漫画週刊誌ビッグコミックスピリッツに連載されている「美味しんぼ」が、石原伸晃・環境相や福島県当局から遺憾の意や抗議を受け、一種の事件になっています。

　「美味しんぼ」（雁屋哲・作、花咲アキラ・画）は、福島県で鼻血を出す人が大勢出ており、対策が必要であるにもかかわらず、関係当局はできるだけ知らぬ顔で通そうとしている実態を浮かび上がらせるものだそうです。

　美味しんぼは4月28日、5月12日号に連載され、5月19日号までフクシマ原発のことが描かれることになっていますが、実はぼくは読んでいません。　だから、この「箕面通信」で取り上げることは無責任のそしりは免れませんが、あえてこの際、触れることにしました。

　「美味しんぼ」の中で登場する、双葉町の井戸川克隆・前町長は、自身も鼻血が出ている姿で描かれ、「今の福島に住んではいけない」と話しているそうです。

　お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志は昨日5月11日のフジテレビ・ワイドショウ（午前10時）で、「作者が描く内容を叩いて変更させようとするような批判の仕方は疑問」と語ったとか。

　石原環境相は、「風評被害を引き起こすようなことがあってはならない」と、美味しんぼの内容を批判。福島県も本日のホームページに、「（美味しんぼは）本件への風評被害を助長するものとして断固容認できず、きわめて遺憾であります」とコメントを出しました。

　要するに体制側は、「臭いものにフタ」をして取り繕うとしている意図がありありです。

　ボクは以前にも「、フクシマの子どもたちは全員、被ばくしていないか、被ばくしているとしたらどう対応するのか、全身検査をし、国あるいは県が実態を明らかにすべき「と書きました。フクシマの子どもたちが今も日々、被ばくし続けていることは明らかであるにもかかわらず、県も国もあえて放置しています。本当なら、フクシマの子どもたちは、全員疎開させるべきだという意見がありますが、この意見に賛同します。何年後かには、甲状腺がんなどの子どもが続出する事態が心配です。

　コミック誌を批判する暇があるなら、一人でも多く、子どもたちの健康診断をすべきではないでしょうか。

　放射能の影響は、実は東京にも日々、影響をもたらしていることが確実視されています。2020年の東京オリンピック開催があやぶまれる事態も想定されます。安倍首相はオリンピック誘致のために、「放射能は完全にコントロールしている」と、世界に向かってウソのスピーチをしました。フクシマの鼻血も「なかったことにする」ようです。

　

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/375.html

【今日の赤旗】ハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会会長で元患者の差別解消を訴えた谺雄二さんが肺がんで死去。82歳だった。1955年日本共産党入党、党支部長。「思い出の会」（通夜）が12日午後6時から、告別式は13日午前9時半から、いずれも栗生楽泉園中央会館（群馬県草津町草津）で

― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 5月 11

@akahataseiji 以前に東京多摩の「全生園」近くに在る、ハンセン病記念館を見学した事が有り、国の以前有った「ハンセン病患者隔離政策」が如何に酷く人権を、蹂躙していたかよく判りました。元患者差別に尽力された谺雄二様のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

― 鈴木三男 (@kwanotarou) 2014, 5月 11

＜関連＞

　４７年８月、参院補欠選の遊説に後の衆院議員・伊藤憲一ら党員たちが楽泉園を訪れます。重監房の存在や患者作業などの問題を知り患者代表と懇談。患者たちは重監房の撤廃、最低生活保障などを求めて立ちあがります。党は国会でも追及。重監房は廃止されます。

　ハンセン病患者の朗報は治療薬プロミンの開発でした。不治の病がプロミンの投与によって治るようになりました。「全患者にプロミンを」と患者はハンストをして訴えます。ところが政府は、それに見合う予算（４９年度）を組みません。伊藤、土橋一吉ら国会議員は患者と当時の池田勇人大蔵大臣に要求、予算復活を約束させました。

（ハンセン病問題 日本共産党の過去・現在の対応は？から）

議員控え室を訴えてまわったときのことを谺雄二さんはこう語っている。

「ハンセン病患者が室内に入ると共産党以外の議員は例外なくぎくっとして私たちをよう正視しなかった。だが伊藤憲一さんら共産党議員は私たち患者に正面から向き合って話を聞き、政府交渉に立ち会い、要求実現に真摯に取り組んでくれた。だから私は伊藤憲一さんの勧めに応じて日本共産党員になった」

谺さんが人権集会の講演に来られた際、私が運転する送迎自動車の中で聞いた話である。

　政府が目指す集団的自衛権の行使に関して、「必要最小限の範囲で使えるようにすべきだ」とした「限定容認論」を支持する人は６３％に上ることが、読売新聞社の全国世論調査で分かった。

　「全面的に使えるようにすべきだ」と答えた８％と合わせて計７１％が行使を容認する考えを示した。行使容認論の国民への広がりが鮮明となり、近く本格化する集団的自衛権を巡る与党協議にも影響を与えそうだ。

　９〜１１日に実施した世論調査では、限定容認論を選んだ人が前回調査（４月１１〜１３日）より４ポイント上昇した。一方、「使えるようにする必要はない」と答えた人は２５％で、前回より２ポイント下がった。

　支持政党別にみると、限定容認論への支持は、自民支持層で７割を超えた。公明党は集団的自衛権の行使容認に慎重だが、限定容認論を選んだ同党支持層は７割近くに上り、党と支持者の間で考え方に隔たりがあった。民主支持層と無党派層でも、限定容認論はいずれも６割近くに上った。

最終更新:5月12日(月)8時55分」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140512-00050017-yom-pol
ただし質問と回答の詳細はなんと十三面で、しかも一面にくらべずっと小さな記事になっています。そして、そこを見るとこうなっていました。
「日本と密接な関係がある国が攻撃を受けた時、日本への攻撃とみなして反撃する権利を「集団的自衛権」と言います。政府はこれまで、憲法上この権利を使う事はできないとしていました。この集団的自衛権について、あなたの考えにもっとも近いものを一つ選んでください
全面的に使えるようにすべきだ　8%
必要最小限の範囲で使えるようにすべきだ　63%
使えるようにする必要は無い　25%
その他　0%
答えない　4%」
まず「集団的自衛権」の定義が非常に大雑把ですし、「必要最小限」の内容も曖昧です。何より選択肢が「全面的」の次がいきなり「必要最小限」です。誘導性を感じるのは私だけでしょうか?
さらに今回の世論調査ではこのような設問もあったのですが、読売新聞はこの結果は全く記事にしていません。
「消費税率の引き上げに伴う負担増を、どの程度かんじていますか。あなたの気持ちに近いものを一つ選んでください。
非常に感じている　24%
多少は感じている　54%
あまり感じていない　17%
ほとんど感じていない　5%
答えない　0%」
さんざん、「消費税の影響は限定的」と報道していたはずなのに、「影響を感じている」と答えた人が78%です。また次の設問も記事にしていません。
「安倍内閣は、安全性を確認した原子力発電所の運転を再開する方針です。この方針に、賛成ですか、反対ですか。
賛成　39%
反対 54%
答えない　7%」
原発再稼働を煽っている読売新聞の調査にも関わらず、反対が過半数です。
日頃の論調と違う調査結果は記事にしない、という誘導のやり方もあるのですね。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/377.html

アメリカのＣＩＡ＝中央情報局の元職員、エドワード・スノーデン容疑者が入手したアメリカの情報機関の内部資料をまとめたとされる本が、今月、出版されることになり、日本も通信傍受の対象になっていたことなどが書かれていて、今後、波紋を呼びそうです。


この本は、イギリスの新聞「ガーディアン」でスノーデン容疑者の告発を報じた、フリーのジャーナリスト、グレン・グリーンウォルド氏が、スノーデン容疑者から提供を受けたという資料をまとめ、今月、出版するもので、日本では「暴露」というタイトルになっています。
それによりますと、スノーデン容疑者は平成２１年から２３年にかけてアメリカの大手パソコンメーカーの社員として日本国内に滞在し、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局の情報活動に当たっていたものの、ＮＳＡの活動に疑問を感じ、自分がアクセスできる資料をひそかにダウンロードしていたということです。

このうち、平成２２年９月１０日の日付が記された資料は、ＮＳＡが通信を傍受していたとする各国の施設の一覧があり、日本の欄には、「ＮｅｗＹｏｒｋ」「ＵＮ」と書いてあり、ニューヨークにある日本政府の国連代表部が、ターゲットになっていることを示しているとみられます。
さらに諜報活動の手段として、「コンピューター画面の情報収集」などと記されていて、国連代表部のパソコンの画面の情報がそのまま傍受されていた可能性もあります。
アメリカ政府は、去年１１月にＮＨＫの取材に対して、ＮＳＡが日本国内に通信傍受の施設を設けて活動していることを明らかにしていましたが、具体的な内容は不明で、この本の内容が今後、波紋を呼びそうです。

--------------------------------------

ただいま予約受付中です。（Amazon）　



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/378.html

土日連チャンでラウンド／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ムキになっているのか、それとも反省ができないのか。鳥インフルエンザの発生後もゴルフを続け批判された安倍首相が、１０、１１日と連チャンでラウンドした。１０日の夜には番記者に焼きそばを振る舞い、普段なら「国家機密だ」とケムに巻くスコアまで披露。「きょうはよかった。最後４３だからね。前半は４９だったから、９２か」「最初の２オン？　ああいうのをテレビで使ってくれるといいんだけどね」とお気楽に話したのだ。

　第２次政権下でのゴルフはこれで２１回になる。記者に「外遊の回数を超えた」と教えられると、「シャングリラ（シャングリラ・ダイアローグ＝アジア安全保障会議・シンガポール＝５月末）とＧ７（ブリュッセル＝６月）で挽回する」と強調。「でも、その前にゴルフを入れちゃったらダメだね」と軽口をたたくのだから、まだまだコースに出続ける気らしい。

「第１次政権の失敗後、安倍首相は中曽根元首相をまねて、気づいたことをノートに書き留めるようになりました。そこには、首相にカムバックした際の“課題”もまとめてあり、月イチでやるべきこととして（１）外遊（２）福島（被災地）視察（３）地方視察に加え、（４）ゴルフを入れた。外遊や視察は、マスコミを通じて動いている姿を国民に見せるため。ゴルフは健康管理が目的でしょう。病に倒れた失態を再び演じたくないのです」（政治評論家・有馬晴海氏）

　いやはや、なんとも自分勝手な男である。課題はすべて自分にプラスとなるものばかりだ。国民のことを第一に考えたテーマは皆無である。

　百歩譲って、外遊や視察の人気取りパフォーマンスは政治活動だとしても、ゴルフまで入れる感覚が分からない。しかも、外遊回数を超えたことでも分かるように、４つの課題で最も積極的に取り組んでいるのもゴルフである。なにせ月イチどころか、３週間に１度のハイペース。まるで半分リタイアした中小企業のオーナーみたいだ。

　第１次政権でのラウンドは、昭恵夫人との１回だけ。それが今回はタガが外れたようである。本人は「やった方がいいと気づいたんだよ。やっぱり気分転換になるね」と説明しているが、政権を放り出したのはゴルフをやらなかったせいではないはずだ。知恵も力もないのにトップに祭り上げられ、幼稚な政権運営を続けた揚げ句、自滅したのである。

　前回の失敗を理由にしてまでやりたいのなら、一日も早く引退してゴルフ三昧の日々を送ればいいだろう。国民はだれも困らない。むしろ大歓迎である。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/379.html

小学館の漫画週刊誌「ビッグコミックスピリッツ」に連載中の「美味しんぼ」（作・雁屋哲、画・花咲アキラ）の「福島の真実編」の内容が波紋を広げてるので、いろんな人が取り上げてるけど、あたしも取り上げることにした。それは、どうしても納得できない点があるからだ。

詳しい内容については、いろんな媒体に取り上げられてるから、ここではいちいち繰り返さないけど、現在の状況をザックリと説明すると、「美味しんぼ」の原作者の雁屋哲氏の主張は、以下の通りだ。

「私は自分が福島を２年かけて取材をして、しっかりとすくい取った真実をありのままに書くことがどうして批判されなければならないのか分からない。真実には目をつぶり、誰かさんたちに都合の良い嘘を書けというのだろうか。「福島は安全」「福島は大丈夫」「福島の復興は前進している」などと書けばみんな喜んだのかも知れない。今度の「美味しんぼ」の副題は「福島の真実」である。私は真実しか書けない。自己欺瞞は私の一番嫌う物である。きれい事、耳にあたりの良い言葉を読み、聞きたければ、他のメディアでいくらでも流されている。今の日本の社会は「自分たちに不都合な真実を嫌い」「心地の良い嘘を求める」空気に包まれている。「美味しんぼ」が気にいらなければ、そのような「心地の良い」話を読むことをおすすめする。」
http://kariyatetsu.com/blog/1685.php

また、「美味しんぼ」に実名で登場している双葉町の前町長の井戸川克隆氏は、「私も鼻血が出ます」「福島では同じ症状の人が大勢いますよ。言わないだけです」「福島に鼻血が出たり、ひどい疲労感で苦しむ人が大勢います」「（鼻血は）被ばくしたからです」「今の福島に住んではいけないと言いたい」などの発言をしている。同じく実名で登場している福島大の荒木田岳准教授は、「福島を広域に除染して人が住めるようにするなんて、できないと思います」と発言している。

これらの内容に対して、これまで「福島は安全だ」と主張し続けてきた人たちは、いっせいに噛みついた。双葉町は「風評被害を増長させる」として小学館に抗議をし、石原伸晃環境相は「原発事故による被曝と鼻血には因果関係はないという評価が専門家から出ている」として「風評被害を引き起こすことはあってはならない」と批判した。そして、この発言を受けて、今度は井戸川克隆氏が「実際、鼻血が出る人の話を多く聞いている。私自身、毎日鼻血が出て、特に朝がひどい。発言の撤回はありえない」と反論して、自分が鼻血を出している写真まで公開した。
※http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/5/e/5e6dcce2.png

すると今度は、福島県が「週刊ビッグコミックスピリッツ「美味しんぼ」に関する本県の対応について」として反論を展開。
http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01010d/20140512.html
「本県への不安感を増長させるものであり、総じて本県への風評被害を助長するものとして断固容認できず、極めて遺憾であります。」と厳しく批判した‥‥ってなワケで、今日は「いかがお過ごしですか？」は割愛して先へ進むけど、フランク・ザッパにマトメると、井戸川氏側の主張は「福島県では鼻血を出したり、ひどい疲労感に苦しんでいる人がたくさんいる」「これは原発事故による被曝が原因だ」というもので、雁屋氏は井戸川氏を始めとした綿密な取材に基づいて書いている、というもの。

一方、反論や批判には２種類あって、１つは「福島県に鼻血を出す人がたくさんいるという事実はない」というもので、もう１つは「鼻血を出す人はいるが、原発事故とは何の因果関係もない」というもの。あたしの個人的な意見としては、後者はともかく、前者はあまりにもメチャクチャだと思う。だって、原発事故の直後から、ツイッターでは「鼻血が止まらない」というツイートがたくさん流れて来たし、「自分の子どもの鼻血が止らなくなったから避難を決意した」という若いお母さんのツイートも覚えてる。

こうした鼻血に関するツイートは、１０や２０じゃなかったし、何ヶ月後かに福島を取材に行ったジャーナリストも「未だに鼻血が出る」という話をたくさん聞いたと証言してる。だから、「現時点では原発事故と因果関係があるかどうかは分からない」というのならともかく、「福島県に鼻血を出す人がたくさんいるという事実はない」というのは事実を捻じ曲げた物言いだと思う。

‥‥そんなワケで、話はクルリンパと戻るけど、あたしが冒頭で「どうしても納得できない点がある」と書いたのは、自民党のスタンス、そして、福島県のスタンスについてだ。それは、原発事故後の民主党政権下で、当時、野党だった自民党の議員が、国会で、「子どもたちがたくさん鼻血を出している。これでも安全だと言えるのか？」と民主党に詰め寄ったり、当時の双葉町町長だった井戸川氏の鼻血の例を挙げて、民主党政権の原発事故対応を批判していたからだ。具体的に言うと、２０１２年３月１４日の参院予算委員会で、自民党の参議院議員の熊谷大（ゆたか）氏は、民主党政権に対して、次のように質疑をしている。

「（大臣や官房長官は）大きな不安はないと言っていますが、これは（宮城県の）県南のある小学校の保健便りです。４月から７月２２日までの保健室利用状況では、内科的症状で延べ人数４６９名に頭痛、腹痛、鼻出血が出ているんです。こういう結果が出ているのに、それでも本当に不安はないと言えるのですか？」

そして、自民党の熊谷大氏は、翌週３月２２日の文教科学委員会でも、次のように質疑している。

「（多くの子どもたちが体調を崩している）そういった状況で、（当時の枝野幸男）官房長官は『人体には影響はない』と繰り返し発表していました。この前の予算委員会でも紹介しましたが、宮城県の南部のある小学校の保健便りを見ると、４月から７月２２日までの保健室利用状況では、内科的症状で延べ４６９名が利用し、頭痛、腹痛、鼻出血の順に多かったのです。平野（博文文部科学）大臣、この事実をどのようにお考えになりますか？」

そして、翌月４月２５日の憲法審査会では、自民党の参議院議員の山谷えり子氏が、次のように質疑している。

「（双葉町の）井戸川町長が雑誌のインタビューでこんなことを言っています。『国や東電は、止める、冷やす、閉じ込めると言い張って絶対に安全だと言ってきたが、このような結果になり我々は住むところも追われてしまった。放射能のために学校も病院も職場も全て奪われて崩壊してしまった。私は脱毛しているし毎日鼻血が出ている。この前、東京のある病院に被曝しているので血液検査をしてもらえますかとお願いしたら、調べられないと断られましたよ。我々は被曝させられたのに、その対策もない検査もしてもらえない』、これは本当に重い発言だと思います」

また、６月１４日の東日本大震災復興特別委員会では、自民党の参議院議員の森まさこ氏が、次のように質疑している。

「（将来的に子どもたちが原発事故が原因で病気になった場合）被害者の方が、子どもたちの方が、この病気は原発事故によるものだということを立証しなければならない。これはほとんど無理なのです。（中略）具体的には、こんな心配の声も聞いています。子どもが鼻血を出した、これは被曝による影響じゃないかと心配で、診察してもらった、検査してもらった、そのお金はどうなるんですか？ということです」

‥‥そんなワケで、これらの自民党議員の質疑を見れば分かるように、今から２年前の民主党政権下では、自民党は、「原発事故による被曝の影響で、周辺地域では子どもたちに鼻血などの症状が多発している」として、当時の民主党政権の事故対応を批判していたのだ。「安全だ」「直ちに健康に影響はない」と言っていた事故当時の枝野幸男官房長官や、後の平野博文文部科学相を批判していたのだ。

これって、おかしくない？だって、今は自民党のほうが「安全だ」「鼻血は原発事故とは因果関係はない」と言って、実際に鼻血が止まらないと言っている多くの人たちのことを批判してるんだよ。２年間も取材して原作を書いてる人のことを批判してるんだよ。双葉町にしたって、福島県にしたって、今回の「美味しんぼ」の内容を批判するのなら、どうしてこの時は自民党のことを批判しなかったの？複数の自民党議員たちが、これだけハッキリと「多くの子どもたちが鼻血を出している」「原発事故による被曝が原因じゃないのか」と国会で連呼してたのに、どうして「風評被害だ！」って騒がなかったの？

少なくとも、自民党は、当時の双葉町町長だった井戸川氏の鼻血の例を挙げて民主党政権を批判したのだから、今になって井戸川氏の主張を否定するのは、絶対に筋が通らないと思う。これじゃあ、敵対する政権や政党を攻撃する材料に、井戸川氏を利用してただけじゃん、福島の子どもたちを利用してただけじゃん。ＴＰＰでも、選挙の前と後とで言ってることが正反対になったけど、自民党のやり方って、あまりにも国民をバカにしてると思う。そして、何よりもかわいそうなのが、こんな政権に利用され続けてる福島の人たち、原発事故の被害者たちだ。

‥‥そんなワケで、「ビッグコミックスピリッツ」の最新号に掲載されている「美味しんぼ」の中の井戸川克隆前町長と主人公たちのやり取りを紹介して、今回は終わりにしようと思う今日この頃なのだ。

井戸川前町長　「今までの対応から、東電と国の言うことを信じてはいけない」

井戸川前町長　「前町長として双葉町の町民に福島県に住むなと言っている」

井戸川前町長　「私はとにかく、今の福島に住んではいけないと言いたい。どんな獣でも鳥でも自分の子供を守るために全力を尽くす。どうして人間にできないんですか。子供の命が大事でしょう。」

海原雄山　「私が福島を回るあいだに感じていたことを井戸川さんに明確に言っていただいて、胸のつかえが下りました」

山岡士郎　「しかし、真実を言うと町長を辞めさせられるこの日本という国は‥‥」

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/380.html

https://twitter.com/matsuikei

東京ドームができたのが８８年。

その年には青函トンネルと瀬戸大橋も開通してるんですね。

この３つが同じ年にできたてのは失念していましたよ。

さすがはバブル期ですね。

国債残高の件で、国民一人につきいくらの借金だと報道されるのは、＜それなら増税も仕方がないなあ＞という空気を作るための地均しというか、感情操作のように感じられて仕方がないね。

民主主義下の報道てものを逸脱してるように思いますよ。

中央銀行による国債引き受けをやるとインフレになる、というけど、それだけではなく通貨が信用を失い、為替レートが下がる。

ま、円が弱くなるわけですよね。

ところが、現政権は円安が良いことのように主張してるから、そうなった場合ですら、政策の成功だと言い出しかねないですよね。

恐ろしい。

未だに日本は加工貿易の国、なんてことをいう人があって魂消ますな。

それは日本の特徴でもなんでもなく、高度成長期における産業政策でしょう？経済を発展させる為の方策ですよね。

となれば、経済発展を遂げた今、同じ政策でやれるはずがないんで、ここはまず産業構造を変えるべきだと思いますけどね。

総理が遊んでるのがニュースになるなんてなあ。

独裁国家や後進国の話みたいだね。

それにしても、焼そばにタバスコ！B級グルメ番組に毒されてるね。

それにしても好みの薄っぺらな人なんだなあ。

⇒安倍総理が焼きそば振る舞う　隠し味にはビールなど http://t.co/SyEGY2Ao7P

焼きそばには和辛子だろう。

総理は価値観を同じくする欧州と言うけど少なくともドイツとは価値観を同じくはしてないやね。

ドイツは敗戦前の国体を否定してるが、総理は戦後レジーム(サンフランシスコ体制)から脱却して戦前の日本をトレモロすと言ってるんだから真逆の価値観。

とてもではないが価値観を同じくする国ではないよ。

『美味しんぼ』を読んできた。

潰せのリンチのと言うべき内容かしら？

きちんと両論併記になってますしね。

まあ、山岡が鼻血を出すのは現実的ではないにしろ、彼が主人公である以上、これは漫画的表現の１つということになるのでは？

一方に『いちえふ』があり、片や『美味しんぼ』がある、でよいのでは？

現行憲法を７０年近く変えてないのはおかしい、なんて議論があるけど、不思議な話だね。

それだけ歴史に耐えうる憲法だということでしょう？

問題はそこにあるのではなく、日本はまだ憲法が理想とする国家を完成してない、ということこそ問題にすべきなのでは？

まずはそういう国作りから始めましょうよ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/381.html

　筆者の個人的感想だが、日本民族には、欧米型の民主主義や自由主義な思想に基づく社会制度は馴染まないのではないか、と云う疑念の証拠が次々と表れている。ここ数年の記憶を呼び起こすだけでも、その疑念の色は濃くなるばかりだ。 先進諸国中最悪といわれる、基本的人権無視の司法制度にしても、女性の社会進出の自由度にしても、憲法で保証された権利の平等（一票の格差問題）にしても、特定秘密保護法なども、見よう見真似で欧米近代化の張りぼてを作ったに過ぎない国家だと云うことが良くわかる。中国海軍の空母を張り子の虎と揶揄するのも悪くないが、わが国の社会制度こそ、民主主義と自由主義の張り子の虎なのである。

　以下の「週刊現代」に掲載された税徴収のシステムにしても、霞が関官僚（お上）が正しいこと（国益に資する）をする前提で、任せる税の徴収体系になっている。“権利は常に腐敗する、政府は常に嘘をつく”を踏まえた監視の目が、自由と民主主義な社会制度には欠かせない構成要件なのである。この自由と民主主義を行う国家の国民の心構えがスッポリ抜け落ちている国に、自由と民主主義の社会制度を持つことは、そのメリットは得られず、デメリットは最大化され、国民に襲い掛かるのである。

　自由と民主主義においては、そこにおける政治を任せる連中への国民目線は、常に懐疑的である必要がある。人を疑い、その為政や言動を監視し、時に糾弾する行為には、前提として、常に任せない政治への姿勢が国民に求められている。しかし、政治にせよ、行政にせよ、司法にせよ、任せることで事足りてきた日本固有の歴史や島国の孤立した国家においては、民族的に、その必要性は皆無だったに違いない。この島国は古墳時代から庶民は統治される民族として生きてきたわけで、かたちだけで見ても、1700年間は為政者の心配りを頼りに、支配されるだけの時間を過ごしてきている。

　このような歴史を持つ民族が、掛け声ひとつで、自由と民主主義の権利や義務。そして、その制度が有効に作用するための国民の側の心構えなど、自然発生するわけがない。啓蒙教育に力を注げば、そのような国民に育つ保証もない。彼らは、先祖代々の慣わしに従って生活してきただけの国民なのだから、馴染むべき素養を身につけていない。素養のなさが悪いわけではない。誤っているのは、国民に馴染まない制度を“泥縄式”で輸入した明治維新の人々の努力にある、と云うのだから、なんとも虚しい話だ。しかし、おそらく事実だろう。

　欧米文化には、欧米の歴史や宗教的背景があったからこそ馴染む社会制度であったわけで、日本に輸入する場合は、日本仕様に作り替える必要があったのだろう。その作り替えが、自由と民主主義制度のメリットの極小化、デメリットの最大化に繋がっているのだろう。統治されることに慣れ親しみ、その間隙を縫うように生きてきた強かな民族性を無視した近代化そのものが錯誤であった事を、先ずは認め、改めて、日本における社会制度は如何にあるべきか、問う時代がが来ているのだと思う。統治されるだけの封建制度ではなく、馴染のない欧米民主主義でもない日本独自の社会制度の思想が生まれないと、いずれにせよ、日本の混沌は永遠化する。

≪　財務省が隠したがる「徴収漏れ」

安倍政権が法人税減税を進めようと躍起だが、財務省やその息のかかった自民税調は「代替財源」の確保を条件に議論を加速させている。租税特別措置を抜本的に見直すとか、繰越欠損金の制度を見直すなどの案が出ているが、果たしてどうするのが正しいのか。

そもそも法人税減税は、小泉政権や民主党政権時代から再三政策課題としていわれていることだが、なかなか「財務省の壁」をやぶれないという経緯がある。 たとえば経済界が法人税減税の理由として「国際競争力の確保」を主張、法人税率引き下げの代替措置として消費税増税を唱えてきたが、これはまさに財務省の思うつぼである。財務省としては法人税減税というエサを経済界の目の前につるしておけば、経済界が勝手に消費税増税の運動をしてくれる・・・・・・ という形で利用されてきたわけだ。

本来であれば、法人税減税のための正しいロジックとは「二重課税の排除」となる。

これはノーベル経済学賞受賞者のフリードマン教授が主張しているもので、法人は個人の集合体であるため、個人ベースで完全に課税が行われれば、法人 税自体が不要となる。その上で、法人の利益は、株主配当、役員報酬、従業員給与と内部留保になるため、前3者については、株主、役員、従業員の所得税で課 税。内部留保は、企業価値の高まりになるので、株主の資産増となって資産税で課税する。いずれにしても、法人段階の法人税で課税することはないというロ ジックである。

しかし、現実の税務執行では、個人の所得・資産は十分に捕捉できないため、やむを得ず法人課税をしている。各国で法人税の減税をしているのは、個人の所得・資産の捕捉が十分になった＝二重課税の排除の結果なのである。

この意味で、日本の法人税率が高いのは、納税者番号が先進国の中では徹底しておらず、個人の資産・所得把握が不十分な結果ともいえる。この観点から 見ると、納税者番号の導入や国税庁と社会保険料徴収機関を統合する歳入庁を作ることが先決といえる。言うまでもなく、これらは税制の問題ではなく、それ以 前の税の執行の問題である。

日本では、納税者番号制はやっと取りかかったばかりだが、歳入庁は手つかずで個人の所得捕捉ができていない。これらを先進国並みに整備した上で、二重課税排除の観点から法人税減税をすべきなのだ。

浅尾慶一郎・みんなの党代表がしばしば国会で質問してきたが、歳入庁がないことによる社会保険料の徴収漏れは「年間10兆円」にものぼるという。政府の答弁はそんなに大きくないというものだが、「徴収漏れ」については否定できていない。ましてそれを改善するために、欧米先進国や旧共産圏の東欧諸国でも当たり前に設けられている歳入庁を作らない理由はない。納税者番号制や歳入庁による代替財源は10兆円以上なので、大幅な法人税減税ができるはずなのだ が。 民主党はかつてマニフェストに歳入庁設置を掲げていたが、政権をとると財務省からの横やりなのか、まったく手をつけずに終わってしまった。財務省は、国税庁を政界工作やマスコミ工作に使っていると噂されており、国税庁に対する影響力が低下する歳入庁は絶対反対のようだ。

安倍政権にしても財務省を崩せないと、租税特別措置や繰越欠損金の見直しに手を付けるだけで、せいぜい3兆円程度のシャビーな法人税減税に終わってしまうだろう。　≪現代ビジネス：ドクターＺは知っている　『週刊現代』2014年5月10・17日号より≫

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/382.html

　小泉純一郎氏が『脱原発』を合言葉に細川護熙氏を担いで東京都知事選に参戦したのは記憶に新しい。ただ結果は残念なことに第三位と惨敗したが、それに挫けることなく小泉氏は『脱原発』の志を貫こうとしている。その志や賞賛に値する。

　そのために財界が用意した政界引退後の座り心地の良いシンクタンク顧問の椅子から降りたという。他に二人の顧問（元トヨタ社長の奥田氏と評論家田中直樹氏）と三頭立てのシンクタンクとして報酬は年1000万円だったという。なるほど財界はこのようにして在任期間中に自分たちに奉仕した政治家や評論家たちを厚遇することによって、現役の政治家たちに見せ付けて骨抜きにしているのだろう。

　憲政の神様といわれた尾崎行雄氏は「人生の本舞台は常に将来に在り」と警句を発して、政治家が目先の利益に惑わされることを戒めていた。官僚や政治家が権力をほしいままに行使して議会を蔑ろにしてはならない。国民の代表として国民に負託された権利の行使をすべき場所は議会にある、というのが尾崎行雄氏の『憲政の神様』たる所以だ。

　当然、先の衆･参国政選挙で時期は明言しなかったものの野党と同様に『脱原発』を掲げていた自民党が突如として原発を基礎的な発電装置だと主張して原発再稼動に方針転換した。その背後には原発をこのまま再稼動しなければ原発は廃炉しなければならず、当然未償却算を一括減価償却しなければならない。それが企業会計原則に基づく会計処理だが、電力各社はまったく非常識な『総括原価主義』を採用しているため、廃炉を決定しても直ちに電力各社が債務超過に陥ることはないかも知れないが、それでも原子力ムラを飼う必要がなくなった電力各社による原子力推進機関や幇間･政治家や文化人たちを厚遇し続ける必要がなくなる。彼らにとって重要なのは未来の地球環境ではなく、生きているうちの目先十年単位の自分のポケットに入る利益だけだ。

　年金支給開始時期に関して75才も選択肢に入れよう、との議論が浮上しているという。そうすれば早くから受給している人たちよりも40％以上も年間受給年金額を引き上げようというのだ。しかし75才からの年金受給を選択できる人たちとは一体どんな人たちなのだろうか。

　現役退職後も一定額以上の高給を保障されている人たちだろう。それも75才まで保障されているとなると民間企業では無理だ。小泉氏がいたようなシンクタンクでペラペラと口から出任せの御信託を垂れて、それを聴衆が有難く拝聴する講演会を年間何回かこなす『特殊法人』か、それこそシンクタンクなどの顧問の椅子が用意されている特別な人たちだろう。そうした椅子を卒業した後に手厚い年金を手にできる新制度は特別な人たちにとって有難い制度だろう。さすがは官僚たちの思いつく話だけはある。

　年金などの社会保障は『負担は応能で、支給は一律』というのが大原則だ。だから支給開始時期をこれ以上引き上げる必要はない。ただ年金とそれ以外の所得が年間勤労者平均給与を超えたら、その越えた部分の年金をカットすれば良い。

　高齢者に高給は必要ない。すでに子育ても終わり住宅ローンも終わっている。医療費は1割り自己負担で済む。勤労者の平均年収ほどもあれば過分ではないだろうか。年金受給者が毎月のように海外旅行している、というのは異常だ。海外旅行は若い人たちにこそ行って、視野を広げて頂きたい。そうした留学の機会を広げる方向に高給年金は一部カットして廻すべきだ。この国はジリ貧に陥っているにも拘らず、そうした深刻な事態が徐々にしか広がらないから気付かないのだろうが、こうした閉塞の打破には未来への投資こそが必要だ。国家にとって未来への投資とは出生率を引き上げる子供手当てや各分野で国家を担う若者の育成に予算を投入することだ。国家が未来への投資を怠ると衰退するしかない。それは企業にとっても同じことだ。派遣やパートへの切り替えは短期的に人件費の削減になっても、長期的には企業内人材の枯渇に繋がる。やはり未来への投資を忘れた目先の経営に明るい未来は拓けない。竹中氏たちの新自由主義者たちの世迷い言葉に騙されてはならない。日本は終身雇用制度の時期に高度経済成長を実現したことを忘れてはならない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/383.html

写真＝本人提供

「僕は、ポピュリズムの権化のような安倍首相をまったく信用しない。アベノミクスとかいって、やれ３本の矢だ、やれ成長戦略だとあおっているけど、動機が不純なんだよ。彼が心から景気回復を目指そうとしているなら反対しません。だけど彼にとって、経済はムードをあおる手段に過ぎず、本当にやりたいのは憲法改正であり、日本を『戦争ができる国』に変えることでしょう。実際、ニコニコして、口当たりの良いフレーズを並べておきながら、国民の過半数が反対した特定秘密保護法を強引に通してしまった。法衣の下に鎧（よろい）を隠しているような男の言動にだまされてはいけません」

■「すっこんでろ、このジジイ」と言われるくらいが健全

　アベノミクスを正面から批判しないマスコミも同罪だという。

「日銀に大量に札を刷らせた人為的な円安によって、日本の生活必需品の値段は上がり、悪い面が次々と出始めている。それなのに、日本のマスコミは『春闘で給料上がった』とかチョーチン記事を書いてヨイショを続けているから、本当に愚かだと思う。企業をドーカツして賃上げさせる統制経済みたいなまねを批判するのが、メディアの仕事じゃないのか？　日本のマスコミは機能不全に陥っていると思う」

　今の日本を覆う「空気」も危ないという。

「こう言うと『巨泉は左だから』と片付けようとする人がいるけど、競馬やマージャンをテレビで推奨した男のどこが左だっていうんだよ。日本の軸が大きく右にブレたから、僕が左に見えるだけ。それは違う、おかしい、というマトモな批判さえ許さない戦前みたいな“空気”を今の日本に感じる。大体、病気で出ない声を振り絞って、僕が『安倍は危ない』と言わなきゃならないこの世の中がどうかしている。本当だったら、『おい巨泉、おまえの言っていることなんざ分かってるよ。すっこんでろ、このジジイ』と言われるくらいの社会が健全なんだよ」

　そんな巨泉氏が期待するのは細川護煕（７６）、小泉純一郎（７２）両元首相の動向だという。東京都知事選で敗北しながらも政府の原発推進の動きに危機感を募らせ、今月７日、一般社団法人「自然エネルギー推進会議」を設立。再びタッグを組んで「脱原発」に向けて動き始めた。

「僕は小泉君が米国の尻馬に乗ってグローバル経済に突き進むのを阻止しようとして、１３年前、民主党から出馬したわけだけど、今の小泉君たちが掲げる脱原発の思いは本物だと思う。でなければ、功成り名を遂げた２人が、老体にムチ打ってあの極寒の中、都知事選の街頭に立てるはずないもん。大体、日本の電気代が世界中でダントツに高いのは原発のランニングコストが高いからだし、再稼働が極めて危険なのも事実でしょう。現実主義、実存主義の立場からも、僕は彼らを応援したい」

　がんは完治に向かっている。これからの目標はあるのか。

「とりあえず快気祝いとボクの８０回目の誕生日、傘寿の祝いを兼ねたパーティーを今月やるの。あとは週１ペースでゴルフができるくらいまで体力を回復させたい。先日、『それでも僕は前を向く』という本を集英社から出したばかりだけど、安倍政権の右傾化に警鐘乱打するような原稿をドンドン書き続けるよ」

　このエネルギーには頭が下がる。

▽おおはし・きょせん　１９３４年、東京生まれ。早稲田大学政経学部新聞学科中退。放送作家などを経て、「１１ＰＭ」「クイズダービー」などの司会者として活躍。０１年に民主党から参院選に出馬、当選するが、わずか６カ月で辞職した。

大橋巨泉インタビュー（上） 壮絶ながん闘病「賭けに勝った」
http://gendai.net/articles/view/geino/150103

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/384.html

托卵（たくらん）という言葉を聞いたことがあるだろうか。

鳥の中には、自分で子供を育てず、他の鳥の巣に卵を産んで仮親にそれを育てさせる習性がある。これを托卵と言う。たとえば、カッコウはそういった托卵の習性を持っており、ウグイスやツバメの巣に自分の卵を産み落としていく。

要するに、「なりすまし」の卵を置いていくのである。その「なりすまし」の卵は他の卵よりも早く孵（かえ）り、なりすましのヒナは他の卵を巣から落として、その巣を乗っ取って行く。

そして、「なりすまし」と「乗っ取り」を済ませたヒナは、仮の親からエサを独占して大きくなっていく。そして、飛べるようになったら、さっさと飛んで消えていく。

信じられないほど悪辣な行為だが、こういった托卵（たくらん）は自然界では珍しいことではない。人間もまた自然界の一部なのであれば、当然のことながら、人間の世界にも「なりすまし」と「乗っ取り」は起きる。

たとえば日本人は、もしかしたら「なりすまし」と「乗っ取り」で食い殺されているのかもしれない。

■日本人の大きな利点は、逆に大きな弱点になる

韓国は異様な国家であるということが誰の目にも明らかになっている。この国は、激しい勢いで日本を憎み、日本をけなし、日本を乗っ取ろうとしている。

「日本を乗っ取る」というのは、常識的に考えれば不可能のように思われていたが、最近はそれが難しくないというのが理解されるようになりつつある。

日本人は和を好み、協調に生きる民族なので、組織に入ったら必ずトップやリーダーの言うことを聞く。それが極端なまでに徹底されているのが日本の特徴である。

その組織の結束力は、まさに世界でも最高峰であると断言できる。だから、トップが有能であれば、日本の組織は世界有数の集団になれる。一致団結して、目的に邁進するのである。

ところが、この日本人の大きな利点は、逆に大きな弱点になってしまう。

話は簡単だ。トップが間違えてしまったら、歯止めが効かなくなって、全員玉砕になってしまうのである。

それだけではない。トップが乗っ取られてしまったら、その組織の上から下までが、日本にとって有害な組織として機能してしまうのである。

政治が乗っ取られたら、その政治家が日本人に牙を剥く。
宗教が乗っ取られたら、その信者が日本人に牙を剥く。
経営が乗っ取られたら、その経営者が日本人に牙を剥く。
市政が乗っ取られたら、その市長が日本人に牙を剥く。
教育が乗っ取られたら、その教師が日本人に牙を剥く。
報道が乗っ取られたら、その新聞が日本人に牙を剥く。

■トップを乗っ取れば、日本を乗っ取ることが可能

反日国家の人間が日本の組織のトップを取ったら、どうなるのか。その組織自体が反日化してしまう。今までそうでなくても、これからそうなっていくのは間違いない。

トップを乗っ取れば、場合によっては日本全体を乗っ取ることが可能になっていく。

そうなると、日本に住んでいながら、組織で動くのを信条としている日本人は、まったく手も足も出ないことになる。

韓国の反日で日本人はイライラしている。それに対抗しようとしても、あらゆる組織のトップまで乗っ取られていたら、もうなすがままになってしまうのだ。

今まで、日本人は自分たちの所属する組織、たとえば会社や区役所や政治やマスコミが乗っ取られるということを想定していなかった。そんなことはあり得ないと信じ込んでいた。

ところが、中国・韓国の反日が、ほとんどの日本人が認識するようになり、日本社会の中でもこれらの国のスパイが暗躍しているということに日本人は気付いた。

北朝鮮のスパイが勝手に入り込んで背乗り（はいのり）のような犯罪が起きている。戸籍が次々と乗っ取られている事件が起きているのだ。

韓国人ロビーから献金を受けて黙っていた菅直人のような政治家もいる。民主党はそういった政治家の巣窟になっていて日本人を唖然とさせた。

マスコミも、ずっと韓流を持ち上げ続け、日本を貶しながら韓国を崇拝している。日本人が吐き気を催しているというのに、ありもしない韓流をごり押しし続けてきた。

日本社会全体が、「乗っ取られている」ことに、鈍い日本人も気づくようになってきているのである。

■日本を守るためにどうするのかという問題

今、日本人は外部から韓国の反日で攻撃され続け、内部からは組織を乗っ取られて浸食され続け、居場所を失いつつある状態なのだ。

日本人は自分たちを守ってくれる組織が皆無であることに気づき、呆然としているところなのである。

不幸中の幸いは、日本人が日本を乗っ取られつつあるということに「気付いた」ということであり、気付いたからには日本人の多くがこう考えるようになる。

「何とか体制を立て直さなければならない」
「日本の国益を優先する組織を生み出さなければならない」

これは、政治の問題ではない。日本人として日本を守るためにどうするのかという問題である。日本人である私たちがどう生き残るのかという問題なのだ。

政治界・財界・宗教界・教育界・報道界のすべてが乗っ取られようとしている今、日本人がどのようにこれを転換させることができるのか。

まだ気付いていない人に、私たちひとりひとりが全力で「こんな状況になっている」というのをまわりに教えていかなければならないし、ひとりひとりが日本人の誇りを守るために行動しなければならない時期に来ている。

すでに既存の組織が信用できないものになっているので、あらゆる分野で、信用できる組織を新しく設立するか、既存の組織の中で戦いを挑むかしなければならない。

乗っ取られた組織を取り返す必要もあるし、二度と乗っ取られないように対策を打つ必要もある。その上で、反日攻撃を仕掛ける国家に対抗しなければならないのである。

日本は、目覚めるのだろうか。それは、あなたが今の状況に危機感を覚え、行動できるかどうかにかかっている。

左は巣を乗っ取ったカッコウのヒナ。右はウグイスの親。
巣を乗っ取られたことに気付かず、自分の子供だと思うウグイスが哀れだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/385.html

東アジアの日中韓の3か国は、歴史問題で対立を深めている。

とはいっても、正確にいえば日本と、他の中国・韓国との2国間関係が険悪になっている。中韓関係は、経済関係を含めて良好に推移している。

日中、日韓との関係は、それぞれ歴史問題と領土問題を抱えているので、簡単には修復しないだろう。

ただ、最近のわが国の、中韓との険悪化で忘れてならないのは、日本側の人為的なものによって作られたということだ。

最近の中国との険悪化は、民主党の前原誠司の反中、都知事だった石原慎太郎の火遊びで準備され、総理だった野田佳彦の外交音痴（尖閣国有化）によって作られたものである。

野田は「重大なことになる」という胡錦濤の警告を無視して、胡錦濤警告の2日後に尖閣購入の閣議決定をやった。ここには政治も外交もない。国会でやっている問答無用の独裁を中国に当てはめただけだった。

韓国との険悪化は、野田佳彦と安倍晋三という、ふたりの総理によって作られたものだ。

どちらにも野田佳彦が深く関与している。野田は、あまりにも小物の政治家なので、今ではほとんど取り上げられることもないが、消費税増税もこの男がやったのである。

その意味では民主党政治家の未熟さ、政治力量のなさからくる罪は大きい。かれらは、米国・自民党・官僚の意のままに操られ、小沢一郎を代表に選出することさえできなかった。

逆に、与党でありながら、自民党補完勢力に成り下がり、野田佳彦にいたっては、総理でありながら「自民党野田派」と揶揄される体たらくであった。

野田佳彦は、少数野党無視、国民無視、米国・官僚・財界隷属の、実質的な大政翼賛会を作ってしまい、自爆解散のおまけまでつけて、民主党政権の終わりの幕を引いた。

日本を取り巻く中国・韓国との関係悪化が、人為的に作られたものなので、少なくとも中国との関係修復は、中国に信頼されている政治家が総理に就くことで、可能である。

しかしながら、もっとも深い根の部分では、太平洋戦争という歴史が関わっているので、簡単にはいかない。このスケールで日中韓を考えるときには、4番目の国が必然的に絡んでくる。戦勝国の米国である。

スタンフォード大学（社会学）のギウク・シンと、スタンフォード大学アジア太平洋研究センターアソシエート・ディレクターのダニエル・C・シュナイダーは、共同執筆した「北東アジアにおける歴史戦争―アメリカの関与がなぜ必要か」のなかで、次のように書いている。

「『東アジアの歴史問題へのアメリカの責任はない』。しばしば表明されるこの認識はご都合主義の虚構にすぎない。アメリカは、現在の論争の背景を作り出した一連の決定を戦後に下している。

アメリカは天皇の戦争責任を問わないことを決断し、安倍首相の祖父で、戦時の日本で商工大臣として軍事産業を統括した岸信介を含む、ナショナリストの保守派を復権させ、日本における左派志向を抑え込んだ。

これらの決定のすべてが過去と明確に決別しようとする日本国内での流れを遮断してしまった。

一方、尖閣諸島をめぐる中国との対立にはじまり、北方領土問題をめぐるロシアとの論争にいたるまで、日本と近隣諸国との関係を悪化させている問題のすべては、アメリカの戦後処理の一貫して下された決定に派生している。

1965年の日韓基本条約の際には、ワシントンは日本の立場に配慮し、韓国に対して日本の占領支配への賠償、戦時の韓国人動員については棚上げにするようにソウルに働きかけた。ソビエトや中国の共産主義者との戦いが至上命題だった冷戦の文脈では、こうしたアメリカの決定も合理的だった。

しかし、アメリカはそのまま状況を放置してしまった。この意味で、アメリカには、歴史問題をめぐる紛糾を地域的和解と向かわせる義務を負っている」（『Foreign Affairs Report』2014 NO.5）

この論攷は、非常に新しく、かつ状況的である。こういった優れた知識人のいることが、米国の強みであろう。「アメリカには、歴史問題をめぐる紛糾を地域的和解と向かわせる義務を負っている」。つい先頃も、オランダのハーグで、安倍首相、オバマ大統領、朴槿恵大統領の3者会談が開かれたばかりだ。

これはオバマの肝いりで開かれたものである。米国は東アジアの歴史問題に本腰を入れ始めたのかもしれない。

ただ、安倍が韓国語で朴大統領に挨拶したのに対して、朴が無視するなど、この会談の日本での評判はあまりよくなかった。

議題も、慰安婦や歴史認識を注意深く避け、北朝鮮問題を中心とした東アジアの安全保障に限定するなど、逆に日韓関係の難しさをあぶり出す結果となった。

韓国がもっとも会談でやりたかったのは、従軍慰安婦の問題である。しかし、それに蓋をしなければ、オバマさえ日韓の首脳会談を実現できなかったわけだ。日本としては、この問題はすでに日韓基本条約で解決済みとの認識だ。

会談後には、北朝鮮問題で、3か国の緊密な協力の必要性が確認されたり、北朝鮮の非核化の実現に、中国の役割の重要さが指摘されたり、どれもこれまでいわれてきたことの繰り返しだった。

考えてみると、隣国の首脳が会ったことが収穫といった、異常さを浮き彫りにした会談だったのである。

米国が知らねばならないのは、米国が3か国で会おうといえば、米国の顔を立てて日韓とも応じるが、それは日韓両国にとって必然性のあるものではないということだ。

さて、ここでギウク・シンとダニエル・C・シュナイダーの論攷の、最大の問題点を2点指摘しておこう。

1点目は、米国が、とりわけ米国の軍産複合体とジャパンハンドラーは、日中の和解を望んでいないということだ。

この点について、ふたりは楽天的すぎる。

米国の悪夢とは何か。それは日中が手を握り、米国抜きの経済的共同体を東アジアに確立することである。

つまりTPPへの日本参加巻き込みの、米国の真の狙いは、日中間にくさびを打ち込み、先にTPPに日本を取り込み、アジアに権益を持ち続けることだ。これを国家戦略と呼ばずに、謀略論という者は米国のエージェントにすぎない。

日中を競わせ、アジアを分割統治する。この戦略は日中が接近することで崩れるので、米国は決してそれを許さない。情けないのは、反中で、米国の戦略に媚びる政治家が、わが国にいることだ。

現在、日本の政治家で、中国との和解を押し進められる政治家は小沢一郎しかいないように思われる。小沢なら、中国は耳を傾ける。これははっきりしている。どの世界でもそうだが、政治家同士に信頼感がなければ、交渉にはならないのだ。

だが、日中を対立させ、アジアを分割統治したい米国は、小沢を警戒し、民主党の政権時代に菅直人・岡田克也らを使って小沢を排除し、総理のポストにつかせなかった。

小沢一郎を捨てさせられ、細川護熙を捨てさせられ、わが国では次々と国民の側に立つ政治家は捨てさせられる。これが植民地の宿命であり、既得権益支配層の狙いだ。それを、わが国では司法官僚が裁判で、マスメディアと共産党が選挙で実現してゆく。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/386.html

国が辺野古の工事申請を辺野古市に提出しているが、書類不備として中々承認されない。それに業を煮やしたのか、辺野古湾の工事を強行すると述べている。これはおかしい。市が書類不備と言っていることに対して、それを無視して工事を進めることは、法治国家として有り得ない。

昔、成田空港の工事のとき、工事に反対していた住民を強制排除し、強行突破して工事を進めた。この時は、辺野古の工事の状況と全く異なる。成田の時には工事の認可は手順に則ていたが、辺野古の場合は、辺野古市の承認を得ていないのに、工事を強行すると述べている。これには、稲嶺市長も「有り得ない」と述べている。国が、規則を率先して破ると述べている。こんなことがまかり通るなら、法治国家ではない。国民主権の否定であり、もし、工事の強行で怪我人、死人でも出れば、国が犯罪人として処罰されないとおかしい。

辺野古の前倒し着工　稲嶺名護市長「あり得ない」2014年5月12日
http://ryukyushimpo.jp/news/asyuracom-225199-storytopic-53.html

工事だけ先に進むのはあり得ない」と批判する稲嶺進市長＝１２日、名護市役所

　【名護】政府が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を年内にも着工する考えを示していることに対し、稲嶺進市長は１２日、市役所での記者団の取材に対し、沖縄防衛局との辺野古漁港占有許可申請などの手続きがまとまっていないとして「工事だけ先に進むのはあり得ない」と批判した。
　防衛局は来年７月以降に占有を計画している辺野古漁港の使用許可など計６件の申請文書を市に提出している。防衛局は法的根拠のないまま回答期限を１２日と設定しており、市から回答がない場合はそのまま処理する考えを示している。
　名護市は防衛局の申請書類に不備が多く様式を満たしていないとして補正文書の提出を求めている。
　稲嶺市長は「行政機関のトップである国が文書の体をなさない書類を出してもいい話にはならない」と批判した。回答期限が過ぎた後の対応については「どういう形になるのか想定できない」と述べた。【琉球新報電子版】

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/387.html

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

『美味しんぼ』は、雁屋哲の自己表現。

監視社会がとうとう漫画の内容にまで干渉して変えようと動き始めた。

これでまた、日本が世界からバカにされる材料がひとつ増えた。

もはや福島はタブーだね。

権力の失政を、「福島安全神話」でごまかし、国民を犠牲にするわけだ。

漫画も小説も、せっかく書くなら真実しか書けない。

虚構を通じて嘘に行くなら、筆を折らなければならない。

『美味しんぼ』の雁屋哲も、そこで福島を書いた。

おバカたちは、これは信念の人と見て、本人には行かずに出版社をいじめる。

この構造が日本中に蔓延している。

『美味しんぼ』問題。

出版社に抗議などするんじゃない。

雁屋哲の自己表現として批判したらいいのだ。

批判できなかったら、読まなかったらいい。

ただ、騒げば騒ぐほど雑誌は売れる。

「風評」とやらは広がる。

これが資本主義の原則だ。

それくらい知った上で騒ぐがいい。

　田村厚生労働大臣が、年金支給開始繰り下げで、「75歳程度まで拡大検討」と。

これなら1円も受け取らずに死ぬ人がたくさん出てくる。

もはや個人的にため込んで、定年退職後に使った方が利口である。

それにしても2年間は選挙がないために、自民党は悪政の限りを尽くすつもりだ。

田村厚生労働大臣が、年金支給開始繰り下げで、「75歳程度まで拡大検討」と。

結局、自民党に投票した人びとは、自分で自分の首を絞めることになった。

票は99％から、当選後に尽くすのは1％のため。

これが自・公の与党に、「民・みんな・維新」ら自民党補完勢力の正体である。

田村厚生労働大臣が、年金支給開始繰り下げで、「75歳程度まで拡大検討」と。

日本の年金は、官僚と自民党、外国金融マフィアへの献金なのである。

これから年金は株に投資され、大損することは目に見えている。

1％は、税金を使い込んだが勝ち。

99％は、早く死んだが勝ち。

これが日本の政治だ。

集団的自衛権のアンケートで、「必要最小限の範囲で使えるようにすべきだ」との「限定容認論」は、悪質な引っかけである。

これの逆は、「必要最小限でも使うべきではない」となる。

つまり賛成せざるをえないように誘導して、時間とともに最大限に使ってゆくモチーフのアンケートだ。

下村博文文部科学相が会長の、人格教育の重要性を訴える超党派の「人格教育向上議員連盟（仮称）が、）が6月上旬にも発足する。

もっとも人格のない政界が、「人格教育向上」を目論むのは、奴隷意識の向上にほかならない。

端的にいうと、支配層のために、上官の命令で敵に突撃する「人格」である。

武田邦彦が計算したのは三重県のデータ。

2015年4月1日になると、三重県には住めなくなる。

関西がダメになるということは、日本がほぼ住めなくなる、ということ。 http://bit.ly/1lnk0qF

日本に原発を持ち込んだのは自民党。

安全神話を振りまいて、対策を放置してきたのも自民党。

それで、国民の怒りが向かってくるのを怖れている。

それが根本にあるな。

外部（直下型大地震やオリンピック、尖閣）に国民の関心を向けようと必死。

かれらの反日（反国民）のお陰で日本は滅びそうだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/388.html