記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 橋下市長「共産には非礼な若造がいる」　一般質問で“非礼”返し（産経新聞）
市議会の一般質問で普段とは違う淡泊な答弁を繰り返した橋下大阪市長（写真：産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140515-00000504-san-pol
産経新聞 5月15日(木)8時41分配信

　大阪市の橋下徹市長（大阪維新の会代表）が１４日の市議会本会議で行われた共産党市議の一般質問で「共産には非礼な若造議員がいるので僕も非礼な態度に変える」と宣言し、普段とは違う淡泊な答弁を繰り返した。自民の議長が途中で休憩を入れる事態となったが、最終的には共産側と橋下市長がそれぞれ歩み寄る形で“手打ち”となった。

　「共産には（ルールを）わきまえない若造議員がいる」。答弁に立った橋下市長はこう憤った。怒りの矛先は質問者ではなく、議場の最善列に座る３０代の若手市議だった。

　「ガキじゃないのににらんできたり、エヘラエヘラ（笑って）人をこばかにしたり、ブツブツ言ったり」とまくし立て、非礼な答弁を宣言した。

　普段は共産側と激しいやり取りをする橋下市長だったが、都構想の進め方を問う質問に「しっかり進める」、中小事業者の支援策推進を求める質問には「しっかり対策を進める」と短く答弁。議長から「誠意ある答弁を」と求められても変わらなかったため、議長は休憩を諮り、維新以外の各会派の議員たちが起立して認められた。

　議会運営委員長の公明市議らが橋下市長、共産市議団幹部とそれぞれ協議。共産側が若手市議を注意指導し、橋下市長も「若造」など発言の一部を撤回することで“手打ち”となり、約１時間半後に再開された。公明市議団幹部は「子供のけんかみたいだ」と冷めていた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/458.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 本日は、5・15クーデター、沖縄復帰、集団的自衛権での憲法殺しの日（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/2931cf1cf7b035c7fe2df8061a5816e8
2014-05-15 10:06:31

　青年将校が決起してクーデターを起こした「5・15事件」は、昨日も触れたとおり82年前、昭和7年（1932）の本日に勃発、犬養首相らが暗殺されました。犬養首相は銃を突きつける青年将校らに、「まあ待て、話せば分かるじゃないか。話せば分かるじゃないか」と、繰り返したが、あっさり発砲され、命を奪われました。

　その後、投降した青年将校らは軍法裁判にかけられたが、比較的「軽い罪」で済まされ、これが以後の軍部の暴走を後押しする結果を招いたと伝えられています。比較的「軽い罪」で済んだのは、軍部内の”身内意識”もあったでしょうが、なんといっても世論が青年将校たちに同情し、その行動に納得する気持ちが色濃くあったからでした。現在も、暴走する政治に対し、世論の大勢がいわば納得しているかに見えます。

　5・15事件後、急速に軍事色が強まり、言論の自由が制約されて、日中戦争が激しくなり、ついにはアメリカにも宣戦布告して、結局、国家破たんの道を進みました。無条件降伏し、敗戦。日本国は疲弊し、たとえば東京の上野の山は多くの戦争孤児らが腹をすかしてうろついていました。

　敗戦から7年、昭和27年（1952）にサンフランシスコ条約が結ばれ、安倍政権は昨年、この日を日本が「主権を回復した日」と決め大々的に祭事を行いました。しかしこの日、沖縄は本土から切り離され、占領軍の施政下に据え置かれたままで、「屈辱の日」となりました。沖縄の占領状態継続は、日本政府が「本土独立」と引き換えに沖縄をアメリカに売り渡したものでした。その陰には、昭和天皇がマッカーサー占領軍司令官に、「沖縄売り渡しの申し出」をしていた歴史がありました。

　沖縄が本土復帰を果たしたのは、敗戦から27年も経ったのちの昭和47年（1972）になってからでした。しかも、沖縄の人々が「平和憲法」がある祖国へ復帰するのだと喜んだのもつかの間、依然、アメリカ軍基地はそのまま残る、いわばみせかけの「祖国復帰」でした。「屈辱の日々」がずっと、いまなおつづいているのです。

　敗戦後の国民は、荒廃した国土を新しく復興させ、一時は「経済大国」と評されるほどの物質的な豊かさを手にしました。これは軽武装・経済重点主義のもとでの反映でした。

　しかし、その繁栄はアメリカの許容範囲で認められたものにすぎず、あまり発展しすぎることに警戒したアメリカはその後、さまざまないいがかりをつけ、日本の国力を削ぐ政策を押し付けてきました。

　日本全体を、新自由主義による統治体制へ大幅に転換させるようになりました。外交でも、中国や韓国など周辺諸国とは関係がぎくしゃくするように仕向けられ、日中韓3か国の一体化は妨げられてきました。

　いま日本がある姿は、アメリカの大きな手の平の上で、ちょうど扱いやすい安倍という操り人形が躍らされているようなものです。操り人形のパペット・アベは本日、「集団的自衛権行使容認」の安保法制懇報告書を受け取り、再び戦争ができる国へ突き進もうとしています。いつか来た道です。

　かつては青年将校たちが血気にはやって猪突猛進しましたが、いまは総理大臣みずからが鼻息も荒く、暴走しています。当面最も緊急の経済対策より戦争準備政策に血道をあげています。「国民の生活が第一」のはずですが、安倍という男には、それより「アンポ」が大事なようです。

　国の統治機構、つまり官僚機構は、いったん走り出したら加速こそすれ、ブレーキは利きません。もともとブレーキがついていないのが官僚機構です。だからあとで、「あの時の空気では、とてもブレーキ役は果たせなかった」と、責任逃れして済ませます。ましてや世論が強い監視の目を光らせなければ、官僚はやりたい放題になるものです。官僚機構は大化の改新のころから結果的には、性悪説を地でいってきました。

　福島での「鼻血」問題に対するヒステリックな反応も、ことが大きくならないうちに抑え込んでしまおうという権力側の過剰反応です。この場合の権力側とは、安倍政権とその官僚機構、福島県、大阪府、原子力ムラのご用医師たちなどです。

　国民が、自分の頭で考えて行動しなければ、また悲惨な歴史を繰り返します。本日「ゴーイチゴー」は、歴史の転換点です。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/459.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 田原総一朗：「保守原理主義」に対する違和感（nikkei BPnet）
田原総一朗：「保守原理主義」に対する違和感
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140515-00000000-fukkou-bus_all
nikkei BPnet 5月15日(木)8時47分配信

　月刊誌「文藝春秋」6月号が「安倍総理の『保守』を問う」と題した特集を組んでいる。その特集に連動して、フリージャーナリストの上杉隆氏によるインタビュー「時代を刺激する論客八人の本音」が掲載されているが、これがなかなか興味深い。

■あるリアリティーを持って語る保守

　インタビューの相手は、田母神俊雄（元航空幕僚長）萩生田光一（自民党総裁特別補佐・衆議院議員）、水島総（日本文化チャンネル桜社長）、小林よしのり（漫画家）、岡崎久彦（外交評論家）、前原誠司（民主党衆議院議員）、櫻井よしこ（ジャーナリスト）、石原慎太郎（日本維新の会共同代表・作家）の8氏。岡崎さんと前原さんは少し違うが、ほかの6人に共通しているのは安倍晋三首相が言う「戦後レジームからの脱却」を強く主張していることである。

　もし3年前にこうした主張をすれば「三百代言の右翼」とも言われかねなかっただろうが、8人は今、あるリアリティーを持って語っているのが興味深い点である。

　今年で戦後69年になるが、自民党結党の1955年以来、細川連立政権の約8カ月と民主党政権の約3年を除き、自民党政権がずっと続いてきた。その自民党政治からの脱却を、保守が主張しているのである。時代の変化が見られる象徴だろう。

■「平和に対する罪」の責任をなすりつけられたという主張

　保守の論客に共通するテーマは次の4点に集約されるだろう。

　一つは憲法改正。石原さんは現行憲法を破棄すべきと主張する。
　二つ目は、靖国神社への参拝。
　三つ目は、核兵器の保有もしくはその可能性。
　四つ目が、対米従属からの脱却。

　そもそも「東京裁判は間違いである」というのが保守の主張だ。A級戦犯に「平和に対する罪（Crime against peace）」の責任をなすりつけたのはとんでもない、という。

　現行憲法については、日本を弱体化するために押し付けられた憲法だとする。戦後に弱体化された日本は米国に従属せざるを得なかった。しかし、そこから脱却して日本は自立すべきであり、自立するためには当然、核兵器を持つべきだ。このような論理である。

　私は戦争を経験した最後の世代だが、戦争を知る世代にとって「戦争はいけない。もう二度としたくない」という気持ちが何よりも強い。だが、岡崎さんや石原さんを除いて戦争を知らない世代にとっては、戦争は一つの出来事に過ぎない。その違いがあるように思える。

　国権の発動としての武力行使を永遠に放棄した、つまり戦争ができない現行憲法は、私たちのような世代から見ると、それほど悪くないのだ。

　かつての大日本帝国憲法（明治憲法）は天皇に主権があった。現行憲法は「主権在民」とし、表現の自由、集会や結社の自由、言論の自由、信教の自由などを認め、基本的人権、男女同権などを盛り込んだ素晴らしい憲法である。

■国連や日本の独立そのものに疑問を持つことに

　ただ、第9条2項の「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」との規定と自衛隊の存在は矛盾するなど、現行憲法にも問題はある。

　しかし、1951年にサンフランシスコ平和条約が締結され、東京裁判を全面的に認めて日本は翌52年に独立した。東京裁判を否定すれば日本の独立から見直さなければならなくなる。

　戦後体制は国際連合によって維持されているが、実は国際連合の常任理事国である米国、イギリス、フランス、中国、ロシアはいずれも戦勝国である。そういう意味では、今も世界は戦後体制といえるのだ。

　「戦後レジームからの脱却」となれば、国連そのものに対しても疑問を持たなければならないし、日本の独立そのものに対しても疑問を持たねばならない。果たして、それはできるのだろうか。

　対米従属についてはどうか。第一次世界大戦後、連合軍がドイツに非常に厳しい措置を行ったためにナチスを生んでしまった。それを踏まえ、第二次世界大戦後は、日本に甘い措置をし、特に東西冷戦が始まってからは日本を共産主義に対する橋頭堡として位置付け、米国は日本に技術をどんどん提供し、お金も貸してくれた。それによって日本は高度経済成長を遂げてきた。

　対米従属というが、米国と組んだおかげで日本は戦後復興を成し遂げ、経済大国として地位を築いたのである。

■自立は「孤立」につながることもある

　日本は対米従属をやめて自立せよというが、私のような世代から見れば、自立ではなく「孤立」することになるのではないかと懸念する。自立という言葉の響きはいいが、それは孤立にもつながる。

　アジア・太平洋戦争は孤立した戦争だった。米国やイギリス、オランダなどの大国を相手に戦って勝てるわけがない。誰も勝てるとは思っていなかった。だから私たち戦争を知る世代は、何よりも「孤立してはいけない」と思うのだ。

　私は、アジア・太平洋戦争が必ずしも日本の一方的な侵略戦争だとは思っていない。米国やイギリス、オランダなどがアジア・太平洋へ侵略していたのだから、侵略国同士の世界戦争であり、その戦争に日本は負けたのだ。戦争に勝った国が負けた国を罰するのは当然である。

　日本の戦後レジーム（戦後体制）をつくったのは米国と昭和天皇であると私は思っている。昭和天皇も平成天皇も護憲主義である。両陛下とも靖国神社には参拝しない。

■「保守原理主義」の台頭

　インタビューされた論客たちの主張にはリアリティーがあるが、なかには「保守原理主義」も感じられる。しかし、保守が原理主義であってはいけない。伝統を重んじつつ、世界の中でどうすれば日本はうまくいくかを、現実に合わせて考えるのが保守の姿勢であろう。

　保守にリアリティーを感じるようになった一つの要因として、米国の変化が挙げられる。オバマ大統領は昨年9月、シリアに軍事介入しない理由について、「米国は世界の警察官ではない」と演説のなかで明言した。米国の力が相対的に低下し、世界は確実に変化しているのだ。その一方で、経済力をつけてきた中国は軍事力を強化して大国としての存在感を強めている。

　日本はどうすればよいのか。日本も変わらなければならないのは確かだ。しかし、絶対にアジア、そして世界から孤立してはいけない。

　共産主義の思想にもとづく左翼原理主義には、私はうんざりしている。それに対して、保守という名のもとに、保守原理主義なるものが登場してきた。これにはリアリティーがあるが、危ないと思わざるを得ないのである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/460.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 安倍政権は口先詐欺だ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4079.html
2014/05/15 11:29

　50年後1億人を目指すと安倍政権は掲げた。しかし実際にやっていることはその逆ばかりではないだろうか。少子対策とは程遠い労働分配率低下策を『経済特区』の限定正社員や20年1000万人労働者移民構想など、国民所得を増やそうというよりも、企業環境を整えるだけの政策に終始しているようだ。

　さらに消費増税の使途を社会保障費に限定するとした『約束』は一体何処へ行ったのだろうか。そして増税により社会保障が貧困層に手厚くなるのではなく、貧困層に厳しい年金引き下げを断行してしまった。そうした国民苛めの政策のオンパレードで、国民は安心して結婚し子育てをしようという気になるだろうか。

　更に政府・官僚の御用報道機関に堕したテレビなどを使って来年10月から10％にしなければ社会保障はパンクする、などと無批判に広報させている。なぜ他の社会保障が一律支給なのに反して年金だけが制度格差を残したまま放置されているのだろうか。

　共済年金や厚生年金をすべて国民年金の満期と同額支給にすれば、財源不足のかなりの部分が解消するのではないだろうか。それが社会保障たる年金制度のあり方だ。老後にまで現役時代の職業別格差を温存させる必要があるのだろうか。政治家たちは生活できない国民年金受給者たちを放置して、官僚たち公務員が加入している共済年金の優遇高給支給を必死になって維持しているのだろうか。

　この国は中国並みの官僚国家だ。官僚たちの利権を温存するためにはいかなる嘘でも安倍氏は吐くつもりのようだ。50年後1億人の人口というのは日本国民は8000万人程度で、外国人が2000万人ということなのだろうか。全人口の2割も外国人に置き換わってしまえば、日本固有の文化や慣習は失われてしまうだろう。

　山形県のある村は韓国人花嫁を大量に受け容れたため、その地方独自の文化は大きく変貌してしまったという。彼らは日本の中に溶け込むのではなく、日本社会の中で暮らしつつ地域を韓国化しようとしているかのようだ。そうした企てに安倍氏が誤魔化されているのではないかと危惧する。50年後1億人の具体的な政策と出生率改善のプロセスをすべて国民に情報開示すべきだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/461.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 室井佑月「外遊って、優雅な海外旅行のこと？」〈週刊朝日〉
室井佑月「外遊って、優雅な海外旅行のこと？」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140515-00000009-sasahi-pol
週刊朝日 　2014年5月23日号

　国会議員がゴールデンウイークに海外視察をするのは毎年恒例。作家の室井佑月氏は、この慣例“外遊”について言及した。

＊　　＊　　＊

　今年のゴールデンウイークは、140人以上の国会議員が外遊へ出かけていた。

　安倍内閣なんて、閣僚18人中15人が海外に行った。国内にとどまったのは菅官房長官と谷垣法相、古屋国家公安委員長の3人だけだ。

　国内で不測の事態が起こったらどうするんだ？　なにも起こらない前提なのか？　それとも、残った3人だけでも大丈夫だと強くいえる根拠があるとか？　だったら、ずっと3人だけでいいんでは？

　ちなみに外遊とは、留学や研究、視察などを目的とし、外国を旅行することなんだという。

　国内にたくさん視察しなきゃならん場所があるだろうに、優雅ですね！　そう思うのはあたしだけか？

　3日付の毎日新聞によると、「原子力規制委員会は2日、東京電力福島第1原発で地下水が原子炉建屋に流入し汚染水となるのを防ぐ『凍土遮水壁』について、計画の再検討を東電に指示した」らしい。

　ってことは、またイチから汚染水問題を考え直さなきゃならないのか。

　今年に入ってからもアルプスは故障ばっか、汚染水は毎月1万トン以上増えているともいわれている。そうそう、下請け会社の作業員の待遇だって、改善されたという話は聞こえてこない。

　おーい、国会議員のみなみなさま、故障している危険な原発をうちらに残して、優雅に海外旅行ってどうなのよ？

　それにさ、先月、米国のオバマ大統領が来た時に、「中国は米国の大切な国。日本は友好的な関係を築け」って、命じられていなかった？

　なぜ、安倍内閣のみなさんは一人も中国へ行かないの？　これからの外交を考えれば、中国へ視察に行くべきだろう。

　つまり、行きたいから行く、行きたくないなら行かない、そういうレベルなんだろうね。

「通訳・運転手付きの、アップグレードの、特別待遇である旅行に、議員のうちに行かねばなるまい、一般人になったら無理だから」などという心根か。

　一応、外遊という以上、帰ってきてから衆参両議長にレポートを提出しなきゃならないらしいけど、このレポートは随行した議院職員が代筆するのが慣例だとか。

　議院職員が書ける程度のことであれば、議院職員が行ってくればいい話。その方が安上がりじゃん。変なことしでかさないし。

　変なことというのは、自分らの国の国民を飛び越えて、国際的な約束を勝手にしてきてしまうこと。国を背負って、国のお金（税金）で海外へ行くのだから、国、もしくは我々国民にとって、なにかしら有益な結果をともなって帰ってきたんだろうね。全員、その結果と使った金額は妥当なんだろうね。

　ただ海外旅行したいなら、自腹で行って。膨大な年収をあげてるじゃん。

　そのくらいいわなくてもわかって欲しい。あなたたち以外はみな、知っている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/462.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 安倍首相が会見で集団的自衛権の容認を表明！有識者会議も集団的自衛権の行使容認を提言！自衛隊の海外武力行使を求める！
安倍首相が会見で集団的自衛権の容認を表明！有識者会議も集団的自衛権の行使容認を提言！自衛隊の海外武力行使を求める！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2552.html
2014/05/15 Thu. 18:31:05　　真実を探すブログ

5月15日、安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が、憲法解釈で禁じてきた集団的自衛権の行使を容認するよう求めた報告書を提出しました。また、安倍首相は5月15日18時に臨時の記者会見を開き、この報告書と集団的自衛権について、「自国の安全を維持するために武力の行使は必要」などと述べ、集団的自衛権の容認を表明しています。

おそらく、これから一気に集団的自衛権を実行するための法整備が行われることになるでしょう。自民党の検討している集団的自衛権にはアメリカだけではなく、韓国なども含まれる予定で、このままだと自衛隊が米国主導の多国籍軍として海外に派遣されることになる可能性が高いです。

安倍首相は「安保の時も戦争に巻き込まれるとか言われてたが何も起きなかった」とか話していますが、それはちょっと違うと私は思います。あの時代は今ほどテロなどが起きていなかった上に、アメリカも中東とはここまで敵対していませんでした。更に言えば、安保は日本とアメリカだけの条約ですが、集団的自衛権はアメリカ以外の国も対象になっています。
他にも色々と突っ込みどころがありますが、日米安保よりも集団的自衛権の方がリスクは高いです。現状では成立を阻止するのは難しいですが、それでも何とかして集団的自衛権の成立だけは防がないといけません。
＊安倍首相の会見はまだ続いているため、これから新しい情報が入り次第、追記などをして新情報をお伝え致します。

☆ニコニコ生放送　【集団的自衛権を巡って】安倍晋三 内閣総理大臣 記者会見 生中継 [詳細]
URL　http://live.nicovideo.jp/watch/lv179351223?ref=zero_nicotop

☆集団的自衛権の行使容認を提言、首相の有識者会議が報告書
URL　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0DV0C320140515
引用：
［東京　１５日　ロイター］ - 安全保障の法制度見直しを議論してきた安倍晋三首相の有識者懇談会は１５日、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認するよう提言した。安倍首相は「真剣に検討する」と述べ、与党との協議を経て憲法解釈の変更を閣議決定する構えだ。

与党内の合意ができて実現の運びとなれば、日本への直接攻撃にしか反撃できなかった長年の憲法解釈は大きく転換、自衛隊が海外で武力行使する可能性に道を開くことになる。

＜「必要最小限度の自衛権に含まれる」＞

安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（座長・柳井俊二元駐米大使）は、１）密接な関係にある他国が攻撃を受けた場合に日本が反撃する集団的自衛権、２）武力攻撃には至らないものの日本の主権を侵害するおそれがある「グレーゾーン」事態、３）国連加盟国が特定の国に制裁を加える集団安全保障──への対応を検討してきた。
：引用終了

☆安全保障政策の大転換 議論が本格化へ

憲法解釈変更の必要性訴える、安保法制懇が報告書
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2201527.html

　集団的自衛権などを議論してきた安倍総理の私的諮問機関「安保法制懇」が報告書を提出しました。

　「安全保障の原点はいかなる状況にあっても、我が国の安全を確保し、国民の生命、自由、幸福、平和を断固として守り抜くことであります。そのために必要な法的基盤を盤石にするという確固たる信念を持って、真剣に検討を進めていく決意であります」（安倍首相）

　報告書は、まず、「国家の使命の最大のものは国民の安全を守ることである」とした上で、「我が国が本当に個別的自衛権だけで国家の存立を全うすることができるのかという点についての論証はなされてこなかった」と指摘。ミサイルの発射や核実験を繰り返す北朝鮮や、国防費の高い伸びが目立つ中国を名指しして、「我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増している」とし、「従来の憲法解釈では十分に対応することができない状況に立ち至っている」と、憲法解釈を変える必要性を訴えています。

　その上で、アメリカが武力攻撃を受けた場合の支援や、イラクのクウェート侵攻のような武力攻撃が発生した際の国連の決定に基づく活動への参加、日本の領海で外国の潜水艦が退去の要求に応じず徘徊を継続する場合の対応など、現在の法制度では対処しきれないとする事例をあげて、法整備が不可欠だとしています。

　しかし、こうした事例の中には「日本の近隣で有事が発生した際の米艦等への攻撃排除等」といった、どこで歯止めをかけるのか曖昧な記述もあり、今後の議論の火だねとなりそうです。

　安倍総理は午後６時から記者会見し、政府の基本的な考え方を示すとともに、与党側に協議を促す方針ですが、連立を組む公明党は憲法解釈の変更に否定的で、協議は難航が予想されます。（15日15:33）

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/463.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 安倍政権の暴走がよくわかる「集団的自衛権と憲法九条」についての歴代総理大臣の見解。
歴代内閣総理大臣岸信介、田中角栄、鈴木善幸、中曽根康弘、小泉純一郎に至るまで集団的自衛権行使は「憲法上認められない」とはっきりと明言している。
憲法が何一つ変更もしていないのに安倍政権の見解は、歴代内閣の立憲主義を全否定しているに等しい。
https://twitter.com/tokunagamichio/status/466162111622561794/photo/1

安倍政権の解釈改憲が認められば憲法全体が空洞化するだけではなく日本国の立憲主義をも否定する事になる。
そもそも憲法は9条だけではなく日本国憲法の中には基本的人権も含まれている。
我々がこうやって「自由に発言」が出来るのも憲法が基本的人権の中で認めているからで
解釈改憲が可能なら国民の権利は閣議決定だけで消滅させることが可能になってしまう。

まさか「そこまではしないだろう」と考えている輩がいるとしたら国家権力の力を知らないか舐めているとしか言えない。
実際問題、国家権力に唯一対抗できるのは憲法だけで人々の力は事実上無力だ。（当然の事だが国民選挙が出来るのも憲法が保証しているからだが）

ワイマール憲法がありながらナチスを誕生させた歴史から日本人は何も学んでいない。
麻生副総理が言明した「ナチスの手口」を見ているようで日本の将来に暗澹たる気持ちになる。
閣議決定だけで憲法解釈が出来る国は、近代国家でないし法治国家でもない事を強く指摘おこう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/464.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 『美味しんぼ』騒動がもたらした巨大な啓蒙効果（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-62b8.html
2014年5月15日

放射線被ばくが健康被害をもたらすとしても、全員にその被害が生じるわけではない。

ここが大事なところだ。

大半の人々には目立った変化が生じなくても、変化が生じる人の比率が上昇することが問題なのだ。

「福島に行ったが鼻血が出なかった」

と言う人が多くいたとしても、そのことは、

「福島の放射能汚染が問題を引き起こしてはいない」

ことを証明する根拠にはならない。

問題は、影響が具体的に生じている人の比率が上昇することにある。

したがって、「鼻血が出る」人が現実に存在し、その比率が原発事故前よりも上昇しているなら、これは重大な事実である。

その事実の確認は容易でない。

だが、現に、「鼻血が出た」人が存在することが事実であり、また、「鼻血が出る人はたくさんいる」との発言を示した人物が存在することが事実であるなら、その事実は、極めて重要な意味を持つ可能性を秘める。

言論の自由、出版の自由は、こうした「事実の記述」に制限をかける、弾圧することと矛盾する。

『美味しんぼ』の作者は、２年間にわたる福島での取材をもとに、この作者の目を通して得たものを、漫画作品として表出しているのであって、この言論活動に制限をかける、あるいは、弾圧することは、政治権力の行動として間違っている。

ウェブ上に、

「総統閣下が「美味しんぼ」鼻血問題でお怒りのようです」

と題する映像が配信されている。

http://goo.gl/4I4Uh6

秀逸な作品であるので、拡散いただきたいと思う。

『美味しんぼ』作者の雁屋哲氏は、強い信念と行動力をもって対応している。

これに対して、石原伸晃環境相が、安易な批判を展開したことが、結果的には、重要事実を日本中に流布させる契機になった。

石原氏は

「鼻血と原発事故の因果関係は否定されている」

との見解を示したが、この見解が正しくない。

学者の一部が述べていることは、

「低線量被ばくで鼻血がでることはない」

という一つの「見解」であって、

「実際に被ばくして鼻血が出た」

という現実があるなら、その事実を否定することはできない。

昨日付の記事で紹介したチェルノブイリ原発事故関連でのアンケート調査結果を見る限り、

「原発事故で鼻血を流す人が増えている」

という現実は、否定しようがないように思われる。

「風評被害」

という言葉が安易に用いられるが、「鼻血が出る」という現実があるなら、その事実をありのままに述べて生じる影響は、

「風評被害」

ではない。

「事実」と「事実に基づく影響＝被害」

である。

「旅館の予約がキャンセルされた」

のは風評被害ではなく、「事実」に基く影響である。

旅館は被害者であるが、加害者は雁屋哲氏ではない。

加害者は原発事故を引き起こした国と東京電力である。

旅館予約のキャンセルによって、旅館に被害が生じるのであれば、その被害を補償する責任は国と東京電力が負うべきであって、その負担を雁屋哲氏にかぶせようとすることは、論理のすり替えでしかない。

『院長の独り言』ブログの５月１３日付記事

「美味しんぼ」大阪府が言論封殺行為」

http://onodekita.sblo.jp/article/96472463.html

のコメント欄に紹介されていたが、「美味しんぼ」騒動が勃発すると、産経新聞が次の記事を掲載したことが紹介されている。

"低線量被曝が原因で鼻血が出ることは、科学的にはありえない”

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140513-00000112-san-soci

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/465.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 「鼻血ダラダラは放射能が原因だ」と追求していた森大臣の掌返しに人格崩壊を見た。（ハイヒール女の痛快日記）
「鼻血ダラダラは放射能が原因だ」と追求していた森大臣の掌返しに人格崩壊を見た。
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1327.html
2014.05/15　ハイヒール女の痛快日記

はじめまして！東京ルミックスです。
ハイヒールは誰にでも似合うわけでない。いい女だけ？！

森雅子消費者担当相は、漫画「美味しんぼ」で、東京電力福島第１原発を訪れた主人公が鼻血を出すなどの場面があったことについて、「放射能と鼻血との因果関係は科学的に証明されていない。影響力の大きさを考えると大変残念だ」と批判した。森消費者相は福島県から避難してきた家族らから美味しんぼの表現について電話をもらったことを明かし、「政府としては正確な情報を発信していきたい。福島県民に対して根拠のない差別や偏見を助長するようなことは遺憾だ」と話した。

これが根拠のないのであれば根拠という言葉は存在しないわね。作者は取材して掲載しているのだから根拠は大有りでしょ。科学的に放射能と鼻血との因果関係が証明されていないというのは、政府が認めない方向を作ってるからでしょ。

仮に一歩譲って、事実、疑惑があるのだから晴らすのが政府の義務であり仕事である。国民の健康状態が悪化してしてからでは遅い。広島の原爆病しかり、水俣病しかりだ。鼻血ダラダラの原因は消去法でいっても放射能の可能性が高いでしょ。

だから、森本人も2年前は次のように、時の政権・民主党を追求してたんじゃないの？

例えば、具体的にこんな心配の声をお寄せいただいています。子どもが鼻血を 出した、これは被ばくによる影響じゃないかと心配なんだけれども、それを診察してもらった、検査してもらった、そのお金はどうなるんですかということです。

ハアッ呆れるわ！空いた口が塞がらない。2年前に民主党政権に対して鼻血追求をしていた女がいきなり掌を返したように、鼻血安全神話を作り出そうとしている。この森雅子消費者担当相はモラル欠如が果てしなく、最早、宇宙の果てまで行っちゃってるでしょ。まさか、ほんの2年前のことすら覚えていなのなら、認知症にでもなってんじゃない。んなこたあないだろうから、

森が権力に弱い番犬だということをモロに証明している。

因みに、私が信用しない職業ベスト3は、1位政治家、2位医者、3位弁護士だ。何れも権威主義の連中だから、当然、自分たちも権力に極めて弱いのだ。森もその筆頭と言える。しかも、彼女は弁護士でもあるからベスト3の資格を2つも持っているわね。どおりで！野党の時は放射能汚染の影響を激しく追求していたが、政権を獲ったらクンクン喉を鳴らしながら即、番犬ポチに変身したのだ。

そりゃあそうだ！消費者担当相のポストを牛肉代わりに鼻先にぶら下げられたら我慢出来ない。

しかも、異常なのはこの森の矛盾している発言に対して、マスコミも一切シカトしていることだ。これだけ墓穴掘ってる森に対して何の追求もないなんておかしくない？日本のマスコミが国際的にも価値の低い御用新聞ということは、日本国民にもとっくにバレているが、マスコミ人としての矜恃がまったくないのよね。記者の質が極めて悪い！

ツーか、政府、原子力村と一蓮托生の御用新聞に何をいっても始まらない！

取り敢えず、東北大出身の森消費者担当相が、漢字を書けない安倍総理と漢字の読めない麻生副総理のアホバカコンビに餌に釣られ、即、米搗きバッタになるなんて信じられない。もはやモラルどころか人格崩壊してるわ。嗚呼、女として情けないったらありゃしない！

少なくとも過去の鼻血追求発言は責任持ちなさいよ！

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/466.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 『美味しんぼ』問題と国家テロ（兵頭に訊こう）
『美味しんぼ』問題と国家テロ
http://m-hyodo.com/atomic-energy-82/
2014年05月15日　兵頭正俊　兵頭に訊こう

雁屋哲の『美味しんぼ』問題がまだ騒がれている。

原子力村を中心とする既得権益支配層は、福島第1原発事件の被曝疾患を、闇から闇へと葬ってきた。ところが、この漫画に描かれた鼻血については、不思議なことに、「放射能との因果関係はない」、「風評被害を広げるな」としてムキになっている。

雁屋哲の『美味しんぼ』が、エンターテイメントで、自民党の票田のB層に直接に訴えるからだ。

「3．11によっても何も変わらなかった、放射能被曝の死者はゼロだ」というのが、イモビリズム（現状の変革を否定し、何も変わらないことを強制する超保守主義）の日本の姿である。しかし、福島の真実は、雁屋哲の漫画『美味しんぼ』のなかに存在するように思われる。

権力の攻撃に対して雁屋哲のとった方法は、2年余にわたって福島を取材した事実を書くという真面目なものであった。

ところで、真実を書くにはふたつの方法がある。

ひとつは、調べた事実を事実として書くという方法である。

もうひとつは、虚構を通じて真実を書くという方法である。

雁屋哲の表現ジャンルは漫画であるから、方法としてはこのふたつとも可能であった。さらにこのふたつを混在させた方法も可能であった。

しかし雁屋哲が『美味しんぼ』で主として採用したのは、事実を事実として書く方法である。かれはブログ『雁屋哲の今日もまた』のなかで次のように書いている。

5月4日
http://kariyatetsu.com/blog/1685.php

「『美味しんぼ　福島の真実篇』、その22で、鼻血について書いたところ、色々なところで取り上げられてスピリッツ編集部に寄れば、『大騒ぎになっている』そうである。

私は鼻血について書く時に、当然ある程度の反発は折り込み済みだったが、ここまで騒ぎになるとは思わなかった。

で、ここで、私は批判している人たちに反論するべきなのだが、『美味しんぼ』福島篇は、まだ、その23、その24と続く。

その23、特にその24ではもっとはっきりとしたことを言っているので、鼻血ごときで騒いでいる人たちは、発狂するかも知れない。

今まで私に好意的だった人も、背を向けるかも知れない。
私は自分が福島を2年かけて取材をして、しっかりとすくい取った真実をありのままに書くことがどうして批判されなければならないのか分からない。

真実には目をつぶり、誰かさんたちに都合の良い嘘を書けというのだろうか。

『福島は安全』『福島は大丈夫』『福島の復興は前進している』

などと書けばみんな喜んだのかも知れない。

今度の『美味しんぼ』の副題は『福島の真実』である。
私は真実しか書けない。

自己欺瞞は私の一番嫌う物である。

きれい事、耳にあたりの良い言葉を読み、聞きたければ、他のメディアでいくらでも流されている。

今の日本の社会は『自分たちに不都合な真実を嫌い』『心地の良い嘘を求める』空気に包まれている。

『美味しんぼ』が気にいらなければ、そのような『心地の良い』話を読むことをおすすめする。

本格的な反論は、その24が、発行されてからにする」

5月9日
http://kariyatetsu.com/blog/1686.php

「取材などについて

最近、『美味しんぼ』に書いた鼻血の件で、取材の申し込みを色々頂戴しています。

しかし、前にも書いた通り、『美味しんぼ　福島の真実篇』は、この後、その23、その24まで続きます。

取材などは、それから後にお考えになった方が良いと思います。

また、今回の件で、色々な方がスピリッツ編集部に電話をかけてくるそうです。

書いた内容についての責任は全て私にあります。

スピリッツ編集部に電話をかけたり、スピリッツ編集部のホームページなどに、抗議文を送ったりするのはお門違いです。

何かご意見があれば、この私のページ当てにお送り下さい。（後略）」

雁屋哲のいうように、からめ手の編集部に抗議する、といった卑劣なやり口はやめるべきである。作品の内容に批判があるのなら、書いた雁屋を批判したらよい。

胴元を締め上げて個人の口を封じる、といった卑劣で遺制的な手法が日本中に蔓延している。これは民主党が政権をとっているときに、ネット監視に採用した方法なのだが、今はネット住民が平気でこれをやっている。

漫画は個人表現であり、内容に批判があるなら、作者を批判したらよい。この原則を大切にしないと、いずれ自分の首を絞めることになろう。

イモビリズムは、3.11以降に変革を望む国民を警戒し続けてきた。それで、ACTA、「マイナンバー」制度、特定秘密保護法などの様々な国民監視法案で、国民にテロを敢行してきたのである。

国民への国家によるテロで先行しているのは、9．11以後の、米国によるイラク侵攻である。このイラク侵攻と、日本の福島第1原発事件とは、次の6点で共通している。

1 米国の9．11後のイラク侵攻（ボストンマラソンの爆破事件なども含む）は、ディザスター・キャピタリズム（惨事便乗型資本主義）の絶好の材料として利用された。

わが国でも3．11後の福島第1原発事件は、ディザスター・キャピタリズムの好機として捕らえられた。特定秘密保護法、消費税増税、原発輸出と暴走し、現在、集団的自衛権の確立にまで突き進んできている。

2 米国のイラク侵攻は、これから何が起きるかがすべてわかっていた。予測に反することは何も起きなかった。操作された情報の通りに戦争は行われ、戦争はテレビの編集する物語だけに限定された。

日本の福島第1原発事件も、早くからその可能性と危険性が指摘されていた。政府はそれを放置し、福島第1原発事件の後は、真実はテレビのなかだけに見られることとなった。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/467.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 南シナ海での中越衝突---中越戦争の二の舞に発展すれば、日本の自衛隊が動員される恐れ（新ベンチャー革命）
１．ベトナムで中国人殺される：第二次中越戦争の前触れか

　南シナ海の西沙諸島での中越衝突事件後、ベトナム国内で反中運動が激化し、ベトナム内の中国企業が暴徒に襲撃され、死者が出ているようです（注１）。

　本ブログでもすでに西沙諸島での中越衝突事件を取り上げています（注２、注３）。

　5月15日の午後、日本テレビの報道番組に森本・元防衛大臣が出演して、ベトナム反中暴動は中国を利するというようなコメントをしていました。

　ベトナムで中国人が殺害されたとなると、中国軍がベトナムに侵攻する絶好の口実を与えることになります。ベトナム内中国企業の安全確保という名目が成り立ちます。

　それでも国際的には、中国支持はなく、ベトナム支持の方が主流でしょうが、そのことは中国もわかっており、今は完全に悪役となっています、そしてアジア地域で中国は孤立化する可能性もありますが、今の中国にとって孤立は怖くないでしょう。

２．60年代初め、ケネディ暗殺後、第一次ベトナム戦争（第二次インドシナ戦争）を仕掛けた米国戦争屋が喜びそうな展開となっている

　60年代のベトナム戦争時代、ケネディ（JFK）米民主党政権はベトナム戦争回避を狙っていましたが、JFKは不幸にも63年に暗殺されてしまいました。その後、選挙を経ず自動的に大統領に昇格したJFK政権の副大統領ジョンソンは、米民主党に放たれた米戦争屋エージェントでした。晴れて米大統領になったジョンソンは早速、トンキン湾事件（注４）という米軍（60年代当時、米戦争屋の配下）の仕組んだ偽旗テロを合図に、泥沼のベトナム戦争に突っ込んでいきました。このことから、JFK暗殺の黒幕はベトナム戦争を企んでいた米戦争屋ネオコンCIAではないかと米国民の多くに疑われています。

　当時のベトナムは南北に分断され、米軍は南ベトナムを支援、中国・ソ連に支援される北ベトナムとの戦争が勃発しています（注５）。

　この戦争によって、米戦争屋配下の米軍事企業は大いに潤いましたが、一方、世界規模にてベトナム反戦運動が起きています（注６）。とりわけ、米国の若者の反戦運動は活発でした。

　あれから40数年、世界の人々はベトナム戦争を知らない世代が多数派となっていますが、今日のベトナム情勢は、第二次中越戦争勃発の危機に直面しています。

３．ベトナムの反中デモにも背後で扇動する黒幕がいるのではないか

　今回の西沙諸島における中越衝突は、ベトナム戦争終結後の1979年に起きた中越戦争（注７）を連想させます。

　ベトナム人は非常に勇敢で命知らずであり、あの米軍があれだけ大掛かりな兵力を投入しても勝てなかったわけです。

　一方、70年代末の中国は、米軍がベトナムから撤退したスキを突いて、ベトナムに侵攻しようとしましたが、結局、失敗に終わっています。70年代末の中国はベトナムに長期にかかわる余裕はなかったと思われます。

　このような中越関係の過去を考慮すると、今回のベトナムでの反中暴動には、やはり黒幕がいて、巧妙に扇動しているような気がします。

４．戦争しない米オバマ政権をレームダック化したい勢力がベトナムの反中デモを背後から扇動しているのではないか

　米オバマ政権は米国の国益に直接関係しない他国の紛争に米軍を動員する気は全くありませんが、そのために、米戦争屋もその配下の米軍事企業も干上がって禁断症状が出ています。彼らは、これまで、シリアで暗躍し、今、ウクライナで暗躍していますが、反戦的なオバマ政権によって巧みに米軍の出動を妨害されています。そこで今度はベトナムでも蠢き始めていると思われます。

　本ブログNo.893にて指摘したように、中越衝突には、米戦争屋のみならず、中国軍部の親・米戦争屋勢力が関与していると疑われます、両者に共通する利害は、南シナ海中心に、かつてのベトナム戦争時代と同様の混乱と紛争を引き起こしたいわけです。そうすれば、米戦争屋配下の米軍事企業が潤うし、中国軍部も軍備増強し、国内にて権力強化する口実ができます。さらに、中国が南シナ海を制圧すれば、そこに眠る海底石油ガス資源の開発に、米戦争屋配下の米石油ガス関連企業が参加できて、米戦争屋は潤います。

　今、中国はオモテムキ、世界一の米ドル債権国で米ドルをたくさんもっていますから、中国の海底石油ガス開発投資にて米石油ガス関連企業は潤います。米戦争屋からみると、ベトナムやフィリピンに南シナ海の石油ガス開発権益を与えても、両国は中国ほどのドル資産国ではないので、米石油ガス関連企業にとっては、ドル資産大国の中国と密約した方がまだましなのです。

　いずれにしても、今の米戦争屋にも、その配下の米軍にも世界の警察官として正義の味方を装う余裕はもうありません。

　また、彼ら米戦争屋は配下の米マスコミを使って、世界の警察官を演じる気のないオバマ民主党政権をへっぴり腰だと非難させて、次期大統領選では、威勢のよい米戦争屋系の共和党候補または、もし共和党の人気が復活しない場合は米戦争屋エージェントのヒラリー・クリントン民主党候補を有利に導くハラでしょう。もっとも、米民主党支持者がヒラリーをポスト・オバマの次期大統領候補と認めるかどうかは未知数ですが・・・。

５．米戦争屋は中越戦争が起きたら、日本の自衛隊を米軍の代わりに利用するシナリオをもっているのではないか

　近未来、仮に中国軍がベトナムとの国境に集結して、第二次中越戦争の危機となっても、オバマが米軍をベトナムに派遣するかどうかは未知数です、下手すると、米中戦争に発展しますから・・・。

　オバマが米軍を動かすかどうかは、結局、ベトナム戦争やイラク戦争で苦い経験をして戦争嫌いになっている米国民がどう反応するかにかかっています。一方、戦争をビジネスとする米戦争屋は米国民の戦争嫌いをよくわかっていますから、最後の手段で、安倍政権をそそのかして、日本の自衛隊を米軍代わりに利用するシナリオも用意していそうです。安倍政権に集団自衛権導入を急がせているのはそのせいでしょう。日本国民はこの70年近く、戦争を経験していませんから、日本国民の底抜けの能天気性に、したたかな米戦争屋は付け込んでくるでしょう。

注１：ロイター“ベトナムの反中デモで初の死者、中国人とみられる16人含む21人死亡”2014年5月15日

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKBN0DV06120140515

注２：本ブログNo.892『南シナ海に眠る（？）海底石油ガスの権益拡大を目指して中国の暴走が始まる：マレーシア航空機行方不明事件との関連性はあるのか』2014年5月11日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33621831.html

注３：本ブログNo.893『南シナ海における中国の暴走は中国の一部勢力と米国の軍事・石油ガス利権勢力の密約の結果か：軍国化を急ぐ日本は彼らに踊らされていると知れ！』2014年5月11日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33633945.html

注４：トンキン湾事件

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E6%B9%BE%E4%BA%8B%E4%BB%B6

注５：ベトナム戦争

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%88%E3%83%8A%E3%83%A0%E6%88%A6%E4%BA%89

注６：吉川勇一“ベトナム戦争と反戦運動”

http://www.jca.apc.org/~yyoffice/20seikikan.htm

注７：中越戦争

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E8%B6%8A%E6%88%A6%E4%BA%89

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/468.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] ＜集団的自衛権＞行使容認　首相「あらゆる事態対処できる」（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140515-00000129-mai-pol
毎日新聞 5月15日(木)21時53分配信

　安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は１５日、集団的自衛権の行使を憲法解釈を変更して容認するよう求める報告書を提出した。首相はこの後の記者会見で「これまでの憲法解釈で十分か検討が必要」と解釈変更に意欲を表明した。

　首相は会見で、政府対応の「基本的方向性」を示した。安保法制懇の報告書が「わが国の安全に重大な影響を及ぼす可能性がある時、限定的に集団的自衛権を行使することは許される」とした点について「従来の政府の基本的な立場を踏まえた考え方だ」と評価し、解釈変更を検討することを表明した。

　自衛隊法など関連法案の改正に向けては「従来の憲法解釈のままで可能なのか、一部の立法に当たって解釈を変更せざるを得ないとすればいかなる解釈が適切なのか、政府で検討を進め、与党協議に入りたい」と表明。解釈変更が必要となった場合、閣議決定を行う考えを明言した上で、与党協議については「期限ありきではない」と公明党への配慮を示した。

　行使容認への否定的な意見に対しては「むしろあらゆる事態に対処できるからこそ、抑止力が高まり、紛争が回避される」との持論を展開。中国の沖縄県・尖閣諸島周辺への領海侵犯や石油掘削をめぐるベトナムとの対立を念頭に、「この瞬間も力を背景とした一方的な行為によって国家間の対立が続いている。人ごとではない」と強調。安全保障環境の悪化を背景に法整備を急ぐ必要性を訴えた。

　一方、安保法制懇が提唱した集団的自衛権の全面行使容認や国連の集団安全保障参加に対しては「これまでの政府の憲法解釈とは論理的に整合しない。憲法がこうした活動の全てを許しているとは考えない」と指摘。政府として受け入れないことを明言し、「平和主義はこれからも守り抜く」と強調した。

　首相はまた、現行の憲法解釈では対応できない事例として（１）海外で有事に巻き込まれた在留邦人らを日本に輸送する米艦船の自衛隊艦船による防護（２）海外活動中に武装集団に攻撃された国連平和維持活動（ＰＫＯ）要員や非政府組織（ＮＧＯ）への自衛隊部隊による駆け付け警護−−をパネルで例示。今後の政府・与党の検討で対応を可能にすることに意欲を示した。

　自民、公明両党は２０日から協議を開始する。公明党は解釈変更に慎重な姿勢を崩しておらず、山口那津男代表は１５日、国会内で記者団に、「我々はこれまでの憲法の考え方で、首相が示した課題でも対応できる部分が相当あると考えている」と述べ、解釈変更に慎重な考えを重ねて表明。与党協議に関しては「結果を出すべく真摯（しんし）に協議を始めたい」と述べる一方で、「法的安定性を確保できるかどうかの観点から、（これまでの）政府の基本的な立場を踏まえているか、研究がなされるべきだ」と指摘した。

　◇安保法制懇「従来の憲法解釈では十分対応できない」

　安保法制懇の報告書は、集団的自衛権の行使に関し、憲法はそもそも「自衛のための武力の行使は禁じていない」として全面的な解釈変更を求めた。同時に、自衛のための「必要最小限度」の武力行使を認めている現在の憲法解釈を踏まえ、「必要最小限度の中に集団的自衛権の行使も含まれる」との考えも示し、行使容認を求めた。

　報告書は「我が国を取り巻く安全保障環境は（２００８年の）報告書提出以降わずか数年の間に一層大きく変化」したと指摘。そのうえで、「我が国の平和と安全を維持し、地域・国際社会の平和と安定を実現するには従来の憲法解釈では十分対応できない」と断定した。

　個別的自衛権の行使のみを認めている現在の解釈では対応が困難な事例として▽日本周辺で有事が起きた際の船舶検査や米艦防護▽シーレーン（海上交通路）における機雷の除去▽イラクのクウェート侵攻（１９９０年）への多国籍軍参加−−などを列挙した。

　集団的自衛権を行使する場合の条件としては（１）日本と密接な関係にある外国への武力攻撃が発生（２）日本の安全に重大な影響を及ぼす可能性がある（３）被攻撃国の要請または同意がある−−の３点が満たされた場合とした。また、行使する際には（４）政府が総合的に勘案し責任を持って判断（５）第三国の領域を通過する場合はその国の同意を得る（６）事前または事後に国会の承認を得る−−という要件を設けるよう求めた。

　集団的自衛権以外の現行法体系の問題点も指摘し、武力行使には至らないが自衛隊の対応が必要となる「グレーゾーン」対処の事例として▽日本領海で外国潜水艦が沈んだまま退去しない事態▽海上保安庁が対処できない海域や離島での武装集団による不法行為−−を示し、対応するための法整備を求めた。

　国連平和維持活動（ＰＫＯ）の活動中に他国部隊や文民の救援要請に応じる「駆け付け警護」や任務の遂行を妨害する者に対する武器の使用は「武力行使ではなく、憲法上の制約はない」と主張、武器使用基準などを改正すべきだとした。

　国連加盟国が一致して制裁を発動する集団安全保障措置では、「憲法９条が我が国の参加まで禁じていると解釈するのは適当ではない」と指摘し、軍事的な活動を含め積極的に参加すべきだと提言。他国の武力行使を自衛隊が支援することは憲法上許されていないと解釈してきた「武力行使の一体化」論については「国際平和協力活動の経験を積んだ今日においては役割を終えた」と廃止を求めた。【青木純】

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/469.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] ＧＰＩＦ改革は政治・株価支援圧力から切り離す必要−塩崎氏(Bloomberg) 年金積立金管理運用独立行政法人=GPIF
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N5M5CM6TTDT201.html

　５月15日（ブルームバーグ）：年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ ）のガバナンス（組織統治）改革では、政治や株価支援の圧力を受けない体制を構築すべきだ−。自民党の塩崎恭久政調会長代理は、ＧＰＩＦ改革は所管官庁の厚生労働省との協議も含め、今後数日でさらに進展すると語った。

自民党の日本経済再生本部・金融調査会合同会議（事務局長：山本幸三衆院議員）で本部長代行を務める元官房長官の塩崎氏は15日午後、都内での討論会で、同党は来週、新たな成長戦略を発表すると発言。法律改正が必要なＧＰＩＦ改革も盛り込むと表明した。過剰な規制や銀行の貸し出し戦略、政府による経済活動への介入過多、企業統治、「物言わぬ」株主、地方の金融機関や企業の再編なども課題だと述べた。

安倍晋三内閣が日本経済の活性化を目指し、日本銀行の黒田東彦総裁が２％の物価目標を掲げる中、ＧＰＩＦは金利上昇で評価損を被りかねない国内債の比率引き下げを求める圧力に直面。昨年11月には政府の有識者会議が国内債偏重の見直しやリスク資産の拡大検討、ガバナンス（組織統治）改革などを求める提言をまとめた。

有識者会議の提言は、権限・責任が理事長１人に集中する独任制の下では十分な機能発揮が期待できない場合もあり得ると指摘。収益向上を狙ったリスク資産への投資拡大には高度な知識を持つ常勤の専門家らによる合議制が望ましいとの見解を示した。ガバナンス改革には法律改正が必要で、安倍内閣が６月にまとめる「骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）」にどう盛り込まれるか、市場が注目している。

短期的な政治目的の道具

15日の討論会には、ＧＰＩＦで審議役を務めた玉木信介大妻女子短期大学教授も参加。ＧＰＩＦは分散投資の推進が今後の課題になると指摘する一方、積立金は１円１円が国民の資産であり、短期的な政治目的の道具にされてはならないとも述べた。

プライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社ユニゾン・キャピタルを経営する山本修氏は、公的年金の運用改革には国民的な合意形成が必要だと発言。法律改正で後戻りを防ぐべきだとも話した。日興アセットマネジメントの柴田拓美社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ＧＰＩＦが内外債券・株式のみに投資してきたのは過去の政治的な妥協の産物だと指摘。海外では年金基金がリスクマネーの出し手になっていると語った。

自民党の日本経済再生本部の金融資本市場・企業統治改革グループで主査を務める柴山昌彦衆院議員は12日のインタビューで、ＧＰＩＦに複数の専門家からなる理事会を設置し、株式などへの積極投資を促す改革案を政府への提言に盛り込む方向で調整していると発言。理事には「アクティブ運用の経験がある民間人」が入るのが望ましいとも述べた。

政府は昨年12月24日の閣議決定で、ＧＰＩＦの職員数や給与水準の弾力化、運用委員会に複数の常勤委員などを認める方針を示した。田村憲久厚生労働相は３月25日、ＧＰＩＦの中期目標を変更し、資金運用を見直すための専門家確保に必要な経費は、政府が独法に課した経費節減の対象外とした。

安倍首相は１日にロンドンで、ＧＰＩＦの運用改革を訴えた。麻生太郎財務相は先月17日、ＧＰＩＦの運用のあり方を６月までの成長戦略の改定作業で検討していくと述べた。

三谷隆博理事長が率いるＧＰＩＦは有識者会議の提言に沿う形で、すでに物価連動債への投資や海外インフラ投資、自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視した国内株運用、Ｊ−ＲＥＩＴ（不動産投資信託）投資などを相次ぎ開始。外債運用の委託先見直しにも着手した。

厚生年金と国民年金の積立金128.6兆円を抱えるＧＰＩＦの資産構成比率を定めた基本ポートフォリオは国内債が60％、国内株は12％など。昨年末時点では国内債が55.2％と06年度の設立以降で最低となる一方、国内株は17.2％と07年12月末以来の高水準を記録した。ＧＰＩＦが注視する年金特別会計分も含めた実績は国内債が53.4％、国内株は16.7％だった。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京 野沢茂樹 snozawa1@bloomberg.net;東京 Mariko Ishikawa mishikawa9@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net青木 勝
更新日時: 2014/05/15 21:08 JST
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/470.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 「解釈改憲誤り」／自衛隊が地球の裏側まで 自民元幹事長：加藤紘一さん（「しんぶん赤旗」日曜版）

こ、これはっ！
自民元幹事長・加藤紘一氏が、どーんと「赤旗」日曜版の１面にっ！
となりには、大橋巨泉さんがっ！

２人とも、安倍サンの解釈改憲を痛烈に批判してるッス。 pic.twitter.com/xf2veHOPlT

― カクサン部長 (@kakusanbuchoo) 2014, 5月 14

ガンバレ！！

加藤紘一氏、集団的自衛権行使容認を批判　「赤旗」に - 朝日新聞デジタル http://t.co/lhh7ccHamj

― かねのん (@kane99902) 2014, 5月 15

【スポニチ】加藤紘一自民党元幹事長が「赤旗」日曜版最新号（18日号）に登場。スポニチも注目している。 http://t.co/nZsn6lhSsg

― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 5月 15

加藤元官房長官　赤旗インタビューで集団的自衛権「徴兵制まで行き着きかねない」（スポニチ）
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/05/14/kiji/K20140514008160710.html

 　加藤紘一元官房長官が共産党の機関紙「しんぶん赤旗」のインタビューに応じ、集団的自衛権の行使容認に関し「議論をやりだすと徴兵制まで行き着きかねない。なぜなら戦闘すると承知して自衛隊に入っている人ばかりではないからだ」と述べた。１８日付の日曜版に掲載される。

 　行使容認により「米国の要請で自衛隊が地球の裏側まで行くことは十分に想定される」と指摘。日本の右傾化を指摘した上で「解釈改憲をこの流れに乗ってやるのは危険だ。憲法論議を正面からやればいい」と強調した。

　加藤氏は自民党幹事長などを歴任。２０１２年衆院選に落選して昨年、政界引退を表明した。

 [ 2014年5月14日 20:54 ]

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/471.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 民主・玄葉氏が代表交代論＝「衆院選戦えるのか」（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2014051501073

　民主党の玄葉光一郎前外相が１３日に東京都内で党所属議員と開いた会合で、海江田万里代表では次期衆院選を戦えないとして、代表任期が切れる来年９月を待たずに代表選を実施すべきだと発言していたことが分かった。出席者が１５日明らかにした。

　会合には玄葉氏とともに野田政権の中枢を担った安住淳元財務相や中川正春幹事長代行らが出席。この中で玄葉氏は「来年夏までに衆院解散・総選挙となったとき、今の体制のままで戦っていいのか」と述べたという。

　これに関し、大畠章宏幹事長は１５日の記者会見で、玄葉氏に真意をただし、「一般的な話をしただけ」との説明を受けたことを明らかにした。（2014/05/15-22:18）

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/472.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 「集団的自衛権の行使容認」安倍会見　官邸前に抗議の市民　「独裁やめろ」「安倍はやめろ」…（田中龍作ジャーナル）
「集団的自衛権の行使容認」安倍会見　官邸前に抗議の市民
http://tanakaryusaku.jp/2014/05/0009349
2014年5月15日 22:40　田中龍作ジャーナル

「独裁やめろ」「安倍はやめろ」…怒りのシュプレヒコールが官邸前に響いた。＝15日夜、永田町　写真：筆者＝

　「逃げようとする日本人を同盟国である米国が救助で輸送している時、日本近海で攻撃があるかもしれない。このような場合でも、日本人自身が攻撃を受けていなければ日本人が乗っている米国の船を日本の自衛隊は守ることができない。これが憲法の現在の解釈です」。

　今夕6時、子どものように滑舌の悪い安倍首相の声が官邸記者会見室に響いた。集団的自衛権の行使を容認する安保法制懇の報告書を受けて、記者会見を開いたのである。

　現実には起こりそうにもない机上の空論で「日本人を救助してくれている米軍が襲われても、今の憲法解釈では自衛隊は守ることができない」とする理屈だ。

　時の権力者の解釈で勝手に憲法を変えられてはたまったものではない。危機感を募らせた人々が、首相官邸前に集まり抗議の声をあげた。

　昨年末、安倍政権が特定秘密保護法を強行採決した時も大勢の市民が国会を取り囲んだ。あの時にも似た殺気が立ち込めていた。

「ABE IS OVER」のプラカードを持つ女性は「安倍政権になって起きていることは夢のようだ。現実とは思えない」。＝写真：筆者＝

　学童疎開を経験した男性（79歳・埼玉県在住）は「憲法が壊されることが大きい。今までせっかく守ってきたものを内閣総理大臣の勝手な判断で変えるのは許せない」と噛みしめるように語った。

　「やっていることがあまりに酷いのに『おかしい』という声があまりに小さい」と話すのは、都内在住の60代の女性だ。彼女は「マスコミの危機感が足りない」とも指摘した。

　「教科書や教育委員会の国家統制化」「特定秘密保護法」そして「集団的自衛権の行使容認」。第2次安倍内閣が発足して、わずか1年半足らずの間にすさまじいまでのスピードで時代が逆戻りしている。

　特に今回の解釈改憲は立憲主義さえも否定した。「王といえどもコモンローの下にあり権限を制限されることを文書で確認した、マグナカルタ（1215年）※」以前に戻ったのである。

　いくら目をこすろうが、日本でいま現実に起きていることだ。著しく常識を欠いた歴史認識を持つ人物を、我々日本国民は首相に戴いてしまった。

　◇
※　ウィキペディアより

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/473.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] こんな酷い首相の個人的な思いのために、解釈で憲法を変えられては、たまったものではない。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201405/article_15.html
2014/05/15 23:01

安倍首相は、予定通り安保懇談会の答申を受けて、憲法解釈の変更検討を指示した。ここで、首相が言っていることは、集団的自衛権を「限定的に認める」というロジックである。これを言われると、何も考えていない国民は、「限定的」ならいいんじゃないか、と思うところを狙っている。

先日のブログで、生活の小沢氏の記者会見を紹介したが、何か紛争が起こったときは、どんな状況が「限定か」、「限定的でないか」は規定出来ないということだ。そんな紛争が起これば、国会でそれを議論している暇はない。結局、内閣がその措置を決めることになり、限定的などの定義も出来ず紛争に巻き込まれる。そのとき、自衛隊が出動し、万が一自衛隊員が死亡でもしたら、一気に全面的な関与となってしまう。

ニュースステーションの解説者は、もともと安倍氏と同じ考えを持っている懇談会委員が答申したものを、閣議で承認するなどあり得ない行為と批判している。もし、本当にこれを行いたいのなら、国民投票の手続きを経て憲法９条を変えるべきで、この手続きを経ないことは許されないと述べている。

生活の党の鈴木幹事長が談話を出している。この談話が真っ当な党の意見である。日本は自民党政権下で、いろいろな首相がこの問題を取り上げていた。しかし、安倍首相のような人物のために、日本が大切に守ってきた憲法９条を、国民投票を経ずに、なし崩しに解釈が変えられるのは断固阻止しなければならない。

『安保法制懇報告書提出を受けて、鈴木代表代行・幹事長』
2014年5月15日
於　総合政策会議

政府の有識者会議、安保法制懇が今日午後安倍総理に対して、報告をしたということである。

恐らく、これによって今度は、政府がいわゆる基本方針、正式には「基本的方向性」と言うようだが、を出すと。それから閣議決定に持っていくということだが、その間、与野党での協議がなされるという一連の流れの様である。

私は、この「安保法制懇」というのは、政府の有識者会議とはいうものの、総理の諮問機関ということであり、ここが出した諮問が、日本の安全保障に関わるような大変重要な決定に値するのかどうかということに非常に大きな疑問を持っている。この法制懇のメンバーも安倍総理が選んだということを聞いており、その議論も報道によると、最初から方向性が出されていたというような事すら聞いている。

したがって、その報告で政府方針が決められていくというのは、非常に大きな問題があると思っている。ましてや、戦後日本の安全保障に係る問題なので、これは本来ならば国民投票にかけて、国民の皆さんに信を問う、意見を聴くというのが当たり前の話であり、そういう意味でも非常に問題だと思っている。

繰り返しになるけれども、一諮問機関の判断が日本の安全保障を方向づけるということであれば、これはまさに大問題だと思っており、今後我党としてもこのことを厳しく追及をしていく必要があると思っている。

とりわけ安全保障については、国会が政府ともう30年以上に渡って議論をしてきた、積み上げてきた問題であるわけだから、では今までの議論は一体なんだったのかということにもなってくる。そういう意味で私は非常に問題があると思っているというのが一点。

もう一点は、安全保障というのはやはり外交問題だと私は思っているのだが、報道を見ていると、この外交ということにほとんど触れられていないという風にも聞いている。とするならば、外交努力によって日本の安全を考えていくということは、一体どこに行ってしまったのかと考え、このように外交というものを無視した安全保障というのは有り得ず、そういう意味でもこれは非常に大きな問題があるということである。

この後また、皆さんと一緒に、集団的自衛権、そして集団安全保障について議論をしていくことになるが、いずれにしても、今からの国会は、このことが非常に大きな議論の場になっていくのではないかと思っている。

皆さんと一緒に力を合わせて、日本の外交、そして防衛が誤りの無きように、先人たちの努力、そして敗戦以降憲法9条で今日まできた、積み上げてきたものをしっかりと検証をしていく必要があるのではないのかということを申し上げておく。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/474.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 「小泉進次郎「行くたびに元気に」なるのだったら、福島に住んだらいいではないか。：兵頭正俊氏」（晴耕雨読）
「小泉進次郎「行くたびに元気に」なるのだったら、福島に住んだらいいではないか。：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14189.html
2014/5/16　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

『美味しんぼ』問題。

小泉進次郎が、「あれだけ（福島へ）行ってるのに鼻血流したことない」、「行くたびに元気に」、「私、到底信じられません」と発言。

個人差があることは明確。

それより自民党も将来の賠償をなくすのに、人間の顔をなくしてきたね。

小泉進次郎が、たまに福島にきて、いい子になって、すぐに帰ってゆく。

こういう人種ほど現地にとって腹の立つ存在はない。

「行くたびに元気に」なるのだったら、福島に住んだらいいではないか。

義というのは、本来、そういうものだよ。

この漫画に大臣まで狩り出されて批判するのは、この作品がエンターテイメントだから。

自民党の票田に直接届く。

雁屋哲も、今までのところは立派。

よくやっている。

野党も自民党支持のB層に切り込む気概をもってほしい。

いつも仲間と支援者とだけいても、拡大しない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/475.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 安保法制懇と安倍首相の会見（在野のアナリスト）
安保法制懇と安倍首相の会見
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52583608.html
2014年05月15日　在野のアナリスト

安倍首相が、集団的自衛権に関して記者会見を行いました。まず安倍氏は、安保法制懇を右におき、自身を中道として公明への説得を試みる立ち位置をつくりました。その安保法制懇の報告書ですが、ミジメという他ないほど歪んでいます。国際法に規定があるから、PKOの参加など、憲法に規定していなくてよい、など寡聞にして聞いたことのない論拠であり、そもそも憲法9条は軍隊の保有を否定する条文です。PKOなど、軍としての装備があろうと自衛隊は軍ではないので、憲法を改正する必要が本来であれば生じます。また自衛隊法を破棄、新たに軍隊創設に向けた法整備しなければ、国内でさえ通用しません。国際法があれば、憲法に記載がなくても可能、というなら立法府はもう必要性すら疑念を生じさせるもの、となってしまうのでしょう。

次に安倍氏の会見、危機感を煽り、必要性を訴えるという従来の手法ですが、出してきた例がレアすぎて、首を傾げます。朝鮮半島有事の際、日本人救助の米艦艇が攻撃…という例は、そもそも海自が近くにいるのに、米艦艇に救助させている時点で怠慢ですし、民間人が民間機のピストン輸送すら間に合わない段階まで残っている、ということも考え難い。そもそも北朝鮮を想定するなら、空軍が弱いので、空輸がもっとも安全な輸送方法です。どうしても海上輸送をしなければならない、しかも米艦艇に護衛がない状況で、というのがまったく想定できません。

PKOに参加しながら、救助要請を受けても行けない、という例にしても、PKO活動には様々なものがあり、日本は武器をもたない参加をしています。それを、武器をもつ参加とするなら、救助要請云々は関係なく、初めから戦闘ありきの参加でなければなりません。緊急時だけ武器使用、が最も自衛隊を危険にさらす行動であり、判断を難しくします。安倍氏の語る例は、自衛隊を蔑ろにし、また『自衛隊＝軍隊』という前提をもった人間からでる発想ともいえるのでしょう。

日本が再び戦争する国になる、という言葉を「断じてあり得ない」としますが、むしろ逆です。つまり後代の内閣が解釈変更で何でも変えられると、安倍政権が今回、その可能性を広げるのであって、将来は流動的です。しかも「あらゆる事態に対処」できるようになれば抑止力が働く、と古い軍事バランス論をもち出すに至っては、軍拡路線に一直線、といったこともうかがえる。次は、中国に対抗するためには軍事費倍増…という言葉が、ここからも読み解けるのです。

「生命、自由、幸福追求に対する国民の権利を、政府は最大限尊重するために、必要最小限度の武力の行使は許容」と述べています。しかし突きつめれば、露系住民がいるとして露国がウクライナに侵攻することも、仮に中国人が尖閣に上陸し、その生命を守るため、として中国軍が尖閣を占拠するのも可能、と読み替えることができてしまいます。いくら言葉を飾っても、歯止めが外れれば「力による現状変更が可能」という形しか残らない。最小限度の捉え方次第であり、そこが日本では憲法9条という、軍隊の保有を禁じた条項により担保されてきた、といえるのです。

しかし今回、憲法9条の解釈変更ばかりでなく、滲むのは自衛隊の軍隊化という流れなのでしょう。そうなると、9条が形骸化することになります。しかし自民は憲法改正が党是だったはず、憲法を形骸化することは、結果的に憲法は解釈変更で何とでもなる、という認識を広め、改正を遠のかせるのであって、戦後一度も改正がない、米国におしつけられた、といったタメにしていた議論を、虚しくさせることになるのでしょう。歴史に名を残したい、という一人の人間のわがままに、様々な人間が振り回されている形ですが、それが名声なのか、悪名なのか、といえば、今のところ悪名に近い形にしかなっていない、ということにもなっているのでしょうね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/476.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 小松長官退任へ　内閣法制局　横畠次長が後任有力（朝日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140515-00000048-asahi-pol
朝日新聞デジタル 5月15日(木)23時29分配信

　安倍晋三首相は１５日、小松一郎内閣法制局長官を交代させる方針を固めた。小松氏は外務省出身で、国際法局長や駐仏大使などを歴任した。憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に前向きで、昨年８月に安倍首相の肝いりで内閣法制局長官に起用された。首相の理論的支柱の役割を果たしていたが、健康面で不安を抱え、病院で治療を受けながら国会答弁を繰り返してきた。後任は内閣法制局の横畠裕介次長が有力だ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/477.html