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2014年5月07日00時01分 〜
記事 [政治・選挙・NHK165] 憲法記念日の日テレ「主従逆転」ニュースは誘導では? 大型連休中のテレビ報道の「あれれ?」(その3) 
憲法記念日の日テレ「主従逆転」ニュースは誘導では? 大型連休中のテレビ報道の「あれれ?」(その3)
http://bylines.news.yahoo.co.jp/mizushimahiroaki/20140506-00035082/
2014年5月6日 21時55分 水島宏明 | 法政大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクター


5月3日の憲法記念日のテレビのニュースを見て「あれれ?」と感じたことがいくつかあった。

この日のニュースでは「護憲」と「改憲」のそれぞれの立場の団体の集会が行われました、と伝えるのが毎年の恒例行事だ。

「NHKのニュース7」もそれぞれの立場の市民団体が集会を行ったというニュースを伝えた。

ネットに残るニュース原稿を引用すると以下の2つのニュースの合わせ技だ。

大事なことは、「護憲」の集会が先にあって、次に「改憲」の集会と続くのがNHKニュースのバランス感覚だということだ。

憲法を守る立場の団体が集会(NHK)
5月3日 17時17分
憲法を守る立場の団体が集会 憲法記念日の3日、憲法を守る立場の団体が東京の日比谷公会堂で集会を開き、およそ3700人が参加しました。 この中で、憲法学者で学習院大学大学院教授の青井未帆さんが「憲法を変えることは将来にわたって国の姿を変えることになるため、厳しい要件が課せられている。他国を攻撃し、若者が命を落とすような日本にしてしまう決定は、1内閣の解釈だけで責任が取れる問題ではない」と述べ、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を批判しました。 また、ジャーナリストの津田大介さんは「声高に反対するだけでなく、集団的自衛権を行使しなくても日本を守れることを淡々と指摘することが大切だ」と訴えました。 このあと参加者は、東京・銀座でデモ行進を行い、横断幕を掲げて「今の憲法を生かそう」などと訴えました。 集会に参加した30歳の女性は、「子や孫の世代にも戦争をしてほしくないので集団的自衛権が行使されないようにしてほしいです」と話していました。

出典:NHK NEWS WEB

憲法改正を求める集会(NHK)
5月3日 17時41分
憲法記念日の3日、憲法改正を求める立場の団体が都内で集会を開き、「憲法と現実の間に大きなずれが生じている」として、憲法を速やかに改正するよう訴えました。 憲法改正を求める立場の「新しい憲法をつくる国民会議」が東京・新宿区で開いた集会には、およそ400人が参加しました。 憲法学者で平成国際大学の高乗正臣副学長が集団的自衛権と憲法9条について講演し、「条文を変えずに解釈で集団的自衛権を容認しようとすることには無理がある。政府は9条の改正を正面から打ち出し、自衛隊を国防軍に位置づけることを国民に問うべきだ」と述べました。 集会では、このあと「時代は急速に変化していて、憲法と現実との間に大きなずれが生じている。解釈で補う方法は限界にきている」などとして、速やかな憲法改正を求める決議を採択しました。 参加した72歳の男性は、「憲法改正の機が熟してきたと思い、久しぶりに参加しました。国民の手で憲法を改正するべきだと思います」と話しました。

出典:NHK NEWS WEB

現時点において改正されていない形の憲法が国家の最高法規として存在する以上、「護憲」が主となり、「改憲」が従という順番で並べて報道するのが自然な形の報道のセオリーでNHKの「ニュース7」のバランス感覚はごく真っ当だと感じる。

ところが5月3日の各社のニュースをチェックしてみて驚いた。

憲法記念日に憲法問題を扱わないというニュース番組が続出していたのだ。

フジテレビは昼と夕のニュースともに憲法記念日の集会などをまったく扱わず。

テレビ朝日は昼ニュースでは扱わず。夕方ニュースでは政党の声だけごく短く伝えたにとどまった。

日本テレビでは昼ニュースはなし。

夕方の「news every.サタデー」では報道したが、その見出しのつけ方には驚いた。

「憲法記念日の今日、憲法改正をめぐって、賛成派と反対派の市民団体などがそれぞれ集会を開きました」というのがスタジオのアナウンサーが読み上げたリード文で、タイトル(見出し)は「憲法改正めぐり“賛成派”と“反対派”が集会」だ。

憲法改正めぐり“賛成派”“反対派”が集会(日テレ)
< 2014年5月3日 17    憲法記念日の3日、憲法改正をめぐって賛成派と反対派の市民団体などがそれぞれ集会を開いた。  東京・新宿区で開かれた憲法改正を求める集会には自民党、日本維新の会、それにみんなの党の議員が出席し、改正の必要性を訴えた。  自民党・船田憲法改正推進本部長「あらゆる角度から憲法の中身、憲法の問題点を眺め回して、変えるべきところは変える、直すべきところは直す、これが私たちの正しい憲法に対する態度だ」  集会では、「憲法改正に向け、一層の努力をしていく」と決議した。  また、東京・千代田区では安倍首相と親交がある小説家の百田尚樹氏も出席する別の集会も開かれ、憲法改正の早期実現を求めた。百田氏は講演で、「日本も世界も大きく激変したのにもかかわらず、憲法を67年間、一度も変えてないのはありえない」などと訴えた。  一方、憲法改正に反対する市民団体なども合同で集会を開いた。参加者らは「憲法9条を壊すな」と訴え、安倍政権が進める憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認は断じて認めることはできないなどとするアピールをまとめた。  共産党・志位委員長「安倍政権の狙いは、集団的自衛権の行使、多国籍軍への参加、この二本柱で、海外で戦争をする国をつくろうと。海外で戦争をする国をつくるなんてことは絶対に許してはならない」  また、社民党の吉田党首も、「解釈改憲も明文改憲も許すことはできない」と強調した。

出典:日テレNEWS24

前述のNHK「ニュース7」でも使った「護憲派」と「改憲派」という区分とよく比べてみてほしい。

日本テレビは「改憲派」を憲法改正への「賛成派」とし、「護憲派」を憲法改正への「反対派」と主従を逆転させた。

一般的に人は「賛成派」にはポジティブな印象を持ちがちだ

他方で「反対派」にはネガティブな印象を持ちやすい。

これでは「憲法改正」への賛成派が世の流れで、こちらを支持せよと暗黙にいわんばかりの報道だ。

これは世論の「誘導」を狙ったような”区分”とも言えるのではないか。

昨年の参議院選挙では「ねじれ解消かどうかが争点」と報じたテレビ局が世論を誘導した疑いがあるが、今回も同様に人々を憲法改正「賛成」へとやわらかく誘導することにつながるのではないか。

言うまでもなく、ニュースの言葉づかいはなるべく「客観的」「公正中立」というのが鉄則のはずだ。

そうした報道のセオリーがこうしたちょっとしたニュースでも守られていない。

NHKの「ニュース7」のように、護憲」が主となり、「改憲」が従の順番で報道するのが正しい報道のセオリーのはずだ。

それなのに日本テレビは見出しから「主従を逆転」させた。

「こちらが世の流れですよ」と誘導するかのような報道だと評価できる。

報道のセオリー違反というだけではない。

国論を二分するデリケートな問題なのに、視聴者にまったく説明せずにこうした報道を人知れず行っているのが”姑息”に感じる。

まるで国民が気づかぬ間に進めようとする「解釈改憲」に通じる姿勢だ。

変えるなら視聴者に向かって堂々と宣言してから変えてほしい。

なぜ、百田尚樹氏が?

しかも自民党幹部や共産党、社民党の党首がそれぞれの主張した言葉を紹介しただけでなく、安倍首相と親交が深い小説家・百田尚樹氏の言葉を紹介した。

「日本も世界も大きく激変したにも関わらず、憲法を67年間一度も変えないのはありえない」

「人間のくず」というような過激な発言でNHKの放送委員としての適格性を疑われるなど物議を醸している百田氏。日テレはなぜこの憲法記念日に行われた様々な集会のニュースで政治家以外の声として百田氏の発言だけ特別扱いで報道したのだろう。不自然すぎる扱いだ。

日テレによる百田氏の不自然な起用は他にもある。3月9日の東日本大震災から3年の特別番組では進展しない原発事故への対策などを紹介した取材VTRの後でゲストコメンテーターの百田氏に「大空襲も10年で復興したから、本気出せば10年で復興できます」と言わせている。廃炉まで最低40年かかるというのに、安倍首相にも通じる根拠なき楽観論を示した。

この人物の発言を番組の大事な場面でさりげなくはさみこむ日テレの最近の報道。

彼のような発言を入れるならば違う立場の発言も入れるのが鉄則だが、憲法記念日のニュースでも彼は政治家以外で出てきた唯一の有識者だった。

これでは日本テレビに世論を誘導する意図があるのでは、と勘ぐられても仕方あるまい。


水島宏明
法政大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクター

1957年生まれ。東大卒。札幌テレビで生活保護の矛盾を突くドキュメンタリー 『母さんが死んだ』や准看護婦制度の問題点を問う『天使の矛盾』を制作。ロン ドン、ベルリン特派員を歴任。日本テレビで「NNNドキュメント」ディレク ターと「ズームイン!」解説キャスターを兼務。『ネットカフェ難民』の名づけ 親として貧困問題や環境・原子力のドキュメンタリーを制作。芸術選奨・文部科 学大臣賞受賞。2012年から法政大学社会学部教授。


http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/215.html

記事 [政治・選挙・NHK165] 中国のウイグル支配が韓国や中国の批判する朝鮮日帝支配と瓜二つなんですが、どう思います?
共産主義シンパがウイグルでの独立運動と習近平訪問を絡めて、中国共産党のウイグル支配を全力で擁護しているんですが、中国のウイグル支配を見ると、中国・韓国・左翼が主張する日帝の朝鮮支配と瓜二つ???
(虹とモンスーン 新疆ウィグル独立運動10問10答−−ウルムチ爆破事件によせて
 http://monsoon.doorblog.jp/archives/54135838.html

別のプントの共産主義シンパや在日朝鮮人の方は、そんな中国と共産主義シンパの主張をどう思うんでしょう?


<中国のウイグルに対する政策・主張要約>

・新疆は「古来より中国の神聖不可分の領土」
 1759に「異民族」の清朝がこの地を支配してから「中国」の領土

・地政学的にも重要で石油資源があり、独立運動は看過できない

・新疆で進む「漢語教育」
 漢語を習得しなければ、新疆は貧しいまま

・新疆独立運動の要求は政教一致のイスラム国家を設立だが、これはブルジョア階級の運動

・ブルジョアジーの民族解放運動あるいは分離運動が、もし被抑圧民族の民衆の参加を得られなければ、それは一分たりとも持ちこたえることはできない。新疆建設兵団は新疆の人口の14%、250万人余りを雇用している。しかしそのうち地元のムスリムはわずか25万人にすぎない。

・結局のところイスラム教は前資本主義時代に生み出されたイデオロギー

・われわれは共産主義者であり、共産主義者は労働者階級の利益と団結を擁護する。われわれは労働者階級の立場から庶民に対する無差別なテロ襲撃を批判する。

・独立は厳罰に処すべき

・万国の労働者、団結せよ!


※左翼 偽善 中国 スパイ ウイグル 民族抹殺


<参考リンク>

■新疆ウィグル独立運動10問10答−−ウルムチ爆破事件によせて
http://monsoon.doorblog.jp/archives/54135838.html

■慰安婦を対日カード化か 中国、新資料発見と報道
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140109/chn14010920270006-n1.htm


■報告:象徴天皇制の戦争・植民地支配責任を撃つ!4・29反「昭和の日」行動
http://monsoon.doorblog.jp/archives/54134567.html


■「日帝36年」の神話
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51292888.html


■日本の平和団体の此れまでの態度を見ますと、中国の虐殺はたんなる取締り。
http://blogs.yahoo.co.jp/akira062363/61909473.html


http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/216.html

記事 [政治・選挙・NHK165] 「権力の暴走」代表する小泉・安倍政権とNHK(植草一秀の『知られざる真実』)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-3367.html
2014年5月 7日

「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」

http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/

が5月1日からNHKの放送受信料支払凍結運動を開始した。

詳しくは視聴者コミュニティサイトおよびコミュニティの共同代表を務める醍醐聰東大名誉教授のブログ記事を参照いただきたい。

「醍醐聰のブログ」

5月1日付記事

「受信料凍結運動で籾井NHK会長の辞任を求める包囲網を!」

http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/nhk-985c.html

5月6日付記事

「NHKを国策翼賛放送へ仕向ける籾井会長」

http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/nhk-e02d.html


国会の「ねじれ」問題を考察してきたが、「ねじれ」には明らかに効用がある。

権力のトップにある者が民主主義の要諦を正しく理解しているなら問題は少ない。

しかし、権力トップにある者が、民主主義の要諦、立憲政治の根本原則を正しく理解していない場合、政治運営は極めて危ういものになる。

近年の政治状況で見ると、小泉純一郎氏と安倍晋三氏が、この危うさにおいて突出している。

この二人は、各種の規定を、自分の「権利」だと勘違いしている。

「権利」は最大限行使するのが「得策」だと考えているようだ。

そうではない。各種制度は権力トップの権能を示しているのであって、その運用に際しては、より高次の行動規範に依ることが、暗黙の前提とされているのである。


小泉純一郎氏の場合、自分が示した考え方に同調しない者は、党から排除するとの行動を示した。

郵政民営化の方針に賛成しない者は党から追放し、さらに選挙区に刺客を送るという行動までとった。

自民党の党首に独裁権限が与えられていると勘違いしたようだ。

「自由」と「民主」を尊重する政党であるなら、各問題についてさまざまな意見があるのが当然のことだ。

党首が自分の考えに同調しないメンバーを切り捨てることを許す政党なら、党名は「不自由非民主党」に変更するべきだろう。

また、小泉氏は参院で郵政民営化法案が否決されて、衆院を解散した。

ほとんど意味の分からない暴走ぶりを示したのだ。

小泉氏の暴走を許していた環境が、やはり「ねじれ」のない国会だった。

小泉氏は日本の憲政を乱し、悪しき前例を作り出したのである。


昨年7月の参院選に際して、メディアの大半が「ねじれ解消」を推進した。

最大の貢献をしたのがNHKである。

「ねじれ解消が参院選最大の焦点」であると、一体誰が決めたのか。

私たちは言葉のマジック、言葉のトリックに警戒しなければならない。

NHKはニュース原稿のなかに、

「ねじれの解消を最大の焦点として戦われる今回の参議院選挙」

などのフレーズを潜り込ませる。

どこの誰が、参院選の最大の焦点が「ねじれの解消」だと決めたのか。

国会で、「参院選の最大焦点はねじれの解消」の決議でも行ったのか。

国民投票で「参院選の最大焦点はねじれの解消」との見解が承認されたとでも言うのか。

そうではない。

NHKが勝手に「参院選の最大焦点はねじれの解消」と言っているだけなのだ。

その目的は、参院選で自民党を勝利させて、ねじれを解消するためである。

「ねじれ」が解消すると政権は暴走できる。

ただし、「暴走できる」のであって、必ず「暴走する」のではない。

ねじれが解消したところで、民主主義の要諦、立憲政治の要諦を正しく理解する者が、権力のトップにある限り、政権は暴走しない。


「少数意見を尊重」し、「憲法の規定を尊重」して、政権運営にあたる。

しかし、各種規定を自分の「権利」であると勘違いし、自分の「権利」である以上、その規定をすべて使い果たすことが、自分の利益になると考える、浅はかな人物が権力トップに立つと、政権は必ず暴走する。

安倍氏に至っては、「選挙で勝った政権は憲法解釈を変えられる」との主旨の発言を示した。

立憲政治の基礎すら理解していないことが露見した。

NHK経営委員の任命権は内閣総理大臣にある。

しかし、放送法第31条には、首相がNHK人事を私物化しないための条文が明記されている。

放送法第31条

委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。この場合において、その選任については、教育、文化、科学、産業その他の各分野及び全国各地方が公平に代表されることを考慮しなければならない。

NHK経営委員の任命権は内閣総理大臣にあるが、内閣総理大臣は、単なる好き嫌いでNHK経営委員を任命してはならないのである。

「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ」、

「広い経験と知識を有する者」

でなければならないのだ。


しかし、安倍晋三氏は完全な「おともだち人事」=「超偏向人事」を実行した。

このひとつの事例だけを取ってみても、安倍政権の「暴走」は明らかである。

NHK人事の肝は、

経営委員−会長−副会長・理事

である。

NHKの業務運営は会長、副会長、理事で構成されるNHK理事会に委ねられる。

NHKの放送内容を支配するには、理事会を支配することが必要になる。

内閣総理大臣はNHK経営委員の任命権を持つ。

この任命が国会同意人事である点がひとつのポイントだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/217.html

記事 [政治・選挙・NHK165] 習近平国家主席は、安倍晋三首相との「首脳会談を望まず」、小沢一郎首相誕生を待望、訪中団に工作した(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/6ad4011534ce09be81e0b49091496a5c
2014年05月07日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆安倍晋三首相が続く限り、日中関係改善は絶望的であることがはっきりした。それどころか、中国共産党1党独裁北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部が、小沢一郎首相誕生を念頭に、日本政界の分断を図ろうとしている戦略が鮮明になってきた。

 これは、超党派の国会議員でつくる日中友好議員連盟(高村正彦会長=自民党副総裁はじめ、民主党の岡田克也元代表、公明党の北側一雄副代表、日本維新の会の園田博之・国会議員団幹事長代理、共産党の穀田恵二・国会対策委員長ら9人)の訪中団が5月4日、北京入りし、釣魚台迎賓館で中日友好協会の唐家璇(とうかせん)会長(元国務委員)と会談、5日午後は、共産党序列3位の張徳江・全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員長(江沢民元国家主席に近いとされる保守派、北朝鮮に留学経験もあり、北朝鮮情勢に詳しい)と北京市の人民大会堂で会談した結果、思い知らされた。

◆高村正彦会長は、唐家璇会長との会談で11月に北京市で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)での日中首脳会談実現に期待感を示した。

 しかし、高村正彦会長と張徳江・常務委員長との会談では、冒頭から歴史認識や尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐり意見が対立、激しい応酬が行われて、関係改善への糸口は見えなかった。産経新聞msn産経ニュースが5月6日午前8時7分、「日中議連の高村氏、張氏と尖閣・歴史で激しい応酬 日中首脳会談の道筋みえず」という見出しをつけて以下のように配信している。

 「高村氏『中国が現状を力で変えようとしていると日本国民は思っている』、張氏『中国固有の領土であり絶対に譲れない』、高村氏『われわれが一方的に応えるのではなく、首脳会談の実現には相互の努力が必要だ』」

 張徳江・常務委員長は、日中首脳会談実現には、安倍晋三首相が「靖国神社公式参拝」と「尖閣諸島国有化」問題を解決することを条件として示している。だが、安倍晋三首相は「前提条件なし」の首脳会談を要求している。このため、実現は難しい。

◆しかも、中国側は、「したたか」である。超党派の訪中団が、わざわざ北京入りしたチャンスを捉えて、日本の国会議員と与野党の分断工作を露骨に示してきたからである。
 習近平国家主席は2012年11月に中国共産党総書記に、2013年3月15日、国家就任後、李克強首相とともに小沢一郎代表に再三電話連絡して、「面会したい」と申し込んできた。これに対して、小沢一郎代表は「二重外交になる」と批判されるのを恐れて、面会を遠慮してきた。習近平国家主席や李克強首相は、小沢一郎首相誕生を待望しているのだ。

 その思いを受けて唐家璇会長が5日午前、議員連盟訪中団が宿泊している北京市内のホテルを訪れ、民主党の岡田克也元代表、公明党の北側一雄副代表と個別に会談したのである。唐家璇会長は、小沢一郎代表や田中眞紀子元外相と極めて親しい間柄だ。岡田克也元代表は、小沢一郎代表と近かったが、いまは距離を置いている。公明党は中国北京政府と友好関係を維持しており、習近平党総書記(次期国家主席)は2013年1月25日、党総書記に就任して初めて、山口那津男代表との会見に応じた。ただし、山口那津男代表は、4日間も北京で待ち続けて、ようやく中国共産党トップとの会見に応じてもらえた。また、公明党はかつて小沢一郎代表と蜜月関係を築いていたことがある。

 この意味で、唐家璇会長は、与党自民党・公明党と野党民主党という関係のなかで、まず、自民党と公明党との間に楔を打ち、併せて、公明党と野党民主党とを結び付けて、小沢一郎代表に接近させ、小沢一郎首相を誕生させようと工作したものと見られている。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/218.html

記事 [政治・選挙・NHK165] 大越キャスター、人様の言葉を拝借し、官邸の心をロシアに伝える(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/0827de0f3cf3d46c125bad4926a5734c
2014年05月07日

 「ロシアの声」アンドレイ・イワノフ解説員のコラムは、若干のプロパガンダとロシアの正当な主張が混じりあってはいるが、対NATO情報が貧弱な以上、筆者が敢えて、拡散してやる義務はあると考えている。弱きを援けるのが、理屈抜きにジャーナリズム。たとえ悪人であっても、弱い悪人なら塩を送るのが礼儀である。ロシアは十分に冷静であり、日本と米国の立場がどうなっているか理解したうえで、オバマの顔を立てる程度のロシア制裁は致し方ないだろうと寛容さをみせている。今秋にも実現するかもしれないプーチンの訪日に、何らかの含みを持たせた書きっぷりは、プーチンの安倍晋三への密書になっているかもしれない。

 昨日のNHK「ニュースウォッチ9」の大越キャスターのモスクワ取材は、奇妙な雰囲気だった。とてもアメリカのメディアには出来ない類の取材報道だった。大越は十二分に親米なキャスターだが、今回のモスクワ現地訪問取材は、ロシア側の立場からみたウクライナ問題の問題点を、少なくとも炙りだそうと云う姿勢が見えた。おそらく、プーチンに官邸が胡麻を擂ったのだろう。「TVでた蔵」サイトは以下のように番組を紹介している。

≪ モスクワ 2014年5月6日放送 21:00 - 22:00 NHK総合 ニュースウオッチ9 (ニュース)

  軍事作戦の影響が市民にも及んでいる。ウクライナ軍から銃撃をうけ殺害された看護師になりたての女性の葬儀がクラマトルスクで行われ、多くの市民が集まった。激しさを増す暫定政権と親ロシア派の対立は憎しみばかりが募っている。

 アバコフ内相は「対テロ部隊が隠れていたテロリストらの武装集団を発見した。武装集団は大口径のものを含めた武器を使い、追撃砲なども使っていた」と会見した。自治権拡大を求めて親ロシア派は住民投票を計画している中、暫定政権は軍事作戦を強化している。戦闘の影響は市民にも及び、怒りの声が上がっており、 ロシアのメディアも軍事作戦の強化を批判している。親ロシア派の武装集団も暫定政権に徹底抗戦する構えだ。

 混迷するウクライナ情勢に最も大きな影響を及ぼすのはロシアではないかと思われる。ウクライナ問題をきっかけとして欧州とロシアの対立は新しい冷戦の始まりかとも一時は言われた。人々の心の中にはクリミア編入以来ある種の高揚感が生まれているのを感じている。プーチン大統領の支持率も急上昇している。ある壁に描かれたクリミア半島はロシア国旗の色で色付けされており、クリミアとロシアは永遠に一緒にとも書かれていた。その横には対ドイツの戦勝記念日を祝う映像が流れていた。

 一方ロシア化の進むクリミアでは、1日メーデーのパレードでウクライナの旗でなく、ロシアの国旗で埋め尽くされていた。観光地のヤルタもロシアからの観光客が目立つ。市民生活もロシア化が進んでいる。さらに金融分野にも及んでいる。ウクライナの銀行が撤退し、ロシアの銀行が進出しており、ロシアの銀行は引き出せなくなった預金を保証すると発表した。しかし、ロシアからの支援が届かない分野もある。ウクライナの国営の水道会社が水の供給を停止、水の確保に危機感を募らせている。

 多くの市民からの期待と同時に混乱も抱えながらクリミアのロシア化が進んでいる。プーチン大統領は「クリミアが抱える問題を解決するために支 援する」とも発表。プーチン政権はクリミアとロシア南部を結ぶ橋を建設を計画している。発電所や道路などのインフラ整備として年間3000億円のクリミア への支援策を打ち出している。

 ウクライナ情勢に対する国民の心理がクリミア編入が正しかったと支持し、プーチン大統領の支持も高めている。プーチン大統領の強硬対応の背景には欧米がロシアの影響圏のウクライナの領域に勝手に入ってきているということがあるからと解説している。

 スーパーでは商品の価格の高騰しており、野菜は20%、果物は10%の値上がりをしている。価格高騰の理由はルーブルの下落にある。ウクライナ情勢の緊迫 化やロシアへの経済制裁の影響でドルやユーロに対して10%下落した。通貨の下落で輸入食料品の価格も上昇し、つられて国産品の価格も上昇している。追加 の経済制裁に対してもプーチン大統領は強気だ。製造業にも影響が及んでいる。製薬会社では原材料の価格が上昇し、輸入設備の投資は経営の重荷となっている。レーピック社長は「経営計画を立てるのが難しくなる」と話した。ロシアではウクライナ危機を受け、少なくとも600億ドルの資金が国外に流出している。当初+2.5%と見込んでいたが経済成長率 も+0.5%に下方修正された。ウリュカエフ経済発展相は「経済成長率0.5%は非常に心配」と会見。政治学者ムーヒン氏は「プーチン大統領は妥協する政治家ではなく、欧米諸国にとって難しい交渉相手であることを理解すべき」と述べた。

 ウクライナ・オデッサで追悼集会があったが、参加者が暴徒化し親ロシア派のデモ隊が警察署を襲うなどした。ウクライナ暫定政権が親ロシア派の67人を釈放した。ウクライナ暫定政権は「外国の干渉行為によって引き起こされた」との見方を示している。ウクライナ暫定政権のヤツェニュク首相は「新しい形の戦争に我々は直面している」と語った。ロシアのプーチン大統領とドイツのメルケル首相は電話で会談し、効果的かつ国際的措置が必要との認識で一致した。OSCE 議長国スイスの大統領が7日にモスクワ入りする。 ≫(TVでた蔵HPより抜粋)


 補足だが、クリミア半島とロシアをつなぐ橋の建設が、中国系企業によって行われるとも伝えている。中露の連携強化のオバマへのメッセージであることは、昨日のコラムで言及している。筆者は水野和夫氏同様、海洋国家の覇権の終焉、大陸国家の時代輪廻の法則が動き出している、と云う歴史観に立つので、中露の連携強化は、欧米天下時代の終わりの始まりをウクライナに見ることが可能だ。今回のNHKのモスクワ発のニュースは、現地記者の発言や、他のロシア系論者の言を借りた報道の手法だが、ロシア側、ロシア国民の言い分は、一定量カバーしていたと言える。

 NATO勢力の足並みは千々に乱れている。ネオコン傾向の強い、米国務省、CIA、FBIのロシア騒乱、傀儡政権樹立。まったくエジプトにおけるクーデター傀儡政権樹立までのシナリオと寸分変わらないのだから笑ってしまう。特に、メルケル独首相が米国の奇妙な動きに反応している。「オバマさん、アメリカ政府関係者のかなりの人々が、直接・間接にキエフ政変に関わり、その上、今ではウクライナ暫定政権に命令を出している証拠があまりにも多過ぎるのよ。私はつき合いきれないわ」そのような流れの芽が出てきたのは事実から推測可能だ。

 今回のウクライナ政変の当面の落としどころは、当面、NATO,ロシアのどちらにも属さない「中立宣言」しかないのだと思う。勿論、最終的にウクライナ国民の民主的手続きで、大統領選で正当な大統領を選んだうえ、落ち着きを取り戻し、じっくり考える時間を設けた方が賢明だ。アメリカ一国主義に追随することが、今後の世界でも有効なものかどうか、中露勢力の抬頭はあるのかないのか、見極める時間を留保するのがベストな選択である。

 最後になった、NHKがロシアの主張を伝える情報を流した点で、NHKの方針転換か?と云う言葉も聞かれるが、多分違う。ただ、30%程度、ロシアへの肩入れもしている、と云う姿勢を安倍官邸はプーチンに伝えたい意図があったと読む。超親米の大越が仕切り、親ロな人々がロシアの意を語る。このNHKの報道姿勢は、欧米敗れたりと云うニアンスではなく、プーチンさんのことも忘れていません、日本はと云う意味なのだろう。つまりは二股外交ということだ(笑)。最後になったが、冒頭の「ロシアの声」のコラムを掲載しておく。


≪ 西側が挑発するウクライナ危機に対してロシアを処罰しようとする試みは、尖閣諸島問題を悪化させる恐れがある。 日本は米国の圧力のもと、ウクライナを巡るロシアの行動を非難し、部分的に対ロシア制裁を支持してきた。

  恐らく米国のオバマ大統領は最近行われた日本訪問で、ロシアがクリミアを編入したことに続いて、中国が日本から尖閣諸島を奪う恐れがあると安部首相を脅したことだろう。

 米国は尖閣諸島が中国に奪われることを阻止するため、同諸島を日米安全保障条約の適用範囲に含め、同盟国としての義務に従う用意がある。日本はこれに対する感謝の印として、「他国の領土を奪って」中国に悪い例を示しているロシアに対する制裁を支持しなければならない。 だがこのような「論理」には、適切な政策をとるうえで障害となる重大な欠点がある。ロシアは、ウクライナからクリミアを奪ってはない。クリミアに住むロシア人、ウクライナ人、タタール人、ギリシャ人などが自ら、政権を奪った民族主義者や盗人の一味を合法的な政府として認めることを拒否し、数百年にわたってクリミアが栄えたロシアの構成主体に戻ることを決めたのだ。

 クリミアの住民たちは自主的にロシアへの編入を問う住民投票を行い、喜びと共にロシアへ戻った。そして、クリミアの住民たちが自主的にロシアへの編入を望んだことは、国際監視員たちによって確認された。「自由な」ウクライナ、米国、欧州のマスコミが報じたように、クリミノアの住民たちは、「ロシアの侵略者たち」に銃を突き付けられて脅されたのではないのだ。 またウクライナ南部・東部の住民たちも、ウクライナ政権のもとで暮らすことを望んではいない。ウクライナの「軍事政権」は、南部・東部の住民を「武装分離独立主義者」や「テロリスト」と呼び、鎮圧のために軍、戦車、大砲、航空機、ヘリコプターなどを派遣した。

 そして米国と欧州連合(EU)は、この行動を支持した。だがつい最近、ウクライナの合法的な大統領には、厳しい制裁で脅しをかけ、非武装の警官たちを野球のバットや鉄の棒、チェーンなどで攻撃し、火炎瓶を投げつけたキエフの「平和的なデモ参加者」たちに対して武力を行使し、憲法秩序を回復することを禁止した。

 ポーランド、バルト三国、そしてウクライナ西部の施設で訓練を受けたこれらの「平和的なデモ参加者」たちは、キエフ政権が創設した国家親衛隊となり、「分離独立主義者」や「テロリスト」と呼ばれる人々を殺害するためにウクライナ南部・東部へ派遣された。

 多くの観測筋は、同作戦から注意をそらすために、キエフ政権はオデッサで残酷な挑発を企てたとの確信を示している。オデッサでは、労働組合の建物が放火された。この建物には、怒り狂った民族主義者の集団から逃れるために、キエフ政権に反対する人々が避難していた。公式情報では46人が死亡した。

 また、人々は頭にガソリンをかけられ、火をつけられたことも分かった。燃え広がる炎から逃げるために建物から飛び降りて、死亡した人々もいた。キエフではこの残忍な行為が、「武装テロリスト」対策における成果として歓迎された。

 だが、米国やEUが支持しているにもかかわらず、西側のマスコミは、「自国民と戦うキエフ政権との連帯は正しいのだろか?」と、現キエフ政権の残酷な行為に疑問を呈するようになっている。

 「対テロ作戦」と呼ばれるものが実施されているウクライナ南部・東部を訪れたフランスや米国のジャーナリストたちは、テロリストはおらず、ロシアが介 入している気配もないことを認めている。

 ジャーナリストたちは、キエフ政権に従うことを望まず、自分たちの土地を懲罰者たちから守るために立ち上がった一般市民を目にしただけだった。 今では米国の情報機関や外交機関の元職員でさえ、あたかもロシアがウクライナ情勢に干渉しているとして、世界に対ロシア制裁の強化を呼びかけるオバマ大統領の政策は誤っていると批判している。 最近、米中央情報局(CIA)、米連邦捜査局(FBI)、米国務省の元職員たちは、早急にロシアのプーチン大統領と会談し、東欧へのNATO拡大を放棄し、それによってウクライナの内戦を防ぐようオバマ大統領に呼びかけた。元職員たちは、ロシアとの仲たがいは米国にとって極めて不利だと指摘した。その理由の一つは、尖閣諸島問題をはじめ、中国に影響を与えることができるのはロシアしかいないからだ。 ≪(ロシアの声:アンドレイ・イワノフ)



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/219.html

記事 [政治・選挙・NHK165] 室井佑月 オバマ大統領来日で思い出した“意地悪な先輩の命令”〈週刊朝日〉
室井佑月 オバマ大統領来日で思い出した“意地悪な先輩の命令”〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140507-00000000-sasahi-pol
週刊朝日 2014年5月9・16日号


 23日国賓として来日し、日米首脳会談や天皇、皇后両陛下主催の宮中晩餐会などに出席したオバマ米大統領。25日には韓国へ向け出発したが、作家の室井佑月氏は来日前の報道から、学生時代のこんな先輩を思い出したという。

*  *  *

 この原稿がみなさんの目に触れるときには、オバマさんが日本にやって来たあとなんだろうけど、どうなの? 少しは盛り上がったかしら? きっと、盛り上がったんだろうな。つーか、むりくり盛り上げたんだろう。

 テレビには安倍首相とのツーショットでオバマさんが満面の笑みを浮かべている映像が頻繁に流れ、新聞は「日米同盟・最強!」みたいな記事が溢れたのかもしれない。

 ま、あたしは騙されないけどね。

 4月17日付の産経新聞に、「オバマ大統領『国賓』なのに迎賓館宿泊せず 異例の対応…日程も難航」という記事が書かれてあった。「国賓待遇で23日に来日するオバマ米大統領が、迎賓館(東京都港区)に宿泊せず、都内のホテルを利用することが16日、分かった。国賓で迎えられる海外の要人は迎賓館に泊まるのが一般的で、オバマ氏の対応は異例。日本への到着時刻も確定しておらず、日米間では環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の日米協議とともに大統領の“日程調整”も難航している」と。

 来日の1週間前だよ。まるで嫌々やって来るようじゃないか。どうせやって来るなら、気持ちよくおもてなしを受ければいいのに。

 新聞には、「『合理性』を重視するオバマ氏が使い勝手のいいホテルを選んだ可能性もありそうだ」とも書かれていたが、違うだろ。

 合理性を重視するならば、「どうせ日本に行かなきゃならないのなら、日本人を喜ばせてみっか」となるだろ。TPPについては、自分らの意見をごり押しする気満々なんだろうしさ。てか、入り時間や会談の時間をチャキチャキ決めてしまうことこそ、合理的ではないか。

 ほんとうに彼が合理性を追求するような男であったら、相手の事情も考えるわな。警備が大変だろうな、とかさ。

 あたしは学生時代のことを思い出してしまったよ。ヤンキーの先輩がおもむろに「ちょっと良いもの買ってきて」と命令したりするんだよ。

 ちょっと良いものであるから、残念なものも、すっごく喜ばせるものも、NGである。そう、向こうはただ意地悪をしたいだけ。

 ……と、この原稿を書いている19日付の毎日新聞に、「オバマ大統領補佐官『同盟国の防衛義務、疑う余地ない』」との記事を見つけた。

 なんでも、ライス米大統領補佐官が18日、ホワイトハウスで記者会見し、アメリカは日本の領土問題に特定の立場をとらない姿勢を改めて示したうえで、そう語ったそうな。

 これって「先輩の命令は絶対な」といわれているだけなんじゃ……。

 同記事には、ようやく決まった夕食の日程やらも書かれていた。

 ここでホッとするのが後輩の悲しさよ。立場が変わらない以上、おなじ明日はつづくのに。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/220.html

記事 [政治・選挙・NHK165] フォトジャーナリスト最新リポート 「尖閣諸島周辺の現在」(日刊ゲンダイ)
                   写真/山本皓一


フォトジャーナリスト最新リポート 「尖閣諸島周辺の現在」
http://gendai.net/articles/view/newsx/149969
2014年5月6日 日刊ゲンダイ


 日中間に横たわる尖閣諸島問題。安倍政権は拳を振り上げるだけだが、おかげで、現場周辺ではさまざまな混乱が広がっている。こと領土に関しては、なんでもやるのが中国。それがさらにエスカレートしているのだ。日本の国境を撮り続けてきたフォトジャーナリストの山本皓一さんの最新リポート。

■海保は船体を洗う暇もない

 4月8日から石垣島に行ってきた。尖閣諸島の魚釣島を最初に開拓した古賀辰四郎、善次氏らにまつわる資料や写真を探すためである。1919年、この海域で遭難した中国漁民を救助したのは善次氏で、中華民国は「日本帝国沖縄縣八重山郡尖閣列島」と題した感謝状を贈っている。こうしたことが尖閣は日本の領土であって、それは中国も認めていた証拠になるのだが、今の中国にはそんな理屈は通用しない。

 石垣の漁港では海上保安庁の巡視船みずきを見た。2010年、中国漁船に体当たりされた船である。船尾のエンジン付近の船板が真っ黒になっているのに驚いた。船体を洗う暇がないのである。それほど、頻繁に出動する。過労死も懸念されるほどの激務だった。新聞には載らないが、尖閣周辺では日本漁船が拿捕(だほ)されそうになることがしょっちゅうある。そのたびに、海保の船が体で阻止するように割って入る。そんな緊張の連続なのだ。

■いまに国産マグロはなくなる

 尖閣周辺では気球もよく上がる。ちょっと前には中国人が尖閣近くの東シナ海に「釣魚臺列嶼中国領土」(尖閣は中国領土)と刻んだ石碑を沈める事件もあった。50年後、100年後に貝殻などが付着して、古めかしくなったところで引き揚げて、この石碑こそ尖閣が中国の領土である証拠だ、と主張するためである。人民解放軍がチベット侵攻の際、中国貨幣を地中に埋め込んだ、との先例もある。

 ついでにいうと、この周辺の漁船はただの漁船ではない。乗組員もただものではない。元人民解放軍の兵士が退役軍艦を改造して暴れている。その証拠に海保の巡視船にぶつかってきた漁船は後で見ると傷ひとつなかった。海保艇より頑丈だったのだ。かつての人民解放軍は貧しい子弟が支えていた。しかし、兵器のコンピューター化などに伴い、きちんと教育を受けた人材が必要になり、近年入れ替わりが激しい。はじき出された元軍人が改造漁船に乗るのである。

 そんな中、地元の漁民の間で問題になっていたのは昨年5月に結ばれた日台漁業協定だ。沖縄県が餌付けなどをして作り上げた、マグロが一番取れる魚礁(パヤオ)近くで台湾船での操業を認めた協定だ。これによって、台湾の漁獲高は一気に増えた。なにしろ、台湾船は30〜40トン、乗組員も10人前後、垂らすはえ縄は80キロに達する。一方、日本の漁船は10トン未満で、乗員2、3人、はえ縄は30〜50キロだろう。これでは太刀打ちできないし、現場海域では糸がもつれ、切れてしまうトラブルが頻発。そうなったら、漁具の改修に300万円くらいの金がかかることから、日本の漁船が尻込みし、せっかくの豊かな魚礁に行けなくなるという事態になっている。地元の漁師は怒っていて、「絶対反対」の看板が掲げられていた。

 こんなことを許せば、同じ海域で取れるマグロなのに、今後は国産が減り、台湾産ばかりが市場に出回るようになる。そればかりか、はえ縄80キロとなれば、膨大な活動範囲だ。尖閣周辺海域で操業している船が異国船ばかりになる恐れもある。そうなれば、単にウミンチュ(海人)の問題だけでなく国際的に見て、この海域が日本の領土であるという主張がしにくくなる。実効支配の現実としては、もっと深刻な事態なのだ。

 水産庁がなぜ、こんなことをしたのかというと、尖閣を巡る中国、台湾、香港の共闘、連携を分断しようとしたのだろう。しかし、それがいまや、裏目に出てしまった。

■2020年に向けて高まる緊張

 いずれにしても、中国は2020年に共産党結成100年の節目を迎える。それまでに台湾を自国の一省にのみ込むことが大命題なのだ。それだけではない。“琉球共和国”として沖縄の独立を画策し、さらには、西日本は東海省に、東日本は日本自治区にする野望までも抱いている。それを裏付けるのが、中国地図出版から流れたとされるショッキングな地図、「2050年極東マップ」というものだ。これを見ると、日本海は東北海になっている。朝鮮半島のところは朝鮮省と書かれている。これを中国の妄想、絵空事と笑えないのは、例えば、沖縄に行けば、中国政府が裏で関与している結婚相談所があって、中国人女性と沖縄県男性の結婚を斡旋したりしているからだ。中国人の親戚ができれば、沖縄が日本から独立し、中国領になるときに抵抗が少ない。そんな思惑が透けて見えて、怖くなる。

 もちろん、中国の大命題、台湾併合には米国が黙っちゃいないだろう。アメリカに対抗するためには原潜と空母を太平洋まで出して、グアムの米軍最前線基地を牽制する必要がある。そのために尖閣が重要な軍事拠点になるのである。

 中国にとって、台湾併合を果たせず、独立を許すようなことになれば、そののろしはチベット、ウイグル、内モンゴル、香港などにまで飛び火する。だから、余計に必死なのである。尖閣諸島は、けっして日本の最果ての海にある単なる無人島ではない。世界制覇をもくろむ中国共産党にとっては国家支配存続の運命を左右する重大なキーワードであり、かつ、アキレス腱であり、国際社会にとっては新しい冷戦の火種なのである。

▽山本皓一(やまもと・こういち)/1943年香川県生まれ。日大芸術学部写真学科卒。週刊誌のフリー報道カメラマンとして活躍。日本の国境取材に精力的に取り組み、2006年までに日本の国境の島すべてに上陸した。「日本がもっと好きになる尖閣諸島10の物語」(宝島社)など著書多数。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/221.html

記事 [政治・選挙・NHK165] 「安倍官邸&高村」vs.「公明党&石破」陣営の攻防が激化+公明の粘りで解釈改憲阻止を(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/21968403/
2014年 05月 07日

 いよいよ来週には、安倍官邸の有識者会議(安保法制懇)が、集団的自衛権の行使に関する報告書を首相に提出することになるのだけど・・・。
 それを目前に控えて、「安倍官邸+高村」陣営と「公明党+石破」陣営の間の駆け引き、攻防が激しくなっている。(@@)
   
 これは、『石破と公明党は、安倍の解釈改憲を阻止できるのか?+衆院議長も安倍暴走を懸念』『迷走し始めた解釈改憲の政府方針〜自公&官邸間の落としどころは見つかるのか?』の続報になるのだが・・・。

 安倍官邸としては、報告書を受け取った後、自公の与野党協議をスムーズに進め、何とか6月22日の通常国会の会期末でまでに解釈改憲の閣議決定をしたいところ。
 しかも、できれば、少し早めに閣議決定を行ない、通常国会の日程の日程でちょこっと国会でも扱い、それで国会の議論も済ませたことにして、7〜8月には関連法の改正の準備に取り組みたいと考えている。^^;

 しかし、公明党は今でも強固に「集団的自衛権の行使」自体や政府による「解釈改憲」という手法に慎重な姿勢を見せており、簡単に譲歩する気配はない。(・・)
 支持母体の創価学会が、以前から「集団的自衛権の行使」に強く反対しており、公明党の閣僚が解釈改憲の閣議決定の書面に署名することを、とても許容しそうにないという。^^;  
 
 そこで、石破幹事長は、公明党に配慮しつつも、現実的な視点から米国との軍事協力を進めることを考えて、いくつかの提案を行ない始めているのだが。
 安倍首相&周辺が、なかなかそれに応じようとしないため、両者の溝がどんどん深まっているのである。(@@)

* * * * *

 先日も、こんな記事が出ていた。(・・)、 

『安倍は4月2日、自民党副総裁の高村正彦や幹事長の石破茂、官房長官の菅義偉を首相公邸に集めた。憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使に向け、慎重な公明党をどう説得するかを協議するためだった。

 政権中枢の意見は割れた。石破は公明党に配慮し、集団的自衛権を認める閣議決定の先送りを提案した。だが、安倍は「集団的自衛権という言葉は外せない」と強い調子で語り、石破の案を退けた。
 側近が別の場で「閣議決定で集団的という言葉を使わない選択肢もある」と水を向けた時も、安倍は「全然だめだ」と言い切った。側近は確信する。
 「首相の決意は本物だ」

 安倍はなぜこだわるのか。周辺が狙いを語る。「まず解釈を変更し、できる範囲で集団的自衛権を認める。だがそれだけでは国際標準の安全保障は実現できない。やはり憲法を改正するしかないと、はっきりする」。安倍にとって集団的自衛権は本格的な改憲への一里塚というわけだ。(朝日新聞14年5月2日)』

* * * * *

 公明党は、ともかく「集団的自衛権」という名のつくものを認めるわけには行かないと。米軍と協力して軍事活動を行なう必要性は認めるが、安倍官邸が具体事例として挙げていることは、個別的自衛権や警察権の範囲を拡大すれば対応できるので、「集団的自衛権」の行使を容認する解釈改憲をする必要はないと主張している。(・・)

 他方、石破氏は、もともと安倍首相よりも熱心に、日本の安保軍事戦略や「集団的自衛権の行使容認」に取り組んでいる人なのだけど。<自他ともに見える「国防オタクだからね。>
 ただ、安倍首相のように個人の超保守思想(ロマン?)や政治理念にこだわることはないし。もっと現実的に、かつ理論的に日本の安保軍事戦略を考えるタイプだ。(++)

 しかも、石破氏は党TOPの幹事長ゆえ、公明党との連立関係&選挙協力を重視しなければならない立場にあるわけで。来年に統一地方選を控えていることを考えれば尚更に、公明党との関係を壊すことはできない。^^;
 
<自民党は、辺野古移設が争点になった1月の名護市長選で、公明党が自主投票に回ったこともあって惨敗することに。
 自民党内には、もし沖縄県内の地方選で連敗したら、辺野古移設の推進&日米関係に大きな影響が生じるのではと懸念する声が出ていたのだが。その後、同じ沖縄県の石垣市、沖縄市の市長選、さらには、鹿児島2区の衆院補選は、公明党の協力を得て連勝することができたわけで。公明党の選挙協力の重要性を思い知らされているところがあるんだよね。^^;(公明党が思い知らせた、と見ることもできるかも。(@@)>

 そこで、石破氏は、何とか公明党の主張を取り入れて、「集団的自衛権」という言葉は使わないようにとか、「解釈改憲」自体をを先送りするとかしながら、現実的に米国と協力しての軍事活動を促進できるような方法を考えようとして、アレコレと動いているのである。(@@)

 石破幹事長がこのGWに訪米して、バイデン副大統領や国防関係者と会談を行なったのも、そのためだろう。(・・)
 
☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 石破氏が、今、安保戦略において最も重視しているのは、今年12月に行なう予定の日米ガイドライン(防衛方針)の改定&尖閣防衛だ。(・・)

 米国は、財政難のため軍事予算が削減されることから、まずはともかく、自衛隊ができる範囲で、日本周辺での安保軍事活動を負担してくれること(米軍のアシストを含む)を望んでいるのであって。必ずしも、今すぐ日本に全面的な集団的自衛権の行使容認を求めているわけではない。

 また日本としては、中国の侵略を阻止するために、尖閣諸島などの離島防衛に力を入れたい&米国の協力も得たいところなのであるが。これは自国の領土内のことゆえ、個別的自衛権+αで、十分に対応し得る。(++)

 そこで、石破氏は、日本側の状況を説明し米国に理解を求めると共に、米国の要望をきいて、具体的にどのような範囲での活動を認めればいいのか確認したのではないかと察する。(・・)
 
<石破氏は、米国防族の議員やスタッフとは付き合いが長いし。一緒にシンポジウムなどにも参加しているので、率直なところ、彼らは安倍首相&側近よりもはるかに石破氏のことを信頼していると思うし。「現実的、実務的に話ができる&仕事もできる人だ」と考えているのではないかと思うです。^^;>

 実際、石破氏は、バイデン副大統領との会談では、『集団的自衛権の行使に向けたスケジュールについて「行使が可能となるには1、2年かかる」と伝えた。石破氏は、行使容認に慎重な立場の公明党の理解を得るほか、韓国や中国などの周辺諸国にも理解を求めるため、十数本とされる関連法案の審議を丁寧に進めていく考えを説明した』という。(朝日新聞14年5月2日)』

<先月も、アーミテージ元国務副長官に「集団的自衛権の議論を急ぐ必要はない」と言わせている(言ってもらってる?)し。石破氏としては、何とか米側からのメッセージを利用したり、アシストを得たりして、解釈改憲の時期を遅らせたいと考えているのかも。(@@)>

* * * * *

 さらに、石破氏は、公明党との協議が難航することを念頭に置いて、秋の臨時国会では、個別的自衛権で対応できるグレーゾーンの活動の法改正を先行させる意向を表明したとのこと。
 安倍首相らと異なり、かなり時間をかけて、集団的自衛権の行使の問題や法整備に取り組んで行くつもりでいることがわかる。(・・) 
 
『自民党の石破茂幹事長は三日夜(日本時間四日昼)、集団的自衛権を行使できるようにするための法整備について「自公の合意が七、八月までずれ込めば(秋の)臨時国会では無理だ」と述べた。同行記者団の質問に答えた。
 一方で石破氏は、離島など領域の警備を強化する法整備を秋の臨時国会で先行させたいとの意向を表明した。「個別的自衛権で対応可能だし、事態の切迫性から言えば優先度は上だ」と述べた。領域警備は他国による組織立った武力攻撃に至る前の段階で、グレーゾーンとも呼ばれている。

 石破氏は安保関係で想定される法整備は(1)グレーゾーン対応(2)集団的自衛権行使(3)国連平和維持活動(PKO)など集団安全保障−の三分野になると指摘。「どれも大法案で一つの国会では難しい。(秋の)臨時国会や(来年の)通常国会でめどを付けなければならない」と強調した。(東京新聞14年5月4日)』

 公明党も石破幹事長の考えに理解を示している様子。<たぶん、両者で協議済みなのだろう。>

『公明党は、個別のケースを議論すべきだと主張しており、党内では、時間のかかる集団的自衛権の行使容認を巡る議論よりも、外国の潜水艦が領海からの退去要求に応じない場合など、武力攻撃に至らない侵害、いわゆるグレーゾーンに対処するための法整備などの検討を先行させるべきだという意見が出ています。
 党の安全保障政策を統括する北側副代表も4日、「PKO活動や、いわゆるグレーゾーンへの対応については、従来の政府の憲法解釈のなかで、やっていける分野であり、合意できるところから始めるのも1つの方法だ」と述べており、与党内の議論の進め方を巡って調整が行われる見通しです。(NHK14年5月4日)』

 おそらく、「公明党&石破」陣営はこの路線を主張して、「安倍官邸&高村」陣営に対抗して行くのではないかと思われる。(**)

* * * * * 

 他方、安倍首相は、党内の意見集約や公明党との協議に関して、石破幹事長よりも高村副総裁に頼るようになっている。
 安倍首相は、もともと石破氏とは思想も異なり、仲もよくないし。「集団的自衛権の行使」に関しても、その中身や実行する際のプロセスなどで考えが合わないことから、高村氏に委ねた方が、自分の思うような形でコトが進めやすいと考えたのだろう。(~_~;)

 そして、mewが驚いたのは、自民党内には今回の「解釈改憲」に懐疑的な人、慎重な人が少なからずいたのに、高村副総裁が党内の会合で、突然「砂川判決根拠論」&それに基づく「限定容認論」を持ち出したところ、党内の議員たちの大部分が黙ってしまったことだった。 (・o・)
<高村副総裁いわく、自分の説明が効いて、勝負あったということになったらしい。(自画自賛ってやつ?^^;)>

『自民党内の議論が収束に向かったのは、高村が砂川事件の最高裁判決(1959年)を持ち出してからだと言われている。(中略)
 それを出すとなぜ議論が収まるのか。高村に聞くと苦笑して答えた。
 「(自民党の)総務懇談会(3月17日)で(安易な憲法解釈変更は)立憲主義に反するという話が出たので、『その通りだけど、憲法の番人である最高裁はこう言ってますよ』と私が説明したわけです」
 「そしたら、後で数人から『あれで勝負ありましたね』と言われてね。あ、これ効くんだと思った。いわば総務懇談会における成功体験から、そういう流れになったんですよ」(毎日新聞14年4月7日/風知草・山田孝男より)>』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 このブログには何度も書いているように、争点の異なる砂川判決の都合のいい部分を切り取って、憲法9条が集団的自衛権の行使を認めている根拠にするなんていう見解は、どの憲法や司法関係者もきいたことがないというような超異端なものであって。

 そんなわけのわからないような異端説を唱えられて、すぐに納得してしまう自民党議員のアタマの程度が知れるというものだけど・・・。(@@)

<一般社会もそうかも知れないけど。自分で勉強したり、ものを考えたりする力のない議員がどんどん多くなっちゃっているのかもね〜。(~_~;)>

 上の記事には『自民党内の異論はなぜ収まったか。もともと改憲政党だからという面もあろうが、高村の経験、貫禄が物を言ったと思う』と記されていたのだけど。

 確かに、安倍首相(内閣)の支持率と強権に加えて、高村副総裁の貫禄がものを言った可能性がある。^^;
<あの2人には逆らわない方が得策だと思わせるものがあった、という意味でね。(-"-)>

* * * * * 

 さらに、安倍官邸は、早い段階から内閣&党役員人事の改造をエサとして目の前にぶら下げて(馬の前にニンジン作戦?)、何とか慎重派の議員たちを押さえ込んで、党全体が安倍官邸に協力するように仕向けようともしている。(@@)

『安倍晋三首相は、内閣改造と自民党執行部人事を8月末以降に行う方向で調整に入った。複数の政権幹部が28日、明らかにした。早ければ6月22日の通常国会会期末の直後にも実施する構えだったが、集団的自衛権の行使容認など政策遂行に向けて求心力を維持するため「人事カード」を当面温存する判断に傾いた。(共同通信14年4月28日)』

 自民党は、09〜12年まで3年間、政権を担当していなかったこともあり、まだ閣僚になったことがなく初入閣を待ち望んでいる閣僚適齢期(衆院5〜6期以上、参院3期以上)の議員が 50人以上いるとのこと。<一度でもいいから閣僚になれるか否かで、その後の待遇が様々な面で大違いなんだよね。(~_~;)>

 それゆえ、各派閥は、閣僚適齢期の議員をひとりでも多く入閣させたい&現在の要職はできるだけキープしたい、また自分たちが関わっている利権をキープしたいという思いが強いだけに、オモテでウラで様々な駆け引きが繰り広げられているのが実情なのである。^^;

<この件は、機会があったら改めて書きたいのだが。たとえば、mewは、ハト派の宏池会&OBながら実質的に派閥を仕切っている古賀誠氏らが、解釈改憲には強く反対する姿勢を示していたことに大きな期待を寄せていたのだけど。
 でも、古賀氏らも自派閥の岸田外務大臣ら4人の閣僚の留任(or自派閥からの新入閣)と引き換えに、黙ってしまう可能性があるんだよね。(>_<) 関連記事*1>

* * * * *

 また、高村氏は、公明党の幹部とも頻繁に接触して、何とか解釈改憲に理解を得ようと懸命になっている様子。何と中国訪問中も、説得工作を続けているという。(@@)、

『4日から超党派議連で北京を訪問中の高村正彦・自民党副総裁と北側一雄・公明党副代表が非公式協議を断続的に行っているが、着地点は見えてこない。
 与党協議責任者の高村、北側両氏は北京訪問中、他のメンバーと別の乗用車で移動している。車内では、来週予定される政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」の報告書提出後、本格化する与党協議に向けた事前調整を行っているとみられる。

 安保法制懇で議論された、米艦の防護やシーレーン(海上交通路)の機雷除去などについて、公明党は「個別的自衛権や警察権などで対応できる」と、集団的自衛権の行使容認に否定的だ。政府・自民党は非公式に公明党に、朝鮮半島有事などの際に非戦闘員を乗せて日本に避難する外国航空機・艦船の護衛など新たな事例も打診したが、折り合いはついていない。
(読売新聞14年5月6日)』

『北側氏は、自民党の石破茂幹事長が離島など領域の警備を強化する法整備を先行させる考えを示したことについて、「従来の政府解釈で行える分野なので、合意できるところから始めるのも一つの方法だ」と述べ、与党協議で優先的に扱う意向を明らかにした。同市内で記者団に答えた。(産経新聞14年5月4日)』(同市内=北京市内)

* * * * * 

 いつも書いているように、安倍首相は、自らの手で現憲法の9条を実質的に骨抜きにして、彼らが否定する戦後体制&その象徴である「平和主義」を壊したいがために、集団的自衛権の行使容認&解釈改憲を行いたいという気持ちが強い。(-"-)
 それだけに、果たして「公明党&石破」陣営の提案をどこまで取り入れるのか、ビミョ〜なところなのだけど・・・。(~_~;)

 残念ながら、解釈改憲に反対する野党の政党、議員が少数しかいない中、今は、公明党こそが最も頼りになる存在なわけで。
 どうか公明党には、結局、自衛隊のイラク派遣に賛成してしまった時のように、連立維持したさに&何らかの取引条件と引き換えに、決して譲歩しないで欲しいと願うばかりだし。

 公明党には、特定の派閥に属さず、派閥の力学が及びにくい石破幹事長と力を合わせて、ともかく年内の解釈改憲を食い止めて欲しいと。<公明党の閣僚は、絶対に閣議決定で署名しないと宣言&グレーゾーンから先にやると主張し続けて欲しいです。 o(^-^)o>

 で、その間に何とか安倍内閣の支持率を低下させて、安倍氏を首相の座からひきおろせるような状況を作らなければと、マジで考えているmewなのだった。(@@)

                     THANKS



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/222.html

記事 [政治・選挙・NHK165] ヨーロッパで原発推進、集団的自衛権を国際公約した安倍という男(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/5fc882c13136e9c62dfc785a4c6eee93
2014-05-07 07:58:06

 安倍首相が欧州6カ国を訪れたなかで、極めて重要な案件を国際公約にしました。原発推進、武器輸出緩和、集団的自衛権行使容認、ウクライナ問題にからむロシア制裁、尖閣に関連しての中国警戒などを強調し、「日本は守るものを守り、果たすべき責任を果たす」と、胸を張って見せました。国内に先駆けてのワンマン行動です。

 原発ゼロ社会へ現実的に進み始めたドイツでは、「島国の日本は、隣国と陸続きのドイツと異なり、電力を輸入できない」という理由を挙げ、原発政策継続と推進を明言しました。

 フランスでも、原発での協力、なかでも高速増殖炉「もんじゅ」の技術開発で協力することを約束しました。また、武器の技術開発でも連携すると決めました。

 ベルギーではEUの会議で演説し、「集団的自衛権を行使できるよう憲法解釈を変更する」と、断言しました。集団的自衛権については国内で決着がついていない案件であるにもかかわらず、「今月中にも閣議決定して、行使できるようにして見せる」と、国内世論の動向などどこ吹く風の態度です(多少、公明党へ配慮するポーズは示していますが)。「ヨーロッパで国際公約してきた。国際公約は守らなければならない」と、帰国後は本末転倒の論理も展開するつもりでしょう。

 この大型連休中に麻生副総理兼財務相をはじめ15閣僚が一斉に外遊、40か国を訪れ日本の方針を宣伝して回りました。国際情報戦を精力的に展開すること自体は大いに結構なことです。問題は、その中身です。

 閣僚の大量外遊がめざす目的は、日本の「力による外交」の誇示のように見えます。15閣僚が訪れた40カ国のなかには、中国は含まれていません。中国には、ようやく高村訪中団を送るのが、精一杯でした。しかも、それは中国を無視していませんよ、というアリバイに使っている節があります。

 中国の周近平国家主席は、安倍首相に先立つ1か月前、ドイツやベルギー、フランスを歴訪しました。安倍首相は今回それらの国を訪れ、「中国は危険な国だ」と強調して回りました。明らかに中国の”におい付け”を、後から消して回る行為でした。これでは、いくら「扉はいつも開いています。いつでも、どうぞ」と言ったところで、入って来るはずがありません。

 日本が長期にわたって安心・安全な国をめざすのであれば、中国や韓国などの周辺諸国と友好関係を築くことが欠かせないはずです。しかし、安倍首相はこちらは後回しで、遠いところへ出かけて物騒な約束をして回っています。

 安倍首相は、まず第一に取り組まなければならない課題を解決するのは下手なのです。あるいは力量不足です。急がなければならないはずの近隣諸国との関係改善は、自分の力にあまる問題だから、第二、第三の問題で飛んだり、跳ねたりして見せる。

 国内でも、生活に困っている貧困層対策などの課題は後回しで、自分の支持層の大企業や富裕層への税率引き下げや予算の大盤振る舞いを先行させています。

 それでも人気が衰えないのは、メディアを巧みに操縦する強力チームが機能し、世論操縦に長けているためです。世論は、安倍首相にたぶらかされ、アベノリスクのなかで漂流させられています。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/223.html

記事 [政治・選挙・NHK165] 「とうとう後進国扱いになっちゃったね。まあ、無理もないかあ。:松井計氏」 EU、日本に「人権条項」要求=侵害なら経済連携
「とうとう後進国扱いになっちゃったね。まあ、無理もないかあ。:松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14116.html
2014/5/7 晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei

とうとう後進国扱いになっちゃったね。

まあ、無理もないかあ。

しかし、ま、総理は<価値観を同じくする欧州>なんどと言うけど、先様は全くそうは考えてないってこった。

⇒時事ドットコム:EU、日本に「人権条項」要求=侵害なら経済連携協定停止 http://t.co/wPdmA3Ihbx

現行憲法を諸悪の根元と言ったり、恥だとまで言ったりする人がある。

そうかなあ?

私は最近、何度も現行憲法を読み直すようになったけど、ここには民主主義に必要な全てのものがあるし、未来に向けての理想と希望もある。

恥ずかしいどころか、感動すら覚えますけどね。

仮に、今の時代には居場所がない、または、今の時代には自分が受け入れられていない、と考えている人がいるとしも、その人たちが夢を託すべき場所は、やはり架空の戦前であったり、虚構の過去であったりすべきではないと思うなあ。

健全でもないし意味もない。

自分で切り開けるのは未来だけだからね。

> こんばんは。こんな想像しか出来ない方々もある意味哀れな気もしますね‥‥。

こんばんは。

ですねえ。

やはり、そこには政府の責任もあると感じますね。

たとえ自分の置かれてる状況が悪かったり、不満があったりしても、建て直し可能だと考えられる社会でないと、そういうことになりがちですからね。

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http://t.co/wPdmA3Ihbx
EU、日本に「人権条項」要求=侵害なら経済連携協定停止

 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定(EPA)と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定(SPA)に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、EPAを停止できるとの「人権条項」を設けるようEUが主張していることが5日、分かった。日本は猛反発しており、EPAをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。

 EU当局者によると、EUはSPAに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、EUがEPAを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、EUで人権侵害が起きれば日本もEPAを停止できると説明、理解を求めている。

 経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するEUの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可欠の要素」とされ、対日SPAも、こうしたEU外交の延長線上にある。ただ、EUは米国との自由貿易協定(FTA)交渉では、SPAのような政治協定の締結を求めていない。

 EU当局者は、日本に対して人権条項が発動される事態は考えにくいと強調するが、EUは日本で死刑が執行されるたびに「死刑は残酷で非人道的だ」と批判する声明を発表している。死刑廃止を目指すEUが日本に働き掛けを強める上で、人権条項が無言の圧力になる可能性はある。

 日本に人権条項をのませておけば、EUが将来中国とFTA交渉を行う場合、人権条項の要求を通しやすくなるとの思惑もあるようだ。 

 日本は、もともと途上国向けの政策を先進7カ国(G7)メンバーの日本に適用しようとするEUの姿勢に憤慨しており、SPAがEPAを拘束する仕組みについても、法的に疑問が残ると主張。日本は外国との貿易自由化でSPAのような協定を結んだ例が過去になく、交渉段階でEUの主張を受け入れても、内閣法制局の審査で問題になる可能性があるとの懸念もEU側に伝えている。(2014/05/05-20:18)


http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/224.html

記事 [政治・選挙・NHK165] 中国軍拡「国際社会の懸念」=集団自衛権に理解求める―安倍首相、NATOで演説(時事通信)
中国軍拡「国際社会の懸念」=集団自衛権に理解求める―安倍首相、NATOで演説
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140507-00000001-jij-pol
時事通信 5月7日(水)0時21分配信


 【ブリュッセル時事】安倍晋三首相は6日午後(日本時間同日夜)、ブリュッセルの北大西洋条約機構(NATO)本部で演説した。首相は「中国の対外姿勢、軍事行動はわが国を含む国際社会の懸念事項だ」と、軍拡や東アジアでの挑発的行動を強く批判。また、「世界の平和のため、日本はどのような貢献をすべきか、政府方針をまとめたい」と述べ、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を目指す考えを示し、理解を求めた。

 首相は、中国の軍備増強を「不透明」と指摘し、NATOに対し、アジア太平洋地域の不安定要因にならないよう、武器などの輸出管理の徹底を訴えた。さらに、「東・南シナ海では力による一方的な現状変更の試みが頻発している」と強調。日本は自制的で冷静な対応を続けつつ、航行の自由や上空飛行の自由を擁護する方針を示した。 



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/225.html

記事 [政治・選挙・NHK165] 「「畜産ですか?駄目ですね」 首相には分かっている? TPPの結論:農業情報研究所」(晴耕雨読)
「「畜産ですか?駄目ですね」 首相には分かっている? TPPの結論:農業情報研究所」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14114.html
2014/5/7 晴耕雨読


農業情報研究所:2014年5月5日http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/

 「畜産ですか?駄目ですね」 首相には分かっている? TPPの結論
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/globalisation/regional/news/14050501.htm

私が愛読する東京新聞の「ラーバンの森から」(週1回掲載、文と絵・やまざきようこ=おけら牧場・ラーバンの森経営)の今週の記事によると、安倍首相の「頭の中ではTPPの結論が出ている」らしい。

 みどりの月間中に緑化推進運動功労者らを表彰する式典がある。昨年、友人に声を掛けられ出席した。式後の懇親会で大臣に挨拶しようと誘われ、安倍首相のところに行った。友人が「ブドウとワインを作っていますが、TPPではどうなりますか」と尋ねると、「ブドウ?大丈夫ですよ。君は?」と私に尋ねた。「牛を飼っています」と言うと、「首相はワインを片手に明快に言い放った」。「畜産ですか?駄目ですね」。「アッハッハ」と笑って私たちの前から去っていったとのことである。

 山笑う 首相が豪快な!?笑い ラーバンの森から49 東京新聞 14.5.5 9面

 (首相の頭の中で)TPPの結論が出ていたとしても驚かない。TPPの運命は日米両政府・首脳ではなく、米国議会にかかっており、米国議会が政府に貿易交渉促進権限(ファストトラック)を与える見込みは全然ないのだから*、(畜産)農家も安心していてよいのである。しかし、「駄目ですね」、「アッハッハ」は、わが首相の心には悪魔が潜んでいるのではないかという今までの想念を一層確かなものにする。いい加減に目覚めないと、この国の国民は将来を失う。

*米国市民団体・パブリックシチズンによれば、下院民主党を北米自由貿易協定(NAFTA)の承認に導いたロバート・マツイは、既に10年前、次のように言っている。

 「貿易はもはや関税や数量規制にかかわるだけではない。それは国内法の変更にかかわる。法律を作る憲法上の権限は議会と国民としての我々の役割の核心をなす。国際貿易交渉官が協定をたたき出そうとするとき、彼らは反トラスト法から食品安全に至るあらゆる分野を含む“非関税障壁”の調和を議論する。大統領と通商代表部はできるだけ効率的に交渉できねばならないと私は信じるが、これは、議会が外国貿易及び国内法に関する憲法上の権限を、議会がプロセスに能動的に参加する適切な保証なしに執行部に譲らねばならないことを意味しない。議会はパートナーでなくてはならず、単なる観客やコンサルタントであってはならない。交渉の席で何が取引されるのか考えてみよ。わが国の環境保護・・・、食品安全法・・・、競争政策だ。我々が吸い込む空気であり、我々の子どもが食べる食品であり、アメリカ人のビジネスの仕方・・・である。貿易の性質が変わった。それとともにファストトラックも変わらねばならない。・・・」

 これを伝えるパブリックシチズンのプレスリリースは、23人の共和党議員と151人の民主党議員がオバマ大統領宛て書簡(2013年11月12−13日)で表明したファストトラック反対の意図を解説したものである。これは、民主党議員の間にも、、共和党議員の間にも、関税と数量規制にかかわるもの以外の交渉と合意、包括的交渉・合意は議会の立法権限を浸食するという危機感が深まり、広がっていることを示す。

 In Letters to Obama, 151 House Democrats, Bloc of GOP Announce Opposition to ‘Fast Track’ Trade Authority,Public Citizen,2013.11.13
 

 TPPが国内法の変更を強要する、すなわち議会の立法権限を浸食するような包括的協定であるかぎり、米議会がファストトラックを認めることないだろう。関税削減や撤廃で多少の利益を得ることをあっても、そのために国民を代表しての法律制定権限を放棄するわけにはいかないからだ。ファストトラックを認めることは、議会制民主主義の放棄にも等しい。首相の一存で法解釈が自由自在に変えられるのを容認しているどこかの国の議会とは違うのである。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/226.html

記事 [政治・選挙・NHK165] 安倍政権の正念場近づく 裏目に出れば支持率下落も 政治評論家・小林吉弥氏(ZAKZAK)
安倍政権の正念場近づく 裏目に出れば支持率下落も 政治評論家・小林吉弥氏
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140507/plt1405071130001-n1.htm
2014.05.07 夕刊フジ


 GW明けからの安倍晋三政権は、一足先にうっとうしい“梅雨入り”となる。難題が一挙に押し寄せる。難航を重ねるTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉の最終合意が待つ。消費税増税の反動。リスクが大きい改造人事にも手をつけなければならない。

 ひとつ裏目に出れば、支持率下落に直結する。自民党内反対勢力の“台頭”を許し、党内力学が一変する可能性を秘める。

 その最たるものが、日米首脳会談でオバマ大統領は一応の理解を示したものの、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認だろう。

 安倍首相は今年夏までに閣議決定を済ませ、秋の臨時国会で、自衛隊法改正案など十数本の関連法案を成立させたい考えとされる。

 このシナリオを崩すと、年末に控える日米防衛協力のための指針(ガイドライン)を再改定に反映させられない。11月の沖縄県知事選や来年春の統一地方選では避けたい議論であり、事実上、行使容認問題は先送りを余儀なくされる。

 しかし、このシナリオのハードルは高い。立ち塞がるのは、国会審議と公明党だ。

 筆者の取材に応じた自民党ベテラン議員は「閣議決定をクリアしても、関連法案審議は簡単ではない」といい、続けた。

 「参院は単独過半数がなく、参院自民党はリベラル派が根を張っている。特定秘密保護法のような強引な国会運営はできない。世論の反発に加え、公明党が同意しない。支持母体・創価学会の中核である婦人部が反対論を張っている。統一地方選が戦えない、“党のかたち”が変質するとの危機感だ。公明党幹部は頭を抱えている」

 そして、ベテラン議員はこんな話を披露した。

 「最近、『安倍首相はシナリオ通りに行かない場合、年末の衆院選を視野に入れている』との声が出始めた。一本気な性格もあり、勝負に出る可能性も排除できない」

 年末までの「消費税10%」判断も含め、安倍首相の正念場が近い。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/227.html

記事 [政治・選挙・NHK165] 安倍首相独占インタビュー「日本は揺るぎない信用・信頼がある」(ZAKZAK)
安倍首相独占インタビュー「日本は揺るぎない信用・信頼がある」
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140507/plt1405071130002-n1.htm
2014.05.07 夕刊フジ


 安倍晋三首相が、夕刊フジの独占インタビューに応じた。政権奪還から1年4カ月、アベノミクスは2年目に突入し、消費税増税という試練を乗り越えて、景気を成長軌道に乗せることが期待されている。一方で、アジア太平洋地域で軍事的野心を見せる中国の動きは看過できない。安倍首相は、オバマ米大統領との「すし会談」の秘話から、日本を貶める「ディスカウント・ジャパン」運動と対峙する決意、サッカーW杯ブラジル大会への期待、自宅や公邸での知られざる気分転換など、一気に語った。

 ──オバマ大統領来日の成果は

 「アジアでは現在、安全保障上の変化がある。中国が軍事的かつ経済的に台頭し、東シナ海や南シナ海で『力による現状変更』を試みている。ASEAN(東南アジア諸国連合)諸国も懸念している。私とオバマ大統領は、日米同盟は、アジア太平洋地域の平和と安定に主導的役割を果たす。力による現状変更に反対することで完全に一致した。共同声明には、尖閣は日米安保第5条の適用対象。集団的自衛権の行使に関する日本の検討を歓迎・支持する、などと明記された。これらは画期的だ」

 ──中国は日米首脳会談前後、沖縄県・久米島周辺のEEZ(排他的経済水域)で無断調査をしていた

 「日本は科学調査に同意を与えていない。現場海域で、海上保安庁の巡視船や航空機から中止要求を行っている。また、外交ルートでも、中国政府に対して、調査内容の説明と調査の中止を、連日強く申し入れている。主権の確保が図られるよう毅然と対応していく」

 ──共同声明は、国内での集団的自衛権議論に追い風になるか

 「あくまで集団的自衛権の問題は、わが国の平和と安定に資するために検討している。平和と安定の基軸は日米同盟であり、同盟国である米国が『歓迎・支持』したことは、集団的自衛権に関する取り組みが日米同盟を強化していく方向だと明らかになった」

 ──オバマ大統領との「すし会談」は、どんな雰囲気だったのか

 「基本的にオバマ大統領は仕事の話を好むタイプだが、いきなり仕事の話をしたわけではない。東京・銀座のすきやばし次郎の店内に入ると、大統領は『前から、この店に来たかったんだ』と喜んだ。店の入り口に、ミッキーマウスがすしを食べているイラストが飾ってあったので、私から『これはウォルト・ディズニーの社長が来店した後、プレゼントとして送られたもの。米国の知的財産を侵害していない』と冗談っぽく説明すると、大統領は笑っていた」

 ──打ち解けた様子だ

 「ゴルフの話では盛り上がった。オバマ大統領が『最近、ゴルフはやっているの?』と聞くので、私は『忙しくて、あまり時間がない。首相になってスコアが落ちた』と答えた。大統領が『どれくらいで回るの? 僕はハンディキャップ15だ』といい、『私は18。ぜひ一度、日本で一緒に回ろう』と誘った。さらに大統領は『日本にいいゴルフ場はあるの?』と聞き、私は『当然、星の数ほどある』と胸を張った」

 ──日米首脳ゴルフ会談はありそう?

 「チャンスがあればね」

 ──TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)は継続協議となった

 「アジア太平洋地域に大きな経済的枠組みができようとしている。これは市場アクセスだけでなく、ルールづくりも含めて21世紀型の新しい経済圏となる。これを『自由民主主義』『基本的人権』という価値観を共有する日米両国がリーダーシップを持って進めていくのは、国家百年の計だ。両国だけでなく、この地域にも大きな利益をもたらす。オバマ大統領とは、この点でも一致した」

 ──なるほど

 「そういえば、オバマ大統領が『羽田空港から、すきやばし次郎に来る間に、フォードやGMの車を見なかった。こんな国は他にない』と言うので、私は『そんなことはない。BMWやベンツはたくさんある』といい、日本が決して閉鎖的ではないと説明した」

 ──合意までもう少しか

 「外交交渉で合意するには、妥結に向けた道筋をつくっていくことが難しい。日米両国は今回、道筋をつけることに成功した」

 ──オランダ・ハーグでの日米韓首脳会談で、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領との距離は縮まったか

 「人間同士の信頼関係は、まず会って、共通の課題について話すところからスタートする。現在、北東アジアには北朝鮮という危機がある。私と朴大統領は『これは日米韓3カ国が協力すべき課題であり、この危機を乗り越えるのは国家リーダーの責務だ』という認識を共有できた。その意味で、オバマ大統領の配慮で、日米韓首脳会談が開けてよかった」

 ──日本と日本人を貶める、他国の「ディスカウント・ジャパン運動」には、どう対峙する

 「事実に基づかない不当な批判には、適切な申し入れを行うことが大切であり、現に行っている。日本人はもっと自信を持っていい。先日、ASEANの国々の意識調査を行ったところ、日本は『一番信頼できる国』に復帰をした。EUでも『信頼できる国』としては米国に次ぐ2位だ。日本は揺るぎない信用・信頼がある」

 ──消費税増税の影響はどうか

 「まだ、これからだと思う。幸い、4月は各企業が賃上げの決断をしてくれた。最新調査では平均約6200円と過去10年間で最も高い。加えて、5・5兆円の経済対策や、1兆円の税制対策が効果を上げている。経済の動向を注視しながら、変化があれば機敏に対応したい。デフレ脱却のチャンスを決して手離してはならない」

 ──6月にサッカーW杯ブラジル大会が始まる。注目の選手は

 「やはり、本田圭佑選手(ACミラン)だね。あれぐらいのプレーヤーになると、海外メディアなどに厳しい批判も受けるが、気にせずに、力を発揮してもらいたい」

 ──決勝に残ったら、ブラジルに応援は

 「東京で開催された2002年W杯決勝を観戦するため、ドイツのシュレーダー首相(当時)が緊急来日した。ザックジャパン(日本代表)が決勝に残れば、行きたいね。遠いけど…(笑)」

 ──2020年東京五輪に向けて、若いアスリートが活躍している。女子ゴルフKKT杯バンテリンレディスでは、15歳のアマチュア、勝みなみ選手(鹿児島高1年)が、国内ツアー最年少で優勝した

 「層が厚い女子ゴルフで勝つのはすごい。将来が楽しみな選手だ。プレー中におにぎりを食べていたけど、バナナではなくおにぎりというあたりが、ほほえましいね。『祖父にゴルフを教えてもらった』というエピソードもいい。東京五輪まで6年ある。こうした若い世代に目標ができて、気持ちが刺激されることは素晴らしい」

 ──GW中に読みたい本は

 「浅田次郎氏の時代ミステリー『黒書院の六兵衛』かな。まだ、読み始めたばかりだよ」

 ──どんな音楽が好きなのか

 「最近はリラックスするため、クラシックが多くなった。シューベルトとか、ハイドンとか。自宅で本を読んだり、書類を整理するときに聴くね。あと公邸のマッサージチェアに座るときは聴いている。目をつぶると眠くなっていい」

 ──公邸にマッサージチェアがあるのか

 「第1次安倍内閣のときはなかったんだけど、脚部マッサージ機能付きのいい機種があるんだ。(5人の元・前首相の)誰かが置いていったんだろうね…」

 ──GW中も欧州歴訪など多忙だが、もし1週間、休みがあったら何をしたい?

 「ボーッとしたいね。本でも読んでいたい。あとゴルフ。次の公務に備えて、リフレッシュしたい」



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/228.html

記事 [政治・選挙・NHK165] 橋下市長は昨年3月本会議で「最後は親が作る弁当より良いものにならないと給食事業は広がっていかない」と答弁しておいて現実が
コレでは親も怒って当然ですね。











http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/229.html
記事 [政治・選挙・NHK165] 妄想的独裁者・習近平氏の「日中友好」は詭弁 河添恵子氏(ZAKZAK)
                    河添恵子氏


妄想的独裁者・習近平氏の「日中友好」は詭弁 河添恵子氏
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140507/frn1405071130002-n1.htm
2014.05.07 夕刊フジ


 「毛二世」「小毛沢東」。中国内外で、こんなあだ名が流布している。習近平国家主席のことだ。3月、オランダ国王との晩餐(ばんさん)会では、中山服(=人民服)姿を披露した。中華人民共和国建国のカリスマ、毛沢東の“亡霊”だけでは満足できず、中華民国建国の父、孫文の“威信”も借りたいのか。

 習政権の約1年について、知識人や政権内の改革派は「時計の針を逆に戻している」と反発している。リコノミクスを唱える李克強首相と、社会主義を連呼する習主席は「水と油」でしかない。投資家からも「株価の下落が止まらない。経済音痴の習近平は疫病神」との嘆息が聞こえる。

 景気は低迷、外資の“脱中国”にも歯止めがかからず、地方政府は財政破綻の危機にひんしている。物価高騰や失業で、庶民の生活は困窮の一途、PM2・5や毒食など生活環境に改善の兆しはない。4月には甘粛省蘭州市で、水道水から安全基準値の20倍もの発がん性物質が検出された。

 「庶民に寄り添う最高指導者」を演じる習主席だが、関心事は人民解放軍や武装警察、情報機関などの私物化、つまり独裁強化だ。もう1つは、韓国の朴槿惠(パク・クネ)大統領と進める「反日プロパガンダ」か。

 だが、能天気な日本は感謝しなければならない。この妄想的独裁者は「日中友好」は共産党を金満にするための詭弁(きべん)であり、中国を宗主国とする新世界秩序を目指していることや、領土・領海への野心などを包み隠さない。世界地図を塗り替えているロシアのプーチン大統領を意識しているはず。われわれは平和ボケから目覚めるチャンスだ。

 いずれにしても、中国は国内情勢に楽観的要素がない。暴動やテロの頻発から「文化大革命プラス内戦状態」へ発展する可能性は捨てきれない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/230.html

記事 [政治・選挙・NHK165] 安倍首相が欧州歴訪でさらけ出した習近平との「格の違い」(日刊ゲンダイ)
安倍首相が欧州歴訪でさらけ出した習近平との「格の違い」
http://gendai.net/articles/view/news/150001
2014年5月7日 日刊ゲンダイ


 経済面の成果ゼロ



OECDの基調講演で中国批判展開/(C)AP


 欧州歴訪中の安倍首相のGWはまだ終わらない。ドイツ、英国、ポルトガル、スペイン、フランスと渡り、6日はパリで開かれた経済協力開発機構(OECD)閣僚理事会で基調講演。6カ国目のベルギーからの帰国は8日の予定で、10日間にわたる“長期出張”だが、経済界からは「まったく成果があがっていない」という不満ばかりが聞こえてくる。


 安倍はOECD講演で、名指しこそ避けたが、「知的資本がフリーライド(ただ乗り)されてはならない。環境への負荷を垂れ流すことで価格競争で優位に立つことがあってはならない」と中国を牽制。公正なルールに基づく「新たな経済秩序」への賛同を求めたが、欧州勢が安倍の“中国批判”をスンナリと受け入れるわけがない。


 ほぼ1カ月前、中国の習近平国家主席も欧州を公式訪問した。オランダ、フランス、ドイツ、ベルギーを回り、経済面での欧州とのつながりを強調。何しろ中国と欧州の貿易総額は日本の約3倍に達しているのだ。オランダとベルギーは国王が歓迎晩餐会を開き、フランスはベルサイユ宮殿で豪華夕食会を開催した。


■市内の歓迎ムードも低調


 欧州、中国ともビジネスの実利は十分だった。習は仏オランド大統領との会談で、「中国がエアバスから航空機を購入」「東風汽車(中国の自動車メーカー)とPSA(プジョーシトロエン)との増資合意」など約50件、総額180億ユーロ(約2兆5500億円)規模の大型契約を締結。ドイツでは約100億ユーロ(約1兆4200億円)のプロジェクト契約を成立させ、オランダでも食品衛生などに関わる18件の合意を結んだ。
「欧州各国は対ロ関係の悪化で、中国との経済面の結びつきを一段と強める必要はあったでしょう。それを差し引いても、用意周到な経済外交でした。一方、安倍首相はどうか。習主席とほぼ同じ国を訪問することで、領土問題などで理解を求める意図もあったと思いますが、経済外交は成果ゼロ。役者の違いは歴然です」(経済評論家の杉村富生氏)


 6日もパリ市内の安倍歓迎ムードは低調で、日仏首脳会談も「防衛装備品協力の協定締結に向けた交渉入り」などで合意したが、習がまとめ上げたような具体的な内容は見当たらない。


「アベノミクスの失速を欧州は感じているのです。株価もロシアを除くと、日本は世界で最も落ち込んでいます」(杉村富生氏)


■経済面の成果ゼロ


 それを覆すための欧州歴訪だと、日本の経済界は安倍に期待した。ところが、集団的自衛権とか、積極的平和主義など安全保障分野ばかりを強調し、経済はそっちのけだ。


「日本には欧州に売り込める技術がたくさんあります。道路や橋梁、下水処理などの社会インフラに加え、医療機器や環境分野など日本の技術力は世界トップクラスです。実際、日立は英国の鉄道車両の受注に成功しています」(株式評論家の倉多慎之助氏)


 安倍はパリのルーブル美術館を堪能し、ポルトガルにあるユーラシア大陸の西の果てロカ岬に行き、ローマ遺跡も訪れた。
「観光気分の外遊には相手国も呆れたのでは。他にやるべきことは山ほどある。ポルトガルの失業率は15%、スペインは25%を超えています。たとえば日本の自動車メーカーの工場を両国に造れば、失業率の改善に役立つ。そういう発想が必要なんです」(倉多慎之助氏)


 安倍の欧州歴訪は、習との“格差”をさらけ出しただけだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/231.html

記事 [政治・選挙・NHK165] 公明党は、連立政権を離脱した方がいいと思います=安倍総理とは、かかわらない方がいいと思います。
 公明党は、連立政権を離脱した方がいいと思います。

 その理由。

 安倍晋三内閣総理大臣のやっていることは、戦後の歴代内閣の中で一番危険かつ、反国民的な内閣で、かかわらない方がいいからです。

 その証拠に物価高で庶民が苦しんでいるのに、安倍首相は国民生活のことよりも、何よりも日米大資本家階級と大金持ちと、一族の繁栄しか考えていないからです。
 
 彼の考え方は、公明党を抱き込んでいる今のうちに、「とにかく血税を思う儘使い、やれるだけのことをやっておく」に尽きる。

 日米大資本家階級と、大金持ちと、一族の繁栄を磐石なものにしておきたいことだけなのです。

 公明党は、こんな安倍内閣総理大臣とキッパリと手を切り、政党としての真価をここで、日本の歴史に発揮して欲しい。

 このままだと公明党は、黒幕が操る自民党が次々と繰り出す術中に、見事に嵌ってしまう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/232.html

記事 [政治・選挙・NHK165] アベノミクスの奴隷政策の目玉は、「武器輸出」に「原発輸出」(カレイドスコープ)
アベノミクスの奴隷政策の目玉は、「武器輸出」に「原発輸出」
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2806.html
2014.05.07 カレイドスコープ



やはり、予言されていた「あの男」とは、安倍晋三のことだったようだ。


「可能性」と「蓋然性」を巧妙に使い分けて国民を騙す政治家と学者たち


政治家ほど断定を避ける表現をする人々は他にいません。
「政治家は自分の言ったことに責任を取る」と言いながら、それを守った政治家は数えるほどしかいません。彼らには先天的に虚言癖があるのです。


謳うように嘘をつき続ける政治家ばかりになった今、彼らが断定的な表現を巧妙に避けるのは、十人十色の考え方をする有権者の心証を害すと得票に影響するからです。


彼らがよく使う言葉に「可能性」があります。


どんな政治家もこの言葉を使って自分の主観的な主張に、(権力の保持のためにやる)第三者の論評を取り入れ、あたかも客観性があるかのごとく「粉飾」する場合に、よく使われます。


それどころか、有名な小説家も、世論を動かす論客も、百戦錬磨のジャーナリストも、もちろん私のようなブロガーも、みんな「可能性」という言葉を本当によく使うのです。


しかし、この「可能性」という言葉がもたらす重大な誤謬(ごびゅう)によって、本来存在する危険性が非常に軽視されるという結果につながっているのです。
それを教えてくれているのが、帝塚山大学名誉教授・伊原吉之助氏の「可能性と蓋然性の混同」という記事です。


「可能性はあるかないか? ゼロでない限り、常に可能性は "ある" のです。多少や高低など、程度をいうなら蓋然性です。二つの概念を混同してはなりません」。


最近の新聞記事をみると、可能性を possibility ではなく、probability の意味で使っている例が多く見られます。
probability は普通、蓋然性とか「公算」と言います。「見込み」、「確からしさ」、「確率」ということもあります。


「可能性が高い(低い)」 という使い方は間違っていて、「蓋然性が高い(低い)」 と使うのが正しいということ。


テーブルの上に置いた紙の真ん中から直線を引き、その線の上に鉛筆を立てた場合、線の右側でもなく、線の左側でもなく、線の真上に鉛筆が倒れる場合があるのか、という問いに対して、「ある」とするのが「可能性」。


鉛筆が線の右側(あるいは左側)に倒れる場合は、どれほどの割合かを問う場合が「蓋然性」ということになります。


ちなみに、線の左右どちらでもなく、線の真上にきれいに倒れることもあるので、左右どちらも「蓋然性は5割」ではありません。
線の真上に鉛筆が倒れる場合は、ほとんどありませんが、「まったくない」とは言えないので「可能性がある」と言います。


原子力ムラの人々が、(どんな屁理屈をつけようとも)私利私欲のために原発を推進するときに必ずといっていいほど使ってきた方便に「ラスムッセン理論」があります。


「原子力発電所における大規模事故の確率は、原子炉1基あたり10億年に1回で、それはヤンキースタジアムに隕石が落ちるのを心配するようなものである」という例の仮想理論です。


ほとんど原発に隕石が落ちることなどないので、「無視してよい」という、この詭弁論理を編み出したのは、ノーマン・ラスムッセンというMITの教授でしたが、後になって彼がアメリカの原子力ムラから金をもらっていたことが分かりました。


確かに「確率は、原子炉1基あたり10億年に1回」かもしれないが、それは10億年という気の遠くなるような年月で1回という意味であって、明日かも知れないということが抜け落ちているのです。
私たちが、勝手に「それは10億年後にやってくる」と勘違いしてしまうからです。


しかし、1979年にスリーマイル島の原発事故にわって、このラスムッセン理論は虚構であることが証明されたのです。
さらに、自民党が元凶となった福島第一原発人災事故が起こってから、この理論は完膚なきまでに叩きのめされてしまったのです。


ところが、驚いたことに、深夜放送の政治トーク番組で、まだラスムッセン理論を引用して「想定外」を連呼する学者が2011年中には、たくさんいたのです。これには、さすがに悪寒どころか、戦慄さえ覚えたものです。これらの学者たちは原発を推進しておきながら、そんなことも知らなかったのか、という意味です。


ラスムッセンは、人間が「信じたくないことは過小評価する動物である」という“習性”を上手に使って、「10億年に1回」という「蓋然性」を「可能性」にすり替えたのです。


ラスムッセンが「可能性」と「蓋然性」という言葉を正しく使い分けのできる男であったなら、彼はこう言ったでしょう。
「原子炉に隕石が落ちる可能性は確かにある。でも、その蓋然性は極めて低く10億年に1回起こるかどうかである。
ただし、その1回が明日起こる可能性は確かにある」と。


このように彼が正式な論文で書いたとすれば、原子力ムラの人々はラスムッセン理論など、そのまま採用することはなかったのかも知れません。


しかし、ラスムッセンは、原子力発電で儲けようとする人々が触れてほしくない潜在的な危険性を上手に消し去ってしまったのです。それは「蓋然性」を「可能性」にすり替えることによって人々に誤謬(ごびゅう)を生じさせることによって成されたのです。


誤謬とは、「論理構造の誤った弁論を“無意識的”に行うこと」ですから、ラスムッセンに悪意はなかったということになって処罰されませんでした。
同時に、それを利用した学者も、「大センセの言うことだから」と盲信した人々も、なんら責任を問われることはないのです。


正確な言い方は、「原発は、もともと事故が起こるべくして造られる」です。


言い換えるならば、「原発を造れば必ず事故が起こる可能性はある。しかし、あなたが生きている間に起こるどうかの蓋然性がどの程度なのかは正確には誰にも分からない」です。


もっと正確に言うなら、「あなたが生きている間に原発事故が起こるどうかの蓋然性は、原子力で儲けたいと考えている人々が採用する欲望のパラメータによって決定される」ということです。


どういうことかというと、原発を認める人たち(高いコストで生産された原子力エネルギーの“受益者”である国民も含む)は、自分の子供たち、その次の世代の人たち、その次の…に無責任な人間たちである、ということです。


災害は常に人間が想像できない姿で現れます。
正常な想像力が欠如している人間にとっては、原発はこの世でもっとも危険でもっとも高価なオモチャに過ぎないのです。


原子力規制委員会は、ラスムッセン理論が破綻した今も小隕石が衝突する蓋然性は無視しています。


2013年2月に、ロシア中部のチェリャビンスクに小隕石が落ちました。
このときは、チェリャビンスク上空で謎の空中爆発を起こして数個の小隕石に分裂したことが、被害をおさえました。


宇宙は生きています。
科学者はこれからいくつの隕石が地表に落下するのか知りません。だから蓋然性が高いのか、低いのかさえ言えないということになります。


さらに隕石が落ちる蓋然性より、もっと「原発が壊れる蓋然性が高い」のが戦争が起こった場合です。実際に、気難しい隣国は日本の原発をターゲットにしていると報道されています。


先進国に行くたびに無用に気難しい隣国の戦意を煽る発言を繰り返す日本のトップは、その一方で、この連休中に婦人同伴で欧州6ヵ国を歴訪。そこで「積極的平和主義」というトンデモ伝道者となったのです。


さらに、「世界一安心な(最近は、ときたま「安全な」と言い出した)日本の原発」の海外輸出にいっそう拍車がかかっているようです。


「戦争を身近にする男」とは、やはりこの男のことだった


アベノミクスの第3の矢とは、「武器輸出」に「原発輸出」で間違いありません。


他国の罪もない国民を殺す「可能性」のある兵器を日本の誇る工業製品と自画自賛し、自国の子供たちをジワリジワリ死に追いやる「可能性」のある政策を強行するだけでなく、さらに大量の人々を死に追いやる「可能性」のある原発再稼働を推し進め、その優れた遺伝子を破壊し、大和民族の滅亡につながる「可能性」のある政策ばかり実行しているこの男はいったい、どこの国からやってきた?


彼の意気込みとは裏腹に、今日の前場の日経平均株価は332円の暴落で終わりました。アベノミクスの柱であったはずの「輸出の拡大」とはまったく逆の動きが出始めました。
つまり、アベノミクスは嘘なのです。



この断崖絶壁の真下に堕ちた日経平均株価を再び押し上げるために必要なことは、「日本の誇るハイテク人殺し兵器を大量に海外に売りさばきます!」、「世界一(安全とは言えないが)安心な日本の原発を海外に売りさばきます!」という日本のトップ(それは死の商人)の力強いメッセージを株式市場に送り届けることです。


こうなると、或る予言者が27年前に行っていた「戦争を身近にする男」についての予言が、ますます現実味を帯びてくるのです。


さらに、彼の政権は国民の資産である公的年金で株式投資を行い、日本株を吊り上げようとしています。
さらにさらに、定額使い放題の残業代ゼロ法案「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入に本格的に着手し始めました。


でも大丈夫!
仕事に疲れてボロボロになった若者たちのために、政府はちゃんと次の職場を用意してくれそうですから。それは「戦場」。


ほらほら、兜町の証券会社の本社ビルの電光掲示板をじっと見ているお爺ちゃん。あなたの買った株は上がりましたか?
確か、孫の学資のために今まで貯めた年金を株式投資に投じたのでしたっけね?


でも、その孫は戦場に行かされる「蓋然性」が非常に高いのです。あなたが株を買って虚構のアベノミクスを支えることによって…。


それはそうと、お爺ちゃん、あなたが死んだときは死亡税がかかるかもしれないことを知っていましたか?この政権は、お爺ちゃんが死んだときにも「死亡消費税」が取れるように法案の検討に入ったのです。
それで、運よく株で儲けた小金は、果たしてお孫さんの学資に回るのでしょうか。


私は、はっきり予言しましょう。
お爺ちゃんが銀行に預けてある虎の子の預金にも、この政権は「貯蓄税」という新税をかけたがるでしょう。
つまり、最後のなけなしの金もウォール街とシティーのご主人様のために株に投資しろ、ということですね。


どういうことだか分かりますか?


本当の成長戦略のアイデアの一つも出せない愚鈍な男の政府は、とうとう最後に国民の命を「石炭」として燃やして、落ち込んだ株価を上げようとしているのです。


いくら購買力平価(PPP)で日本がインドに抜かれて世界第4位になったからといって、ここまでやるのは、「やぶれかぶれの発狂経済」と揶揄されかねないでしょうね。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/233.html

記事 [政治・選挙・NHK165] 中韓に領土問題でビクビクする必要ない 上野通子文科政務官(ZAKZAK)
                   上野通子文科政務官


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140507/dms1405071532007-n1.htm
2014.05.07


 日本の領土について、子供たちに正しく伝えるのは当たり前のことだ。

 文部科学省は先月、来年度から小学校で使われる教科書の検定結果を公表した。5、6年生用の社会の教科書では、島根県・竹島や、沖縄県・尖閣諸島について、初めて「日本固有の領土」と明記した。

 中国、韓国両政府は反発しているが、竹島や尖閣は、歴史的にも国際法上も日本の領土である。批判されても、ビクビクすることはない。

 そもそも、中国や韓国の歴史教科書で、日本は決して友好的に書かれていない。だからといって、「やめてほしい」とは一切言っていない。

 私は英国で日本語教師を務めたことがある。英国ではサッチャー元首相の教育改革以降、植民地統治を自虐的に教えていない。「そうした歴史を乗り越えて、友好関係を結んでいこう」という教育をして、自国に誇りを持つ子供を育てている。

 日本に帰ってくると、日本軍が何人虐殺したなど、そんなことまで教科書に書いてある。教育現場では、先生が「どう教えたらいいのか」と困っている。そんなことまで教える必要はないと思う。

 今年1月に改正された社会科教科書の検定基準では「通説的な見解がない数字」については、生徒に誤解する恐れのある表現がないように求めた。領土や歴史問題に関して、閣議決定など政府の統一見解がある場合は、それに基づいた教科書づくりも徹底されるべきだ。

 教科書といえば、沖縄県竹富町が法に反して、教科書採択地区協議会の答申とは別の中学公民教科書を使用する事態が続いている。

 日本は法治国家であり、法律に従うのは国民の義務だ。大人が法を守らなければ、それを見た子供は「法を守らなくてもいい」と勘違いしかねない。教育現場でそういう事象が起こるのではないかと心配している。 (自民党参院議員)


http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/234.html

記事 [政治・選挙・NHK165] 朝日新聞が市民から反日マスコミと名指しされているらしい(Darkness)
このようなデモが起きているなど、誰も知らなかった。なぜ朝日新聞はこれを詳しく報じてくれなかったのだろうか。新聞しか読んでいなかったから、何も知らなかった。


朝日新聞が市民から反日マスコミと名指しされているらしい
http://www.bllackz.com/2014/05/blog-post_7.html
2014年5月7日 Darkness - ダークネス


朝日新聞が市民から「反日マスコミ」と名指しされて、デモまで引き起こされるという前代未聞の事態に直面しているのだという。知らなかった。

まさか日本を代表する巨大な新聞会社である朝日新聞が反日だったなど、それはもう恐ろしい事態だ。朝日新聞はとても影響力がある新聞社だからだ。

そんな新聞社が反日だと断定されるなど、それは読者にとっても、新聞社にとっても恐ろしく、おぞましいことでもある。反日マスコミなど存在しないと信じたい。

反日とは、「日本の存在そのものを反対する」という意味が籠もった単語である。日本で反日に関わる人間は、テロリストと思われても仕方がない。

強大な影響力を持った新聞社が反日だということは、それこそ新聞社の存続に関わる大事件だ。まさに、これこそ青天の霹靂であると言っても過言ではない。

日本を貶める新聞社が存在するなど、そんな信じ難いことが、本当に日本で起きているのだろうか。天下の朝日新聞は、そんな新聞社だったのだろうか。


■「朝日新聞は反日マスコミである」というデモ

朝日新聞の記者が、「反日マスゴミに死をと訴えるデモが東京本社や阪神支局前であった」と記して、このように憤っているのだという。

「ぼくがこれまで書いた記事やツイートの中に一つでも「反日」の記事があるでしょうか?政府に批判的なオピニオン記事を書いたことはあります。それは殺されて当然の悪いことなんでしょうか?」

いささか冷静さを欠いているが、この朝日新聞の記者の憂慮はもっともなことである。反日でないのに、反日だと断定されれば、それこそ重大な誤解であるのは間違いない。

だから、この記者の叫びを無駄にしないためにも、朝日新聞は早急に動かなければならない。

まず、何が起きているのか、明確に報道しなければならない。

この社会の底辺で動いている重大な事実を、誰にでも分かるように、きちんと報道すべきである。

「反日マスゴミに死をと訴えるデモが東京本社や阪神支局前であった」とあるが、私たちはそんなデモがあったということはまるっきり知らない。

なぜなら、朝日新聞はこの重大なデモを、今のところまったく1行たりとも報じていないからだ。不思議だ。なぜ、報じないのだろうか。

朝日新聞の記者がそれを察知しているが、上層部はそれを知らないのかもしれない。

すぐにこの記者は上層部に一部始終を説明して、紙面すべてを使って「朝日新聞が反日マスコミと呼ばれている」という事件を報じるように記者生命を賭けて進言すべきである。そうしてくれると信じている。

反日だと決めつけられて黙っていたら、本当に「反日だから隠蔽している」と思われてしまうではないか。


■紙面すべてを使って何が起きたか分析してほしい

日本人の多くは新聞が好きだ。誰もが新聞を読んで育ってきた。これは事実だ。みんな新聞を信じているし、新聞の政権批判も、日本を思う立場からの発言であると信じている。

マスコミは日本と日本人の強い味方でなければならない。

だからこそ、マスコミが国益に反して日本を貶めるようなことをしていたり、何かを捏造したり、世論誘導したり、隠蔽したりするようなことは言語道断だと思っている。そんなことをする新聞社は、明日から廃刊になっても当然である。

まさか、朝日新聞は、そんなことをしているのだろうか?

よりによって朝日新聞は、捏造したり、世論誘導したり、隠蔽したりしているのだろうか。

今回の反日マスコミと呼び捨てにされたデモも、報道しないのは情報隠蔽だと早くも陰口を叩かれている。もちろんそれは隠蔽ではなく、単に報道するのを忘れたうっかりミスであると国民は信じている。

たぶん、紙面の構成を決める担当者が新人か馬鹿が担当しているはずなので、その担当者をすぐにクビにして、すぐにこのデモを一面で報じて欲しい。

「朝日新聞は反日マスコミである」というデモが起きて新聞社が突き上げられているということは、私たち一般人はまったく知らないのだから、すぐに知らしめて欲しい。

紙面すべてを使ってでも、なぜこのような動きが市民の間から起きているのかを分析してほしい。

大阪の阪神支局前で2014年5月3日に行われたというのだが、日本人の誰もが大阪で暮らしているのではない。この記者がツイートするまで、私たちはまったく知らなかった。

反日マスコミだと言われるのは、朝日新聞も不本意なことであるのは確かだから、朝日新聞は一刻も早くそういったイメージを払拭する必要がある。


■朝日新聞は、悪い噂がたくさん流れている

朝日新聞は、悪い噂がたくさん流れている。

日本を揺るがしている従軍慰安婦問題も、元はといえば朝日新聞の記者であった植村隆氏が捏造したものであるとも言われている。

何でも、この記者の妻は韓国人で、妻の母親が慰安婦の支援団体の会長だったという。週刊文春を含め、日本の各雑誌社もそれを取り上げており、ウィキペディアでもそのまま捏造疑惑が書かれている。(ウィキペディア・植村隆)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A4%8D%E6%9D%91%E9%9A%86

朝日新聞は自分たちが貴重な珊瑚を傷つけて「珊瑚を傷つけたのは誰か」と捏造していたと言われているが、これもまたウィキペディアで詳細が語られている。(朝日新聞珊瑚記事捏造事件)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E%E7%8F%8A%E7%91%9A%E8%A8%98%E4%BA%8B%E6%8D%8F%E9%80%A0%E4%BA%8B%E4%BB%B6

他にも様々な捏造疑惑がインターネットでまとめられており、こういった過去の悪評が朝日新聞のイメージを悪化させている可能性が高い。

特に慰安婦問題と朝日新聞の捏造問題は、日本にとって非常に重要な問題となっているのは事実だ。

朝日新聞は自分たちが雇っていた植村隆という男を取材して、この男が記事を捏造していたのかどうかを検証して、シリーズとして詳細かつ精密に分析すべき時期に来ている。

もし植村隆氏の妻が韓国人ではなかったり、その妻の母が支援団体の会長ではなかったら、植村隆氏に対する重大な中傷である。本当にそうなのかどうか、朝日新聞は堂々と明らかにしてほしい。

天下の朝日新聞の記者が、日本の国益よりも自分の妻や義母の利益誘導をしていたなど、日本人は誰ひとりとして信じたくない話だ。

朝日新聞はそんなスパイのような人間を絶対に雇っていないとはっきりさせるべきである。


■今後は重要な記事のすべてに署名を付与すべき

冒頭のある記者は「ぼくがこれまで書いた記事やツイートの中に一つでも反日の記事があるでしょうか?」とツイートしているが、今の紙面ではそれが分からない。署名がないからだ。

誰がどんな記事を書いているのか。今後は重要な記事のすべてに署名を付与して、どの記者が何を発言しているのかを分かるようにしたら、朝日新聞に中韓のスパイが紛れ込んでも私たちもすぐに指摘できる。

たとえば、2005年には若宮啓文という朝日新聞の主筆が、竹島について「いっそのこと島を譲ってしまったら、と夢想する」と書いて、この男が稀に見る売国奴であることを私たちは知った。

韓国の東西大学碩座教授、国立ソウル大学日本研究所客員研究員ということなのだから、韓国の息がかかっているのは一目瞭然であり、そのことから韓国の工作員ではないのかともインターネットで疑われている。

スパイなのかどうかは分からないが、日本の領土を韓国に譲れと主張するのだから、頭がおかしいと思われても仕方がないし、頭がおかしくないならスパイではないかと疑う人がいても不思議ではない。

植村隆氏や若宮啓文氏のような、どう考えても韓国に取り込まれた危険人物がうようよしているのが朝日新聞の問題であって、こういった人間が朝日新聞をおかしな新聞社にしてしまっている可能性がある。

だから、署名記事が重要なのだ。

署名がきちんと入っていれば、朝日新聞自身も自社にスパイが紛れ込んでいるというのが分かってクビにしやすいし、読者もこの人はスパイだと指摘しやすい。

そういった改善をしていき、反日的な記事を平気で書く中韓のスパイを片っ端から警察に逮捕してもらって排除していけば、朝日新聞はきっと蘇るはずだ。

そうすれば、朝日新聞を「反日マスコミ」と言うデモも起こされなくなる。

本当に、何が起きているのか私たちは詳しく知りたいので、朝日新聞は一刻も早くこの「反日マスゴミに死をと訴えるデモ」の件を大々的に報じて検証して欲しい。

報じないと隠蔽しているとまた叩かれるのは分かりきっている。報じるなら、早くて大きいほうがいい。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/235.html

記事 [政治・選挙・NHK165] 小泉・細川両元首相、原発ゼロ目指す一般社団法人立ち上げ(FNN)
細川護熙、小泉純一郎両元首相らが7日夜、脱原発運動の核となる一般社団法人「自然エネルギー推進会議」の設立総会を東京都内で開いた。写真は設立総会に臨む細川氏(左)と小泉氏。


小泉・細川両元首相、原発ゼロ目指す一般社団法人立ち上げ
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00268136.html


小泉元首相と細川元首相が、原発ゼロを目指す、一般社団法人を立ち上げ、設立総会を開いた。
「自然エネルギー推進会議」は、小泉元首相と細川元首相が設立した、原発ゼロを目指すための一般社団法人で、7日、東京都内で設立総会を開いた。
両元首相は、あいさつで、自然エネルギーの普及を進め、原発に頼らない社会への転換を目指すことなどを訴える見通し。
発起人や賛同人には、俳優の菅原文太さん(80)や吉永 小百合さん(69)ら、著名な芸能人や文化人らも名を連ねている。


          ◇


小泉・細川両元首相が法人設立 「脱原発」で世論喚起
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS07030_X00C14A5PP8000/
2014/5/7 20:06 日経新聞


 細川護熙、小泉純一郎両元首相は7日、都内で再生可能エネルギー普及を研究する一般社団法人「自然エネルギー推進会議」の設立総会を開いた。安倍政権の原発政策に異議を唱えて「原発ゼロ」に向けた世論を呼び起こす狙い。秋の福島県知事選や来春の統一地方選では、原発ゼロを訴える候補を支援する。脱原発を軸とした野党の再編にも期待をかける。


 代表理事に就いた細川氏は総会で、原発再稼働について「国民の6割が反対している中で許されることではない」などと強調。小泉氏は「都知事選の敗北にもくじけないのが細川さんや私のいいところだ」と述べ、細川氏と共闘して敗れた2月の東京都知事選の雪辱を期す考えを表明した。


 推進会議の発起人には哲学者の梅原猛氏や作家の瀬戸内寂聴氏、音楽プロデューサーの小林武史氏ら各界の有名人が名前を連ねた。一般社団法人という組織形態には、政治色を薄める意図がある。


 原発立地県で対話集会を開くなど自然エネルギー普及に向けた世論づくりを進めながら、まずは11月に現職の任期が満了する福島県知事選に照準を絞る。無党派層の支持に後押しされる形で、民主党やみんなの党など脱原発を志向する野党勢力の再編につなげたいとの期待がある。


          ◇


細川・小泉元首相が脱原発法人=再稼働阻止狙う
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140507-00000140-jij-pol
時事通信 5月7日(水)20時31分配信


 細川護熙、小泉純一郎両元首相らは7日夜、脱原発運動の核となる一般社団法人「自然エネルギー推進会議」の設立総会を東京都内で開いた。両氏は2月の都知事選での共闘を国民的運動に発展させ、原発再稼働や輸出に反対していく方針を確認。著名文化人らと連帯して活動を本格化させた。


 代表理事に就任した細川氏はあいさつで、安倍政権が原発を「重要なベースロード電源」と位置付けた新エネルギー基本計画を閣議決定したことに関し、「事故に対する反省も教訓もなしに、再稼働の方針を打ち出したのはとんでもないことだ」と厳しく批判。海外輸出についても「道義を重んじるわが国の姿勢として容認できない」と強調した。
 これに続き、小泉氏も「原発は安全ではないし、金食い虫だ。強引に(再稼働を)進めようとする気が知れない」と指摘。「(知事選の)敗北にくじけないところが細川氏と私のいいところだ。死ぬまで頑張らなければならない」と気勢を上げた。 



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/236.html

記事 [政治・選挙・NHK165] NHKを国策翼賛放送へ仕向ける籾井会長(醍醐聰のブログ)/籾井会長を辞めさせよう
籾井会長の辞任を求める受信料凍結呼びかけチラシが出来上がりました。
 ぜひとも活用ください。



http://sdaigo.cocolog-nifty.com/momii_yamero_chirashi_a.pdf


 「個人的見解を放送に反映させるつもりはない」と言うが

 会長就任会見で公共放送への無知をさらけ出す発言を連発した籾井勝人氏。それでも、「あれは個人的見解。私の見解を放送に反映させるつもりはない」という釈明を繰り返して批判をかわそうとした。

 ところが、5月2日、朝日新聞が「NHK会長『1つの番組で公平性を』」という見出しで掲載した記事を読むと、籾井氏は放送法が定める公平性の原則(多様な意見の反映)に関する持論を番組制作現場に反映させるよう、理事に迫っていたことがわかる。

 記事の要点はこうだ。放送法が定める公平性の原則(多様な意見の反映)の意味を籾井会長は「一つ一つの番組で確保すべきだ」と解釈し、4月30日に開か
れた理事会で、このような持論を展開した。これに対して、理事たちは「いろんな観点を、様々な機会をとらえて報道している」なとど反論し、会議は紛糾した
というのだ。


 朝日新聞の記事は、公平性の確保は「一つの番組ではなくて当該放送事業者の番組全体を見て判断することが必要」という増田寛也・元総務大臣の国会答弁を紹介し、籾井会長の持論は政府見解を踏み越えるものと論評している。


 法解釈論としては増田答弁が通説となっており、金澤薫『放送法逐条解説』2006年、財団法人電気通信振興会)も放送の政治的公平を定めた放送法第3条
の2第1項第2号の規定の適用は、多様な意見の反映を定めた同条同項第4号の規定と併せて考えられるべきものとしたうえで、「一の番組における政治的な公
平ではなく番組全体として判断されるべきものである」(59ページ)と記している。



 確かに、時間が限られた個々の番組の中で多様な意見を反映するよう法律で求められると、番組制作者は対立する意見の持ち主、特に政治的商業的に強い影響
力を持つ者からのクレームを恐れて、意見が分かれる問題を取り上げるのを避ける委縮効果が生まれることが懸念される。しかし、意見が分かれるからこそ、
「どちらともいえない」と答える国民を減らし、有権者が自立した意見を持って参政権を行使するよう援けるのがメディアの役割である。だとすれば、番組制作
現場に委縮効果を生むような法律なり法解釈は好ましくない。


 

多様な意見というより政府の意見 〜籾井氏が番組に求めたもの〜

 
 しかし、上の朝日新聞の記事を読んで私がより重要と思うのは、放送の公平(バランス)の問題というより、籾井氏が述べた次のような主張であ
る。


 「籾井会長は4月の消費増税で不安を抱える高齢者を取り上げたニュース番組に対し、『(税率が)上がって困ったというだけではニュースにならない』、
『買いだめは無意味だと伝えるべきだ』という趣旨の発言をした上で、低所得層への負担軽減策の議論も紹介するよう求めた。」

 ここから窺えるのは、籾井会長が番組編集にあたって求めたのは、正確にいうと公平(多様な意見の反映)ではなく、政府の見解、施策の伝達だった
ことがわかる。NHKのニュース番組では高齢者は増税で生活が苦しくなったと伝えるだけでなく、政府がどのような低所得者対策を検討しているかも伝え、高
齢者の不安や買いだめを解消するように努めるのがNHKニュースの役割だ―――籾井氏が言わんとしたのはこういうことなのだ。これが籾井氏のNHKニュー
ス番組に関する持論なのだ。



 しかし、NHK会長がこうした持論の持ち主となれば、公共放送にとって最悪の人事である。なぜなら、籾井氏の持論は、NHKのニュース番組を事実上、政府の広報番組に変容させる要求であり、NHKを国策放送局へと仕向ける持論に他ならないからだ。

 そもそも、放送法第3条の2第1項第2号ないしは第4号が放送事業者に求めた政治的公平、多様な意見の反映とは、政党、団体、個人の間にある多
様な意見の反映であって、それら国民の意見を伝えるにあたって、関連する政府の意見、政策を必ず伝えるべきと言った要請ではない。バランスというなら、「国民の間になる多様な意見、対立する意見の反映」という意味であって、「国民の意見と政府の意見のバランス」では決してない。この点は前記の金澤薫氏の著書でも次のように記している。



 「社会を構成する国民には多様な意見が存在する。公共的に重要な、様々な意見が放送されることにより、その事項についての国民の理解がより深まり、民主
主義の発達に資することになる。一方に偏した放送が行われることは他の意見や主張の存在を国民の目からそらすことになり、有限希少な電波を利用する放送の
健全な発達を阻害することになる」(59ページ)。



 公共放送を国民・視聴者の「言論の広場」、「異なる意見の出会いの場」と捉える意義を再確認させられる。



 籾井発言のもう一つの重大性

 会長就任会見の場での籾井氏の発言の中で、これまで注目され、批判が向けられてきたのは、NHKの国際放送のあり方、首相の靖国神社参拝問題、従軍慰安婦問題、特定秘密保護法をめぐるNHKの報道のあり方がほとんどだった。私も同様だ。

 しかし、上記の朝日新聞の記事を読んで、改めて籾井氏の就任会見の場での発言(ここでは「朝日新聞DIGITAL」が掲載した「NHK籾井新会長会見詳
報」)を確かめると、これまであまり取り上げられてこなかった重要な発言があったことがわかる。それは記者との次のようなやりとりである。



 「――現場の制作報道で会長の意見と食い違う意見が出た場合、どう対応するのか」


 


 「最終的には会長が決めるわけですから。その了解なしに、現場で勝手に編集してそれが問題であるということになった場合については、責任をとります。そういう問題については、私の了解をとってもらわないと困る。NHKのガバナンスの問題ですから。」



 「――個別の番組についても、会長が個別に指揮するのか」



 「私個人が指揮するかは別として、組織の中で、きちんとしなければならない。ボルトとナットの問題じゃないでしょうか。」



 こうしたやりとりの背景にあるのはNHKの「番組編集権」なるものである。しばしば、編集権は誰にあるのか、という発問がされる。たとえば、1月
31日に開かれた衆議院予算委員会で原口一博委員(民主党)と参考人として出席を求められた籾井NHK会長との間で次のようなやりとりが交わされている。



 「原口委員 まず、NHK放送番組の編集権はどなたが持っているのか、会長に伺いたいと思います。」



 「籾井参考人 会長が持っております。



 「原口委員 ありがとうございます。NHKの放送番組の編集権は、責任ある編集権を総括する会長にあるわけであります。制度上、放送局としての公共放送の編集権を持っているのは会長ただ一人であります。」



 2人の間でいとも簡単にNHKの放送番組の編集権は会長ただ一人にあるという解釈が了解されている。しかし、こういう解釈が「制度上」どこかに存在するわけではない。


 


「NHKの番組編集権は会長ただ1人が持っている」という危険な誤解


 むしろ、私も共同代表の1人になっている「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」が1月27日に籾井会長・石田研一放送総局長宛に提出した質問書
(注)に対し、2月6日付けでNHK編成局計画管理部長・黄木紀之氏名で届いた回答の中に、NHKの番組編集権について、次のような説明がなされている。

  (注)質問T−2:籾井会長の就任会見の場での一連の問題発言をNHKがニュース番組で取り上げなかった理由を質したのと関連して、NHKが
報道する側とされる側の双方当事者となった場合、自局の放送で当該問題の報道を抑制するバイアスがからないようにするため、NHKは番組制作部門と経営部
門に利益相反が生じないよう、どのようなファイアーウオール措置を講じているのかという質問



 「NHKの番組の編集権と編集責任は、最終的には業務の執行を総理する会長にありますが、具体的な運用の権限は番組制作部門の各番組責任者に段階をおって授権されています。
れに対し、経営部門には、番組編集権は授権されておらず、経営部門が番組編集に関与することはありません。各番組の責任者は、その責任範囲について、放送
法や国内番組基準(国際番組基準)、放送ガイドラインの基準に基づき、それぞれが主体的に編集判断を行っていますので、そこに経営部門の意向が反映される
ことはありません。」



 つまり、NHKの番組編集の具体的な権限は各番組責任者に段階的に授権され、各責任者が授権された範囲内で放送法や国内番組基準(国際番組基
準)、放送ガイドラインに沿って編集上の判断をするのであって、会長が一元的に番組編集に関与するわけではない。この点からいうと、番組編集の最終責任は
会長にあるからと言って、制作現場が会長の了解なしに個々の番組を「勝手に」編集できないと述べた籾井会長の就任会見の場での発言は「編集権は会長にある」という一面的な解釈を一人歩きさせた危険な言動
ある。また、「NHKの放送番組の編集権は、責任ある編集権を総括する会長にあるわけであります。制度上、放送局としての公共放送の編集権を持っているの
は会長ただ一人であります」という原口議員の発言は、こうした言葉の危険な一人歩きを助長させる恐れのある曲解である。



 もっとも、「会長は、協会を代表し、経営委員会の定めるところに従い、その業務を総理する」(放送法第51条)という定めから言えば、NHKの会長は経
営部門のみならず、番組制作部門も統括すると解されるから、会長に番組編集の大綱的方針の協議、決定に関与する権限が与えられていることは否定できない。

 しかし、そこで重要なことは、「関与」といっても会長個人の意見を番組制作に反映させることではなく、ここでも、放送法や国内番組基準(国際番組基
準)、放送ガイドラインに沿った統括でなければならないということである。この点は、放送法の第1条3で、この法の目的を、「放送に携わる者の職責を明ら
かにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」と明記されていることからも明らかである。なぜなら、NHK会長が「放送に携
わる者」のトップの地位にある以上、この条項で明記された職責、つまり、総体としての放送法を遵守して業務に当たる職責を負わされていることは明らかだか
らだ。

 百害あって一利なしの籾井会長
 〜辞任を求める切り札としての受信料凍結運動〜

 だからこそ、NHK会長には放送法、その他関係法令、基準等の文言をただ、暗記して読み上げることができるというのではなく、放送法の趣旨を咀嚼し、運用する資質が求められるのである。

 この点で言うと、「(国際放送では)政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」という籾井氏の会長就任会見での発言は、「各国の利害が対立する問
題については、一方に偏ることなく、関係国の主張や国情、背景などを公平かつ客観的に伝える」という「NHK放送ガイドライン」に明らかに反した意見であ
る。

 また、4月の消費増税で不安を抱える高齢者を取り上げたニュース番組に対し、税率が上がって困ったというだけではニュースにならない、政府が検討してい
る低所得者対策も伝えるべきだ、という籾井会長の理事会の場での発言は、上記のとおり放送法の定めと無縁な、籾井氏個人の意見を放送に反映させようとする
言動に他ならず、コンプライアンス(法令遵守)の観点からも由々しい発言である。

 だからこそ、一日も早い籾井氏罷免、辞任が切望される。本人にその意思がさらさら、窺えない以上、NHKにとり、百害あって一利もない人物を辞任に追い込む草の根の視聴者の意見発信が求められている。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/237.html
記事 [政治・選挙・NHK165] 嘉田・滋賀知事「三日月氏を支援」 3選不出馬表明(日経新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDE07001_X00C14A5PP8000/?n_cid=TPRN0006
2014/5/7 19:30


 滋賀県の嘉田由紀子知事(63)は7日、大津市内で開かれた会合で、2期目の任期満了に伴う7月13日投開票の知事選に出馬しないと表明した。その後に記者会見し、出馬に意欲を示す民主党県連代表の三日月大造衆院議員(42)を事実上の後継として支援する考えを示した。

 知事選には自民・公明両党が推薦する元内閣官房参事官の小鑓隆史氏(47)と、共産党推薦の坪田五久男氏(55)が立候補を表明している。

 嘉田氏は2006年の知事選で初当選。原発の段階的廃止を訴え12年11月に小沢一郎氏らと日本未来の党を結党したが、党首として臨んだ12月の衆院選で惨敗した。

 嘉田知事は同日、三日月氏を共同代表とする政策集団「チームしが」の結成を発表。琵琶湖の環境保全や新幹線新駅の建設中止など「県民との約束を果たし、次世代への種も埋め込んだ」などと不出馬の理由を説明した。記者会見に同席した三日月氏は知事選に関し一両日中にも最終決断すると述べた。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/238.html

記事 [政治・選挙・NHK165] 安倍首相:中国軍拡,名指し批判 NATO演説で  I've Got You Under My Skin
http://mainichi.jp/select/news/20140507k0000e010105000c.html


安倍首相:中国軍拡,名指し批判 NATO演説で

毎日新聞 2014年05月07日 12時03分(最終更新 05月07日 14時12分)


 【ブリュッセル念佛明奈】欧州歴訪中の安倍晋三首相は6日午後(日本時間6日夜)、最後の訪問国ベルギーを訪れ、ブリュッセルの北大西洋条約機構(NATO)本部で演説した。中国に対し、海洋進出や軍拡の傾向が顕著として「我が国を含む国際社会の懸念事項になっている」と名指しで批判。同時に政権が掲げる「積極的平和主義」実現に向け、集団的自衛権の行使容認などのために憲法解釈を見直す必要性を訴えた。


 ◇集団的自衛権 解釈変更訴え


 日本の首相によるNATOでの演説は、安倍首相が第1次政権時の2007年に行って以来2回目。


 首相は「アジア太平洋地域の安全保障環境は一層厳しさを増している」と強調。毎年10%以上の伸び率で増え続ける中国の軍事費を「内訳が明らかにされない不透明な形で行われている」と批判した。「こうした状況に東南アジア諸国も軍事費を増大させている」とも指摘。「武器および機微な汎用(はんよう)品の厳格な輸出管理を強く訴える」と語り、欧州が中国の軍備増強に関与することがないようけん制した。


 一方、日本が国際社会の平和と安定に積極的に役割を果たす「積極的平和主義」についても説明し、憲法解釈変更の必要性に言及。(1)集団的自衛権行使に当たる可能性があるため公海上の米イージス艦を自衛艦が守ることができない(2)国連平和維持活動(PKO)に派遣されたNATO加盟国部隊が襲撃を受けても自衛隊部隊が応援に駆け付けることができない−−の2例を挙げ「果たしてこれでよいのか」と疑問を呈した。


 また、安倍首相は演説に先立ち、NATOのラスムセン事務総長と会談。海賊対策のためのNATOの訓練に自衛隊が参加することや、国際平和協力活動に参加した経験を持つ日本政府の女性職員をNATO本部に派遣することなどで合意した。さらに日本とNATOとの間で具体的な協力項目を掲げた「国別パートナーシップ協力計画」(IPCP)に署名した。


 会談後の共同記者会見で首相は、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈変更の政府方針を示す時期について「期限ありきではない。与党でじっくり議論してもらいたい」と述べ、公明党との調整に時間をかける考えを示した。


=転載終了=




http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/239.html

記事 [政治・選挙・NHK165] 細川・小泉元首相、再始動 「死ぬまで脱原発」(田中龍作ジャーナル)
細川・小泉元首相、再始動 「死ぬまで脱原発」
http://tanakaryusaku.jp/2014/05/0009302
2014年5月7日 22:25 田中龍作ジャーナル



細川氏と小泉氏。合わせて148歳とは思えないほど二人とも意気軒高だった。=7日夕、永田町 写真:筆者=


 3ヵ月前の東京都知事選挙で保守層にも脱原発運動のうねりを起こしたあの二人が戻ってきた。小泉純一郎、細川護熙の両元首相だ。


 一般社団法人「自然エネルギー推進会議」の設立総会が今夕、都内で開かれた。細川氏が代表理事を務める。小泉氏は発起人の一人だ。


 発起人、賛同人には各界各層の著名人が名を連ねる。その数、43人(5月7日現在)。福島県南相馬市の桜井勝延市長、俳優の菅原文太氏、作家の瀬戸内寂聴氏…(発起人)。女優の吉永小百合氏、弁護士の河合弘之氏、ルポライターの鎌田慧氏、SUGIZO氏、市川猿之助氏、坂本龍一氏…(賛同人)。脱原発を求める声が幅広くあることに改めて驚かされる。


 代表理事の細川氏が挨拶に立った―


 「選挙期間中に、勝っても負けても原発ゼロのたたかいはこれからだと言ったが、今日がそのスタートだ。まず第一に再稼動に反対し、原発から自然エネルギーに転換することによって、実感できる経済というものを作り上げる。放射能の心配のない社会というものを作っていく。それが第一の目標であることはいうまでもない」。


 「特に地方が元気になるように、地方での自然エネルギー事業の励まし(エンカレッジ)してゆく。地方でのサポートをやっていかなければならない。あちこちに出かけていって、自然エネルギーの活動に支援をしていきたい。ネットワーク作りもサポートしていきたい」。



都知事選でのひとコマ。発起人の一人、瀬戸内寂聴氏(中央)は体調不良で設立総会には出席できなかった。=1月29日、吉祥寺 写真:筆者=


 小泉氏が続いた―
 
 「勝っても負けても原発ゼロの国作りを目指すんだ。これは死ぬまで頑張らなきゃいけない。(中略)東電をはじめ、日本の原発会社、国民の税金の助けなしにやっていける原発会社はひとつもないんですよ。政府のお金をふんだんに使っている。それなのに原発は一番安い・・・どういうことですか? 日本の原発会社、原子力ムラはカネまみれだ。選挙が終われば原発会社の人から「小泉さんあんまりウソ言わないでくれ」と文句が来るかと思ったが、今だに全然来ない(笑)」。


 「自然再生エネルギーを加速させる動きを充実させる。この会を立ち上げた目的だ。過去の人と言われようが、これからの未来の世代の為にも何と言われようとも原発のない国づくりのためにがんばって行く。これこそがまさに大きな志だ。どんな困難な道であろうとも、自然を大事にして、無限にある自然のエネルギーを我々の発展に生かす」。


 小泉氏はエネルギッシュな身振り手振りとユーモアで会場を沸かせた。


 会場は超満席となり大勢の立ち見が出た。テーマが脱原発であるにもかかわらず、マスコミ各社が詰めかけた。人気はさすがだ。


 だが都知事選が示したように脱原発勢力が結集しない限り、原発は止まらない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/240.html

記事 [政治・選挙・NHK165] 「本当に国と伝統を愛しているなら、自分の地位や面子を守る為に国を滅ぼす戦争を始めたりはしない。」 山崎 雅弘氏
「本当に国と伝統を愛しているなら、自分の地位や面子を守る為に国を滅ぼす戦争を始めたりはしない。」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14120.html
2014/5/8 晴耕雨読


山崎 雅弘氏のツイートより。https://twitter.com/mas__yamazaki

安倍晋三首相は6日午前、パリで開かれた経済協力開発機構(OECD)閣僚理事会で基調講演し、各国との経済連携協定(EPA)交渉加速に最優先で取り組む意向を表明。

知的財産権侵害など国際規範からの逸脱が目立つ中国を暗にけん制した(時事)http://bit.ly/Qaj7X3

欧州連合(EU)と日本が締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定(SPA)に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、EPA(経済連携協定)を停止できるとの「人権条項」を設けるようEUが主張していることが分かった(時事)http://bit.ly/1lUYOsV

日本は「人権や民主主義をちゃんと尊重する民主主義国の仲間なのかどうなのか、最近ちょっと怪しい」と、ヨーロッパの民主主義の国々に思われ始めている。

首相周辺による様々な言論活動や、現首相になってから成立した法律、そして過去の歴史と向き合う際の修正主義的な姿勢等を考えれば、当然だろう。

安倍首相の愛国心の過剰露出と霞が関で話題なのが、ユネスコの記憶遺産への特攻隊資料の申請問題だ。

首相から申請手続きに入るよう指示があったとされ「集団的自衛権問題が佳境の折に雑音を増やすだけ」と自民党内からも懸念が上がっている(FACTA)http://bit.ly/1kHNGvo

(特攻隊の記憶遺産への申請が)霞が関で話題なのは、文部科学省の担当者が、お騒がせ発言の日本放送協会(NHK)会長、籾井勝人氏の娘さんの籾井圭子さんであること。

慶大法学部を卒業して文部科学省に入ったバリバリのキャリア官僚(FACTA)http://bit.ly/1kHNGvo

単なる特攻礼賛の小説や映画は、特攻の復活しか使い道がないが、誰よりも人命を大事に思う主人公が理不尽を承知で最後には特攻に身を投じて散る、という諦観の自己犠牲そのものを美談化した小説や映画は、特攻以外にも様々な用途に活用できる。

「反対の思想を持つ主人公も最後には」という構図が要点。

首相周辺が目指しているのは「徴兵制の復活」だ、という意見には、需要があると思えないので「そこまでは無いのでは」と思っていたが、最近しきりにNHKが「福島の事故処理や廃炉事業で将来的に人手不足が予想される」と煽っているのを見ると、その方面での「徴用」はあるかも、という気がしてきた。

もし原発事故現場の処理作業や廃炉関連作業が災害派遣と同様の「広義の国土防衛」という文脈で自衛隊の管轄となった場合、今のような志願制では必要な人数を賄えなくなる可能性が高いと思う。

そして、作業員の被爆状況や健康に関する情報は全て「安全保障上の秘密」というベールで隠す事が可能になる。

「この美しい国を守るために、誰かがやらなくてはならないこと」「愛する家族を守るために、これから生まれてくる世代のために」特定事業に従事するのが国民として当然の務め、という「空気」が創り出され、兵役に似た形での「従事義務」が法制化されれば、個人が抵抗するのは容易ではなくなるだろう。

>Shoko Egawa 特攻隊資料を世界遺産資料にすることにご執心の安倍首相は、水平社の資料には「違和感」を覚えているのか… →「特攻」が世界記憶遺産に?安倍ご執心、担当は籾井令嬢:FACTA online http://t.co/ZfUKVEBtl3 @factaonlineさんから

特攻隊が記憶遺産に認定され、関心を持って事実関係を自分で調べる人が海外で今よりも増加すれば、彼/彼女らがそこで目にするのは、自己犠牲の美談ではなく「当時の日本の戦争指導部がいかに人命を粗末にし、人権など一顧だにしなかったか」という信じがたい非人道性でしょう。

> プラス、当時の日本の戦争指導部の無能ぶりと…

おっしゃる通りですね。

兵站軽視の補給途絶による兵士の餓死や病死、敗北必至となった状況下での自殺的突撃や体当たり攻撃などは、古今東西の戦史が教養と見なされる国では特に「戦争指導部の無能の証し」と理解され、宣伝は逆に日本という国の評価を落とすことになると思います。

前にも書いたけど、昭和11年(1936)から同20年(1945)の10年間の日本は、それまでの100年とその後の70年とは隔絶するほど、人間の命を粗末にすることの価値判断が停止した国だったと思う。

表面を伝統らしきもので粉飾していたが、実体として日本の伝統とはかけ離れたものだった。

戦前の日本は、国民向けの精神教育で日本の伝統文化を利用したため「伝統を重んじた時代だった」かのように錯覚されやすいが、実際には単に国民を従わせるのに有用な「道具」として利用しただけだった。

本当に国と伝統を愛しているなら、自分の地位や面子を守る為に国を滅ぼす戦争を始めたりはしない。

満州事変から日中戦争、太平洋戦争、そして1945年夏の「国家滅亡の淵」へとこの国が暴走したのは、日本人が「邪悪だから」でも「愚かだったから」でもなく「心理的な病気に罹っていたから」だと思う。

しかし同じ事を二度繰り返すなら、後世から「やはり愚かな国民だ」と評されても仕方ないだろう。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/241.html

   

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