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2014年5月13日00時17分 〜
記事 [政治・選挙・NHK165] 2014年5月7日 小沢一郎代表と堀茂樹教授のちょっと硬派な対談 Part4 「世界の中の日本を考える」
【2014年5月7日】小沢一郎代表と堀茂樹教授のちょっと硬派な対談 Part4 「世界の中の日本を考える」


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小沢一郎代表 vs 堀茂樹教授「世界の中の日本を考える」 (1)
http://4472752.at.webry.info/201405/article_7.html
2014/05/09 16:17 銅のはしご


✑ 日本国憲法の原則は四つ。国民主権。基本的人権の尊重。平和主義。そして国際協調
✑ 日本国憲法は国際協調という理念を取り外したら,成り立たない
✑ 国際協調は,日本国憲法の理念であると同時に,日本が生きていく基本。 日本の平和を保つためには,世界が平和でなければいけない
✑ 旧来型主権国家論による「一国平和主義」も捨て去るべきであり「一国武装独立」も捨て去るべきだ
✑ それぞれの国,それぞれの民族が,それぞれの永い歴史を経て,国家を形成してきた
✑ 自立した人間は,当然違った,色んなものを持っていていい
✑ そういう多様性をお互いに尊重し合うところに,民主主義があり,共生の理論も出てくる


【 未定稿 】 小沢一郎代表と堀茂樹教授
Vol.4 「世界の中の日本を考える」  (1)


小沢一郎代表登場の部分から
00:35:39〜 00:48:20


小沢一郎代表と堀茂樹教授のちょっと硬派な対談
Vol.4〜「世界の中の日本を考える」〜
2014/05/07



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01:47:42  文字起こし (敬称略)


✎    ✎    ✎    ✎    ✎    ✎


堀 茂樹
 ようこそお越し下さいました。
 4回目(の対談)になりますが,今日は「世界の中の日本」ということで,前座で,国民国家ができることもあるが,同時に世界規模で考えなければならないこともある,と。 環境問題等はもちろんですけれども,トマ・ピケティの『 21世紀における資本( Le Capital au 21e siècle )』という話題の本が出て,世界的に色々な問題を考えなければならない時代になっていると思いますので,こういうテーマで色々聞きたい,伺いたいことがいっぱいありますので(対談を)やっていきたいと思います。


小沢 一郎
 はい。


堀 茂樹
 よくグローバル化,グローバル化って言うんですけれども,グローバル化で今世界はちっとも融和しているとは言えませんですよね。


小沢 一郎
 (頷く)


堀 茂樹
 最近話題になったウクライナですけれども,それだけじゃなくちょっと前にはシリアもありましたし,それから日本の周辺もけっこうギスギスしたことが起こっておって,近隣の国々との間の関係が,かなり怪しいことになっていると思います。
 で,ここのところ憲法の問題が議論されてます。 集団的自衛権だとか何とか言ってね。


小沢 一郎
 はい。


堀 茂樹
 それで書類を見ておりましたらば,私,ひとつ気付いたことがありまして,小沢さんは,常々,日本国憲法の原則を,四つ,仰ってる。
 国民主権,基本的人権の尊重,平和主義,そして国際協調(小沢氏・頷く)というのを,常に仰ってますね。


小沢 一郎
 (頷きながら)はい。


堀 茂樹
 ところが,ほとんど多くの人が三大原則って言ってるんですね。そこで,小沢さんの四大原則とくらべて,言及されていないのは国際協調なんですね。


小沢 一郎
 ふうむ。


堀 茂樹
 これは,右の人も左の人も,まあそうなんです。あんまり右,左って言いたくないですが。


小沢 一郎
 はい。(少し笑)


堀 茂樹
 自民党のホームページ見ても,国民主権,基本的人権の尊重,平和主義,三つですね,言ってるんですよ。


小沢 一郎
 はああ,三つですか。


堀 茂樹
 自民党は,その三つを尊重しながらとか(笑)言ってるんだけれども...へえ,そうですかって言いたくなるんですが,とにかく三つ言ってるんですね。それから阿部(知子)さんでしたかね,非常に優れた議員さんだと思いますけれども,仰った。いずれにしても社民党のほうでも常に三大原則,というふうに出てるんですね。
 それで,憲法からものを考える。この場合,憲法が出発点というのもおかしいけれども,小沢さんの考え方の特徴に,国際協調というところがあると思うんですね。(小沢氏・頷く)
 一国で平和でいればいいというのではない,と。また,その一国の中がどうでもいいわけじゃない,と。そういう文脈の中で常に立論をしておられると思うんですね。(小沢氏・頷く)
 このことを,どう思われますか。あまり国際協調のところを,強調しないということについて。


小沢 一郎
 それこそ,左の人には左の人のね,どんな場合でも力による平和の回復 ・ 維持はダメだっていう考え方があるんでしょうし,右の人はやっぱり,国際協調って言ったって国連もアテになんないし自分でやる以外にない,ということなんでしょうけどね。


堀 茂樹
 ええ。


小沢 一郎
 今の日本国憲法からですね,国際協調という理念を取り外したらば,私は日本国憲法の論理というか構成は,成り立たないと思うんですね。
 平和の原則って言っても,結局,国際協調ということが同時にないといけない。


堀 茂樹
 はい。


小沢 一郎
 ですからまた逆に言えば,一国平和主義も成り立たないし,一国武装独立も成り立たない。


堀 茂樹
 なるほど。


小沢 一郎
 どっちかって言うと,右の人は武装独立なんですよね。そういう言葉使わないですけど。


堀 茂樹
 はい。


小沢 一郎
 時々,核武装の議論出ますよね。


堀 茂樹
 出ますね。


小沢 一郎
 それから,原発を維持するっていうのは,やっぱり,核の技術,理論を手にしておかなきゃいけない,というのが,背景にどうも,あるらしいんですね。
 ですから,そういう人達の言う一国武装独立っちゅうのも,21世紀ではもはや成り立たないし,私は日本としてはそういう考え方は捨て去らなくちゃいけない,と。


堀 茂樹
 なるほど。


小沢 一郎
 同時に,左の人が言う一国平和主義も捨て去らなくちゃいけない。


堀 茂樹
 ふむ。


小沢 一郎
 残るは,国際協調しかないだろうと。日本国憲法は,まさにそういう理念に基づいた憲法だと,そう思います。


堀 茂樹
 なるほど,はい。前文を読めば,私もそれはその通りだろうと思っておったんですが,意外なことに,調べてみると必ず,三大原則。芦部(信喜)先生っていう憲法学の東大の先生がおられましたけれども,あの方の教科書もそうなってるそうで,そういう影響なのか,今とにかく三大原則って言いますね。


小沢 一郎
 はああ...


堀 茂樹
 おそらく,平和主義っていうものの中に国際協調を入れるかどうかなんだと思うんですね。


小沢 一郎
 ああ,なるほど。はい。


堀 茂樹
 対岸の火事はどうでもよくて,自分のところだけ免れていればいいという平和主義とは,やはり,日本国憲法の理念は違うと思うんですね。


小沢一郎
 と思いますけどね。


堀 茂樹
 はい。で,今仰った武装独立って言うんですか,旧来型の主権国家というふうに仰ると思うんですけれども。 19世紀20世紀の初頭ぐらいまでの(論は)両方おかしいんじゃないかと思うんです。


小沢 一郎
 はい。


堀 茂樹
 それは,もっと知られてもいいと思いますよねえ。小沢さんの,そこんとこの考え方はね。


小沢 一郎
 現実の,たとえば国際協調主義っていうと,1つのシムボリックな機構としては,国連ですね。


堀 茂樹
 国連ですね,ええ。


小沢 一郎
 国連がさっぱり機能しないじゃないかと。だから,こんなものをアテにしちゃあダメだというのが,多分,武装独立論の背景なんですね。


堀 茂樹
 ええ。こう仰る方は,多いですね,そういうふうに言う人は。


小沢 一郎
 それは,私は基本的に間違いだ,と。
 本当に自分達の平和を守りたいなら,世界全体が平和でなきゃ日本は生きられないんですから。特に貿易国家ですから,海に囲まれて。世界が,皆なが,平和でないと商売できませんから。特に日本の場合は,やはり,日本の平和を保つためには,世界が平和じゃなきゃいけない。とすれば,それは,国際協調しかないわけで。
 私は,そういう意味で,これを排除するっちゅうのは,日本の存立そのものを否定することになりかねないと思いますんでね。
 これは日本国憲法の理念であると同時に,私は日本が生きていく基本だと思いますね。


堀 茂樹
 なるほどね。それは,自立と共生という理念とも非常にリンクすることですよね。


小沢 一郎
 自立と共生ちゅうのは,僕ずうっと従来から主張したんですが,自立と,その今言った武装独立というようなことは,別なんですね,全然。


堀 茂樹
 違う...


小沢 一郎
 違う話しですね。


堀 茂樹
 はい。


小沢 一郎
 だから,人間が自立した人間にならなくてはいけない。まだまだ日本人は,その意味で自立してないと僕は思ってんですが。
 自立ちゅうことは,自分自身のものをしっかり持って,自分自身で判断し,自分自身の責任で行動するという人間であり,そういった自立した国民が,お互いに他人の自立も尊重しなきゃ(なら)ないですから。自分だけじゃ利己主義になっちゃいますから。そういった自立した国民の集まりであるのが,自立国家だと。
 自立ということと,国際協調,世界連邦的な考え方っていうのは,絶対矛盾しないと思ってんですよ。


堀 茂樹
 はい。


小沢 一郎
 それぞれの国,それぞれの民族が,それぞれの永い永い歴史を経て,その環境で育ってくるんですから,それぞれの国民やそれぞれの民族国家がきちんとそれなりの民族の形成,国家の形成の中で,自立した人間ちゅうのは,違った,色んなものを持っていて当然いいと思うんです。


堀 茂樹
 それは,多様性の面ですね。


小沢 一郎
 多様性の面です。宗教であれ,哲学であれね。だけど,そういったものをお互いに尊重し合うというところに,民主主義があり共生の理論も出てくるんで。ですから,自立ということと世界主義的な国際協調というのは,まったく矛盾しない。


堀 茂樹
 むしろ一致する。


小沢 一郎
 一致する考え方だと思います。ですから。立派な日本の国の市民が世界市民であるということも,よく言いますがね。


堀 茂樹
 はい。


小沢 一郎
 それは,全然矛盾しないということの表現じゃないでしょうかね。


堀 茂樹
 それは,私,思想のほうの専門なもんですから,本当,面白いんですね。つまり,普遍性と多様性というのは,対立するんじゃなくて支え合うんだと。普遍性が,多様性を多様性として生かしてやるし,多様な普遍性に対して,普遍的なものへの多様なアプローチがある,と。だから各国それぞれの歴史でアプローチするっていうようなヴィジョンですよね。これ,本当に面白いと思いますね。


小沢一郎
 1つの普遍的なもので全部まとめようとすると,それは,できっこないですよね。それは,権力によってまとめる以外ないですから。


堀 茂樹
 そうですよね。ということは,小沢さんは,国連と言われるが,世界政府,世界国家を作ろうということとは違うわけですか。


小沢 一郎
 いや。理想としては,僕はそういう形がいいと思いますね。まあ,もちろんそこまでは,遠い遠い話しですけども。


堀 茂樹
 遠い地平線の話し。


< 続く >


✐    ✐    ✐    ✐    ✐    


小沢一郎代表 vs 堀茂樹教授「世界の中の日本を考える」 (2)
http://4472752.at.webry.info/201405/article_8.html
2014/05/10 01:35 銅のはしご


✑ 国連憲章の敵国条項は,改正すべきだ
✑ 世界全体の意思を反映するためには,安保理事会もしくは国連総会での決定。国連の意思とする国連総会を,国連憲章に入れるべきだ
✑ 日本は,こうしたことを積極的に提案すべきだが,憲法9条問題にすり替えて国連の危ない行動,汚い行動に参加することを拒否してきた。金だけ出して,リーダーシップをとれなかった
✑ 日本国憲法,国連憲章,日米安保条約は,矛盾しない。日米安保条約も,国連中心主義である。日本は国連中心主義をもって世界の平和,世界の共生に貢献すべきだ



【 未定稿 】小沢一郎代表と堀茂樹教授
Vol.4「世界の中の日本を考える」  (2)
文字起こし(敬称略) 00:48:20 〜 00:58:36


小沢一郎代表と堀茂樹教授のちょっと硬派な対談
Vol.4〜「世界の中の日本を考える」〜
2014/05/07
http://www.ustream.tv/channel/voice-of-citizen
01:47:42


✎    ✎    ✎    ✎    ✎    ✎


小沢 一郎
 だけど,基本的にね,国連が頼りにならないから自分達 1人で軍備も強化して独立の体制をとるんだって言う論理は,僕は,おかしいと思うんですね。
 頼りないんなら,日本がやっぱり積極的に役割を果たして,頼り甲斐のある,あるいはきちっと機能を発揮できる国連を作るために,日本が先頭に立つべきだと,私は思うんです。
 そうでないと,さっき言ったように日本一国では生きていけませんから。 まあ,鎖国しちゃえば別ですけど。そうでない限り,こんにちの繁栄と豊かさと平和を維持するためには,世界が平和じゃなきゃいけないんですから。
 そのためには,平和を維持するための機能に,日本人が積極的に貢献するというのは,当ったり前のことだと私は思ってるんですね。


堀 茂樹
 ふむ,ふむ。


小沢 一郎
 国連憲章で言う武力で以って平和を乱すやつは最終的に武力で以ってそれを鎮圧することもできる,と。それをイヤだと言う左の人と...


堀 茂樹
 それは,いわゆる国際安全保障とか,集団安全保障と言われるものですね。


小沢 一郎
 やっぱり,警察の役割をしなくちゃ(なら)ないですから。


堀 茂樹
 はい。


小沢 一郎
 警察官が国内で武装して,その武装で以って武力を行使できるのが,秩序維持,平和維持のための役割を国民から与えられているから,やってるわけで。
 ちょっと理屈が難しくなりますけれども,個人の正当防衛で警察官は武装してるわけじゃないですね。武力行使してるわけでもない。
 だから,国連という大きな枠を考えてみても,国連による力で以って平和を維持するのも,それは,いわゆる平和のための,秩序を維持するためのことであって,憲法9条の問題とはまた別次元の話しだと。


堀 茂樹
 国連のことで,小沢さんの国連論というのが,ある程度は世間でも知られていると思うんですね。それで,このことで人と議論しますとね,ほとんど必ずのように「いや,しかし,国連は敵国条項で日本をいまだに敵視していることになってるではないか」「これについてはどう思うんだ」「小沢さんと話す機会あるんなら聞いて来い」と言われてるんですが,これはいかがですか。


小沢 一郎
 これは,改正すべきだと思いますよ。国連憲章は。 その問題もあるし,それから,安保理事会だけがね,すべての権限を持ってるでしょ,こういう平和維持に関しては。 これも,おかしいと思うんですよ。


堀 茂樹
 はい。


小沢 一郎
 常任理事国だけがね(権限を持ってる)。常任理事国の1人が拒否権を使えば,何にもできない。そこに(問題が)あるんですよ。


堀 茂樹
 そうですね。


小沢 一郎
 だから僕は,僕の理屈は,安保理事会もしくは国連総会で決定したのを,国連の意思とする,と。そうすると,世界全体の意思を反映できて,常任理事国の1つが反対しても,それはダメよということになる。


堀 茂樹
 ああ,なるほど。今,ウクライナのことなんか何もできない。ロシアの問題ですからね。そうですよね。


小沢 一郎
 常任理事国の1つが暴れ始めたら何にもできないちゅう話になるでしょ。


堀 茂樹
 それからアメリカも拒否権をいっぱい使いますからね。


小沢 一郎
 アメリカもロシアもしょっちゅう都合悪いことは拒否権ですよね。だから,僕はこれは,もしくは国連総会っていうのを,国連憲章に入れるべきだと思うんです。そういうことを(日本は提案すべきだ)。
 敵国条項があるからダメだ,いや常任理事国になれないんだからダメだなんて言ってちゃあ,ダメなんですよ。
 それだったら皆なの意見をまとめて,国連憲章を変えようじゃないかと,何で,日本は言わないんですか。


堀 茂樹
 なるほど。


小沢 一郎
 (日本は)金だけは出してるんですよ。ロシアや中国は,金も出さないで威張ってるだけでね,日本は金だけは出させられてるんだけど,そういうことに積極的なリーダーシップを取れないんですね。 それは何故かって言うと。


堀 茂樹
 何故ですか。


小沢 一郎
 最終的にやっぱり(国連憲章)51条<第41条>の問題ですよ。紛争解決のときに国連軍が警察として,その鎮圧に,秩序維持に当たることができるという,陸海空三軍の戦力を使えるとなってますね。 (日本が)それイヤだからですね。 危ないこと,汚いことはイヤだっつうんではね,やっぱり誰もついて来ないですよね。


堀 茂樹
 はい。小沢さん,今のは41条ですね。


小沢 一郎
 ああ,41条,42条です。


堀 茂樹
 ちょっと読んでおきますと(机上のレポート紙を取り上げる)41条は非軍事的措置,これは経済封鎖なんかの場合のことだと思いますし,これで不充分ならば42条 軍事的措置で「安全保障理事会は,第41条に定める措置では不充分であろうと認め,又は不充分なことが判明したと認めるときは,国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍,海軍または陸軍の行動をとることができる。この行動は,国際連合加盟国の空軍,海軍又は陸軍による示威,封鎖その他の行動を含むことができる。」
 ここのところですね。


小沢 一郎
 そうですね。ですから,警察官がピストルなり銃なり持ってるのは,そういう秩序を乱す,平和を乱す者がいたとき,武器を持った者がいたときには,どうしようもないから,持ってるわけですね。その論理は,国際社会にも当て嵌まるんで。


堀 茂樹
 これ,よく「国連,国連と言うが,国連って大国に動かされてるから,大国のエゴの反映だ」と,こう言われるんだけど,いつまでも,そればっかり言っていたら,いつまで経っても,その大国のエゴを乗り越えることができないので、小沢さんとしては,もっと積極的に日本が動いて,より良い国連にしろと。


小沢 一郎
 日本は,加盟申請のときも,加盟受託のときも,あらゆる手段を以って国連の行動に参加するって言ってるんですよ。


堀 茂樹
 ああ,そうですね。


小沢 一郎
 言ってるのに,全然ね(参加しない)。 やっぱり憲法がありますからなんて言う。
 憲法問題にすり替えて,日本は行動することを拒否してきたわけですね,今まで。
 それじゃあ誰も相手にしないんですよ。危ないからイヤだ,自分は汚いことはイヤだって言ったんじゃ,誰も言うことを聞かないですよ。


堀 茂樹
 分かりました。


小沢 一郎
 だから,そういう意味で,僕は日本がそういう強い意思を持つこと。もう1つね,これに関して言うと,国連中心主義と日米同盟は矛盾するって,すぐ言うでしょ。


堀 茂樹
 はい。


小沢 一郎
 これも全然ウソだと,僕は言ってるんですよ。


堀 茂樹
 どっちか選ばなきゃいけないと(思わされている)。


小沢 一郎
 どっちか選ぶとなると日米同盟だと,こうなるでしょ。そうじゃないんですね。


堀 茂樹
 はい。


小沢 一郎
 そう言う人達は,安保条約を読んだことがありますか,つうんですよ。


堀 茂樹
 ははは。(笑) はい。


小沢 一郎
 ほんのわずかの条文なんですよ,安保(条約)なんて。


堀 茂樹
 そうですね,はい。


小沢 一郎
 その安保条約は,仮に日本が攻撃されたりした場合ですね,国連が決定するまでは日米でもって,いわゆる集団的自衛権ですが,自衛のための武力の行使はしていいよ,と。
 だけど,国連が決定したならば,その日米の行動はその時点で終了すると,なってるんです。
 要するに国連中心主義なんですよ,安保(条約)も。
 日本国憲法も,安保(条約)も,国連憲章も,皆な同じ理念なんですよ。
 だけど,国連が意思決定するまでは時間かかりますわね。


堀 茂樹
 タイムラグがある。


小沢 一郎
 (頷きながら)タイムラグがある。だから,それまでは,それぞれ各自で反撃していいよ,と。だけど,国連が「こうする」って決めた場合は,それに従いなさい,と。
 安保条約に書いてあるんですよ。


堀 茂樹
 そうですよね。それが国連憲章の51条と対応してるわけですね。


小沢 一郎
 そうです,そうです。あの自衛権の話しと(対応している)。
 ですから国連は,自衛権,集団的,個別的自衛権,認めてますよ。それは,普通の当然の話しでね。それを個別的自衛権がどうのと,ゴチャゴチャした議論をしてますよねえ。


堀 茂樹
 はい。だから私もこれ,勉強してるんですよ(笑)。(机上からレポートを取り)安保条約を読むと,第5条に,要するに日本の施政下の領域が侵されたときに戦うんだけれども,しかし,その武力行使の措置は,「安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。」とこう,書いてあるんですね。このことを仰ったんですね。


小沢 一郎
 そうです,そうです。
 あくまでも国連中心主義なんです,日米安保も。国連が間に合わないときに,まずやんなさい,と。個別的自衛権,集団的自衛権で反撃しなさい,と。だけど,国連が決めたときは,それに従いなさいよ,と。安保条約に書いてある。
 だから,何も日米同盟と国連中心主義は矛盾しない。


堀 茂樹
 なるほど。そうしますと,今伺っていると,国連...まあ何と呼んでもいいですけれども,要するに国連中心主義で,日本は世界平和に,世界の共生に貢献すべきだ,ということですよね


小沢 一郎
 はい。(きっぱりと)


堀 茂樹
 で,積極的に貢献すべきだということですよね。


小沢 一郎
 はい。(きっぱりと)   


< 続く >


✐    ✐    ✐    ✐    ✐


◇ 国際連合憲章
http://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/


第7章 平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動
 第41条
安全保障理事会は、その決定を実施するために、兵力の使用を伴わないいかなる措置を使用すべきかを決定することができ、且つ、この措置を適用するように国際連合加盟国に要請することができる。この措置は、経済関係及び鉄道、航海、航空、郵便、電信、無線通信その他の運輸通信の手段の全部又は一部の中断並びに外交関係の断絶を含むことができる。
 第42条
安全保障理事会は、第41条に定める措置では不充分であろうと認め、又は不充分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍または陸軍の行動をとることができる。この行動は、国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができる。


敵国条項(第2次大戦で連合国の敵国であった国に対する措置を規定した第53条,第107条と,第77条の一部文言)


第8章 地域的取極
 第53条
1. 安全保障理事会は、その権威の下における強制行動のために、適当な場合には、前記の地域的取極または地域的機関を利用する。但し、いかなる強制行動も、安全保障理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて又は地域的機関によってとられてはならない。もっとも、本条2に定める敵国のいずれかに対する措置で、第107条に従って規定されるもの又はこの敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極において規定されるものは、関係政府の要請に基いてこの機構がこの敵国による新たな侵略を防止する責任を負うときまで例外とする。
2. 本条1で用いる敵国という語は、第二次世界戦争中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される。


第17章 安全保障の過渡的規定
 第107条
この憲章のいかなる規定も、第二次世界大戦中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない。


第12章 国際信託統治制度
 第77条
1. 信託統治制度は、次の種類の地域で信託統治協定によってこの制度の下におかれるものに適用する。
a.現に委任統治の下にある地域
b.第二次世界大戦の結果として敵国から分離される地域
c.施政について責任を負う国によって自発的にこの制度の下におかれる地域
2. 前記の種類のうちのいずれの地域がいかなる条件で信託統治制度の下におかれるかについては、今後の協定で定める。


◇ 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
第五条
 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
 前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。


◇ 国際連合憲章
第7章  平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動
 第51条
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。


✐    ✐    ✐    ✐    ✐


小沢一郎代表 vs 堀茂樹教授「世界の中の日本を考える」 (3)
http://4472752.at.webry.info/201405/article_9.html
2014/05/10 19:13 銅のはしご


✑ 自然権としてある個別的,集団的自衛権。それは,正当防衛権。英語では,同じ self-defense セルフ・ディフェンス
✑ 特定の国と一緒に日本と直接関係のない紛争に軍隊を派遣することは,憲法9条は禁止している。安倍さんの思うような海外派兵をどうしてもやりたいなら,9条改正を国民に問うべきだ
✑ 「積極的平和主義」と言うなら,憲法の理念に立ち返るべきだ
✑ 国連の機能を通じ世界の平和維持に積極的に参加することが,積極的平和主義である
✑ アメリカを国連中心の平和主義,世界平和のレヴェルに引き込む。すぐ実現できるとは思わないが,この発想・考え方を世界に発信すべきだ



小沢一郎代表と堀茂樹教授のちょっと硬派な対談
Vol.4〜「世界の中の日本を考える」〜
2014/05/07
http://www.ustream.tv/channel/voice-of-citizen


【 未定稿 】小沢一郎代表と堀茂樹教授
Vol.4「世界の中の日本を考える」  (3)
00:58:36 〜 01:17:21 文字起こし(敬称略)


✎    ✎    ✎    ✎    ✎    ✎


堀 茂樹
 最近,安倍さんがね,平和主義に「積極的」っていう言葉を付けて「積極的平和主義」っていうスローガンを掲げてるんですね。それで私も,いわゆる非常に内側に籠もった一国平和主義ってのは,やっぱりダメだというふうに思うので。
 (安倍総理は)言葉だけは「積極的」(笑)。積極的に平和構築のためにやるんならいいと思うんですけれども,どうも,安倍さんの場合は,国連による集団安全保障には,もうひとつで,それで集団的自衛権のほうを非常に強調しておられる。
 つい此間も,昨日だったかな,共同通信によると,NATOでも,集団的自衛権を理解してもらうために(呆れたと言う口調で)PKOに日本が参加したときに,どっか友軍が危ないときに駆け付けで戦えないってことまで出してらっしゃるんですね。だけど,PKOっていうのは国連ですよね。


小沢 一郎
 あれは完全な国連軍です。PKOはね。


堀 茂樹
 そうですよね。ですから,何かその辺がゴチャゴチャになってるんですね。


小沢 一郎
 PKOの話しすると,また長いんですがね。あれも僕は,湾岸戦争で,とにかく何か日本も参加する緒(いとぐち)付けなきゃなんない,と。だけど,僕そのとき自民党だったですから,野党が反対するんで,もう,おかしな話しなんですけど,PKOのあれだけは作っておこうちゅうことで,できた法案なんで,矛盾だらけなんですよ。
 あれは国連が任命した人が司令官になります。ですから,完全な国連軍なんです。だから,日本の指揮権はもう及ばないんですね,そこへ(部隊を)出しちゃったら。国連に従わなきゃならない。


堀 茂樹
 はい。


小沢 一郎
 それなのにPKOは危なくなったら逃げて帰ってもいいとか。集団でやっちゃいかんとか。


堀 茂樹
 (笑)PKOで行くので,軍隊のほうは Fって言いましたっけ,forceか何か。PKF


小沢 一郎
 平和回復,平和維持の違いがあって,平和回復って言うときは戦闘を前提にしますからね。
 とにかく,部隊で行動しちゃいかん,危なくなったら逃げて帰れっていう話しで。これは国連の指揮下にある軍としては,もうまったくメチャクチャな理屈なんです。
 それでも僕は,20年前は,そんでも無いよりいいと思って,まずまず作ったんですけどね。


堀 茂樹
 ああ,そうですか。


小沢 一郎
 まあ,ヘンな話しなんですよ。


堀 茂樹
 ああ,そうですか。


小沢 一郎
 矛盾に満ちてるんですね。


堀 茂樹
 そうすると,そういう意味では,私は本来的だと思いますが,積極的に貢献していくという姿勢はですね。


小沢 一郎
 まあ,安倍さんの言う「積極的平和主義」はねえ,今,先生が仰ったように,何かね,ちょっとよく分かんないんですよねえ。(苦笑しつつ)


堀 茂樹
 やっぱりね,小沢さんの言葉だと旧来の主権国家でしたっけ...


小沢 一郎
 主権国家論,ね。
 だから要するに,兵を海外派兵ができるというところが(安倍さんの)頭にあるんじゃないですか。


堀 茂樹
 ふうむ。


小沢 一郎
 だから,要するにアメリカと...(同じように軍事行動をしたい)


堀 茂樹
 列強のように振舞いたいという。


小沢 一郎
 そう,そう,そう。1人の強い(総裁が)軍を持って軍備もいっぱいにして,やりたいということなんでしょうけどね。


堀 茂樹
 銃も持って。


小沢 一郎
 ちょっと,論理的にも意味不明だし,危ういですね。


堀 茂樹
 それで,こんにち,そのことで,此間私は2回目の対談のときは憲法について話そうということで。1年前ぐらいなんですよね。 <ちょっと硬派な対談 part2 「憲法の話しをしよう」2013/06/19> 


小沢 一郎
 はい。


堀 茂樹
 その頃は,憲法改正を ヤイヤイ言ってたんですね,与党は,自民党は。でも憲法改正については憲法学者も立ち上がったりして,何か姑息なやり方で変えるのは罷りならんとか,色々言われたので,今度は,9条の解釈の問題で色々動きがあります。
 特にこれは,集団的自衛権を認めるか否かということで,ずうっと言われてるんですね。
 必ず,そういう問題の立て方をされています。集団安全保障ではないです。集団的自衛権です。ややこしいです。


小沢 一郎
 集団安全保障は,国連の平和維持のこと。


堀 茂樹
 ここに 『世界』 って雑誌がありますけども,これもやはり「集団的自衛権を問う」と(特集されている)。
 で,自民党が言ってるのも集団的自衛権を認めろ,ということなんですね。これ,私ね,違うんじゃないかと思うんですけど。集団的自衛権って,問題の立て方がおかしいんじゃないでしょうか。


小沢 一郎
 集団的自衛権が,あるか,ないか。今までは,あるけど行使できないとかってねえ,ヘンチクリンな法制局の考え方,屁理屈言ってますが。
 さっき言った51条かな,集団的,個別的自衛権はあるちゅうのは国連憲章も認めてるわけですよ。


堀 茂樹
 国連憲章は認めている。


小沢 一郎
 認めてるんですよ。それは,自然権としてあるわけで。それは,個人に正当防衛が認められると同じで,それぞれの国にも(正当防衛権=自衛権)がある。
英語では,同じでしょ。 self-defense セルフ・ディフェンス。


堀 茂樹
 self-defence ですよね。フランス語ではね,legitime defence レジティム・デファンス。 legitimacy レジティマシーって,正統性(正当性)って言葉まで入ってるんですね,自衛は。自衛は,つまり正当防衛のこと。


小沢 一郎
 日本語じゃ別になってるけど,同じことなんですね。


堀 茂樹
 そうですね。


小沢 一郎
 だから,個人が(正当防衛権を)認められる。国家として,認められる。だから,そんなことは当たり前だ,と。だから僕等は,集団的自衛権ももちろん自然権として持ってるよ,と。 ただし,日本が自衛権を発動するのは,他から攻撃を受けたとき。急迫不正の侵害があったときに,自衛権を発動する,してよろしいよ,と。これ,当然の権利として。
 ただ(憲法)9条によって,国際紛争=日本が直接攻撃を受けたことでない 他のところの紛争に,集団的自衛権という名の下に,アメリカとであれ何処とであれ,行ってチャンバラするのはダメよ,と。
 そこは,ちゃんと9条が,国権の発動たる武力の行使はダメだと書いてあるんで,それは,国連の平和の機能に任せる,と。あくまでも自衛権は自らが攻撃を受けたとき。
 ですから,そのことが多分ね,引っかかってるのか,あるいはあんまり無制限にしちゃいけないと思って「限定的」な...何か,今盛んに言ってますよね。


堀 茂樹
 はい。 


小沢 一郎
 だけど,限定的って言ったてね。特に朝鮮半島有事を考えてるとか何とかって,ちょっと聞きますけどね,どういう形で,どういう対応で,戦争が起きるかなんてのは,分かるわけないんですよ。色んなことで以って,紛争ちゅうのは起きてくるんで。最初っから,こういう場合はって,文章で規定できるわけがない。


堀 茂樹
 ある意味では,こういう場合はこうしますよってことを書くのは,戦略として愚策ですよね。(笑いながら)全部,予定行動を(公開する)...


小沢 一郎
 むしろね,否定のことを書くのはわりあい容易(たやす)いですけどね。


堀 茂樹
 ああ。これは,しない,と。


小沢 一郎
 こういうことは絶対しませんよと書くのは,わりあい容易いけども,こういう場合はいいですよと(書くのなら) じゃあ,どういう場合だと,具体的に。(例えば)朝鮮有事って言いますね。 朝鮮有事ってどうですか。それは,北朝鮮が全面南下策をとって攻め込んでくるちゅうことになりゃあ,そういう事態なら,そうかも知れない。だけど,一部でこう,南とチャンバラやった,その時点でじゃあ日本が集団的自衛権で,あるいは周辺事態で危ないから,軍を派遣するのか,ということにもなって,その色々な対応は,文章であらかじめ規定することは不可能ですよ。
 ですから,最終的にはもちろん時の政府の判断に依るんですけれども,安倍さんの思うような,世界の他の=日本と関係のない他の紛争に対しても,アメリカその他と一緒に軍隊を海外派兵するようにする,ということであるならば,9条改正を,正面から国民に問うべきですよ。私はそう思います。


堀 茂樹
 なるほど。 


小沢 一郎
 9条の解釈は,どう解釈したって,そんなことは許していませんし,当然それは国連の国際紛争解決,平和維持の機能に委ねられるべきだと,私は思いますね。


堀 茂樹
 そうすると,小沢さん,ニュースとして,おそらく来週か再来週かに,安倍さんのところが作ってる安保法制懇という識者達の報告書が出る予定なんですね。
 で,いちばん最新の情報によりますと,いわゆる限定的自衛権,集団的自衛権の限定行使ということの中で,どういうことを限定に付けるかと言いますと...私は,これ今挙げますが,一見リーズナブルだとも思ったんですね。
 簡単に言いますと,1つはどの国を対象にするかと言いますと,「日本と密接な関係にある国」だと言う...まあ,今大まかな,はっきりしたものが出てないので...言ってるらしいんですね。
 ということは,アメリカだけじゃないんですね。オーストラリアとか,そういうものも考えてる。オーストラリアとかニュージーランドとか,考えてる。


小沢 一郎
 うん。アメリカであれ何処であれ,どことでも ちゅう話しでしょ。


堀 茂樹
 ええ,どうも,そうらしいんです。


小沢 一郎
 相手はね。


堀 茂樹
 相手は。


小沢 一郎
 組む相手は,(考えのある不適な笑み浮かべつつ)ふむ,ふむ。


堀 茂樹
 それから2つ目は「放置すれば日本の安全に重要な影響が出る場合」。


小沢 一郎
 周辺事態だね。


堀 茂樹
 でも,周辺とは言ってないんですよ。


小沢 一郎
 ふうむ,ああ,そうか,そうか。


堀 茂樹
 周辺とは言ってない。周辺に限定してないんですね。


小沢 一郎
 ふむ。ふむ。


堀 茂樹
 そして,3番目に「当該国からの明確な要請があること」。これは国際法上の判例からも必要なことなので,相手のつまり組む国からの要請があること。4番目に「第三国の領域を通過するときは許可が必要」 これは当たり前です。


小沢 一郎
 当たり前だな。


堀 茂樹
 5番目に,「首相が綜合的に判断する」。6番目に「原則,国会の事前承認。しかし,緊急時は事後承認」。
 こういうことで,肝心のところが「放置すれば日本の安全に重要な影響が出る場合」って,これじゃないかと思うんですね,私は。


小沢 一郎
 はああ。(深く考えつつ)


堀 茂樹
 ただ「重要な影響」とは何ぞや,ということと。


小沢 一郎
 そう,そう,そう。


堀 茂樹
 その「放置すれば重要な影響が出る場合」というのは,これは国際法上の集団的自衛権の定義のもっとも通用している論にも対応するんですが,しかし日本には憲法9条があるということを考えると,周辺でなくていいということは,中東までですね,シーレーンを通って行くとか,なんか米国が攻撃した国へ向かって船舶の臨検をやるとかですね...公海上ならば地球の裏側まで行くっていうことが含まれてるんじゃないかと思うんですけど,これ,問題じゃないですか。


小沢 一郎
 今,先生の仰った条件なら,そうでしょうね。どこの国とでも,何処へでも(軍を派遣できる)。日本人が,世界中何処にでもいますし,今,日本人の経済活動は世界中に広がってますから。
 だから,日本国民の命を守るとか,権益を守るとか,いうことだけで いいんならば,世界何処へでも軍を派遣できるとなりますから。 


堀 茂樹
 個別的自衛権でもね。


小沢 一郎
 個別的自衛権でもいいし,集団的自衛権でやってもいいし。


堀 茂樹
 そうすると,例えばイラク戦争のときに,アメリカと我々は同盟だから...


小沢 一郎
 一緒にやる,と。


堀 茂樹
 一緒にやるということに,それ,やってもいいことに なっちゃうんじゃないかと思って,非常に私は懸念をする。


小沢 一郎
 もちろん,そうでしょうね。アメリカがやるところには,当然,同盟国だから何処でもやるっちゅうことでしょうね。


堀 茂樹
 まずいですよね。まずいって言うか,小沢さんとしては,反対なさいますか。


小沢 一郎
 それは,日本としては,国連の機能を通じ,それに積極的に参加するということは必要だし,何でも国連の行動である限りは,いやがらずにやんなきゃならない。だけど,特定の国と一緒に,日本と直接関係のない紛争に軍隊を派遣するというのは,憲法9条は禁止してますから,どうしてもやりたいちゅうなら,9条改正を国民に問うべきだと思います。


堀 茂樹
 なるほど,そうですか。そうすると,「積極的平和」というのは,捉え方によってはそれでいいんだけれども,そのときに何か旧来型主権国家論みたいな閉じた,オレがとにかく自分の武器で守るんだとかいうのは,よろしくない,と。


小沢 一郎
 その「積極的平和主義」と言うんなら,この憲法の理念に立ち返るべきだし,僕が今色々言っていたと同じような国連の活動に対してあらゆる手段で協力するということが,私は積極的平和主義だと思いますね。


堀 茂樹
 なるほど。その点は分かりました。そうしますと,もう少し,国防や安全保障ということだけではなくて,近頃の政治的にも経済的にも...何て言うんですかねえ...どっかがクシャミしたらこっちが風邪ひいてると言うか,そういう時代になってきてますね。こういう時代に,もしも,例えば今ですね,現時点で,もし小沢さんが日本の宰相として舵取りをされてるとしたら...もちろん周辺の中国や韓国との問題も大変なんですけど,アメリカとどうするかとか,ありますが。


小沢 一郎
 バイ (bilateral=二国間交渉)の話しなら,対中とか対韓とか対米とか,バイの話しは,それぞれのね,立場であれですけれども,全体での平和を維持しようっちゅうことになれば,アメリカを引っ張り込まなきゃだめですよ。
 アメリカは,どうしても孤立主義なんですよ。まあ自分で一人で食っていけますから,アメリカは。だからどうしても自分の我流を通そうとするんですね。それで日本は,「お前,言うこと聞け」ということで「はい,はい」って,今,ついて行こうとしてるわけだけど。
 この,アメリカを,国連中心主義,世界平和のレヴェルに引き込まなきゃいけない。


堀 茂樹
 つまりアメリカは独善的な傾向があるから,それを国際的な...


小沢 一郎
 世界の皆なと協力しようという形に,そこまでアメリカを引っ張り込まなきゃいけない。


堀 茂樹
 なるほど。


小沢 一郎
 本当はね,アメリカ,最近のアメリカはだらしなくてね。 ブッシュ前大統領はアフガンやるときに 「これはアメリカの戦争だ」と,「国連の決議なんか要らない」と,彼はおっ始めたわけでしょ。ところが,なかなかうまく行かなくなったら,世界の皆さん助けてくださいでしょ。これは,もっともアメリカ人らしくないですよね。 やり始めたら自分でやりゃあいいんですよ。
 そういう,現実にはアメリカが自分で,世界の警察官の任務を全部やると言うのは不可能な時代になってきた。


堀 茂樹
 そうですね。


小沢 一郎
 ということは,皆なの力を合わせなきゃだめだ。そのためには国連で。
 一度ね,ガリ事務総長のときにね,事務総長が国連で緊急展開部隊を持とう,と,国連軍を(創設しようと提案した)。それでね,イギリスがそのとき賛成して,アメリカの中でも,アメリカ一人じゃあ,とても,もうコストも命もナンボあってもたまらん,と。国連を中心にしてやろうという意見(が)強かったんですが途中で頓挫しちゃって。
 僕は,そういうときにこそね,日本がやっぱり積極的にやらなくちゃいかん。


堀 茂樹
 平和貢献部隊でしたっけ。


小沢 一郎
 僕の(提言は)ね。


堀 茂樹
 御親兵みたいな。


小沢 一郎
 国連に提供したらいいんです。俺も提供すっから,アメリカもやれ,中国もロシアもやれ。お前達,常任理事国だと威張ってばかりいないで,ちゃんとやれと。やっぱりそれは日本が率先しなきゃ,誰もやりませんよ。
 僕はそういうようなことを,すぐ実現できるとは思わないですけれども,そういう発想を,考え方を世界に発信すべきだと思いますね。


堀 茂樹
 なるほど。


< 続く >


✐    ✐    ✐    ✐    ✐ 


◇ PKO と PKF (日本での略語)
PKO
United Nations Peacekeeping Operations
国際連合平和維持活動
PKF
United Nations Peacekeeping Force
PKOに基づき派遣される各国軍部隊 国際連合平和維持軍


◇ 国際連合憲章
第1章 目的及び原則
 第1条
国際連合の目的は、次のとおりである。
1. 国際の平和及び安全を維持すること。そのために、平和に対する脅威の防止及び除去と侵略行為その他の平和の破壊の鎮圧とのため有効な集団的措置をとること並びに平和を破壊するに至る虞のある国際的の紛争又は事態の調整または解決を平和的手段によって且つ正義及び国際法の原則に従って実現すること。
2. 人民の同権及び自決の原則の尊重に基礎をおく諸国間の友好関係を発展させること並びに世界平和を強化するために他の適当な措置をとること。
3. 経済的、社会的、文化的または人道的性質を有する国際問題を解決することについて、並びに人種、性、言語または宗教による差別なくすべての者のために人権及び基本的自由を尊重するように助長奨励することについて、国際協力を達成すること。
4. これらの共通の目的の達成に当たって諸国の行動を調和するための中心となること


✐    ✐    ✐    ✐    ✐ 


小沢一郎代表 vs 堀茂樹教授「世界の中の日本を考える」 (4)
http://4472752.at.webry.info/201405/article_10.html
2014/05/11 22:58 銅のはしご


【 未定稿 】小沢一郎代表と堀茂樹教授
Vol.4 「世界の中の日本を考える」  (4)


✑ 近隣の国との関係をつくるにも地道な努力が必要だ
✑ A級戦犯の合祀された今の靖国に参拝するのは良くない。以前のように天皇陛下を始め,誰もが素直にお参りできる靖国神社にすべきだ
✑ 核武装に意味はない。核兵器は使えない兵器で,しかも非常に危ない殺人兵器。金をかけて世界の国々から警戒されながら核武装するのは,軍事的にも政治的にも,意味はない
✑ 通常兵器でも,国連のための軍を供給するなら,金をかけてもいい



小沢一郎代表と堀茂樹教授のちょっと硬派な対談
Vol.4〜「世界の中の日本を考える」〜
2014/05/07
http://www.ustream.tv/channel/voice-of-citizen
01:47:42  


01:17:21 〜 01:29:30 文字起こし(敬称略)


✎    ✎    ✎    ✎    ✎    ✎


堀 茂樹
 そうしたら小沢さん,中国については今,中国のことが怖い怖いと,なってるんですがね,これどうしたら...


小沢 一郎
 中国は大変ですよ。


堀 茂樹
 大変ですか。


小沢 一郎
 本当に大変は大変なんですが。統一した中国も大変ですけれども,もし共産党独裁が崩壊したら,これまた大変なんですね。今,非常に強硬路線を取ってますわね。それは尖閣の問題だけじゃなくて,あらゆることに。
 私はですから,国内事情ちゅうのは,けっこう,中国は厳しいんじゃないかと。


堀 茂樹
 けっこう実際,暴動が起こってますよね。


小沢 一郎
 やっぱり,あれだけ格差が極端に大きくなりますとね。
 仮に1億(人)の大金持ちいても,10何億(人)の生活に困ってる人が,いるわけですから。
 この格差はね,今の体制では治せないですね。だから僕は彼等に直接,面と向かって言ってんですが,このままでは共産主義独裁の政権は,多分もたないよ,と。やっぱ,転換しなきゃいけないということを,僕は直接言ってますがね。
 非常に,中国がね,動揺したら,それはもうイラクやアフガンの比じゃないですよ。もう,大変な話しになりますよ。


堀 茂樹
 そうですねえ。(つくづくと)


小沢 一郎
 それで日本の傍で言えば,中国も何だかんだ言いながらまだコントロールが効いているから,北朝鮮はまだ,あの中にいますけれども,中国の統制が乱れたら,やっぱり北朝鮮も勝手にやるでしょうし。中国にも色んなね,各民族ありますから。
 中国の何千年の歴史の中で,今のような国家の版図(はんと=一国の領域)を持ったのは初めてですよ。あれは,清朝の領土ですから。ずいぶんロシアに削られましたけど。いちばん大きいんですね。
 
堀 茂樹
 なるほど。はい。


小沢 一郎
 これは必然的に,新疆ウイグルやチベットや蒙古や,まあ満州も本当はそうなんですが,色んなとこで民族的な運動が,最初っからありますし。そこに,格差,経済的格差が重なりますと,そうとう中国は大変だと思いますね。


堀 茂樹
 それから,中国は日本よりは若干時期が遅れるようですが,日本の比ではない少子化の問題があるそうですね。


小沢 一郎
 そう,そう,そう。


堀 茂樹
 人口のピラミッドが逆三角形。


小沢 一郎
 これまた大変なんですよ。ですからね,外へ強く出ることになるでしょ。尖閣も,最近マスコミはあんまり報道しなくなりましたけども,領海にしょっちゅう,しょっちゅう入ってますよね。
 これもねえ,やっぱり(安倍総理などが)話しができないちゅうのはねえ。(つくづくと)ちょっと異様ですね。


堀 茂樹
 ふうむ。


小沢 一郎
 アメリカとも,ろくに話しできないようですから,しょうがないんですけどねえ。


堀 茂樹
 非常に,オバマさんにも冷遇されてますね,今ね。


小沢 一郎
 全然だめですね。


堀 茂樹
 中国は,より一層,そうですからね。要するに,中国が色々,領海を侵してきたりなんかするんで,中国が悪いって言ってる。でも,善悪の問題で外交を(するわけにはいかないだろう)...そうじゃないですよね。そこを包み込んでいかなきゃいけないですよね。


小沢 一郎
 そうです,そうです。だから僕も尖閣列島は,日本の琉球王朝以来,古来の領土だと思ってますけれども,まあ向こうは向こうで,正しいかどうかは別として,ワアワア,ワアワア言うわけですから。何か,解決しなきゃいけないですよね。ところが,そのことをざっくばらんに話し合うこともできない,と。  


堀 茂樹
 やっぱり,隣りの人なんだから,仮にイヤな奴でもね(笑いながら)仮にイヤな人でも,一緒にやってくしかないですよね。違いますか。(笑)


小沢 一郎
 僕はね,中国人ちゅうのはね,本当にね,煮ても焼いても食えない連中だと僕は思ってんですけど(笑。堀氏も笑)。それでもね,感心するのはね(真顔になって)一度信頼すると,ずうっと守りますね。


堀 茂樹
 ああ。


小沢 一郎
 例えば日中国交回復した田中(角栄)先生ね。病気になって口も利けなくなってる。中国のトップの人が来ると必ず目白へ行きましたよね。


堀 茂樹
 ああ,そうですか。


小沢 一郎
 形式であるとしても,必ず目白に見舞いに行ったですよ,挨拶に。


堀 茂樹
 ああ,そうですね。


小沢 一郎
 だから,そういうことは,信用したら信義を守りますね。


堀 茂樹
 ああ,それは文化ですね。


小沢 一郎
 僕も30年ぐらいずうっと草の根交流やってますから,なにイヤなこと言っても,僕に怒ったりはしないですね。


堀 茂樹
 ああ。


小沢 一郎
 だから,僕のことだからズケズケ,ズケズケ言いますけども,お互い,うんうんと聞きながら議論できますね。そういう意味では,非常に信義に厚いところがありますんで。僕は,いくらでも(冷えた日中関係の回復の)やり様があると思ってますよ。


堀 茂樹
 ああ,そうですか。


小沢 一郎
 だだ,向こうが信頼しないとなったら,絶対信頼しないしね,また。


堀 茂樹
 まずパイプを繋ぐことが必要だと。


小沢 一郎
 そのためには,やっぱり,地道な努力をしないとね。


堀 茂樹
 ああ。


小沢 一郎
 だから,靖国の問題でも,僕はこれに対しても異論があるんだけど,今の靖国に参拝するのは良くないというのが僕の持論で,A級戦犯は合祀から外すべきだと。そしてやっぱり以前のように天皇陛下を始め,誰もが素直にお参りできる靖国神社にすべきだってのが僕の議論。
 今,総理大臣が行くっちゅうのは,僕は,良くないし,結局,逆撫ですることになってるでしょ。韓国であれ中国であれ。


堀 茂樹
 そうですね。


小沢 一郎
 わざわざ,そうやって行って,それで「門戸は開いてます」なんて。自分でそれやっておいて,門戸を開いてますなんて言ったてね。ふざけんなっちゅうことになっちゃうでしょ。ですから,ちょっと何か感情的なところにまで来てるのかなあという気がしますがね。


堀 茂樹
 そうですね。何かちょっと子供っぽいことをやってね,肝心のことをやらないってことですよね。(笑。小沢氏も笑)
 私はね,意外と,ちゃんと日本が防衛力を整備するっていうことも肝心のことの一部だと思ってるんですが,何かこう強がりをやるって言うか,挑発をして自己陶酔するっていうようなところは,ちょっと子供っぽいなあというふうに感じてますね。


小沢 一郎
 その象徴的なのが,核武装ですよ。


堀 茂樹
 ふうむ。


小沢 一郎
 僕は,日本が世界の中でしっかりした地位を占める,そういう日本になることを望んでますが,それは核武装か?っちゅうんですよ。
 核というのは,結局,使えないですよ。使えない武器ですよね。


堀 茂樹
 はい。


小沢 一郎
 (北)朝鮮も,何だかだやってますけれども,要するに使えないです。あれ使ったら,もう,バンバンやられちゃいますからね。
 使えない兵器を,しかも非常に危ない。放射能を撒き散らす。そういう殺人兵器を,金かけて世界の国々から警戒されながらやるちゅうのは,軍事的にも政治的にも,僕は,核武装の意味ない,と思うんです。


堀 茂樹
 ああ。


小沢 一郎
 もっと良い方法がある。


堀 茂樹
 それは,使えない兵器で,使ってはいけないわけですけれども,抑止力ってことをよく言いますよね。日本は実際には,核に関してはアメリカに頼ってるわけだから,日本は自分で核兵器を持ってないけれども,アメリカの核に期待していることは確かですよね。ただしアメリカは実際そんなものは使えるかどうかってことは...


小沢 一郎
 いや,どこも使えないですよ。抑止力って言いますけど,じゃあ中国が日本に核攻撃するか? 北朝鮮がするか? ちゅうんですよ。それやったときは世界の破滅なんですから。


堀 茂樹
 ああ。


小沢 一郎
 アメリカもやり返すだろうし,ロシアもやり返すだろうし,もうバンバン,バンバン核戦争になっちゃいますから。それはお互いに,やれっこないんですよ。だから,やれっこないことは抑止力になんないですよ。


堀 茂樹
 ふうむ。


小沢 一郎
 だから僕は,核武装ちゅうのは,そういう意味で軍事的にもあまり意味ないし,政治的にも意味ないし。それでアメリカだのなんだの,いっぱい持ってんだから。それは,それらに任しときゃあいいというふうに思いますし,重ねて言いますけど,他に方法は幾らでもある,と。


堀 茂樹
 政治的努力ということ?


小沢 一郎
 そうです。それは,軍事的にもね。


堀 茂樹
 軍事的にも。ああ,なるほど。


小沢 一郎
 そんな危険なことをする必要はないと思います。


堀 茂樹
 なるほど。コストがかかり過ぎるという面もあると。


小沢 一郎
 そうです,そうです。危ういですよね。うん。危ないですよね,放射能っちゅうのはね。原発に象徴されてますがね。


堀 茂樹
 しかし,核兵器を持ってるだけだったら,放射能を撒き散らしませんよね。使っちゃったら,エライことになっちゃいますが。


小沢 一郎
 核兵器だって,扱い間違えばね。時々アメリカの飛行機,海の中に落っこったりするじゃないですか。あれ,飛行機に積んでて落っこっちゃたりしたらね,大変ですよ。危ないですよ,何処にあったって。だからそういう意味では僕は,意味がないと思います。


堀 茂樹
 ああ。そうすると通常兵器で,何かこう整備をすべきだというお考えですか。


小沢 一郎
 通常兵器も何もね,やっぱ,国連にね,国連のための軍を供給するっつうなら,僕はそれに金かけてもいいと思ってます。


堀 茂樹
 ああ,なるほど。断固たる国連中心主義ですね,それは。


小沢 一郎
 そうじゃないと日本は生きる術ないですよ。今度間違えたら,大変ですよ。だからそういう意味で,武装すりゃあするほど,相手国もやるんですから。中国やってるから,こっちもやるべきだ,それ軍拡競争になるだけでしょ。 日本は,技術も資本もありますから,国民ちょっと耐乏生活強いれば,それは軍備はどんどんできますよ。


堀 茂樹
 ああ。なるほど。


小沢 一郎
 だけど,それやったって意味ないでしょ,つってるの。


堀 茂樹
 軽々に例に出すべきじゃないけども,イスラエルと周りの国々との関係ね。どうしようもない状態ですよね。


小沢 一郎
 あれもやっぱりねえ,アメリカも責任あるし。 イスラエルもねえ,二千年経ってオレの国だって言われてもねえ...そもそも建国に なかなか無理があるんですよ,本来。あれも,欧米の帝国主義の産物なんですよ。


堀 茂樹
 そうです,そうですね。そうですよ。


小沢 一郎
 全部もう,イギリスだ,フランスだ,ねえ。彼等が大きいこと言う資格ないですよ。全部あそこ植民地にして,独立させるときには勝手に線引いてね,やってるわけでしょ。


堀 茂樹
 アメリカも,そうですね。


小沢 一郎
 シリアだ,なんだかんだつったって。ですから,紛争起こるのは当たり前なんですよ。


堀 茂樹
 ふうむ。


< 続く >


✐    ✐    ✐    ✐    ✐ 


小沢一郎代表 vs 堀茂樹教授「世界の中の日本を考える」 (5/ 5)
http://4472752.at.webry.info/201405/article_11.html
2014/05/12 12:45 銅のはしご


【 未定稿 】小沢一郎代表と堀茂樹教授
Vol.4 「世界の中の日本を考える」  (5/5)


✑ 争っちゃ,いかんのだ。宗教でもって,何で争うんだ。民族の違いで,何で争うんだ
✑ 大陸から,西欧から,多くのものを取り入れ,民族的偏見も 宗教的偏見も他の国にくらべて遥かに少ない日本人の包容力または融通無碍な性質の在り方。21世紀以降のこれからの世界を構築していく上で,そういう思想をきちんと体系化し,自分のものにして世界に発信する
✑ (例えば国連の平和活動に参加するという)意志と行動を示せば,核武装などせずに,世界の中で大きな地位を占めることができる
✑ この平和と豊かさを維持するには日本の「自立」そして世界との「共生」



小沢一郎代表と堀茂樹教授のちょっと硬派な対談
Vol.4〜「世界の中の日本を考える」〜
2014/05/07
http://www.ustream.tv/channel/voice-of-citizen


01:29:30〜01:45:45 文字起こし(敬称略)


✎    ✎    ✎    ✎    ✎    ✎


堀 茂樹
 これから日本の,経済も含めて,日本の文化もあると思うんですけど,最近,日本文化ってのはわりと,経済成長が止まったあたりから逆に,ヨーロッパ辺りでは日本の文化が尊敬され始めてるので,(尊敬され)始めてるどころじゃなく,大変尊敬されていると言ってもいいかも知れません。 そういう状況もありますし,全般的にこれから 21世紀(は)まだ始まったばかりなので,歴史は動くと思うんですね。今何かこう,私なんかの立場だと,どうしても悲観しがちなんですが。 しかし,まだまだ映画は終わってない,フィルムは終わってない。 歴史は展開すると思うんで。そうすると21世紀の日本,世界の中でどういうふうに生きてったらいいと思いますか。


小沢 一郎
 今の現状を見ると,ちょっと歴史に逆行するような動きになってますよね。 ロシアの今の姿,見ても。アメリカもそうですけど。


堀 茂樹
 はい。


小沢 一郎
 これは非常に,このまんまだと,またかつての歴史を繰り返す話しになっちゃうんで,やはり日本の役割ちゅうのは非常に大きいと思います。
 ただ,日本人は先ず自立しなきゃいけないですが。 自分で考え,自分で決断し,自分の責任で行動できる日本人に,日本に,なんなきゃならない。それが大前提ですけど,僕はちょっと先生と,この点は意見が違うかも知れませんが,(堀氏・笑) 欧米のキリスト教的哲学を背景にした文明ちゅうのは,私は,かなり限界に近付いてると思ってるんですよ。


堀 茂樹
 ああ,はい。


小沢 一郎
 それに反して,東洋の考え方ってのは(より包容力がある)。
 要するに,例えば欧米の考え方,極端に言えば,人間が最高の存在であり,その他は人間の仕合せのためにあるみたいな考え方。


堀 茂樹
 まあ...人間中心主義。


小沢 一郎
 人間中心でしょ。何でも利用する,活用する,だからそれを必ず征服する,という発想に繋がるんですよね。
 東洋の哲学,仏教哲学ですけど,それは人間の存在つうのは自然の中の一つだと捉えてますね。


堀 茂樹
 はい。


小沢 一郎
 自然を征服しようなんていう気は,東洋哲学には無いですよね。


堀 茂樹
 はい。


小沢 一郎
 自然の中で,生きている一つの存在,と。悠久なる自然と,限りある生命という感じで。


堀 茂樹
 はい。


小沢 一郎
 だから,特にそういう中で,日本は,もう一つは,非常に融通無碍なんですね,日本人は。


堀 茂樹
 そういうところありますね。善きにつけ悪しきにつけ。


小沢 一郎
 そう。 善し悪しなんですけどもね。 (少し笑)いい加減ちゃあ,いい加減なんですよ。


堀 茂樹
 はい。


小沢 一郎
 宗教でもって凝り固まってる人ってのも,ほとんどいないでしょ。仏様拝んだり,神様拝んだりしたからって,別に熱烈な仏教徒,神道信者つうわけじゃないでしょ。宗教に対する偏見ないですね,ほとんど。何教であっても,「あいつ何教だからダメだ」とか,そういう偏見もないし。文化的にも,古来から中国から,朝鮮半島から,何だかんだって入れるし,西洋からも,どんどん,どんどん入れる。
 明治維新には,もう,どんどん,どんどん西洋文明を入れる。そういうことも全然抵抗ないでしょ。


堀 茂樹
 そうですね。あの...ちょっと注釈で言うと,面白いことに,日本語っていうのがそうですね。


小沢 一郎
 ああ,日本語。うん,うん。


堀 茂樹
 平仮名,片仮名。漢字がもちろん,最初,文字として来て。 平仮名,片仮名,アルファベット,何でもかんでも,胃袋のように,こう,採り込んでしまって。


小沢 一郎
 その点,僕は日本は,世界的にそういう思想をもっときちんと体系化して,そして自分のものにして,発信する,と。
 争っちゃ,いかんのだ,と。宗教で以って何で争うんだ,と。民族の違いで,何で争うんだ,と。まずは日本のあれを見ろ,と。ていうね,日本人の融通無碍,いい加減さっちゅうのは,良い意味で21世紀以降のこれからの世界を構築していく上において,とても良い性質ちゅうか,僕は思ってるんですよ,日本人のこの在り方。


堀 茂樹
 でも小沢さん,それも私もそう思うんですけどね。しかし,融通無碍の悪いところもありまして,何でもネゴシエィションできてしまうって言うかね...  
 例えば,憲法のような根本原則。 例えば基本的人権。これは,たとえ西欧から概念が生まれてきたとしても,世界普遍で,別に西欧の専売特許ではなくて共有できるもんじゃないかと。
 こういう原則についても,まあ,そこそこネゴシエィションの対象にする...そこは良くないんじゃないですか。


小沢 一郎
 だから,そこは,自立してないからですよ。


堀 茂樹
 ああ。


小沢 一郎
 僕の言うのは,まず自立が大事だってのは,そこなんですよ。


堀 茂樹
 ああ。


小沢 一郎
 基本的に人間として,あるいは社会として,日本として,それは護るべきものはあるし。それは自分自身できちんと判断し,自分自身のものはあって,それで相手のことも尊重する。そういう自立した日本人と自立した国家というのを前提にしないと,何でも無原則には(良くない)。


堀 茂樹
 (何でも無原則には)良くないでしょ。
 小沢さん(は)よく「プリンシプルの人」って言われてるんですよ。
  principle プリンシプルが無いような面も,日本人の融通無碍には,しばしば観察されますよね。


小沢 一郎
 だから,自立してないからですよ。何でもいいと。寄らば大樹で。まあまあ皆な,どっちでもフワフワ,フワフワしちゃうでしょ。そこは悪い面なんですよ。良い面はさっき言ったように,そういう民族的偏見も宗教的偏見も,他の国にくらべりゃ遥かに少ないですよ,日本は。


堀 茂樹
 確かにね,ええ。


小沢 一郎
 ですから,基本の原則をきちんと持っていなきゃ,いけないですよ。 持っているけれども相手のものも認めると。


堀 茂樹
 そうです。


小沢 一郎
 その意味では,無原則じゃないんですよ。


堀 茂樹
 なるほど。そうであればね。


小沢 一郎
 相手のことを認めるという包容力,悪い言葉で言えば融通無碍なとこがあっていいんじゃないかと。


堀 茂樹
 なるほど。


小沢 一郎
 それがうまく発揮されりゃ,日本人の良いところだと,僕は思ってるんです。


堀 茂樹
 確かに。


小沢 一郎
 それを世界中に,そういうことを,きちっとした上で発信できる国家になったらいいなあと,僕は思うんです。まあ,自立しなきゃ,しょうがないんですけども。


堀 茂樹
 小沢さんの自立という...「自立と共生」その根本概念。その自立と仰るときの。ちょっと,こういうことも考えるときがあるんですね。
 小沢さんの仰っている自立というのは, independence インディペンデンスなのか,つまり独立ということなのか,あるいは autonomy(自律)オートノミー,律するほうですね (どちらなのか)。
 律するってことは,自己を統治する,自分で自分を制御して統治するということなので,小沢さんの自立ということは,まさに律するほうの自立とも言えるかなあと思ってるんですね。


小沢 一郎
 両方の意味でしょうね。


堀 茂樹
 両方ですか。


小沢 一郎
 うん。やっぱり,自分を律することによって自分で立てるんでしょうね。そこは,漢字は違うけれども,基本的に自立した人間というときは,その両方のあれを含んだものでしょうね。


堀 茂樹
 そうすると,よく,哲学のほうでも,これ国家についても言えるんですが,個人のレヴェルでも,個人の自律と,それからいわゆる独立=他に依存しないというのと,最近の考え方の一つですけれども,ちょっと識別することがあるんですね。


小沢 一郎
 はああ。


堀 茂樹
 そうするとね,個人でも,独立のほうは,一切他に依存しないということになります。もう,文字通りその意味にとると,その個というのは他人に対する窓を持っていない。閉じた個になっちゃうんですね。


小沢 一郎
 はああ。


堀 茂樹
 それに対して,自律 autonomy オートノミーってほうは,他にまったく依存しないのではない,お互い皆な,人は依存しあって暮らしている。だけど,自分のことは自分で,自分の領域は自分で決める,と。で,自分で統治すると。つまり自分のモットーを掲げて,そのモットーに自ら従う,というようなふうに分けることがあるんですね。
 そうすると,律するほうの autonomy オートノミーと,independence インディペンデンスと分けますと,ちょっとね,国家の,小沢さんの仰る「自ら立つ」自ら立ちながら国際協力をして,国連主義を用いてやっていくというのは,いわゆる旧来型の武装独立=他人には一切頼らない,オレの力で,オレは守るんだと。あるいは,仲間とだけは組んでいくんだ,というような,ちょっと古い19世紀20世紀の前半までぐらいのナショナリズムですね,そういうものを超えた,自ら律する,そして共生するということなので。
 私はまあ,考え方によっては,小沢さんの「自ら立つ」というのと,それから「共生」。 「自立と共生」これを合わせて,個人的自律,集団的自律,こんなふうに捉えて。そうすると,個というものと他者との共同生活の在り方,その観点から,個人のレヴェル,社会生活のレヴェルでも,それから国際社会のレヴェルでも,実は,深く掘り下げると,同じような精神的な在り方があるんじゃないかと。パラレルなんじゃないかと思っているんですね。


小沢 一郎
 うん。


堀 茂樹
 だから,私は小沢さんに興味持ったのは,実はそんなに昔からじゃないですけど,小沢さんの本を読ましてもらって「自立と共生」ってのに非常に感銘したのは,そこなんですね。だから,今日の伺ったお話しも,国際社会での世界での日本の生き方ってのも,なんかそういうものが,まさに具体的な形で語っていただいたような気がするんですね。


小沢 一郎
 日本人は論理的なあれが苦手ですから,そんならばやっぱり,現実世界,現実社会の中で,日本の国として,行動はあまり得手ではないけれども,具体的に国連の活動には積極的に参加すると。例えばね。国連のことで言えば。そういうことで一つひとつ,積み重ねていけば,だいたい日本人の頭ではイメージが出来てくんじゃないでしょうかね。


堀 茂樹
 1つ,念のために伺ってよろしいですか。国連に非常に積極的に,すすんで参加していこうということなんですが...これは私がどこかで読んだ覚えでは,だからと言って必ずしも国連で決まったことを,必ず日本が踏襲するとは限らないんじゃないですか。 限るんですか。


小沢 一郎
 いいえ(限らない)。


堀 茂樹
 限らないでしょ。


小沢 一郎
 国連で決めたから,何が何でも従わなきゃならないっていうほどではない。


堀 茂樹
 ないんですね。


小沢 一郎
 うん。そのときの,それぞれの国の事情ありますから。いや,このことは,ちょっとウチのほうじゃ出来ないというのは,いいですけど。まあ,旧来の日本のように,ちょっとヤバッチイことはイヤよという話しでは,通らないんじゃないですか。


堀 茂樹
 なるほど。じゃあ,主権を預けてしまうってことではないですね。


小沢 一郎
 (頷く)


堀 茂樹
 主権は,主権だと。


小沢 一郎
 ただ例えば,国連軍ができれば,国連に部隊を出せば,その時点において国連の...


堀 茂樹
 指揮下に入る。


小沢 一郎
 指揮下に入るっちゅうことですね。


堀 茂樹
 なるほど。そういうふうになれば 本当に日本も,日本の矜持を保ちながら,堅持しながら,国際社会の本当に名誉ある地位を占めるという憲法の前文に適うようになるんではないかという気もしますね。


小沢 一郎
 少なくとも日本人は,そう言って胸を張れるでしょうね。 だからと言って,今起きているウクライナが解決する,なんとかいうことではないけれども,日本人がやっぱり,そこまでの意志と行動を示せば,私は世界の中で,別に核武装なんかしなくたって,大きな地位を占められると思いますね。


堀 茂樹
 なるほど。私としては,小沢さんにそれを国連総会で言ってもらいたいですね。


小沢 一郎
 はははは(笑)


堀 茂樹
 まず,そのためには(小沢さんが)首相にならなきゃいけない。一回,聞きたいですね。


小沢 一郎
 本当にそういうことを,日本がやっぱり率先してやらないとね,これからの日本はなかなか,世界の中でね,生きていくのは難しいと思いますね。


堀 茂樹
 アメリカとの問題,韓国との問題,中国との問題でも本当に大変ですし。何て言うんですかね,もうちょっと しぶとさ も必要なんじゃないですか。


小沢 一郎
 そうですね。日本人はその点まだ初心(うぶ)ですから。他の国と交渉したことないわけですから。島国でずうっと何千年来てますからね。それは,しょうがないんです,ある程度は。 大陸で育った民族の人達はね,常に争ってますからね。そこが日本人が苦手なのは,しょうがないですけど,やっぱり世界の人と付き合っていかないと,この平和と豊かさを維持できないとするならば,ある意味日本人もそれをきちんと身に付けないといけない。


堀 茂樹
 なるほど。そういう開かれた精神の積極性をもって世界に入って行くべきだと,日本は。 ということですね。


小沢 一郎
 はい。


堀 茂樹
 それを,今日の結論にさせていただいて。


小沢 一郎
 はい。


堀 茂樹
 今日は,どうも有り難うございました,4回目の(対談)。


小沢 一郎
 (笑顔で礼)


司会 大木
 堀先生,小沢代表,どうもお疲れさまでした。有り難うございます。


堀 茂樹
 有り難うございました。またよろしくお願いします。(小沢代表,堀教授立ち上がって握手。小沢代表,「どうも」と挨拶しながら会場中央を通って退場)


< 了 >


✐    ✐    ✐    ✐    ✐  


◇ 参考


公式サイト 小沢 一郎
http://www.ozawa-ichiro.jp/?d=top&a=top


http://www.ozawa-ichiro.jp/?d=information&a=detail&no=59



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/389.html

記事 [政治・選挙・NHK165] Re:大人げないのは承知の上であります。
あんまり似ているのでつい出来心が・・・

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/390.html
記事 [政治・選挙・NHK165] 「日本の報道の自由度59位は先進国じゃない。秘密保護法で悪化」古賀茂明さん
「日本の報道の自由度59位は先進国じゃない。秘密保護法で悪化」古賀茂明さん
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-11848325171.html
May 12, 2014 かばさわ洋平 BLOG


最近の赤旗日曜版は凄いです。自民党の保守系大物政治家が出て安倍政権批判をしたと思えば、今度はテレビ出演する大物コメンテーターや教授や作家などもガンガン出てきて、安倍政権批判を展開しています。


5/11号では、作家のなかにし礼さんが「戦前の軍部独走のような暴走、安倍政権打倒で力を合わせよう」と呼びかけ、立教大学特任教授の西谷修さんが「安倍首相らのグループは戦争できなくなった恨みをアメリカに持ってるいるが、アメリカのコバンザメだ」と批判して、さらにテレビでもおなじみの元経産省官僚の古賀茂明さんが登場して安倍政権がアメとムチでマスコミコントロールしてる現状に関して語ってます。



マスコミの最大の役割は、真実をしっかり伝えることと権力を監視することです。いまその機能がとても弱くなっていると感じます。ぼくは5年前まで官僚だったからよく分かりますが、官僚時代に毎日、記者と会いますよね。当時、記者が喜ぶ情報というのは政府が困る情報でした。それを教えてあげれば喜んで飛びついてくるのが普通でした。


でも今は、政府批判につながる情報というのを喜ばない記者の方が多いですよ。最近の武器輸出や集団的自衛権などもそうです。韓国軍に弾薬供与することも、以前なら大騒ぎになる話なのに、スッと通り過ぎていく。不勉強な上に使命感を持たないサラリーマン記者が増えているような気がします。


非常に心配なのは特定秘密保護法です。基本的人権とかいろんな問題があるけど、特定秘密を取材するマスコミに対し、教唆、共謀、扇動罪をつくったのは非常に大きい。記者たちは”何とかして真実を”というより、安倍政権を怒らせたら会社に怒られちゃうから、無理はやめておこうと、なっちゃう。


国際NGOの「国境なき記者団」が出す報道自由度ランキングというのがあります。日本は今年また6ランク下がって59位ですよ。60位近いというのは先進国じゃない。欧米で本当の先進国と言えるのは30くらいで60位というのはアフリカの国が混じるくらいです。今年下がったのは特定秘密保護法が理由ですが、事態は悪化しています。


マスコミの機能が相当落ちている理由は、記者クラブの問題もありますし、テレビ局との新聞が系列になっている問題も大きいと思います。テレビ局は系列新聞の顔色をうかがいます。しかも、テレビ局は視聴率競争がますます強まっている。報道番組でも視聴率をとることに血眼です。どの局に行っても、廊下中べたべた視聴率の数字です。バラエティーやドラマなら分かるけど、報道のフロアもそうなんです。


原発問題や安倍首相の靖国参拝とか歴史修正主義の問題も批判的にやると視聴率がとれないという。逆に”中国、韓国けしからん”とあおり立てると喜ぶ風潮にマスコミが迎合し、それで世論がますます一方的に傾いていく。すごく危ないですよ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/391.html

記事 [政治・選挙・NHK165] 政府、日朝外相会談の打診検討 8月の国際会議を機会に

政府、日朝外相会談の打診検討 8月の国際会議を機会に[西日本新聞]
2014年05月12日(最終更新 2014年05月12日 02時04分)

 日本政府は、8月上旬にミャンマーで予定される東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)閣僚会議に北朝鮮の李洙ヨン外相が出席した場合、岸田文雄外相との日朝外相会談開催を打診する方向で検討に入った。李氏は金正恩第1書記と近いとされる。日本人拉致問題の進展をにらみ、解決への取り組み強化を外相レベルでも求める狙いとみられる。日本政府関係者が11日、明らかにした。

 会談が実現すれば、2012年4月の金正恩体制発足以降、両国間で最もハイレベルの接触となる。岸田氏は核開発計画に関しても、放棄に向けた具体的行動を早急に取るよう求める考えだ。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/87588


http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/392.html

記事 [政治・選挙・NHK165] 安倍首相、新たな在留資格の創設など検討を指示(FNN)
「安倍首相、新たな在留資格の創設など検討を指示
フジテレビ系(FNN) 5月12日(月)20時38分配信

政府は、地域を限定して規制を緩和する国家戦略特区の諮問会議を開き、安倍首相が、外国人起業家の受け入れなど、新たな在留資格の創設などを検討するよう指示した。
安倍首相は「時間をかけて満点を目指すのではなく、まずはスピーディーに、実現可能な最大限の規制改革事項をまとめ、実行に移したいと思います」と述べた。
国家戦略特区諮問会議では、民間議員が、外国人起業家などの受け入れに向けた在留資格の見直しや、女性の活躍を推進するための家事分野への外国人労働者の受け入れ、労働基準監督署による指導を徹底したうえでの、新たな労働時間制度の適用、農地転用の柔軟化などを提案した。
安倍首相は「恐れることなく、真の事業ニーズを踏まえて追加メニューを出し続けることで、岩盤を打ち破ることができる」と述べ、作業の加速を指示した。
また、会議では、東京都が千代田区など9区のみ指定されたことについて、「9区以外にも拡大できるのではないか」との意見も出た。
政府は、ワーキンググループ、区域会議などで議論を重ね、6月に改訂する成長戦略に盛り込みたい考え。

最終更新:5月12日(月)20時38分」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20140512-00000451-fnn-bus_all

> 外国人起業家などの受け入れに向けた在留資格の見直しや、女性の活躍を推進するための家事分野への外国人労働者の受け入れ、労働基準監督署による指導を徹底したうえでの、新たな労働時間制度の適用、農地転用の柔軟化

これでもまだ「最終的には帰国していただくのだから移民政策ではない」と言うのでしょうか、安倍総理は。

関連
安倍首相、「移民受け入れ」方針じゃなかった テレビ番組で「ノー」、「負の部分」にも言及(J-CAST)
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/471.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 4 月 21 日 23:58:29: igsppGRN/E9PQ


ペテン師 安倍首相「僕は移民に大反対です」⇒既に出入国管理法の改正案を閣議決定!外国人労働者の大量受け入れもほぼ確定!
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/435.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 4 月 20 日 20:41:45: igsppGRN/E9PQ

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/393.html

記事 [政治・選挙・NHK165] 田村厚生労働大臣が「年金75歳支給」に言及した、その本当の理由  小笠原 誠治 
田村厚生労働大臣が「年金75歳支給」に言及した、その本当の理由
http://bylines.news.yahoo.co.jp/ogasawaraseiji/20140512-00035247/
2014年5月12日 10時46分 小笠原 誠治 | 経済コラムニスト


田村厚生労働大臣が、年金の支給開始を75歳に繰り下げる案に言及したと報じられています。

ガーン!

75歳?

日本人の男性の平均寿命は79.9歳です。ということは、年金が支給されたとしても、平均的な日本人男性は、年金によって生活できる期間は5年弱しかないことになるのです。

再び、ガーン!

ここで怒りが込み上げてきます。年金は100年安心だと言っていたのは、どこのどいつだ?!

しかし、次の瞬間、諦めにも似た感情が湧いてきます。

そう言えば、オーストラリアも年金の支給開始年齢を引き上げると言っていたし‥と。そもそも政府の言うことを信じていたのがいけなかったのかも、と。

このブログを読んで下さっている皆さんも、私と同じように感じている人が多いのではないでしょうか?

しかし、多くの人が勘違いをしているのです。

というのも、田村大臣は、何も年金の支給開始年齢を強制的にに75歳まで遅らせると言っているのではないからです。彼は、次のように言っただけなのです。

「自分がいつまで働けるか、状況を見ながら支給開始年齢を選ぶことは、自分の意思でできる。今も70歳までは選択できるが、これを例えば75歳まで選択制で広げる提案が与党から出されていて、一つの提案だと認識している」

つまり、今は個人の判断で70歳まで支給開始を遅らせることができるが、それをさらに75歳まで遅らせることを可能にしたらどうか、と。支給開始時期を遅らせ、その代り毎月の年金の支給額を増やしてもらうことを選択する人もいる筈だ、と。

如何でしょうか?

貴方も誤解していましたか?

確かに、我々は誤解していたのかもしれません。

しか〜し‥騙されてはいけません。

そもそも75歳まで年金支給開始の時期を遅らせてもいいなんて考える人間がどれだけいるのか、と。

いるとしたら、75歳ごろまで国会議員をやっている先生方か、会社のオーナーくらいではないのか、と。

だいたい、そのような金持ちに年金を支給する必要はないのです。年金なしでも十分暮らしていける人に何故年金を支給するような制度を維持しているのでしょうか?

おかしいでしょう?

こうして年金制度の継続が大変に難しくなっているのに‥

田村厚生労働大臣の発言を額面通りに受け取るならば、我々国民が即反発するような内容でないのはそのとおりでしょう。何故ならば、強制的に支給開始年齢を75歳まで遅らせると言った訳ではありませんし、また、支給開始を遅らせるのに応じて毎月の支給額が増額されるからです。

しか〜し‥

いきなり強制的に支給開始年齢を遅らせると言えば国民の反発を招くので、先ずは選択制を採用して、少しずつ支給開始を遅らせることに慣れさせようとする作戦なのではないのでしょうか。

再度言いますが、幾ら現役時代に保険料を納めたからといっても、年金抜きでも暮らしていける人々に年金を支給するような制度は止めたら如何でしょうか?

それが真の公平さというものだと思います。

それにしても、年金制度の持続可能性について100年安心だなどと安請け合いをする一方で、抜本的な対策を講じようとしないばかりでなく、国土強靭化とかオリンピックとか景気対策とかと、いろんな理由をつけては無駄遣いばかりする政治家たち。

そうやってどんどんお金を使うので益々財源が枯渇してしまうのです。

いずれにしても田村厚生労働大臣に聞きたい。75歳まで年金の支給開始を先延ばしすることを希望する人って、具体的にはどのような人たちなのでしょうか。

現内閣の面々がそうした希望を持っているのですか?

以上


小笠原 誠治
経済コラムニスト

小笠原誠治(おがさわら・せいじ)経済コラムニスト。1953年6月生まれ。著書に「マクロ経済学がよーくわかる本」「経済指標の読み解き方がよーくわかる本」(いずれも秀和システム)など。「リカードの経済学講座」を開催中。難しい経済の話を分かりすく解説するのが使命だと思っています。


http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/394.html

記事 [政治・選挙・NHK165] 小泉・細川も参戦 「脱原発」が一大結集する滋賀県知事選(日刊ゲンダイ)
小泉・細川も参戦 「脱原発」が一大結集する滋賀県知事選
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150112
2014年5月13日 日刊ゲンダイ


 いよいよ地方から「脱原発」のうねりが巻き起こるか――。

 滋賀県知事選(6月26日告示、7月13日投票)は、民主党の三日月大造前衆院議員(42)が、引退する嘉田知事の事実上の後継となった。三日月氏は嘉田知事の「卒原発」を引き継ぐといい、原発再稼働が争点となるのは確実。嘉田知事は小泉・細川との連携も視野に入れている。滋賀県知事選が脱原発勢力の一大結集の場になる可能性が出てきた。

 三日月氏は先週9日、議員辞職し県知事選への立候補を表明した。民主を離党し無所属で出馬する。記者会見には嘉田知事も駆けつけ、途中から並んで質問に答えるなど、全面支援をアピールした。両者は政策集団「チームしが」を立ち上げ、共同代表に就任。三日月氏は会見で「滋賀から原発に依存しないエネルギー政策をつくる」と強調した。

「三日月氏は民主党議員として原発の海外輸出に賛成した。ガチガチの脱原発論者ではなかったが勝つためには嘉田票が必要。嘉田知事は三日月氏の政策スタンスを見極めることに時間をかけ、最終的に協議が整ったので支援を決めたのです」(地元関係者)

■自公推薦は経産省OB

 知事選をめぐっては、 原子力ムラの総本山・経産省のOB、小鑓隆史氏(47)を自公が推薦する。「原子力ムラの代表VS脱原発知事の後継」という一大決戦となるのである。

 三日月氏はJR西労組出身で連合との関係が深い。東京都知事選では、会長が東電労組出身の連合東京は舛添を支援したが、「滋賀県内では関電労組はそんなに強くない。それに、三日月氏が議員辞職したことで、民主党の川端達夫・元総務相が繰り上げ当選になった。連合は川端さんを何としても国会に戻したかったので大喜びです。さすがに今回は三日月支援でしょう。嘉田知事も『都知事選とは違う。連合滋賀は卒原発はOKです』と言っています」(前出の関係者)。

 さらなる仰天プランも練られている。ズバリ細川・小泉両元首相コンビとの連携だ。知事選を取材しているジャーナリストの横田一氏がこう言う。

「先週の『自然エネルギー推進会議』設立総会後、細川さんから嘉田さんに電話があった。細川さんは知事選のことをたいそう気にしていたそうです。細川・小泉コンビは『選挙には関わらない』と言っていますが、シンポジウムは別。選挙期間中の7月1日は『びわ湖の日』です。その前後に『琵琶湖を放射能で汚さないシンポ』のようなイベントが開かれれば、参加する可能性があります」

 いよいよ地方からのろしが上がる。1強でふんぞり返る安倍政権にとって、7月の滋賀知事選は大きなターニングポイントとなるのだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/395.html

記事 [政治・選挙・NHK165] 46都道府県が申請 婚活支援「30億円」の呆れたプラン(日刊ゲンダイ)
46都道府県が申請 婚活支援「30億円」の呆れたプラン
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150114
2014年5月13日 日刊ゲンダイ


 頭の固い役人が考えそうなことである。政府は今年2月、13年度補正予算で「地域少子化対策強化」として地方自治体の婚活を支援する助成制度をスタートした。予算規模は実に30億円で、都道府県に4000万円、市町村に800万円を交付する。沖縄以外の46都道府県が申請する人気ぶりで、順次、交付されているという。

 これだけの予算があれば、ド派手な婚活パーティーが開けそうだが、自民党幹部から「税金で飲食させるのはいかがなものか」と立ち消えに。で、役人が鉛筆ナメナメひねり出したのは、トンデモプランのオンパレードとなった。

「結婚や家族のすばらしさを考えるフォーラムの開催」(山口県)、「毎月0の日を『ラブの日』、1日を『愛の日』とした結婚ポジティブキャンペーン」(香川県)、「結婚を希望する独身男女の情報一元化、結婚支援事業の実施」(富山県)、「結婚の意義、結婚後の生活設計などを考えるワークショップ」(三重県)…。

■環境整備は後回しのお粗末

 どだい「少子化問題に取り組んでますよ」という言い訳の制度だから実りがあるわけがないが、それにしてもひどい。楽しそうなイメージがどこにもないものばかりだ。結婚をためらう若者に、階段の上から「結婚はいいもんだ」と叫んでも伝わらないだろう。結婚・離婚カウンセラーの山崎世美子氏が言う。

「30億円はドブに捨てるようなものです。結婚→出産という順番を前提にして少子化対策をしようとするから、小難しいプランになる。本来は、政府は、子供を産んだ家族が暮らしやすい環境を整えることに予算を使うべきです。日本より先に少子化問題に直面した欧州が、いいお手本になります。保育所の設置はもちろんですが、勤務時間や税金など根本的な環境整備が必要なのです」

 フランスやスウェーデンは結婚に関係なく社会保障を受けられるし、イギリスではフレックス制を幅広く導入して子育てしやすい環境を整えた。日本の婚活支援は視点がズレまくっている。役人の婚活講義を聞かされた若者は、それこそ結婚が嫌になるに違いない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/396.html

記事 [政治・選挙・NHK165] 安倍首相「定数削減までは歳費削減続ける」約束を知らんぷり(週刊ポスト)
安倍首相「定数削減までは歳費削減続ける」約束を知らんぷり
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140513-00000005-pseven-soci
週刊ポスト 2014年5月23日号


 東日本大震災を理由に時限立法で実施されていた議員と公務員の給料削減を安倍政権が打ち切ったことにより、この4月から国家公務員の給料は平均8%引き上げられ、行政職平均のモデルケースでは月額約2万9000円、ボーナスを含めた年収では約51万円のアップ、国会議員の歳費(給料)はもっと増え、5月分から月額約26万円アップ、年間421万円もの引き上げになる。

 シロアリ官僚たちが被災地とは関係ない天下り先への補助金や庁舎の補修、無駄な公共事業などの官僚利権を太らせるために復興予算を流用したため復興予算が不足しているにもかかわらずだ。この予算流用を見逃した政治家の責任はさらに重い。実は、安倍首相は議員歳費削減に関して国民に一つの約束をしていた。

 日本維新の会、みんなの党とともに「議員歳費3割削減」法案を提出した結いの党の柿沢未途・政調会長が指摘する。

「衆院解散前の2012年11月の党首討論で、当時の野田首相は自民党総裁だった安倍さんに『定数削減をやり遂げるまでは議員歳費の削減を続ける』と提案し、安倍さんも『約束しますよ』と大見得を切った。

 議員定数を大きく減らして身を削ったならまだしも、安倍首相はその約束を知らんぷりして、消費増税のタイミングで歳費を元に戻した。月額26万円アップといえばサラリーマン1人分の月給に相当します。国会議員だけ身を削らずに歳費をそんなに上げるのを国民が許すはずがない」

 その通りなのだ。公務員の給与削減打ち切りで総理大臣の年間給与は法律上、1179万円上がるが、安倍首相は閣僚懇談会で首相と大臣、副大臣など政務3役は「当面の間」、給料アップ分を自主返納することを申し合わせた。しかし、議員歳費分の年間421万円アップはちゃっかりいただくのである。

 国会議員と役人は「もう国民と痛みを分かち合う必要はない」というのだから、彼らにすればまさにアベノミクスさまさまだろう。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/397.html

記事 [政治・選挙・NHK165] 三橋貴明氏 移民増え日本人5000万人切ったら「日本」でない(NEWS ポストセブン)
三橋貴明氏 移民増え日本人5000万人切ったら「日本」でない
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140513-00000001-pseven-soci
NEWS ポストセブン 5月13日(火)7時6分配信


 日本では少子高齢化により生産年齢人口が激減、若い世代には社会保障費の負担がのしかかる。一方で年間20万人程度の移民を受け入れれば、現役世代の負担は劇的に減り、人口が下げ止まるなど国力の維持も可能になるという説もある。

 2006年にアメリカで発表された研究のように、移民の流入による賃金の変化を見た結果、自国民の賃金は実際に上がっていたなど、各種データは移民の必要性を示している。ただし、人の営みはデータだけでは測れないし、国柄の違いも大きい。経済評論家の三橋貴明氏は「日本経済再生に移民は不要」と断言する。

 * * *
 移民受け入れには断固、反対だ。内閣府の経済諮問会議ワーキング・グループは「少子高齢化で生産年齢人口が減れば経済成長ができない」などと移民受け入れを提唱するが、それは明らかなまやかしだ。生産年齢人口が減っても経済成長はできる。彼らが移民受け入れに積極的なのは、決して「100年後の日本」のためではない。真の狙いは「短期的な外国人労働者の拡充」である。

 だが、労働力不足を補う目的で安易に移民を受け入れれば、将来的にさまざまな社会問題が噴出するのは諸外国の例を見ても明らかだ。

 たとえば台湾では、馬英九政権が実質的な中国系移民の受け入れを推進した結果、安価な賃金の中国人労働者と台湾人の間で賃金競争が激化し、台湾国民の所得がまったく伸びなくなってしまった。

 昨年の台湾の実質賃金は15年前の水準を下回っている。かつては1世帯で3〜4人の子供を養えたが、現在は1〜2人がやっとという状況だ。

 また、台湾における中国系移民の出生率は上がっているものの、全体の出生率は2010年に0.895まで低下した。直近でも1.07という世界最低水準のままである。賃金が上がらない中では子育てする余裕がないからだ。

 移民受け入れを議論する上で決して無視できないのが、移民の出生率の高さだ。移民の第1世代はマイノリティだったとしても、世代を重ねることで勢力が拡大される。

 EU諸国ではそうした傾向が顕著に現われている。スペインの外国人比率は1980年代まで1%程度だったが、今では15%に迫っている。ドイツやスウェーデンも人口の約15%は外国人だ。スウェーデンでは移民の失業率が16%に上る。

 若い移民に至っては約40%に上る都市もあり、社会保障制度を蝕んでいる。文化や宗教上の対立など、移民を巡る社会問題も深刻だ。また、EU諸国からの移民が急増したスイスでは今年2月、移民流入規制を巡る国民投票が実施され、過半数の50.3%が流入規制に賛成票を投じた。
 
 日本政府は毎年20万人の移民を受け入れることで100年後も人口1億人を維持できると試算するが、出生率の高い移民ばかりが増えれば、純粋な日本人は5000万人を切り、国民の半数以上が外国人という事態も起こり得る。はたしてそれで「日本」と言えるのか。率直な疑問が湧いてくるのは私だけではあるまい。

※SAPIO2014年6月号



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/398.html

記事 [政治・選挙・NHK165] 国の「若者支援事業」は天下り団体とズブズブの関係だった!(週プレNEWS)
国の「若者支援事業」は天下り団体とズブズブの関係だった!
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140513-00030069-playboyz-soci
週プレNEWS 5月13日(火)6時0分配信


現在、日本における若者(15〜34歳)のフリーターの数は約180万人、ニートの数は約60万人。そんな彼らを救済するため、政府はさまざまな「若者就労支援事業」を手がけているが、そのひとつ、厚生労働省が担当する「短期集中特別訓練事業」に“談合疑惑”が浮上している。

この事業の内容について『「職業訓練」150%トコトン活用術』の著者である日向咲嗣氏がこう説明する。

「ニートや、非正規で転職を繰り返している若者らを対象に、1〜3ヵ月の職業訓練を受けてスキルアップさせ、早期に就職を目指すための訓練事業です。正規雇用の経験がなく、雇用保険を受給できない人が無料で専門スキルを習得できる上、“月10万円+交通費(職業訓練受講給付金)”をもらえるのが基本的な仕組み。

もともと、3〜6ヵ月の訓練コースがあったのですが、より早期の就職を望んでいる人向けに今回、厚労省が新規事業として予算をつけたんです」

今年2月に公示された入札には、独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」(JEED)のみが参加し、3月、当然のことながらJEEDが落札している。

JEEDとはどういった団体か? 衆議院議員の玉木雄一郎氏(民主党)が解説する。

「JEEDは厚労省の出向者やOBが多数在籍する独立行政法人ですから、言ってしまえば厚労省の“天下り団体”です。ここは、働く人が納めた雇用保険料を財源に大規模な保養施設を造ったりして批判が多かった雇用・能力開発機構の後継組織。民主党政権時に事業仕分けで廃止された後、JEEDに看板が付け替えられました。先輩やOBがいる組織に多額の予算を流す体質は旧機構時代から何も変わっていません」

玉木氏が、2013年12月9日に交わされた両者の会話を明かす。

「JEEDが作成した議事録によれば、厚労省の担当者がJEEDを訪れ、事業内容を説明した上で『あなたのところに落とします。受けてくれますね?』と受託の依頼をしています。それに対し、JEEDの担当者が『“一者応札”になることは問題にならないか?』と懸念を示すと、厚労省の担当者は『問題ありません』と発言。さらに『アベノミクスは弱者に厳しいとの指摘もある。この対策はタイミングもいい』と念押ししています」

この事業は厚労省が任意で受注業者を決める随意契約ではなく、複数の入札参加者が提出した企画書の内容で決める企画競争入札が採用されていた。だが入札公示日の2013年5月18日、“偽装入札”は露見することになった。

「その日、予定どおり厚労省のホームページに入札公示情報が掲載されました。しかし、その直後に削除され、翌19日に入札参加要件を書き換えて再掲載されるのです。

このとき削除されたのが『キャリアコンサルタントの必置要件』という項目。掲載後にJEED側から『その資格要件はクリアできない』と連絡を受けたため、厚労省側がその要件を省いて再掲載したと思われます」(玉木氏)

こうして予定通りにJEEDが149億円事業を落札したというわけだ。入札事業に関わった担当者を、官製談合防止法違反で刑事告発するつもりだという玉木氏が、こう語る。

「今回悪用された『企画競争入札』では入札の際に発注側(各省庁)で特殊な条件をつけることが可能で、それを厚労省は自分の天下り団体であるJEEDだけに該当するように操作し、彼らの独占事業としたわけです。JEEDは日本の職業訓練事業をほぼ独占している団体でもあります。今回の不正は氷山の一角にすぎません」

(取材/興山英雄)

■週刊プレイボーイ21号「霞ヶ関の『若者支援』便乗がゲスすぎる!!」より



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/399.html

記事 [政治・選挙・NHK165] 財務省、なぜ批判覚悟で財政の長期試算を初公表?将来的に消費税34%との試算も(Business Journal)
内閣府(2014)「中長期の経済財政に関する試算」等を参考に筆者作成


財務省、なぜ批判覚悟で財政の長期試算を初公表?将来的に消費税34%との試算も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140513-00010003-bjournal-bus_all
Business Journal 5月13日(火)3時0分配信


欧米等では、2060年程度までの財政の長期試算を公表していたが、日本では23年度程度までしか公表していなかった。このような状況の中、今年4月28日開催の財務省・財政制度等審議会にて、財務省(正確には審議会メンバーの起草検討委員)が「財政の長期試算」を初めて公表し、一部の専門家の間やメディアで話題となっている。

 上記の資料では成長率や金利のシナリオが異なる場合の試算結果を公表しているが、例えば、「実質成長率1.0%」「名目成長率2.0%」「金利3.7%」のケースで、現在224.3%(13年)である公債等残高(対GDP)を60年度に100%まで低下させるケースでは、21年度以降に必要とされる恒久的な収支改善幅(対GDP比)は11.67%になるとしている。

「11.67%」という数値を聞いてもピンとこないが、GDPを現在の値に近い500兆円で換算すると、歳出削減や増税で約60兆円の収支改善が必要となる。消費税率1%の引き上げで増える税収は約2.5兆円であるから、60兆円は消費税率24%分の税収に相当する。この収支改善幅は、消費税率がすでに10%まで引き上がっていることを前提にしているため、もし歳出削減(社会保障の抑制が中心)が不十分な場合、消費税率は34%にまで引き上げる必要があることを示唆する。つまり、財政を安定化させるには、今回の増税をはるかに上回る、大きな痛みを伴う改革が必要となる。

●公債等残高(対GDP)は約500%との試算も

 このような数値を聞くと、多くの国民にとって、もはや現実的な世界の話として受け止めることは難しいだろう。しかし、このような事実は、内閣府が今年1月20日に公表した「中長期の経済財政に関する試算」(以下、「中長期試算」という)の延伸から簡単に確認できる。

 上記図表には、赤線と黒線を1つのグループとして、上から順番のグループ毎に、(1)国・地方の基礎的財政収支(対GDP、左目盛)、(2)国・地方の財政収支(対GDP、左目盛)、(3)国・地方の公債等残高(対GDP、右目盛)の実績・予測を描いている。このうち、黒線は内閣府の「中長期試算」(参考ケース)、赤線は参考ケースを延伸した筆者の簡易推計である。また、財政審の長期試算と同様、黒線(内閣府の予測)も赤線(筆者の予測)も、推計の前提として、14年4月や15年10月の消費税率引き上げを織り込んでいる。このため、15年度頃まで、国・地方の基礎的財政収支や財政収支はある程度は改善する。

 だが問題は、15年度以降の財政の姿である。25年度以降は「団塊の世代」のすべてが75歳以上の後期高齢者となる。その結果、2000年時には900万人に過ぎなかった後期高齢者(75歳以上)は25年には2000万人に倍増し、社会保障費の急増が予測されている。現行制度のままでは、特に医療費や介護費がこの頃から急増していく。

 このような影響を受けて、筆者の長期推計(簡易試算)では、14年度・15年度の消費増税を実施しても、50年度の国・地方の基礎的財政収支(対GDP)は7.9%の赤字、公債等残高(対GDP)は約500%となり、財政は非常に厳しい状態になる。

 その際、50年度の基礎的財政収支を均衡させるには(消費税率換算で)16%の追加増税が必要であり、それは現行8%の消費税率が26%になることを意味する。

●求められる、財政・社会保障改革への議論の深まり

 もっとも、このような長期試算は成長率や金利の前提に依存するとともに、20年超もの期間に渡る推計の精度に対する問題もあり、試算結果の解釈は慎重かつ冷静に評価する必要があるが、現状を放置すれば財政が持続不可能であることは明らかだろう。

 このような財政の悲惨な現状を財務省は深く認識しているから、一定の批判を覚悟で、今回の長期試算を公表したのに違いない。まず、財政の深刻な状況を、財政の中期試算(例:5-10年)のみでなく、長期試算(例:50年)を含め、いろいろな角度で国民に伝達しない限り、改革の議論は深まらないからだ。

 長期試算に対する批判は、国立社会保障・人口問題研究所の「将来人口推計」などでも見られるものであり、このような試算は政策立案を行う際の「ツール」に過ぎず、むしろ重要なのは政治が「財政の長期試算」を財政運営や行財政改革でどう活用するかである。今回の公表を契機に、財政・社会保障改革の方向性について徐々に議論が深まることが望まれる。

小黒一正/法政大学経済学部准教授



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/400.html

記事 [政治・選挙・NHK165] 「第3の健康食品」解禁 安倍政権が米国に貢ぐ4兆円市場(日刊ゲンダイ)
「第3の健康食品」解禁 安倍政権が米国に貢ぐ4兆円市場
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150113/1
2014年5月13日 日刊ゲンダイ



魚にはDHA・EPAが豊富とされるが…/(C)日刊ゲンダイ


 血圧を下げたり、コレステロール値を抑えたりする効果をPRするサプリやトクホ(特定保健用食品)が売れている。これらは人工的に作られたものだが、安倍政権は世界で初めて野菜や肉、魚など生鮮食品の機能表示を認める新制度を導入しようとしている。


 5回開かれた消費者庁の専門家検討会を受け、6月にまとめる成長戦略に盛り込み、来春のスタートを目指すという。実現したら、「温州ミカンは、骨の健康を保つβ―クリプトキサンチンを多く含み、(骨粗鬆症(こつそしようしよう)になりやすい)更年期以降の女性に適しています」なんてコピーが付けられたミカンが店頭に並ぶようになるのだ。


 大企業が莫大なカネをかけて開発した「高リコピントマト」(カゴメ)、「抗酸化作用3倍の機能性ブロッコリー」(ドール)といった機能性生鮮品はなくもない。しかし、食品に含まれる成分のひとつを抜き出して機能を調べたら、何でもうたえるようになるというのだから、どうも変だ。


■科学的根拠あいまい


「トクホは人での臨床試験が義務づけられていますが、新制度では必要ありません。もっともらしい論文を見つければ、企業は自己責任で生鮮食品の機能性をアピールできるわけです。しかも対象は生鮮品だけでなく、サプリや加工食品など食品全般。なぜそんないい加減な制度が議論されているのかというと、米国の突き上げがあるのです」(永田町関係者)


 安倍首相は、先月のシンポジウムで「健康食品の機能性表示を解禁します」とぶちあげた。その主催者のひとつが在日米国商工会議所。シンポ当日は、オバマ大統領が来日していて、在日米大使館からの歓迎メッセージが読み上げられた。要するに、サプリ大国の米国にスリ寄って、潜在市場規模4兆円といわれる健康食品市場を開放しようとしているのである。


「臨床試験をしているトクホでさえ、大豆イソフラボンみたいに有害事例が報告され、商品の含有量が見直されました。新制度は科学的根拠がさらにあいまい。生鮮品を隠れみのにして食品全般の安易な機能表示を認めたら、怪しい商品があふれ返るでしょう。実際、サプリ先進国の米国では、そうなっています。新制度で得をするのは米国の関連企業なのは明らかです」(横浜創英大名誉教授・則岡孝子氏=栄養学)


 国民の健康を犠牲にして、米国に恩を売る。それが安倍の正体だ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/401.html

記事 [政治・選挙・NHK165] 砂川事件判決に続いて1972年の政府見解を持ち出して、集団的自衛権行使ための「こじつけ」に右往左往。()
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-9b47.html
2014年5月13日 くろねこの短語


砂川事件判決に続いて1972年の政府見解を持ち出して、集団的自衛権行使ための「こじつけ」に右往左往。相手をいかに言いくるめるかが「政治」と錯覚しちゃってる愚か者のやりそうなことだ。


 今日は夏日になるって予報なんだが、ホンマかいなと首を傾げたくなるどんより曇り空の朝である。

 どんよりとくれば、日本の行く末もとても視界良好とはいきそうもない今日この頃、レレレのシンゾーは集団的自衛権行使容認に向けて右往左往してます。砂川事件判決を持ち出したのはいいけれど、いくらなんでもこじつけがはなはだしいと批判の声があっちこっちで上がったら、今度は何を思ったか、1972年の政府見解とやらを引きづり出してきたってね。

 この72年の政府見解というのは、「外国による武力攻撃で国民の権利が根底からくつがえされる事態に対処するため、『必要最小限度の範囲』で自衛権を行使できる」というもので、どこをどう読んでも集団的自衛権行使してもいいよっなんて言ってません。

 でも、どうしても「戦争のできる国」にしたいんだろうね。「国民の権利が根底からくつがえされる事態」は、よその国が武力攻撃された時にも起き得るから、集団的自衛権行使できるって解釈をするんだそうだ。牽強付会というのはこういうことを言います。

・集団的自衛権:「必要最小限度」を拡大 政府方針
 http://mainichi.jp/select/news/20140511k0000m010105000c.html

 娘が東電のアンポンタン幹事長・石破君は自民党茨城県連政経フォーラムで、「どういう形で、今まで『できない』と言ってきたことをできるようにするか。全力を挙げて知恵を絞り、国民の皆さま方のご理解をいただかなければならない」って発言したそうだ。東北の復興、自然エネルギーへの転換、少子化対策、財政の健全化、社会保障制度の充実etc・・・全力を挙げて知恵を絞るのはこっちが先だろうって突っ込みたくなるところだが、それはさておき、ようするにこじつけの理屈を探してますよってことなんだね。正々堂々と議論したんじゃ負けちゃうから、屁理屈つけて誤魔化すしかないってことです。

 こんな具合に、いかに国民を言いくるめるかに腐心してるんだから、これはもう政治じゃありません。相手を言い負かすことが政治と錯覚しちゃってる世襲政治屋を、もうそろそろどうにかしないと取り返しのつかないことになりますよ。今夜から丑の刻参りでもしてみるか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/402.html

記事 [政治・選挙・NHK165] 豊田章男社長:トヨタ自動車はこれまで日本社会への貢献はよそに、もうけ一筋ずっと税金泥棒をやってきた。
これまで、繰越欠損税制や連結納税制度などをフルに使って税逃れをし、税金も払わず「社会的貢献のできない会社」だったということを自分で認めたわけだ。
自分は、税金を払わないが、庶民が払うのは「楽しからずや」といったところか。
日本を代表する企業がもうけを社会に還元するどころか、社長自らがこれまで税金泥棒だったことを自慢たっぷりに吹聴するなんて、とんでもないことだ!






http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/403.html
記事 [政治・選挙・NHK165] 年金受給「75歳まで」繰り下げ可能を検討へ(読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140513-00050102-yom-pol
読売新聞 5月13日(火)10時55分配信


 田村厚生労働相は13日午前、閣議後の記者会見で、基礎年金の受給開始時期を受給者の判断で遅らせ、その分だけ年金支給額を増やせる現行制度について、75歳程度までの繰り下げが選択できるようにすることを検討する方針を明らかにした。

 田村氏は、「昨夏の自民党参院選公約にも(繰り下げは)入っている。一つの方法であり、検討していきたい。(開始が)遅れた分の国庫負担は発生しない。後で上乗せ部分が発生するので中長期的にみれば中立だ」と、年金財政に与える影響はないとの見方も示した。

 現在、受給開始は原則65歳だが、最長70歳まで遅らせることができる。1か月繰り下げるごとに年金額は0・7%増え、5年間繰り下げると年金額は42%増える。


http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/404.html

記事 [政治・選挙・NHK165] 解釈改憲を受け入れる世論――次の総選挙では安倍ヒトラーの誕生か(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/460f254eb206ea285741cc0bd42c3d17
2014-05-13 09:45:37

 「集団的自衛権は国民の71%が行使容認している」と、読売新聞が昨日5月12日の一面トップで同社の世論調査結果を伝えました。読売のことだから、数字を操作した結果が含まれているにしろ、ずいぶん大胆な世論操作といえます。

 つまり、これだけ国民が支持しているのだから、安倍政権が進めようとしている「集団的自衛権の行使を認めるべきだ」というプロパガンダです。このプロパガンダは、国民向けもありますが、一番の狙いは公明党でしょう。

 明後日15日にも、有識者会議なるものから報告書が安倍首相に手渡されます。内容は、安倍首相のお望みの通り「現在の憲法に照らしてみて、集団的自衛権は行使できる。憲法違反ではない」という賢い人たちによる”お墨付き”です。そうした望みどおりの報告書が出されるよう、有識者会議のメンバーを選んだのだから、出るものが出ただけの茶番です。

 しかし、15日には朝日新聞も読売新聞も、NHKも、茶番の報告書を「ハハ―」とかしこまって報道するはずです。まさに大政翼賛報道です。

 問題は、国民の受け取り方です。ところが、マスメディアにすっかり洗脳された国民は、「同盟国のアメリカが狙われたら、日本が助けるのは当たり前。北朝鮮がアメリカの艦船を狙ったり、アメリカ本土へミサイルを発射したりしたら、日本が途中で撃ち落とすのは当たり前」という”世論”が増えているようです。

 こうした安倍流政治に、野党は手も足も出ません。やられっぱなしです。維新やみんな、あるいは結の党などもほとんどが第二自民党的になりました。野党第一党の民主党も同じ。多少、抵抗してみせるだけだから、結局は安倍首相の思うままの政治がまかり通る。

 このままいけば、2年余りのちに迫った総選挙でも、リベラル派は惨敗することが容易に見通せます。自民党の圧勝。そして、国会は右派議員の館と化す。独裁者安倍・ヒトラーの誕生です。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/405.html

記事 [政治・選挙・NHK165] 自民党は、民主党政権なら「福島の鼻血は原発事故が原因」で、自民党政権の今は「原発事故とは関係ない」ということなのね。
原発板リンク:

自民党は、民主党政権なら「福島の鼻血は原発事故が原因」で、自民党政権の今は「原発事故とは関係ない」ということなのね。
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/135.html
投稿者 gataro 日時 2014 年 5 月 13 日 11:43:20: KbIx4LOvH6Ccw



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/406.html

記事 [政治・選挙・NHK165] 「お友達内閣」で反省 閣僚安定内閣を生んだ安倍人事 適材適所が奏功(ZAKZAK)
                 安倍首相(右)と、最側近の世耕氏


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140513/plt1405130830001-n1.htm
2014.05.13 永田町・霞が関インサイド


 第2次安倍晋三内閣が発足500日を迎えた9日の前夜、BS11の「報道ライブ21」で、世耕弘成内閣官房副長官とご一緒した−。

 戦後の歴代政権を見てみよう。長期政権として名高い佐藤栄作政権の第1次改造内閣が、発足以来425日間、閣僚が1人も交代しない最長記録を保持していた。

 はるか昔の1960年代半ばのことだ。近い過去で言えば、90年代初めの宮澤喜一内閣が404日。ゆえに、日々、最長記録を更新中の安倍内閣の「500日」という政権日数が驚きなのだ。

 小泉純一郎政権後の6代の政権いずれもが短命政権に終わった。その理由は、失政に起因するというよりも、各政権の閣僚の問題発言や金銭・女性スキャンダルが政権交代の引き金となったと言っていい。

 そこで筆者は、世耕氏を挑発してみた。閣僚の責任問題に発展するような不祥事が皆無の安倍政権は、いわば奇跡に近いのではないか、と。

 すると、世耕氏はわが意を得たとばかり、次のように答えたのだ。

 「それは、各大臣の答弁が危なげなく安定しているということです。所管の政策にも通じています。要は、安倍首相の閣僚人事に尽きるということ。批判を浴びた第1次内閣の『お友達内閣』の反省に立ち、適材適所の陣立てで臨んだことが奏功したのですから」

 安倍首相の最側近である世耕氏の発言なので、割り引いて聞く必要があるかもしれない。

 そうだとしても、初入閣の田村憲久厚労相、小野寺五典防衛相の評価は、霞が関でも高い。先のTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)をめぐる、熾烈かつタフな日米協議で名をはせた甘利明経済財政相、官邸主導といわれながらも「安倍外交」を手堅く実践している岸田文雄外相もいる。

 そして何よりも、菅義偉内閣官房長官の存在が大きい。今や自らの「政治師匠」の梶山静六元官房長官を越えたとの評価が定着しつつある。これまでの政権運営安定に寄与しているのは間違いない。

 加えて、消費増税実現を通じて財務省を完全に掌握した麻生太郎副総理兼財務相も、政権発足時から盟友として安倍首相を全面支援している。首相を頂点とする官房長官と財務相の二等辺三角関係が機能しているのだ。

 こうしてみてみると、世耕氏の説明もうなずける。要諦は人事なのだ。となると、安倍長期政権の成否の鍵を握るのは「アベノミクス」である。 (ジャーナリスト・歳川隆雄)



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/407.html

記事 [政治・選挙・NHK165] 日本の民主主義はサル真似 宗主国アメリカの民主主義は根腐れ(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/3a42f3246f9427b06bc0c5373aab6406
2014年05月13日

 Paul Craig Roberts氏の「やくざ国家アメリカ アメリカ民主主義はいずこ?」と云うコラムを“ブログ・マスコミに載らない海外記事”で読んでみた。昨日、拙コラムでは「欧米の“猿真似”で進んだ日本の近代化 魂なき制度の脆弱性」の中で、わが国の“ごっこ”に徹する自由主義、民主主義の問題点、否、根源的異質性について語ったが、米国が再三に亘り、日本のアメリカ化の実現を目指していた話をした。そして、TPPが宗主国の「日本改造計画」の総仕上げかと思っていたが、どうも米国の民主主義にも暗雲が立ちこめているそうである。

 Paul Craig Roberts氏(元経済政策担当の財務次官補で、WSJの元共同編集者)によると、アメリカは既に民主国家ではなくなっていると主張している。ネオコン、ウオール街、軍産複合体、イスラエルロビー、アグリビジネスや採取産業(エネルギー、鉱業、製材)等の強力な私益集団の経済的権益との相利共生関係から生まれる計略を押しつけ、アメリカ政府は、その代理人に成り果てている。プリンストン大学のマーティン・ギレンズ教授と、ノースウエスタン大学のベンジャミン・ページ教授が、アメリカの統治をリサーチした結果、アメリカは有力な裕福な私的権益集団による寡頭制支配であり、アメリカ政府は、うわべだけ民主主義に似ているに過ぎないと結論をだした。 (注:拙コラムにおいては、Roberts氏のコラムを参考に筆者の解釈を加えながら書くことにする)

 彼等の結論は衝撃的だ。―“我々の研究で明らかになった中心点は、経済エリートや企業権益を代表する組織は、アメリカ政府の政策に対してかなりの独自の影響力を持っているが、大衆を基盤とする圧力団体や一般人には、独自の影響力はほとんど無いか、皆無だということだ。”と云うことである。このような民主主義の崩壊が容易になった要因は、上述の政治圧力団体の存在と、マスコミの寡占化にある。民主党クリントン政権時代末期に、独立性豊かだった多様なメディアが、たった五つの強大企業に統合された。そして彼らは、投資の見返りを求める株主の奴隷となった。尚且つ、連邦放送免許の更新を確実にするため、彼らは重要な諸問題について政府に異議申し立てを避けている。

 もう一つ見逃せない要因がある。それが、製造業の海外移転だ。民主党の支持母体である労働組合の規模が驚くほど縮小し、支持母体が共和党と重なる現象が顕著になり、二大政党とは名ばかりで、同じ私的利益集団の下僕として生きる道を歩んでいる。つまり、オバマ政権の現実は、ジョージWブッシュの支持母体であったネオコン、ウオール街、軍産複合体、イスラエルロビー、アグリビジネスや採取産業(エネルギー、鉱業、製材)等の私益集団の下僕である点では変わりがない。また、米国最高裁の判事も共和党に多数を握られ、到底憲法上あり得ない判決が平気で出るようになっている。

 欧米のマスコミは「やくざ国家ロシア」のプロパガンダに溢れているが、日本もまったく同様である。アメリカ政府から資金受けている「各種NGO」が情報源として活躍し、プーチン政権を崩壊させ、モスクワに、アメリカ傀儡政権の樹立に血眼になっている。しかし、ロシアはソ連時代最後の大統領ゴルバチョフとロシア大統領エリツィンの間に民営化で抬頭した少数独裁私益集団をプーチンは、将来、これら少数独裁私益集団は、国家や国民の敵になると判断、強引に潰した経歴を持つ。強引な手法は「やくざ国家ロシア」のプロパガンダには格好の材料だったが、国益を守った点では、アメリカより賢明だったと言える。

 戦争など起きる理由もないのに、アメリカは21世紀になって、何兆ドルも戦争で浪費し、七つか八つ国を破壊した。そうして、財政を破たんさせ、応用経済学、金融工学を駆使した手品経済を行い、目先を変えようとした。それらの戦争で多くの米国人を失い、障害を与え、とどのつまり、対テロ戦争だと騒ぎ立て、アメリカ国民の市民的自由を破壊した。無論、敵国の国民は容赦なく殺戮された。アメリカ政府は、21世紀に入ってから、本当のことを国民に知らせる義務を放棄し、出鱈目な情報を平気で発表するようになった。

 オバマケアは嘘、サダム・フセイン大量破壊兵器も嘘、アサドの化学兵器使用も嘘、イランの核兵器も嘘、ロシアのクリミア侵攻も嘘、ロシアのグルジュア侵攻も嘘。911ワールドトレードセンター爆破に至っては、時間が経てば経つほど、わずかな飛行訓練で、あんな軽業師のような飛行技術を披露するなど、信じられない二つの飛行機操縦だった。ビル解体のそのものの爆破作業同様の出来事が、ものの見事に偶然一致などある筈もない。尚且つ、少数のサウジアラビア人がアメリカの政府や諜報機関の支援無しに、欧米世界のあらゆる国家安全保障機構を出し抜いて、数十分の間に二つのシンボル的ビルに突っ込むこと自体、万に一つもあり得るはずもない。

 冷静に見つめれば、アメリカ政府の言っていることは、9割方に嘘が混じる。そして時に途方もない嘘まで平気でつくようになった。アメリカ政府が、そのような法外なウソをつくのは、アメリカ政府が、アメリカ人の知性に敬意を持っておらず、アメリカ・マスコミの品位にも敬意を持っていないことを示している。当然、アメリカ政府が、ヨーロッパやアジアの同盟諸国の知性や品位に敬意を持っていないのは当然と云うことだ。おそらく史上最高値を更新し続けるNY市場の株価だが、アメリカ政府の発表する雇用、失業、インフレ、GDP成長、経済回復等々の統計も嘘だらけの可能性は大いにある。ウォーレン・バフェット指数によると、米国株式はいつ暴落してもまったく驚かない数値に達しているらしいが、筆者も、その通りだろうと思う。

 民主主義のモノマネをしていた日本が、マネー等々に浸食され変質し、根腐れを起こしているアメリカン・デモクラシーを引っ提げて、黒船上陸されるわけだから、TPPや集団的自衛権行使などは、取り返しのつかない選択になるかもしれない。EU型のデモクラシーであれば血も通っているだろうが、マネーの奴隷となったアメリカンなデモクラシーは腐った民主主義、欺瞞の民主主義だろう。同じ毒を喰らうなら、中国・ロシアのヘンテコリンな資本主義の方が人間的かもしれない(笑)。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/408.html

記事 [政治・選挙・NHK165] どんなに安くてもアパホテルに泊まりたくない理由/アパは自衛隊御用達 安倍晋三のお友達



<参照>

日本を語るワインの会 第30回 平成17年12月号

http://www.apa.co.jp/appletown/pdf/wine/0512_wine.pdf

主張するべきことを主張する人を次期首相に

 
安倍音三氏の良いところは、考えがその時々でブレないことと、政治的センスが抜群であることだ。母校・成蹊大学を訪ねた時も、校門の三百メートル手前で車を降りて歩いて門をくぐり、帰りも同様に三百メートル先に車を待たせていた。玄関先まで車をつけて、自分の権力を誇示したい人が多い中で、この謙虚さはこのような立場にある人間としては、希有であり貴重である。加えて、なかなか骨があり、品格もお持ちである。父親の安倍音太郎氏が娘婿であったために、岸信介元首相の孫になるわけだが、強い信念を持って事に当たるところが隔世遺伝で安倍音三氏にも伝わっているような感じだ。特に北朝鮮に対しても、主張するべきところはきちんと主張する毅然とした態度が素晴らしい。替わりがいる人はそんな対象にはならないが、安倍氏のような掛け替えのない人は、テロのターゲットになる可能性がある。ましてや、あれだけ北朝鮮に対して強硬な発言を行っているのだから、危険性は高い。身辺警護を厳重に行うことが必要なのではないだろうか。

 (このような話に花が咲いている最中、安倍音三氏が代表邸に到着。次の会合場所を代表邸の近くのホテルに変更するなど、過密スケ
ジュールを押しての来訪だった。当初は数分で代表邸を出る予定であったにもかかわらず、代表がアパグループをいかに現在の規模にまで成長させたかという話に安倍氏はすっかり聞き入り、予定時間を大幅にオーバーして、一時間余りもリラックスしたご様子で、料理にも手を付けられ、代表邸の二階も見たいとおっしやったりして、秘書に急かされるように、ようやく重い腰を上げて、次の会合へと向かわれた。)

衆参同時選挙で自民党は参議院でも過半数を

 
郵政民営化反対派を厳しく切ることによって、自民党は改革の錦の御旗を手にして、大勝利を収めることができた。このような対応は従来の自民党では考えられなかったことで、小泉首相だからこそ、断行できたものだ。来年九月の自民党総裁の任期切れに合わせて首相を辞めると言っている小泉首相だが、周囲からのラブコールが大きくて、結局辞めないのではないだろうか。焦点は、再来年に行われる参議院議員選挙だ。先日の衆議院議員選挙では大勝を果たした自民党だが、日本人のありかちな心理として、「勝たせ過ぎたか」と思っている人が多いはずだ。参院選でこの勝利の揺り戻しが起こる可能性も大きい。現在でも参議院では自民党は単独過半数の議席を得ることができていないのに、一年半後の参院選で敗北することがあれば、衆議院と参議院で多数派政党が異なるという、ねじれ現象が下手をすればその後の六年間も続くことになってしまう。安定政権維持のために、参院選にも自民党は勝たなければならない。そのためには大勝利で得た衆議院議員の議席を滅らす事になるかもしれないが、ここは思い切って、昭和六一二九八六)年に当時の中曽根首相が衆参同時選挙を断行して自民党の圧勝を導いたように、衆参同時選挙を行うべきではないだろうか。せっかく先の選挙で手に入れた大勝利なのだから、衆議院議員の四年間の任期を全うさせたいという力が、自民党には強く働いているはず。これをあえて同時選挙に持ち込めるのは、「変人」小泉首相をおいて他にはない。この辺りが、小泉首相続投説の大きな根拠となっている。ただ、そうなると安倍氏が首相となるのが遅れることになってしまう。民主党が前原氏という非常に若い代表をもってきた以上、自民党も最早「中二階」の人々などにこだわらず、安倍氏の
ような世代が主導する政党になるべきなのではないでしょうか。

 特に一年牛後に改選となる参議院議員の小泉続投論は強くなるだろう。小泉首相でなければ安倍氏にと、安倍氏に対しての総理待望論も強い。ただ最初から大本命視されると、様々な圧力によって潰される可能性がある。これまでは、病によって志半ばにしてこの世を去った父親である安倍音太郎氏への同情もあって、若くして要職についてもやっかまれることが少なかったのだが、総裁候補となるとそうもいかないだろう。三人ぐらいの候補に絞られた中で、しだいに頭角を現していくのがよいのではないだろうか。安倍氏自身も、チャンスがあれば、全力果敢に挑戦するタイプの人だ。いずれにしても、自民党が参議院選にも勝利して初めて、憲法改正への道が開け、日本を「普通の国」へと変えていくことができるようになるのである。

 民主党の新しい代表に就任した前原氏は、山岡賢次氏が代表を務める党内の勉強会「人の和会」の副代表だった。「人の和会」としては、代表を辞任した岡田氏の直後は誰か他の人に代表を譲り、二年後に前原氏を代表に推す予定だったのだが、鈴木寛氏など若手議員の支持によって、立候補。投票直前の演説で自分の生い立ちを切々と語ったこともあって、見事代表選に勝利した。
民主党は、先の総選挙でボロ負けしたことを党再建のチャンスと捉え、大きな変革を成し遂げるべきである。議員数が滅る事を恐れずに、右から左まであまりにも考えが異なる人が集まった選挙互助会的政党から、正々堂々と政策で自民党と渡り合える政党となるべきである。自民党では、なかなか真の改革は進まない。
「改革」という錦の御旗を自民党から取り戻し、民主党こそが本当の改革政党となるべきである。

 今回の総選挙ではあまりに自民党が大勝しすぎて、比例代表区の束京ブロックで、自民党の候補者が足りなくなるという異例の事態となった。公職選拳法の規定に基づいて、次に上位を占める政党に議席が割り振られることとなり、社民党の議席が一つ増えた。しかし、これはおかしいのではないか。自民党に投票したのに社民党の候補者が当選というのでは、有権者の意図がーハ○度歪められてしまっている。こういう場合には、一議席欠員にするといった方が適切な対応ではないだろうか。

今後は金融商品同様 金利によって地価が上下

 
不動産の価格が一部でまた上昇し始めた。特に東京の都心あたりでは、一種のバブルともいえる価格で土地が取引されている。土地に投資する際に重要なのは、その土地で事業を行った場合の収益率だ。今、都心三区での収益率は四%ぐらいで、銀座では三%台の収益率となってきている。借り入れ金利よりも低い収益率の物件を賀っても、損をするだけである。しかし地価の上昇を見込んで、収益が金利よりも低い物件の購入を行っていたのがバブル期だった。海外の識者からみればこんな不動産の購入は、馬鹿げているように見えていたのだが、今の日本ではもうバブル期のような、日が経てば不動産は上がるといった不動産神話を信じて購入するという買い方はない。不動産は収益還元法の上限・下限のレンジの中での売買であり、金利水準が低い今だからこそ、都心や銀座の土地も買えるが、金利が上昇すればすぐ買えなくなる。今後金利が上昇することとなれば、不動産価格はそれに伴って下落することになるだろう。今や不動産も金融商品同様の価格変動をするのである。

 世界的な好景気に伴って、各国の住宅の不動産価格が上昇している。アメリカなどはもう住宅バブルとも言える状況で、ハワイの2ベッドルームのコンドミニアムも百万ドルを超えるものが多くなってきた。ヨーロッパの大都市や中国の北京、上海でも同様だ。しかしその高価な北京のマンションが、大量に供給されて、しかも飛ぶように売れている。中国の人口は日本の十倍もいるから、当然なのかもしれないが、中国の今の繁栄の構
造は、低賃金労働と超元安によって、一部の特権階級が大儲けしているというもの。いくら繁栄しても、貧しい人はいつまでも貧しいままだ。多くのマンションが売れている首都・北京でも、一歩裏通りに入ると雑然とした風景が今でも見られる。外国人から見えるところだけがきれいに整備されているのだ。中国はそういう国であるという認識を持つべきである。

先の大戦への理解を深め 日本人の良さを取り戻せ

 
「日本人は尊敬に値する。中でも日本文化は素晴らしい」と言う在日韓国人の人が、「ただ今の日本見ていると涙が出る」そうだ。特に若者のだらしなさが目に余る。韓国は今でも徴兵制が施行されているが、日本も軍国主義の復活ということではなく、徴兵制を導入すべきだと言う。二年とは言わず、一年でも団体生活の中で、集団の中で暮らすためのルールや我慢することを教える。最近の若い人を「飲みにいこう」と誘っても、「いいです」と断ってくる。昔であれば、年長者の誘いには喜んでついていった。そんな世代を越えた交流の中で、幅広い視野を身につけることができた。これに限らず、だんだん日本人の良さがなくなってきているのではないだろうか。また、日本は外交が本当に下手。中国には、完全に嘗められているのではないか。もっと毅然とした態度で、中国に臨むべきだ。

 
日本人がその良さを失ってきている一因が、先の大戦について、きちんとした事実を教えてきていなかったことにある。あの戦争は、スターリンの革命防衛のための謀略戦だったということを、しっかり認識すべきである。共産主義革命によってソビエト連邦が誕生したのだが、他の国は国際共産主義運動によって自国が共産化されることを阻止するため、世界初の共産主義国家ソ連をつぶそうとしていた。この圧力に対抗するために、スターリンは敵を分断する戦略に出たのである。すなわち、ソ連に敵対する全体主義国家と民主主義国家とを相争わせるように仕向けたのだ。日本は情報収集・分析能力が低く、このスターリンの謀略戦にすっかり巻き込まれ、望んでいたわけではない対米英蘭仏戦争の泥沼へとはまり込んでいったのだ。この事実を国民の一人ひとりが歴史を検証して知るべきである。また、今ではインターネットで検索することによって、歴史に関して正しい見識を持っているのにこれまで発表の場が少なかった人々からの多くの情報を得る事ができる。これを活用しない手はないだろう。

 マンションデベロッパーという事業は、普通に行っていると儲からない。教十億円以
上の借り入れを行って、利子も払わなければならないし、販売して得る事のできる利幅も大きくはない。適正な利益を上げるために、まず重要なのは有利なファイナンスの仕方である。今であれば、SPCの(特定目的会社)を活用し、ノンリコース(非遡及)ファイナンスを、金融機関から借り入れる、プロジェクト金融で事業をすることができる。この方式であれば、事業主体となるデベロッパーは、二〇%前後のエクイティ(自己資本)を出すことで、その五倍の資金を調達することができる。また調達した資金はデベロッパーに対するものではなく、プロジェクトに対するものなので、万が一プロジェクトが失敗した場合でも、デベロッパーはエクイティ以上の損失を被る事がない。このことでデベロッパー本体が倒産リスクから隔離され、同時に多数のプロジェクトをすることが可能となっ
た。長く続いたインフレ時代は既存先発大手優位の時代であったが、今や、企画如何によって大々的な事業にも資金調達が可能となるありがたい時代になったといえる。この百年に一度と言ってよい今の情勢はせいぜいあとー、二年である。


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【関連記事】


耐震偽装 アパホテルと安倍首相の怪しい関係 [ゲンダイ]

http://www.asyura2.com/07/senkyo30/msg/377.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/409.html
記事 [政治・選挙・NHK165] 漫画「美味しんぼ」に権力者が集中攻撃!福島県知事らに続き、今度は文科相や石破幹事長も批判!「福島県民にとってひどい迷惑だ
漫画「美味しんぼ」に権力者が集中攻撃!福島県知事らに続き、今度は文科相や石破幹事長も批判!「福島県民にとってひどい迷惑だ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2528.html
2014/05/13 Tue. 13:00:58 真実を探すブログ



漫画「美味しんぼ」が福島県で鼻血を出したシーンの描写を巡り、政府関係者の批判が更に強まっています。福島県知事や大阪市長らが先日は抗議声明文を発表しましたが、今度は石破幹事長や下村文科相が批判声明を発表しました。石破幹事長は記者会見で「風評被害を払しょくしようとする中で、それに逆行することは自制すべきだ」と述べ、下村文科相も「科学的、医学的な根拠はない。福島県民にとってひどい迷惑だ」と美味しんぼを批判。


一方で、美味しんぼの原作者である雁屋哲(かりやてつ)さんは相次ぐ批判に対してブログ上に「どうして批判されるのか。誰かさんたちに都合のいい嘘を書けというのだろうか」という内容の文章を掲載し、今後も漫画を書き続ける方針を明らかにしました。


たった一つの漫画の描写に政府関係者がここまで具体的に批判するのは極めて稀で、私の知る限りでは今回以外でこのような事は見たことも聞いたこともありません。
鼻血の描写に関しては色々と言われていますが、双葉町の議事録に記録が残っている上に、国会で自民党の山谷えり子議員らが「鼻血が福島県で出ていた」という報告をしているので、「鼻血は無い」とか「嘘だ」と断言するのは不可能だと思います。


また、福島原発事故と似ているチェルノブイリ原発事故では同じ様な報告が多数あるため、そのような観点からも見ても、何らかの因果関係があったとしても不思議ではないです。どうにも、美味しんぼを一方的に批判している連中は、あまりにもこのような情報を知らなすぎるように感じられます。


☆美味しんぼ描写「福島県民に迷惑」と批判 文科相
URL http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140512/dst14051220070013-n1.htm
引用: 
2014.5.12 20:07
 下村博文文部科学相は12日、小学館の「週刊ビッグコミックスピリッツ」の漫画「美味しんぼ」で、主人公らが東京電力福島第1原発を訪問後に鼻血を出す描写について「科学的、医学的な根拠はない。福島県民にとってひどい迷惑だ」と批判した。第1原発を視察後、取材に応じた。


 下村文科相は12日午後、汚染水処理施設「多核種除去設備(ALPS)」などを東電が用意したバスで2時間程度視察した。
:引用終了


☆漫画「美味しんぼ」鼻血描写に集中砲火 福島知事「極めて残念」
URL http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/05/13/kiji/K20140513008150060.html
引用:
小学館「週刊ビッグコミックスピリッツ」の漫画「美味しんぼ」で、主人公らが福島第1原発を訪問後に鼻血を出すなどの描写があった問題をめぐり、福島県の佐藤雄平知事は12日、「風評被害を助長するような印象で、極めて残念」と批判した。


 また大阪市と大阪府は12日発売号で、震災がれきを受け入れた大阪市内の焼却場近くの住民が鼻血を出したり、目やのどに不快な症状を訴えたりしていると表現されたのは事実無根として小学館に抗議文を出した。橋下徹市長は「根拠を示してほしい。取材が甘い」と指摘した。


 菅義偉官房長官は記者会見で、「住民の被ばくと鼻血の因果関係は考えられない」と批判。下村博文文部科学相も第1原発を視察後、「科学的、医学的な根拠はない。福島県民にとってひどい迷惑だ」と述べた。自民党の石破茂幹事長は「福島の気持ちに添う形でなければならない。風評被害を払しょくしようとする中で、それに逆行することは自制すべきだ」と語った。
:引用終了


☆美味しんぼ福島描写問題、消費者庁「正確な情報で判断を」冷静な対応求める
URL http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140512/dst14051221310014-n1.htm
引用: 
2014.5.12 21:31
 福島第1原発事故に伴う食品などへの風評被害対策を行う消費者庁は、「美味しんぼ」の問題について、「被曝と鼻血に科学的な因果関係はない。消費者に冷静に対応してもらえるように、丁寧に説明していきたい」と話している。


 消費者庁はこれまでに消費者に放射線について理解してもらうため、全国で専門家による説明会を実施。ホームページやパンフレットでも広報を続け、流通する福島県産の食品については、含まれる放射性物質について厳しい基準に基づいて検査されていることなどを説明してきた。
:引用終了


☆雁屋哲さん「どうして批判されるのか」
URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140512/k10014390341000.html
引用:
「美味しんぼ」を巡り、原作者の雁屋哲さんは、今月19日の発売号以降に批判に対する本格的な反論を出すとしています。


「美味しんぼ」の原作者の雁屋哲さんは、今月9日の自身のブログで「書いた内容についての責任は全て私にあります。スピリッツ編集部に電話をかけたり、スピリッツ編集部のホームページなどに、抗議文を送ったりするのはお門違いです」と、記しています。
:引用終了


☆漫画「美味しんぼ」 批判や反論の動き広がる 2014年5月12日


☆「美味しんぼ」原発問題、福島など抗議 波紋広がる



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/410.html

記事 [政治・選挙・NHK165] 安倍内閣支持率、2か月ぶりに6割台回復(TBS)
http://news.tbs.co.jp/20140512/newseye/tbs_newseye2199013.html

 安倍内閣の支持率は前の月より3.2ポイント増え62.5%と、2か月ぶりに6割台に回復したことがJNNの世論調査で明らかになりました。

 調査は今月10日・11日に行いました。まず安倍内閣の支持率ですが、前の月より3.2ポイント増え62.5%と2か月ぶりに6割台に回復しました。一方、不支持は2.7ポイント減り36.5%でした。

 次に先月下旬に行われた日米首脳会談後の共同宣言で、「沖縄県の尖閣諸島に日米安保条約を適用すること」が明記されたことについて、「評価する」が69%で、「評価しない」を大きく上回りました。

 また日米首脳会談で大詰めの協議が行われたTPP=環太平洋パートナーシップ協定について、日本の参加の是非を尋ねたところ、賛成が55%と過半数を占めました。TPPを巡っては、牛肉や豚肉の関税が大幅に引き下がる見通しとなっていますが、「国内の生産者に影響が出るので反対」とした人は33%で、「影響が出るがやむを得ない」と「消費者にメリットがあるので賛成」の肯定的な評価が6割を超えました。

 次に安倍総理が強い意欲を示している集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更で認めることについては、「解釈変更だけでなく憲法改正が必要」と答えた人が前の月よりも6ポイント増え55%と半数を超えました。

 憲法解釈の変更による行使容認については、自民党と連立を組む公明党が慎重ですが、与党協議が不調な場合、連立を解消すべきかどうかを尋ねたところ、「連立を解消すべき」が46%で、「解消すべきでない」を上回りました。

 このほか消費税増税に関連して、「買いたいものを買い控えたことがあったか」尋ねたところ、「以前と同じように買い物をしている」が74%で、「買い控えた」を大きく上回り、消費増税が実際の消費行動に与えた影響は限定的だったことが明らかになりました。

 政党支持率は、公明党が大幅に増えたほかは前の月とほぼ同じ水準でした。(12日02:07)

(私のコメント)

戦争を起こしたがってたり、経済を意図的に悪化させ、資本力のない中小企業を破たんさせ大手や外資に乗っ取らせようとしてるのが安倍政権です。そのように国民を殺しにかかってきてる訳ですが、強烈な新自由主義の下で、経済生存競争(戦争)に巻き込まれて、それに対する対処でいっぱいになってしまって大きな権力者の悪事に目を向けられなくなった日本国民の哀れな現実です。全部悪人たちが仕組んだことだ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/411.html

記事 [政治・選挙・NHK165] 配偶者控除の廃止・縮小は家事に価値を認めない暴挙だ!  小笠原 誠治 
配偶者控除の廃止・縮小は家事に価値を認めない暴挙だ!
http://bylines.news.yahoo.co.jp/ogasawaraseiji/20140513-00035280/
2014年5月13日 13時42分 小笠原 誠治 | 経済コラムニスト


昨日、政府税制調査会が小委員会を開いて、配偶者控除の見直しについて議論をしたと報じられています。

ご存知ですよね。安倍総理が、女性の社会進出を促すために配偶者控除の見直しを議論するように指示しているということを。

どう思いますか?

いずれにしても税制とか配偶者控除の話は専門的過ぎて、正確かつ分かり易く話をするということは至難の技なのです。ということで、本日は、細かな数字には拘らず本質に迫る話をするように心掛けたいと思いますので、その点了解いただきたいと思います。

では、話をスタートしましょう。

先ず、そもそも配偶者控除とは何か? 何故そのような制度があるのか?

例えば、同じ30歳の男性が2人いて、2人とも税込の給料は同じだとしましょう。そして、一方の男性には専業主婦の配偶者がいて、もう一方の男性は独身者であるとした場合、これら2人の所得にかかる税は同じ額とすべきか、或いは差を設けるべきか? 如何でしょうか?

まあ、独身の男性であれば、税込の給料が同じであるのなら負担すべき税も同じであるべきだと考えるかもしれません。

しか〜し‥世の中は、家庭を持つことを推奨するような税制度になっているのです。つまり、家庭を持ち無職の妻がいるのであれば、その男性は、独身者と比べて生活は苦しいのだから税金を負けてやるべきだ、つまり配偶者控除を認めるべきだとなっているのです。

なんと言ったって、独身貴族という言葉もあるように、独身者は税を負担する力が相対的に大きいと見做されているのです。

でも、これは本当に公平な制度なのでしょうか?

というのも、妻帯者の方は、確かに見た目には独身者と比べて生活が苦しいようにも見えるのですが、その代り精神的満足度などを含めた生活の豊かさを比べると、独身者よりも恵まれているようにも見えるからです。

それに、もし、独身の男性が洗濯や掃除などの家事サービスを享受するために家政婦さんを雇い、そしてそのために相当の代償を支払っていたとしたら、果たして本当に独身男性の方が税の負担能力が大きいと言えるのでしょうか?

しか〜し‥

世間の常識は違うのです。独身者は、独身貴族と見做されているのです。つまり、独身者は税を沢山負担して当然であり、配偶者がいる男性には所得税を安くしてやるべきだ、と。

ここまでは、それほど難しいことではないと思います。

では、ケース設定を少し変化させます。

今度も、税込の給料が同じ額の2人の男性がいるとします。しかし、今度は、一方の男性には無職の専業主婦がいて、そしてもう一方の男性にはパートで働く妻がいたとします。

このようなケースの場合に、この2人の男性の所得税はどうあるべきなのか? つまり、両方とも妻帯者だから同じ額の所得税を支払うべきなのか? それとも、一方の男性の妻は働いていて収入があるので、専業主婦を配偶者とする男性よりも所得税を重くすべきなのか?

如何でしょうか?

多分多くの方が、専業主婦の妻を持った男の方が生活が苦しい筈だから、そっちの所得税は軽くしてやるべきだと考えるのではないでしょうか?

そうなのです。それが社会の「常識」なのです。そして、そうした常識の下に配偶者控除の制度が構築され、そして、その配偶者控除の制度があるので、安倍総理はそれが女性の社会進出を阻む一因になっているのではないかと言うのです。

何故配偶者控除があると、女性の社会進出の障害になるのか?

それは、女性が稼ぐ収入が一定限度を超すと、配偶者控除の対象として認められなくなってしまうからなのです。つまり、女性が働いて得る収入がそれほど多くないうちは配偶者控除の対象として認められるので、働いても夫の配偶者控除に影響を及ぼすことはないが、しかし、一定限度を超えると配偶者控除を受けられなくなるので、女性がそれ以上は働こうという気がなくなるからだ、と。

如何でしょうか?

ここで、多くの人が思うのです。配偶者控除があるから女性の社会進出を阻むと言うが、だったら配偶者控除を廃止するのでなく、むしろ拡大したらどうか、と。

そうなのです。200万円にでも300万円にでも、或いは500万円にでも配偶者控除の対象となり得る収入の限度を引き上げれば、女性は夫の配偶者控除について気にせずに働くことができるのです。

だったら、女性の社会進出を促進することに力を入れる安倍総理としては、何故配偶者控除の廃止ではなく、拡充を訴えないのか? そうでしょう?

しか〜し‥そうなると税収が落ち込んでしまいます。だから、配偶者控除を拡大しようなどとはとても言えない。

私としては、女性の社会進出を促すためにという耳触りの良い言葉は大変に眉唾だと思うのです。だって、そうでしょう? 

女性の社会進出を配偶者控除の制度が阻んでいるのが本当であったとしても、そこで意識されている収入はおおよそ100万円程度のレベルでしかないからです。つまり、スーパーのパートなどをしている女性たちなどが関係するだけなのです。ですから、仮にそのような女性たちがさらに働く時間を増やしたからと言って、パートで働く時間が増える程度の効果しかないのです。

それで、何が女性の社会進出なのか、と。

それに、そもそも論をするならば、女性が幾ら稼ぐかによって配偶者控除の対象になるかどうかを決めるのは論理的でないという考え方もあり得るのです。

一つの例を提示したいと思います。

例えば、同じく妻帯者の2人の男性がいるとします。税込の給料は同じです。但し、一方の男性の妻は専業主婦であるのに対し、もう一方の男性の妻は家政婦として働いていて、年収が200万円ほどあるとします。

これら2人の男性の所得税は同じにすべきか? それとも配偶者控除の制度によって差を設けるべきか?

世間の「常識」によれば、何の問題もなく職を持った妻の夫の所得税は、そうでない男性よりも多くて当たり前だということになるのです。

では、仮に家政婦として働いている妻とその夫の関係にひびが入り、家庭内別居の状態が発生したとしましょう。そして、妻は自分の家の家事は一切しなくなってしまい、このため夫は別途家政婦を雇うことを余儀なくされた、と。

となれば、自分の妻が仮に200万円を稼いでも、その一方で、夫が家政婦を雇うことを余儀なくされたために同じ額の200万円ほどの出費が余儀なくされたとしまうのです。ですから、このような場合には、幾ら自分の妻には配偶者控除の対象にはなり得ないほどの収入があろうとも、その夫は専業主婦を抱えた男性と同じような税負担能力しかなくなってしまうのです。

だとしたら、何故配偶者の収入の多寡が配偶者控除の要件になるのか、と言うことなのです。配偶者にどれだけの収入があろうとも、妻を養うのが夫としての義務であるとしたら、妻の収入や財産など問題にすべきではないのかもしれません

それに配偶者控除の要件として配偶者の収入だけに着目するのは適当とは言えない恐れもあるのです。というのも、妻が専業主婦であって全然収入がないとしても、多額の財産を保有していれば、敢えて配偶者控除を認める必要もないという考えも成り立ち得るからなのです。

いずれにしても、このようなことを考えていくと、配偶者の収入の多寡で配偶者控除の資格を決める考えが絶対的なものではないことが分かると思うのです。そうなのです、それらは世間の「常識」にしか過ぎないのです。

そして、このように配偶者控除の本質に迫る考察をすると、ある大事な事実に気が付くのです。

そもそも配偶者控除の対象となる一定額の収入とは何を意味するのか?

それは、要するに配偶者が大金を稼いでいて、配偶者と呼ぶ必要がないかどうかのメルクマールになる訳ですが、同時に、その金額は専業主婦が現実に生み出している家事サービスの価値を意味しているとも言えるのです。

というのも、夫の所得から配偶者控除分を差し引くということは、妻の家事サービスに夫が支払った経費であるとみなす考えが成り立ち得るからです。

ということになれば、その配偶者控除を縮小するということは、妻の家事サービスに対して国が認める価値が下がるということになるのです。

でも、そんなことっておかしいのではないのでしょうか?

確かに、社会に出てバリバリ働いている女性の方が社会に貢献しているように見えるかもしれませんが‥しかし、男であるか女であるかに拘わらず誰かが家事を分担しなければ、家庭は成り立たず子どもたちも健やかに成長することもできないからです。経済が発展するのもそのような健全な家庭があってこそのことであることに何故気が付かないのでしょうか。

配偶者控除の縮小・廃止は、家事サービスの価値に気がつかない愚かな政策としかいいようがありません。

以上


小笠原 誠治
経済コラムニスト

小笠原誠治(おがさわら・せいじ)経済コラムニスト。1953年6月生まれ。著書に「マクロ経済学がよーくわかる本」「経済指標の読み解き方がよーくわかる本」(いずれも秀和システム)など。「リカードの経済学講座」を開催中。難しい経済の話を分かりすく解説するのが使命だと思っています。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/412.html

記事 [政治・選挙・NHK165] 「現与党のご都合主義ぶりには呆れるのを通り越して笑いたくなってきちゃうね:松井計氏」(晴耕雨読)
「現与党のご都合主義ぶりには呆れるのを通り越して笑いたくなってきちゃうね:松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14166.html
2014/5/13 晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei

頭がくらくらしてくるね。

今の時代に<教育勅語>を参考にせい、と主張する議連ができるとは。

私には狂ったことにしか見えない。

次は武家御法度議連でも作りますか。

⇒「道徳議連」6月発足 超党派、教科化を後押し - MSN産経ニュースhttp://t.co/i0PJ6aKFmy

今、<風評被害>という言葉が定着しちゃった感があるなあ。

これなんかは、政府の思惑に国民が易々と乗せられちゃった典型例でしょうなあ。

プロパガンダ政策の成功例だよ。

政府に都合の悪いことは、その被害者であるべきはずの国民自らが<風評被害だッ!>と叫んでくれるんだからね。

凄い話だ。

私が生まれた時の総理は岸信介ですがね、はっきりと記憶にある総理は佐藤栄作からです。

それ以降の総理の中で、安倍さんははっきりと最低です。

現政権は私が物心ついてから、最低の政権。

最低の政権に国家運営を任せれば、当然、国は最低の時代になるやね。

私は、早く変えないといけないと思いますよ。

これも凄いなあ。

そもそもは会社のミスなのに、経営者でもない一社員が法を犯してまで報復するとは。

会社と自己が完全に一体化してるのかね?今の安倍信者の心性によく似てるなあ。

⇒"@47news: 佐川急便社員が朝日記者脅迫容疑、書類送検 http://bit.ly/RES4nT

昨年のサラリーマンの平均年収が408万だったというデータもあるから、一挙にサラリーマンの年収分以上の賃上げ、という話ですよね。

⇒国会議員の給料 5月分から月額26万円、年間421万円引き上げ│NEWSポストセブン http://t.co/cZtqxsWSlB

全うな対応だと思いますね。

最近、気に入らないものはツブせ、みたいな論理がまかり通りすぎてる感が強いですよね。

私は、そういう風潮は健全ではないと思いますよ。

⇒"@47news: 美味しんぼ「因果関係断定せず」 編集部がHPでコメント http://bit.ly/1oHjm82

宴会の幹事なんかを仰せつかって他人様の金を預かるときなんかは、他人様の金だからこそ、きちんとしなきゃ、と考えるものだけど、年金に関しては、政府は全くそんな考え方がないね。

税金はやった金だけど、年金は預けてる金なんだよ。

その辺は、もう少し、きちんと理解してもらいませんとね。

どんなに気に入らない言論であろうと、一度、圧力や暴力で潰したという実績を作ってしまうと<言論は潰せるもの>という既成事実を作る事になるんですよ。

そうなってしまうと、やがては潰せ、潰せと叫ぶほうの立場だった人にも、その被害が襲いかかってくるようになるんです。

それが歴史の教訓ですよ。

過去の叡知に学ぶ意思は0か。

そもそも、この人はまだ、憲法はほかならぬその憲法に縛られる立場の総理が勝手に解釈してよいものではない、という点には理解が及ばないのか?

⇒"@47news: 首相「憲法従来解釈は不十分」集団的自衛権で見解へ http://bit.ly/RAhQcT

『美味しんぼ』の原作者、雁屋哲さんと言えば、私の友人が子供ができたときに、雁屋さんから贈られたものがとても便利で嬉しかったとかで、私に子供ができたときには、その友人が私に同じものを贈ってくれました。

私は、雁屋さんは存じ上げませんけど、こういう繋がりかたは好きですね。

今日NHKがきましてね。

TVを廃棄して契約を解除してるんですけどね。

『ワンセグとかは持ってないですか?』訊くからスマホを見せて『ありますよ。

でも、ほらNHK入んないようにしてあるでしょ』と応じたら帰りました。

私からは『問題のある経営委員と会長を代えたら再契約する』と伝えましたよ。

山谷えり子の発言の件ですか? RT"@katayama_s: 美味しんぼの福島についての問題についても、週明けに政府内の対応を把握し、疑問をもたれた皆さんにご報告します。"http://t.co/Mzcsaln4Vf



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/413.html

記事 [政治・選挙・NHK165] 原発板リンク:「美味しんぼ」の描写が大騒ぎになるのは、「図星」だから。超高層マンション スカイヲーカー

「美味しんぼ」の描写が大騒ぎになるのは、「図星」だから。超高層マンション スカイヲーカー
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/138.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/414.html
記事 [政治・選挙・NHK165] 小沢一郎が語る これからの日本の政治と外交(植草一秀の『知られざる真実』)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-30f9.html
2014年5月13日

5月23日(金)夕刻、東京池袋の豊島公会堂で、

『小沢一郎議員を支援する会』が主催するシンポジウムが開催される。

テーマは、

「小沢一郎が語る これからの日本の政治と外交」

である。

講師として小沢一郎氏が出席される。

http://minshushugi.net/activity/index.cgi

私も

「安倍政権の経済政策を批判する」

のタイトルで話をさせていただく。

また、ビッグなサプライズゲストも登壇の見込みである。


日本政治を再建するために、主権者である市民が主導して道を切り拓かねばならない。

この大きな目標の下に多数の主権者の参集が求められる。

日本政治はこの4年半の間に二転三転した。

「主権者のための政治」

実現を目指す人々は、2009年9月に樹立された鳩山政権に大いなる期待を寄せた。

米官業のトライアングルが支配する政治を打破し、新たに主権者である国民が支配する政治の実現が期待された。

「主権者の主権者による主権者のための政治」

の実現こそ、鳩山政権誕生の意味であった。

そして、この政権樹立を主導したのが当時の民主党小沢−鳩山ラインであった。

この民主党と現在の民主党は似ても似つかぬものである。

小沢一郎氏も鳩山友紀夫氏も現在は民主党を離れている。

この事実が何よりの証左だ。

(註 鳩山由紀夫氏は現在、氏名の表記を鳩山友紀夫氏に変更している。このため、本ブログにおいても、歴史事実の記述以外は鳩山友紀夫氏の表記を用いて表現している)


小沢−鳩山ラインが樹立した政権は、米官業のトライアングルによる日本政治支配を打破する具体策を備えていた。

米国による日本支配打破を象徴する具体的政策方針が普天間の県外・国外移設であった。

結果的にこの施策実現の道筋は確立されなかったが、新政権が明確な方針を提示したことは確かな事実である。

官僚による日本支配を打破するための具体的施策が天下り利権根絶の方針だった。

野田佳彦氏が2009年8月15日に行った「シロアリ演説」が有名になったが、消費税増税を検討する前に、官僚の天下りとわたりの利権を根絶することが、新政権の最重要課題の一つに位置付けられた。

そして、業による日本政治支配、大資本による日本政治支配の構造を打破する決定的な施策も提示された。

それが、企業献金の全面禁止の方針である。

この方針は2009年3月に小沢一郎氏が明示したものである。

「政治とカネ」の問題がクローズアップされるなかで、「政治とカネ」問題の本質である「企業献金」を全面的に禁止するという、画期的な路線が提示されたのである。


しかし、樹立された新政権=鳩山由紀夫政権はわずか8ヵ月半の短期日で終焉してしまった。

日本政治の根幹を刷新する、まさに「維新」の名にふさわしい大改革が断行されようとしたが、この動きに対して、既得権益勢力がまさに「目的のためには手段を択ばない」激しい抵抗、総攻撃を展開したからである。

その象徴が、悪名高い「小沢一郎氏裁判事件」である。

無実潔白の政治を標的に、卑劣な人物破壊工作が展開された。

「小沢一郎議員を支援する会」が追求してきたのは、この不当な権力の行使、既得権勢力の悪行の実態を暴き、小沢一郎氏とその関係者の名誉を守るとともに、日本の民主主義を守り抜くことであった。

鳩山政権が潰されて樹立された菅直人政権は「主権者政権」ではない。

旧来の支配者である「米官業トライアングル」が政治権力を奪還した「旧政復古政権」である。

だからこそ、菅直人氏は政権発足に際して、普天間の辺野古移設を確約し、「シロアリ退治なき消費税増税」の方針を示したのである


菅直人政権の樹立の実態とは「主権者政権」を潰し、「旧政復古政権」を樹立する党内クーデターの遂行だったのである。

菅直人政権を継いだ野田佳彦政権も、菅直人政権とまったく同類の、旧制復古政権であった。

野田佳彦氏は、

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

と主権者に宣言しておきながら、

「シロアリ退治なき消費税増税」

に突き進んだ。

菅直人氏と野田佳彦氏は主権者政権を破壊し、日本政治を旧制に復古させた、文字通りのA級戦犯である。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/415.html

記事 [政治・選挙・NHK165] 解釈改憲に反対 人間の鎖、国会包囲 「日本を戦争ができる国にしてはならない」(田中龍作ジャーナル)
解釈改憲に反対 人間の鎖、国会包囲
http://tanakaryusaku.jp/2014/05/0009331
2014年5月13日 18:56 田中龍作ジャーナル



「横断歩道上で手をつながないで下さい」。警察はホイッスルを吹き市民を追い散らした。=13日、国会議事堂正門前 写真:山本宏樹=


 安倍首相の私的諮問機関である「安保法制懇」は、今週中にも集団的自衛権の行使を容認する報告書を出す。昨年末の特定秘密保護法に続く安倍政権の暴挙だ。


 「日本を戦争ができる国にしてはならない」。憲法9条の解釈改憲に反対する人々がきょう、国会議事堂を人間の鎖で包囲した。(主催:解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会)


 「戦争するな 憲法守れ 安倍は辞めろ」と手書きしたプラカードを持っているのは神奈川県藤沢市から訪れた男性(50代・農業ボランティア)だ。


 男性は同様のメッセージを書いた抗議のFAXを毎朝、地元選出の自民党議員と公明党議員の事務所に送りつける。


 「憲法9条を壊すな」のプラカードを持つ女性は昭和9年生まれだ。満州で終戦を迎え、命からがら日本に引き揚げてきた。日本に着くまで2年かかった。


 「絶対あの時代に戻してはいけない。孫を戦争に送るようなことは絶対させない」「戦争の悲惨さを知る世代が少なくなってきた。私のような戦前の人間が一人でも参加することに意義がある」。女性は力を込めた。



警察の規制をはねのけて、10秒あまりだがヒューマンチェーンがつながった。=写真:山本宏樹=


 マスコミの世論調査もヘンだ。設問が「集団的自衛権を使えるようにすべきか?」なのだ(12日付け読売新聞)。


 安倍政権が正々堂々と憲法9条の改憲を世に問うのであれば、そうした設問もあるだろう。だが「解釈で憲法を変える」ことには触れていない。最も重大な問題点は隠したままなのである。


 安倍政権は「国際情勢上、安全保障の環境が変わった」として「集団的自衛権の行使容認」を説く。マスコミは中国の脅威をことさらに強調する。世論誘導だ。


 このままいけば来年あたり「自衛隊の名称を国防軍に変更する」法案が出てくるだろう。出てきてもおかしくない政治、メディア情勢だ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/416.html

記事 [政治・選挙・NHK165] 美味しんぼの鼻血描写対応に必で強弁の石原、橋下!(ハイヒール女の痛快日記)
美味しんぼの鼻血描写対応に必で強弁の石原、橋下!
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1326.html
2014.05/13 ハイヒール女の痛快日記



はじめまして!東京ルミックスです。
ハイヒールを脱いでいたのでブログが書けないわ?!


週刊「ビッグコミックスピリッツ」に掲載された「美味しんぼ」の一場面に、東京電力福島第1原発を訪れた主人公らが鼻血を出す場面が描かれた問題について、石原伸晃環境相は9日の閣議後記者会見で「その描写が何を意図して、何を訴えようとしているのか全く理解できない」と不快感を示した。


福島県は「美味しんぼ」での表現が「福島県民などの心情を全く顧みず、深く傷つけるもの」と指摘した。


また大阪市は、12日発売の同誌で、震災がれきを受け入れた大阪市内の焼却場近くの住民が鼻血を出したり、目やのどに不快な症状を訴えたりしていると表現されたのは事実無根として同日、小学館に抗議文を出した。橋下徹市長は「漫画でもやりすぎ。作者が取材に基づいていると言ってるので、事実なら根拠を示してほしい」と要求した。


ていうか、石原はアホウでしょ!何を意図して、何を訴えようとしているのかを理解できないのは、坊ちゃん政治家に加えて、オムツ否失敬、オツムが弱いからよ。福島原発を訪れた後に即鼻血ブーなんだから、放射能の影響で鼻血が出たと思うのが自然でしょ。エロビデオや女の裸を見たからなんて思ってもないでしょ!


作者が体験談を書いたことへの取り消しを求める神経がイカれてる。


小学生が福島原発に遠足に行って作文を書いたら同じようなことを書くかもよ。もっと単純に「きのう、福島原発を見学にいきました。いろいろな人が白いふくをきて働いていました。その帰りにクラスのはんぶんの子が鼻血をだしました。とても恐かったです」なんて書いたらどうするのよ?


多分、そんな作文は先生に怒られて日の目を見ないのだろうが?


橋下もバカ丸出しである。「事実なら根拠を示してほしい」なんてことを言っているが、鼻血や喉に不快感が出てる住人が言っているのだから、事実でしょう。しかも、焼却場近くの人に限ってるのであれば、逆に因果関係を調べるのが、自治体の義務でもあり仕事でしょうが!


市民の健康を著しく損ねる可能性があるのに放置していることになるのだ。そっちの方が業務怠慢でしょ。もともと橋下は信用ならない男である。原発ゼロなどのようなことを言っていたが、掌をひっくり返すように賛成に回った男だ。


今や財界慰安婦のあんたがコメントしても説得力はないわね。


最近、台湾始め各国の市民や学生がリベラルな政治を求めて立ち上がってるが、日本はどうだろう?特に原発地獄の福島県民の大人しいこと。洗脳されているのか?村八分を恐れているのか?お上のいうことには逆らえないのか?江戸時代さながらである。


政治家、学者、マスコミは原子力村の走狗だ。全て鵜呑みにする必然性はない!

実際に身の回りに福島が実家の人がいるが、帰省した時に庭掃除をした後に著しく鼻血が出たと言っていた。本当にいるのだ。普通に考えてもおかしいでしょ。福島にいれば鼻血を出す人が多いのは事実だ。その原因をお上は調べる気など毛頭ない。鼻血が出ようが突然死が増えようが放置状態なのだ!


自分たちの健康や命は国は守ってくれないよ!そろそろ気がついて。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/417.html

記事 [政治・選挙・NHK165] 藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2014年5月14日 安倍内閣は株価が唯一の命綱/年金喪失博打と75歳支給対抗策




富裕層が貧困層を見捨てている。
日米株価下支え。
福島県知事選挙で原発支持候補者を当選させるのが当面自民の二大目標の一つ。
日本の産業の衰退、競争力の喪失。
どうやら、御前会議の答えは戦争回避と原発回避で決定しているようだ。
戦争回避という点で、日本はベトナムに見習え!
軍事的独立
ポストオバマはリバタリアン?
お手上げ原発
暴落の先


ここをクリックして視聴下さい。


藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2014年5月14日 安倍内閣は株価が唯一の命綱
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2014/05/201414-e876.html




もうこれ以上私たちのお金の無駄遣いをやめてください。 今や株式投資は公正な博打ではないと考える(NSA監視の別の目的は市場操作による軍事資金の略奪)ほうが妥当なのではないか。 128兆円もの額をわざわざ負けに行くつもりなのでしょうか。 最早世界的経済恐慌状態、フクイチの負の顕在化とハイパーインフレの始まりのどちらが速いか? 福一のほうは、とりあえず、あと、残り22ヶ月以内という時間的指標があるのだけれども(すみません、私の妄想<でもそうなる可能性が残念だけど高い、鼻血どころではないのですが>)、今の様子じゃ、どちらともいいにくい状況じゃないのでしょうか。


それで、年金支給開始75歳は、もっとあり得ない、中国人もびっくり日本政府って感じ。


最早、政府に何かを求めるのでなく、自分たちで切り開かねば、バカをみるだけ。


ハイパーインフレに関しては前にも、ハイパーインフレなんて全然怖くない…でも言ったけど、できるだけ金欲のない人たちからなるコミュニティーを構築、グループ内のサービスの遣り取りを金でなく、労働奉仕という形で実現できれば、ハイパーインフレ下でも、けっこう充実した生活が期待できると考えています。 そしてこのコミュニティーはオープン型で、できるだけ大勢を巻き込むとさらに内部の充実化を図ることができる、と考えています。


さらにグループを充実させるために自分の立ち位置を現在の利己から利他への移行を試みてください。 人は、相手の正直な笑顔や賞賛の言葉だけでも、自分の時間を犠牲にしても、満足できます。 利害の衝突もそうすることでなくなるでしょう。 謙虚な気持ちは勿論、常に耳を傾け、自己を正しいと考えられる方向への、思考継続と自己成長し続けましょう。 そうすれば、あなたは、新たな世界で何をするべきことかがみえるのではないのでしょうか。



その糸口


あるべき持続可能な、循環型社会と、その、平和的な移行方法に関する考察。
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/892.html





http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/418.html

記事 [政治・選挙・NHK165] 安倍首相、いよいよまやかしの集団的自衛権を国民に押しつけようとしている。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201405/article_13.html
2014/05/13 22:02


安倍首相が集団的自衛権について、いよいよ基本方針を説明するらしい。その集団的自衛権は「必要最小範囲」で行使出来るとの解釈を打ち出した。しかし、またも国民を騙し打ちにするつもりである。いままで、TPP、原発について、悉く公約と逆の方向に進んでいる。


集団的自衛権:「必要最小限度」を拡大 政府方針
http://mainichi.jp/select/news/20140511k0000m010105000c.html
 政府は、集団的自衛権の行使を容認するため、1972年の政府見解「集団的自衛権と憲法との関係」を根拠に、憲法解釈を変更する方針を固めた。72年見解は、外国による武力攻撃で国民の権利が根底からくつがえされる事態に対処するため、「必要最小限度の範囲」で自衛権を行使できるとしている。近年の安全保障環境の変化で、「必要最小限度の範囲」に集団的自衛権も含まれるようになったとの考えを打ち出す。


安倍首相は「最小限度」と限定するというが、有事の場合、何が「最少」で何が「最大」かの定義など出来ない。「最少」と言いながら、政府の判断、もしくは相手の状況では、その基準は如何様にも変わるということである。一旦、この解釈を受け入れたら、際限なく、なし崩し的に歯止めがなくなることは必至である。


このことを端的に的確に述べているのが、生活の小沢代表である。記者会見で、読売新聞記者が、自社の集団的自衛権の世論調査についての感想を求めたのに対して、政府や読売新聞がいう集団的自衛権が如何にいい加減なものかを看過している。この話を聞けば、政府がいう集団的自衛権の定義が曖昧で、これを本当に行いたいなら、国民投票で憲法9条を変えるしかないと断じている。興味のある方は、記者会見を見てもらいたい。


記者会見の最初の部分では、小泉氏・細川氏らの脱原発の財団について聞かれている。小沢氏は、その動き自体は歓迎するが、最終的には政治的な動きにして行かないと意味がないと述べている。


【2014年5月12日】小沢一郎代表 定例記者会



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/419.html

記事 [政治・選挙・NHK165] 「因果関係の証明?バカか。それは政治家が専門家を使ってやる仕事だ。雁屋哲の仕事じゃない。:兵頭正俊氏」(晴耕雨読)
「因果関係の証明?バカか。それは政治家が専門家を使ってやる仕事だ。雁屋哲の仕事じゃない。:兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14171.html
2014/5/14 晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

『美味しんぼ』問題。

これは3年前からネットでは頻繁に報告されていた事例である。

おバカの石原伸晃環境省は、軽度の被曝で起きる鼻血について、初めて知ったのだろう。

わが国の「風評被害」の大本は、「安全神話」である。

これは支配層の、失政隠しの自己保身から出ている。

御用学者や御用ブロガーが、またぞろ出てき始めた。

軽度の被曝と鼻血との因果関係はないと。

STAP細胞問題もそうだが、ここでも、かれらは事実から出発しない。

だから新しい現象を否定する。

保身から真実を隠蔽する御用人種である。

民主党政権下では、自民党は福島の鼻血問題を国会でとり上げ、被曝との因果関係があるとして、民主党を追及していたのである。

それが与党になれば、因果関係を否定する。

この豹変は、権力が、将来の国民への賠償を防ぐためと、福島で生活させて、ロンゲラップ島の島民同様に人体実験をするためだ。

これはふたつの闘い方があったけどね。

ひとつは自己表現として闘う闘い方。

もうひとつは事実の真偽をめぐる闘い方。

雁屋哲と出版社は、後者を選択したようだ。

わたしなら前者でやるけどね。

ただ、今後は虚構から真実にいたる方法も取り入れてほしいね。

この方が強いのだが。

『美味しんぼ』問題。

鼻血の事実のレベルで争うにせよ、ネット上にはたくさんの体験が報告されている。

東京に出張しただけで、帰ってから鼻血が出た体験とか。

福島の報告もたくさんある。

それを権力がムキになって否定するのは、福島での生活は危険、を認めると、支配層の利権の構造が崩れるからだ。

福島は安全、だと叫ぶ者が、北朝鮮の核開発には目の色を変えて反対する。

つまり、よほどのバカでない限り、支配層も放射能汚染の恐さを知っているのである。

だからかれらは家族を海外に避難させている。

残った者が人身御供になって、この日本を地獄に変えて稼ぎ続ける。

過去の鼻血報告は、その人の、過去の表現の延長上で判断したらいい。

この人は嘘はつかない、と信頼できる人がネット上に複数いる。

それが同じ体験を報告していたら、警戒すべきなのだ。

因果関係の証明? バカか。

それは政治家が専門家を使ってやる仕事だ。

雁屋哲の仕事じゃない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/420.html

   

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