民主党の政権の時は、全く拙い政治ではあったが、国、公立機関の無駄使いの検討、社会保障の検討などをやろうしていた。

その民主党政権を打倒して自民党政権が誕生し、拙い民主党政治に代わって、消費税を導入して社会保障の改革を進めるはずであった。安倍首相は野田元首相との党首討論では、前記の約束を豪語していた。また原発、TPP、基地問題等の諸問題も、民主党政権の時は、政治の重要課題であった。

しかし、安倍政権が誕生してからは、民主党政権での重要課題は二の次になり、秘密保護法、集団的自衛権の問題が最大の課題となった。消費税、原発、TPPなどはすんなりと決まってしまった。原発は全く後退してしまって、再稼働が当たり前のようになってしまった。またTPPもあれだけ与野党で大議論があったが、取り決められた中身が全く分からない状態である。況や、社会保障の議論は、全く話題にも上がって来ない。本来は、消費税が導入された後、最も議論されている内容のはずだった。

与党のこんな暴走を許しているのは、自民補完野党の乱立である。自公に対する対立軸がない限り、与党の暴走を抑えることが出来ない。この状況を打破するには次期衆議院選挙において、維新、みんなの党、結いの党の党勢の変化が鍵になる。維新と結いの党は、石原氏のグループを切ってでも統一化しようとしている。

日本は今、大きな岐路に立っている。社会全体が、弱肉強食の世界に向かっている。企業経営者が喜ぶ労働社会に進んでいる。この中で、若い世代が結婚して子供を育てる環境が衰退している。

以下の毎日新聞の社説は、日本の姿を浮き彫りにしている。また、次期総選挙にはもう一度、見識の選択が求められる。

社説:「消滅都市」リスト　東京集中への重い警告
http://mainichi.jp/opinion/news/20140509k0000m070145000c.html

　厳しい警告である。産業界や学界の有識者らで構成する「日本創成会議」の分科会（座長・増田寛也元総務相）が独自の人口推計を盛り込んだ資料と提言をまとめた。２０４０年までに日本の市区町村（政令市区部も個別に計算）の約半数が最終的に「消滅」の可能性がある状態に追い込まれかねないと指摘、個別のリストを公表した。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/296.html

昨晩、自然エネ推進会議のシンポで小泉元首相と握手した。小泉氏は「時代だよ」と一言。こんな日が来るとは思わなかった。思想の筋を変えることなく歩んできたつもりなので複雑な気持ちもあるが、世界の大転換を見すえ、悪意のないかぎり過去は忘れ、寛容さは忘れずに受け入れていくことが必要と思う。

— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2014, 5月 7

@masaru_kaneko 「世界の大転換を見すえ、悪意のないかぎり過去は忘れ、寛容さは忘れずに受け入れていくことが必要」とはおっしゃるとおりと思います。「複雑な気持ち」を押えこれからも頑張ってください。http://t.co/xYG1pc8VSc

— izumi (@bannousyokendai) 2014, 5月 8

今朝の朝日新聞の天声人語ご一読を。自然エネ推進会議の設立は「時代の座標軸の変化の象徴」であり「保革や左右といった旧来の政治的立場を超えた連帯が求められ、現に生まれつつある」と述べ、福島の原発危機はそれだけの衝撃をこの文明に与えたと。 http://t.co/vSLPWAxgJ2

— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2014, 5月 9

小泉・細川両元首相の「原発ゼロ」へ社団法人設立の動きを歓迎したい、ニコニコ無料URL1時間、http://t.co/YLmgmhAga0本当はリベラル層が脱原発軸に、大同団結を期待。残念ながらできず。再稼働阻止は推進勢力協力の中現在日本社会が抱える最重要課題。マスコミ無視できず。

— 孫崎　享 (@magosaki_ukeru) 2014, 5月 8

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/297.html

https://twitter.com/masanorinaito

NHK、ニュースで総理の欧州訪問の「成果」会見、延々と中継してるんだ？

あれしました、これしました、誰と会いました…馬鹿馬鹿しい。

いよいよ、公共放送でなく、御用放送に成り下がったな。

訪問先の国で報道してもらえなかったからって、NHK使うとは情けないね。

総理会見の質問トップバッターもNHK。

なんでブリュッセルで集団的自衛権の話聞いてるんだ？

無論重要なテーマだが、帰って聞けばいいだろうが。

政治部の記者を引き連れて、外国にいても内政しか聞くネタを持たない。

次のAFPは即座にウクライナに話を持ってった。

わっ、次は産経。

このような記者会見をそのまま流すべきではない。

総理の宣伝会見そのものではないか。

日本の報道の自由度のランクが低いって、どこかのサイトで見たが、それ以上に、ジャーナリズムのレベルが低すぎる。

総理は、下を向きながら答えているから、あらかじめ質問内容を知って、答えを側近が用意しているのだろう。

記者会見で、こんな愚かなことをするとは情けない限りである。

日本人記者は、NHK、産経、フジテレビ。

外国人記者はAFP、WSJ。

訂正。

ジャーナリズムのレベルが低すぎる →大企業社員のジャーナリストのレベルが低すぎる

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/298.html

　その理由。
　
　１．どんなに事例を挙げようとも、それは日本国憲法の趣旨である平和主義に反する。
　２．どんなに事例を挙げようとも、日本が再び海外へ軍事的にも進出しようとする疑念を、国内外から払拭できない。日本を利用して得をする勢力をじっくり考えてみよう。
　３．安倍総理は、どうしてこうも日本国憲法をなし崩しにするのか。国会議員は国民の先頭に立って、日本国憲法を遵守する手本となるべきにもかかわらず。
　４．世界が日本を高く評価するのは、平和国家だからであって、戦前の軍国主義の国家ではない。
　５．安倍政権がこうして居られるのも、日本国が平和国家だからですよ。　
　６．安倍政権にお願いです。もっと国民に手を差し伸べて、国民生活そのものを守って欲しい。具体的には、物価を下げてください。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/299.html

高須院長「プーチンは筋が通っている。今こそ仲良くすべき」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140510-00000000-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 5月10日(土)7時6分配信

　高須クリニックの高須克弥院長が、様々な出来事に自由な意見をぶつけるシリーズ企画「かっちゃんに訊け!!」。今回は、ウクライナ情勢についてお話を訊きました。
　
　＊　＊　＊

──新たな冷戦の引き金とも言われているウクライナ情勢ですが…。

高須：今こそ日本は、プーチン大統領とも仲良くするべきだと思うよ。ウクライナ情勢では、一応日本はEU側でロシアに経済制裁をしているわけでしょ。なんで、そんなイジワルするの？　北方領土の問題もまとまりかけていたのに。

──とはいえ、ウクライナ情勢では日本も微妙な立場ですよね。G7のなかでは、ロシアに対してもっとも甘い態度です。

高須：プーチンさんは、全然日本に悪いことしてないよね。クリミア半島だって、もともとロシアのもんなんだし。アメリカだって、もともとメキシコの領土だったテキサスを併合しているわけだよ。アメリカは、テキサスをメキシコに返してから、ロシアに文句を言うべきだ。

──その論理で行くと、北方領土も…。

高須：そう。クリミアがロシアに返還されたら、ロシアは日本に北方領土を返さなきゃならない。それがロシアの理屈なんだからね。そもそもプーチンは、北方領土問題の解決にもそこそこ前向きなわけで、日本はロシアを応援するべきだと思う。ロシアに対して、「クリミアを放棄しろ」って言いながら「北方領土を返せ」って主張するのはおかしいよ。

──なるほど。

高須：仮に返してくれなかったとしても、日本からの入植者を受け入れてもらって、あとで住民投票をすればいい。まさに、ロシアがウクライナでやっていることをそのまま日本でやればいいだけの話。ロシアの理屈に乗っかることが、日本にとってのメリットなんだよ。

──でも、住民投票でロシアが選ばれるということもあるのでは？

高須：もし、そうなったら安倍さんは反省すべき。日本よりロシアのほうがよい国だって思われたってことなんだから。それはもう日本が悪い。でも、もしも「日本をアメリカの新しい州として併合するか否か」っていう国民投票をしたら、意外とアメリカを選ぶ日本人が多いような気がして、ちょっと恐ろしいなって思う。だから、ボクもツイッターとかでネトウヨみたいなことをつぶやいてるんだけどね（笑い）。

──まあ、いずれにしろ日本はロシア側につくべきだと。

高須：そう。プーチンさんはアスリートだし、わかりやすい。言ってることに筋が通ってる。それに比べて、オバマさんは弁護士だからかわからないけど、口先ばっかりで卑怯だよね（笑い）。実際ウクライナ情勢を見てても、EUもアメリカもロシアに効果的な制裁を加えられないでしょ。EUはロシアからの資源止められちゃうとおしまいだし。結局、プーチンさんのほうが役者が上なんだよ。それがわかってるんだから、日本は応援すべき。今応援すれば、今後ロシアとずっとよい関係が築けるかもしれないしね。

　＊　＊　＊
　世界的に孤立するロシアだが、日本としてはロシアと良好な関係を築くべきだと主張する高須院長。国際的な立場を重視するだけではなく、日本としての国益をしっかり考え、外交を進めていくべきなのかもしれない。

【プロフィール】
高須克弥（たかすかつや）:1945年愛知県生まれ。医学博士。昭和大学医学部卒業、同大学院医学研究科博士課程修了。大学院在学中から海外へ（イタリアやドイツ）研修に行き、最新の美容外科技術を学ぶ。脂肪吸引手術をはじめ、世界の最新美容外科技術を日本に数多く紹介。
　昭和大学医学部形成外科学客員教授。医療法人社団福祉会高須病院理事長。高須クリニック院長。人脈は芸能界、財界、政界と多岐にわたり幅広い。金色有功章、紺綬褒章を受章。著書に『バカにつける薬　ドクター高須の抱腹絶倒・健康術』（新潮OH!文庫）、『私、美人化計画』（祥伝社）、『シミ・しわ・たるみを自分で直す本』（KKベストセラーズ）、『ブスの壁』（新潮社、西原理恵子との共著）など。近著は『その健康法では「早死に」する！』（扶桑社）。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/300.html

　安倍首相が招いた株価暴落

　ゴールデンウイーク明けの東京市場は平均株価暴落で大荒れとなった。翌日は少し戻したものの、一時の勢いは見られない。「アベノミクス応援団」の日本経済新聞でさえ、「アベノミクス相場　剣が峰」と報じる異変。株価の上昇だけをもって政権の実績とする目くらましも通用しなくなってきた格好だ。６月に打ち出すとされる「第３の矢」への期待感も剥落したようで、株価を押し上げる材料になっていないらしい。

　冷静に考えれば、当然である。安倍政権は経済も外交もちぐはぐで、行き当たりばったりだ。何を考えているのか分からない姿になっている。

　経済政策でいえば、真っ先にやるべきなのは、国内市場の需要を掘り起こすことだ。いくらカネをジャブジャブにしようが、内需が拡大しなければ、経済は上向いていかない。これは基本のキである。

　ところが、安倍政権は個人消費を増税で抑え込んだ。駆け込みの需要は喚起されたが、先取りした分は反動がある。しかも、法人税を減税する一方で外形標準課税を拡大する方針だ。これが理解できない。儲けの出ている企業の公的負担は減らし、儲けの出ていない中小零細企業の公的負担を増やすのである。トップ数％の会社を身軽にしてあげる一方で、輸入インフレのコスト増に苦しんでいる小規模な会社をさらに痛めつけるのだ。はたしてこれが日本経済にどんなプラスをもたらすのか。まったく理解できない。

　しかも、儲けている企業の多くは、海外を主戦場にしている。グローバル化に加え、内需が抑え込まれる流れもあり、国外で稼いだカネを日本に還流させているのだ。

　そこで世界の市場を見渡すと、各国の期待は依然として中国に集まっている。これは特許の出願件数にも表れていて、各国の大学や企業、発明家は出願先に中国を選んでいるそうだ。件数は日本の２．５倍である。

　企業を儲けさせるには、日中関係の改善は欠かせない要素。安倍政権の幹部が足を運ぶのは当然で、首脳会談をお膳立てしようと動いている。ところが、安倍首相本人は、対立をあおるばかりだ。欧州歴訪でも、名指しを避けながら中国を批判する演説をぶったようだ。いったい何のために世界中を駆けずり回っているのか。

　場当たりな行動しか取れない人物が日本のかじ取りをしているのだ。株式市場が冷え込むのも当たり前だろう。

【高橋乗宣】

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/301.html

安倍首相の訪欧スピーチは高評価でも、アベノミクス成否は結局「株価16000円台」なのか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39222
2014年05月10日（土） 歳川 隆雄 「ニュースの深層」　現代ビジネス

安倍晋三首相は第2次安倍内閣発足500日を迎えた5月9日の前日夕、欧州6ヵ国歴訪から帰国した――。

1日夜（現地時間）のロンドンの金融街・シティで開催された晩餐会でのスピーチと6日午後（同）のベルギー・ブリュッセルの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部での演説は、出席した各国の金融・安全保障関係者から高く評価された。

■ＮＡＴＯ本部での安倍スピーチはどこが評価されたのか

先ずは後者から。一部新聞（『読売新聞』と『毎日新聞』の７日付夕刊）が一面トップで、安倍首相は中国を名指しして、軍事費増大の不透明性を非難したと大きく報じた。

だが、安倍首相は、実はＮＡＴＯ本部に駐在代表を派遣する欧州各国がウクライナ情勢を巡るロシアの脅威を強調、日本は沖縄県・尖閣諸島周辺での中国の挑発行為を非難という、単純な対立構図に異論を唱えていたのだ。

安倍首相は欧米各国がロシア非難をこれ以上エスカレートすれば、プーチン大統領には中国と接近する選択肢しかなくなる、それこそ、絶対に避けるべき道だと語ったのだ。

ＮＡＴＯ本部に派遣される各国代表は外交・安全保障政策のプロであるだけでなく、万が一、欧州地域（含むウクライナ）で緊急事態が発生し、ＮＡＴＯ軍（ＮＡＴＯ版平和維持軍も含む）派遣を決めるに当たっての権限を持つ人々である。そうしたブリュッセル駐在の各国代表から評価を受けたのである。

■シティでは「法人税減税」が好感

次に、前者について。アベノミクス（安倍政権の経済政策）に関する具体的数字や指標を交えた安倍首相スピーチ「日英関係を再定義する」は、シティの金融関係者に好感された。やや長くなるが、以下に引用する。

「<前略>アベノミクスは前進中だからです。アイデア段階だった国家戦略特区は、実施に段階を移しました。60年続いた電力の地域独占は、ちょうど五輪が東京に来るまでに、すっかり打ち破られます。

医療制度の改革には、もう着手しました。労働の制度は、新しい時代の、新しい働き方に合わせ、見直しを進めます。日本を、能力にあふれる外国人が、もっと活躍しやすい場所に変えます。

法人税の改革を、一層進めます。コーポレート・ガバナンスの仕組みも、大きく変わりました。

それから、世界最大の年金基金、7300億ポンドを超える運用資産を持つＧＰＩＦについては、1月、ダボスでお話したように、フォワード・ルッキングな改革を進めています。その一環として、ファンドマネジメントのストラテジーを決める委員会のメンバーが、一新されました。ドリルの刃は、最大速度で回転しています。<後略>」

肝は、2つある。1つ目は、近未来形で述べた「法人税の改革を、一層進めます」の件である。6月中旬に策定が予定される新成長戦略や経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込まれる法人税の実効税率引き下げのことだ。

現行の約35％が25％に引き下げられたとしても、国民は消費税率5％から8％に引き上げられ、企業が法人税率引き下げの恩恵を被るのは不公平だとの議論は別にしても、本当に外国企業が日本に進出（投資）するのだろうかとの疑問が指摘されている。

がしかし、最低限、国内の有力企業がタックスヘイブンや低税率国に逃避することを阻止できる。いや、やはり景気回復基調にある欧州諸国の一部経済界リーダーがそうした意向を示し、安倍首相に同行した経済関係省庁幹部を驚かせた。

■アベノミクスの成否は、株価次第

2つ目の肝は、言うまでもなく、近過去形と現在形で語られたＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）絡みの文言である。片仮名で表現されていたが、要は、年金基金の運用に影響力を持つ運用委員会のメンバーが一新されたことを指す。

前号コラムで書いたので詳細は省略するが、資産130兆円の運用比率を見直して国内株式の比率を高めるという宣言に等しい。現行比率16％を20％まで引き上げれば、1％が約1兆3000億円と言われており、5兆円超のカネが東京株式市場に投資されると期待しているのだ。

アベノミクスの成否は、一にかかって株価である。現在、日経平均14000円台を低迷する株価が16000円台を超えて17000円を窺う相場になれば、「アベノミクスは成功」とされるが、13000円割れに落ち込めば「失敗」の烙印を押されることになるのだ。

官邸５階の首相執務室の壁に掲げられている株価・為替電光板から、安倍首相は当分目を離せない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/302.html

安倍政権の「列強になるための10本の矢」の輪郭がほぼ明らかになってきた。

政権を取って最初に話題に上ったのが、憲法改正だ。参議院選への影響も考えて結局後回しになったが、自民党の憲法改正草案を見ればその意図は明確だ。

ここには「国防軍保持」と「基本的人権の制限」という2本の矢が込められている。現行憲法では自衛隊は保持しなくても良いが、自民党案では国防軍保持が憲法上の義務となる。しかも、「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため」と書いてあるから、中国に負けない強力な軍隊でなければ「憲法違反！」ということになる。

「基本的人権の制限」は、個人の権利は「公益及び公の秩序」に反しない範囲でしか認めないとすることで、戦争のために人権を制約することを可能とする。戦争批判の言論を抑圧したり、戦時徴用にも使える規定だ。

昨年秋からはまさに「矢継ぎ早」に3本目以降の矢が明らかになった。3本目と4本目が、臨時国会で成立した日本版NSC法と特定秘密保護法だ。閣議でなく、わずか4人の閣僚で戦争開始の決定ができるNSC。戦争に至る過程の情報隠しを許し、マスコミの取材活動を制限する特定秘密保護法。両者とも、戦争に必須の手段だ。

あまり報道されていないが、特定秘密保護法の国会のチェック機能の議論の中で、日本版CIAを創設する構想が出ている。これも戦争には欠かせない5本目の矢である。

海外で戦争するために、集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更というウルトラCを用いて容認するのも時間の問題だ。これを6本目と数えよう。

さらに、これに先立って、7本目の矢となる武器輸出3原則の廃止が実現してしまった。これと同時に、日本の軍事産業が実は世界中で武器・武器技術輸出の話を密かに進めていたことが明るみに出て来た。この動きをさらに強化する8本目の矢として、ODAの軍事利用も容認目前のようだ。これらによって、日本は、「戦争できる国」ではなく、「戦争なしでは生きられない国」への道を歩む。

残り2本も議題に挙がるのは時間の問題だ。9本目が徴兵制の導入。前述のとおり、強力な国防軍が憲法の要請だという理由で、若い兵力の確保が課題となる。少子化による人手不足の中では、徴兵制を採るしかない。

最後の課題が10本目の矢、「核武装」である。原発と核燃料サイクルの維持にここまでこだわる理由は、核武装しか考えられない。

そこまで考えていたところで、4月下旬に11本目の矢、「産めよ増やせよ」政策が出て来たから驚いた。富国強兵時代の政策だ。列強となるための国力の基本は人口だということだろう。1億人レベルを維持するために、「女性一人につき2・07人子どもを産む」という数値目標を立てるという。元々は経済界が長期的な労働力確保のために考えた案だが、安倍総理は別の思惑で飛びついてしまった。

しかし、この計画は、他の10本の矢と違って、頓挫するだろう。いくら言い訳してもムダだ。女性を「産む機械」と言って批判を浴びた大臣と同じ。数値目標なら、子育て予算GDPの○○％、1年で待機児童ゼロ、労働時間の2割短縮、有給休暇100％取得など、いくらでも設定できる。出生率上昇はその結果でしかない。

安倍総理の「女性に優しい」という「衣」の下から、戦争のためなら何でも可という「鎧」を見せることになった11本目の矢。そろそろ、国民も気づかなくてはいけないと思うのだが。

『週刊現代』2014年5月10・17日号より

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/303.html

「私自身、毎日鼻血が出て、特に朝がひどい。発言の撤回はありえない」「なぜあの大臣が私の体についてうんぬんできるのか」（井戸川前双葉町長）・・・ごもっとも。

　昨日は久しぶりにカミさんと昼間出かけたのだが、家に帰り着くなり、一天にわかにかき曇り、雷は鳴るわ、大粒の雨が落ちてくるわで、いやあ、危機一髪とはこのことか。

　そんなことより、『美味しんぼ』の鼻血騒動です。批判は出るだろうなあとは予想していたけど、これほどバッシングされるとはねえ。でもって、環境大臣のノビテルまでシャシャリ出てきて、「専門家によって、今回の事故と鼻血に因果関係がないと既に評価されており、描写が何を意図しているのか全く理解できない」なんて気が抜けたことのたまっさてくれちゃう始末だ。

・環境相「鼻血と事故、因果関係ない」　美味しんぼ表現で
　http://www.asahi.com/articles/ASG5930ZXG59ULBJ001.html

　で、この騒動でとても不思議に思ってたのは、前双葉町町長さんの発言はなんで無視されてるかってことなんだね。『美味しんぼ』では、「鼻血は出てますよ」ってちゃんと発言してるんだから、ノビテルも「専門家によって、今回の事故と鼻血に因果関係がないと既に評価されており」って断言する前に、双葉町の井戸川前町長に直接話を聞くのが環境大臣としての責務だろう。なんでもかんでも、風評ってことでタブー視していくことは、それ自体が差別に繋がっていくんだからね。

　そんなこと思ってたら、井戸川前町長がノビテルにきつい反論してくれました。「実際、鼻血が出る人の話を多く聞いている。私自身、毎日鼻血が出て、特に朝がひどい。発言の撤回はありえない」「なぜあの大臣が私の体についてうんぬんできるのか」・・・当然ですね。おそらく、鼻血で悩まされていることは事実であって、そうだとするなら全県検査でも何でもするのが国や県の義務ってもんです。金かかるってんなら、まずはアンケートだっていいだろう。問題は、鼻血が何に由来するか以前に、鼻血の症状が出ているか否かってことがポイントなんですからね。

・＜「美味しんぼ」問題＞前双葉町長が批判　石原環境相発言
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140510-00000000-mai-soci

　ひとりでも異常を訴えるひとがいれば、それを徹底して調査することが被害を拡大しないための最初の危機管理の方法なんだってことは、これまでの公害訴訟を見ればわかるはずで、放射能がらみのことはすべて風評であるかのような発言をする政治家はそれだけで失格です。

　外野がとやかく言うんじゃなくて、当事者に話を聞くのが鉄則です。従軍慰安婦だってそうです。河野談話が問題なら直接本人を国会に呼んで話を聞ければいいことだし、従軍慰安婦をどうやって集めたのかなんてことは大勲位・中曽根君に聞けばいい。なんたって、海軍主計中尉として慰安所設置に関与した張本人なんですから。

・続・慰安婦騒動を考える
公文書から見えた中曽根元首相と慰安所の関係
http://ianfukangaeru.blogspot.jp/2011/10/blog-post_28.html

　それはともかく、放射能との因果関係はひとまず置くとしても、どうやら福島で鼻血の症状が出ているのは間違いないところなんだから、『美味しんぼ』を批判するんじゃなくて、ちゃんとした調査をするのがひとの道ってもんなんじゃないのでしょうか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/304.html

　去る5月3日は「憲法記念日」であった。この日に向けて憲法改正論議が盛り上がるのは、このところ毎年の恒例行事となっている。だが、憲政史家の倉山満氏は、昨今の憲法論議は、護憲派も改憲派も、本質論から程遠い「お遊び」に終始している――と一刀両断！

　まずは「護憲派」の矛盾から解説してもらおう。

「とにかく日本国憲法を一字一句変えたくないというカルト宗教の信者みたいな護憲派は、『人権の実現』に固執するんですが、人権を本当に実現したいんだったら、護憲なんて言ってられないはずなんですよ。例えば選挙での“1票の価値”を問う裁判でも、最高裁判所では何度も憲法違反の見解を示しているのに、判決は“警告”どまり。延々、警告を出し続けるだけで何の強制力もありゃしない。現状の日本国憲法は、単なる“人権カタログ”に過ぎません」

　目下、憲法論議の争点となっている「集団的自衛権の解釈変更」に関するスタンスでも、護憲派のトンチキぶりが目につく。

「彼らは『これまで積み上げてきた議論を、時の政権の意向で左右してよいものか』というのを決まり文句にするんですが、これまで議論を積み上げてきたのが誰かといえば、内閣法制局ですよ。つまり、選挙で選ばれていない官僚です。選挙で選ばれた総理大臣より、法制局長官のほうが偉いとでも言うのでしょうか。護憲派の皆さんは、民主主義を完璧に捨ててますよね」

　一方で、自民党の改憲案にもまったく感心はできないと倉山氏は嘆息する。

「ひとつの厳然たる事実として、自衛隊は国を守るにはあまりにも脆弱です。正規軍、予備役合わせても、同じ島国で日本より領土が小さい台湾の兵力を大きく下回っており、東アジアの中だけでも完全に“戦力外通告”。こんなことになっている理由は簡単で、軍隊を持つか持たないかで国としての合意がないからです。そんな国が日本以外のどこにあるというのでしょう？　大半の国では『持つ』という合意があり、一部にはバチカンみたいに『持たない』という国もある。あるいはコスタリカみたいに、軍隊を廃止するかわりに有事には全国民が民兵として戦うという国もある。その議論を経ずに、憲法の条文で自衛隊の名前を国防軍に変えただけで、“軍隊”になるわけがない」

　条文の一字一句に拘泥する今の憲法論議では、まともな“国防”など望むべくもないのだ。

「安倍内閣について、実は増税以上の失政だと思っているのが、北朝鮮拉致被害者を自衛隊によって取り返すのは憲法上の制約で不可能だと判断し、米軍に奪還を要請したこと。自国民が拉致されているのを自力で取り返すことを許さない日本国憲法というのは、憲法典自体が立派な憲法違反ですよ。自国民を取り返せない日本国憲法そのものが異常です」

　そもそも、日本国憲法の条文を変えるかどうかで争っていること自体がおかしい――と倉山氏は強調する。

「本来、憲法（Constitution）とは、その国の歴史や文化や伝統に則った『国柄』そのものを指します。これを戦前は『国体』と呼んでいました。その中から、あえて確認のために文字にした部分が“法としての憲法”、すなわち憲法典（Constitutional code）であり、戦前の『帝国憲法』だったのです。一方の日本国憲法は、日本の国体を破壊し、日本を敗戦国のままに留めておくためにつくられたもの（詳しくは過去記事「日本国憲法はデタラメ」参照）。そんなゴミのような憲法をどんなに頑張って変えても、現実論なんて出てくるわけがありません。帝国憲法の改正憲法が実現したときにこそ、はじめて日本は戦後レジームから脱却できるのです」

※日本国憲法はデタラメ http://nikkan-spa.jp/630898

　倉山氏の新刊『帝国憲法の真実』（扶桑社刊）は、戦後「日本を亡国にいたらしめた悪の憲法」としてタブー視されてきた帝国憲法（明治憲法）を、日本の歴史・文化・伝統に則ったまっとうな憲法として見つめなおす一冊だ。憲法のあり方、政治と軍事の関係、宗教との向き合い方――という3つのテーマで、新旧憲法を丹念に比較している。「お遊び」から脱却して、本物の憲法論議を始めたい人はぜひ一読を！

【倉山満氏】

憲政史研究者。シリーズ累計20万部を突破したベストセラー『嘘だらけの日米近現代史』『嘘だらけの日中近現代史』『嘘だらけの日韓近現代史』に続く、「保守入門シリーズ」『保守の心得』、5月1日に『帝国憲法の真実』を発売

＜取材・文／日刊SPA！取材班＞

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/305.html

https://twitter.com/miyake_yukiko35

> 無駄な延命治療で現役世代に負担を転嫁するのは止めてください。パイプに繋がれてダラダラと周りに迷惑かけながら惨めに死ぬより、自分がいつ死ぬか選ぶ自由を認め、尊厳ある死を迎えるために、国として安楽死を認めるべきでは？

母が重病だというだけでいきなり安楽死を勧められてしまった。

10年も寝たきりで無駄な延命治療で若い世代に負担をかけるなと言われるならまだしも（それだって理不尽だが）詳しく事情も知らずこういうことをツイートできてしまう人ってそのうち自殺さえも勧めそうだ。

思いやりがない社会になった。

> 明らかに、三宅さんの話をきっかけに的外れな持論を自分のために展開したものに見えました。あまりお気になさらず……。私自身も他人に理解して貰うのはまず無理な状況にあるので三宅さんのジレンマが解るような気がして拝見しております。

有難うございます。

ＴＰＰ交渉を見ていると、まあ、ある程度は妥結はしているんだろうと想像するが、それを隠すためか、徹夜してみたり、怒鳴り合った（と言ってみた）り、あとは事後演出で、いかに頑張ったかを見せることに注力しているように見える。

日本人は「頑張った」が好きだから同じ結果でも評価が変わるから。

昨日は小沢事務所で滋賀県知事選挙の情報と意見が一応言えたので、とりあえず満足。

小沢さんとは別件があり、滋賀県知事選挙の話はできず。

現知事は、悪い方ではないと思うが批判に弱く、またそれに流されやすい方というのが私の印象。

三日月さんは、現知事の脱原発の支持者には受け入れられない可能性が高いので、小手先で仮に一時的に説得できても、再稼働反対でなければ、後々もめることになるから、この点は留意すべきかと思う。

野党共闘はまずこの動きを見定めてからのほうがいいかと考える。

>長島昭久 国益と既得権益との鬩ぎ合いも頂点に達していると思うが、国益のため頑張り抜いて欲しい！>>“@nishy03: 午前中、菅官房長官、甘利大臣に米国出張を報告。午後には、自民党本部でTPP特別委員会。日米協議の状況について、甘利大臣から報告、質疑。国会決議、党の公約を守りながら　TPP。

長島さん（民主）は、国益の為に（交渉）を「頑張りぬいて欲しい」と自民を応援。

私は国益のために「さっさと撤退してね」と応援。

> 潔いくらいに従米隷属の長島さん　

米のところに違う文字が入るような（笑）

> 歴代の首相もこんなに頻繁に各マスコミの方々と、会食していたのかな。

私見ですが、していたと思います。

ただ、官邸・公邸の裏口から入ってのお忍び会食だったはず。

接待を受けた側も公言しない暗黙のルール。

今はわざわざ外食でしょ。

故意に「見せている」んですよね。

> 三宅さん、故意に見せている理由はなぜですか？

私見ですが、（笑）力の誇示と、記者への（無言の）圧力かと思います。

ここまで言っていいのかな。

（ブルブル）

> わぁ?、すみません！！( ‘-‘ )( ,_, ) ﾍﾟｺ　なるほど！とても納得です。

> マスコミはネタ元が必要ですからね。首相と会食しておけば、周辺での情報提供者を拾える可能性もりますし、首相とのパイプは必ずどこかの時点で役に立ちますからね。

> どちらかというと記者への圧力だろ。マスゴミは日本国憲法を盾に取ってクリーンな報道を心掛けて日本市民を味方に付ければ戦えるとおもうけどね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/306.html

堤未果さんの本を読んでから、アメリカの農産物は食べたくなくなった。ベクレ食材もイヤだけど、GM食材も同じくらいイヤ。TPP絶対反対。 http://d.hatena.ne.jp/k1491n/touch/20140310/1394417840 … 一羽の鳥から６本のモモ肉がとれる品種も作られている。 https://twitter.com/kumiko_sekioka/status/464630939214430209

AMERIKA株式会社の一員、モンサントの目指す道、自分達は決して口にしないGMO（モンサントは従業員にはGM食品を食べさせない ）の成れの果て、TPPに加入するとは、半ば強制的に上の写真のチキンをあなたが食べなければいけなくなるということを意味しているのです。　畜産、農産物分野への遺伝子組み換え技術の介入がモンサントの不満＝完全にグローバル企業寄りのISD条項で、日本産の物にも及ぶでしょう。　じゃ、GMOかどうかの表示でNO-GMを選ぼうとすることなんかも彼らは知っています。　どれがGMOかそうでないかも表示されなくなる危険性も高いのです。（ モンサントは勝つだろうか? ワシントン州のGMO表示投票 →ワシントン州民も敗北）

今からでも反対しませんか？

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/307.html

　安倍政権は、真面目に戦争する事態を考え始めています。その場合の仮想敵国は、もちろん中国です。いざとなれば中国と一戦を交えることも辞さずの態勢を整える動きを強めています。

　想定している具体的な戦場は、尖閣諸島地域です。「たとえば中国軍の兵士が漁民になりすまして尖閣に上陸した場合は、どうするのか」が中心テーマです。

　いままでずっと、アメリカさま頼みだったから、オバマ大統領が先日訪日した際、「尖閣は安保条約の適用範囲」と大統領として初めて言及したときは、「満額回答以上の成果だ」と、子どものように手足打ち鳴らして喜びました。

　しかし、「待てよ。アメリカさまの力は衰えて来ているからなあ。やはりことが起きた場合に備え、もっとちゃんと準備しておかなければ」という考えが強くなってきているわけです。そういう事情から、安倍首相が強力に進めているのが、解釈改憲ですよね。

　これまでの憲法解釈では、「集団的自衛権は持っているが、使うのは憲法違反。使えるようにしたいなら、憲法を変えることが先決」でした。しかし、それは難しいので、安直にできる解釈改憲の道をとることにしました。

　時の政権が勝手に走りだすのを止めるため、改憲手続きに極めてハードルを設けて手を縛っているので、「それでは抜け道を」という、姑息な裏口入学方式に切り替えました。

　その一方で、防衛予算を増やし、巨額をつぎ込んで軍備も増強しています。世界最先端の武装をしているのです。いまでは世界でも5位に入る重軍事国家になりました。海軍だけなら、アメリカ、ロシアに次ぐ世界3位です。

　もっとも、軍備だけがでいえば、かつて圧倒的に優位なアメリカがベトナムからすごすごと引き揚げざるを得ないこともありました。ロシアも、アフガニスタンから不名誉な撤退をしました。

　それはともかく、中国とは、バカな軍拡競争をするよりずっと言い手があります。双方で友好関係を高め、最終的には「日中安保条約」を結ぶ目標です。

　経済関係では先行して深い付き合いが始まっています。今後もより深まらざるを得ない。観光をはじめさまざまなレベルで人の往来も多くなっています。

　昔は、遣隋使、遣唐使と中国様に使いを出し、さまざまな教えを請うてきました。日本の文化のほとんどは中国由来のものといっても過言ではありません。オランダなど欧州由来のものは、やっと近世になってから入ってきました。

　一衣帯水といって日中の結びつきの深さを「よし」としてきた長い歴史があります。戦争をしたのはごく一時期のことです。

　こうした歴史からいっても、日中が仲良くするのは、無理でもなんでもありません。むしろ、仲良くしていない方がふしぎなのです。

　やるきさえあれば、今すぐにでも仲良くなれます。仲良くなれないのは、ひとえに誰かさんが「ボクちゃん、靖国にお参りしたい」「尖閣は死守だよ〜ん」と、独りよがりの言を吐き散らしているからにすぎません。

　靖国神社にA級戦犯を合祀したため、天皇ですら参拝できなくなりました。だから、分祀すればいいのですが、「ボクちゃん、厭だも〜ん」。尖閣は棚上げ状態に戻すか、共同開発するしかないはずですが、それは頑なに、イヤだ。

　でも、首相を変えれば、道は開けます。

　日中安保条約締結だって、決して夢物語ではありません。日中両国の間に横たわる東シナ海を、「平和の海」とし、波静かな豊かな海に戻したいものです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/308.html

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140510/plt1405101022002-n1.htm
2014.05.10

　「女は誰と結婚するかで人生が大きく変わる」−。　安倍晋三首相夫人の昭恵さんが８日深夜頃、自らのフェイスブック（ＦＢ）で吐露した「妻の心境」に大きな反響が寄せられている。

　話題の投稿は、首相とのツーショット写真とともに掲載。昭和６２年の結婚当時は夫が政治家になることは予想していたものの、首相になるとは「思ってもいなかった」と明かし、「私は自分の努力ではなく、夫の立場によって今の自分の立場があることを胸に刻み、今私ができる限りのことをしたい」と結んでいる。

　この投稿に、賛同を意味する「いいね！」が１８時間ほどで１万件近くに到達。昭恵さんの投稿に対する「いいね！」は最近、２千件前後のことが多かっただけに、まさに異例の事態。約２００件書き込まれたコメントも「応援しています」「お二人のすてきな関係が伝わってくる」など肯定的な内容がほとんどだった。

　昭恵さんは９日夕、コメント欄で「思いがけない沢山のいいねと温かいコメントをありがとうございました」と謝意を示した。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/309.html

https://twitter.com/kabutoshiroh

ニューヨークタイムズ５月８日社説 安倍首相が「解釈」によって憲法９条を無効にしようとしていることは、日本の民主主義を重大な試練に直面させている。

安倍氏の野望をなんとか抑えることができるのは連立メンバーである公明党だけである。 http://fujisawa.boy.jp/ronbun/NYT2014MAY8.pdf …

> "「憲法は政府の気まぐれで変えられるものではない。まさに日本の民主主義が試されている」" / “ニューヨーク・タイムズ 憲法解釈の変更を批判　NHKニュース” http://htn.to/gNWko9PUCn

> ニューヨーク・タイムズ 憲法解釈の変更を批判　NHKニュース http://nhk.jp/N4DH60gV 「憲法は政府の気まぐれで変えられるものではない。まさに日本の民主主義が試されている」。まったくその通り。こんなことがゆるされたら独裁国家への道です。

ニューヨークタイムズ５月８日社説の翻訳を以下に掲載しておきました。 http://fujisawa.boy.jp/ronbun/NYT2014MAY8.pdf …

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http://nhk.jp/N4DH60gV

ニューヨーク・タイムズ 憲法解釈の変更を批判
5月9日 13時41分

安倍総理大臣が意欲を示している集団的自衛権の行使容認のための憲法解釈の変更を巡って、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは８日、電子版に社説を掲載しました。

社説では、安倍総理大臣は憲法の改正が難しいため、「解釈の変更によって憲法９条を無効にしようとしている」と指摘し、「そのような行為は、民主的な手続きを損なう」と批判しています。
そのうえで、「憲法は政府の気まぐれで変えられるものではない。まさに日本の民主主義が試されている」と指摘しています。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/310.html

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140510/plt1405101530003-n1.htm
2014.05.10

　第２次安倍晋三内閣は９日、戦後の内閣としては初めて閣僚が１人も交代せず発足５００日を迎えた。６月末の通常国会閉会後にも、内閣改造・自民党役員人事が想定されているが、目立った失策や失言、スキャンダルがなかっただけに交代させるのは難しい。「史上最も悩ましい」とされる人事で“リストラ候補”は誰か。政治評論家の浅川博忠氏が予想した。

　筆頭に名前が挙がったのは石原伸晃環境相だ。

　「石原氏は内閣発足時も、入閣を避けて、次の自民党総裁選に向けて自身の派閥拡大に専念したかった。石原派には平沢勝栄衆院議員のような入閣待望組もおり、閣外に去る最右翼だ」

　浅川氏はいう。同じ理由で、谷垣禎一法相も交代するとみる。谷垣グループからは、当選６回で安倍首相とも親しい遠藤利明衆院議員が入閣する可能性が高い。

　「女性の活用」を成長戦略の柱に据える安倍首相にとって、女性閣僚起用は絶対条件といえる。稲田朋美行政改革担当相や、森雅子少子化担当相の処遇はどうなるか。

　浅川氏は「２人とも当選回数が少ないのに抜擢された。今回は交代要員になる」と分析する。入閣候補としては、小渕優子衆院議員と、橋本聖子、山谷えり子、丸川珠代の各参院議員の名前を挙げる。この４氏が、野田聖子総務会長、高市早苗政調会長と入れ替わり、党三役入りする可能性もあるという。

　小渕氏は第２次安倍内閣発足時に入閣要請を固辞しているが、浅川氏は「２回続けて断るとカドが立つ。今回は受けざるを得ない」という。

　一方、留任確実なのは、菅義偉官房長官と、麻生太郎副総理兼財務相、甘利明ＴＰＰ担当相と、石破茂幹事長だ。３閣僚は安倍首相の盟友で外すのは難しいが、来年９月の自民党総裁選で争うことにもなりかねない石破氏の留任はなぜか。

　浅川氏は「安倍首相は昨年９月に石破氏を代えようとしたが、間に立つ人間から『あと１年はやらせてほしい。そうすれば反旗を翻すことはない』と持ちかけられて留任させた。仮に代えるとしても、際だった存在がいない」と指摘する。

　「人事の名人」と呼ばれた佐藤栄作元首相は「内閣改造をするほど総理の権力は下がり、衆院解散をするほど上がる」と看破した。安倍首相の手腕が試される。

■安倍政権“リストラ”候補
　石原伸晃環境相
　谷垣禎一法相
　森雅子少子化担当相
　稲田朋美行革担当相
　野田聖子総務会長
　高市早苗政調会長

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/311.html

　先日来日したアメリカのオバマ大統領が明治神宮に参拝した意味を日本のマスコミは正しく報じなかった。国家神道に敬意を示したとか、日韓併合を決めた明治天皇を評価したことになる、などと日本に都合のよい解釈をする右派論客やネット上の保守派が多かったようだが、実際には全く逆で、これは安倍晋三首相らの靖国参拝に対する強烈な抗議の意思表明である。

　明治神宮には2002年にブッシュ大統領も参拝したが、その時の経緯が今回の真相を教えている。
　
　ブッシュ氏は当初、対テロ戦争協力への返礼の意味も込めて、小泉首相がこだわる靖国神社への参拝を申し出た。戦勝国アメリカの大統領が参拝すれば、中韓も批判の根拠を失う可能性があった。しかし、当時の政府はそれを決断できず、日本側から要請して明治神宮に変更してもらったのだ。

　つまり、米側から「明治神宮に行きたい」と言ってきた今回の真意は、「我々は靖国神社には決して行かない」というメッセージなのである。現実を直視すべきだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/312.html

　長崎市は１０日、８月９日の長崎原爆の日に平和祈念式典で田上富久市長が読み上げる平和宣言文の第１回起草委員会を開いた。委員からは、集団的自衛権の行使容認を目指す安倍晋三首相に対し、「戦争につながる」などと批判する声が相次いだ。

　委員長を務める田上市長や被爆者、有識者ら計１５人の委員のうち１１人が出席。長崎原爆資料館の一室で、宣言文に盛り込む内容を話し合った。

　委員の多くは憲法改正の動きも危ぶみ「戦後、日本が平和だったのは憲法のおかげ。９条を守るべきだ」「二度と被爆者を出さないために戦争を起こさせてはならない」と訴えた。

（共同）

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/314.html

あなたから受信料を毟るＮＨＫの職員は1190万円の高給取り
http://www.bllackz.com/2014/05/1190.html
2014年5月10日　Darkness - ダークネス

2013年12月３日、衆議院総務委員会にて議員の三宅博氏が驚くべき現状を明らかにした。ＮＨＫの職員約１万人が、人件費だけで1819億円を使っているという現状だ。

これは１人あたりの給与にすると、約1190万円となる。厚生費、退職手当を含めるとさらに額が上がって1753万円になっていると三宅議員は計算して発表した。

国家公務員の給料はもらいすぎだと大批判があるのだが、その額は約651万円だった。

国税庁の民間給与実態統計調査では2013年の民間給与平均は408万円である。パート、派遣社員の非正規労働者の年収は168万円。年収をざっくりまとめると、以下のようになる。

派遣社員　168万円
一般社員　408万円
公務員　　651万円
ＮＨＫ　　1190万円

公務員の給料は民間よりも250万円近くも高く、これは是正されないとならないが、それにしても、もっと悪質なのはＮＨＫの人件費である。いったい、これは何なのか。

■これほど理不尽で、非合理な話はない

ＮＨＫは最近、日本をけなすような番組ばかりを作って、いったいどこの国の国営放送なのかと国民を激怒させているのは承知の通りだ。

そのＮＨＫの職員は給料が低くてやる気がないから、適当に番組を作っているのかと心配になるが、実際はまったくその逆である。

彼らは、あなたから受信料という名目で無理やり金を毟り取って、1190万円もの高給をもらっている。そして、その上で日本をけなすような番組を作り、誰も見もしない韓国の馬鹿げたドラマを延々と流している。

これは、おかしな話だ。

年収で1190万円もの給料が転がり込んで来る人たちが、年収168万円の派遣社員や408万円の民間の一般社員から金を毟り取り、それを拒否したら「法的手続き」で恫喝するのである。

派遣社員やパートで何とかやりくりして168万円の年収を得ている人たちは、日本の社会では「貧困」に類される。つまり、日々の生活に苦慮しながら生活をしている。

民間の408万円でも、生活するのに充分であるとは必ずしも言い切れない。

ところが、ＮＨＫの職員は、ささやかに生きている普通の日本人から問答無用に金を奪って1190万円で豊かに暮らすのである。これほど理不尽で、非合理な話はない。

当たり前の話だが、民間の平均年収が408万円であるならば、当然だが公務員やＮＨＫの職員もまたそうあるべきである。

■彼らの高給は、貧困者からむしり取ったもの

ＮＨＫは、老人の孤立死を番組で取り上げ、若者の貧困を番組で取り上げ、女性の貧困を番組で取り上げて、「日本ではこんなに貧困が拡大した」と盛んに報じている。

それは事実なのだから、確かにそれを報じるのは特に間違いではない。

しかし、そうやって国民の貧困を問題だと取り上げるのであれば、自分たちの賃金が逆の意味で問題であるとなぜ取り上げないのだろうか。

1190万円の年収の人間が、「国民は貧困に落ちて大変だ」としたり顔で言う。しかし、彼らの高給は貧困に落ちた人たちから徴収した金で成り立っている。これは、あまりにもスキャンダラスな実態である。

最近のＮＨＫは何を報じたか。2014年５月９日は、「広がるダウンシフター。働き方・生き方、多様性時代」というものを報じている。

ほとんどの人は、「ダウンシフター」などと言われても、それが何だか分からないと思われる。

ダウンシフターとは、直訳すると「減速生活者」という意味になる。アメリカの作家ジュリエット・ショアが、著書の中で、"Down-Shifting"（減速生活）という言葉を使ったのが最初であると言われている。

分かりやすく言うと、「余暇を大事にするためにあえて生活レベルを落とす」という意味だ。ＮＨＫはそんな生活者が日本で広がっているという言い方で、「お前たちはみんなそうしろ」と勧めているのである。

もっと分かりやすく言えば、貧困に堕ちていく日本人を指して、このように言っているのだ。

「自分たちは1190万円の年収を得るが、お前たち国民は無理なので、生活レベルを落として趣味を楽しみながら適当に生きていろ」

■民間の一般人には「世の中金じゃない」と世論操作

日本を貶めているＮＨＫが「広がるダウンシフター。働き方・生き方、多様性時代」というようなものを報道する。一見、これは私たちに寄り添い、私たちに「新しい生き方」を提唱してくれているようにも見える。

貧困に負けずに好きなことをして生きていくのは、いいことではないか、というわけだ。

しかし、一般人から金をむしり取って1190万円も年収をもらっている人たちが、そのような提案をするというのは、まるでブラック・ジョークのようでもある。

自分たちはあこぎなまでに年収を増やして今や民間の３倍もの年収を得ながら、民間の一般人には「世の中金じゃない」としたり顔で言うのだ。

「いったい何様のつもりだ。お前たちこそ、ダウンシフターになれ」と国民に罵倒されてもおかしくない。

国民の多くは衆議院総務委員会のやり取りなど見ない。また、ＮＨＫの職員は自分たちが1190万円もの年収をもらっていることなど絶対にＮＨＫ特集で取り上げることもない。

だから、国民の多くは、ＮＨＫの職員がこんな高給取りであることを知らない。知らないから黙って受信料を支払っているのだとも言える。

しかし、いつまで隠し通せるだろうか。そのうちに、「年収1190万円の高給取りが、一般人に貧困でも楽しく暮らせと世論操作をしている」と暴露される日が来るはずだ。

いつ日本国民がそれに気付くのかは知らないが、国会でもＮＨＫの悪質さが問題になっているのだから、そんな遠い話でもなさそうだ。

すでに、ＮＨＫ職員の給料は民間レベルに下げるべきだという意見どころか、「もうＮＨＫそのものを解体すべきだ」という声すらも出てきている。それを正論と思う人も増えてくるかもしれない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/315.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/316.html

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014051001000963.html
2014年5月10日 15時28分

　政府が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画をめぐり、来年春ごろの着手を見込んでいた同県名護市辺野古沿岸部での代替施設建設に向けた工事を今年秋に前倒しする方向で検討していることが分かった。１１月にも実施される県知事選の前となる可能性がある。政府関係者が１０日明らかにした。

　普天間飛行場に関し、仲井真弘多知事が求める「５年以内の運用停止」の実現を目指す姿勢を前面に打ち出すのが狙いだ。政府筋は取材に「代替施設に向けた工事に年内に入りたい。着手が知事選の前か後かは、事前調査などの結果次第だ」と語った。
（共同）

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/317.html

４月のオバマ大統領訪日における日本側の対応は「売国」としか表現できないものであった。

日米首脳共同会見、日米共同声明に、

「尖閣諸島が日米安保条約第５条の適用範囲である」

との内容が示されたが、こんなことは、日米安保条約の条文解釈として、１００人が１００人認定する内容である。

米国側の説明、オバマ大統領の説明も、日米安保条約第５条の表現は、尖閣諸島が同５条の適用範囲であると理解できるものになっているという表現を出るものでない。

日本施政下にある領域が日米安保条約第５条の対象範囲で、尖閣諸島は日本施政下に置かれているから、日米安保条約第５条の対象範囲になると理解できる。

これは「成果」ではなく、単なる条文の通常解釈でしかない。

日本政府は尖閣諸島が日本固有の領土であると主張しているが、米国は日本の主張を認めていない。

米国は尖閣諸島が領有権係争地であると認定している。

日本の主張と米国の見解は、埋めようのない開きを持っている。

米国が「尖閣諸島は日本固有の領土である」と認めたのなら、これは、日米首脳会談の「成果」だと言えるが、そのような事実は存在しない。

オバマ大統領は日米安保条約の条文を条文のまま解釈しただけで、それ以上のリップサービスもなければ、社交辞令もなかった。

日本の集団的自衛権行使についても、米国は日本の検討を歓迎しただけで、日本の集団的自衛権行使の方針を歓迎したわけではない。

「検討」は英語表記で”consideration”で、日本が”consider”することを歓迎するだけで、日本の集団的自衛権行使を歓迎するなどとは、米国はまったく言っていない。

その一方で、安倍政権は米国に対して、ＴＰＰ交渉で一方的譲歩を示した疑いが濃厚である。

農産品５品目については、「聖域」として関税を守ることが、安倍氏が主権者に約束したことだ。

ところが、この５品目についてさえ、牛肉や豚肉の関税を著しく低水準に引き下げることを、日本側が米国に約束したと一部メディアが伝えている。

安倍政権はＴＰＰに関して主権者に６項目の約束を示している。

この約束を守らずに、日本がＴＰＰに参加することはあり得ない。

ところが、安倍政権は、こうした公約をかなぐり捨てて、ＴＰＰ参加に突き進もうとしているように見える。

これを「売国の作法」と呼ばずして、何と表現できようか。

安倍政権は沖縄県名護市に、新しい米軍基地を建設しようとしているが、沖縄県名護市の市民は、基地建設ＮＯの意思を明示している。

日本が民主主義国家であるなら、地元自治体が基地建設反対の意思を明示しているなかで、名護市での米軍基地建設強行はあり得ない。

民主主義を破壊する行為である。

この件に関して、重罪を負っているのが沖縄県知事の仲井真弘多氏である。

仲井真弘多氏は、昨年６月２３日の慰霊の日に発表した「平和宣言」で次のように述べている。

「沖縄は、今もなお、米軍基地の過重な負担を強いられています。日米両政府に対して、一日も早い普天間飛行場の県外移設、そして、日米地位協定の抜本的な見直しなどを強く求めます」

普天間代替施設建設を県外に求める「平和宣言」を仲井真弘多氏自身が明言しているのだ。

その仲井真弘多氏が昨年末に何をしたか。

沖縄県名護市長選の実施を年明け１月１９日に控えるなかで、あろうことか、辺野古海岸に米軍基地を建設するための海岸埋め立て申請を承認したのである。

１月１９日に名護市長選が行なわれるのだから、この市長選の結果を見極めることが先決事項であった。

それにもかかわらず、仲井真氏は名護市長選の前に、辺野古海岸埋め立て申請を承認したのだ。

背徳の知事である。

主権者の意思表示の前に、「既成事実化」を図る、卑劣な手口である。

この「卑劣な手口」が、いま再び繰り返されようとしている。

一部メディアが、次の内容を伝えている。

「安倍政権が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に必要な工事を今秋に着手する方針を固めた」

卑劣な政権の卑劣な手口。

１１月には沖縄県知事選がある。

辺野古に米軍基地を建設するべきか否か。

沖縄県民が判断を示す。

安倍政権が「民主主義」を重んじるなら、普天間移設問題の方針決定は、沖縄知事選の結果を見てからにすべきだ。

当たり前のことだ。

それなのに安倍政権は知事選前に着工する方針を示したのだという。

安倍政権は民主主義を冒涜している。

沖縄の人々の意思など尊重する考えを有していないのだ。

札束で頬を叩けば、沖縄の人々の心など、どのようにでも動かせると考えているのであろう。

沖縄の人々は、こうした安倍政権の姿勢に対して、毅然とした対応を示すべきである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/318.html

米ニューヨーク・タイムズ紙の元東京支局長が、ベストセラーの自著「英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄」（祥伝社新書）で、日本軍による「『南京大虐殺』はなかった」と主張した部分は、著者に無断で翻訳者が書き加えていたことが８日明らかになった。

　英国人の著者ヘンリー・ストークス氏は共同通信に「後から付け加えられた。修正する必要がある」と述べた。翻訳者の藤田裕行氏は加筆を認め「２人の間で解釈に違いがあると思う。誤解が生じたとすれば私に責任がある」と語った。

　同書はストークス氏が、第２次大戦はアジア諸国を欧米の植民地支配から解放する戦争だったと主張する内容。「歴史の事実として『南京大虐殺』は、なかった。それは、中華民国政府が捏造したプロパガンダだった」と記述している。

　だがストークス氏は「そうは言えない。（この文章は）私のものでない」と言明。「大虐殺」より「事件」という表現が的確とした上で「非常に恐ろしい事件が起きたかと問われればイエスだ」と述べた。

　藤田氏は「『南京大虐殺』とかぎ括弧付きで表記したのは、３０万人が殺害され２万人がレイプされたという、いわゆる『大虐殺』はなかったという趣旨だ」と説明した。

　だが同書中にその説明はなく、ストークス氏は「わけの分からない釈明だ」と批判した。

　同書は昨年１２月に発売、約１０万部が売れた。ストークス氏単独の著書という体裁だが、大部分は同氏とのインタ
ビューを基に藤田氏が日本語で書き下ろしたという。藤田氏は、日本の戦争責任を否定する立場。ストークス氏に同書の詳細な内容を説明しておらず、日本語を
十分に読めないストークス氏は、取材を受けるまで問題の部分を承知していなかった。

　関係者によると、インタビューの録音テープを文書化したスタッフの１人は、南京大虐殺や従軍慰安婦に関するストークス氏の発言が「文脈と異なる形で引用され故意に無視された」として辞職した。（共同＝ベン・ドゥーリー、木村一浩）

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【関連記事】

　国家公務員の幹部人事を政治主導で一元的に管理する「内閣人事局」が３０日に発足する。首相と官房長官が各府省庁から上がってきた人事案を検討する「任免協議」が制度化され、首相官邸の意向が人事に色濃く反映される可能性がある。今夏の定期異動から新制度が適用され、官僚からは、官邸に近い人物が重用される「情実人事」が横行すると懸念する声も出ている。

　新制度では、審議官級以上（約６００人）の人事が内閣官房の内閣人事局で一元的に取り扱われる。内閣人事局長は杉田和博官房副長官が兼務し、総務省や人事院などの職員を集め、約１６０人体制で発足する。

　新制度では原則年１回、各役所が人事評価などを添えた現職幹部の名簿を人事局に提出。これを受け、官房長官が「適格性」を審査し、人数を絞り込んだ「幹部候補者名簿」を作成する。名簿はいったん各閣僚に戻され、それぞれの役所が名簿に載った幹部から人事案を作成。人事案は内閣人事局に提出され、首相と官房長官が出席する任免協議で検討し、最終的な人事が固まる。

　官邸が特定の幹部を起用したい場合は、任免協議の開催を閣僚に求める仕組みもあり、事実上の「一本釣り人事」も可能だ。ただ、「横やりが入るようになるだろう」（経済官庁幹部）と、過度な政治介入で、役所の人事構想がゆがむことへの懸念は絶えない。

　安倍政権は女性の活躍を成長戦略の柱に掲げており、幹部への女性登用も課題だ。内閣府によると、２０１３年１０月現在、審議官級以上の女性の割合は２．２％。政府は１５年度中に３％に引き上げる目標を掲げており、新制度は女性幹部登用で一役買う可能性がある。【小田中大】

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/320.html

石原伸晃の「美味しんぼ」への言論弾圧は、「鼻血表現」の部分を彼が気にくわなかったからでなく、大阪のガレキ受け入れによる健康の被害疑惑について書かれているから。大阪には父親がいるしね。

＜「美味しんぼ」問題＞前双葉町長が批判　石原環境相発言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140510-00000000-mai-soci

作品に実名で登場した前福島県双葉町長の井戸川克隆さん（６７）が９日、東京都内で記者会見し、「実際、鼻血が出る人の話を多く聞いている。私自身、毎日 鼻血が出て、特に朝がひどい。
………
発言の撤回はありえない」と述べた。石原伸晃環境相が同日作品に不快感を示したことについて「なぜあの大臣が私の体について うんぬんできるのか」と批判した。

「なぜあの大臣が私の体について うんぬんできるのか」と井戸川元双葉町町長。
（気分転換のために、たまには「だ・である調」で書いてみる）

「あの大臣」が、現在は一般人である井戸川氏に難癖をつけている理由は、「鼻血が出たこと」と放射能とを関連付けられると困るからだ。

原発事故から3年も経っているのに、しかも、伸晃は原子力防災担当大臣でありながら、内部被曝のメカニズムさえ知らないし、学ぼうともしない。

伸晃の言う「不快感の理由」の本当の理由は別にある。それは最後に書こうと思う。

9日の閣議後の記者会見で「その描写が何を意図して、何を訴えようとしているのか全く理解できない」と批判したというが、石原が「全く理解できないのは」福島第一原発の現状だ。いや、この男には、ほとんどのことが理解できないのだ。

この男の脳内では化学反応が起こっている。
http://kirik.tea-nifty.com/diary/2013/01/post-4cf7.html
おそらく、彼の迷走発言からすると、そうなんだろう。

今年1月4日、「手抜き除染」問題が発覚したとき、彼はなんと「行方不明」になって騒がれた。
伸晃の姿は後の国会答弁のとおり、都内から「1時間以内」の神奈川県某所で目撃されていた。責任を追及されることを恐れて逃げたのだ。
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/675.html
後にマスコミに追及されても、ノラリクラリ。

最初の内は、「関係者にあいさつ回りをしていた」と記者に答えていたが、真っ赤な嘘。その後、ゴルフ場で遊びほうけていたことが判明。
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/675.html
彼は知っていても永田町に帰らずゴルフを楽しんだ。

「手抜き除染」問題が発覚したときの記者会見で、記者が福島第一原発の様子を訊ねても、「わからない」を繰り返すだけ。この男を原発防災担当にしておくことは、国民にとって、あまりにもリスクが高すぎるのだ。彼はまた必ず「やらかす」はずだ。次は大きいかもしれない。

記者の質問にも「除染の補助金などミクロの話」などと、わけのわからない返しをしながら、結局、「除染費用など勝手に負担しろ」と言わんばかりの酷薄な回答。

間違いなく、この男の脳内では化学反応が起こっている。
http://kirik.tea-nifty.com/diary/2013/01/post-4cf7.html

これまでも、常識人にはまったく理解不能の発言を繰り返してきた伸晃。枚挙にいとまがない。

【石原伸晃の脳内被曝トンデモ語録の数々】

●9.11テロ→「歴史の必然」
http://blog.livedoor.jp/hontino/archives/52891640.html
●放射線測定→「市民に線量を計らせないようにしないといけない」
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/432.html
●反原発→「集団ヒステリー」
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201106140605.html
●福島第一原発→「サティアン」
http://www.j-cast.com/2012/09/13146358.html?p=all
●生活保護→「ナマポ」
http://news.livedoor.com/article/detail/6944489/

「テロ」が歴史の必然という伸晃の脳は、すでに終わっている。アメリカ人は、激怒するというより唖然としているのだ。
さすが、「津波は天罰」と言った慎太郎の息子だけある。

しかし、ラテンの血は熱かった。
「集団ヒステリー発言」には、日本に同情的だったイタリア人も猛反発。それは国際問題に発展した。そして、国益を大きく削いだのだ。
石原の「集団ヒステリー」発言に対する在日イタリア人は撤回を要求。ここでも事後の対応は事務所任せで本人は知らんふり。

「福島第一原発はサティアン」発言は、ここを読んで。なぜ「オウム」が出てきたのか。
ネット住民は、「またかよ、この馬鹿息子が」とあきれ果てている。
http://www.j-cast.com/2012/09/13146358.html?p=all

生活保護→「ナマポ」は不気味。彼は、２ちゃんねるを良く見ているらしい。

こちらには、さらにたくさんのまとめがあります。
こんなにあった！石原伸晃氏のこれまでの失言まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2134750759219055201

抱腹絶倒のイカレタ男・「石原君語録」を、もっとお楽しみください。

ゴルフとプチ整形には異常に執心するが、その他のことはまったくだめ。
石原が国交相時代、「道路公団の藤井総裁が、政治との癒着に言及。私がしゃべったら死人が出る」の発言にビビりまくりで大騒ぎ。
http://www.asahi.com/special/jh/TKY200310120213.html

しかし、その後、トラック業界の団体に政治資金集めのためのパーティー券を買ってもらっていたことが発覚した。

これだけの重大な舌禍を繰り返し、醜態を晒しまくっている伸晃君が、下手をすると「ヤブヘビ」で自滅しかねない「放射能」発言に対して弾圧を加えるという、彼の能力をはるかな超えた無謀な行為に出たのはなぜなのか？

大阪のガレキ問題の再燃を防ぎたかったからだろうね。

何しろ、大阪は、公営水道事業の運営権さえ売却してしまう破天荒ぶりを発揮しているし、父親のいる「維新」はTPP賛成、原発容認、カジノ推進、民営化賛成、不潔なことが大好きな超売国王国だから、いざとなれば自民党にとっては頼もしい助っ人になってくれる。水面下では、もちつもちれつで、こんなところにも「石原親子の絆」が発揮されるのだろう。

それにしても、伸晃の功績は大きい。
コジコジ以外のマンガが大嫌いな私が、美味しんぼシリーズをネットで注文したんだから。

伸晃、その調子で「美味しんぼ」のセールス・プロモーションを頑張ってくれ。

なになに、美味しんぼと小学館に抗議している双葉町の人たち？
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140507/k10014280991000.html
ここまでくると、ストックホルム症候群なんだろうね。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%9B%E3%83%AB%E3%83%A0%E7%97%87%E5%80%99%E7%BE%A4

ますます福島産は食べたくなくなった。
放射能汚染だけが問題なのではない。作っている人の心がここまで汚染されてしまったら、誰でも食べたくないだろう。抗議した双葉町の人々は、福島県全体を汚染しているのだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/321.html

公開日: 2014/01/15

#集団的自衛権反対　「１人殺せば悪党で１００万人殺せば英雄 になる。数が殺人を神聖化するのだ」チャールズチャップリンこの映画が製作されたのは1947年である。『独裁者』は時代的にもヒトラーの台頭時期。ファシズム批判が込められている。 pic.twitter.com/dMiMmXm4R8

― mx (@x_pq_x) 2014, 5月 9

http://t.co/E2X87zK8Bf　1947年『殺人狂時代』　アメリカ監督・主演　チャールズ・チャップリンこの映画私も見ましたが、この方のブログ読んで頂きたい。 #戦争　#集団的自衛権反対　　 　 pic.twitter.com/Iuaq5CqBtd

— mx (@x_pq_x) 2014, 5月 9

集団的自衛権の中身がいよいよ明らかになってきた。一時、公明党に配慮して、解釈改憲は先送りにしてもいいという話であったが、秋の国会には公明党の了解も取りつけて、強行突破する雰囲気が出て来た。

この中で、集団的の中身が米国を助けるためだけではなく、以下の記事のように、「密接な国」が攻撃された時も防衛出動が出来るように、緩和するというものである。

「密接な国」攻撃も対象＝集団自衛権、防衛出動を緩和−政府
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014051000162

　政府は集団的自衛権の行使容認に向け、秋に予定する臨時国会で自衛隊法を改正し、「防衛出動」規定の緩和を目指す方針を固めた。日本への武力攻撃がなくても、「わが国と密接な関係にある国」への武力攻撃が発生すれば首相の命令で自衛隊が武力行使できるように改める。政府関係者が明らかにした。
政府は「密接な関係にある国」について、同盟国である米国に限定せず、オーストラリアやフィリピンなども想定。地理的な制約は設けず、首相が総合的に判断するため、自衛隊の活動範囲は改正案にも盛り込まない方針。　
　政府は、安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が集団的自衛権の行使を認める内容の報告書を首相に提出することを受け、公明党の理解を得た上で、憲法解釈の変更を閣議決定。自衛隊法改正案など関連法案を秋の臨時国会に提出したい考え。
　

今まで集団的自衛権の話は、米国の艦船に何かあったときに自衛隊が出動すると、何回も述べていた。それが、安保法制懇ではそんななまっちょろい話ではなく、「密接な関係にある国」ということで、どこでもありと言うことになった。記事には、オーストラリア、フィリッピンが書かれているが、それこそ今話題になっているベトナムだってあり得る。勿論、タイ、ビルマ、ミャンマー、モンゴル、チベットでもあり得る。もう底なしである。つまり、密接な関係と言えば、地球の裏まで行くことは可能ということだ。そもそも、それが目的だから、そういうことになる。先のブログで集団的自衛権は、米国支援を口実とした世界のどこにでも行ける戦略だということを書いたが、正にその通りになった。定義のない言葉は、後付けでどんな解釈も可能だ。

以前も書いたが、「アリの一穴」の先は、歯止めが無くなる。

今の自民党は、全くタガが外れた政党で怖いもの無しである。こんな政党に任せておいては、日本はどこに連れて行かれるかわからない。国民はいい加減に目を覚ませといいたい。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/323.html

集団的自衛権の行使容認をめぐる議論で、有事と平時の間の「グレーゾーン事態」に対処するための法整備を先行させる案が、政府・自民党内に浮上している。一見、公明党に配慮するかのようだが、だまされてはいけない。集団的自衛権の行使容認で、公明党の同意を得るための誘い水でしかない。秋の臨時国会までの閣議決定を目指していることに変わりはない。（上田千秋、白名正和）

◆「尖閣」トラブルなど想定

「いっぺんに全部はできない。集団的自衛権以外でも詰めないといけない論点はいっぱいある」。自民党の石破茂幹事長は7日、公明党幹部との会談後に記者団にこう述べた。グレーゾーン事態に対処するための関連法案の整備を、集団的自衛権の行使を可能にする関連法に先行させる可能性に言及したものだ。菅義偉官房長官も同日の記者会見で、「そういうこともあり得るのではないか」と述べ、理解を示した。

グレーゾーン事態とは、何なのか。おおまかに言えば、外部から武力攻撃を受けたり、その危険性が差し迫っている「有事」と、「平時」の間の「どちらとも言えない状態」を指す。武力攻撃までには至らない一歩手前の侵害行為とも言える。

現行の法体系では、明らかな武力攻撃を受け有事と判断されると、自衛隊の出動が可能になり、防衛に必要な武力行使もできる。一方で、そこまでに至らない場合は基本的に海上保安庁や警察が対応に当たることになる。

専守防衛を基本としている自衛隊は、自衛隊法などでその行動が厳しく制限されているからだ。

政府が、グレーゾーン事態として具体的に想定しているのは、沖縄県・尖閣諸島をめぐる紛争だ。

例えば、中国政府の意をくんだ何者かが、武装し漁民を装うなどして尖閣諸島に上陸、占拠したとする。武装しているかどうかや武力攻撃を仕掛けてくるかどうかはその段階では分からない。まず、海上保安庁や警察が出動することになる。

中国の船や潜水艦が日本の領海内に侵入し、退去要請に応じずに航行を続けるケースも考えられる。その場合でも、現行法では装備が不十分な海保と警察で対応するしかない。

警察力では治安維持ができない場合の「「治安出動」や、海保では対応ができない場合の「海上整備行動」として、自衛隊を出動させることもできるが、決定までに時間がかかる。武器使用も正当防衛か、緊急避難の場合にしか認められない。

政府・自民党は、グレーゾーン事態の際にも有事と同じように自衛隊を出動できるようにし、武器使用も認める法整備を進めようとしている。

安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元駐米大使、安保法制懇）が近くまとめる報告書でも、集団的自衛権の行使容認などとともに、このグレーゾーン事態への対処の必要性が盛り込まれる見通しだ。

◆政府・自民　見せかけの譲歩

ここにきて、グレーゾーン事態に対処するための法整備を先行させる案が、急浮上しているのは、なぜか。

集団的自衛権の行使容認について、連立与党の公明党は慎重な姿勢を崩していない。その公明党を与党協議に引き込みたいという狙いがある。

グレーゾーン事態に対処する法整備は、個別的自衛権の範囲にあり、改憲や解釈変更の必要はないという見方が強い。このため、集団的自衛権の議論に比べ、公明党が乗りやすいとみているのだ。実際、公明党の漆原良夫国対委員長は「一つのアプローチの仕方として乗れる話ではないか。その方が結論が出やすい」と述べている。

安倍首相は当初、集団的自衛権の行使容認について、6月22日に会期末を迎える今国会中に閣議決定することに意欲を示していた。ところが、安倍首相は4日、「時期ありきではない。与党で一致していくことが重要で、場合によっては時間を要することもある」と述べ、与党協議を尊重する考えを強調した。菅官房長官も時期について「特別にこだわらない。まず、与党間で理解をいただくことが大事」と述べた。

閣議決定の時期を先送りし、公明党に配慮したかのように見える。

政治評論家の森田実氏は「政権の狙いは一貫して変わっていない。公明党を細かな論議に持ち込んで、どんなに限られた形でも良いから集団的自衛権を認めさせようと必死になっている」とみる。

今国会中は見送ったとしても、秋の臨時国会までに閣議決定に踏み切るという方針に変わりはない。日米首脳会談で、オバマ大統領に、「尖閣諸島は日米安保条約第5条の適用対象となる」と明言させた。集団的自衛権の行使容認に向けた検討にも支持を取り付けたとする。年末に控えた米国との間の防衛協力のための指針（ガイドライン）改定で集団的自衛権行使を反映させたいのだ。

もし、閣議決定を大幅に遅らせるような事態になれば、安倍首相の求心力が大きく低下することにもなりかねない。景気動向などによっては、政治状況が大きく変わることもあり得る。高い支持率を維持している間に、閣議決定したいというのが本音だ。

森田氏は「そこで、今回のグレーゾーンの協議だ。関連法案の議論の中で、集団的自衛権の行使容認につながる言葉を引き出す狙いがあるのだろう。公明党に配慮したと見せ掛けて、得意の『解釈』で集団的自衛権の行使容認を既成事実化するつもりではないか」。

軍事ジャーナリストの前田哲男氏は、グレーゾーンとして例示されている離島占拠などの事態は「考えにくい」とする。海保は多くの船で、尖閣諸島周辺を警備している。領海内を中国船が航行することはあるが、エスカレートするような予兆はないという。「武装した漁民が乗り込み占拠するような行為は、海賊と同じ。統治能力を疑われ、国際的に非難される」

前田氏は、安倍政権が、グレーゾーン事態にこだわる理由は、自衛隊の出動基準のハードルを下げ、動きやすくすることだとみる。「集団的自衛権の行使容認とは直接関係はないように見えるが、実は連携している」

森田氏は、公明党に活を入れる。「長く政権の座にあった自民党は駆け引きにたけている。公明党は必死に粘り抜かないといけない。集団的自衛権の行使を少しでも認めたら、党はバラバラに瓦解（がかい）してしまうだろう」

[デスクメモ]
特定秘密保護法、教育委員会改革、武器輸出禁止原則…。安倍政権のブレーキ役を自任していた公明党は、その期待をことごとく裏切ってきた。集団的自衛権の行使まで認めてしまったら、もはや存在意義などなくなる。平和の党が看板だったはず。ここは、「ガンバレ」とエールを送っておきたい。（国）

2014年5月9日　東京新聞：こちら特報部
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014050902000145.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/324.html

https://twitter.com/levinassien

New York Times の「日本の平和憲法」についての社説を訳しておきました。アメリカのリベラル派の安倍政権へのつよい懸念が表明されております。http://blog.tatsuru.com

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http://blog.tatsuru.com
2014.05.10
NewYork Times 「日本の平和憲法」

５月８日付けのNew York Times の社説Japan's Pacifist Constitution が、日本の民主制がいよいよ危機的状況に直面していると報じた。

改憲の動きにアメリカはこれまでもつよい警戒心と不快感を示してきたが、官邸はアメリカの反対をかわす意図で、「憲法をいじらずに解釈改憲で実質的に九条を空洞化する」戦術を選択した。

これまでのところ、ホワイトハウスは解釈改憲が専一的にアメリカの軍事戦略への協力をめざすものであるという説明を受け入れてきたが、ニューヨークタイムズに代表されるアメリカのリベラル派の世論は安倍内閣の「積極平和主義」路線がその本質においてアメリカの国是である民主主義そのものを否定するモメントを含んでいることを指摘している。

アメリカの政治理念を否定する政権がアメリカの戦略的パートナーであるということは、開発独裁や対露、対中戦略を見るとありうることである。

ニューヨークタイムズの懸念は理解できるが、「あの国は嫌いだけれど、利用できるなら利用する」というマキャベリズムをホワイトハウスはいずれ採用するだろう。その点、アメリカはドライである。

ただ、アメリカの知識階級から日本は「自ら進んで成熟した民主主義を捨てて、開発独裁国にカテゴリー変更しようとしている歴史上最初の国」とみなされつつあることは記憶しておいた方がいいだろう。

記事は以下のとおり。

日本の安倍晋三首相は日本軍の役割を拡大して、領土外で同盟国とともに戦う方向に突き進んでいる。彼のいわゆる「積極的平和主義」によってより広汎な地球規模での安全についての責任を担うことをめざしている。

しかし、彼の前には巨大な障害がある。憲法九条である。この条項は今年ノーベル平和賞候補にノミネートされたばかりであるが、「国権の発動たる戦争を永久に放棄する」と謳っている。軍事力行使の変更という安倍氏の目的は憲法の改定を必要とするが、これは両院での三分の二の賛成と、その後の国民投票を意味している。きびしい注文である。それゆえ、改憲ではなく安倍氏は憲法の内閣解釈を変えることで憲法九条を空文化することをめざしている。しかし、このような行為は民主的なプロセスを根底的に掘り崩すことになるだろう。

安倍氏の最終的な目標は第二次世界大戦後に米軍によって起草され、日本国民に押しつけられた憲法を別のものと置き換えることである。過去６７年間、憲法はその一語も改定されていない。憲法が日本の主権にとって邪魔くさい制約であり、時代遅れのものだと感じてる。しかし、批判勢力が指摘しているように、彼は憲法の第一の機能が行政府の力を制御することにあるということを知るべきである。憲法というのはときの政府の恣意によって改定されてよいものではない。それで構わないというのであれば、そもそも憲法などという面倒なものを持つ理由がなくなる。

このままことが進むなら連立政権の相手であり、平和主義的傾向の強い公明党だけしか安倍氏の野心を抑制することはできない。公明党抜きでは和え政権は参院での過半数を制することができないからである。安倍氏が公明党にも受け入れられるような憲法解釈を必死で探っているのはそのためである。他の八野党は混迷のうちにある。

安倍氏は強い政治力を発揮しており、日本は民主制の真の試練に直面している。(Japan is facing a genuine test of its democracy)

ここまで。

文中で興味深いのは「積極的平和主義」を記事がwhat he calls proactive pacifism と訳している点。「彼のいわゆる先取り的平和主義」。まだ何も起きていないうちに「これはいずれ平和を乱すことになるかもしれない」と判断したら他国への武力攻撃を含む干渉を行う立場というニュアンスがこのproactive pacifism にこめられている。

語の選択に安倍政権が東アジアで戦争を始めるリスクファクターになりつつあることへの懸念が表明されている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/326.html