、ハト派のキャラでお馴染みだ。「絶対に9条は守るべきだ」「戦力は持たなくていい」などの発言が、ネット上で時々論議になっている。

■「安倍内閣の暴走に危機を感じるようになる」

ところが、オピニオンサイト「マガジン9」で連載している「戦争と平和講座」では、いきなり徴兵制の導入を持ち出した。

2014年5月14日に載ったこのコラムでは、まず中国が尖閣諸島に侵攻しても米軍は守ってくれないのに、米国は自分が戦争するときは自衛隊に出動しろと言うと問題提起した。

これを受けて、安倍晋三首相は、憲法9条に反して集団的自衛権の行使容認に動いているとし、戦争に巻き込まれる可能性があるのに、「国民には危機感がほとんどない。私が教えている学生たちも、大部分が関心さえ持っていない」と嘆いた。

先進諸国が導入している志願制では、低所得層の若者たちが前線に送られることになるが、「自分は関係がない」と思っていると指摘した。そして、「私はいっそのこと若者たちに徴兵制を適用したらどうかと思う。そうすれば、戦争の恐ろしさを、自分自身のこととして、考えるようになるだろう」と持論を展開した。

森永さんは、さらに、「若者だけではなく、国会議員にも任期を終えたら戦地に赴く義務を課し、国家公務員は人事異動で前線に配属できるようにすべきだ。そうすれば、安倍内閣がこれだけの暴走をすることに危機を感じるようになるだろう」とも言っている。

■「自分には関係が無いと思っているからだろう」

徴兵制については、自民党内で議論されたと報じられたことがある。

共同通信の2010年3月4日付記事で、自民党憲法改正推進本部がこの日の会合で徴兵制導入の検討を示唆したというものだ。ただ、当時の大島理森幹事長は論点を整理しただけだとし、「徴兵制を検討することはない」とするコメントを発表している。

現在はどのような検討状況かは不明だが、政界を引退した加藤紘一元自民党幹事長（74）は、赤旗の14年5月18日付インタビュー記事で、「議論はやりだすと徴兵制まで行き着きかねない」と懸念を示したと報じられた。

徴兵制について、森永卓郎さんは、テレビ番組の中で賛成かどうか聞かれて、「違う、違う」と首を振っていたことがある。今回の発言については、徴兵制が導入されれば反戦世論が盛り上がるとも言われていることから、森永さんが皮肉を込めて持ち出したのではないかとの見方がネット上では多い。

森永さんの発言については、「自衛隊員が足りなくなれば、間違いなく徴兵制が始まるだろう」「言いたくなる気持ちもわからないではない」と理解を示す声はある。その一方で、「安易に徴兵制を口にするのは、自分には関係が無いと思っているからだろう」「いまどきの兵隊は専門性が強すぎて、徴用兵じゃ雑用くらいしかできねーよ…」などと揶揄する向きも多かった。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/515.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 諸悪の根源は、官僚の無責任体制にある、だがその打破は難しい、（いかりや爆氏の毒独日記）
諸悪の根源は、官僚の無責任体制にある、だがその打破は難しい、
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/53bb0fe17affc73af9c5cdf8dff16578
2014-05-16 18:51:21 　いかりや爆氏の毒独日記


現在進行中の、

日本の無責任体制の元凶は、官僚の国家私物化と官僚支配がのさばっていることである。

巷で起きる個々の犯罪は、それが例え組織犯罪であるにしても、最終的に問われるのは個人の犯罪に帰する。しかし、官僚の組織ぐるみの国民に対する政策裏切りは、犯罪として見えにくくとらえどころがない。

例えば、

国（政府＝財務省）の借金にしても、返済の当てもなく借金を野放図に肥大化させた。

その一方で国民所得はピーク時に比べ、30％の消費税に相当する分の減収になっている上に、この期に及んで庶民いじめの消費税増税である。

序（ついで）に言わしてもらうなら、日本人の２０１３年度の貯蓄率（可処分所得のうち、貯蓄に当てられる比率）は、１９８０年度以降、統計を取り始めて初めてマイナスになった（日経新聞、2014/03/03）。

他方で、日本人の個人金融資産は、２０１３年末１６４５兆円にまで膨れ上がっている（日銀資金循環統計）。

それだけではない、国家公務員56万人の給与が4月から平均で約8%アップで、2年前の水準に戻したという。

日銀の異次元の超金融緩和策も、裏を返せば「償還期限の迫った巨額の国債の日銀買い取り策であり」、それをあたかもデフレ対策であるかのように、偽装しているにすぎなかった。

筆者に言わせれば、一連の行為は限りなく庶民を愚弄する犯罪行為に等しい。

日本の政治は強力な官僚体制という岩盤を上滑りに滑るだけ、

２００９年８月30日の総選挙の結果、我々は小沢一郎の蛮勇を期待した。

だが、小沢政権が成立するかに思えたが、一連のでっち上げ小沢事件（キャラクターアサシネーション：人格抹殺）によって小沢政権は陽の目をみることはできなかった・・・オランダ人学者ウォルフレン氏の著作「だれが小沢一郎を殺すのか」の中にでてくる「キャラクターアサシネーション（人格抹殺）」という言葉を我々は初めて知った。

このときの検察、特に最高裁（検察審査会）の一連の行為（ブログ「一市民が斬る」が暴露した）は、犯罪行為そのものであった。だが、最高裁を咎める上位の法律機関はない、あるとすればマスコミの目だが、大手マスコミの目も腐っているのだからどうしようもない。

今の日本の病巣は、この国の根本にある官僚の無責任体制にあると言っても過言ではなかろう。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/516.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 片山祐輔 遠隔操作事件:真犯人名乗る「小保方銃蔵」からのメール5/16　記者会見
片山祐輔 遠隔操作事件:真犯人名乗る「小保方銃蔵」からのメール5/16


2014/05/16 に公開
5/16　片山祐輔 真犯人名乗る「小保方銃蔵」からのメール
2014-05-16 - 弁護士 落合洋司　（東京弁護士会）　の 「日々是好日」
自称真犯人からのメール（本日午前11時37分に送付されてきた）
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20140516
遠隔操作ウイルス事件の真犯人名乗る「小保方銃蔵」からのメール、落合弁護士などに届­く - ITmedia ニュース
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/16/news119.html


　　　　　　　　　◇


「真犯人」名乗るメール　片山被告人「犯人を見つけてください」（記者会見まとめ）
http://www.bengo4.com/topics/1525/
2014年05月16日 20時56分　弁護士ドットコム トピックス



「真犯人です。お久しぶりですね＾＾」


PC遠隔操作事件に関して、こんな一文から始まる挑発的な内容のメールが5月16日午前、報道関係者らに届いた。ちょうどこの日、同事件で起訴された片山祐輔被告人の公判が、東京地裁で開かれていた。


このメールで「真犯人」を自称する人物は、自らが片山被告人をスケープゴートにしたと主張し、その経緯などを説明している。また、真犯人しか知らない「秘密の暴露」として、2012年に首相官邸や部落解放同盟に送ったメッセージの内容を記している。


記者を通じてこのメールを見たという片山祐輔被告人は、同日午後に開いた記者会見で、「自分の出したメールではない」「これをもって裁判を終わりにしてほしい」と語った。


記者会見で、片山被告人と報道陣との間にあった主なやりとりは次の通り。


――メールは、片山被告人が送ったものではないのか。


メールが送信されたという11時37分は公判の最中。自分が送ったものではない。


――メールはいたずらなのか？


私が経路検索した場所として、詳しく列挙されている場所が合っている。信憑性は高いように思える。


――「秘密の暴露」として書いてある部分については？


そこは、私が知らないことだ。


――片山被告人はパソコンを持っているのか？


所有していたパソコンが全て押収されたままのため、現在、所有しているのは保釈後に購入した1台のみ。そのパソコンについては、自主的に通信状況を監視するソフトを使って、弁護人に管理してもらっている。


――他のパソコンを利用できるのでは？


保釈後、ネットカフェは一切利用していない。公共の誰でも使えるようなパソコンには一切触れていない。


――警察に言いたいことはあるか？


犯人を見つけてください。メールについて、しっかり調べてほしいという気持ちはある。パソコンを提出するとか協力はしたいが、母がおびえてしまうので、家宅捜索だけはやめてほしい。


――このメールを送った自称真犯人について、どう思う？


文面を見る限り、相当なサイコパス。人の権利なんてどうも思っていない酷いやつだ。


どうせメールを出すなら、自分が勾留されているうちに出してほしかった。いまとなっては、第三者に頼んだとか言われることは避けられない。


――今回届いたメールを出した人に対して言いたいことは？


「自首しろ」としか言えない。（メールの文面について）パンツ一枚で物まねがどうこうとか言っていますが、さすがにふざけすぎですよ。


（弁護士ドットコム トピックス）


　　　　　　　　　◇


【速報】PC遠隔操作ウイルス事件、"真犯人からのメール"に片山被告がコメント
http://blogos.com/article/86541/
BLOGOS編集部2014年05月16日 18:46


16日、PC遠隔操作ウィルス事件をめぐって、「小保方銃蔵」を名乗る人物から、自らが真犯人であるとする内容のメールが弁護士の落合洋司氏やBBC記者の大井真理子氏など、マスコミ関係者宛に送信された。


同日夕方、このメールについて片山祐輔被告が会見を開いた。公判に出席していた片山被告は休憩中にジャーナリストの江川紹子氏に見せてもらい、メール送信の事実と内容を知ったという。片山被告は内容から真犯人からのものであるという信憑性が高いと思ったと述べるともに、「犯人はサイコパスみたいな本当にひどいやつだと思った」「どうせ送るなら勾留中に送って欲しかった」と訴えた。
また、記者から「送ったのは片山さんではありませんか？」と改めて尋ねられると、「私ではありません」ときっぱりと否定した。


公判は来週にも予定されているが、メールには弁護団としても把握していない、真犯人しか知り得ない"秘密の暴露"が含まれている可能性があり、検察・警察に検証を要請していくという。



片山祐輔被告のコメント要旨


まず公判をやっているときに、確定ではないが真犯人からメールが来たらしいと聞いて、いざ来たとなったときに言われるであろうことは、"自作自演だろう"ということを弁護士と私も予想をしていました。


拘置所から出るとき、PCは押収されたままだったんですが、新しく買うPCは弁護人の管理下にある方がよいということで、自作とか改造はしない、１台のみということにして、さらに通信を記録し続ける「パケット警察」というソフトを入れ、そのパスワードは弁護士の野間さんが管理しています。それをもって、怪しい通信はしていない、と言えるように備えていました。
（公判中の）今日の11時7分に来たとのことで、それすら必要は無くなったのではないかと思います。


犯人がアリバイがある時刻を選んで送ったのかはわからないですけど、メールの内容は、経路検索をした場所がほぼ全部合っていますので、信憑性は高いように思います。


私としては、これをもってこの裁判を終わりにしてほしいと思ってます。





















http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/517.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] どうする検察！　その首に二重の縄が....（八木啓代のひとりごと）
どうする検察！　その首に二重の縄が....
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-712.html
2014-05-16　八木啓代のひとりごと


　さて、今日は、盆と正月が一緒に来たような濃ゆい一日でした。

　まず、午後２時。
　本日、クレディ・スイス証券脱税事件で、在宅起訴され、無罪判決を勝ち取った八田隆氏の国賠訴訟提起の記者会見です。

　この事件は、2008年、クレディ・スイス証券の従業員及び退職者300人のほとんどが、会社の現物株及びストックオプションで受け取った海外給与を正しく申告していなかった事件で、「クレディ・スイス証券集団申告漏れ事件」が発端となったもの。

　で、実際に、300人もの申告漏れがあった以上、会社の税務指導が正しくなかったと考えるのが常識だと思うのだが、なぜか、その300人のうち、八田隆氏１人が、故意の脱税として起訴されてしまった事件だ。

　なぜ、八田氏１人が？

　それはおそらく、凄腕のディーラーであり、高額所得者であったがゆえに、結果的に、八田氏の「申告漏れ額」が日本円換算で約3億5千万円という金額であったことは無縁ではないだろう。当時、悪質な脱税犯であるかのように、八田氏は、メディアで一斉に実名報道されたのである。

勝率ゼロへの挑戦 史上初の無罪はいかにして生まれたか

　ちなみに、国税庁が特捜に告発した案件は、いままで有罪率100％だった。つまり、裁判で争って、勝った例はなかったのである。なので、大抵、故意であったことを認めて、執行猶予狙い（うまくいけば不起訴）というのが弁護方針となる。実際、八田氏も最初に相談したヤメ検弁護士からも、諦めるように言われたという。

　しかし、凄腕ディーラーであった八田氏のプライドが、それを受け入れなかった。

　正確には「負けて、刑務所に入る覚悟」の、八田氏の劇場型の闘いがそこから始まる。「#検察なう」というハッシュタグをつけてのツイートとブログで、無実を主張しながら、検察の取調べをとことん晒すというキャラの濃いやり方である。

　ちょっと底意地悪く言ってしまえば、「頭の良い金持ちを本気で怒らせた怖さ」である。

　高額所得者であった八田氏には、すでにかなりの資産がある。刑務所に入ったところで、家族が路頭に迷うことはない。自分の将来を思って目の前が暗黒になることもない。むしろ、刑務所に入ったら入ったで本でも書いて、作家デビューしてやる.....ぐらいのポシティブさと明るさが彼にはあった。

　これは、検察がまったく予測していなかった事態だろう。

　そして、この想定外の事態に検察は迷走する。八田氏の故意を立証することができず、一審で無罪判決が出たにもかかわらず、新証拠もないのに控訴に及んだのだ。

　これはまさに、検察が、「常識的に考えて起訴には無理がある事件を、裁判所が迎合して、有罪をくれることを暗に期待して起訴した。しかも、一審で無罪になったのに、迎合してくれる裁判官を求めて無理に控訴した」としか言えない、まさに、「踏み外した行為」だったからだ。

　これらの一連の行為が、まさに「違法である」としての、国賠訴訟である。

　高額所得者であったがゆえに、その賠償額も５億という金額。お金持ちであるだけに、弁護団もドリームチームを揃えたという。むろん、国賠のハードルが高いことは覚悟の上での、「検察の暴挙を世に知らしめるための」国賠訴訟であり、この５億の金額も、もし取ることができたら、原資が税金であることに鑑みて、八田氏の懐に入れるのではなく、冤罪に苦しむ人のための基金など、司法問題を考えるために使うのだという。

　あまりのカッコ良さに多少ムカつく人もいるかもしれないが、まさに「頭の良い金持ちを本気で怒らせた怖さ」爆発である。いずれにしても、検察にとっては、手痛い一撃だろう。

　この事件の本質を、八田氏は、会見で「日本の刑事司法が、検察は間違いを犯さないという前提に立っている点」と喝破し、そして「冤罪は『引き返す勇気』の問題だが、裁判所が追認してくれるのが常なので、引き返す必要がないのではないか」と指摘する。

　この件に関しては、ぜひ、八田氏のブログと郷原弁護士のブログを参照されたい。
http://fugathegameplayer.blog51.fc2.com/blog-entry-702.html
http://nobuogohara.wordpress.com/2014/05/16/%E5%85%AB%E7%94%B0%E9%9A%86%E6%B0%8F%E3%81%8C%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E8%B3%A0%E5%84%9F%E8%AB%8B%E6%B1%82%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E3%81%A7%E6%8C%91%E3%82%80%E3%80%8C%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E3%81%B8%E3%81%AE%E3%80%8E/

　そして、そのあと、この記者会見が終わった直後に、落合弁護士がツイッターとブログで、PC遠隔操作事件の「真犯人を名乗る人物」からのメールを公開されたのだった。
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20140516

　このメール。文体が以前のものと多少違うことが落合弁護士から指摘されているが、一方で、真犯人でしか知り得ないことがいくつも書かれていることが、ある意味、衝撃的だった。

　むろん、片山氏が犯人でないことは、私たちはかなり早い段階から確証していた。検察の主張は、すべからく「片山氏のパソコンが真犯人によって、遠隔操作されていたなら」崩れるようなものだったからだ。そして、もともと、遠隔操作系プログラム作成の経験のない片山氏が、最初の「４人の誤認逮捕」のとき、いわゆるウイルス対策ソフトをきれいにくぐり抜けたisys.exeを、派遣先のパソコンで、仕事の合間にちゃっちゃと作るという検察の主張には、無理がありすぎた。

　さらに、公判では、監視カメラに決定的な映像があるわけでもなければ、猫の首輪にSDカードをはりつけたセロテープについたＤＮＡが片山氏とも一致しないことなども明らかになっていっていた。

　にもかかわらず、検察は、片山氏犯人説に固執した。すなわち、「片山氏のパソコンが『真犯人』に遠隔操作された可能性はない」ということを主張してきたわけだ。
　
　そこで、実は、われらが「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」と某大学は共同で、「片山氏のパソコンが『真犯人』に遠隔操作されていた可能性」を明らかにするイベントを企画していたのである。それも、どうせだから、腕に覚えのあるハッカーの皆様に集まっていただき、
「誰が一番先に、特定のパソコンに侵入して、『真犯人が片山氏のパソコンに残したのとそっくりの偽証拠を作ってみせられるか』コンクール」をやってみましょうか、と。

「担当検察官のパソコンに入ってみるのはどうでしょうか」
「いっそ、裁判官のパソコンに侵入するのは？」
「いや、そこまでやったら犯罪ですから」
などという会話もありまして......楽しそうでしょう、これ。

　ということで、５月の公判が終わって一段落したところで、この企画を実施しようと、弁護団とご相談し、ひそかに準備を進めておりましたところが、真犯人様ご降臨である。ううむ。残念。

　でも、もし、検察が「いやこのメールは、片山氏の何らかの自作自演である」とか「偽メールである」とか主張して、なにがなんでも公判を続けようとしたら、Ustreamとニコ生中継で、コンクールやっちゃいますからね。

　いい加減、「間違っていたら引き返す」ことを覚えないと、検察は、大恥かくことになりますよ。

　それと共に、地検刑事部が１年前に握りつぶした「例の資料」。もしもあの人が犯人だったら、とんでもないことになりますね。ほら、前科があって警察検察に恨みを持ち、なおかつ、遠隔操作系プログラムのプロフェッショナルで、神奈川県に住み、江ノ島に土地勘があり、事件の直後に急にブログを閉鎖して、架空の住所移転までした、韓国語にもゲーム言語にも堪能なあの人ですよ。

というわけで、あたくしの次のライブも濃いことになりそうです。
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-712.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/518.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 「集団的自衛権の容認」に対するマスコミ社説は、反容認が多数。読売は政府新聞化。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201405/article_16.html
2014/05/16 23:28

安倍首相が集団的自衛権を容認することを発表した。法制懇が報告書を提出した日に記者会見を開いて、それを容認するとは、正に同じ仲間が報告したから、内容はわかっている話ということである。

この首相の発表に対して、主な新聞社の社説を比較した。この中で、毎日、東京、朝日の各新聞は、ほぼ同じ論調で安倍首相の姑息なやり方を批判している。同じ仲間で決めたことを、恥ずかし気もなく容認するポーズをとる。自民党の得意な、古臭い手垢が付いたような手法を用いている。


東京新聞：「集団的自衛権」報告書　行使ありきの危うさ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014051602000164.html

　「出来レース」の誹（そし）りは免れまい。安倍晋三首相に提出された報告書を「錦の御旗」に、集団的自衛権の行使容認に踏みきることなど断じて許されない。

◆正統性なき私的機関
　集団的自衛権の行使容認を目指す安倍首相への同調者ばかりである。バランスのとれた議論などできるわけがない。そもそも、この“有識者”懇談会の設置に法的根拠はない。

◆守るべきは平和主義
　　カギを握るのは公明党である。戦後日本の「専守防衛」政策を根底から変えようとする安倍内閣に、政権内部からどう歯止めをかけるのか、日本の命運を左右する正念場と心得るべきである。


毎日社説:集団的自衛権　根拠なき憲法の破壊だ
http://mainichi.jp/opinion/news/20140516k0000m070145000c.html
　憲法９条の解釈を変えて集団的自衛権の行使を可能にし、他国を守るために自衛隊が海外で武力行使できるようにする。安倍政権は日本をこんな国に作り替えようとしている。

　法制懇の委員１４人は、外交・安全保障の専門家が大半で、憲法学者は１人だけだ。全員が行使容認派で、結論ありきといえる。

　　◇９条解釈の１８０度転換だ
　その時々の内閣が憲法解釈を自由に変えられるなら、憲法への信頼は揺らぐ。憲法が権力を縛る立憲主義にも反する。


朝日新聞：集団的自衛権―戦争に必要最小限はない
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p

　■自衛権の行使＝戦争
　集団的自衛権の行使を認めるには、憲法改正の手段をとらざるを得ない。歴代内閣はこうした見解を示してきた。

　安倍氏が進めようとしているのは、憲法９６条に定める改憲手続きによって国民に問うべき平和主義の大転換を、与党間協議と閣議決定によってすませてしまおうというものだ。
　憲法に基づいて政治を行う立憲主義からの逸脱である。弊害はあまりにも大きい。

　日本が攻撃されたわけではないのに、自衛隊の武力行使に道を開く。これはつまり、参戦するということである。

　■９条のたがを外すな
　　海外での武器使用に関しては、政府は９条の平和主義と国際社会からの要請とのはざまで、針の穴を通すような憲法解釈や立法を重ねてきた。そうした矛盾がＰＫＯの現場で端的に表れてきたのも事実だ。
　しかし、それは憲法９条を尊重してきた日本国民が自らに課した「たが」でもある。

これに対して、やはり読売新聞は政府を全面擁護している。前記の３社が解釈改憲を批判しているが、解釈変更は問題ないと言い切っている。この変更は立憲主義の否定と批判しているが、手順を踏んでいるので問題はないと述べている。こんな新聞社があること自体、気味が悪い。今、公明党が容認論を一見批判しているポーズを取っているが、精一杯拒否しているポーズを取り、結局は認めると見ている。今までの公明党を見ていると、その程度の党である。要するに、こんなに自民党の議員を増やしてしまったのは、公明党の貢献が大きい。

野党８党が国会審議を要求しているが、もっとしっかりしろと言いたい。


読売新聞：集団的自衛権　日本存立へ行使「限定容認」せよ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140515-OYT1T50136.html
　◆解釈変更に問題はない◆

　首相が有識者会議の提言の一部を直ちに否定するのは異例だが、解釈変更に慎重な公明党に配慮した政治的判断と評価できる。

　解釈変更には、「立憲主義の否定」といった批判もある。

　だが、内閣の持つ憲法の公権的解釈権に基づき、丁寧に手順を踏み、合理的な範囲内で解釈変更を問うことに、問題はなかろう。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/519.html

　 　

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