| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2014年5月 > 09日07時22分 ～
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答えはノーである。
では、だれのための政治を行ったか。
日米大資本家階級と大金持ち、一族の繁栄のための政治であることは一目瞭然。
国民が増税に苦しみ、どんどん生活が落ち込み、精神が後退していくなかにあって、一人税金を自由気儘に、自分に擦り寄る勢力のために使い、挙句の果ては情実人事の横行であり、憲法裁判所で首相を失職させたタイ王国の方が、まともに思える。
「あとは野となれ、山となれ」方式で、近隣諸国とは仲違いをするだけではなく、米国ともギクシャクしっぱなしの責任を果たして感じているのだろうか。否。感じていれば、とっくに辞めている。
安倍晋三総理には辞めていただき、若き後進の指導にあたっていただきたい。このままだと、人に利用されたまま「弁慶の立ち往生」。
小保方晴子理化学研究所ユニットリーダーについても、同様である。
理研の処分を待つまでもなく、血税を大枚使ったのみならず、日本国民の科学に対する信頼を喪失させてしまった罪は、研究費等を返還させただけでは償えないくらいに重く、自発的に辞めていただき、出直した方が国民のためだと思います。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/273.html
大マスコミは沈黙
オランド大統領に和食を振る舞ってご満悦／（Ｃ）ＡＰ
８日、１０日間の欧州歴訪から帰って来る安倍首相御一行様。
フランスでは、５日昼（現地時間）にパリの日本大使公邸にオランド大統領を招き、ユネスコ無形文化遺産に登録された「和食」を振る舞った。その席で首相は、グルメ大国の大統領に向かって自然との調和を大切にする和食の神髄を語り、終始ご満悦の様子だった。
ところが、同じ人が真逆のことをしているのだから、神髄が聞いて呆れる。
ことの発端は、安倍首相が６日昼（現地時間）に予約したレストランのドタキャン騒動。パリの「レストラン・ソラ」を３日前に突然キャンセルしたのだ。同店は、パリの３つ星レストラン「アストランス」で修業した日本人シェフの吉武広樹氏（３３）が３年前に開業。翌年には早くも１つ星を獲得し、予約困難な店としても知られる。
その吉武シェフが、３日（現地時間）に自身のフェイスブックで不満をこう漏らしている。
〈今ヨーロッパにいらっしゃっている日本を代表する方々から３０名のご予約。３日前にして『すみませんが、今回は見送らさせて頂きます』って。いやいや、すみませんじゃ、すまないです〉
一方的なドタキャンに憤まんやる方ないといった様子。なにしろ、予約で満員の店を、安倍首相が来るからといって無理に予約をねじ込んできたのは、当の安倍サイドなのだ。吉武シェフは続く４日にもこう書き込んでいる。
〈投稿を見て友人のレストランより連絡が来ました。その方々は、友人のレストランも予約されていたみたいで、結局そちらに行かれるようです。信じられません。両店の予約を全てブロックし、ギリギリで片方をキャンセル。しかも、心配になってこちらから電話をしてからの返事がこれ。〇〇総理大臣御一行様、たかがレストラン。キャンセルすれば済むと思っていたんですか？〉
もちろん、レストランを手配したのは安倍本人ではないが、側近たちの思いあがり、高慢が見て取れる。６日に昭恵夫人が〈事情を確認致しますが、ご迷惑をお掛けして申し訳ございませんでした〉と吉武氏のフェイスブックで謝罪しているが、後の祭りだろう。
パリの吉武シェフ本人に改めて話を聞いた。
「当店は４０席あるのですが、やはり３０席分のキャンセルは痛手です。しかし、私が伝えたいのは金銭的な部分ではなく、礼儀の問題なのです。フランスの食に対する文化は日本とは違い、お客さまはレストランやそこで働く者へ敬意を払います。もし食文化を語られるなら、その点を少し考えていただきたいのです」
安倍はグルメを気取って食の神髄を語る前に、礼儀を学び直した方がいい。
政府の資料によると、行使の対象国は「密接な関係にある外国」が攻撃を受けた場合を条件にしているが、具体的な対象国は書き込まず、「個別、具体的な事例に則して総合的に判断する」としている。
この問題を扱う政府関係者によると、対象国は当面は米国だが、朝鮮半島有事の際に、米国と共に戦う韓国、オーストラリアの艦船の防護や後方支援などを想定しているという。また、中国の海洋進出を念頭に、フィリピンやインドなどと、行使を前提に協力を深める想定もあるという。
政府が対象国を限定しないのは「米国以外の友好国にも行使する姿勢を示すことで、安全保障上の協力関係が深まり、紛争への抑止力が高まる」（首相周辺）との考え方が強いからだ。複数の国が関わる紛争で、身動きが取りづらくなるという判断も働いている。
ただ、安倍晋三首相は集団的自衛権を行使する大きな理由として、米国との同盟関係を挙げ、行使しなければ「同盟関係が大きく毀損（きそん）される」としてきた。
政府内には「集団的自衛権の行使は慎重に対応するために、対象国は米国に限定すべきだ」（関係者）という意見がある。安全保障の専門家の間にも「集団的自衛権は他国への攻撃を『自国が攻撃を受けた』とみなして反撃しうる権利だ。それほどの関係は米国以外ありえない」（外務省ＯＢ）との声がある。
対象国を限定しなければ、自衛隊の活動に地理的な制約をかけることが難しく、将来的に活動範囲が広がるおそれもある。
http://www.asahi.com/articles/DA3S11125015.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/275.html
http://mewrun7.exblog.jp/21904279/
これは『麻生も「危ねえ」と思う安倍の解釈改憲に、野田聖子が切なる思い。ｂut自民は暴走モードに』（以下、前回の記事）の続報になるのだが・・・。
自民党の野田聖子総務会長が、ついに安倍首相が行なおうとしている集団的自衛権の解釈改憲に対して、公の場で異論を唱え始めた。（＊＊）
野田氏は雑誌にインタビューで、「集団的自衛権が行使できる、武力行使ができるとなれば自衛隊は軍になる。軍隊は殺すことも殺されることもある。いまの日本に、どれだけそこに若者を行かせられるのでしょう」
「国際情勢という大きな状況と、人を殺す、人が殺されるかもしれないというリアリズムを語るべきです」と主張。
また、野田氏は党の最高意思決定機関である総務会の会長を務めているのだが。（自民党政権の内閣は、総務会で全会一致で了承を得ないと、法案その他の閣議決定ができないルールになっている。）
野田氏は、「一部の（自民党）議員が違和感を覚えるのは、首相が憲法改正以外の手法で先に進めようとしている点だ。安全保障政策には安定性が必要だ」と強調」し、「（解釈改憲の）閣議決定は党内手続きなしにはできない。全会一致が原則の総務会を通ることはできないだろう」と、安倍首相を強くけん制したという。 (･o･)
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『自民党の野田聖子総務会長が八日発売の月刊誌「世界」（岩波書店）のインタビューで、集団的自衛権の憲法解釈を変更する閣議決定に関し、拙速に議論を進めれば党の了承は得られないとの認識を示していることが分かった。「閣議決定は党内手続きなしにはできない。全会一致が原則の総務会を通ることはできないだろう」と述べた。
野田氏は、安倍晋三首相（党総裁）直属機関での集団的自衛権をめぐる党内論議について「（憲法解釈変更を）進めたい側のプレゼンテーションだ」と批判。「これから反対する側の意見を聞くことになる」と述べた。憲法改正でなく、解釈変更を目指す手法に関し「違う政党の政権になった時にまた解釈を変えることが可能になる。政策の安定性がなくなるのではないか」と指摘。「人を殺す、殺されるかもしれないというリアリズムを語るべきだ」と注文を付けた。（東京新聞１４年５月８日）』
『「安全保障も少子化とリンクしてくる。本当に安全保障を考えるなら、５０年もつものを考えなければならない」と述べ、日本の現実に即した議論が出来ていないと批判した。
野田氏はインタビューで「日本は急速に少子化が進んでいる。自衛隊は基本的に若い男性で構成されているが、安全保障政策でリスクを取ろうとしても、担い手がいなくなろうとしている」と強調。「ところが、国防の専門家はそのことを別次元で考えている」と問題点を指摘した。
また、野田氏は「限定容認論」について「具体的に何であるのかよくわからない」としたうえで、「軍事的な役割を果たすことと引き換えに何がもたらされるのか、首相はもっと提示すべきだ」と注文を付けた。さらに「限定容認論だけでなく、人を殺す、人が殺されるかもしれないというリアリズムを語るべきだ」と訴えている。（朝日新聞１４年５月８日）』
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野田氏はさらに、８日の記者団の取材に応じて、改めて集団的自衛権の行使や解釈改憲の問題を指摘。自民党の右傾化にも懸念を示した。
『自民党の野田聖子総務会長は８日、安倍晋三首相が意欲を示している集団的自衛権の行使容認について「プライオリティー（優先順位）が一番高いわけではない。新しい自民党になって、日本を立て直す一丁目一番地は経済の再生だ」と述べ、首相を牽制（けんせい）した。国会内で記者団の質問に答えた。
その上で「党内は必ずしも（行使容認に）一直線に行こうという人だけではないことを首相に報告したい。耳の痛い話にも耳を傾けてもらえば後年、首相の名を高らしめる。（当選）同期の桜としてそういう支援をしていきたい」と語った。（産経新聞１４年５月８日）』
『野田氏は「首相を支える」としつつも、「集団的自衛権を行使することになると、当然人命の犠牲も出てくる。われわれの血も流さなければならないリスク、厳しい現実が（国民に）きちっと伝わっていない。国民が求めているのは群を抜いて経済対策だ」と述べた。
党の現状についても「野党時代にメディアに注目されなくなり、他の党と違いを出すためにそちら（右）に行ってしまった」と右傾化を懸念した。（西日本新聞１４年５月９日）』
『「集団的自衛権を行使するとなると、当然、人命の犠牲も出てくる。私も母親の一人として息子をもっているし、『人がどうなる』じゃなくて、自分の家族がその中に入っていくという自覚を持っていかないといけない」（自民党 野田聖子総務会長）（ＴＢＳ１４年５月８日）』
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この野田氏の発言に、党内からはこんな見方も出ているらしいのだけど・・・。
『首相は８月末か９月に内閣改造と党役員人事を断行する構え。野田氏は総務会長交代説もささやかれており、「先手を打って首相と距離を取り、存在感を示そうとしたのではないか」（党中堅）との見方も出ている。（中略）
野田氏は当選７回で安倍首相と同期。既に引退した党内リベラル派代表格の古賀誠元幹事長や野中広務元官房長官らと近い。閣議決定による解釈改憲には公明党も強く反対しており、野田氏には公明党とも連携して存在感を増し、首相の「次」を見据える狙いもありそうだ。首相周辺は同日、「焦っているんだろうが、理解が浅い」と不快感を示した。（西日本新聞１４年５月９日）』
ｍｅｗは、野田氏は、今の安倍自民党のあり方や、アブナイ流れに耐え難いものを感じているのではないかと思っている。（＊＊）
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野田聖子氏は、安倍首相と９３年衆院初当選組の同期。（７期当選。同期には、岸田外相や高市政調会長、田中真紀子氏など。）祖父・卯一氏は大蔵次官、衆参議員なのだが。県議から出発したプチ世襲議員だ。
高校時代に米国に留学し、８３年に上智大を卒業した後、帝国ホテルに就職。８７年に岐阜県議に。９０年衆院選に落選するも、９３年に初当選。積極的な言動＆アタマの回転のよさで注目され、９８年には３０代で郵政大臣に初入閣するなど、早くから初の女性首相候補として期待されていた。(･･)
かつては、三木武夫、海部元首相の流れを汲み、党内では保守本流、ハト派＆リベラル志向が強いと言われた「新政策研究会（旧河本派）」に所属。近時では、同じ政治理念の古賀誠氏との関わりが深いと言われている。（＋＋）
野田氏は、０５年に小泉元首相の郵政民営化法案に強く反対。衆院決議でも造反したため、党の公認を受けられず、佐藤ゆかり氏を選挙区に刺客として送られながら、自力で当選を果たしたことでも知られている。（離党を余儀なくされるも、０６年に復党。）
また近時では、どうしても子供が欲しいという思いが断ち切れず、１０年に米国で精子提供を受けて、体外受精により妊娠し、１１年に５０歳で男児を出産したことでも注目を浴びた。
ここぞという時は、自分の保身は度外視して、「言うべきことor言いたいことは言う、やりたいことはやる」タイプの人だ。(@@)
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前回の記事で、野田氏のコラムを紹介したのだが。この中でも、野田氏は、切々と「集団的自衛権行使を容認することのリスクや、慎重な議論の必要性を訴えていたのである。
『たしかに自民党は政権公約として、集団的自衛権の行使容認をうたっています。しかし、これは自民党が野党だった時の話。自民党が支持層を固めるために、より右に、保守的になって差別化を図っていたときのことです。』
『集団的自衛権の行使について、必要性については非常に多く説かれています。一方で、変えることのリスクについては説明されているでしょうか。それをもっと考えてほしいと思うのです。
日本は第二次世界大戦後に憲法が制定されてから今までずっと、行使を認めないで来ました。なぜ今まで変えなかったのか。それを考えることが重要なのではないでしょうか。国際社会の一員として、それが必要だったからではないでしょうか。自衛隊は人を殺していないし、殺されていません。それが変わるわけです。すべての自衛権の行使を認めることによるリスクも合わせて説明してほしいのです。
原発だって、ずっと便利で安全だと言われていました。しかし震災で、そうではないことがわかりました。物事には両面あるのだということを原発の事故は教えてくれたのではないでしょうか。
そのためには、集団的自衛権の行使についてはもっともっと党内で議論をしたいと思います。』
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安倍首相が、集団的自衛権の解釈改憲実現に前のめりになる中、自民党の総務会は３月中旬に、０５年の小泉郵政民営改革法案以来、９年ぶりに総務懇談会を開催。
集団的自衛権の行使や解釈改憲の是非について、党内の議論を深めようとしていた。(･･)
＜関連記事・『自民党内で解釈改憲への慎重論強まる＆安倍おろしも可能＋クリミア編入で、安倍が苦境に http://mewrun7.exblog.jp/21795625/』＞
総務懇談会では、慎重意見が続出。特にこのブログでもよく登場する村上誠一郎氏らは、その後も正面から安倍首相の解釈改憲の手法に反対を唱えて、何とか首相の暴走を食い止めようとしているのであるが。
安倍官邸は、早く党内の意見集約をはかるべく、総裁直属機関の「安全保障法制整備推進本部」を立ち上げて、高村副総裁や石破幹事長に党の議員たちの理解を得る（説得して押し切るor丸め込む？）ことに力を注いでおり、総務会をカヤの外に置こうとしているような感じがある。(~_~;)
野田聖子氏は、このような安倍官邸のやり方を不快に思い、（党総裁）直属機関での集団的自衛権をめぐる党内論議について「（憲法解釈変更を）進めたい側のプレゼンテーションだ」と批判し、総務会長として「これから反対する側の意見を聞くことになる」「全会一致が原則の総務会を通ることはできないだろう」と首相＆周辺をけん制したのである。(@@)
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今週、『「安倍官邸＆高村」vs.「公明党＆石破」陣営の攻防が激化＋公明の粘りで解釈改憲阻止を』という記事を書いたのだが・・・。
自民党内では、高村副総裁が安倍首相に全面協力する形で、党内の意見集約や公明党の説得を行なっているのだが。＜また、安倍官邸も内閣＆党役員改造人事のエサを目の前にぶる下げて、何とか党内の慎重派の議員を丸め込もうとしているのだが。^^;＞
石破幹事長は、「集団的自衛権の行使」にも「解釈改憲」にも反対している公明党に配慮して、解釈改憲の先送りなどを模索している。(･･)
もしここで野田総務会長＆党の総務会が、党内の慎重派と結集して、公明党と同様に早期の解釈改憲に抵抗を示した場合、安倍首相にとっては大きなブレーキとなる可能性が大きいわけで。
ｍｅｗとしては、何とか石破、野田氏が、公明党＆党内慎重派が力を合わせて、安倍首相の解釈改憲の実行を阻止してくれないものかと、大きな期待を寄せている。（＊＊）
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また、これは『ルビコン川をわたる前に～江田憲司の解釈改憲論＋自民党ハト派が絶滅危惧種に？http://mewrun7.exblog.jp/21910551/』の関連記事になるのだが・・・。
ｍｅｗは、野党の中では、結いの党＆江田憲司代表にも、何とか安倍首相の解釈改憲を阻止する役割を担って欲しいと期待する面があるのだ。(･･)
江田氏は、基本的には保守派であるのだが。野田聖子氏と同じく「穏健な保守」＆ハト派で、安倍首相のような戦前志向の超保守思想や、タカ派的な安保軍事政策には否定的な立場だし。憲法論や政策論でも、理論を重んじ、筋を通すタイプの政治家だからだ。（＋＋）
＜江田氏らがみんなの党を離党した大きな理由の一つには、渡辺代表が、急に安倍自民党に擦り寄って、安倍首相の憲法改正や集団的自衛権の行使容認に協力すると言い出したことに反発したこともあるんだよね。^^;＞
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江田氏は、上の記事で紹介したコラムや昨日の会見で、安倍首相が行なおうとしている解釈改憲に強い疑問を示し、結論ありきで「集団的自衛権の行使容認」を行なうのではなく、まずは「個別的自衛権」で対応できないか検討すべきだと主張している。(･･)
『この問題は、ゆめゆめ「普通の国論」「一人前の国論」といった観念論や、「米国が言うから」といった「米国追従論」（外務省や元外務官僚に多い）で論じてはならない。また、自民党政権も含め、何十年も営々と築き上げられてきた政府の憲法（公権）解釈を変更するのなら、それは、戦後の安全保障政策の大転換を意味するし、解釈改憲で認めれば、では次の違う内閣になればまた否定できるのかという、安全保障の根幹に関わる問題が内閣ごとに左右されるという問題もあるので、色々な角度、総合的な視点から、慎重に深く、「始めに結論ありき」ではなく議論されなければならない。これが、私が「ルビコン川を渡るのは慎重に」と言っている趣旨だ。』
『■江田憲司・結いの党代表 集団的自衛権の行使を安倍政権が閣議決定で容認しようとしているが、歴代政権が数十年かけて積み上げてきた憲法９条の解釈を変えるかどうかという議論は、一内閣が閣議決定すれば済む話ではない。国会で審議を尽くしたうえで結論を出すべきだ。
国民の生命や財産を守るために、どこに安全保障上の穴が開いているのか、具体的な支障が生じているのかといった具体的なケースをまず抽出し、現行の憲法解釈の範囲内や個別的自衛権の解釈の延長線上で読み込めないのかを検討するという手順が大事だ。いま（安倍晋三首相の私的諮問機関）「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」で検討されている具体的事例は、個別的自衛権の解釈の延長線上でとらえられる問題ばかりだ。なぜ（与党が）そういう知恵を出さないのか。（朝日新聞１４年５月８日）』
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この江田氏の考え方は、公明党の山口代表や北側副代表らとかなり近いものがあるのだが・・・。
何と江田氏が、昨日、公明党との協議（共闘？）に意欲を示したという。 (･o･)
『結いの党の江田憲司代表は8日の記者会見で、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈変更に慎重な立場の公明党について、「言っていることはわれわれと似ている。一度意見交換してみたい」と述べ、同党との協議に意欲を示した。
江田氏は、米艦防護など安倍政権が検討している行使容認の具体的ケースに関し、「個別的自衛権のこれまでの解釈の延長線上で捉えられる問題ばかりだ」と指摘。個別的自衛権や警察権で対応可能とする公明党の主張について、「一考に値する」と語った。（時事通信１４年５月８日）』
う～ん。やっぱ、江田くんは賢いかも～。"^_^"
ｍｅｗは、是非、結いの党などの野党のハト派が、公明党と協議を行ない、解釈改憲阻止に向けて協力＆後押しして欲しいと願っている。(･･)
＜安倍首相だって、野党のみんなの党の渡辺代表や維新の石原、橋下代表などに会って、集団的自衛権の行使などへの協力を求めたのだから。公明党が、他の野党の代表などと会って、協議するのもありだよね。（＊＊）＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
結いの党は、今、維新の会と合流することを前提に政策協議を行なっている最中。
どうやら、保守度の強い維新側から、憲法改正や集団的自衛権の行使容認で譲歩するようにと、強く要望を受けているようなので、ｍｅｗは、結いの党が野党再編を急ぐあまりに、維新側に押し込まれてしまうのではないかと懸念している部分があったのだけど。(~_~;)
上の発言を見る限り、江田氏は持論を曲げてはいない様子。(･･)
ｍｅｗは、今、日本のアブナイ流れを止めるためには、社民党＆共産党などの左派系の反対だけでなく、いわゆる中道系（穏健な保守含む）の政党や議員が手を組んで、安倍首相＆（超）保守タカ派勢力に対峙して行くことが絶対に重要だと。またそうしないと、国民の多数の意思が、国会に反映できないと考えている。（＊＊）
＜で、それが将来的に、「保守vs.平和・リベラル志向」の二大政党制＋αの再編につながれば、尚よし。"^_^"＞
そして、来週から集団的自衛権の行使＆解釈改憲に関する論議が本格化する中、是非、良識ある＆平和志向の理念を持っている政治家は、自民党内はもちろん、公明党や野党も含め、日本の国と国民のために、私利私欲や様々な思惑はヨコに置いて、協力できる部分は協力をして、全力で安倍首相らの暴挙を止めにかかって欲しいと。
心からお願いしたい＆応援したい気持ちでいるｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
２０１２年１１月１４日──すべてはこの日の「野田首相と安
倍自民党総裁」の党首会談からはじまったのです。会談のなかで
野田首相が解散宣言をしたからです。前代未聞のことです。
事前に話し合いができていたわけではないのです。野田首相の
一方的な解散宣言です。それはなぜか自信に溢れているように見
えたのです。一刻も早い解散を望んでいたはずの安倍総裁も一瞬
意表を衝かれて、あっけにとられた感じの表情だったことが今で
も印象に残っています。
実は野田首相に解散を熱心に勧めていたのは、真砂靖財務事務
次官だったといわれています。真砂事務次官は勝栄二郎事務次官
の後任ですが、彼には財務省元老院から重大な任務が与えられて
いたのです。それは、野田首相に解散を促すことです。
というのは、１１月の時点でも特例公債法案が成立しておらず
予算の枯渇が眼前に迫っていたからです。真砂事務次官が野田首
相に囁いたのは次の言葉です。
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総理！いまなら、負けを最小限にできますよ
──倉山満著
『増税と政局・暗闘５０年史』より／イースト新書０２７刊
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真砂事務次官は自民党にも接近し、もし解散なら、特例公債法
案を即日可決するだけでなく、これを３年間は政争の具にしない
という与野党合意を成立させるよう根回しをしていたのです。
もし、年内に解散すれば民主党が大敗することは、野田首相自
身もわかっていたのです。問題は負けをどのくらい小さくできる
かが読み切れていなかったのです。
そのときに「負けを最小限にできる」という言葉は、野田氏の
気持ちを揺さぶったのです。大負けしても少なくとも１００議席
は取れると考えていたと思います。この数を確保できれば、自民
党と連立を組むことも不可能ではない。やるなら、今しかない。
そう考えて解散に踏み切ったのです。まさか５０議席に落ち込む
などとは考えていなかったと思います。民主党に対する国民の怒
りがどれほど激しいものであったかを読み違えたのです。
民主主義の基本は、立法、行政、司法の三権分立にあります。
日本にも立法府としての「国会」、行政府としての「内閣」、司
法府としての「裁判所」という３つの独立した機関があって、三
権分立の原則を定めています。
ところが日本の場合、「国会」と「内閣」については、官庁が
強大な権限を有して支配しています。なかでも財務省はスーパー
パワーを有しており、国会議員はもとより閣僚であっても、対抗
不能な力を有しています。彼らが協力しなければ、国会議員は何
もできないのです。しかし、そのようにしてしまったのは、政治
家自身であるといえます。
国会について考えてみます。米国では、法律も予算も議会が作
るのですが、日本では法律の作成も予算の編成も政治家ではなく
官庁がやっており、それを国会に提出しています。とくに予算に
関しては、財務省に丸投げしてしまっており、それが当たり前に
なっています。
これでは、官僚機構は自分たちのやりたいことはすべて盛り込
んで予算を出してくるので、ムダの典型とされる高級官僚の天下
りの削減などが実現できるはずがないのです。
もちろん議員立法による法律の国会提出もありますが、日本の
国会では、９０％が政府提案であり、議員立法は１０％を切る状
況です。政府提案の法律のほとんどは、本来なら行政を司る内閣
の下部機関である官庁が、作っているのです。
内閣について考えてみましょう。行政府とは内閣のことですが
日本の行政の主体は官庁になっています。各官庁のトップは国民
によって選ばれた政治家である大臣ですが、実質的に行政業務を
差配し、政策を決定しているのは大臣ではなく官僚のトップであ
る各官庁の事務次官なのです。
司法に関してもおかしなことは山ほどあります。このことは、
ＥＪの「自民党でいいのか」というテーマで詳しく追及している
ので、ここで繰り返すことはしませんが、司法も官僚の手に委ね
られているといえます。
こういうことを長い間──明治維新から現代まで──にわたっ
てやってきた結果、官僚機構が日本の事実上の支配者になってし
まったのです。別に彼らがそうしたいと思ってそうなったという
よりも、政治家がそうさせてしまったといえます。こういう政治
家の怠慢は厳しく責められるべきです。
しかし、官僚機構に政治をまかせていけば、国民生活は豊かに
なることはないのです。これについて、元財務官僚の高橋洋一氏
は、次のようにいっています。
―――――――――――――――――――――――――――――
もともと選挙で選ばれたわけではない官僚に「国民に対する責
任を持て」といっても、制度的に無理がある。官僚は熱心に仕
事をするが、それは国民のためではなく、自分が属している組
織のためである。みずからの属する省庁の組織を大きくし、権
限を強め、その力の及ぶ範囲を拡大することこそ、彼らの行動
原理なのである。政治家は、そういう官僚に国のあり方を決め
るような仕事をゆだねていてはいけない。
─ ─高橋洋一著／東洋経済新報社刊
『財務省の逆襲／誰のための消費税増税だったのか』
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２０１４年１月４日から４ヶ月間、８４回にわたって書いてき
た「消費税増税を考える」は、今回をもって終了します。既に消
費税は第１段階の５％～８％への引き上げは実施され、２０１５
年１０月からの８％～１０％への引き上げも結局は実施されると
思っています。もし、やらないと、アベノミクスの失敗を印象づ
けるからです。日本経済のこれからが懸念されます。
──［消費税増税を考える／最終回／８４］
≪画像および関連情報≫
●１０％消費税増税を巡る奇妙な不調和／極東ブログ
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消費税増税法で平成２７年１０月に予定される消費税率８％
から１０％への引き上げに関し、政府が実施の判断時期を当
初想定していた同年４月から、２７年度税制改正を取りまと
める２６年末に４カ月程度前倒しすることで調整を進めてい
ることが２０１３年１０月７日、分かった。政府高官は７日
１０％に引き上げるかどうかを判断する時期について「来年
中に判断することになるだろう」と述べた。別の高官は「増
税判断の前倒しに備えて２６、２７年の経済成長が維持でき
るよう大規模な経済対策を今回取りまとめた」と指摘した。
１０％増税の是非を判断する時期は、８％への引き上げを決
断したときと同様、景気動向を踏まえて６カ月前の２７年４
月とされていた。ただ、各年度の予算は、税収見込みを決定
した上で赤字国債規模などを計算し、前年の１２月末に閣議
決定するのが通例だ。軽減税率の導入も税制大綱に盛り込む
方が混乱が少ないとみて、判断時期を前倒しする必要がある
と判断した。２７年４月には統一地方選が行われるため、政
治の混乱を回避する狙いもある。安倍晋三首相はデフレ脱却
を最優先課題に掲げており、１０％への税率引き上げを決断
する場合は成長軌道を確保できる見通しが立つことを条件に
する考えだ。まずは８％増税後の成長軌道を確保するため、
規制緩和や国家戦略特区などの経済対策をさらに加速させる
ことができるかが試金石となる。 http://bit.ly/1mtBJ3l
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中国の公船が5月2日以降、南シナ海のパラセル（西沙）諸島付近でベトナムの巡視船などに繰り返し体当りや放水をしていた。現場海域で進める石油掘削作業をベトナムに邪魔させないための実力行動である。
衝突はベトナム側の発表であきらかになったが、中国外務省は8日、中国とベトナムの船舶が衝突したという事実関係そのものを否定した。その後、中国は「ベトナム側が衝突してきた」と言い分を修正した。このあたりは階級章などを外してロシアの武装勢力であることを隠しながら、クリミアに侵攻したロシアの手口をほうふつとさせる。
私は3月6日公開コラム以降、一貫してロシアのクリミア侵攻が中国に伝染する可能性を指摘してきたが、わずか2ヵ月で早くも現実になった形だ。中国は「力による現状変更」の意思を変えるつもりはまったくない。
こうした中国の力づくの挑戦は遠からず、東シナ海の尖閣諸島をめぐっても現実になるとみるべきだ。日本は集団的自衛権の見直しはもとより、漁民を装った尖閣侵攻など、いわゆる「グレーゾーン」問題への対応も急がなければならない。
こう書くと、必ず一部から「中国の脅威を煽っている」という反発がある。そういう意見に対しては「起こるかもしれない危機を予想して対応策を考えるのが政治だ」と答えよう。それは原発事故とまったく同じである。原発でも事故が起きる可能性はあったのに「起きない」という前提で政策が展開され、惨事を招いた。
原発反対を叫んでいる同じ勢力が集団的自衛権見直し反対を叫ぶのは、私に言わせれば、やや滑稽でさえある。原発も中国の動向も、日本にとっては同じ大きなリスク要因である。リスクには対応策を整えておくべきだ。見たくないシナリオだからといって、中国の尖閣侵攻リスクから目をそらせてはいけない。
■権益の既成事実化を図る中国の戦略
さてそこで、今回の事態を眺めてみよう。
まず指摘しなければならないのは、ベトナムと中国はこれまで比較的、良好な関係を築いていたという点だ。ベトナムも中国も同じ共産党一党独裁である。もともと親和性は高い。防衛省防衛研究所が毎年出している「東アジア戦略概観」の2014年版によれば、実際にベトナムは中国はもとより米国、ロシア、日本、インドなど周辺大国と「全方位軍事外交」を進めてきた。
概観は「南シナ海の緊張にもかかわらず、両国関係はその緊密さを保っている」と書いたうえで、次のように記している。
〈 （2013）年6月に（ベトナムの）サン国家主席が訪中し、両国は漁業管轄機関間のホットラインの設置で合意したほか、トンキン湾での石油･天然ガスの共同探査にも合意した。また8月には王毅外交部長が、10月には李克強国務院総理がそれぞれベトナムを訪問し、両国は南シナ海問題の平和的解決へ向けた協力で合意した。安全保障協力の面では、6月に第4回戦略対話が北京で行われ、両国は国防省間のホットラインを正式に設置したほか、ベトナム海軍フリゲート2隻が広東省湛江を訪問し、中国海軍と15回目の共同巡視を実施した。 〉（145～146ページ）
そのうえで「2013年のベトナムの対中外交は2012年に比べ活発だったとの印象を受ける」と記し「ベトナム･中国間協議が活発なのは、中国による越比『離間政策』の表れとも解釈できる」と評価していた。「越比」というのはベトナムとフィリピンだ。
フィリピンが中国とどんな関係だったかといえば、対決姿勢が鮮明だった。先のコラムでも紹介したように、アキノ大統領はことし2月、米ニューヨーク･タイムズとのインタビューで中国をかつてのナチス･ドイツになぞらえて「世界はヒトラーをなだめるために（チェコスロバキアの）ズデーテン地方を（ドイツに）割譲した史実を思い出す必要がある」と訴えた。
つまり「中国に甘い顔をして世界が宥和政策をとっていれば、やがてもっと大きな悲劇を招くぞ」という警告である。
そういう越比の違いを前提にして、概観は「中国は友好的なベトナムと対決姿勢のフィリピンの仲を割くのが狙いではないか」とみていた。それによって南シナ海における中国の存在感を高め、権益の既成事実化を図る戦略ではないか、とみていたのだ。そんな矢先の衝突である。これをどうみるか。
■日本にとっては危険な局面
現場付近では、中国最大の石油探査会社である中国海洋石油（CNOOC）が約750億円を投じて、動く石油空母とも言われる深海掘削リグ「海洋石油981」を稼働させ、探査活動を始めていた。ベトナム沿岸から120海里しか離れていないので、ベトナムの排他的経済水域（沿岸から200海里）内だが、中国は「完全に自国の水域」と主張している。
中国は南シナ海のほぼ9割を自国の水域と主張し、ことし1月には「南シナ海で操業する漁船は中国の許可が必要」という勝手な規制まで発表していた。もともと海軍力で中国は小国のベトナムを圧倒している。
そういう中で、ウクライナにおける「ロシアの実力行使」がたいした痛みを伴わずに成功し、中国の背中を押した形になった。中国にとっては、ベトナムが全方位外交で多少、中国に配慮していようとも、石油資源確保の重要さに比べれば「おかまいなし」なのだ。アキノ大統領が言ったように「中国に甘い顔は通用しない」という教訓と受け取るべきである。
フィリピンは衝突事件と時を同じくして、南沙諸島付近でウミガメを密猟していた中国の漁船を拿捕した。4月28日には米国のオバマ大統領がフィリピンを訪問し、新しい米比軍事協定を結んだばかりだった。フィリピンは米国の後ろ盾を得て「もう中国の無法を許さない」と強腰に出た形だ。
米国は1995年の米比合同軍事演習を最後にフィリピンから撤退していたが、今回の軍事協定でかつてのスービック海軍基地とクラーク空軍基地も再び使えるようになった。フィリピンとすれば、国内に反米感情は残るものの「背に腹は代えられない」という現実的な政治判断である。
ちなみに日本では意外に知られていないが、フィリピンは日本の軍事力拡大も歓迎している。日本の軍事力が中国に対するけん制になるからだ。ロザリオ外相は英フィナンシャル･タイムズのインタビューで「私たちは（日本の軍事力拡大を）大歓迎する」と語っている。
ベトナム、フィリピンと緊張関係を高めている中国はこれから、どう動くか。いっそう大胆になることはあっても緊張緩和に動くのは望み薄ではないか。それはウクライナ情勢の裏返しでもある。米国と欧州は欧州本体の危機と世界経済に直結するウクライナ情勢のコントロールで事実上、手一杯だ。
米国務省は「危険な行為や威嚇を強く懸念している。すべての当事者に自制を求める」との声明を発表した。裏返せば、それ以上、とても手を広げる余裕がないことの表れでもある。ということは、中国にとっては絶好のチャンスになる。ここは日本にとって危険な局面とみなければならない。
連休明けの5月7日の株式市場で、日経平均株価が前週末比424円超下落して1万4033円台になった。8日午前にはその反動から買い戻されたものの、午前の終値は1万4186円台にとどまった。
■約128兆円にのぼるGPIFの運用資産
株式急落の引き金になったのは米国株の下落といわれる。ウクライナ情勢の悪化などにより、世界的にリスクを回避する動きが強まったためだ。
しかし、日本株だけが大幅に下がったのは、ほかに原因が考えられる。その一つが年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の資金運用をめぐる問題だ。GPIFは国民年金と厚生年金の積立金運用を行っており、その運用資産額は2013年末時点で約128兆円にのぼる。
これまで約6割を国内債券で運用してきたが、昨年11月に「公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議」が甘利明経済財政・再生相に報告書を提出し、株式の運用を増やすように提言した。GPIFは早ければ年内に資産構成割合を見直すとしていた。
今年4月半ば、麻生太郎副総理・財務相は「（GPIFについては）6月以降に動きが出てくる」と述べ、GPIFが日本株の買い増しに動く可能性を示唆した。
■20％台の法人減税という「大玉」
ところが、GPIFを所管する厚生労働省をはじめ政府・与党内からも「国民の年金資産でリスクをとるのはいかがなものか」といった意見が出され、GPIFによる株式買い増しの流れは後退したかのように見える。今回の株式急落はこうした問題も影響していると指摘される。
しかし私は、やはりアベノミクス「第3の矢」（成長戦略）への期待が揺らいでいることが日本株下落の一番の原因ではないかと思う。「第1の矢」（金融緩和）、「第2の矢」（財政出動）は成功したといってよいが、「第3の矢」はどういう形で放たれるのか、投資家にはよくわからないのだ。
今年6月に追加発表される成長戦略では「国家戦略特区」が打ち出されるが、その特区制度で具体的に何が変わるのか、投資家も国民も理解できていない。
私は、今ここで安倍晋三首相が国民に向けて、そして世界に向けて、わかりやすい「大玉」を打ち上げるべきだと思う。その大玉の一つは、大胆な法人税引き下げである。
日本の法人税は35.64％（東京都）と世界の中でも高い。これを20％台まで引き下げることを宣言する。この法人減税は、世界が期待しているはずである。
■「内閣の人事」と「霞が関の幹部人事」
法人税の引き下げ以上にインパクトがあるのが人事だ。人事には二つある。
一つは内閣の人事、すなわち内閣改造である。国家戦略特区の狙いは「岩盤規制」の突破だが、規制改革という難しい政治課題に本気で取り組む姿勢を内閣改造で示すべきだろう。
もう一つは官僚の人事である。内閣が改造されてもこの国のあり方はなかなか変わらない。なぜなら、日本の中央集権的な統治機構では、霞が関の官僚が大きな権限を握っているからである。
夏の幹部人事を視野に入れ、約600人の省庁幹部人事を一元管理する「内閣人事局」がこの5月に発足する。これからは内閣人事局が幹部候補者の名簿を取りまとめ、首相、官房長官、閣僚らが幹部人事に直接関わることになる。省益にこだわらずに大胆な人事を行うことができれば、霞が関の改革につながるだろう。
私はこの人事改革に大いに期待している。たとえば財務省と経済産業省の局長を入れ替えるぐらいの思い切った人事をしてほしい。そうすれば、「日本は本気で変わろうとしている」というメッセージを世界に向けて発信できるはずだ。
■覚悟をもって官僚人事を行えるか
内閣人事局の初代局長には杉田和博官房副長官が兼務で就任する、といった報道があるが、それは官僚が流す情報に基づいたものであり、まだ決まっているわけではない。
杉田氏は警察官僚の出身であることから、「結局は官僚人事を官僚がやるのではないか」という声がある。だが、私の考えは違う。菅義偉官房長官が官僚の幹部人事を仕切ることができれば、思い切ったことができるだろう。むしろ、それが期待されているのではないか。
政治主導の官僚人事は恣意的なものになるといった懸念もメディアで報道されているが、それも官僚が口にする批判の一つで、官僚が流す情報にメディアが乗っているだけのことだ。
安倍内閣はどこまで覚悟をもって霞が関官僚の幹部人事をやれるか。今後の大きな見どころといえるだろう。
このひと月ばかり、庭に足の悪い、おそらく交通事故にでも遭ったのだろう猫が住みついている。白黒なのでオセロと名前をつけて、朝晩のごはんとおやつ付きという好待遇で可愛がっている。で、「オセちゃん」なんて声をかけたりしているんだが、昨日の晩ごはんをあげるときに「オボちゃん」と口にしてしまった私は何だったのだろう。
で、本物のオボちゃん、じゃなかった、ドクター小保方に理研の調査委員会が再調査しないって結論を出したってね。記者会見では、ドクター小保方と他のセンセイ方の切り貼りと何がどう違うのかといったしごくもっともな質問があったが、「それは今回のこととは関係ありません」って逃げちゃいました。どうでもいんだけんど、結局のところドクター小保方にすべての責任を押しつけて、最後までお偉いさんは知らぬ存ぜぬってのは、どう取り繕ったって健全な組織とは言えませんね。
そんなことより、昨夜のレレレのシンゾーのお食事相手が、これまた読売新聞の政治部長だと。六本木の焼肉屋で、集団的自衛権や改憲について意見交換したに違いない。もちろん、ＴＰＰも話題に上ったはずだ。読売は「大筋合意」で飛ばしてますからね。ひょっとしたら、それも出来レースか。首相動静では「永原伸読売新聞政治部長らと会食」となっているってことは、他にも誰かいたんだね。興味あるなあ。
・首相の一日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/shusho/CK2014050902000167.html
東シナ海がきな臭くなってきて、中国脅威論を煽るには絶好のタイミングですから、レレレのシンゾーは何を仕掛けてくることやら。この２、３日の読売の記事から目が離せそうもありません。身内からも、集団的自衛権については「ちょっとやりすぎじゃないの」なんて声も出てきているようで、化粧崩れの高市君の天敵、野田聖子君なんか「非常に不安を感じる。血を流さないといけないリスクを国民に突き付けることになるが、きちんと伝わっていない」と言っとります。もっとも、何をいまさら、って感じがしないでもないのだが、何も言わないよりはマシってところか。
・団的自衛権で「殺し殺される」 自民総務会長、月刊誌で批判
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-08/2014050801_03_1.html
こうした声がレレレのシンゾー包囲網としてまとまらないのがいまの自民党の決定的にヘタレなところで、それはマスメディアも同じなんだね。いろいろ言ってても、読売新聞の政治部長のように、権力者とお食事しちゃうことを何とも思わない、それどころか嬉々としてご相伴に預かっちゃうひとたちばかりですから。いずれ改憲なんてことになれば、新聞記者の息子だって戦争に行くことになるだろうに、そういう想像力すらマヒしちゃってるとしたら、その罪は果てしなく重い。
２０４０年に２０～３９歳女性の減少率が８０％を超す自治体（１～１６）
２０４０年に２０～３９歳女性の減少率が８０％を超す自治体（１７～３１）
全国１８００市区町村（政令市の行政区を含む）の４９．８％に当たる８９６自治体で、子どもを産む人の大多数を占める「２０～３９歳の女性人口」が２０１０年からの３０年間で５割以上減ることが８日、有識者団体の推計でわかった。８９６自治体を「消滅可能性都市」と位置付け、有効な手を打たなければ将来消える可能性があるという。また８９６自治体のうち、４０年の人口が１万人を割る５２３自治体（全体の２９．１％）については「消滅の可能性が高い」とし、より衰退の恐れが大きいとした。
推計をしたのは、産業界や学界の有識者らで国のあり方を議論する「日本創成会議・人口減少問題検討分科会」（座長・増田寛也元総務相）。同日は高齢者を優遇しがちな社会保障制度を改め、子どもの多い世帯を支援するなどの少子化対策も提言、２５年の合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子ども数に相当、１２年１．４１）を１．８へ引き上げるとした。
国の推計では、１０～１５年、地方から大都市に毎年約６万～８万人が流出する。国はこの流れが２０年には落ち着くと想定し、４０年に２０～３９歳女性が５割以上減る自治体を３７３としていたが、同会議は６万～８万人の流出が将来も続くと仮定し、計算をし直した。その結果、４０年に２０～３９歳の女性人口が１０年の５割以下となるのは８９６自治体で、国の推計の２．４倍に達した。男性も同様に減る。
同会議によると、出生率の水準が今後も変わらず、人口流出も重なったモデル都市でみると、４０年には２０～３９歳の女性人口が半減し、７０～８０年には２割程度に減る。こうした地域は流出人口が出生数を上回って人が減り続ける。医療・介護保険の維持が難しくなって将来消滅する可能性があるという。
中でも青森、岩手、秋田、山形、島根の５県は「消滅可能性都市」が８割以上。２４道県では５割以上を占め、トップの秋田は県内２５市町村のうち２４市町村が該当する。全国で最も減少率が高かったのは群馬県南牧村（８９．９％）。一方、東京２３区でも豊島区は唯一消滅の可能性があるという。
同会議は、地方の人口を吸収し大都市のみ残る国の姿を「極点社会」と呼ぶ。その防止策として、８日は正規雇用の拡大などで年収を倍増させ、２５年をめどに３０代後半の夫婦の合計年収を５００万円に引き上げる構想を打ち出した。また男性が仕事の後に育児や家事に参加できるようにするため、残業代の割増率を今の２５％から５０％へ引き上げ、企業に残業を避けるよう促すべきだとした。
必要な経費は公的年金等控除など、高齢世代を優遇している税制の見直しなどで工面するよう求めている。【中島和哉】
オリンピック用だとかに今度、新たに大川に架ける橋についてのTVニュースを見てたら＜日本の技術見せた！＞なんてアオリなんだね。
最近こういう報道の仕方が増えたよね。
日本は＜他所より＞スゴい！て切り口の報じ方。
技術だけじゃなくスポーツなんかでも明らかに増えてるね。
これも後進国化だよね。
最近、ネットで急に＜サヨクの政権批判は坊主憎けりゃ式で、八つ当たり的になんでもかんでも批判してる＞という意味の書き込みが増えてるね。
複数の人が、突然、同じようなことを言い始めてる。
こういうのを見ると、指令所というか、プロデューサーというか、そういうものの存在を感じますよね。
すごいなあ。
どんな屁理屈をつけたところで、ネット上で不特定多数に向けて、一個人へのリンチを呼び掛けた時点でおしまいだよ。
イヤな時代だねえ。
①
どうも今の風潮は現実ばなれし過ぎてる。
昔、東映のやくざ映画をやってる劇場から出てきた人の多くが、肩を怒らせて大股で歩いてた、というけど、それと似たような空気を感じるね。
牙をむき出し始めたね。
こうなると残された道は国民の冷静さ、良識、知性という事になってくる。
それ以外に武器はない。
しかしそれは愚昧な政権を倒す力を持つ強力な武器でもある。
⇒"@47news: 国民投票法今夕に採決 憲法審あす衆院通過へ http://bit.ly/1jhgqyQ
あれ？ リンチ煽動の人、訳のわかんない言い訳をして撤回なの？
ジャーナリストなんだろう？
２重の恥だね。
まず恥の１は威勢のいい啖呵をきっておきながら、易々と前言を撤回したこと、恥の２は言論の徒でありながら、言葉に対する無知を言い訳にしたこと。
両者とも言論の徒としては致命的だよ。
> 安倍首相一行がパリで非礼な行為。日本人が経営する予約満席のパリの有名レストランに無理やり３０名の予約を申し込み、３日前にドタキャンし別な店に行っている。店の名前は「レストラン・ソラ」。同店は予約を全て断って席を確保したが、ドタキャン。店主の吉武シェフは怒り心頭。
まさに思い上がり。
こういうの、昔の、花登筐作のど根性モノによく出てきたよね。
悪役の商人が、主人公の店にイヤガラセ目的で、こういうことをやるシーンがよくありましたよ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/283.html
日本と東アジアの近隣諸国との冷え切った関係が改善する兆しは、表面的にはほとんどない。４月22日、約150人の超党派の国会議員が、春季例大祭が行われている東京・九段の靖国神社に参拝した。靖国神社には戦没者だけでなくＡ級戦犯も合祀（ごうし）されている。当然ながらこの報道に、韓国と中国は怒りをあらわにした。
こうした中、バラク・オバマ米大統領は日本に公式訪問するに際して、尖閣諸島は「日米安全保障条約に基づく防衛義務の対象である」と明言した。米国の大統領として初めてことである。この無人の島々に対し、中国も領有権を主張している。オバマ大統領は４月23日に来日、24日に開かれる公式会談に先立って、東京・銀座の有名すし店で安倍晋三首相と非公式に会談した。
日本と近隣諸国との関係改善を阻む出来事は、靖国参拝のほかにもある。１つは自衛隊が日本最西端の島、与那国島でレーダー基地の建設に着手したこと、もう１つは中国の裁判所が中国の港に停泊していた商船三井所有の輸送船を差し押さえたことだ※。1930年代に商船三井の前身の企業が中国企業から借り受けた船が、日中戦争中に沈没した問題を巡り、原告は賠償請求を続けていた。
しかしながら、このところ外交活動が活発化している。こうしたとげとげしさとは裏腹に、遠からず日本と近隣諸国の関係が、より建設的なものになる可能性がある。最近まで韓国と中国の指導者たちは、戦時中の侵攻について日本は十分に謝罪したと考える国家主義者の安倍首相とは交渉できないと断言していた。ところが両国とも、日本との関係修復の道を探るべく、担当者を送り込み始めた。安倍政権も、近隣諸国との関係をこじらせたままでいることのコストを認識しつつある。
※＝中国の裁判所は４月24日、差し押さえを解除したと発表した。商船三井が中国側に約40億円を支払った。
■日韓国交正常化50周年をてこに
日本と韓国の間には、理屈の上では共通点が多い。両国とも繁栄した民主主義国家であり、緊張をはらむ地域における米国との同盟国だ。だが、昨年の安倍首相の靖国神社参拝や、過去に対して謝罪する必要はないとする同首相の信念が足かせとなって、関係を修復することができないでいる。行き過ぎた国家主義的報道を繰り返す韓国メディアも足を引っ張る。
ところが３月末に朴槿恵大統領は、オランダ・ハーグでオバマ大統領を仲介に安倍首相と会談することに同意した。朴大統領は、日本が日韓関係の修復を望むなら、歴史認識問題を蒸し返さないことを明言するとともに、従軍慰安婦問題で誠意を見せなければならないと述べた。従軍慰安婦とは、第２次大戦中に、日本軍向けに性的サービスを強制された、もしくはだまされてそうしたサービスに就いた人々のことをいう。
朴大統領が示したこの２つの条件のいずれにも、日本は合格したように見える。安倍首相は先ごろ、戦争と従軍慰安婦への遺憾の意を表明した河野談話などを継承する考えを明らかにした。４月16日には、従軍慰安婦問題の解決に向けて日韓外務省局長級協議がソウルで開かれた。現在もおよそ55人の韓国人元従軍慰安婦が生存している。協議の争点は、彼女たちへの謝罪と補償だ（いずれについても日本政府は既に実施している）。
今や月次定例協議の開催が計画されている。双方が冷静さを失わないため、日本は韓国政府が反日活動家をあからさまに支持したり、中国などの第３国による扇動的な反日行動を支持して事態をあおったりすることのないよう求め、韓国はこれを受け入れた。両国はまた、領土問題――韓国が支配している独島（日本名は竹島）――を棚上げするための糸口を見出したいと考えている。
日韓両国には関係修復に向けて協力すべき理由がある。2015年６月に日韓基本条約締結50周年を迎えるのだ。両国が一切の式典を行わないという状況にでもなれば外交的な大失態となる。とりわけ朴大統領にとってはそう言える。日韓基本条約を締結したのは、朴正熙元大統領だからである。韓国で独裁体制を敷いた同元大統領は、朴槿恵大統領の父親だ。今後数カ月の間、すべてが順調に運べば、朴槿恵大統領が天皇に訪韓の招待状を送ることすら考えられる。
■胡耀邦元総書記の息子と安倍首相が極秘会談
これに対し、日本と中国との対立にはほとんど解決の手がかりがないように見える。尖閣諸島（中国名は釣魚島）は100年以上前から日本の領土の一部だったにもかかわらず、中国は領有権を主張している。中国が昨年11月、東シナ海に「防空識別圏」の設定を宣言したことは、同地域の現状を変更しようと中国が躍起になっていることの表れと捉えることができる。
しかしながら最近になり、中国の首脳陣はひそかに、よりソフトな路線に転換した。日本政府関係者によれば、ここ数週間、中国の巡視船が領海侵犯する頻度が目立って減っているという。外交面では、胡徳平氏が４月初め、非公式に東京を訪れた。胡徳平氏は、中国の改革派指導者だった胡耀邦・中国共産党元総書記（故人）の長男で、習近平・中国共産党総書記の親友でもある。胡徳平氏は日本の元首相や岸田文雄外相らと会談しただけでなく、安倍首相とも極秘に会談した。
５月には超党派の日中友好議員連盟が北京を訪れる予定で、その際に中国側から決定的なシグナルが発せられそうだ。昨年、中国共産党の高官が同議員連盟と会談することはないとの通知を受けて、訪中を取りやめた経緯がある。だが議員連盟の１人で元外相の岡田克也氏は、今年の訪中を楽観視している。岡田氏によれば、中国の王毅外交部長（外相）か、もしかすると李克強首相にさえ会える可能性がある。会談相手が誰になるにせよ、中国側は意向を明確に示すと岡田氏は見ている。
■財政難の北朝鮮は日本に秋波
北朝鮮との困難な問題については、モンゴル政府が先ごろ、日本と北朝鮮の政府間協議の橋渡しをした。日朝政府間の公式協議は数年にわたって中断されていた。北朝鮮が日本との距離を縮めたいと考えている原因の１つは、彼らの後ろ盾となっている中国が、韓国との関係改善に動いていると見られることにある。だが最大の理由は、北朝鮮が資金を欲しているからだ。
協議の最大の議題は、1970年代から1980年代にかけて、このならず者国家によって拉致された日本人の安否である。日本政府は公式に認定した拉致被害者17人のうち、かなりの人がまだ存命していると考えている。日本側はこれらの拉致被害者の正確な安否情報を求めている。もしそうした情報が得られれば、その見返りに経済制裁を緩和することがあるかもしれない。
北朝鮮との関係改善を模索していると見られることは、日本では政治的なリスクをはらむ。ところが安倍首相の場合、これまで取ってきたタカ派的姿勢が幸いするかもしれない。安倍首相は拉致問題に突破口を開くことをかねて念願している。したがって、北朝鮮が４度目の核実験を行っても、拉致問題の進展を探ることがあり得る。
外交関係が改善に向かっているとの診断は、他の国についても当てはまる。韓国で行われた世論調査では、回答者の半数以上が日本との関係改善を望んでいる。韓国政府や中国政府がそうした道筋を追求できるか、その成否の一端は安倍首相にかかっている。
個人としての安倍氏は、日本の過去について奇妙な修正主義的歴史観を抱く国家主義者だ。だが首相としての安倍氏は、国際的な視野を持つ実務家で、個人的なイデオロギーを押し出すことは、必ずしも日本の国益にかなわないことを理解している。
安倍首相は今年の春季例大祭に靖国神社を参拝しなかった。安倍首相が個人の信条よりも首相としての立場を優先する限り、近隣諸国との雪解けが続くだろう。
＊一部に、異なる見解がある表現がありますが、原文の趣旨のまま訳してあります。
(c)2014 The Economist Newspaper Limited. Apr 26th 2014 All rights reserved.
英エコノミスト誌の記事は、日経ビジネスがライセンス契約に基づき翻訳したものです。英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。
ワタミ元会長の渡辺美樹参院議員／（Ｃ）日刊ゲンダイ
ブラック企業の“ビジネスモデル”は、もう限界ということではないか。
大手居酒屋チェーンのワタミが１９９６年の上場以来、はじめて赤字に転落した。８日に発表した１４年３月期連結決算は純損益が４９億円の赤字。前年は３５億円の黒字だったから、天国から地獄の様相だ。
「売上高は前年比３％増の１６３１億円でしたが、営業利益が６８％減の２９億円だった。アルバイトの時給上昇が業績の重荷になったようです。もっとも、ブラック企業の風評もあり、時給を上げても求人が埋まらない。人手不足で今年度中に全店舗の約１割にあたる６０店舗の閉鎖を計画していて、２１億円の特別損失を計上したことも響きました」（経済紙記者）
■時給を上げても人が集まらない
ワタミといえば、無理のきく２０～３０代の若者を低賃金でコキ使うことで成長してきたブラック企業の代表格だ。
求人情報会社によれば、飲食店のアルバイトの平均時給は１２年１月の９２０円から２５カ月連続で増えていて、９４２円に上がったという。バイトの給料がちょっと上がっただけで、経営が立ち行かなくなってしまう。
ワタミの桑原社長も、決算発表の会見で「われわれの成長戦略が曲がり角に来ている」と認めていた。“ブラックビジネスモデル”は崩壊寸前ということだ。
「すき家」のゼンショーホールディングスも、人手不足を理由に今年２月から４月にかけて１２３店舗を休業し、１２４店舗が深夜・早朝営業を休止した。
人手不足は外食、サービス、建設業界などに広がっている。時給を上げても応募が増えないという。自業自得だが、とくにブラック企業の烙印を押された会社には、アルバイトが寄りつかない。
そもそも、人件費を安く抑えて、労働者を酷使してボロ儲けしようという発想が間違っていたのだ。
ところが、安倍首相はさらに人件費を安くしようとしているのだから、どうかしている。
「安倍首相は＜有効求人倍率が上がった＞と自慢していますが、そのほとんどは短期雇用の非正規社員です。アルバイトの平均時給が上がる一方で、正社員の所定内給与は２２カ月連続で減少している。アベノミクスで給料が増えるなんて大ウソだし、クビ切り自由の“限定正社員”や残業代ゼロの“ホワイトカラーエグゼンプション”を導入して、企業が安く使い捨てできる労働力をさらに増やそうとしているのが安倍政権です。サラリーマンの給料が上がらなければ、お父さんの小遣いが減って、居酒屋にも行けなくなる。いまやワタミで飲めるサラリーマンは恵まれた人たちなのです。それで外食産業の業績は悪化し、正社員の給料も上がらない。こういう悪循環に陥っているように見えます」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）
アベノミクスの矛盾がここにも表れている。
https://twitter.com/show_you_all
トヨタは、今季５年ぶりに法人税を納税する。
まず、日本を代表する大企業が法人税を納付しないで済む法人税の仕組み自体が異常だろ！？
大企業には「利益に課税する」という法人税に加え、資本金１億円以上の企業に「企業の経済活動のスケールに課税する仕組み＝外形標準課税」を併せて導入すべきだ。
トヨタ豊田章男社長「一番うれしいのは納税できること。社長になってから国内で税金を払っていなかった。企業は税金を払って社会貢献するのが存続の一番の使命だ」http://s.nikkei.com/1s64EaZ
５年間も法人税を払わなかった超大企業の実態がこれだ！
まず、仕組みが変だろ？
消費税法施行以来、消費税を１円も国庫に納めていないばかりか、毎年多額の消費税輸出還付金を受け取っている超大企業トヨタが、５年間も法人税を支払っていなかった。
トヨタに対する2011年度の輸出還付額は、当然ながら国内トップの1695億円。http://t.co/zJ4pMolqyY
ここ20年、利益に課税する所得・法人税収は半減し、消費税のみが横ばい。
不当に納税義務を免れているのは金持ち・大企業だ。
所得税の最高税率を上げ、利益に課税するという法人税に加え、資本金１億円以上の企業に「企業の経済活動のスケールに課税する仕組み＝外形標準課税」を併せて導入すべきだ。
平成16年4月資本金1億円超の法人を対象に「法人事業税外形標準課税」が導入施行済。
所得基準75％、外形基準25％に分かれ、税負担の公平化にも寄与する。
法人税にも同様の基準導入が必要。
現在ごく僅かの「法人税均等割部分しか支払っていない赤字法人」も、国に対して相応の負担をすべきだ。
「あなたをだますようなことは絶対にありません」これがペテン師の常套句だ。
このポスターがその典型！安倍は07年の参院選で「最後のお一人にいたるまできちんと年金をお支払いしていく」と明言したが、案の定、参院選後あっさりと約束を反故にした。 http://t.co/nZpeCEV4d9
「民主主義とグローバル経済は両立し得ない。大衆の不満は、やがて独裁を生み出し、民主主義は停止される。グローバル経済のレベルを落とすべきだ」と、エマニュエル・トッドは警鐘を鳴らす。
「特定秘密保護法、共謀罪、集団的自衛権、自由貿易、TPP」…安倍晋三は、正にその方向に舵を切っている。
【生活保護不正需給通報強化】「空気を読む、後ろ指を指されないように生きる」…全て、体制側は都合の良い刷り込みとして利用する。
流れに溶け込み、横並びからはみ出さないように自ら気を付け、異分子になることを極端に避ける。
ムラ社会特有の同調圧力。
目に見えない全体主義。
暗黙の相互監視社会。
★鈴木哲夫の核心リポート
都知事選に敗れた元首相コンビ。頼みの綱はやっぱり進次郎氏？
小泉純一郎（７２）、細川護煕（７６）両元首相が７日、「反原発」を掲げる一般社団法人「自然エネルギー推進会議」の設立総会を都内で開いた。地方選挙や国政選挙に独自候補を擁立・支援し、原発再稼働を目指す安倍自民党に対抗する構えだ。両氏は、政界再編を視野に入れた新勢力のリーダーに、小泉進次郎復興政務官（３３、自民党）を考えているという。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が緊急リポートする。
◇
「もう過去の人と言われようが、原発のない国造りのために頑張りたい」（小泉氏）
「原発ゼロへの戦いは今日がスタートだ。放射能の心配のない社会にしたい」（細川氏）
設立総会で２人はこう語った。法人名に「反原発」を入れなかった理由を、ブレーンの１人は「多くの人が集まりやすいよう、敷居を低くした」「野党再編を目指している」と明かした。
小泉、細川両氏が今後取り組むのは「新しい反原発勢力の顔」「政界再編のリーダー」探しだ。今年２月の東京都知事選で、小泉氏の支援を受けた細川氏は３位と惨敗した。若いリーダーが必要であり、有力候補が進次郎氏だという。
そして、その進次郎氏を「１１月の福島県知事選の候補者に」とのプランが浮上している。
進次郎氏は自民党青年局長時代から、被災地を頻繁に訪れている
細川氏周辺は「福島は『被災地復興』や『原発』など、わが国最大の政治テーマを抱える。福島県知事をやり切れば『首相の資格十分』となる」と語る。細川氏はもともと、都知事に当選すれば、進次郎氏を副知事に抜擢し、４年後にバトンタッチするつもりだったという。
では、進次郎氏が自民党を飛び出して、合流する可能性はあるのか。
進次郎氏と懇意な、被災地の自民党地方議員は「進次郎氏は青年局長時代から被災地に通い続けている。ひざ詰めで何度も話をしてきた。われわれと思いは同じ。反原発論者です」と言い切る。
これを裏付けるのが、４月に衆議院本会議で採決された原子力協定。トルコなどへの原発輸出を承認するもので、進次郎氏は賛成した後、ぶら下がりでこう答えたのだ。
「政策は１００％思いが一致しているかというと、そうでない場合もある。総合的な判断です」
前出の地方議員は「進次郎氏はさすがだ。安倍晋三首相に異を唱えていないが、クギを刺している。そして、われわれには『自分は反原発だ』『まだ動くタイミングじゃない』というメッセージを送った。近い将来、自民党を飛び出すはずだ」と解説する。
これには、自民党内の事情もある。
「現在、『ポスト安倍』としては、麻生太郎副総理兼財務相や谷垣禎一法相らが意欲を見せ、石破茂幹事長らが続く。進次郎氏は将来の首相候補だが、回ってくるのは２０年後かもしれない。それならば『反原発』や『被災地復興』を旗にして党を飛び出し、政界再編を仕掛けて首相を狙う可能性は十分ある」（自民党中堅議員）
国民は、新進党や民主党の失敗で政界再編にアレルギーを感じている。「いまさら小泉・細川か」との声もある。ただ、「安倍１強」の対立軸を作り、国民が選択できる政治状況にすることも必要だ。
本命・進次郎氏の動向は注目だ。
■鈴木哲夫（すずき・てつお） １９５８年、福岡県生まれ。早大卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部、日本ＢＳ放送報道局長などを経て、現在、フリージャーナリスト。著書に「政党が操る選挙報道」（集英社新書）、「最後の小沢一郎」（オークラ出版）、「政治報道のカラクリ」（イースト＆プレス）など多数。
■～週刊ポスト5月9・16G.W.合併特大号より
【週刊ポスト〈緊急特別寄稿〉カレル・ヴァン・ウォルフレン
この国の権力がいま突き進んでいる
「日本人を幸福にしない新システム」安倍政権 「4つの不幸」】
http://shlonger.com/2232e7010f42d133587ad90c704aa2a6
この男は国民の幸福より先に「総理としての幸福」を追い求めている
①祖父を越えようとするほどその功績から遠ざかる総理自身の不幸
②愚かな坊ちゃんリーダー、ブッシュJrと相似形の不幸
③改憲論者すら違和感を持つ「軽薄すぎる解釈改憲」という不幸
④「日本人を不幸にするシステム」をさらに強化しようという最大の不幸
「日本には至るところに『偽りの現実』が刻み込まれている」ーー。『日本／権力構造の謎』『人間を幸福にしない日本というシステム』などの著作で知られるカレル・ヴァン・ウォルフレン氏(アムステルダム大学教授)は、80年代から続ける日本研究の中で、「日本社会」をそう看破した。日本研究の第一人者は、現在の日本をどう見ているのか。主張する外交、憲法改正、アベノミクスに邁進する安倍首相の姿に、ウォルフレン氏は「新たなる日本を不幸にするシステム」の到来を警告する。
《岸信介と正反対》
国民を不幸にする「日本というシステム」はその完成度を一層高めているーーそれが、安倍首相が再登板してからの約1年半で感じた率直な日本の姿である。それをもたらしているのは、安倍首相が抱える「4つの不幸」だ。安倍氏が自らの政策に突き進めば進むほど、不幸が日本と日本人にのしかかり、悪しき「日本というシステム」は強靭になっていく。
4つの不幸を順に見ていこう。
第一は、祖父の政治思想に憧れを抱きながら、その行動が祖父の思想から遠ざかっているという矛盾に気づかない安倍氏自身の不幸だ。安倍氏は常々、「尊敬する政治家は祖父・岸信介」と言い続け、岸が成し遂げられなかった自主憲法の制定を目指している。
そうした「偉大な祖父」を越えたいという政治的野心が悪いとは思わない。むしろ、安倍氏が本当に岸信介を目指しているというなら、それは素晴らしいことだと思う。
私は著書『日本／権力構造の謎』で、日本には説明責任を負う政治の中枢が空白で、ただアメリカの意思に追随するだけであり、政治的意思も哲学もないと論じた。しかし、そうした日本の政治家にあって、私は岸の功績を高く評価し、戦後日本における最も重要な政治家の一人と考えている。
岸は“アメリカべったりの政治家”というイメージが固定されているが、その評価は正しくない。戦前に日本帝国のアジア植民地政策を主導した人物であることは事実だが、戦後の岸は、戦前の過ちを省みて、日本の復興を遂げる上でアジアでの立ち位置を友好的にする必要があると考えた。岸は米国と信頼関係を結びながら“真の独立”を果たすために自主憲法制定を目指すと同時に、中国との経済関係改善を模索し、日中貿易を推進した。結果的にそうした米国からの“独立”や、独自に中国との関係を築こうという動きは、米国の不信感を買い、総理退任という憂き目を味わうことになるのだが……。
また、彼が日韓国交正常化に尽力したことは紛れもない事実だ。岸は優れた国際感覚で戦略的に前を向いてアジアとの外交を考えていたというのが私の評価だ。
では、安倍氏はどうだろうか。今、日本国内では首相の中国や韓国に対する強硬姿勢が、「主張する外交」として持て囃されている。しかし、それは岸が展開した外交の真逆だといえる。安倍氏には戦略はなく、あるのはマッカーサー憲法や戦後史観に基づく教育によって失われた日本を昔に戻すのだという後ろ向きの幻想だけだ。
象徴的な例が、靖国神社参拝の顛末だろう。安倍氏は米国の後ろ楯を頼みに、靖国参拝で中国・韓国に強烈なメッセージを送ったが、“味方”だと思っていた米国から咎められると思考停止に陥った。「私は強いリーダーだから、中国や韓国にピシャリと言える」という主張する外交が、一瞬にして「米国に言われたら主張できなくなる」ことを露呈してしまったわけだ。
先の日米首脳会談でも、安倍氏がやるべきは、オバマ大統領に日本の国益をきちんと主張することだった。しかし、「日米同盟の強化」という言葉とひきかえに、TPPや基地問題で国益を次々と米国に差し出し、中国や韓国に「日本は米国のサーバント(召使い)」と見られるだけの結果に終わった。
安倍外交が祖父の思想とは逆に、中国、韓国、そして米国との関係冷却を招いたことは、外交面でも経済面でも、日本の将来に暗い影を落としている。
《ブッシュの失敗を繰り返す》
安倍氏は日米首脳会談に先立って来日した米共和党議員から、「総理は“日本のロナルド・レーガン”と呼ばれ、共和党では特別な誉め言葉だ」といわれて相好を崩していたという。
だが、安倍氏を米共和党の大統領に喩えるならば、ふさわしいのはレーガンではなく、“坊ちゃん政治家”ぶりをいかんなく発揮したジョージ・W・ブッシュ大統領ではないか。彼も安倍氏と同様に「父(ブッシュ・シニア大統領)を越えたい」という二世政治家らしい野望を隠さなかった。
政治手法も似ている。
ブッシュ氏は9.11以降、「テロとの戦い」を掲げ、アフガンやイラクで軍事力を行使した。彼は、9.11の悲劇を、米国内の貧困や格差の拡大という経済問題から国民の不満をそらす格好の材料に利用したのだ。冷戦崩壊でビジネスを失っていた米国の軍産複合体、石油産業、戦争特需を期待するウォール街は戦争を歓迎し、多くの米国民も当初は「強いアメリカ」を熱烈に支持した。しかし、米国の介入は新たなテロを招き、イラクやアフガンに無秩序をもたらした。米国が担っていた「世界の警察」の威信と信頼を大きく失墜させる結果になった。
スケールこそ違うが、現在の安倍氏の中国や韓国に対する姿勢は、そのブッシュ氏の失敗と重なって見える。
日本では民主党政権時代、不況の中で震災復興は進まず、原発もなし崩しに再稼働されて国民の不安と不満が募っていた。そこに登場した安倍氏はタカ派発言で中国と韓国を挑発し、国民は「強い安倍」を歓迎した。私には安倍氏がブッシュ氏と同じように、国民の不満の矛先を巧妙に中国や韓国への反感に向けさせたように思える。そして高い支持率の中で増税を実施し、軍備を増強し、原発も推進している。
しかし、米国の国民がブッシュの戦争が米国に何の利益ももたらさなかったことに気づいたように、日本の国民もいずれ、安倍政治が国民に安全も利益ももたらさなかったことに気づく日がくるだろう。これが第二の不幸だ。
《改憲で対米依存が強まる矛盾》
安倍氏の憲法改正の姿勢に、第三の不幸がある。
断っておくが、私は日本が憲法を改正することに賛成の立場であり、それは日本研究を始めた頃から一貫してきた主張である。憲法は時代に即して変えていくべきものだ。
たとえば第9条はシンプルに〈すべての統治国家と同様に日本は交戦権を持つ。しかし、悲劇的な戦争の経験から、侵略者を排除する場合以外はその権利を行使しない〉とすればいい。いくら詭弁を弄しても、自衛隊は世界有数の軍隊だ。それを「軍隊ではない」と誤魔化し続ければ、世界から日本人は憲法を守る気がないと思われる。
私の意見には、いわゆる「左翼」から少なからぬ反対があることは承知しているが、現在の違憲状態には責任ある国家として終止符を打つべきだと考える。
だが、それでも安倍氏の憲法改正論には懸念を感じるのだ。彼は「誇りが持てる国にする」といい、自分の国が他の国より優れているというナショナリズムを憲法改正に持ち込み、歴史の時計の針を巻き戻したがっているかのような印象を受けるからだ。それは、時代に合わせて憲法を進化させるという改憲とは全く違う。
巧妙なのは、安倍氏やその周囲が「米国に押しつけられた憲法だから変えるべき」と主張するなら、改憲の目的は日本の主権を侵してきた米国からの独立に置かれなければ論理的に合わない。日本国憲法の「戦争の放棄」の条項は、米国が日本を米軍の管理下に置くための口実だったからだ。
ところが安倍氏が改憲の先鞭として取り組んでいる集団的自衛権の見直しは「米軍の世界展開の補助」に目的があり、日本の独立性を弱め、米国依存を強める方向だ。「官僚支配」の日本のシステムは米国従属によって成り立っている。システムを崩すことができないから、米国に押しつけられた憲法に対する鬱屈したナショナリズムは反米(米国からの独立)ではなく、はけ口として中韓への優越心に向けられる。
改憲論者として知られる中曽根康弘氏をはじめ、安倍氏の改憲に懸念を覚える改憲論者は少なくない。それは安倍氏の改憲論に、そうしたある種の「軽薄さ」を感じ取っているからにほかならない。その結果、憲法改正という日本が取り組むべき課題が、改憲論者からも危険視されるという不幸を招いている。
《誰のためのアベノミクスか》
そして現在の日本人にとって最大の不幸は、安倍政権下で「人間を不幸にするシステム」が、さらに強固になっていることだ。私は『日本／権力構造の謎』を発表した時から、日本の強固な官僚機構こそ日本というシステムの「管理者」であり、政治家やメディア、財界を束ねるシステムの「支配者」だと指摘してきた。霞が関と族議員の旗振りで原発は増え続けたが、彼らは福島第一原発事故が起きると危険な情報を隠蔽し、国民は危険に晒された。官僚機構が自分たちの既得権の維持や、責任回避のために国民を犠牲にした代表的な出来事である。
そして、今まさに安倍首相が推進するアベノミクスという経済政策も、官僚機構の維持を助け、国民に不幸を強いる政策になろうとしている。
私はエコノミストではないので、アベノミクスの経済的な分析はしない。
だが、はっきり言えるのは、この1年数か月の成果を安倍氏が自画自賛し、メディアが礼賛しようとも、アベノミクスが「失われた20年」と呼ばれる日本の停滞を根本的に治癒する政策ではないという点である。金融緩和政策は株価を上げる効果をもたらしても、バラ撒いたお金は大衆の懐にはほとんど届かず、官僚システムに寄生する財界大企業や機関投資家に集まるばかりだ。その結果、システムの管理者である官僚機構の影響力は強まり、国民の不幸はさらに深まる。アベノミクスを褒めそやす人々の顔ぶれが、政治家、財界、メディアであることからしても、システム側が喜ぶ仕組みであることがよくわかる。アベノミクスの「経済哲学」とは、既得権の打破でも一般国民の幸福でもなく、「システムに近い者、賛同する者を優先して守る」という一点にある。
戦後数十年にわたって不幸なシステムに縛られてきた日本人を救うのではなく、むしろその枷(かせ)をさらにきつく締め、官僚システムとの共栄共存を図ろうとするのが現在の安倍政権の姿だ。憲法改正でも経済政策でも、安倍首相は祖父を越えるという政治的達成感、「総理としての個人的幸福」のために、国民の不幸を踏み台にしているとさえいえる。それが安倍氏の抱える「偽りの現実」なのである。
終
安倍総理大臣が意欲を示している集団的自衛権の行使容認のための憲法解釈の変更を巡って、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは８日、電子版に社説を掲載しました。
社説では、安倍総理大臣は憲法の改正が難しいため、「解釈の変更によって憲法９条を無効にしようとしている」と指摘し、「そのような行為は、民主的な手続きを損なう」と批判しています。
そのうえで、「憲法は政府の気まぐれで変えられるものではない。まさに日本の民主主義が試されている」と指摘しています。
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Japan’s Pacifist Constitution
The New York Times
衆院は9日午後の本会議で、憲法改正手続きを定めた国民投票法の改正案を採決し、与野党7党の賛成多数で可決、参院に送付した。投票年齢を「20歳以上」から改正法施行4年後に「18歳以上」へ引き下げる内容。今国会での成立は確実で国民投票の環境が整うことになる。
賛成は、改正案を共同提出した自民、公明、民主、日本維新の会、みんな、結い、生活の各党。共産、社民両党は反対。衆院に議席のない新党改革は参院では賛成する方針を決めている。参院憲法審査会での審議入りは14日になる見通し。
2007年に成立した国民投票法は、公職選挙法の選挙権年齢の「18歳以上」への引き下げなどを「三つの宿題」として検討するよう求めていた。改正案では、18歳選挙権について「速やかに必要な法制上の措置を講ずる」と規定。7党と改革は改正法成立後2年以内の法改正を目指す。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140509-00000115-san-pol
産経新聞 5月9日(金)15時10分配信
橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会と、自民党などによる「反維新連合」が、維新の“牙城”である大阪府議会（定数１０９、欠員４）で熾烈（しれつ）な主導権争いを繰り広げている。自民などによる切り崩し工作により維新から計５人が離党。危機感を募らせる維新は、みんなの党との統一会派で対抗するが、合流後も５１議席で過半数（５３）には２議席足りない。反維新連合は攻勢を強めており、維新の悲願である大阪都構想の実現は危うくなるばかりだ。
「都構想がうまくいかないからといって選挙に打って出た橋下代表の行動がどうしても理解できず、尊敬の念がなくなった」。橋下氏が出直し市長選で再選された翌日の３月２４日、維新に所属していた岡田義信府議（４５）＝藤井寺市選出＝は、府議団幹部に離党の意向を表明した。慰留されたが、この日の府議会本会議で、次期府議選の区割りに関わる条例改正案の採決で造反し、除名された。
衝撃は大きかった。区割り案は、定数１０９から８８への削減に合わせて自民が提案した。議案の可否は来春の統一地方選で行われる府議選の勝敗を左右し、今後の趨勢（すうせい）を占う。
この自民案に、岡田氏のほか、昨年１２月の府議会で松井一郎知事の提案に造反し維新から除名された無所属の会の４人もこぞって自民案に賛成し、可決・成立する皮肉な結果となった。
◆「説明千回」こだわり
維新の敗因は何だったのか。ある府議は「タウンミーティングの千回開催にこだわっている場合じゃなく、議会対策をきちんとやるべきだった」と漏らす。出直し選では、維新の府議や大阪市議らが、都構想を市民に直接説明するタウンミーティングの千回開催を目標に汗を流した。数人しか集まらない喫茶店や支援者宅にも足を運んだ。その間、出直し選に候補者を擁立せず静観を決めていた自民は議会対策に全力を傾注。最重要課題だった府議選の区割りについて、自民案を軸に公明や民主などによる反維新連合で一本化した。
自民側は１人会派や無所属の会とも会い、府議選で組織票を上積みすることさえちらつかせ多数派工作を展開。不満をくすぶらせる維新府議にも接触し、切り崩しを図った。
区割りをめぐっては、１人区に強い維新と、複数区を望む公明、民主などの間では利害が一致せず、「公明から都構想推進の協力を得るための最後の取引材料」（維新府議）とも目されていたが、自民に先手を取られた形だった。維新を除名された岡田氏は、自民会派に入った。
◆打開へみんなと連携
狭まりつつある“維新包囲網”に、維新が講じた対抗策は、みんな（１議席）との統一会派結成だ。岡田氏が抜けたことにより、都構想の制度設計を話し合う大阪府市特別区設置協議会（法定協）のメンバー２０人のうち、維新は現在の１０人から１人減る方向だったが、統一会派結成でその数を維持できる見通しだ。
巻き返しを狙う維新府議団は５月１日、「風通しの良い団運営」を掲げ、代表を６３歳の浅田均氏から３９歳の青野剛暁（よしあき）氏に刷新。だが、過半数割れしている状況は変わらず、都構想実現までの道のりは依然厳しい。その一方で、自民は次の一手を打ち出している。
自民府議団と大阪・堺両市議団は４月２２日、都構想の代替案とされる地方自治法改正案の勉強会を開き、首長らによる「調整会議」に議会の代表も加えた独自の会議の設置を、９月議会に提案することを決めた。自民府議団幹部は勝ち誇ったように言い放った。「橋下氏がこの案に乗り換えたら都構想はしまいや。このままやってても、出口は見えへんで」
文字起こし
「脱原発はネガティブじゃありませんよ。まさに松尾さんがおっしゃったような事を内部で…」細川＆小泉「脱原発」で再び5/8モーニングバード（文字起こし）
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3706.html
2014-05-09(11:19) みんな楽しくHappy♡がいい♪
最後の方の、玉川さんと松尾さん、二人の会話に注目です。
動画をＵＰして下さっていたので（感謝♥）文字起こしします。
羽鳥：小泉元総理と細川元総理が再びタッグを組みました。
赤江：
二人は昨日の夜、脱原発を目指す新たな団体を立ち上げました。
賛同人には吉永小百合さんや市川猿之助さんなど多彩な顔ぶれが名前を連ねています。
東京千代田区永田町 きのう（２０１４年５月７日）午後６時半
一般社団法人「自然エネルギー推進会議」設立総会
細川元総理と小泉元総理、二人一緒に今会場に入ってきます。
ツーショット、笑顔で会場に入ってきます。
昨日、小泉元総理と細川元総理が脱原発を目指す新たな社団法人を立ち上げた。
小泉純一郎元総理大臣
全原発が止まって、もうじき１年なんですよ！
それで、
「原発なしには日本はやっていけない」って、
やっているじゃないですか、今！
私は、もう、「過去の人」と言われようがね、
これから来る未来の世代のためにも、
なんと言われようとも、原発のない、国造りのために頑張っていく。
細川護熙元総理大臣
自然エネルギーによって、えー、日本の活路というものを開いていくまたとないチャンスだと。
二人の元総理が立ち上げた、自然エネルギー推進会議。
発起人には瀬戸内寂聴さん、賛同人には吉永小百合さんなど、
多くの有名人や文化人などが名を連ねた。
小泉元総理：
（都知事選に）勝っても負けても原発ゼロの国造りを目指すんだ。
これは死ぬまで頑張らないといかんと思って、今日も一緒にやってまいりました。
小泉元総理大臣と細川元総理大臣。
２月に行われた東京都知事選挙で、脱原発を掲げた細川氏を小泉氏が応援。
二人の元総理がタッグを組んだ。
小泉元総理：
最初は１回か２回でやめようかなと街頭演説を思っていたのがね、
毎日やらないとこれはダメだと。
これは「勝つんじゃないか」と思ってやってたんですよ。
しかし結果は落選。
得票も３位と惨敗。
小泉元総理：
敗北の結果にもね、くじけないところがまた、細川さんとか私のいいところだと思います。
再びタッグを組んだ二人の元総理。
久々に二人を見た参加者は、
「非常に元気。非常にあの、まだまだという感じです」
街の人から見た二人は
女性「原発に反対する、それはとても賛成できるんです。だけどどこまでできるのかな～という」
男性「あまりもう、古い感じがするんだけどハハハ」
女性「小泉さんにはもう一回頑張ってもらってもいいかなっておもう」
一方原発を巡って政府は、国の原子力規制委員会が安全性を確認すれば再稼働を進める方針を打ち出している。
二人の元総理の行動に政界は
自民党石破幹事長：
「原発即ゼロ」とか言われると、それはその事によって、んーー、
今ある放射性廃棄物が消えてなくなるわけではありませんし、
また、経済に与える影響も甚大なものがあるのでという形で
菅官房長官：
政治を引退されてですね、いろんな方がいろんな事をやっていらっしゃる、
ま、自由なことじゃないですかね（笑）
２人が立ち上げた団体は、今後どんな活動をするのか？
総会終了後の会見で、さらに小泉節がさく裂した。
ーＣＭ－
都知事選で敗れてから３ヶ月
二人の元総理が再びタッグを組んだ。
今後の活動については、
細川元総理大臣：直接的には選挙にはかかわらないという事で、お話をしています。
小泉元総理大臣：
知事選挙とか市長選挙、あるいは国政選挙でも、候補者自身を応援することはありません。
脱原発を国民運動としたいからです。
しかし、昨日の総会には野党議員も顔を出すなど、
政界再編への動きも気にかかる。
小泉元総理大臣：
政治というのはやっぱり権力闘争も出てくるしね、
あの…いろんな軋轢も出てくるでしょうから、
それよりは原発ゼロに絞って、国民運動して行こうという気持ちでいます。
この会見のおよそ１時間後安倍総理がベルギーで会見。
改めて原発再稼働について言及した。
安倍総理大臣：
適合すると認められた原発については再稼働を進めていきます！
原発ゼロで再タッグを組んだ二人の元総理。
今後は原子力発電によらない自然エネルギーを基盤とした社会の構築を掲げ、
各地でのタウンミーティングや太陽光発電所の視察などを行う事としている。
小泉元総理：
脱原発を国民運動としていきたい。
国民が原発ゼロにして欲しいという、大きな声があれば、政治も変わってきます。
羽鳥：
２月の大変な雪の選挙演説のツーショット以来という事になりますけれども、
宮間さん、小泉さんはやっぱりパワフルですし、スピーチは巧みですね。
宮間：
そうですね、私は個人的に「彼らの話はもっと聞きたいな」って思うんですね。
政治家の方の中には、彼等を「過去の人」扱いして、
なんか「聞く価値がない」という様な表現をされている方がいらっしゃいますけど、
羽鳥：多少やっぱり、危険性というのを感じているからそういう表現になるのかもしれないですよね。
宮間：そうですよね、だけど政治を離れたからこそ言えることとかできることというのが必ずあるわけで、
羽鳥：今の話聞いてただけでちょっともう、惹き付けられますもんね。
宮間：
そうなんですよね。
だからそこに耳を傾けるのを止めるのは、絶対によくないと。
まずは聞いてみようという立場に立ちたいなぁと思いますね。
赤江：そうですね、
所さん、発起人賛同人にも各界からかなりの方が集まりましたよね。
所太郎：
そうですね、主な顔ぶれというのをこちらに出してみましたけれども、
まー、各界様々な方がですね、
発起人には赤川次郎さん、瀬戸内寂聴さん、菅原文太さん、梅原猛さんもいらっしゃる
で、主な賛同人には吉永小百合さんの名前ですとか猿之助さんのお名前、
加藤登紀子さん、坂本隆一さん、茂木健一郎さんとずらずらずらっと並んで
かなりそのすそ野が広いと言いますかね、幅広い層の確たる皆様がいるなと思う一方、
両元総理、及び事務局の方々などが口々に
「選挙には関わりを持ちません」と。
これを再三おっしゃるんです。
政治性を薄めようというか打ち消そうというか、
そういった姿勢が見えたあたりが逆にね、
この二人というのは政治によって世の中をコロリと変えた、いわば当事者と言いますか、
一番ご存じの方の口及びその周辺からそういうのが出てきたというのは、
逆に何か「あるのかな」と思ってしまったという部分もありました。
羽鳥：
はい、
松尾さん、これ「自然エネルギー推進会議」で「選挙には関わりません」という事をおっしゃったわけですよね。
松尾：
ま、そういうことに…その、賛同するというか、
そういう理念を持って、同じ方向性を持っている人はもちろん、支援をするという事はあるんでしょうけれども、
とりあえずこの団体をまず作ってすそ野を広げるということのために、
一番手っ取り早い方法というのは、ＮＰＯなんかでも時間がかかるんですってね。
だから時間がかからないところですんなりまずこれをやって、
集約できる、ま、なんて言うんですか、大元になるものをつくるっていうことで、
ここから、ま、どういうふうに展開していくか？っていうのはね、
先々また注目して行かなければいけないところだと思うんですけど、
発起人賛同人の方達は、皆さんすごい、それぞれに業績も功績もあって、
で、美学と哲学をお持ちの方達ですよね。
だけども、自然科学関係というか、理系の方もここにもっと増えると、
説得力がもっと出てくるのにという感じもしますけどね。
所：ある意味理論武装でいくことかもしれません
赤江：所さん、その一般社団法人とＮＰＯ法人はまた違う組織なんですよね？
所：
聞きましたところ、
何人かの人が集まってつくる非営利の法人で一般社団法人という事になるんだそうですけれど、
さっきお話にありましたようにＮＰＯ法人の設立、登録よりもですね、簡単で、
なおかつ寄付ですとか会費制みたいなもので、そういったもので運営ができる
松尾：これは支援したいと言う人がすぐにできるということですよね。
所：
はい。ですから専門家の話を聞いてみますとね、たとえばその、
政治と金に詳しい岩井先生なんかは、
やはり政治色が薄れて、政治と距離を置きたい方からの賛同を集めやすいのではないかと。
タダですね、政治評論家の浅川さんによりますと、
元総理二人の道楽で終わるのか、それとも例えばその先に政界再編への影響力を増していくのかというのは、
やはり都知事選の時にも言われましたが、
この半年間の間に、たとえば具体的な対案でありますとか、
そう言ったものがきちんと出せるかどうかというのが、
ま、この１年の間に、年内の間にというのが一つの分かれ目になるんではないかということも言われています。
松尾：
こういう事にね、つまり、
例えばその、「原発は無い方がいいな」って強く思うタイプの人っていうのは、
やっぱり効率や政治や経済っていうものよりは、その、
生き方であったりとか美学であったりっていうものを優先する方が多いから、
だから政治色がない方が、やっぱりその賛同の意義であったり資源であったり、
運動に加わりやすいという事もあるのかもしれないですよね。
羽鳥：玉川さんどうですか？この推進会議設立の、この、意義と言いますか、一般社団法人にして。
玉川：
あのー、私がいろいろ聞いている話だと、
前回の都知事選の時もですね、ちょっと中で「贔屓（ひいき）の引き倒し」の様な状況というのがどうもあって、
※日本の諺「贔屓の引き倒し」
「ある者を贔屓しすぎると、かえってその者を不利にする、その者のためにはならない」という意味
羽鳥：細川さん陣営の内部で？
玉川：
内部で。
というのは、やっぱりブレーンとしていろんな人が入って、
「こういうふうにやったらいいんじゃないか」っていうのを、ま、基本的には政治家ですよ。
元政治家と言った方がいいかもしれないけれど、
そういう人たちが入って、いろいろとその、ま、不協和音が出てですね、
で、ダメになった部分というのがあどうもあるらしいんですよね。
で、これは政界再編への影響力って、これは当然ね、政治ですからね、最終決定は。
大事なんですけども、やっぱりそういうふうな部分。
ある種こう、「贔屓の引き倒し」になるような政治家の人達をいかに排除して、
正にこれ、トップ力があるのは小泉さんですから、
小泉さんとそれからブレーンで固めて、あとは、フラットな一般の人達の支持と。
そういうふうな形で大きくしていけるかどうかがやっぱり成功のカギになるんじゃないかなと思うんですよ。
赤江：
そうですよね、
「原発はなんとかしなきゃいけないじゃないか」と思ってらっしゃる方は沢山いらっしゃるじゃないですか。
玉川：いや世論調査でも６割をね、いまだに脱原発だっていうふうに世論調査が出ますからね。
赤江：そういうふうなものの受け皿があんまりなかったですもんね。
玉川：
これもね、この名前もですね、
最終的に「自然エネルギー推進会議」ってなっているんですけど、
これもなんかいろいろあったみたいですよ。
所：どういうことですか？
玉川：
つまりここに、「脱原発」ってなんで入ってないの？と。
「自然エネルギー推進会議」だったら、
「原発やりながらでも自然エネルギーをやっていきましょう」っていうふうにも取られかねない訳ですよ。
でも小泉さんの話なんかを聞いていると「脱原発だ！」っていうわけでしょ。
なのに何で名前に「脱原発」って入らないんだ？っていうあたりも、
やっぱりちょっとこれは首をかしげる部分だと
松尾：
いや、それは違うと思いますよ。
それはそういう、だって、自然エネルギー推進会議って名乗らないと、
つまり、脱原発、反原発っていう事をもう中に名目で入れちゃうとね、
賛同する、自然エネルギーが増えてくればおのずと原発の必要度は下がってくるじゃないですか
玉川：それだとあんまり自民党と変わらなくなりますよね。
羽鳥：すそ野を広げるっていう事なんですよね、まず。
松尾それがまず
羽鳥：最終的には玉川さんが言っている目標に向かっていくのかもしれませんけれどね。
玉川：
だから、でも、やっぱり「脱原発」っておっしゃっているんだから、
それは「タイトルにそれを入れましょう」という話はあったらしいです。
ところが、それが落ちちゃったと。
松尾：
「落ちちゃった」というのはそういう理由じゃないですか？
「脱原発」という事を声高に叫ぶという様な、
そういうことよりも、
そういうネガティブな事よりももっと前向きな
赤江：間口を広げるという
玉川：脱原発はネガティブじゃありませんよ
松尾：んー、そうじゃなくて、ネガティブな文言ですよね、つまりは。
玉川：でも、でもそれをもって
松尾：脱原発っていう団体はネガティブと思っている人がそれを掲げたい訳じゃないですか。
玉川：
まさに松尾さんがおっしゃったような事を、
いわゆる側近のような人達が内部でおっしゃったんだということで、
結果（「脱原発」という文言が）無くなっちゃったという結果なんです。
松尾：でもこの名前の方が絶対にいい。
玉川：それは正しかったっていう事ですか？
松尾：と思いますよ。
玉川：あぁ。
松尾：だってこの名前の方がきっと賛同しやすいと思いますよね。
所：でもまず、いずれにしてもそこからスタートという事で、年内注目という事になります。
羽鳥：影響力を発揮できるのかどうかという事ですよね。
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5/7 細川護熙・小泉純一郎「自然エネルギー推進会議」一般社団法人設立記念フォーラム
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5/7 細川護熙・小泉純一郎「自然エネルギー推進会議」一般社団法人 設立記念フォーラム
パネルディスカッション：
桜井勝延（福島県・南相馬市長） 香山リカ 金子勝 ロバート・キャンベル 湯川れい子
◆都知事選映像「原発ゼロへの決断」
小栗康平監督作→01：19～15：10まで
【法人設立の挨拶】
◆細川護熙 代表理事の挨拶 →18：22～32：26
◆小泉純一郎 発起人代表・元総理大臣 →32：48～46：54
【パネルディスカッション】
◆桜井南相馬市長 →52：05～57：42
◆ロバート・キャンベル東京大学教授 →59：00～1：05：50
◆香山リカ精神科医 →1：06：30～1：12：54
◆金子勝経済学者 →1：13：47～1：21：59
◆湯川れい子音楽評論家 →1：22：30～1：28：15
◆パネラーとの質疑 →最後まで
安倍総理は外国を訪問する度に「民主主義という価値感を共有する国との関係強化」を主張する。それを「価値観外交」と呼び、それによって日本の利益が得られると考えている。だが元はアメリカの受け売りである。
ところがアメリカはダブル・スタンダードの国だから、そう言いながら民主主義でない国とも裏で関係を強化する。反対に民主主義国を敵視して圧力をかけ続ける事もある。安全保障上の利益と経済的利益はイコールでなく、従って様々な組み合わせをその時々に判断するのがアメリカ外交である。
それに比べると安倍総理の「価値観外交」はまるで子供のように単純である。中国の台頭を封じ込める事が日本の利益だと思い込んでいるようだ。しかしアメリカをはじめそんなことを考える欧米の国はない。どの国も中国を台頭させないようにするより、台頭する中国と関係を強化する方が有益だと考えている。
しかも問題なのは「価値観」の中心にある民主主義の理解が安倍総理と世界とではまるで違う。アメリカの真似をして作った日本版ＮＳＣも特定秘密保護法もアメリカとは似ても似つかない。土台となる原理が違う。日本はむしろ安倍総理が封じ込めようとする中国の官僚制の原理と似ているのである。
アメリカは呆れているが、そこはダブル・スタンダードの国だから、それがアメリカの利益になると思えば黙って「歓迎」して見せる。すると安倍政権はその「歓迎」に喜んで自らを正当化し、アメリカはそれを見てまた腹の中で馬鹿にする。それが繰り返されている。
黒沢明の映画「七人の侍」は、冒頭、野武士の襲撃におびえる農民が広場に集まり、対策を協議するシーンから始まる。全員参加の会議である。様々な意見が出尽くしたところで農民は全員で長老の知恵を借りに行く。これは日本社会に昔から民主主義の仕組みが存在した事を示している。
民主主義はギリシアの都市国家アテネに始まるとされるが、それは西欧の誤った考えだとオーストラリアの政治学者ジョン・キーン博士が『デモクラシーの生と死』（みすず書房）に書いている。キーン博士はデモクラシーの歴史を古代から説きおこし、アテネの直接民主制はアジアから影響されたと指摘する。
ギリシア以前にフェニキア人の都市国家に全員で集会を開き、徹底して議論する仕組みがあり、それがギリシアに伝播してデモクラシーになった。その仕組みは現在でも中東諸国で見られる。アフガン戦争の時にアフガニスタンの「ロヤ・ジルガ（大会議）」が有名になったが、多数決で決めるのではなく、全員が賛成するまで話し合い、それでも決まらない場合は知恵のある長老に裁定してもらう仕組みである。
「七人の侍」でわかるようにそれは日本社会にも存在した。それを受け継ぎ自民党は決して多数決で決める事をしなかった。新人議員にも十分に発言の機会を与え、何時間でも議論を行い、全員が一致しなければ議長に一任する。議長は誰からも不満が出ないように結論を出す。それが西欧デモクラシーに劣らない日本の民主主義の仕組みである。
この慣例を破って多数決を採用したのは郵政民営化を決めた時の小泉総理である。それからの日本は、読売新聞が一面に「民主主義は多数決」と書いて、アメリカも呆れる特定秘密保護法の採決を支持したように、日本の民主主義は劣化の一途を辿った。選挙や複数政党や議会があってもそれだけでは民主主義は不十分というのが世界の常識である。それを安倍政権とその周辺はまるで分かっていない。
ところで「七人の侍」で農民たちは、腹を空かせた侍に食い物を与え、野武士から村を守ってもらう事にする。しかし侍に勝手な事をされてはかなわない。農民は侍に協力はするが何から何まで任せる訳ではない。そこに緊張関係が生まれる。農民が落武者狩りをしていた事が分かり衝突も起きた。そして最後は壮絶な戦闘で野武士を全滅させるが、侍も７人中４人が死んだ。「勝ったのは農民で侍ではない」というセリフで映画は終わる。
１９６０年に日米安保条約を改訂した岸信介や椎名悦三郎にとって、米軍は「七人の侍」で農民が雇い入れた「侍」のようなものであった。しかし椎名は米軍を「侍」と言わずに「番犬」扱いした。ただ「番犬」では失礼と思ったのか、「お番犬さま」と丁寧語にした。そしてアメリカの要求に基いて日本国内の基地を提供する事や経済的な支援をすることを「犬には時々エサをやる必要がある」と表現した。
安倍総理の祖父である岸信介の狙いは、不平等な安保条約の内容を平等にする事にあった。国内の基地を米軍に提供する見返りに日本の防衛義務を負わせ、さらに日米地位協定を変更して対等な関係を目指した。アメリカは地位協定の変更を認めず、目的は達せられなかったが、しかし日本が飼い主で米軍を番犬とする意識は変わらなかった。
「七人の侍」の侍と農民との間に緊張関係があったように、岸信介とアメリカとの間には緊張関係があった。農民は村を守るために侍を雇ったが、その侍が村と違う場所で戦う必要が出てきた場合、農民がそれに協力するかと言えばとんでもない。「飼い主が番犬の言う事を聞く必要などない」と考えていた。
１９６０年の国会で、岸総理は「集団的自衛権が日本国憲法において出来ない事は当然である」と答弁している。その一方で「基地の提供とか経済的支援を集団的自衛権というのならそれまで禁ずるのは言い過ぎだ」とも答弁している。つまり「番犬にエサをやるのは良いが、番犬のために飼い主が危険なことまでやる必要はない」という考えである。
その国会答弁から半世紀以上が経つと、飼い主が番犬にすり寄り、番犬に振り回される時代になった。民主主義を知らずに「価値観外交」を振りかざす総理は、祖父の教えを忘れて番犬に振り回されている。日本社会に昔からある民主主義とは異なるやり方で、集団的自衛権を実現させようとしている。やはりオツムが違うようだ。
田中 良紹
ジャーナリスト
「１９６９年ＴＢＳ入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、日米摩擦、自民党などを取材。８９年 米国の政治専門テレビ局Ｃ－ＳＰＡＮの配給権を取得し(株)シー・ネットを設立。日本に米国議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。９８年からＣＳ放送で「国会ＴＶ」を放送。０７年退職し現在はブログを執筆しながら政治塾を主宰」
超訳か。
ま、冗談はさておき、翻訳者として絶対にやってはいけないことだよね。
先日のリンチ扇動のジャーナリストといい、思想ゆえに職を汚す奴が多くて困るね。
日本の文化が死につつあるなあ。
残念だ。
⇒南京虐殺否定を無断加筆 ベストセラーの翻訳者 http://t.co/XUaVUBSFXH
> ただのテロリストでしかない安重根を国を挙げて英雄視している韓国は国が完全崩壊しているということでよろしいのですね？
よろしいのですねも何も、私はそんな問題には一切触れておりません。
> テロリストを義挙だと騒ぐのが馬鹿であれば、ごく一部ではなく国を挙げて安重根を持ち上げている韓国は馬鹿だらけの国ということになりませんか？
朝日新聞支局の事件について語ったわけで、そこまで自動的な拡大解釈はしません。
>> まあ、多国からの攻撃の危険に晒されているというデマゴギーに引っ掛かる人は、いつの世にも多いわけだよね。それだからこそ、オウムだってその手法を採用したわけだから。しかし不思議だなあ。尖閣問題を深刻化させたのは明らかに石原さんだし、それもそんな前の話じゃないよ。忘れたフリなのかしら？
> しかも、アーミテージに恫喝された結果でしょう？
アーミテージさんと総理を見比べると、凶悪な人相のアーミテージに対し、総理は気弱なボンクラそのものの顔立ちで、好対象ですよね。
両者の顔立ちが見事に、ガキ大将とパシリの関係を象徴してるように思えます。
> 隷属してるくせに言われていることの半分は理解できないというパシリですが。
> これ傑作。「野党のときは放射能危険、与党になれば放射能安全。それが政治。常識でしょ。」by ある自民党議員 RT @hiromi19610226: 『鼻血』を大いに問題にし…追及もしていた自民党議員たち？！ http://t.co/nNvJPo77pO @maumi11さんから
ひどいもんだなあ。
まあ、政治家じゃなくて政治屋なんだ、てことなんでしょうかね。
前に総理もファミリービジネスなんぞと言ってましたからね。
皆さん、そんな認識なのかも知れないね。
ま、しかし、そういうことは、国が滅ぶ前兆だてこともまた、事実だよね。
そろそろ正常化しませんとね。
違うての。
日本国債はそのほとんどが国内で消化されてるわけだから、１人当たり８０６万円の借金を抱えているのではなく、１人当たり８０６万円、国に貸してんですよ。
⇒「国の借金」1024兆円＝過去最大、1人806万円?13年度末（時事通信） http://t.co/tfmD9k9Uyb
> 貸したくなければ預金をすべて引き出せばいいわけですよね。
そういうことですね。
> （預金）８００万円もあったかな（笑）‥にしても大変な金ですね。
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。