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2014年5月04日00時03分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 「東大卒がいなくなったら凋落、斜陽だというなら、その最たるものは自民党の総理になりますな：松井計氏」（晴耕雨読）
「東大卒がいなくなったら凋落、斜陽だというなら、その最たるものは自民党の総理になりますな：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14084.html
2014/5/3　晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei

私は集団的自衛権の行使なんて机上の空論だと思いますよ。

集団的自衛権は、日本に対して、その発動を望む国があってこそ成立するものでしょうが、今の国際情勢において、それを望む――日本とともに戦争を闘うことを望む――国があるとは思えない。

アメリカですら、その意思は薄いでしょう。

今回の結果の特徴は、憲法改正必要派が激減した、て事だと思うけどね。

出てる数字はそうなってるじゃない。

それをこんな見出にしなきゃいけないようなら、NHKはもう死んでる。

⇒@nhk_news: 世論調査憲法改正必要・不必要ほぼ同じ http://nhk.jp/N4DA5xDa

東大卒がいなくなったら凋落、斜陽だというなら、その最たるものは自民党の総理になりますな。

宮澤喜一以来、一人もいないわけだからね。

他党まで含めても鳩山のみ。

総理こそ、斜陽化してることになるね。

⇒朝日新聞社の新入社員、今年は「東大卒ゼロ」 http://t.co/i0lGg6PkRU

道徳の教科書に例の江戸しぐさが載るんだって？ いよいよ戦前みたいになってきたね。

架空の歴史をもとに、価値観を構築する、てことだからねえ。

反知性主義の極みだ。

厭な時代だなあ。

わが子も含めて、そんなことを学ばなきゃいけない子供たちが可愛そうだよ。

架空の話を現実の歴史として教えるのなら、江戸しぐさなんぞを教えるよりも、江戸には暗黒街があって、仕掛人という人達がいました、と教えた方が、まだタメになるくらいだね。

大江さんのことを売国奴なんぞと言ってる人があるけど、そういう人たちてのは、大江さんの作品を読んでるんだろうか？

２、３頁読んで、何言ってるのか分かんなーい！ ていうタイプの人なんじゃないかと思うんだけど。

今の時代ははっきり言って狂ってますよ。

だけど、絶望する必要はまるでない。

各社の世論調査の結果がそれを物語ってますよね。

乱暴で声の大きい人達が目立ちはするけど、国民の多数派は冷静に考えるようになってきてますよね。

この状態なら、私は、必ず、引き返せると思う。


http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/912.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 「絶望に追い討ちをかけているのは野党になりきれない野党の対応だ。＋小沢一郎代表～憲法記念日にあたって」 三宅雪子氏
「絶望に追い討ちをかけているのは野党になりきれない野党の対応だ。＋小沢一郎代表～憲法記念日にあたって」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14080.html
2014/5/3　晴耕雨読


三宅雪子氏のツイートより。https://twitter.com/miyake_yukiko35

最近思う。

私が言ったり書いたりしていることは、政策とも言えないごく普通のことで何ら特別なことではない。

しかし、特に雇用や福祉においては、国は間違った方向に向かっている。

政治家の一番大事な仕事は国民のいのちを、生活を守っていくことのはずのに。

安倍さん、どうしたんですか？と訊きたい。

集団的自衛権行使の問題を筆頭に自民党の様々な政策には日々驚かされている。

しかし、私は長く政治家の家で育ったので、そうはいっても最終的には国は国民を守ってくれるのではないかと淡い期待を心の片隅で抱いてしまう。

そういうものだという概念が染み付いているからだ。

その淡い期待は、今や粉々にされつつあるわけだが、さらに絶望に追い討ちをかけているのは野党になりきれない野党の対応だ。

責任野党だなどと与党におだてられ、迷走したあげく、今や全党支持率あわせても、与党に追い付かない状況だ。

野党になりきること。

今はそれが大事だと思う。

～ＮＨＫ会長「公平性は番組ごとに」　政府見解と相違～http://t.co/Y95jUfsWLj

視聴者としては、番組ごとに公平性が違うと困っちゃうけどなあ。

> 安倍首相のおトモダチ籾井ＮＨＫ会長がいよいよ番組編成権にも口を出し始めた。従来の政府見解では、放送全体でバランスをとるべきが、個々の番組でも公平性をと言い出した。何言っているのか分からん番組ばかりになっていき、言論統制が押し寄せる。 http://goo.gl/YUWLHW

～集団的自衛権に担当相　政府・自民検討　憲法解釈見直し想定～http://t.co/boRgc46H63

特別委員会を是非設置して欲しいが、この問題はかなり専門性が高く、そうとうな知識がないと務まらない。

特定秘密保護法審議の際の（答弁の取り消しや変更の）どたばたが思い出される。

最近、考えを変えたことがある。

「応援して頂く」というそのことに感謝する余り、遠慮をして本来望むことが伝えられず、結果的に双方にとって思いがすれ違いいい結果にならないことが今までは多少あったこと。

ボランティアして頂ける方に、率直に「やって頂けると助かること」をお伝えすることで非常に色々なことがスムースに進むようになった。

私の事務所では「支える会」の皆さんとコミュニケーションががうまくいっているということである。

これからの課題は、eーサポーターズの在り方。

何でもかんでも味方してもらうという形でなく、しかし批判はeーサポーターズ以外の方から十分すぎるほど頂くので、小沢代表や党、そして私の政策に対しての誤解（またデマが万が一流れたとき）はご協力を仰ぎたいと考える次第。

今はそういうことからスタートして、ネットサポーターの在り方を皆さんと一緒に考えていきたいと思っている次第。

朝、ニュースを見るたびに　怒ったり、失望したり、絶望したりしがちだけれど、気持ちを引き締め、頑張らないといけないと思っている。

苦痛に感じるほど、アドバイスからは逸脱した「苦言」はもはや「応援」ではなくなっており、そこは最近はクールな対応となっている。

とにかく平常心を保ち闘うことが優先だからである

幸い長くフォロー頂いている方が多いので、「鹿児島補選」そして、カジノ法案などもう私の意見は尋ねるまでもなく明白で、多くの方が苦しい立場（議論に参加できない）を理解してくださっている。

ただ、党でこうした意見の受け皿がないため（このことは言い続けている）私に意見は集中している

ツィッターにおいては、長らく、ご本人は好意、こちらは苦痛ということがあり、こういうことを政治に携わる方は大概「スル―」（無視）という形でやり過ごしている。

しかし、相手の方が好意であればあるほど、苦痛であることを伝えたほうがいいのではないかと思うようになった。

こういうことは難しい問題だと思う。

どういう形でできるだけ相手に不快感を与えない形で伝えるかということもある。

しかし、いい伝え方がないのが現状。

悩ましい。

しかし、いくら天才的な将棋指し（小沢代表）であっても、将棋の駒がなければ話にならないわけで、そろそろ、真剣にこのことは考えなければいけない（小沢代表はともかく周囲は考えているのか？）時期がきている。

これも、支援者の皆さんと考えていきたいと思う。

> ＮＨＫの最新世論調査です。 憲法改正必要派が、去年に比べて大幅に減少しました。 http://t.co/jqvyYkgxlO

ＮＨＫの最新世論調査で、憲法改正必要派が、去年に比べて大幅に減少したとのことだが、これって特定秘密保護法と一緒で、去年は関心がまだ低かっただけで、知れば知るほど必要派は減り、反対が増えるということでは。

この1年は憲法について本当に考えさせられた。

芦部（さん）もメジャーになった。

某野党幹部。

私から見ると１００％与党自民党と政策が一致しているように見え、一体どこが違うのか教えて欲しい人がいる。

本人もそれ（政策の一致）を公言してはばからない。

どうして自民党に行かないのか。

心から不思議だ。

聞いてみたいが、私のメンションは冗談でさえ無視される（笑）大人げない。

そういう人が多くいる限り、野党再編やましてや政権交代は難しいということ。

何しろ、政策が全く一緒なのだから、国民から見たら、政権を変える必然性がない。

しかも、自民党が大勝したので、選挙区は空いてない。

「生活の党」小沢一郎代表～憲法記念日にあたって～http://t.co/HNgmKd5ROl
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http://t.co/HNgmKd5ROl
憲法記念日にあたって

平成26年5月3日
生活の党
代表　小沢一郎

本日、日本国憲法は施行から67年を迎えました。
生活の党は、憲法とは、国家以前の普遍的理念である「基本的人権の尊重」を貫徹するために統治権を制約する、いわゆる国家権力を縛るものであるという立憲主義の考え方を基本にしています。また、憲法は、国家のあり方や国法秩序の基本を定める最高法規として安定性が求められる性質のものであります。したがって、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調という憲法の四大原則は引き続き堅持すべきであります。

しかし安倍政権は、戦後一貫した集団的自衛権に関する憲法解釈を、いとも簡単に一内閣の権限のみで変更しようとしています。憲法9条の解釈は、戦後から現在までの長年にわたる国会審議において、国会と政府の共同作業によって練り上げられてきたものであり、国会審議を経ることもなく、一内閣が行う閣議決定によって軽々に変更が許されるものではありません。

生活の党は、憲法9条が容認している自衛権の行使は、我が国が直接攻撃を受けた場合及び周辺事態法にいう日本の安全が脅かされる場合において、同盟国である米国と共同で攻撃に対処するような場合に限られるものと考えます。これ以外の、日本に直接関係のない紛争のために、自衛隊が同盟国の軍事行動に参加することは、歯止めなき自衛権の拡大につながりかねないものであって、現行憲法9条は全くこれを許していないと考えます。

一方で、憲法は、国民の生命や財産、人権を守るために定められ、平和な暮らしを実現するための共同体のルールとして国民が定めたものなので、四大原則を守りつつも、時代や環境の変化に応じて必要があれば改正すべき点は改正すべきです。生活の党は、国民がより幸せに、より安全に生活でき、日本が世界平和に貢献するためのルール作りをめざし、国民とともに積極的に議論して参ります。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/913.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] TPPには断固反対」より 。TPPは平成の不平等条約。アメリカだけが守られる「履行法」とは.
TPPは、アメリカも守らないといけない条約だと思っていた。
ところが、どっこい。アメリカはまもらないでもOkだということが、ネットの検索でわかった。テレビも新聞もこのことを国民に教えてこなかった。
原発安全神話で国民をだましてきたが、TPPでもまた国民を騙していたんだ。


ホンと腹立つ。
以下のホームページで見てちょ。
ジワット頭に怒りがこみあげてくる。


http://www.ruralnet.or.jp/gn/201307/tpphantai.htm


「TPPには断固反対」より


ワガ国（アメリカ）ノ法律は、変エサセナイ。アメリカは履行法によって国内法が守られている


TPPは平成の不平等条約。アメリカだけが守られる「履行法」とは


岩月浩二


　アメリカとの自由貿易協定は、法的に必ず不平等条約になる。したがって、TPPも必ず法的に不平等な条約になる。


　このことは、国際経済法のテキストに書いてある。学生でも知っている、いわば常識に属する。しかし、一般には伝えられない。「原子力ムラ」と同様に、「TPPムラ」という利益集団があるが、閉鎖的な「TPPムラ」は、アメリカとの自由貿易協定が法律的な不平等条約になる事実をひた隠しにしている。


米韓FTAで韓国の法律は66件も変わった


　TPPは非関税障壁の撤廃を目的としている。平たく言えば、外国資本の活動を制約する国内の規制や仕組みを撤廃しようということだ。したがって、TPPで非関税障壁とされれば、加盟国は国内の規制や仕組みを変えなければならない。


　米韓FTAも同様で、韓国は、租税・郵便・放送・知的財産・医療機器・医薬品・自動車安全基準・環境保全等の諸分野にわたって、米韓FTA発効後一年の時点ですでに66件の法令規則等の改正をしなければならなくなった。


　条約は国家間の約束事である。非関税障壁とされた仕組みを変えると約束したのだから、約束を守るために、国内の法令を改正するのは、通常は、当然のこととされる。


アメリカだけは法律が変わらない


　ところが、アメリカにはこの当然のことが通じない。アメリカは、米韓FTAを締結しても一つの法律も変えることはないのだ。アメリカの法令が米韓FTAに全部一致しているから変える必要がないというわけではない。信じられない裏技を使う。


　アメリカは、自由貿易協定を締結した後、これを国内法化するプロセスとして「履行法」を制定し、その中に必ず次の規定を盛り込んでいる。


　（1）連邦法・州法に反する自由貿易協定は無効。


　（2）自由貿易協定に反する連邦法・州法は有効。


　（3）何人も（但し合衆国を除く）、自由貿易協定に基づいて攻撃防御方法とすることができない（平たく言うと、自由貿易協定に基づいて権利を主張し、義務を免れることはできない）。


　（4）何人も、当局のいかなる作為・不作為に対しても、自由貿易協定に基づいて、異議（訴訟等）を申し立てることはできない。


　これらの条項は、確認できる限りで、WTO（国際貿易機関）履行法、NAFTA（北米自由貿易協定）履行法、米韓FTA履行法のいずれにも盛り込まれている。簡単に言えば、アメリカの国内では、国内法が自由貿易協定に優越し、自由貿易協定は無効だということだ。


　アメリカには連邦法と州法とがある。州は、独立性があるから、日本の自治体より広い決定権を持つ。州の独自性があるから、すべての州に対して自由貿易協定に合わせて法律を変えるように求めるわけにはいかないという事情はある。だが、連邦法も見直すつもりがないというのは、開き直りである。


　アメリカがしようとしているのは、自分の国にたとえ非関税障壁があったとしても、それは触らずに自由貿易協定の相手国の仕組みだけを一方的に変えようということなのだ。


　これはまったく不平等である。アメリカは冷戦終結後、自らを安全圏において世界規模で戦争を繰り返した。自由貿易協定をめぐるこの手口は、アメリカのしかけた戦争に似ている。アメリカにとって自由貿易とは、経済を舞台とした戦争なのだ。


　日本では、自由貿易を無条件に善とする議論が多い。しかし、「自由貿易」の盟主であるアメリカは、自由貿易のために国内制度を犠牲にするつもりは微塵もない。徹底した保護主義を採用しているのだ。それが国益と国民の利益を守る現実的な選択だからだ。日本の自由貿易礼賛論はまったく非現実的だ。


　不都合な事実をひた隠しにして、自由貿易を礼賛する「TPPムラ」は、新興宗教の教祖集団のようなものだ。


貿易については議会が権限を持つアメリカ


　一般に諸外国では、自由貿易協定の締結権限は内閣等の行政府に委ねられており、議会は、締結された自由貿易協定を、一括して承認（批准）するか否決するかどちらかである。


　ところが、アメリカ合衆国憲法では、通商（貿易）に関する事項は、議会の専権事項に属している（1条8項3号）。大統領自体には、憲法上、TPPのような通商協定を締結する権限さえない。議会は通商に関する権限が議会の専権事項であることに基づいて、自由貿易協定の国内法的な効力を自由自在に操る。


　アメリカ合衆国憲法の上では、そうしたやり方は正当なのだ。


アメリカには「国際法違反」が通用しない


　自由貿易協定を国内では無効にするというアメリカのやり方は、憲法には合っていても、国際的な約束を無視しているのだから、国際法には違反している。しかし、アメリカに対して、国際法違反を問うのは現実問題として無意味だ。


　かの原爆投下が無差別の空爆を禁止した国際法に違反することは明らかであった。当時の日本政府も国際法違反だと抗議している。しかし、国際法違反だからといって、アメリカに対して何らかの制裁を与えることができるかといえば、できない。あまりに卓越した力を有する超大国に対しては、国際法違反の追及は、現実には無意味というほかないのである。


　かくして、不平等条約がまかり通っている。TPPで行なわれることは、WTO、NAFTA、米韓FTAによる前例で、すでに明らかだ。アメリカはTPPの約束を無視して、国内の仕組みは一切変えない。日本は、韓国同様に非課税障壁だとされる規制の撤廃を余儀なくされる。


アメリカ以外の国（日本や韓国など）は、ワガ国（アメリカ）ノ法律ハ変エサセナイ


日本や韓国などは国際協定のほうが 国内法より優位になる


日本では国内法より国際条約が上


　アメリカでは自由貿易協定と法律は同等の効力を有するとされる。同等の効力を有する場合は、通常、後の条約や法律の効力が優越する。だから、アメリカは自由貿易協定を締結・批准した後に履行法を制定し、国内法に反するものはその効力を無効にする。


　一方、日本では、条約は法律に優越した効力を持つとされている（条約と法律の効力は、それぞれの国の憲法の規定の仕方で決まる）。条約が法律に優越するのだから、日本ではTPPに反する法令や規則等は変えていかざるを得ないのである。


　アメリカの非関税障壁はまったく揺るがず、日本だけ、非課税障壁を次々と変えることを強いられるという条約を不平等条約といわず、何と呼ぶことができよう。


こんなことは国際経済法を学ぶ者なら、誰もが知っている常識なのだ。しかし、専門家は何も言及しない。原発事故を軽く見せようとした専門家と同じだ。だから、国際経済法など門外漢の弁護士が、わざわざ教科書を買って、読んで、言わなければならない。


全米の州議会はISD条項に反対している


　これほど強烈に保護主義を貫いても、なおアメリカの制度を守るには不十分だとする意見は強い。一例として、全米州立法者協議会による、2012年7月5日付の意見がある。「ISD条項を設けないことを求める、TPP交渉担当者への公開書簡」と題されている。


　全米州立法者協議会は、全米50州・1自治区の議会を代表する協議会であり、この公開書簡は、全米の州議会の意思を示すものと見ることができる。ここで、全米州立法者協議会は、「ISD条項は、公共保健、安全および福祉を保護し、勤労者の健康および安全を保障し環境を保護する公正な法律を制定し、施行する州議会の権限と責任を妨害する」として、ISD条項の排除を求めているのだ。


　ISD条項とは、外国投資家の期待利益を侵害した政府や自治体等の行為に対して、外国投資家が国際投資私設法廷に損害賠償を求めて相手国政府を訴える権利を認める条項だ。この私設法廷では、外国投資家の期待利益が侵害されたかどうかを主要な基準にして、裁判が行なわれている。


　そして、この国際私設法廷では、しばしば国内法が無視されている。このため全米の州議会は、ISDが州の権限を不当に侵害するとして、一致した見解を発表したのだ。


　実際、外国投資家のISD提訴は、しばしば地方政府（自治体）等の環境や公共保健政策などが投資家の期待利益を侵害したとして、提訴されてきた。住民保護のために地方政府が行使する当然の権限が、問題にされてきたのだ。


　むき出しの保護主義を前面に掲げるアメリカ合衆国ですら、州の権限までは保護しきれない場合がある。このために州立法者協議会は、ISDに反対する書簡を発表したのだ。


ISD反対運動で国際的な市民連帯を


　TPPの法律的な強制力は、ISD条項によって担保される場面が多い。国内規制や仕組みが非関税障壁だとされて、国際私設法廷に持ち込まれた場合に、巨額の賠償を命じられる可能性があるということでTPPの実効性は確保されているのだ。


　だから、ISD条項を除けば、TPPの実効性を半ばは骨抜きにできる可能性がある。アメリカの州の議会から沸き起こった反対意見が、犠牲にされるのは日本の国民だけではないことを示している。アメリカ国民の利益すら侵害されるということは、TPP参加国の全国民の利益が侵害される可能性が高いということだ。


　ISD条項は、外国投資家を国家より優越的な存在として扱う。このことは、外国投資家と加盟各国の国民の対立という構図を内包しているということだ。全米で起きているISDに対する反対は国家間の利害を超えて、国民レベルでの共同の運動を切り開く可能性を持つ。


　国家間の不平等条約を巻き返す力は、意外にも国際的な国民との連帯にあるだろう。国際的な連帯は、自らの日常的な暮らしや生活を大切にする自然な感覚と、これを守ろうとする人々の自覚から生まれるに違いない。


　（弁護士・「TPPを考える国民会議」世話人）


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ここまでまで騙されたら国民は、TPPに反対しない政治家をやめてもらうしかない。


売国奴は、そく退場してもらうのことが、必要だ。
民主主義とは、民が主だ。
以下に国会議員の名簿をあげる。
電話をして意見を聞き、録音して、多くの国民に実態を知らせないと大変なことになる。
自分が出来ることを自分のため、自分の子供や子孫のためにがんばろうではないか。


議員の名前をクリックすると議員個人の紹介ページが表示されます。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/giin/186/giin.htm


http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/syu/1giin.htm


国会議員は、選挙が一番怖いそうです。
tppに関するの電話をして、抗議してください。
できるひとは、電話を録音してyoutubeにアップすると効果的です。


音声ファイル(MP3)のYouTubeへアップロードする方法


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ISD条項の怖い実態をおしえてくれる動画。



ＴＰＰが、導入されたら大変なことになる。


TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具
http://democracynow.jp/video/20120614-2
日本では昨年から危険な秘密貿易協定として大騒ぎになっているTPP。環太平洋パートナーシップとか環太平洋戦略的経済連携協定とかいろいろに呼ばれていますが、中身が分からないのに一旦参加したら抜けられないと言われる馬鹿げた国際協定です。米国でも一般には知られておらず、通商代表部が企業側と連携しながら進めているので国会議員でさえ内容を知ることができないのです。交渉の草案がリークされて、ようやく議論に上るようになりました。2011年3月に「知財関連の条項」(2月時点での米国の要求の完全版）がリークされたのに加え、今回(2012年6月)には「投資条項｣の草案がリークされました。リーク文書を掲載している市民団体パブリック･シチズンのロリ･ウォラック氏は、「これは 貿易協 定ではない、企業による世界支配の道具です｣「1％の富裕層が私たちの生存権を破壊する道具です」と断罪します

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/914.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] ＜集団的自衛権＞「今国会で閣議決定」行使容認で高村氏（毎日新聞）
＜集団的自衛権＞「今国会で閣議決定」行使容認で高村氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140503-00000072-mai-pol
毎日新聞 5月3日(土)23時50分配信


　与野党幹部は３日放送のＮＨＫの番組で、集団的自衛権の行使容認問題に関し議論した。自民党の高村正彦副総裁は、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認について「国会の議論がきちんとできるよう、できれば今国会会期中に閣議決定するのが望ましい」と述べた。

　行使容認に慎重な公明党の北側一雄副代表は「憲法解釈の見直しが絶対にだめだと言っているわけではない」とした上で、「個別的自衛権や警察権で対処できることが多い」と慎重姿勢を示した。

　民主党の岡田克也元外相は「こんなに大事な問題をいきなり内閣が閣議決定するのはあり得ない。閣議決定前に国会に特別委員会を設置し、衆参両院で各約１カ月間は議論すべきだ」と主張した。

　一方、共産党の志位和夫委員長は東京都内で開かれた憲法関連の集会であいさつし、「安倍政権は限定して行使するというが、憲法上の歯止めを外せば、時の政権の判断で範囲は無制限に広がる恐れがある」と指摘。社民党の吉田忠智党首も「限定容認はアリの一穴だ。解釈改憲も、明文改憲も許すことはできない」と訴えた。【宮島寛、影山哲也】



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/915.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 琉球新報論説委員「ソ連崩壊で役割失った自衛隊が沖縄にいることが不正義」（産経）
琉球新報論説委員「ソ連崩壊で役割失った自衛隊が沖縄にいることが不正義」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140503-00000553-san-pol
産経新聞 5月3日(土)19時23分配信


　護憲を掲げる「九条の会・福岡県連絡会」は３日、福岡市中央区の少年科学文化会館ホールで憲法集会を開き、琉球新報論説委員の松元剛氏が講演で「安倍晋三政権は中国と戦争できれば国防軍ができ、長期政権に導いてくれると考えている」と力説した。

　演題は「沖縄に軍隊はいらない！！　～集団的自衛権を許さない　現地からのレポート」。松元氏は「冷戦が終わり仮想敵だったソ連はなくなった。自衛隊は存在意義を見いだすため、次の敵として北朝鮮や中国が喧伝されているが、もはや役割を失った自衛隊・海兵隊が沖縄にいること自体が不正義だ」と断じた。

　中国の東シナ海での軍拡には一切触れず「中国の民間人が尖閣諸島に入って日米が反撃したら沖縄が真っ先にミサイル攻撃される。集団的自衛権の問題は沖縄が火の海になることに直結する」と主張。「産経新聞や読売新聞は、沖縄に配備されたオスプレイが尖閣防衛に有効だと主張するが、攻撃されたらひとたまりもない機体でその役割は果たせない」と述べた。参加者約７００人は熱心に聞き入り、講演後、盛大な拍手を送った。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/916.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 拡散　大阪市がコッソリと水道局民営化のパブコメを募集中！締め切りは5月30日まで！平成28年までに完全民営化を目指す！
【拡散】大阪市がコッソリと水道局民営化のパブコメを募集中！締め切りは5月30日まで！平成28年までに完全民営化を目指す！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2437.html
2014/05/03 Sat. 15:30:57　真実を探すブログ



何時の間にか大阪市がコッソリと、水道局民営化のパブリックコメント(意見公募)をしていました。大阪市の公式ホームページを見てみると、「水道局では、この水道事業民営化基本方針（案）について、みなさまからのご意見を募集します」と書いてあり、意見を今も募集しているようです。締め切りは5月30日までで、この意見を参考にして平成28年を目処に水道局の民営化を実行する予定となっています。


大阪市が公開している資料には「水質検査の業務委託」など気になる事が幾つも書いてありますが、最終的には今の東電に近いような感じになると言えるでしょう。官民一体型企業という感じで、何か大きな問題が発生しても簡単にトカゲの尻尾切りが出来るようなタイプです。
昨年に麻生副首相が米国の戦略国際問題研究所（CSIS）で講演した時に「水道は国営もしくは市営・町営全て民営化します」と言っているので、これは大阪だけの問題ではありません。


おそらく、数年以内に東京を含め、日本中で同じ様な水道局民営化の話が出て来ることになると思います。その時の例となるのがこの大阪の民営化なので、ここでしっかりと反対の声をあげておかないと不味いです。是非とも時間のある方はパブリックコメントにご協力をお願い致します。
※大阪以外にお住まいの方でも大丈夫です！


☆大阪市　条例・基本計画等で意見を受け付けている案件（予定を含む）
URL　http://www.city.osaka.lg.jp/templates/jorei_boshu/suido/0000261261.html
引用：
案件名
「水道事業民営化基本方針（案）」（水道料金の見直し案を含む）について　


計画等の概要 　
大阪市では、平成27年度中の水道事業の民営化をめざして、このたび「水道事業民営化基本方針（案）～公共施設等運営権制度の活用について～」を作成しました。ここでは、民営化の手法として「公共施設等運営権制度」を活用した上下分離方式を選択することや、民営化による効果として「水道料金の見直し案」について記載しています。
　水道局では、この「水道事業民営化基本方針（案）」について、みなさまからのご意見を募集します。　


意見受付期間
平成26年4月14日～平成26年5月30日　
：引用終了


☆水道事業民営化基本方針～公共施設等運営権制度の活用について～（案）
URL　http://www.city.osaka.lg.jp/templates/jorei_boshu/cmsfiles/contents/0000261/261261/uneikeikaku.pdf






☆【水道民営化】麻生太郎副総理兼財務相が言及 2013年4月19日 G20財務相・中央銀行総裁会議 CSIS戦略国際問題研究所



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/917.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 政治・選挙・ＮＨＫ165を起動しました
政治・選挙・ＮＨＫ165を起動しました

旧板はこちら
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/101.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 政治・選挙・ＮＨＫ165を起動しました
政治・選挙・ＮＨＫ165を起動しました

新板はこちら
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/918.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 生活の党、日本維新の会と結いの党から統一会派への参加を呼びかけられる
生活 参院統一会派への参加は慎重に検討　NHKニュース

生活の党は、日本維新の会と結いの党が参議院で結成した統一会派への参加を呼びかけていることから、今後、野党再編の動きも見極めながら、今の国会中に参加するかどうか慎重に検討を進めることにしています。

日本維新の会と結いの党は、合流に向け、国会内での連携を強化する必要があるとして、先月、参議院で統一会派を結成し、勢力を拡大し連携の幅を広げたいとして、生活の党にも参加を呼びかけています。
これについて、生活の党は、大型連休明けに小沢代表ら幹部が今の国会中に参加するかどうか議論することにしています。
党内には、国会で質問する機会が増え、法案も提出しやすくなるなどとして、参加に前向きな意見が出されています。
その一方で、来年春の統一地方選挙をにらみ、今後、野党再編を巡る動きが活発になると予想されることから、より多くの政党との連携を模索すべきだという意見もあり、慎重に検討を進めることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140503/k10014203831000.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/102.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] ストップ　すとっぷ　ストップ　STOP！
　ブンーン　ブンーン　ブンーン　悩ましいハイテク低周波騒音を止めなければ意味がない。人によって聞こえ方が違うと思うがこの地域全体を覆っていることは間違いない。誰もまとまって反対できない状態が続いているのである。お宅の地域はどうですか？　もう被害者がまとまって反対しなければだめだ。この低周波騒音を仕掛けている勢力が近頃はムサシの選挙道具を使って不正選挙をしていると思われる。隠れているものはいつか明らかになるものである。みんなで止めなければならない。


　安倍政権、原発、低周波騒音、不正選挙、憲法改悪、TPP､増税、戦争、暴力、犯罪。全てストップ、すとっぷ、ストップ、STOP ！である。ただ声を上げて反対しているだけでは止まらない｡みんなおとなしい羊になってしまって反対の声すら上げていないのではないか。行動に移さなければだめだ。自分たちで説得力のある対案､代替案を書けないとだめだ。みんなこれを待っているのだけどね。理由をつけて､口実をつけて積極的に動けないのである。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/103.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 石破茂幹事長は、バイデン副大統領と会談しても、「総理大臣の目」は絶無、小沢一郎代表に新芽息吹く（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/cb5a8f9a86378a256cfcd8964e3e4aac
2014年05月04　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆自民党の石破茂幹事長が５月１日午後（日本時間２日未明）、バイデン副大統領とホワイトハウスで会談した。集団的自衛権の行使容認に向けたスケジュールについて「憲法解釈変更を閣議決定し、その後、必要な法整備を行いたい。実際に行使可能となるには１～２年かかる」などと話し、バイデン副大統領は、「集団的自衛権の行使容認を歓迎する」と発言するとともに、「韓国との関係改善」を求めたという。会談時間は、たったの３０分にすぎなかった。だが、安倍晋三首相が４月２３日～２５日に来日中、オバマ大統領と日米首脳会談を行い、すでに同じような話で合意しているというのに、なぜわざわざ訪米までして、ナンバー２の副大統領と会談する必要があったのか、「石破茂幹事長は、一体何を考えているのか」と首をかしげる向きも多い。

　石破茂幹事長の訪米には、武見敬元厚生労働副大臣（参院議員）らが同行した。ワシントンでは、バーンズ米国務副長官やヘーゲル国防長官とも会談し、日韓関係の改善を求められたという。

　しかし、安倍晋三首相にしても、石破茂幹事長にしても、韓国の朴槿恵大統領からは嫌われているので、バイデン副大統領らから「日韓関係改善」を求められても、如何ともし難い。仮に韓国が、北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）から奇襲攻撃されたとしても、朴槿恵大統領が、日本に救援を求めることはないし、ましてや日本が同盟国でもない韓国に自衛隊を派遣することは、日本国憲法が許さない。韓国を助けられるのは、韓国の同盟国である米国だけである。とするならば、石破茂幹事長が訪米して、バイデン副大統領らと会談する必要性は、まったくなかったということになる。

◆石破茂幹事長がどうしても訪米しておかなければならなかった理由として考えられるのは、「ポスト安倍」の地位を改めてエントリーし、キープして、アピールしておくことしかなかったということだ。

　それは、「政高党低」(政府の意見が強くて、党の意見が通らないということ)という政治状況の下で、石破茂幹事長が、高支持率を維持している安倍晋三首相の陰にかすみ、存在感が薄れ勝ちのため、焦りを感じているからである。このままだと、自滅してしまいかねない。

　だが、安倍晋三首相は、２０１５年９月の自民党総裁選挙で再選を図ろうとしており、石破茂幹事長に「首相＝総裁」の座を譲る気持は、さらさらない。「いつまでも座敷牢にいろ」という感がある。その本音がわかれば、石破茂幹事長のフラストレーションは、高まる一方である。さりとて、幹事長の座を捨てて、「安倍降し」を行う気力も、党内での支持基盤もない。麻生太郎副総理兼財務相、岸田文雄外相らが、「ポスト安倍」を狙っているので、前途多難である。

◆それどころか、２０１６年７月には「衆参同日(ダブル)選挙」が予測されており、なおかつ、世界支配層(主要ファミリー)は、米ソ東西冷戦時代の「残滓」とも言うべき自民党の解党を望んでいる。日本政治は、「世界政府樹立」「東アジア版ＥＵ構築」に向けて、新しい政党づくりが求められているので、いつまでも、自民党政治が続くと考えていると、時代の要請に応えられなくなる。要するに、「右翼政治家」である石破茂幹事長には、「総理大臣になる目」は絶無であり、絶望しかないということだ。

　新緑の季節に入り、古木であり大木である「小沢一郎代表」自体から、復活を示す「新芽」が息吹き始めており、小泉進次郎政務官が、大木となるべく、すくすくと育ちつつある。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/104.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 安保法制懇報告書は中旬＝TPP「大筋合意に至らず」―安倍首相（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140504-00000006-jij-pol
時事通信 5月4日(日)3時36分配信

　【リスボン時事】安倍晋三首相は3日夕（日本時間4日未明）、私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が提出する集団的自衛権の行使容認に向けた報告書について、「12日の週に提出させていただく」と述べ、今月中旬に提出されるとの見通しを示した。

　環太平洋連携協定（TPP）交渉の日米協議については「大筋合意には至っていない。詰めなければいけないことがある」との認識を示した。

　内閣改造・自民党役員人事については「時期を含め全く白紙だ。国会の責任を果たしていくことに集中したい」と述べるにとどめた。　


http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/105.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 米航空機護衛も集団的自衛権の範囲に、政府検討（朝日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140504-00000003-asahi-pol
朝日新聞デジタル 5月4日(日)5時25分配信

　政府が集団的自衛権の行使を容認する具体例として、朝鮮半島有事の際、韓国から避難する米国人や日本人を運ぶ米航空機の護衛を検討していることが３日、わかった。敵国から攻撃を受けた場合、自衛隊機が反撃できるようにすることを想定しているとみられる。

　与党は政府に対し、集団的自衛権を行使する具体例を示すよう求めており、これを受けて政府が与党に伝えてきたという。公明党幹部は「現実的に起こり得る事例かどうかも含めて検討しなければいけない」と述べ、今後の与党協議で慎重に検討する考えを示した。

　公明党はこれまで、米艦艇の防護や米国に向かうミサイルの迎撃の例について、個別的自衛権や警察権で対応できると主張してきた。政府は今回、集団的自衛権でなければ対応できないとする新事例を示すことで、行使を認めてもらう狙いがあるとみられる。

　一方、訪米中の石破茂・自民党幹事長は２日、ワシントンでの講演で、集団的自衛権の行使の範囲について「限定した事例からスタートし、さらに広げることができる」と述べ、安全保障環境の変化に合わせて拡大する可能性を示した。首相は行使できる事例を必要最小限度に限ることで公明党を説得する方針だが、石破氏の発言は公明党の反発を招く可能性もある。（岡村夏樹、ワシントン＝三輪さち子）


http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/106.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 生活 参院統一会派への参加は慎重に検討（NHK）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140503/k10014203831000.html
5月3日 4時29分

生活の党は、日本維新の会と結いの党が参議院で結成した統一会派への参加を呼びかけていることから、今後、野党再編の動きも見極めながら、今の国会中に参加するかどうか慎重に検討を進めることにしています。

日本維新の会と結いの党は、合流に向け、国会内での連携を強化する必要があるとして、先月、参議院で統一会派を結成し、勢力を拡大し連携の幅を広げたいとして、生活の党にも参加を呼びかけています。

これについて、生活の党は、大型連休明けに小沢代表ら幹部が今の国会中に参加するかどうか議論することにしています。

党内には、国会で質問する機会が増え、法案も提出しやすくなるなどとして、参加に前向きな意見が出されています。

その一方で、来年春の統一地方選挙をにらみ、今後、野党再編を巡る動きが活発になると予想されることから、より多くの政党との連携を模索すべきだという意見もあり、慎重に検討を進めることにしています。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/107.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 少子高齢化の仕掛け人は日本政府だった！岸信介元首相らが40年前に人口抑制政策を打ち出す！人口問題審議会で！
少子高齢化の仕掛け人は日本政府だった！岸信介元首相らが40年前に人口抑制政策を打ち出す！人口問題審議会で！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2445.html
2014/05/04 Sun. 06:00:57　真実を探すブログ



＊2100年には3500万人


少子高齢化問題は日本に深刻な影響を与えていますが、これはかなり前から仕組まれた物でした。1974年4月1日に岸信介元首相を会長とする国際人口問題議員懇談会が設立され、人口抑制を推進する政策を決定しているのです！
だからこそ、1980年代から合計特殊出生率が明らかに減少していたのに、日本政府は何もせずに傍観していました。今頃になって「移民を受け入れよう」とか言い出していますが、国際人口問題議員懇談会の会長が安倍首相の親族であることを考えると、この移民受け入れも計画なのかもしれません。


当時は人口が爆発的に増えていたこともありますが、それでも日本政府の動きはあまりにも遅すぎです。それに、人口減少の解決策が移民では、意図的に外国人を引き入れるために人口を減らしたとしか思えません。今の待機児童問題等もそうですが、バブル経済の時期に対策をしておけば、ここまで悪化することはまず無かったと言えるでしょう。どうにも、TPP問題を始め、50年ほど前から今の惨状は仕組まれていたように見えます。


☆実は、日本は少子化を目指していた　非婚、晩婚、負け犬の遠吠え…、古い道徳観に失政が重なった
URL　http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100215/212778/?P=1
引用：
　――　人口問題には長期的な視点が欠かせません。日本はどのようにして少子化に突入していきますか。


　鬼頭　実は1974年に、日本ははっきりと少子化を目指す政策を打ち出していました。


　同年に厚生省の諮問機関である人口問題審議会は、人口白書で出生抑制に努力することを主張しています。73年にオイルショックがあって、資源と人口に関する危機感が高まっていたからです。


　象徴的なのが同年に開催された日本人口会議です。人口問題研究会が主催し、厚生省と外務省が後援した会議では、「子どもは2人まで」という趣旨の大会宣言を採択しました。


　――　人口問題には長期的な視点が欠かせません。日本はどのようにして少子化に突入していきますか。


　鬼頭　実は1974年に、日本ははっきりと少子化を目指す政策を打ち出していました。


　同年に厚生省の諮問機関である人口問題審議会は、人口白書で出生抑制に努力することを主張しています。73年にオイルショックがあって、資源と人口に関する危機感が高まっていたからです。


　象徴的なのが同年に開催された日本人口会議です。人口問題研究会が主催し、厚生省と外務省が後援した会議では、「子どもは2人まで」という趣旨の大会宣言を採択しました。
：引用終了


☆国際人口問題議員懇談会 活動の歴史 1974年4月～2007年3月
URL　http://www.apda.jp/jp/pdf/JPF_activity2007.pdf



☆人口問題審議会　「日本人口の動向」を発表
URL　http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/14213709.pdf




http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/108.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 「悪の出世学」の著者が指摘「安倍独裁は人事を経て加速する」（日刊ゲンダイ）
「悪の出世学」の著者が指摘「安倍独裁は人事を経て加速する」
http://gendai.net/articles/view/news/149942
2014年5月3日　日刊ゲンダイ


　「悪の出世学」の著者・中川右介氏



中川右介氏が見る共通点／（Ｃ）日刊ゲンダイ


「２０世紀に活躍したクラシックの音楽家の本を何冊か書き、芸術家の評伝もたくさん作ってきました。そこには必ずヒトラーとスターリンが登場するんです」
　それで両独裁者に詳しくなったのが執筆のきっかけだ。


　中川氏によると、独裁者にはいくつか共通項があり、それは安倍首相にも当てはまる。①主義主張がない②一番の嫌われ者にはならない③学歴が高くない、である。
「安倍首相はＴＰＰ反対を公約に掲げながら一転して進め、靖国参拝しながら一方で右翼が期待するほどには中韓に対して強い態度に出ていない。実際はそれほど主義主張がないのではないか。自民党の総裁選は、地方人気が高かった石破さんは国会議員に嫌われたことが致命傷になった。一方の安倍首相は消去法で残っています。東大卒など高学歴に囲まれる政界で、安倍さんには『岸信介元首相の孫』ぐらいしか自慢できるものがない。ただ、こういう“凡人”こそ絶対的な権力者に化けると怖いのです」


　党の権力を掌握したヒトラーは、ヒンデンブルク大統領の死後、ワイマール憲法を無力化し、国家を超越した独裁者になった。自民党で怖い者ナシの安倍は、解釈改憲で同じ道を歩んでいるように見える。


■夏の内閣改造と党役員人事がポイント


「安倍首相が完全な独裁の道を進むのかどうかは、夏にも行われるといわれる内閣改造と党役員人事がポイントだと思います。ヒトラーは右派と左派の両方を同時に切って、ゲッベルスやゲーリングら部下を重用した。安倍首相は、石破幹事長、菅官房長官、麻生財務相をこのまま残すのか、それとも彼らを切り、自分の言うことを聞く人だけを集めた体制をつくってヒトラーになるのか。もっとも毛沢東は自分より有能な周恩来を右腕にして長期政権を確立した。菅長官が周恩来になるのかどうか、という見方もできますね」


　弱小野党の下、国会があってないような状態であることも、安倍の独裁を加速させる要因だ。


「選挙制度改革を断行し、自民党が勝てるような制度に無理やりもっていくのではないかとも思います。途中まではやらないという姿勢を示しながら、最高裁で違憲判決が出ていることを理由に、このままでは国民から選挙の機会を奪ってしまうとかなんとか理屈をつけて、土壇場で一気にやる。安倍首相の独裁が進めば、そんなことも現実になるかもしれません」


▽なかがわ・ゆうすけ　１９６０年生まれ。「クラシックジャーナル」編集長。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/109.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 「死亡消費税」は序の口 想定外の新税で国から搾り取られる（日刊ゲンダイ）
「死亡消費税」は序の口 想定外の新税で国から搾り取られる
http://gendai.net/articles/view/news/149941
2014年5月3日　日刊ゲンダイ


　「税務署が隠したい増税の正体」の著者・山田順氏



山田順氏／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　４月に消費税が８％に引き上げられ、２０１５年１０月には１０％になる。５％からわずか１年半で倍になるのだから、庶民生活には大打撃ですが、これは超重税国家への通過点に過ぎません。今後、国民負担は凄まじい勢いで増えていきます。


　手始めに、今年６月には復興特別住民税の徴収がスタート。来年は所得税と相続税が増税になり、国民年金保険料もアップする。配偶者控除も縮小・廃止の方針です。およそ「税」と呼べるものは何でも上がっていくし、予想もつかないような新設税も出てくるでしょう。


■死ぬにもカネがかかる


　例えば、いま検討されている「死亡消費税」は、死亡時に、財産から一定の税率を「社会保障清算税」として徴収するというもの。相続税は資産がある人間から取り立てる税ですが、死亡税は、非課税層を含め、すべての国民にかかる。死ぬにもカネがかかるなんて、国民は納税するためだけに存在するマシンなのでしょうか？


　消費税も１０％にとどまらず、１５％、２０％と上がっていくでしょう。東京オリンピックが開催される２０２０年には、団塊の世代が７０歳代に突入する。激増する医療費や介護保険料をどう賄うのか。消費税２０％でも追いつきません。


　社会保障と公共事業が巨大化しすぎて、目の前には１０００兆円を超える借金もある。個人や企業が借金を返すには、とにかく稼ぐか、倹約するしかありません。日本はこの先、人口減少と少子高齢化が進み、経済成長は望めない。じゃあ、倹約しているかといえば、自民党政権はバラマキ放漫財政を続けている。国民から取り立てるしかないのです。国はアノ手コノ手で、取れるところから取ろうとする。そのためのマイナンバー制度導入です。昨年５月に成立した「マイナンバー法」によって、国民の資産・所得情報を正確に把握できるようになる。これは２０１６年からの運用が決まっていて、汗水垂らして築いた富を、国は合法的に収奪する。稼いだカネを取っていくのは、泥棒と国家だけです。


　サラリーマンの場合、源泉徴収されているため、税金に無頓着な人が多いのですが、どういう種類の税金をいくら払って、それが何に使われているのかを知るべき。無知でいると、国にケツの毛までむしり取られてしまいます。


▽やまだ・じゅん　１９５２年生まれ。作家、ジャーナリストとして取材・執筆活動をしながら、紙と電子の出版プロデュースも手掛ける。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/110.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 安倍政権が目指す“戦争ができる国”　裏に潜む米国との関係〈dot.〉
安倍政権が目指す“戦争ができる国”　裏に潜む米国との関係〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140504-00000001-sasahi-pol
dot. 5月4日(日)7時16分配信


　3月20日、国会で平成26年度の予算が成立し、議論の焦点はいよいよ集団的自衛権行使を容認する憲法解釈へと移ろうとしている。

　中でも重要なキーワードとなるのは、安倍政権がこだわる「積極的平和主義」だ。ノルウェーの政治学者であるヨハン・ガルトゥング氏の定義を借りれば、「戦争だけでなく貧困や搾取、差別などの構造的暴力もなくなった状態」が積極的平和主義となる。

　だが、「安倍政権が日米同盟の深化を語る文脈で発する場合は話が違ってくる」と指摘するのは、『戦争のできる国へ―安倍政権の正体―』の著者である斉藤貴男氏だ。

　2013年12月に策定された「国家安全保障戦略」では、積極的平和主義のもと日米同盟の強化と自衛隊の増強を謳った。「米国とともにある日常的な戦時体制の構築こそが、彼らの当面の目標だと見て間違いない」と斉藤氏はみる。

　それは自民党の「日本国憲法改正草案」に、「開戦規定」がないことからも垣間見えるという。戦争ができる国にするであれば、憲法に「開戦規定」を設けるのが自然だ。ドイツもフランスも韓国もそうしている。それがないことで、いったいどんな「戦争」を想定しているのだろうか。斎藤氏は、獨協大学法学部の古関彰一教授の次のような議論を紹介する。＜一旦緩急あらば、米軍が出動する。米軍が武力行使に出る場合もあれば、国際法上の戦争による“開戦”となる場合もあろうが、日本国防軍は、いずれの場合も米軍の後方支援であるので、最悪の場合でも武力行使はするが、それによって「開戦宣言をしない戦争」、つまり事実上の“戦争”が可能になる＞（「自民党改憲案の書かれざる1条」―「世界」2013年５月号）

　改憲によって、開戦宣言はアメリカが担い、日本国防軍は米軍の後について補給、輸送、武力行使といった後方支援をするという、「新しい戦争」の構図が浮かび上がった。

　改憲を叫ぶ人たちは、現行の日本国憲法は米国の主導でつくられた「押し付け憲法」であり、自主憲法を制定すべきだという議論をよくする。しかし、このままでは米国に付き従うだけの憲法になりかねない。安倍政権がこのまま改憲を推し進めれば、日本は古関氏がいうように“戦争ができる国”になってしまうのだろうか――。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/111.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] シンクタンク研究員「東京都の出生率1.1はひどい」 少子化対策で田舎に住む？〈週刊朝日〉
シンクタンク研究員「東京都の出生率1.1はひどい」 少子化対策で田舎に住む？〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140504-00000000-sasahi-soci
週刊朝日 　2014年5月9・16日号


　少子高齢化、「ものづくり大国」の崩壊、進まぬ東日本大震災からの復興、消費増税による家計圧迫――。暗いニュースばかりが気になるが、日本総合研究所主席研究員の藻谷浩介氏（49）は、既に過疎地にこそ日本の明るい未来への可能性が見えているという。

＊　　＊　　＊

「日本の先行きは暗い」というあなた、世のムードに流されていませんか。「アベノミクスで日本再生！」というのも、思い込み先行という点は同じです。統計数字を確認すれば、日本は落ちもせず上がりもせずに水平飛行しています。大健闘といえるでしょう。

　国勢調査によれば、1週間に1時間でも仕事をしてお金を稼いでいる人は、もう日本人の半分もいません。子供や専業主婦に加え、高齢の退職者が急増しているからです。ですが機械化で生産力は落ちず、財政破綻もせず、それどころか個人の持つ金融資産は1600兆円を超えています。

　東日本大震災の2011年ですら、輸出も国内の小売販売額も、ほとんど減らなかったことをご存じでしょうか。ちなみに昨年の輸出67兆円（国際収支統計）はバブル期の1.6倍で、史上第4位です。貿易赤字は、円安で輸入品が高騰した、いわば自爆の結果です。

　悲観派は「GDPの成長率が低い」の一点張りですが、生産年齢人口（15～64歳の数）が20年近くも減り続けている日本と、人口が増えている国を比べれば、方向が違うのは当たり前。生産年齢人口当たりの成長率では日本が世界一という計算もあるそうです。

　そんな中、冗談ですまされない最大の問題は少子化です。特に東京都の出生率が1.1というのはひどい。人口が世代ごとに半減してしまう東京に、さらに若者を集めることは、日本の衰退につながります。

　むしろ過疎地にこそ明るい未来が見えています。拙著『里山資本主義』（角川oneテーマ21）でも紹介した島根県の邑南町では13年、転入者数が転出者数を20人上回りました。出生率も2.65と全国の2倍です。自然を重視する若い夫婦が移り住み、耕作放棄地を使って農業を始めているからです。

　地区ごとの数字を分析すると、都会でも地方都市でもなく、過疎化が進みきった山村や離島だけに、老人の増加と子供の減少が同時に止まった地区が登場し始めています。子育て支援を最優先に掲げてきた長野県の山村・下條村では、待機児童はもちろんおらず、過去20年間で子供が微増、生産年齢人口も横ばいです。

　本当は都会でも同じことは目指せるはずです。税金を子育て支援に最優先で使うことで、日本の将来はなお明るくなるでしょう。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/112.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 改憲反対なかにし礼氏「安倍首相は岸信介教の熱狂的信徒」（上）（下）　（日刊ゲンダイ）
改憲反対なかにし礼氏「安倍首相は岸信介教の熱狂的信徒」（上）
http://gendai.net/articles/view/news/149977
2014年5月3日　日刊ゲンダイ



最新作で真っ向反論／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　２月の都知事選の際、雪の中、安倍政権批判を叫んだ直木賞作家のなかにし礼さん（７５）は最新作「天皇と日本国憲法」で、憲法改正の動きに真っ向から反論を繰り広げている。終戦後、８歳の時に旧満州から家族で命からがら引き揚げてきた。戦争の悲惨さを身をもって知っている作家に「安倍とは何者？」と問うと、「」と言下に答えた。


――新刊は随分、骨太、ストレートなタイトルですね。


　本当に大事なことを、ぼやかさずに言おうと思ってこのタイトルにしました。


――帯には「日本国憲法は世界に誇る芸術作品である」と書かれている。本の冒頭に出てくる坂口安吾の言葉も強烈ですね。＜人に無理強いされた憲法だと云うが、拙者は戦争はいたしません、というのはこの一条に限って全く世界一の憲法さ。戦争はキ印かバカがするものにきまっているのだ＞という文章です。


　昭和２７年に書かれた「もう軍備はいらない」の一節です。無頼派作家の坂口は戦争中、文壇中央から距離を置き、ほとんど沈黙していた。戦場に派遣されて、積極的に書いていた林芙美子とは対照的ですが、だからこそ、戦後になって、堂々とこういう発言ができたのだと思います。


――改憲論者は現行憲法は米国の押し付けであると叫んでいますが、当時の国民は坂口の言葉でよくわかるように大歓迎していたわけですね。


　みんな涙を流さんばかりに感激したんですよ。自由を象徴する民主主義が入ってきて、婦人参政権が導入され、表現の自由を得た。戦前、戦中の暗黒時代を考えれば、夢のようなことばかりで、みんなが新憲法には大賛成。これは歴史の本にはっきり書いてあります。なぜ、こんな立派な憲法を変える必要があるのか？　「米国から押し付けられた」と言うのも違いますよ。「占領軍に強制された」という白洲次郎の言葉の一部分が独り歩きしているのです。白洲は「新憲法のプリンシプル（原則）は実に立派である」と評価している。「戦争放棄の条項などは圧巻で、押し付けられようが、そうでなかろうが、いいものはいいと率直に受けいれるべきだ」とまで言っている。９条を絶賛していたんです。


――本にも出てきますが、白洲は「巣鴨プリズンに入ったような人は最も戦争責任が重いのだから、気をつけろ」とも言っているんですね。


　岸信介のように、追放解除されて平然と再登板する政治家たちの厚顔、無反省に呆れていたのです。


――その岸信介の孫である安倍首相が「日本を取り戻す」といって、解釈改憲で９条を骨抜きにしようとしている。


　安倍首相の口からは、父・晋太郎氏の名前が出てくることはほとんどない。祖父の岸信介のことばかりです。それだけ大きな影響を受けているのでしょうし、実際、やり口が似ていますね。岸首相は戦後、治安維持法の復活である予防拘禁制度を導入しようとして失敗した。その結果、安保闘争では何十万人というデモ隊が国会に押し寄せて、「革命前夜」と言われた。暴徒に殺されるかもしれないという恐怖感を幼い安倍首相も味わったはずです。その原体験がトラウマになっているのか、改革派の芽は周到に摘まなければいけないと必死になっているんじゃないか？　それで秘密保護法みたいな悪法を作り、国民を監視、統制する方向に走っているように見えます。


――集団的自衛権の行使容認を解釈改憲で決めて、民主主義、立憲主義を踏みにじろうとする姿勢は信じられませんが、その目的は何なのでしょうか？　


　改憲論者とは戦争をしたい人たちなんですよ。日本には米軍基地がまだある。だから、真の独立のために戦争するというのであれば、まだわかる。しかし、彼らは集団的自衛権を行使して米国と一緒に戦争をするために憲法を変えたいわけでしょう？　論理破綻しているし、美しくもなんともない話です。安倍さんはただ祖父、岸信介が活躍した戦前の軍国主義の世の中に戻したいのでしょう。これは極めて個人的な心情で、岸信介を神とする信仰のように見えます。


――国民の方を見ていない？


　国民の幸せを忘れてもらっちゃ困る。そもそも国家の主は国民であることを特にね。（つづく）


　　　　　　　　　　　　　◇


改憲反対なかにし礼氏「安倍首相は岸信介教の熱狂的信徒」（下）
http://gendai.net/articles/view/news/149978
2014年5月3日　日刊ゲンダイ


――そんな安倍政権が５割を超える支持を集めています。世の中、左翼が力を失い、右へ右へと傾いている。いびつな世相も恐ろしくなります。


　こういう時代に大事なのは、アルベール・カミュの「正午の思想」だと思いますね。正午の思想とは、右にも左にもくみせず、狂おしいばかりに公正さを求め、中庸を守り抜くということです。カミュは「現代の熱狂的信徒は、中庸を軽蔑する」とも言っている。熱狂的信徒とは、まさしく安倍首相みたいな人のことですよ。「岸信介教」という個人的な信仰で驀進している。その手法は、統帥権を盾に、立憲政治を無視して、暴走した旧陸軍参謀本部にそっくりです。


――メディアも言いなりですね。


　ＮＨＫにお友達を送り込んだり、ＴＶ番組をチェックさせてメディアをコントロールしているのは由々しき問題です。メディアに非難されたくないのでしょうが、政治家は批判に耐えなければならない。公人とはそういうものです。選挙の洗礼を経て政権を取れば、世の批判にさらされるのは当たり前のことです。それが民主主義というものです。その自覚のない人が最高責任者？　自民党の憲法改正案では総司令官ですよ。そして、天皇は元首。まさに聖戦化の準備です。


――安倍首相はよく「自分は保守政治家だ」と言いますが、保守というより、戦前のファシズムに通じるものを感じます。


　国家という言葉を持ち出す人には用心しなければいけません。ファシストの特徴は歴史を直視しようとしないことです。だから、ファシスト政権になると、まず、歴史を書き換えようとする。さらに国民を監視しようとする。そうやって、いち早く反乱の芽を摘み、国民を同一化しようとする。そのうえで、平時に戦争心理を適用させようとするのです。国民に戦争心理を浸透させれば、法整備などの戦争準備ができる。それで国民の緊張を高めれば愛国心が高揚する。こうした愛国心が右傾化国家を築き上げる。そうすると、ますます戦争を始めやすくなる。しかし、ファシスト政権は必ず敗北する。それは歴史が証明しています。


――２月の東京都知事選で、脱原発を掲げた細川護熙元首相を応援したのも、安倍政権への危機感からですか？


　老人２人が頑張っているのを見て、居ても立ってもいられなくなった。でも、細川さんと小泉さんが５月に立ち上げる自然エネルギー推進会議には参加していません。組織にくみするのは「正午の思想」に反するからです。僕は言論人というより芸術家だから、大事な時にモノを考えて、考えたことを言葉にして残すことが仕事です。文化芸術の力で世の中に働きかけていきたい。そのうち、言いたいことも言えない息苦しい時代が来るかもしれないので、なおさらです。


▼なかにし・れい　１９３８年、中国黒竜江省（旧満州）生まれ。立教大学在学中からシャンソンの訳詩を手がけ、その後、作詩家として活躍。００年、「長崎ぶらぶら節」で直木賞受賞。「赤い月」「戦場のニーナ」他、著書多数。佐藤しのぶさんが歌う「リメンバー」を作詩、こちらも大きな話題になっている。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/113.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] NHK経営委員が「改憲後に社民党や共産党の支持者たちを見せしめ懲罰召集」する提案をしていた
NHK経営委員が「改憲後に社民党や共産党の支持者たちを見せしめ懲罰召集」する提案をしていた
http://alcyone-sapporo.blogspot.jp/2014/05/nhk_4.html
2014年5月4日　低気温のエクスタシーbyはなゆー


https://twitter.com/hyakutanaoki/status/386872777426210816




☆新名丈夫


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E5%90%8D%E4%B8%88%E5%A4%AB


太平洋戦争中、1944年（昭和19年）2月23日付東京日日新聞（現・毎日新聞）一面に、「勝利か滅亡か、戦局は茲（ここ）まできた」、「竹槍では間に合わぬ、飛行機だ、海洋飛行機だ」という記事を書いたため、東條英機首相が激怒し、二等兵として陸軍に懲罰召集を受けることになった（竹槍事件）。


新名は大正年間に徴兵検査をうけたが弱視のため、兵役免除で、まだ当時は大正時代に徴兵検査を受けた世代は1人も召集されてはいなかった。新名が黒潮会（海軍省記者クラブ）の主任記者であった経過から、海軍が「大正の老兵をたった1人取るのはどういうわけか」と陸軍に抗議し、陸軍は大正時代に徴兵検査を受けた者から250人を丸亀連隊（第11師団歩兵第12連隊）に召集して辻褄を合わせた。


新名自身はかつて陸軍の従軍記者であった経歴と海軍の庇護により連隊内で特別待遇を受け、3ヶ月で召集解除になった。しかし、上述の丸亀連隊の250人は送られた硫黄島で全員が玉砕・戦死することになった。陸軍は新名を再召集しようとしたが海軍が先に国民徴用令により保護下に置き、新名の命を救った。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/114.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 「護憲派は大馬鹿者」（百田尚樹）だそうです。けっこうじゃありませんか。｢自慢高慢馬鹿のうち」とはよく言ったものだ。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-c2eb.html
2014年5月 4日　くろねこの短語


　奥飛騨で群発地震。どうやら、北アルプスの火山爆発の予兆ではないらしい。とは言うものの、なにやら不気味な奥飛騨慕情じゃなかった、奥飛騨群発地震ではある。

　ところで、憲法記念日の昨日は、護憲派も壊憲派もいろいろ集会を開催したようで、皆さんそれぞれいろんな主張をしています。で、おしなべて、壊憲派の皆さんのご意見というのが、やたら勇ましいのは当たり前としても、どうしてああも乱暴な物言いになるんでしょう。ＮＨＫ経営委員にして売文家の百田君なんか、やかん頭に湯気立てながら、｢護憲派のひとたちは大ばか者に見える」とさ。で、続けて、「何としても戦争を起こさないというのは、九条を改正したい人たちも同じ思い。侵略されて抵抗しない国と、侵略されたら目いっぱい自衛のために戦う国、どちらがより戦争抑止力があるかというとリアリテイーの問題だ」って言っとります。

・憲法施行６７年、各地で集会
　http://chuplus.jp/paper/article/detail.php?comment_id=176946&comment_sub_id=0&category_id=112&from=news&category_list=112&pl=2839634823

　こういうロジックって、いつもそこで戦うことになるであろう兵士の存在ってのがけ落ちてるんだね。なんでかって言えば、こういう発言しているひとたちは一兵士として戦争に行かされる危険はないからなんだね。それこそ、｢机上の夢物語」を語ってるわけです。

　「侵略されて抵抗しない国」っていうのもおかしな話で、じゃあ自衛隊って何？ってことになる。軍事費はついこの間までイギリスとほぼ同じで、世界５位の巨費を注ぎ込んでいる。それって、侵略されたら目いっぱい自衛のために戦うためのものだろう。だからこそ、「自衛のための必要最小限の武力の行使は認められている」ってのがこれまでの政府見解で、つまり個別的自衛権はありますよってことです。

　ようするに、自衛のためって言うなら個別的自衛権でもって解決できちゃうんですね。それを集団的自衛権云々ってことをわざわざ持ち出してくるのはなんでだろうとなるわけで、それは明らかにアメリカの戦争に参加しますよって宣言したいからに他ならないんだね。日本国憲法はアメリカの押しつけだ、って吠えるくせに、オバマの「集団的自衛権を歓迎する」って発言をやたら吹聴して、「ほら、アメリカもこう言ってるから」って解釈改憲しようという魂胆がそもそも卑しいし、ポリシーもへったくれもないってことです。ようするに、自己矛盾でしょ。片側では、アメリカの押しつけと言いながら、もう片方では、「ほら、アメリカはこう言っている」って宣伝してるんだから・・・。

　なにはともあれ、時代がどんなに危険な方に流れようと、そう画策するトンチキな輩とは戦い続けなければいけない、と我が家のドラ猫の寝顔に誓うくろねこであった。

　というわけで、昨日はキヨシローの命日でもあったわけで、彼のメッセージを改めて確認してお後がよろしいようで。（ブログ「晴天とら日和」さんより転載）

　　地震のあとには戦争がやってくる。
　　軍隊を持ちたい政治家がTVででかい事を言い始めてる。
　　国民を馬鹿にして戦争に駆り立てる。
　　自分は安全なところで偉そうにしているだけ。
　　阪神大震災から5年。
　　俺は大阪の水浸しになった部屋で目が覚めた。
　　TVをつけると５ヶ所程から火の手がのぼっていた。
　　（これはすぐに消えるだろう）と思ってまた眠った。
　　６時間後に目が覚めると神戸の街は火の海と化していた。

　　この国は何をやってるんだ。
　　復興資金は大手ゼネコンに流れ、神戸の土建屋は自己破産を申請する。
　　これが日本だ。私の国だ。

　　とっくの昔に死んだ有名だった映画スターの兄ですと言って返り咲いた政治家。
　　弟はドラムを叩くシーンで、僕はロックンロールじゃありませんと自白している。
　　政治家は反米主義に拍車がかかり、もう後戻りできゃしない。
　　そのうちリズム＆ブルースもロックも禁止されるだろう。
　　政治家はみんな防衛庁が好きらしい。
　　人を助けるとか世界を平和にするとか言って、実は軍隊を動かして世界を征服したい。

　　俺はまるで共産党員みたいだな。
　　普通にロックをやってきただけなんだけど。
　　そうだよ。
　　売れない音楽をずっとやってきたんだ。
　　何を学ぼうと思ったわけじゃない。
　　好きな音楽をやってるだけだ。
　　それを何かに利用しようなんて思わない。
　　せこい奴らとは違う。
　　民衆をだまして、民衆を利用して、いったい何になりたいんだ。
　　予算はどーなってるんだ。
　　予算をどう使うかっていうのは、いったい誰が決めてるんだ。
　　１０万円のために人を殺すやつもいれば、
　　１０兆円とか１００兆円とかを動かしている奴もいるんだ。
　　いったいこの国は何なんだ。
　　俺が生まれ育ったこの国のことだよ。

　　どーだろう、･･･
　　この国の憲法第９条は、まるでジョン・レノンの考え方みたいじゃないか？
　　戦争を放棄して世界の平和のためにがんばるって言ってるんだぜ。
　　俺たちはジョン・レノンみたいじゃないか。
　　戦争はやめよう。
　　平和に生きよう。
　　そして、みんな平等に暮らそう。
　　きっと幸せになれるよ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/115.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 「集団的自衛権」で改憲するためにかき集めた御用有識者の「安保法制懇」（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/d0ff9d72bf2fa0a37fea544703a6f7f2
2014-05-04 08:57:36

　安倍晋三という男が進める「戦争ができる普通の国」プロジェクトは、いよいよ最終の仕上げに入りました。今月中にも「集団的自衛権は行使できる」と閣議決定するところまでこぎつけました。

　その区切りとなるのが、あ10日程で予定される安保法制懇の「集団的自衛権は憲法解釈上、正当に認められる」という内容の「答申」です。

　問題の安保法制懇は、単なる私的諮問機関にすぎません。個人がプライベートな相談をする場にすぎません。ところが日本では、この私的諮問委員会なるものが、権力を創出する異常な機構として働くのです。

　安保法制懇は、正式には「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」とい名称で、第一次安倍内閣が設置。しかし、安倍首相が「お腹が痛い」と内閣を投げ出したためたなざらしになり、その後の福田、野田内閣などでは一度も開かれなかった。それを二次安倍内閣で動き出させた「執念の集団的自衛権」です。

　メンバーは、次のような安倍晋三氏の”お友達”の面々です。

岩間陽子（政策研究大学院大学教授、国際安全保障学会理事）
岡崎久彦（軍事評論家・政治評論家　NPO「岡崎研究所」代表　元大使）
葛西敬之（東海旅客鉄道会長）
北岡伸一（東京大学名誉教授）
坂元一哉（大阪大学教授、日本国際政治学会評議員）
佐瀬昌盛（防衛大学校名誉教授）
佐藤謙（世界平和研究所副代表　元財務官僚）
田中明彦（東京大学東洋文化研究所委嘱教授、国際協力機構理事長）
中西寛（京都大学教授、日本国際政治学会理事）
西修（国家基本問題研究所理事　駒澤大学名誉教授）
西元徹也（軍事評論家　元統合幕僚会議議長）
村瀬信也（上智大学教授、ハーグ国際法アカデミー理事）
柳井俊二（国際海洋法裁判所所長）
座長は、柳井氏、座長代理は北岡氏です。
　私的諮問機関が出した内容が、まるで水戸黄門の「これが見えぬか」という印籠の役割としてまかり通る日本政治の実態。もしそれだけの権威を持たせるなら、メンバー決定の段階で、国民の意見、少なくとも国会での了承を経るようにすることが不可欠です。

　ひとりの男のお好みで決め、意のままの答申を出せる茶番政治はいい加減にしなければならないはずです。

　情けないのは、国会で野党も私的諮問委員会についてきちんとモノを申さない、議会を監視する役割を持つはずのメディアも黙って何も言わない。

　「私的諮問委員会政治」にピリオドを打つところから、日本の民主主義を立てなおす必要を感じます。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/116.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 最近の集団的自衛権も改憲もＴＰＰもアメリカの中国封じ込め政策の一環。ドイツの反安倍デモの背後には中国・北朝鮮がいる。
原発板や政治板でドイツで安倍総理に対する抗議デモが発生！なんて大騒ぎしているが、参加者はみんな韓国での慰安婦デモと同じメンバーで、朝鮮人、在日、共産主義シンパであり、背後に中国・北朝鮮がいます。

※証拠はこちら⇒ドイツでも韓国でも同じユニフォームを着る参加者
　https://twitter.com/Che_SYoung/status/462183938446745600


最近の予想では中国がＧＤＰ（購買力平価ベース）でアメリカを抜き、世界第一位になるそうだが、軍事費も世界第二位、世界第四位の武器輸出国です。
　
　

★憲法記念日に合わせて反日デモを操る勢力

昨日の憲法の日に合わせて、共産党と社民党が９条擁護、集団的自衛権反対、改憲反対の集会を開いたそうだが、選挙権もなく、政治活動家や小数民族を弾圧する共産党独裁国家の中国や北朝鮮に平和憲法を輸出するのが先で、ＧＨＱに完全武装解除され、牙を抜かれた日本政府を攻撃するのは矛先が間違っていると思う。

反秘密保護法にしろ、反原発にしろ国内で起きる政治デモの首謀者が軒並み在日朝鮮人で、日本国から生活保護や年金を受給しながら、反日活動を続けているのを見ると質の悪いブラックジョークでしかない。

★“日本が大事” “領土を守りたい” “日本人のための政治を行なってほしい” って言うと右翼扱いされる

アルピニストの野口健氏が「日本って国は、“日本が大事” “領土を守りたい” “日本人のための政治を行なってほしい” って言うと右翼扱いされる。 いかに中心が左翼思想になってるかがわかります。」 と発言したそうだが、日本の防衛やエネルギー安全保障を真剣に考える人間を右翼扱いしている。

こんなマスコミや「市民団体」の背後にいるのが中国・北朝鮮であることを知れば、知識人を気取る共産主義シンパの危険性が理解できる。


★集団的自衛権も改憲もアメリカの中国封じ込め政策

先日、ＮＨＫが日本政府がＯＤＡを使って、巡視艇や海上保安官の育成を支援していると伝えていたが、最近の改憲にしろ、武器輸出三原則見直しにしろ、集団的自衛権にしろ、その背後にあるのは、国際政治の大転換だということに気づくべきだ。

時は変わった。

現憲法制定時、日本はアメリカの敵国で、アメリカの狙いは、日本の非軍事化が目的だった。

ソ連崩壊後、中国が経済的、軍事的に台頭し、アメリカの覇権を脅かす時代になった。現在のアメリカの狙いは、すべて中国封じ込め政策。これがアメリカの方針だ。

日本の革新政党、市民団体、マスコミも中国共産党と北朝鮮に操られて、日本の弱体化を目指しているが、今後の国際政治の潮流は「中国封じ込め」。

反米でも反中でも良いが、日本の真の独立を成し遂げるには、何が必要か、今後の政治潮流を見誤ってはならないと思う。


※政治　日本の独立　中共　スパイ　革新勢力　在日


＜参考リンク＞

■購買力平価ベースＧＤＰ、今年中国が米国抜き世界最大に？―世界銀行予想
http://xinhua.jp/socioeconomy/economy/381368/

経済学者の多くは中国が２０１９年に米国を抜いて世界最大の経済国になると予測しているが、世界銀行は４月２９日に公表した報告書で、中国が今年、米国を追い抜く可能性を指摘した。５月１日、大公網が伝えた。


■アメリカのインド洋支配に挑戦し始めた中国海軍（JB　PRESS)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40458


■「中国の軍拡、不透明かつ広範囲」　14年版外交青書
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS04003_U4A400C1EAF000/


■中国が世界4位の武器輸出国に（中国共産党ニュース）
http://jpn_cpc.people.com.cn/69773/8575747.html


■中国(中華人民共和国）の領土問題・国境問題の一覧の概要
http://ichiranya.com/society_culture/041-territorial_issue_of_china.php


■首相欧州歴訪　防衛装備協力で連携強化せよ（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140503-OYT1T50131.html?from=ytop_ylist


■ドイツで前代未聞のデモが発生！ドイツ国民が安倍首相に脱原発を要望！ドイツ人「安倍首相に国民と子供を守れと言いたい」
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/745.html


■「ベルリン女の会」、安倍首相のドイツ訪問に合わせてデモ＝中国メディア　中国メディア
http://news.searchina.net/id/1531471


■ベルリン女の会の正体
http://ianfukangaeru.blogspot.jp/2013/10/blog-post.html


■アルピニスト・野口健「日本って国は、“日本が大事” “領土を守りたい” “日本人のための政治を行なってほしい” って言うと右翼扱いされる。 いかに中心が左翼思想になってるかがわかります。」
https://twitter.com/perfumekawaee/status/352430865030213632/photo/1


■国籍不明の左翼の方々が大好きな日本中国友好協会、労組、左翼団体のプロパガンダを鑑賞してみよう！
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/145.html


■注意 鷹巣直美さんはプロ市民です（BBの覚醒記録）　何故、9条信者は、中国・北朝鮮に平和憲法を輸出しないのか？
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/187.html


■原子力船「むつ」を廃船に追いこんだ米ソの謀略 - りのすけのブログ
http://gokumon-jp.hateblo.jp/entry/2013/04/04/000000


http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/117.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 中韓から、今も蒸し返すのは、自民党末期政権と一部官僚、民主党政府が不用意な発言・談話・無用な謝罪などを繰り返したから
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu311.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora
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中韓から、今も蒸し返させられることになったのは、自民党末期政権と一部官僚、
民主党政府が不用意な発言・談話・無用な謝罪などを繰り返したからなのです。

2014年5月4日 日曜日

◆日本人が学ぶべき「正しい歴史認識」　困るのは中国・韓国だ　１月２６日　上田和男
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140126/mca1401260706003-n1.htm

“独立記念日”の情けない誤解

　誤った戦後史は、一部の書籍・雑誌の指摘に応えて歴史を正すこともなく、ＮＨＫも大半の大手マスコミも、おおよそ“相手あっての終戦”とは関係もない８月１５日を終戦記念日としています。ひどいケースでは、占領軍の去った日＝本来は主権回復を記念すべき日を“独立記念日”と呼んでみたりする歴史の歪曲が垂れ流されています。以下に史実を挙げておきます。

　昭和２０年８月１４日（ポツダム宣言受諾＝終戦記念日）同８月１６日＝全軍に戦闘中止命令下る（＝停戦記念日）同９月２日（降伏文書調印＝敗戦記念日）、そして２６年９月８日（サンフランシスコ講和条約調印＝事実上の終戦記念日）、２７年４月２８日（講和条約の発効＝２０年８月２８日に始まったＧＨＱ占領が完了した日＝主権回復記念日）－となります。

　歴史上、日本国は建国以来、他国の植民地となったり、統廃合とか併合されたことはなく、上記７年間の占領下、主権を失っていただけですから、この日を“独立記念日”などと呼称するのは誤りで、やはり主権回復が妥当な用語ではないかと考えます。

ちなみに、建国記念日の２月１１日も昔は紀元節と呼び、初代天皇の即位を祝う日だったのですが、正しい歴史教育を受けなかった若者などが、この日を独立記念日などと口にするのを耳にすると、大いなる誤解を説くまでもなく、情けなくなります。

　北方領土、竹島、尖閣諸島…とんでもない言いがかり、不法行為

　こうした史実に鑑みても、日ソ中立条約を破棄した上、昭和２０年（１９４５年）９月２日（日本が降伏した日）を過ぎてからのロシア（当時のソ連）による北方領土不法占拠は、明らかな国際法違反行為であると言わねばなりません。戦後占領下にあったわが国のドサクサに紛れて、李承晩・韓国大統領が勝手に線引きして自領内へ取り込んだ竹島（昔、後鳥羽天皇が流された隠岐諸島の一つで、歴史上・国際法上も明治期に島根県領土とされた）もしかり。

　そして、元は薩摩藩に属し、維新後、沖縄県石垣市所属の尖閣諸島。ここには、わが国の漁民が生活した痕跡まであるのに、１９７０年代初め、大陸棚に油田の存在が発見されてから急に中国が領有権の主張と不法上陸を始めたのでした。これらの事例は、とんでもない言いがかりや無法行為で、史実を内外に訴え、強気折衝を欠く政治行政やマスコミの勉強不足を疑わざるを得ません。

高杉晋作の胆力

　幕末の志士には、日本の危機を救う歴史観と気概がありました。長州が英米仏蘭との下関戦争に敗れたとき、講和条件で彦島の租借を要求されたのに対し、高杉晋作は「日本国土は神から授かったもので明け渡しは断じて不可なり」と日本書紀の建国神話まで持ち出して論陣を張り、租借を阻止した史実もあります。外交折衝で強気を通すには、歴史を語れる教養力と胆力が欠かせないといえそうです。

　この際求められるのは、より厳密な戦略的外交を展開するため、国内法と国際諸法規（領土・領海法、排他的経済水域、海洋法、国連諸条例、国際司法裁判条例など）をつぶさに照合し、必要な国内法を早急に改正・強化することです。併せて、大半の歴史教科書と日教組教育の瑕疵を徹底的に排除することも急務です。

　万死に値する政治家たち

　歴史認識で極めて根源的かつ重要なポイントを一点述べておきます。先に記したサンフランシスコ講和条約の締結（と発効）１１条に「東京裁判の諸判決は受諾し執行するが、連合国側諸国とその後交渉し、この諸判決を変えても良い」と明記されていたことを十全に理解した政管界人が少なかったという戦後日本の不幸です。

現実的には、日韓、日中、日ソ間の国交回復諸条約を通じて、賠償金を含むすべての請求権の相互廃棄を決め、すでに解決済みの状態になっていました。にもかかわらず、今も蒸し返させられることになったのは、自民党末期政権と一部官僚、民主党政府が不用意な発言・談話・無用な謝罪などを繰り返したからなのです。鈴木善幸首相時代の宮沢喜一官房長官、外務省の小和田条約局長、日本新党細川護煕首相、社会党の村山富市首相、菅直人・鳩山由紀夫の民主党両首相などの致命的な外交発言は国益を損ねた大失策であり、万死に値するというほかありません。その他、宮沢内閣の河野洋平官房長官による慰安婦関連談話でも重大な歴史認識ミスを惹起したことが、今にも続く不毛な議論の火種となりました。

　今こそ憲法改正の時期

　こうした戦後日本の諸悪の根源を問うならば、どうしても避けて通れないのが憲法改正です。敗戦後、占領支配された中で一方的に押し付けられた憲法に、果たしてどれだけの正当性があるのか。すでに多くの心ある有識者はもちろんのこと、当の米国でさえも、多くの外交官や有力政治家が改正を勧告しているのが現実なのです。

（私のコメント）

ゴールデンウィークも真っ盛りとなりましたが、世界情勢はウクライナがキナ臭くなってきました。プーチンはオバマが弱気なのに付け込んでいろいろと仕掛けてきているようです。ウクライナが内戦状態になり、武力衝突が続けばウクライナ政府は崩壊してロシアがつけ込む余地が出来ます。

ドイツをはじめとしたＥＵは、仕掛けたのはＥＵなのですがロシアのプーチンの逆襲を食らってしまっている。ウクライナ政府軍は弱体であり政府も暫定政府で内乱を抑え込むことは難しい。ウクライナはＥＵとロシアの間に立たされていますが、外交が大きく揺れているから国内の混乱が生じる。

日本もアメリカと中国の間に挟まってウクライナ的状況に陥る可能性がありますが、問題なのは国内にいる裏切り者たちだ。ある者は中国の代理人となり、ある者はアメリカの代理人となり日本政府に揺さぶりをかける。おかしな行動をとる政治家がいれば我々国民は批判して外国の手先の動きを封じ込めなければなりません。

ネットなどにも中国やアメリカの工作員の書き込みなどが見られますが、多くの国民はこのような動きには無関心だ。上田氏の記事にもあるように、「鈴木善幸首相時代の宮沢喜一官房長官、外務省の小和田条約局長、日本新党細川護煕首相、社会党の村山富市首相、菅直人・鳩山由紀夫の民主党両首相などの致命的な外交発言は国益を損ねた大失策であり、万死に値するというほかありません。その他、宮沢内閣の河野洋平官房長官による慰安婦関連談話でも重大な歴史認識ミスを惹起したことが、今にも続く不毛な議論の火種となりました。」と言うように問題人物がいる。

これらの人物はウクライナの親ロシア派やネオナチと同じであり、外国の工作機関から利権をもらって動いている。外国の工作機関はマスコミにも手をまわしているから、問題政治家のやっていることの正体が分からない。これらを是正しようとすると中国とアメリカが連携する動きもあり靖国問題では中国もアメリカも同じ立場だ。

冷戦時代は問題にならなかったのに、冷戦が崩壊すると同時にアメリカは日本の保守勢力を潰しにかかって、中国と共に歴史カードを突き付けるようになって、アメリカは「失望した」発言まで出すようになった。その前にも従軍慰安婦問題で下院で日本非難決議が可決されている。明らかにアメリカと中国は連携して保守派を潰しに来た。

しかしウクライナ問題で、新冷戦体制が作られようとしており、歴史カードで日本を揺さぶる事はアメリカの利益にならなくなってきた。大戦中は中国ロシアはアメリカの同盟国だったが、冷戦体制になるとアメリカと中国ロシアは敵対国となった。そうなるとアメリカは同盟国を必要とするようになり、そのたびに日本は翻弄される。

本来ならば安倍氏が総理に復活する芽は無かったのですが、中韓に対する強硬派である安倍氏の復活をアメリカは容認せざるを得なくなった。中国や韓国は相変わらず歴史カードで日本に揺さぶりをかけていますが、アメリカは対中韓強硬派の首相を担ぐしか中国に対抗が出来ない。

日本はロシアとは北方領土、韓国では竹島、中国では尖閣と問題を抱えるようになりましたが、９０年代は北方領土にチャンスがあったのに日本の政治家はチャンスをものに出来なかった。竹島は韓国がなすがままに放置して桟橋やヘリポートまで作っても日本政府は何もしなかった。尖閣は中国の公船が取り囲んでいますが、日本政府はこれを追い払う事が出来ない。

アメリカの民主党政権は日本よりも中国との連携を重視する政権であり、尖閣でもモンデールアメリカ大使は尖閣は安保の対象外と言っていた。しかし中露とアメリカの新冷戦時代となると民主党政権でも対抗手段で威嚇しなければウクライナのようにクリミアをロシアに取られてしまう。

習近平もプーチンを見習って、尖閣で強硬手段に打って出るかもしれない。それに対して日本が尖閣を奪還しなければなりませんが、日本の政治家の中には中国の手先みたいな政治家がうようよいる。小和田恒条約局長のように外務省にも親中派の組織が作られており、外交問題の火種を自ら点けている。小和田氏はＡ級戦犯を戦争犯罪人と認定した外務官僚だ。

しかし東京裁判は事後法によって裁かれた違法な裁判であり、後から作られた法によって処刑された。アメリカとしてもこの点を突かれる事はまずいから、中国や韓国を使って歴史カードで日本の首相を威嚇しているのだ。つまり日本の首相の靖国参拝は不当な東京裁判への抗議とも取れるからだ。


◆東京裁判が茶番劇の理由
http://www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/nenpyo/yougo/tokyo_saiban_chabangeki.html

「東京裁判」が「裁判」とは言えない茶番劇にすぎなかった理由は以下の通り（それぞれの理由の詳細をさらに下に列挙）。

事後法
戦争そのものの裁判
指導者個人の断罪
戦勝国の戦争犯罪不問
判事の選定
有条件降伏の条件無視
侵略戦争の定義
共同謀議の捏造
決着済み裁判の断罪
その他の個別問題

そもそも裁くための根拠となる法律がなかった。英語の正式名称がThe International Military Tribunal for the Far EeatでありInternationalなので国際法が根拠となっている裁判だと思われがちだが、まったく無関係である。この「裁判」の根拠となったのは、連合国軍最高司令官ダグラス･マッカーサーの参謀部が中心となり、そこに検事などが加わって作り上げた東京裁判所条例（憲章）なる代物であった。

裁かれる事案が起こった時点で存在した法律に基づいて裁判が行なわれたわけではないのである。これは「法は遡らない」という大原則に違反している事後法であり、国際法上違法である。

清瀬一郎弁護士（東条英機被告担当）は裁判冒頭、原告側を代表して「当裁判所の管轄に関する動議」という陳述をした。清瀬弁護人は、世界の文明国が理解している戦争犯罪人の定義とは、①戦闘者の不法行為、②非戦闘者の戦闘行為、③掠奪行為、④スパイ行為　-　のおおむね4つであり、ポツダム宣言受諾当時、戦争犯罪という概念の中には、「平和に対する罪」「戦争を計画・準備・実行した罪」といった類の罪は、国際法にも先進国の法律にもなかったと訴え、裁判の管轄権（jurisdiction）を問題にした。裁判所がいくら設置されても、そもそもポツダム宣言の時点で国際法にない戦争犯罪を裁くことなどできるはずもない。スミス弁護人も管轄については速やかにこの場で明らかにできなくてはならず、それができないのであれば、ただちに控訴棄却すべきであると訴えたが、そうした抗弁は一切無視されて裁判は進められた。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/118.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] ＜報道特集＞記念日にあらためて憲法を考える (2014/5/3 放送)
＜報道特集＞記念日にあらためて憲法を考える (2014/5/3 放送)
http://www.tbs.co.jp/houtoku/onair/20140503_1_1.html#



5月3日「憲法記念日」にちなんで、あらためて憲法について考えてみる。

「憲法9条」と集団的自衛権の問題。安倍政権は“行使容認”に向け突き進むが、賛否それぞれの立場のキーマンに話を聞く。

「憲法」や「民主主義」を自分たちの言葉で語れるのか？作家・高橋源一郎さんが若者らに問いかける。

「憲法1条」すなわち天皇をめぐって、55年前の米公文書で明らかになったこととは？さらに昭和天皇直筆署名入りの書簡も見つかった。

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キャスター：

金平茂紀 1977年 TBS入社

社会部、「ニュースコープ」副編集長、モスクワ支局長、ワシントン支局長、ニュース23編集長を務め、2005年から報道局長、2008年からはアメリカ総局長として、アメリカを中心に取材を続ける。

日下部正樹 1985年 TBS入社

政治部、香港支局長、北京支局長、外信部デスクなどを務めた後、ソウル支局長。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/119.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 憲法フォーラム出席の百田尚樹氏「護憲植え付けたのは朝日」（産経）
民間憲法臨調フォーラムで発言する百田尚樹氏＝３日午後、千代田区平河町（撮影・原田史郎）（写真：産経新聞）


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140504-00000501-san-pol
産経新聞 5月4日(日)9時0分配信


　「永遠の０（ゼロ）」などの著作で知られる作家でＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏が３日、都内で開かれた公開憲法フォーラムに出席し、改憲に慎重な朝日新聞を重ねて批判した。「『憲法は神聖にして侵してはいけない』という考えを植え付けたのは朝日新聞だ。憲法とは世界の状況や生活様式の変化によって変えていくものだ」と述べた。

　このほか、百田氏の歴史認識をめぐる発言を理由にケネディ駐日米大使がＮＨＫの取材を拒否したと共同通信が報じたことに対し「大嘘だ。ＮＨＫの中にややこしいのがいる。そういうのが共同の記者に語ったらしい」と不満を爆発させた。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/120.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 「経済の事後規制」と「事後法の東京裁判」はよく似ている（神州の泉）
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/05/post-4a70.html
2014年5月 4日


（※この記事は５月３日に書いたものである。）

タイトルを見ると、経済事象と国際級の軍事裁判を同位同列と考えるなどもってのほかだという突っ込みが出てきそうである。まあ、そう目くじらを立てないで、一言居士（いちげんこじ）・妄言居士（もうげんこじ）を自認する神州の泉の素朴な感想を御笑覧いただければ嬉しい。

今日は５月３日、東京裁判が始まった日である。

極東国際軍事裁判（きょくとうこくさいぐんじさいばん、The International Military Tribunal for the Far East）、別名「東京裁判」は、第二次世界大戦で日本が降伏した後の１９４６年（昭和２１年）５月３日から１９４８年（昭和２３年）１１月１２日まで、２年と半年間に及ぶ時間をかけて行われた。

連合国が日本の戦争指導者たちを「戦争犯罪人」として裁いた世界史に残る“軍事儀式”である。２年半もの膨大な時間をかけたこの軍事儀式は、なんと一審制であり控訴権はなかった。言うなれば復讐を目的としたリンチ儀式の意味合いが濃い。

東京裁判の訴因中核は、通常の戦争犯罪（Ｂ級犯罪）に加えて、新たに「平和に対する罪（Ａ級犯罪）」、「人道に対する罪（Ｃ級犯罪）」だった。判決文は付属書と合わせて英文で１２１２ページもあったので、この読み上げには７日間も費やされたそうだ。

判決は東條英機元首相を始めとする、日本の指導者２８名のうち２５名が有罪判決を受け、うち７名が死刑となった。

以下は「日本を安倍晋三から取り戻す　真の国益を実現するブログ」さんから拝借。

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よく「A級戦犯」といわれますが、これは「平和に対する罪」を訴因とした「被告人（犯罪人）」のことを言います。

A級戦犯はロンドン協定により開設された極東国際軍事裁判所条例の第五条（イ）項の定義により決定されました。

（イ）平和ニ対スル罪

即チ、宣戦ヲ布告セル又ハ布告セザル侵略戦争、若ハ国際法、条約、協定又ハ誓約ニ違反セル戦争ノ計画、準備、開始、又ハ遂行、若ハ右諸行為ノ何レカヲ達成スル為メノ共通ノ計画又ハ共同謀議ヘノ参加。

（宣戦を布告しまたは布告した侵略戦争、もしくは国際法・条約・協定または誓約に違反する戦争の計画、準備、開始、遂行、もしくはそれらの行為のいずれかを達成するための共通の計画または共同謀議への参加）

http://ameblo.jp/datoushinzoabe/entry-11742813808.html?frm_src=favoritemail

～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・

人類史を俯瞰したとき、あるいは大戦後のアメリカ戦史を眺めたとき、あんたら連合国家群が平和・人道に対する罪を他国に問えるのかと素直に思ってしまう。広島・長崎に原爆を炸裂させ、無辜の市民を３０万人も虐殺したことは「平和に対する罪」、「人道に対する罪」とは言わないのか？

白人国家が５００年以上も主に有色人種に対して血生臭い侵略をしかけ、植民地化し、現地人を奴隷化してプランテーション国家を築き、東インド会社の例でも分かるように徹底的に搾取した史実は、「平和に対する罪（Ａ級犯罪」、「人道に対する罪（Ｃ級犯罪）」とは言わないのか？

――中略――

聖書の記述が浮かんでくる。新約聖書の福音書、マタイ伝の７章３節にはあまりにも有名な聖句『なぜ、兄弟の目にあるちりを見ながら、自分の目にある梁を認めないのか。』がある。

また、ヨハネによる福音書、第８章の１～１１節には、こういうよく知られたイエスのエピソードがある。

イエスが宮（神殿境内）で教えを説いていたとき、律法学者やパリサイ人がやってきて、女を一人イエスの前に連れてきて質問した。「先生、この女は姦淫の現場でつかまえられたのです。モーゼは律法のなかでこういう女を石打ちにするように命じています。ところで、あなたはなんと言われますか。」

これに対してイエスは「あなたがたのうちで罪のない者が、最初に彼女に石を投げなさい。」と言った。これを聞いた者は、年長者から一人また一人と立ち去ってしまった。

中国を除く白人戦勝国連中はキリスト教国なのであるから、上記聖書の記述はよく知っているはずだが、自分たちはいかにも無辜の国家であるかのように、自分たちがたどってきた凄絶極まる血生臭い虐殺史は棚に上げて日本人を極悪な民族として集中砲火的に裁いたのである。

何が言いたいかといえば、東京裁判の３つの訴因核心、「通常の戦争犯罪」、「平和に対する罪」、「人道に対する罪」のうち、平和・人道に対する訴因項目はそれまでの国際法にはなかったものであり、後から勝手に作られたものである。これを事後法というが、裁くためにことが起きた後から訴因を作るのなら、理論的には池に石を投げ込んでも死罪相当などという無茶なことも可能であろう。 （これについてはニュルンベルグ裁判も同じ。）

――中略――

さて、東京裁判の評価についてはこれ以上は踏み込まないが、今言いたいことは、この私設報復法廷が事後裁判であるということだ。これは規制でいうならば、それまでの「事前規制」が急に「事後規制」になることと形がそっくりなのだ。

いきなり“規制”の話題に移るが、政府による規制には注意すべき二つの文脈がある。

一つは経済的規制、もう一つは社会的規制である。安倍政権が取り組んでいる規制緩和が、これらをどのように変えるのかという論点が一切見えていない。というか、故意にその部分を隠している。これは社会的規制に人々の意識が行くのを避けているからである。なぜなら人々に対してセーフティネットの意味合いが濃い社会的規制は特に企業利潤と相反するからだ。

経済的規制は、財・サービスの安定供給の必要性や、規模の経済（独占性の高い事業分野）への対応、産業の保護・育成の観点からなされる公的規制である。 一方、社会的規制は、安全確保や環境保全などの見地からなされる公的規制である。

近年、ある規制が社会的規制なのか、経済的規制なのか定義があいまいになっているようだ。だが、日本への経済侵略を目論むグローバル資本から見れば、両者とも撤廃すべき非関税障壁なのである。

だからこそ、傀儡となっている安倍政権は両者の区分も、どこをどう変えるのかということも不明確にしたまま、単線的な規制悪玉論という一枚の魚網をかぶせようとしている。つまり、規制こそが経済成長やイノベーションを阻害しているという文脈である。

さて、もう一つの規制にかんする属性は事前規制と事後規制の問題である。

小泉政権以前は事前規制だったわが国の規制はアメリカの圧力に屈して、アメリカ型の事後規制型に変化してきている。これはよく言われる事後評価の概念に近い。とにかくやらせるだけやらせてみてから、都合の悪いことが出てきたら、また考えるという発想である。

この事前と事後の規制群は、両者とも一長一短があり、うまく切り替えるには極力繊細な注意が必要なのであるが、わが国は小泉政権以降、米国のごり押しで雪崩（なだれ）式に事後規制に変貌した感がある。

何でも自己責任だという、弱肉強食型の社会では事後規制は誠に都合がよい。

これの弊害は、関越自動車道で起きた高速ツアーバスの事故で、業界の驚くべきずさんな安全管理の実態が浮き彫りになったことなどがあげられる。規制緩和による過当競争で安全のコストを削らざるをえなくなり「大事故がいずれ起こる」という不安が現実化した事件だった。

これは事前規制を緩和して、安全リスクが軽視されたことによる典型的な事例だった。

安倍政権が規制緩和の内実を、新規参入や企業投資の活性化だけに収斂させ、規制緩和によって、国民や社会にとってどのような不都合、悪影響が出てくるかというリスクアセスメントを全く説明していないことに国家戦略特区の本質がある。

この偏向性（バイアス）こそ、安倍政権がグローバル資本の要望で政策を進めている大きな証（あかし）なのである。とにかく事前規制を事後規制に変えてしまう、あるいは規制そのものを企業収益に都合のよい形に緩和してしまえば、収奪を目論むグローバル企業群にとっては願ってもない状況となる。

戦争が終わった後に自分たちの都合だけで国際法を変えてしまおうという東京裁判の事後法という発想は、事後規制という社会制度の改変とかなり発想が似ている。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/121.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 襲撃事件の起こった朝日新聞阪神支局に向かって在特会は 「朝日新聞記者は殺されてもいいー」 「犠牲者ひとりじゃ全然足りない
」の罵声を浴びせる。







http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/122.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 集団的自衛権　行使容認　首相執念に祖父の影（東京新聞：核心）
集団的自衛権　行使容認　首相執念に祖父の影
http://magicmemo.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/555-1b27.html
20年5月4日　東京新聞：核心　俺的メモあれこれ


安倍晋三首相は、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更に執念をみせている。世論の反対は強く、連立与党の公明党からも「憲法精神にもとる」（山口那津男代表）と批判されているのに、なぜこれほどこだわるのか。首相の政治姿勢に影響を与えた祖父の故岸信介元首相の影がちらつく。（金杉貴雄）


■影響


「権利はあるが行使することができないとする論理が、果たしていつまで通用するのか」


首相は第一次政権の誕生直前の2006年に出版した著書「美しい国へ」で、集団的自衛権の行使容認に強い意欲を示した。国際条約の国連憲章が集団的自衛権を明記していることを指摘し「憲法は国連憲章ができた後につくられた。日本も有しているのは当然だ」と強調している。


首相は衆院議員になった当初から、集団的自衛権へのこだわりを持っていた。国会質問では1995年に行使の必要性に言及し、99年には「権利はあるが行使できないのは、極めて珍妙な新発明だ」と強調。首相になってからも「安全保障環境が厳しさを増している」などと必要論を説明している。筋金入りの容認論者だ。


首相の思い入れには、岸氏の影響が感じられる。



首相は著書などで、国論を二分した岸首相による60年の日米安全保障条約改定を回想。米国の日本防衛義務を明記し、代わりに在日米軍の駐留を認めたことは、米軍が一方的に駐留する関係から日米が対等に近づく「双務性を高めた」と評価している。


さらに「われわれ世代には新たな責任がある。日米安保条約を堂々たる双務性にしていくことだ」と強調。集団的自衛権の行使を可能にすることが、米国との関係を「対等」にするとの論理を展開している。


岸氏は改憲を目指したが、果たせずに退陣した。祖父の背中を追う首相にとっては、最終的には改憲が第一次政権で掲げた「戦後レジーム（体制）からの脱却」ということになる。


■相違


だが、集団的自衛権では岸氏と首相の考えに違いが見える。岸氏は改憲論者だったが、現憲法では他国のために武力行使する集団的自衛権は認められないと言明しているからだ。


岸氏は60年の国会答弁で「集団的自衛権は独立国として持っているが、憲法では外国に出て他国を防衛することは禁止している」と述べている。


これに対し、解釈改憲を目指す首相は岸氏の別の発言を引用し、拡大解釈している面がある。


岸氏は「集団的自衛権は他国防衛以外にもある」 「定義があいまいで、基地を貸すようなことは持っている」とも説明していた。首相は99年の国会質疑で、この発言を取り上げ「岸氏が『集団的自衛権は典型的な例だけではない』と答弁した」と解釈し、その後に「わが国を防衛する必要最小限度の範囲に入る集団的自衛権がある」と主張するようになった。


集団的自衛権の憲法解釈問題を研究している明治大の西川伸一教授（政治学）は「岸氏は『基地提供などを集団的自衛権と呼ぶなら入る』と言っただけ。首相は解釈改憲の正当性がほしいのだろうが、岸さんが生きていたら『俺はそんな意味で言ったのではないよ』とたしなめるのではないか」と指摘している。


20年5月4日　東京新聞：核心
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2014050402000108.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/123.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 「言っちゃった。こうならないと本来は言わなければいけないのに～集団自衛権徐々に拡大＝石破氏：三宅雪子氏」（晴耕雨読）
「言っちゃった。こうならないと本来は言わなければいけないのに～集団自衛権徐々に拡大＝石破氏：三宅雪子氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14091.html
2014/5/4　晴耕雨読


https://twitter.com/miyake_yukiko35

手前味噌？だけれど、憲法に関しては、声明一つとっても、小沢代表の談話はよく書けている。

鹿児島の幹事長声明は私は支持者に納得を得られるものではなかったと思っているので、この違いは何？と思う。

鹿児島は野党共闘まではよかったが候補者選びに失敗した。

それに触れず自画自賛は理解されない。

鹿児島では、そうはいっても一応は野党共闘が実現した。

民主党が選んだ候補者を無条件に 追随するのは今後の野党共闘に影響が出る。

消費税増税、原発再稼働、ＴＰＰ賛成。

この３つ全てに賛成ではアウトだ。

与党との政策の違いを出すのが大事。

これに尽きる。

仕方がない、と諦めてはいけないけれど。

実際の権限(権力)が１０だとして１０最大使われるならまだしも、理屈をこねくりまわして１５にも２０にもされたんじゃたまらない。

素朴な疑問だが、公明党の票がなければ4割の自民党議員が当選が苦しくなると言われている。

根拠なき総理の強気（これがいわゆる「空気の怖さ」）に押されて、絶対に譲ってはいけない「集団的自衛権」の問題を譲ってしまったら、かつて社会党がその後どうなったか見た時に一時的に与党離脱と　なったとしても（その後鎌になるのはあの党でしょう）最終的には評価に必ず繋がるし、選挙まじかに「助けて」となる事が容易に想像できる。

至極簡単なことで、むしろ私は公明党の方が強い立場にあると思っているので「下駄の雪」とまさかならないと信じたい。

この決断は公明党の今後に多大なる影響がある話であるので、今までの法案とは重要度が全く違う。

大体、外野の私が見ていても、とても連立相手に対する態度と思えない。

ばかにした話だ。

席を立って、平和をうたう政党としての毅然としたプライドを見せて欲しい

～豚肉関税、「５０円」に大幅下げへ…日米ＴＰＰ～http://t.co/wGSfyoVWfi

「日本が聖域と位置づけてきた牛・豚肉やコメなど農産品の「重要５項目」の関税はすべて残った。」

1ミリも譲らないと言っていた関税が残ったことでめでたしとなっている。

唖然。

勝手に目標を下げてる。

>東京新聞政治部 安倍内閣の重要政策について、本紙が全国世論調査しています。

集団的自衛権の行使容認、原発。

いずれも、民意は明らかでした。

東京新聞:９条改憲、反対６２％に増　解釈改憲も半数反対　本紙世論調査:社会(TOKYO Web) http://t.co/m1B1RHZo7j

～集団自衛権、徐々に拡大＝石破氏～http://t.co/C3DfNUWXw3

言っちゃった。

こうなるのを心配されているので、こうならないと本来は言わなければいけないのに（嘘もいけないが）・・・・。

> 今日もイギリスのテレビでもネットでも新聞でも、安倍首相訪英の件は無視状態でした。訪英していることを知らない人の方が多いでしょう。中国要人の場合は詳しく報道します。一方で、日本の原発、日本企業による英高速鉄道受注、少子高齢化、女性の地位、外国人排斥デモは報道されます。

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http://t.co/C3DfNUWXw3
集団自衛権、徐々に拡大＝石破氏

　【ワシントン時事】訪米中の石破茂自民党幹事長は２日、ワシントンで講演し、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認に関し、「スタート段階はかなり（範囲が）限定されたものになる」と述べ、公海上の米艦防護などが対象になるとの考えを示した。その上で「もし必要であれば、それをさらに広げることは可能だ」と語った。
　国内の慎重論を考慮し、当面は行使容認の範囲を限定せざるを得ないものの、将来的に徐々に広げていけばいいとの考えを示したものだ。ただ、石破氏は「絶対にやってはいけないことだけは明確にすべきだ」と述べ、際限のない拡大は認められないとの考えも示した。　
　一方、石破氏は、中国の動向について「誤ったナショナリズム、機能しない文民統制が悲惨な結果を招くことは歴史の証明するところだ」と懸念を表明。「中国が冒険主義に走らないよう最大の努力をしていく。日米同盟はそのために大きな役割を果たす」と強調した。（2014/05/03-01:38）



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/124.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 「僕らの民主主義」　秘密法に反対／憲法１２条は警告する　「権利守るため努力必要」／学生４００人デモ　東京・新宿
「しんぶん赤旗」　2014年5月4日(日)
「僕らの民主主義」　秘密法に反対／学生４００人デモ　東京・新宿
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-04/2014050401_02_1.html


　秘密保護法に反対する学生ら約４００人が３日、東京・新宿駅周辺でデモを行い、「立ち上がれ、起き上がれ、権利のために」「これが僕らの民主主義だ」と声を上げました。


　デモを主催したのは全国２０以上の大学の学生でつくる「特定秘密保護法に反対する学生有志の会」。ツイッターやフェイスブックで呼びかけて今年２月に初めてデモを成功させ、今回は２回目です。


　参加者はヒップホップの音楽に合わせ、にぎやかにコール。代わる代わるマイクで思いを訴え、沿道の注目を集めました。


　東京都内の大学３年生の男性は「政治に関心を持つ人が周りに少ないので、こうやって同年代が一緒に声を上げられるのは貴重な体験」と感慨深げ。男性の友人で都内の大学２年生の女性は「安倍首相が憲法を変えようとしているときに秘密法を無理やり通したのは、戦前と同じ。憲法記念日の今日、このデモをやることに意味があると思う」と語りました。


　「友人と自由に意見を交わすこと、知りたいと思ったことを知れる世の中がいい」とマイクで語ったのは明治学院大学４年生の女性。人生で初のデモが２月のデモだったといいます。「以前はデモに参加する勇気はありませんでしたが、このデモが自分の意見を言いやすくしてくれた。私たちが政治家に意見を言い続けること、行動していくことが大切」と話しました。


　買い物途中でビラを受け取った会社員の女性(２５)は「新しいデモのやり方ですね。明るい感じがいい。秘密保護法がどんな法律なのか考えたい｣と語りました｡


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【社会】
憲法１２条は警告する　「権利守るため努力必要」学生ら４００人デモ
東京新聞　2014年5月4日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014050402000112.html


　特定秘密保護法に反対する学生たち約四百人が三日、東京・新宿の繁華街でデモ行進した。憲法記念日を選んだのは、一二条が国民に自由や権利を守るための「不断の努力」を求めているからだ。表現の自由を守るため、声を上げた学生たちの思いは－。　（大平樹）


　主催したのは、首都圏の大学生ら約三十人の「特定秘密保護法に反対する学生有志の会」で、二月にも学生デモを行った。強行採決によって短期間で成立したことや、秘密にする情報の明確化などを求めた情報公開の国際原則「ツワネ原則」に反することから、秘密保護法に反対している。


　「憲法一二条は努力を怠ったら、権利を保持できないという警告と受け止めている」。デモ出発前に呼び掛け人の一人、大学二年の本間信和さん（１９）は西新宿の柏木公園でそう話した。


　午後二時半すぎ、学生たちは歩き始めた。「盛り上がる準備はできてるか」。大学三年の牛田悦正さん（２１）が先導車の上から呼び掛けると、参加者からは「イエーッ！」と大きな歓声。強い日差しの下、スピーカーからアップテンポの音楽が響く。リズムに乗せて「秘密保護法、反対」「言うこと聞かせる番だ、俺たちが」と沿道に訴えた。興味深そうにカメラ付き携帯電話で撮影する買い物客もいた。


　午後三時すぎ、ＪＲ新宿駅南口付近では、大学四年の佐竹美紀さん（２２）がスピーチ。「人前で主張する勇気がなかった」と率直に打ち明けた。二月のデモが「気持ち良かった」といい、「今、私たちは政治家の視界に入っていない。無視できないようにしてやろう」と声を張り上げた。


　東京都品川区の牧ゆみ子さん（７０）は、新宿三丁目交差点付近で偶然出くわしたデモ行進に「頑張れー」と声援を送り、拳を突き上げた。「最近の学生はふぬけばかりと思っていたが、見直した。戦争の方に少しでも進むようなことは、絶対に反対しなければ」と目を細めた。


　大学三年の菅原ひかりさん（２０）は、仙台市から夜行バスで駆け付けた。原発事故で避難した学生もいるのに、再稼働に突き進む政府に不満がある。「国を動かしているのは、政治家じゃなくて私たち国民だ。勇気がいるけど、一緒に声を上げよう」


　一時間半近くのデモを終え、柏木公園に戻ると、この場で知り合った学生同士が連絡先を交換する姿も。秘密保護法のことを知ろうと参加した大学一年の礒貝悠紀さん（１８）は「普段は憲法を身近に感じないが、憲法記念日に自分の意見を声に出したことで、興味を持つきっかけになった」と顔をほころばせた。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/125.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 〈大前研一のニュース時評〉交渉下手な日本といい加減な“放置”が過ぎる米国の過去（ZAKZAK）
甘利ＴＰＰ相（右）とフロマン米通商代表（左）の交渉は、もっと賢くできたはずだが…


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140504/plt1405040830001-n1.htm
2014.05.04


　ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）をめぐる日米協議は、先月２４日の日米首脳会談後の延長交渉でも溝は埋まらず、「大筋合意」はできなかった。

　米国は、農産品重要５項目のうちコメや麦、砂糖には関税維持の容認姿勢を見せたものの、牛・豚肉、乳製品は譲歩せず、米国車輸入の数値目標や安全基準緩和にも厳しい姿勢を貫いた。

　甘利明ＴＰＰ担当相とマイケル・フロマン米通商代表が計４８時間も会談したというが、枠組みさえきちんと作っていれば、こんなものは１時間で解決したはずだ。何の方針もなく、１つずつ「豚はどうだ？」「ダメだ」「クルマはどうだ？」「まだまだ」とやっていたら、４０時間やっても決裂する。

　米国の言い分の１つは、「米国で認められる米国車をそのまま日本に輸入できるようにしろ」というもの。だったら、日本はまずガツンと「マスキー法（１９７０年の排出ガス規制に関する法律）やカリフォルニアの排ガス規制のとき、日本はすべて準拠するように努力した。顧客の要請にこたえるマーケティングを世界中で（ハーバード大学などが）レクチャーしながら、自国企業にはそれを教えていないのか。そういう努力をどこまでしたのか言ってみろ」と主張すればいい。ハーバード出身のフロマン代表は身にこたえるだろう。

　そのうえで、「そうは言っても、あなた方の立場もわかります。日本の自動車会社各社からエンジニアを５人ずつ派遣し、１年間で日本の安全基準に対処できるように無料でお手伝いしましょう」。こういうふうに殴って叩いたうえで、下手に出ればいいのだ。

　農産物についても、過去の対米交渉から学ぶべきことがある。オレンジや牛肉、サクランボ、ピーナツの交渉をしたことを思い出してほしい。

　実家がピーナツの栽培農家のジミー・カーター大統領（当時）が、「ピーナツを開放しろ」と要求したが、開放してどうなったか。はっきりしているのは、千葉のピーナツが有名ブランドになったことと、米国産ではなく中国産が輸入されたことだ。それも量は少ない。

　米国は、日本の子供も自国のようにピーナツバターを大量にパンに塗ると思っていたのだろうが、日本人はそんなことはしない。「残念でした」だ。

　また、米国のサクランボを開放したことで、逆に山形の佐藤錦のうまさが際立つことになった。米国のサクランボを「いいな」と言っていまだに食べているのは私ぐらいなものだろう。牛肉もあれだけ熱い交渉をしたのに、オーストラリアのほうが伸びている。

　ということで、結局、これまで米国にバンバン叩かれたのに、いざ開放すると、ピーナッツも牛肉も米国以外から入ってきている。サクランボもオレンジもあまり大きな影響はなかった。日本人はミカンとオレンジの違いくらい、ちゃんと峻別できるのだ。

　米国もいい加減なところがあって、強硬に「オープンしろ」と言うわりに、実際に開放してみると何もフォローがない。うるさいのは、オープン前だけ。これをＵＳＴＲカーラ・ヒルズ前長官にただしたところ、「それは商務省の責任で自分たちは栓抜きと同じで開けるだけなんだ」と言って平然としていた。クルマも仮に米国の言うとおりにしても、日本人はドイツのクルマは買うものの、米国のクルマは買わないだろう。

　なのに、日本は交渉が下手だ。アメリカの役所の仕掛けもビジネスの世界も知らない外務省の役人や政治家が交渉しても、うまくいくわけがない。

　■ビジネス・ブレークスルー（スカパー！５５７チャンネル）の番組「大前研一ライブ」から抜粋。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/126.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 安倍首相の地球儀外交　就任以来３７カ国訪問も　足元の中韓「空白」解消めど立たず（北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/537226.html
05/04 09:30


　日本と価値観を共有する国を戦略的に訪問する安倍晋三首相の「地球儀俯瞰（ふかん）外交」が岐路に立たされている。首相は８日まで１０日間にわたり欧州６カ国を外遊するなど、２０１２年末の就任以来３７カ国を訪問し、経済開発や安全保障面での連携を確認。夏にはオーストラリアや中南米歴訪も予定するが、政治、経済両面で密接に絡む中国、韓国とは依然として関係改善のめどさえ立たないまま。足元の「空白地帯」解消は手探りの状態が続いている。

　首相は就任以来、ほぼ月１回の頻度で外遊を重ねてきた。足を運んだ国は米国やロシア、東南アジア、アフリカなど延べ４３カ国。

　首相は昨年１月の所信表明演説で「地球儀を眺めるように俯瞰し、戦略的な外交を展開する」と宣言。政府関係者は「台頭する中国への包囲網を構築する狙いもある」と地球儀俯瞰外交の意義を説明する。

　ただ、中韓両国とは靖国神社参拝など歴史認識をめぐり関係が冷え切った状態。３月にオランダ・ハーグで開かれた核安全保障サミットでは、オバマ米大統領の仲介でようやく日米韓の３カ国首脳会談にこぎ着けたが、２国間での首脳会談開催は見通せていない。

　安倍政権は今秋に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での日中首脳会談の実現に向け、関係改善への地ならしを本格化させている。政権内では「２国間での首脳会談に発展させるのは簡単ではない」（政府関係者）との見方が広がっており、空白解消にはなお時間がかかりそうだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/127.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 子供たちに是非、知っておいて欲しい。あなた達に仕掛けられた恐ろしい未来を！（wantonのブログ）
子供たちに是非、知っておいて欲しい。あなた達に仕掛けられた恐ろしい未来を！
http://ameblo.jp/64152966/entry-11840968828.html
2014-05-04 12:50:15　wantonのブログ


＠Andreas Diego さんのツイッターサイトより　
https://twitter.com/AndreasDiego


安倍晋三政権は、基本的人権、思想及び良心の自由、集会、結社、
表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密、居住、移転、職業選択の自由、
外国移住、国籍離脱、 学問の自由、教育を受ける権利、勤労者の団結
・団体交渉、財産権、裁判を受ける権利など、憲法が国民に保証する
権利条項の全文削除を決めた。


安倍晋三政権の有り様は、憲法をはじめ現行国内法規に明らかに違反
する職権乱用を推し進めておきながら、「文句があるなら言ってみろ」
といわんばかり。そうした無法に逆らおうとする啓蒙された個人には、
公安がつけ回して威嚇する事件が多発している。まさに警察国家だ。


安倍晋三政権の成長戦略が「原発販売」「武器輸出」だ。
成長どころか「福１爆発のやり直し」への道だ。
発送電分離・非核の自然エネルギー活用には、成長への大きな可能性
があっても、こちらには見向きもしない。
産軍複合体強化への道という米国の模倣だ。


安倍晋三政権と東電が、３１１核でやってきたことといえば、
本質的・実質的な作業は何ひとつ行なわず、あたかも収束へ順調に
向かっているかのように偽装することだけだ。
その半面、手のつけられない事態の隠蔽と矮小化での周到さ・
念の入れようは驚くばかりだ。


安倍晋三政権が「解雇特区」を設ける。
実験後は、従業員を解雇しやすい法整備をめざす。
解雇特区では、「労働時間無制限」「残業代ゼロ」に加え、
企業はいつでも勝手に解雇できる。賃上げが期待できるどころか、
国民は使い捨てされてのたれ死にだ。


「全権付与法」を成立させたヒトラーをまね始めた。
安倍晋三は閣僚の了解すら得ずに、集団的自衛権行使へ踏み出して、
憲法を超えようとしている。それも、事後承認も可だという。
関東軍の謀略が侵略戦争の発端となった。
当時の議会はあとの祭りで追認した。安倍にまねをさせてはならない。


「安倍晋三政権は『20mSv/年』は安全、としたが、日・仏共同NGOは、
『20mSv/年』の外部被曝だけで、数十万人規模の重篤な罹病が発生する
と明らかにした。
安倍の「20mSv/年」では、食事・水・呼吸の内部被曝は全く考慮されて
おらず、さらに危険が高い」endtimesnews


官僚主導の核３１１からの復興とは、「３１１核はなかったことに」
「もう案ずることはなくなったことに」　して、
事件を風化させることに始終し、「国策だから」、と「食べて支援」
だの「核のばら撒きや焼却」だの、と「核の無害を強調」して、
被曝による国民の半減をめざすことのようだ。


戦争へ突入をもくろむ安倍晋三を支持する人たちには、
日本軍事力への買いかぶりがある。戦争行動を支えるものは、
後方支援であるエネルギーの補給だが、日本にはそれが不可能だ。
おまけに、敵の攻撃に脆いと証明ずみの原発多数を抱えての防衛など
あり得ないじゃないか。ムードや思い込みでは不可能だ。


安倍晋三憲法は、「国民の権利剥奪」と「国防軍創設」で、
さっそく若いひとたちに徴用・徴兵を命じるだろう。
福１廃炉は人手不足に頭を抱え始めた。
軍人・消防士等８０万人が、ソ連軍の命令で
チェルノブイリに突入して死んだ。


＜引用終わり＞
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管理人


安倍晋三は、米国戦争屋の直系であり、米国と日本の軍需産業を
儲けさせる為には、ためらうことなく、戦争への道を歩むでしょう。
憲法改正や解釈改憲の変更もこの為と云っても良いでしょう。


しかし一方、もう一つ大きな狙いが秘められています。
国防軍創設を名目にした、原発作業員の確保です。
原発作業員の皆さんは、酷い外部・内部被爆によって次々と
倒れて行くことになります。
今もそれは進行中です。
その恐ろしい事実を日本と世界に隠し通す為のものが、
特定秘密保護法だと理解して下さい。


廃炉作業は、始まったばかりですが、人類未踏の最も難しい作業は、
いよいよ、これからが本番となります。
完全な廃炉作業そのものが、到底不可能だとの指摘もあるくらいです。
その困難な過程の中で、多くの原発作業員たちが倒れて、次々と、
いなくなってしまうであろうことは明白な事実です。


つまり、原発作業員は、大きく欠乏することが予想されます。
その穴を埋めるのが、今の子供たちという訳です。
残念なことに、今の原発作業員は使い捨てにされます。
何千人、何万人死のうが、彼らには何の痛痒も無い。
そして、その運命を未来ある子供たちに押し付けようとしている
のが今現在の真相なのです。


戦争へ行って死ぬか、原発作業を押し付けられて死ぬかの
どちらかの運命が待ち受けているなんて、あまりにも悲惨では
ないでしょうか。


原発推進にＮＯを


戦争をすることにＮＯを示しましょう。



https://twitter.com/lllpuplll/status/462191526701846528



時間のある時にでも以下の動画を見ておいて下さい。
必見です。
但し、動画の中にある、チェリノブイりの事故原因が、作業員による
幾つかの操作ミスというのは、捏造された可能性があります。
チェリノブイりの原子炉は、温度が直ぐに高温になってしまう
大きな欠点があったという点が指摘されています。
それともう一つ、これがすごく重要なポイントですが、
チェリノブイりが大事故を引き起こす前に、あの一帯で、
中規模クラスかそれ以上の地震が起こっているのです。


冷戦時代の当時のソ連は、何としても西側に核競争で遅れを取る
訳にはいきませんでした。
原発推進を国策として続けて行くのは至上命題だったのです。
ですから、地震が原因とはしなかったのです。
原発は、ソ連各地にあり、そして、当然、地震はどこにでも
起こり得るものでしたから。
チェリノブイり事故からしばらくして、当時のソ連の科学者の
一人が、事故原因を地震であると告発しましたが、隠蔽され、
命も狙われ、表舞台から追われたようです。


残念ながら、日本は、チェリノブイり事故を教訓にはしませんでした。
それが、３１１以後の福島第一原発事故の大災害を招いてしまった
本当の理由です。
日本に原発をやらせているのは米国です。
高レベル核燃料を日本に売って儲ける為です。
そして、海外に原発を日本に売らせて、更に、儲けたい訳です。
その結果、事故が起きて何千万人が死のうが関係無いってことです。
いや寧ろ、世界の人口削減は、彼らの最大のアジェンダです。
間接的、直接的に大量殺人を行なっているに等しいものです。
彼らは、それを正しいと信じている悪魔のような連中だ。
人を哀れむ感情さえ持ち合わせていないのでしょう。
そのような悪魔の連中によって支配されているのが、
まさに、今の日本なのです。


衝撃の瞬間「チェルノブイリ」 1/2


衝撃の瞬間「チェルノブイリ」 2/2



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/128.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] オバマは訪日で何を得たのか？　安倍はオバマから何を得たのか？ （世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/94964c1193f037ccbf250f8267ff8766
2014年05月04日

　以下に掲載する日経ビジネスの対談・森永輔と川上高司「オバマの訪日の意味」は、そこそこ上手に纏まったものになっている。各事項における、オバマ訪日の目的意義、達成度など、クールに分析している。残念な点、否、森の質問に答える拓殖大学教授の川上という人が、オバマ教の信者であることを除けば、概ね分析は正しい。まぁ、オバマ教の信者であれば、オバマがミスを犯さない前提で、すべてを眺めるだろうから、こうなるのも頷ける。オバマを神のように振舞う大統領と信じれば、すべてが計画的な導きであり、その指し示す方向に向かって歩めば日本はOKだとなる(笑)。

　オバマ信者の多くは、アメリカ教の信者でもあるわけで、ホワイトハウスとウォール街が教会のようなものになるのだろう。この川上教授のような信者は、日本にも、世界にも溢れている。謂わば力を失いことを怖れた老人の権力のかき集めのような振る舞いなのだが、なかなか怖くて異を唱えるのは難しい。しかし、アフリカ、中東、東欧、ロシア、中国の地域には、個別の事情を抱えながらも、異を唱える勇気が見える。たしかに、彼らの行動には無謀で無知な側面もあるが、 歴史の中では、そのような無知で無謀な勇気も、歴史の1ページに記される事項になる事も忘れてはならない。

　筆者は、日本と中国の関係を眺めていると、どうしても古女房と肉感的新しい愛人の関係を想像してしまう。いくつもの点で、特にピッタリな話ではないのだが、そういう感じがしてしまう。老いた金持ち旦那を巡る女房と愛人の鍔迫り合いであり、旦那も旦那で、その狭間で、女房に下ろせない通帳を見せて機嫌を取り、愛人には「女房には、通帳を見せただけで、あれを使うのはお前だ」と言い訳をしているように思えてならない。この愛人は、旦那の話を聞きながら、貰えるものなら通帳も手に入れたい。でも旦那の本意への疑問も残る。そこで、ロシアとか、ASEAN、韓国とか、数人のスペアにも色目を使って引き留めている。そんな感じだ。

　ウクライナ情勢が緊迫している。現時点ではウクライナ暫定政権側の「テロ掃討作戦」が優勢のような報道が西側陣営でなされている。東側の報道はロシア発だけだが、情報量は100分の１程度だ。また、現時点では、ロシアは受け身な状況を演出する立場をキープしているようだ。米国の本気度をじっと見つめている野獣のようである。おそらく、安保理緊急会合の終了までは動かない。平和的外交のセレモニーはこなしておく必要があると判断しているのだろう。その先のことはわからない。ただ、このままロシアのプーチンがウクライナ傀儡政権の思うがままに行動させる事はないだろう。


≪　オバマ大統領訪日は安倍首相に“ふた”するため　
　　　尖閣を守る――は現状維持にすぎない ――

＊川上 高司（かわかみ・たかし）氏 拓殖大学教授。1955年熊本県生まれ。大阪大学博士（国際公共政策）。フレッチャースクール外交政策研究所研究員、世界平和研究所研究員、防衛庁防衛研究所主任研究官、北陸大学法学部教授などを経て現職。この間、ジョージタウン大学大学院留学。―― 　

【　オバマ大統領が4月23～25日に日本に滞在し日米首脳会談が行われた。

　「満額回答」――同大統領が「尖閣諸島は日米安全保障条約第5条の適用対象」と明言したことを受けて、これを評価する声が上がった。

　しかし、手放しで喜べる内容なのか。拓殖大学の川上高司教授は、最大のポイントはオバマ大統領の中国に対する姿勢だったと見る。それはどういうことなのか。

　TPP（環太平洋経済連携協定）、集団的自衛権、靖国神社参拝についても聞いた。
（聞き手は森 永輔）】

――今回の日米首脳会談をどのように評価しますか。

川上：点数を付けるならば70点。ギリギリで合格でしょう。両首脳は、それぞれの国内に向けて説明が付く展開になりましたから。
　安倍晋三首相は、尖閣諸島と集団的自衛権についてバラク・オバマ大統領から言質を取ることができました。尖閣諸島が日米安保条約第5条の適用対象となることをオバマ大統領が明言しました。これは中国に対する抑止力を高めることにつながります。抑止力＝能力×意思と表すことができます。この意思の面 で大きな力を発揮します。
　集団的自衛権を行使できるようにする取り組みについても、オバマ大統領は歓迎・支持すると答えました。
　一方、オバマ大統領もTPP（環太平洋経済連携協定）について強い姿勢を貫いたと国内で説明できます。「関税撤廃を実現すべく日本に強く譲歩を迫った。受け入れられなかったが…」と議会に説明できる。

――尖閣諸島については、中国は反発しています。中国外交部の秦剛報道局長が「重大な懸念を表明する」と発表しました 。

川上：中国はそう反応せざるを得ないでしょう。ただし実際のところでは、オバマ大統領は、尖閣諸島への姿勢について、中国を刺激することなく日本を満足させるという難しい仕事に成功したと思います。米国の外交はしたたかです。
　私は、米国は中国と融和する方向に政策の舵を切っていると判断しています。だから中国との関係を悪化させたくない。安倍首相と臨んだ共同記者会見で米国人記者から尖閣諸島に関する質問が出た時、オバマ大統領はかなりの捕捉をしました。
「尖閣諸島が日米安保条約第5条の対象となるのは新しい話ではない。歴代の政権がずっと取ってきた政策だ」

「領有権については立場を示さない」

　つまり、尖閣諸島と日米安保条約との関係については、あくまで現状維持なのです。大統領が自ら語ったということは重要でしたが、それ以外に、新しいことはありません。
　そして中国を刺激しないよう、非常に気を遣っている。
「米国は中国とも緊密な関係にある」
「中国の平和的台頭を支持する」
「事態がエスカレートすることは望まない。日本と中国は信頼醸成措置を講じる必要がある」と補っています。

尖閣で軍事行使はしない――とも取れる発言

　さらに「中国が尖閣諸島に侵攻した場合、米国は軍事力の行使を検討するのか」
「その場合、どこにレッド・ライン（軍事的手段に訴える境界）を引くのか」という質問に対しては、「軍事力を行使するとは限らない」とも取れる受け答えをしました。
　まず後者の質問に対して「レッド・ラインは引かれていない」と明言しました。前者の質問に対しては、「国際的な規範を破る国が現われるたびにいつも戦争をしたり、軍事的な関与をしたりするのかと問われれば、そういうことはない」と答えました。それに続けて、シリアの例を挙げ「我々はミサイル1発すら発射することなく、化学兵器の87％を処理することができた」と成果を誇示しています。
　私は今回の首脳会談で、この回答が肝だったと考えています。

――　この補足説明は非常に長かったですね。私は、オバマ大統領が真に言いたいのはこの部分なのではないかと思いながら聞いていました。米国は中国に非常に気を遣っていますね。尖閣諸島に関するオバマ大統領の発言を両手を挙げて歓迎する見方に、「ちょっと楽観的に過ぎるのでは」との違和感を覚えました。

川上：例えば、訪日前にオバマ大統領はミシェル夫人と娘を3月に1週間ほど中国に滞在させました。この行為を中国は、「中国は親しい友人である」というオバマ大統領の意思表示と受け取ったと思います。
　一方、今回の訪日では、国賓であるにもかかわらず、ミシェル夫人を同伴しませんでした。お嬢さんの学校の都合もあるのでしょうが、異例のことです。国賓として招いた米大統領が夫人を同伴しなかったのは、フォード大統領だけではないでしょうか 。

――「大統領が自ら語った」ということにはどれほどの重みがあるのでしょう。

川上：大統領が「尖閣諸島は日米安全保障第5条の適応範囲である」と語ったことは非常に重いことです。閣僚の発言は取り消しがききますが、最高の意思決定者である大統領は取り消すことは できませんから。抑止力の強化になったことは確かです。しかし、その内容はオバマ大統領自らが「政権で繰り返し述べてきたのと変わらない」と言うように現状維持なのです。

――　日米共同声明に「日米両国は、事前に調整することなく東シナ海における防空識別圏の設定を表明するといった、東シナ海及び南シナ海において緊張を高めている最近の行動に対する強い懸念を共有する」という文言があります。ここを読むと、米国も中国を脅威と認識している面があるのではないでしょうか。

川上：日米間には温度差があると思います。米国がその文言を挿入したのは、中国が勝手に防空識別圏を設定すると、日本との間に予期せぬ事態が起こる可能性がある。それを懸念しているのだと思います。ヘーゲル国防長官が「防空識別圏を設定したこと自体ではなく、運用が問題である」と述べているように、防空識別圏を設定したことで日中間に偶 発的な紛争が起こることを恐れている。米国は日中間の紛争に巻き込まれたくない、と考えていますから。

米国はTPPで合意する必要はなかった

――TPPについては合意に達することができませんでした。これは米国を失望させたのではないでしょうか。米国は、尖閣諸島に関する発言で大きく譲歩しました――中国を刺激するリスクを冒した。だから、TPPでは日本が譲歩することを期待していたのでは。国賓として招いておいて、“お土産”なしで返すことになった形です。

川上：TPPに関して米国は戦略を持って交渉をしたのだと思います。まず、合意する必要はなかった。今秋に予定されている中間選挙をにらんで「強い姿勢を貫いた」「日本に譲歩させた」ということをアピールできる状態さえ作ることができれば十分だったのでしょう。もちろん、日本が折れて合意に達成することができれば、それに越したことはなかったと思います。
　オバマ政権はファストトラック権限を獲得していません。もしファストトラック権限を獲得していれば、米議会は修正を要求することはできず、合意の可否のみを決定することになります。オバマ大統領の交渉が説得力を増します。しかし、獲得していないので、仮に合意に達しても、議会が修正を要求して収拾が付かなくなる可能性があります。
　強い姿勢については、先ほど申し上げたとおりです。日本の譲歩については、「現在は38.5％を課している牛肉の関税を9％にまで下げる方向で交渉が進んでいる」という報道があります 。

靖国神社参拝の負の影響を払拭

――なるほど。しかし、TPPで合意する必要がないのならば、なぜ、甘利明経済財政・再生相とフロマン米通商代表部（USTR）代表にあれほど何回も協議を繰り返させたのでしょうか。共同声明の発表を遅らせることも辞さなかった。もっと言えば、なぜこの時期に首脳会談を開く必要があったのでしょう。しかも、日本はオバマ大統領を国賓として招くことに強くこだわりました。

川上：米国人は交渉には非常にタフです。TPPで合意する必要はなくても、譲歩を勝ち取る機会があるならば、それを無駄にすることはありません。それに、これだけ粘れば、議会に対するアピール力も強くなります。
　このタイミングで日米首脳会談を開いた日本側の狙いは、安倍首相の靖国神社参拝がもたらした負の影響を払拭することだったでしょう。米国側は、2つあったと思います。1つは、同盟の信憑性を高めること。もう1つは、「瓶のふた」を絞め直すこと。
　ロシアがクリミアを編入したことを受けて、対応を話し合うためG7の会合が開かれました。この席で安倍首相は「力を背景にした現状変更は認められない」
「東シナ海でも南シナ海でも力を背景にした現状変更の試みが行われている」 と、クリミアと尖閣諸島をだぶらせた発言をしました。
　この発言を重視した米国は、日米同盟の信憑性を高める必要性を感じ、
「日米同盟は機能する」
「尖閣諸島の防衛に米国も関与する」ということを明言したのだと思います。

――「瓶のふた」を締め直すというのはどういう意味ですか。かつて米国と中国が国交回復について話し合っていた時、米国のキッシンジャー大統領補佐官が周恩来首相に対して「日本が再び軍事大国化しないよう、日米同盟によってふたをする」と語りました。あの“ふた”ですか。

川上：そうです。米国の政府関係者や研究者たちには、安倍政権は「右傾化している」「日米同盟の枠を超えて対中国で独自の行動を起こすかもしれない」との懸念が広がっています。
　さらに彼らの目には、こう映っているのです－－「安倍首相はなぜ米国の抑止力の信憑性をこうも疑うのか。我々の間には日米同盟がある、米国は11隻もの空母をはじめとする圧倒的な軍事力を擁しており、仮に日本と中国が軍事衝突した場合は駆けつけて中国を打ちのめすことができる」。
　さらに彼らが懸念しているのは、安倍首相が安全保障に関する大きな戦略を示していないことです。例えば、集団的自衛権を行使できるようにすることで、一体何を実現したいのか。それが彼らには見えません。
　安倍首相が行き過ぎた行動を取って、日中関係がさらに悪化し、それに米国が巻き込まれることがないよう、日米同盟という「瓶のふた」を閉め直す必要があると考えたわけです。
　米国人がこのように見ていることは、日本の中だけを見ているとなかなか分かりません。この春にワシントンDCを訪問し、多くの友人たちと意見交換をしました。私が考えていた以上にこうした意見が強いことに、驚かされました。

――安倍首相に対するそのような見方が強まったのは、やはり昨年12月の靖国神社参拝が大きいのでしょうか。

川上：そう思います。安倍首相の靖国参拝に対して米国が「失望した(disappointed)」と発言したのは、米国がアジアの戦略環境を日米のために整えつつある一番重要なタイミングで、 米国が強く制止したにもかかわらず、それを無視して参拝を行う人物という印象を与えてしまったからだと思います。今回のオバマ大統領の訪日で米国側のそのような疑念が払拭されたことを願っています。

「バラク」への応答は「prime minister」

――今回のオバマ大統領訪日で、安倍首相とオバマ大統領の個人的な信頼感は高まったでしょうか。共同記者会見で安倍首相は、オバマ大統領を「バラク」と呼んでいました。これに対してオバマ大統領は終始、「Prime minister Abe」という表現を使っていた。両者の間に温度差がある印象を受けました。

川上：おっしゃる通りですね。
　個人的信頼関係を築きたいのであれば、一緒に行動する時間をもっと作るべきだったと思います。かつて中曽根康弘首相は当時のレーガン大統領を日の出山荘に招き、多くの時間を共に過ごしました。今回は、そうした時間が持てなかったのは残念です。

――一緒にお寿司を食べたのはよかったと思いますが、それ以外に目だったものはなかったですね。

ガイドラインの実質的改定はない

――今後の日米関係についてお伺いします。日本が集団的自衛権を行使できるようにする取り組みをオバマ大統領が支持したことで、次の焦点は「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の見直し作業に移ります。今のところ、集団的自衛権に関する解釈変更を夏に閣議決定 、それに基づいて年末までにガイドラインを改定するというスケジュールになっています。半年で見直しができるものなのでしょうか。もちろん、防衛当局間の議論は、既に進んでいるのでしょうが。

川上：ガイドライン改定について弾みがついたことは間違いないと思うのですが、実質的な見直しにはならないと見ています。それは米国が中国を刺激したくないからです。。したがって、もし年内にガイドラインが改定されるとしても、日米で軍事的に中国を抑止することを直接的に述べるような内容にはなかなかならないように考えられます。。

――TPPの進展についてはどうでしょう。今回の交渉を見ていて、そもそもTPPとは何なのかと考えさせられました。純粋に経済的なメリットを求める自由貿易協定なのか。中国を排除して、米国主導で作るブロック経済圏なのか。東アジアの安全保障と表裏一体のもの、つまり日本は参加せざるを得ないものと見る向きもあります。

川上：私は、オバマ大統領が考える「規範（ノーム）」を世界に広めるための仕掛けだと捉えています。オバマ大統領は自由貿易や市場主義、さらにその先にある民主主義をより広めたいと考えている。TPPによってそれを実現するつもりでしょう。ある種のウィルソン主義（国際平和主義）ですね。 　将来的には中国が加盟することも歓迎するでしょう。そのために中国が制度を改めたり、内需を拡大したりするのは、米国が輸出を拡大するうえで好都合です。 　ここで大事なのは、この経済圏のルールは米国主導で決めるということです。決して中国主導ではない。この意味でTPPは米国による中国に対する「経済的ヘッジ」と呼べるかもしれません。　≫（日経ビジネス）



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/129.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 沖縄知事選候補者選定を誤らないための方策（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-16e3.html
2014年5月 4日

政局の根幹に関わる２０１４年最大の日程は１１月に実施される福島と沖縄の県知事選である。

福島では、何と言っても原発問題がカギを握る。

沖縄では辺野古に米軍基地を建設するのかどうかが焦点になる。

決定するのは主権者だが、主権者が正しい判断を示すための条件を整えることが大事である。

それは、

１．主要争点をめぐり対立する主張を示す候補者が一対一に絞られること

２．投票率が限りなく１００％に近付くこと

この二つの条件が整うように関係者が力を注がねばならない。

近い主張を示す候補者が複数立候補すると票が割れる。

反対の主張を示す候補者が一人なら、この候補者が俄然有利になる。


投票率が低くなるのは、

１．投票したい候補者がいない

２．投票したい候補者に勝ち目がない

３．選挙に関心をそそられない

の三つの要因によるだろう。

投票率が下がれば、当選者が主権者の信託を強く受けたとは言い難くなる。


東京都知事選の教訓を生かさねばならない。

安倍政権が独断専行の政治運営を強めている。

衆参両院で与党過半数を確保したのをよいことに、唯我独尊・独断専行の政治運営を強めている。

都知事選は、この流れにくさびを打ち込絶好の機会だった。

そして、日本の主権者の命運を分かつ重要問題が浮上した。

原発再稼働問題である。

原発事故を引き起こした東電の本社は東京にある。

東京都は東電の大株主である。

首都東京のエネルギー政策に東京都が与える影響力は小さくない。

福島事故の影響で日本全国の原発がすべて停止しているなかで、

原発即時ゼロに進むのか、

原発ゼロに進むのか、

原発利用推進に回帰するのか。

これは、主権者国民の問題である。

安倍政権が原発推進に突き進もうとするなかで、安倍政権の暴走にブレーキをかけられるか。この意味で都知事選は極めて重要な選挙だった。

しかし、現実には、原発即時ゼロを唱える候補者が二人出馬して、原発即時ゼロを求める主権者の投票は二分された。

これでは、原発即時ゼロを主張する候補者の当選はないと判断して、選挙に行くのをやめた主権者も多数存在したはずである。

原発ゼロ陣営同士の激しい非難合戦に嫌気して投票を取りやめた主権者も多い。

この失敗を繰り返さぬことが大事である。

都知事選の場合、選挙実施が突然決まった。

準備期間＝調整期間が短かった。

このことも影響したと思われる。

過去に囚われて非難合戦を繰り返しても意味はない。

未来を見据えて、過去の失敗を教訓として生かすことが大切だ。


沖縄では、何と言っても、辺野古に米軍基地を建設するのかどうかが最大の争点になる。

経済の問題も大事だが、何から何までを満たすことは不可能だ。

２００９年以降、沖縄県民が総意として求めてきた、普天間の県外・国外移設問題について、沖縄県民明確な意思を示すべきである。

基地問題は沖縄だけの問題ではなく、日本国民全体の問題である。

日本に存在する米軍施設の７３．８％の負担を押し付けられている沖縄に、これ以上の負担を強制するべきでない。

辺野古のかけがえのない美しい海を、無用の米軍基地のために犠牲にするべきでもない。

この重要問題にけりをつけるには、沖縄県民の賢明な判断と積極的な行動が必要不可欠である。


仲井真弘多知事は県民との約束を踏みにじって、名護市長選直前に辺野古海岸埋め立て申請を承認した。

背徳の裏切り行為と言うほかない。

こうした背信行為を容認するべきではない。

その明確な判断を下す、最重要の機会が訪れるのである。

沖縄の人々が明確な、ブレない判断を示してこそ、その総意は、日本の主権者全体が共有できるものになる。

ここで、沖縄の人々の判断がブレてしまえば、全国規模で高まった、基地建設阻止のムーブメントは何であったのかということになってしまう。

沖縄県知事選で十分に留意しなければならないことが
基地建設阻止を訴える候補者が複数出馬することを、意図的に生み出そうとする動きが存在しないかをチェックすることがひとつ。

いまひとつは、選挙では基地建設反対を唱えながら、選挙後に、これを翻す候補者が存在し得ることに留意することだ。


自民党の沖縄選出議員のすべてが、実質的に公約を撤回した。

これらの動きを受けて、自民党県連会長を辞任した人物もいるが、その人物が、本当に最後まで辺野古基地建設阻止の公約を貫くのかどうかについても、慎重な見極めが必要になる。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/130.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 田勢康弘の週刊ニュース新書　田中眞紀子氏が見る安倍政権と“１強多弱”状態　テレビ東京
田勢康弘の週刊ニュース新書　田中眞紀子氏が見る安倍政権と“１強多弱”状態


田勢康弘の週刊ニュース新書【５月３日　放送内容】
http://www.tv-tokyo.co.jp/shinsho/
テレビ東京


【田中眞紀子氏が見る安倍政権と“１強多弱”状態】
　ゲストは民主党の田中眞紀子前文部科学大臣。自民党政権、民主党政権で大臣を務めた田中氏は2012年12月の衆院選で落選、民主党から自民党への政権交代とともに政治の表舞台からは姿が見えなくなった。いま田中氏は安倍政権をどう見ているのか。
　安倍政権では、田中氏の父である故田中角栄元総理が国交正常化した中国との関係が冷え込んでいる。今後の日中関係をどのように考えるのか。また自民党の「１強多弱」状態が続く中、田中氏は民主党で新潟５区総支部長を務めている。民主党をどう立て直すのか。これからどう動くのか。
ゲスト；民主党　田中眞紀子 前文部科学大臣



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/131.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 改憲解釈は、二枚舌&ブラックボックス作戦？～限定容認はスタートだけ。事前の国会議論もなし（日本がアブナイ！）
改憲解釈は、二枚舌&ブラックボックス作戦？～限定容認はスタートだけ。事前の国会議論もなし
http://mewrun7.exblog.jp/21959298/
2014年 05月 04日


安倍自民党は、ＧＷが終わったら、本格的に集団的自衛権の行使容認の解釈改憲を行なうための準備に取り組む。(-"-)

　安倍首相は４日、外遊中のポルトガルで記者の取材に応じ、解釈改憲のスケジュールを説明したという。

『安倍晋三首相は３日夕（日本時間４日未明）、私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」がまとめる集団的自衛権の行使容認に向けた報告書について、「１２日の週に提出していただく」と述べ、提出は今月中旬になるとの見通しを明らかにした。リスボン市内のホテルで同行記者団に語った。

　報告書提出を受け、政府は集団的自衛権の行使を禁じる憲法解釈見直しに向けた政府方針を与党に提示。与党との協議を経て新たな憲法解釈を閣議決定する段取りを想定している。首相は閣議決定時期について「与党で一致することが極めて重要で、場合によっては時間を要することもある」と述べ、６月２２日が会期末の今国会中にこだわらず、公明党との協議を丁寧に行う考えを強調。政府方針に関しては、「検討の方向性の考え方を示すが、政策的方向性を示すことはない」と述べ、今後の与党協議を縛るものではないとの考えを示した。（時事通信１４年５月４日）』

　首相は、とりあえず公明党に配慮して、閣議決定の時期にこだわらない意向を示したのだが。
　しかし、与党協議を任されている自民党の高村副総裁は３日、ＮＨＫ番組に出演した際に、「（６月22日が会期末の）国会の開会中に閣議決定するのが望ましい」「閣議決定しないと関連法案を提出できない」と強調し、会期中の閣議決定を目指す意向を示している。(~_~;)

　ということは、私たち国民が解釈改憲を阻止するために残された時間は、もう実質的に１ヶ月ぐらしかないのである。 (@@)

＊　＊　＊　＊　＊

　そして、私たちが今、最も気をつけなければならないのは、首相や閣僚、官邸サイドや自民党幹部がアチコチで異なることを語り、いわば「二枚舌」「三枚舌」を使うような形で、公明党を丸め込むと共に、国民をだまくらかそうとしていることだ。（＊＊）

　安倍首相やその側近スタッフ、閣僚、有識者会議のメンバー、自民党幹部などが、集団的自衛権の行使や解釈改憲の内容に関して、これから様々な場所で色々なことを言うのではないかと思うのだが。どの発言も決して鵜呑みにしてはなるまい。^^;

　というのも、政府が変更する憲法解釈（＝解釈改憲）の中身は、閣議決定されるまでブラックボックス化されて、国民に公表されることも、国会で議論されることもないし。
　しかも、政府解釈の中には、彼らがアチコチで言いまくるような具体的な事例や行使条件などを全く書き込まない可能性が大きいからだ。(-"-)

＜現段階では、砂川判決をベースにして「自国の存立のために必要最小限度の自衛権」というフレーズを用いる予定らしいのだが。こんな曖昧な言葉では、行使の範囲や要件はその時々に応じて、いくらでも拡大できるです。(>_<)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　石破幹事長が２日、米ワシントンで行なった講演の中で、「スタート段階はかなり（範囲が）限定されたものになる」が、「必要であれば、それをさらに広げることは可能だ」と発言。
　また「最初からこれとこれとこれだけしか出来ませんというふうに限定することは、時代の変化や環境の変化に対応出来ないケースが出てくる」として、行使の範囲を特定の事例や範囲を最初から具体的に限定せず、しかも将来、どんどん拡大させて行く方針であることを示唆していたのであるが・・・。(~_~;)

　これが安倍官邸＆自民党のホンネだろう。(@@)

　彼らとしては、まずはともかく「集団的自衛権の行使容認」＆その「解釈改憲」を実現させたくてたまらないわけで。そのためには、公明党や国民の安心を買うためにスタート段階では、行使の範囲や対象を狭く限定したり、厳格に見えるような条件を設けたりするかも知れないのだが。
　解釈改憲さえ実現してしまえば、こっちのもので。そこからは、やっぱアレもしたい、コレも必要だと言って、どんどんとその内容を拡大して行くつもりでいるのだ。（＊＊）

＜「集団的自衛権の行使容認」とは別に、「国際紛争」の解釈変更、個別的自衛権の解釈拡大も行なって、これまで自衛隊が禁止されていた活動内容をどんどんできるようにする計画も。
　実際に、次々と自衛隊を海外に出して、現地の状況に応じて活動内容を拡大させてしまおう（武器使用の要件緩和、武力行使、戦闘のの後方支援の拡大など）という策も考えているようだ。^^;＞　

＊　＊　＊　＊　＊　☆

　しかも、ｍｅｗが大きな問題だと思うのは、先述したように、政府方針がブラックボックスの中に入れられてしまい、国民に中身が明かされず、国会でも議論されないまま、解釈改憲の閣議決定がなされる可能性が大きいことだ。(｀´）

　民主党などは、国会に特別委員会を設置して、閣議決定前に、集団的自衛権を巡る議論を尽くすべきだと主張しているのだが。＜３日も海江田代表が街頭演説で、岡田克也氏がＮＨＫの番組で提唱していたです＞
　しかし、政府や自民党は閣議決定前に、解釈改憲の内容に関して国会での議論に応じるつもりはない様子。(-"-)

　石破幹事長も『「一般論として国会で議論することはありうるが、まずは与党での協議が先だ。閣議決定を経て法案が提出されてから国会で審議するものだ」と述べ当面、特別委員会を設置する必要はないという考えを示し』ている。（ＮＨＫ１４年５月４日）

　しつこく書くように、集団的自衛権の行使を容認することは、実質的に９条改正するに等しいものがあるわけで。憲法改正をするには国民投票を経ることが不可欠であることを思えば、本来なら、せめて国民がこの件に関して認識した上で、十分に議論をする時間を設ける必要があるのではないかと思うし。
　また、国民の意思を反映したり、政府の独断的な考えを是正するためにも、事前に国会できちんと議論を行なう時間を設ける必要もあると思うのだが・・・。

＜昨日の記事にも書いたけど。寺田最高裁長官も「憲法は国の最高法規であり、国民的な議論に委ねられるべき課題だと考えている」と言ってたでしょ！(･･)＞

　しかも、解釈改憲の中身が事前にわからなければ、野党や反対派の識者などが具体的に政府の解釈変更の問題点を指摘して、反対をする機会が得られない上、国民に対して説得的な慎重論、反対論を展開して、反対世論を喚起することも難しくなるわけで。
　ｍｅｗは、政府＆自民党のやり方は、あまりにも国民や民主主義を軽視したものではないかと考える。(-"-)
　
＜まあ、逆に言えば、それが向こうの狙いなんだろうけどね。(>_<)＞

＊　＊　＊　＊　＊　

　ちなみに、政府は、有識者会議が出す報告書は公表され、＜首相か関係者が会見を開き、説明することも検討しているとか＞、そこには具体的な事例や行使条件が書き込まれる予定になっているのだが。
　官邸サイドは、実際に、安倍内閣が解釈改憲を行なう際の政府方針には明記しない意向を示している。(-_-)

　でも、報告書は、単なる首相の私的諮問機関の議論もまとめ＆首相への提案に過ぎず。いくら具体例や限定要件を示したところで、そこに記されたことは、与党協議を進める上での材料（公明党や国民を安心させるためのネタ？）や法改正を行なう際の指針として用いられることになるに過ぎず。何の拘束力も持たないのである。(-"-)

　安倍首相や閣僚、高村副総裁らの自民党幹部は、何とか公明党や国民の理解を得たいがために、限定した範囲でしか行使しない、（いわゆる「限定容認論」に基づき）集団的自衛権も必要最小限度にしか行使しないのだと説明し続けているし。。
　おそらくは、有識者会議の報告書が出た後も、同様の説明をアチコチでしまくるのだろうけど。先述したように、閣議決定された政府解釈に書き込まれなければ、さしたる意味は持たないし＆歯止めにもならないのである。(-"-)

　それこそ、石破幹事長が言っていたように、スタート段階では、国民に不安を与えないように、行使の範囲を極力、限定して行く予定だし。
　とりあえずは、個別的自衛権の拡張やグレーゾーンへの対応なども行なった上で、１２月に日米ガイドライン（日米共同の防衛指針）を改定するのに備え、米軍と一緒に日本の領土外でも軍事活動できるように、秋の臨時国会で、自衛隊法など５つの法律を改正することを考えているようなのだが。

＜朝鮮半島有事などの際に、米軍を攻撃した国へ向かう貨物船などに自衛隊が強制的に立ち入る「臨検」や、韓国から避難する米国人や日本人を運ぶ米航空機の護衛や後方支援、自衛隊による海外の日本人の救出活動なども検討されている。＞
　　
　政府＆自民党は、現段階で、十数の法律を改正する準備を始めていることから、その後も、次々と他の法律を改正して、自衛隊がこれまで不可能だった活動をなし得る範囲をどんどん拡大して行くことは目に見えている。(@@)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　しかも、政府と自民党は、この夏に解釈改憲を実行に移すことを前提にして、早くも集団的自衛権の行使に必要な法整備に向けて、専門の担当閣僚を設置することまで検討し始めているらしい。^^;

『政府・自民党が、集団的自衛権の行使に必要な法整備に向け、今秋の臨時国会で関連法案の審議に対応する担当閣僚を新たに設置する方向で検討に入ったことが１日、分かった。秋までに憲法解釈見直しの閣議決定を行う流れを想定したもので、政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」が報告書を提出する連休明け以降、公明党と本格的な協議に入る。

　安倍晋三首相は６月２２日に会期末を迎える通常国会後に内閣改造・党役員人事を断行する考えで、担当閣僚は今後の政権運営を左右する人事のポイントとなりそうだ。ただ、与党協議の進捗（しんちょく）状況によっては、臨時国会直前になって任命する可能性もある。

　政府・自民党が担当閣僚の新設を検討するのは、「憲法解釈がからむ答弁を外相や防衛相に任せるわけにはいかない」（官邸関係者）という指摘があるからだ。内閣の調整役を担う官房長官についても、首相周辺には「政権運営の要である官房長官が一日中国会にいるのは危機管理上良くない」との慎重論が強い。

　政府・自民党は法案審議を加速させるため、臨時国会で連日開催可能な特別委員会を設置することも検討しており、担当閣僚を置いて集中的に審議した方が得策との判断に傾いた。具体的には、自衛隊の行動を定める自衛隊法や朝鮮半島有事を想定した周辺事態法、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法、船舶検査活動法、武力攻撃事態対処法の５法案を秋の臨時国会で先行して改正する方針だ。報告書提出直後に出す政府方針にも盛り込む。（産経新聞１４年５月２日）』

＜この件は実際に担当閣僚を置くことになったら、改めて取り上げたいけど。ｍｅｗは、担当閣僚を置くことを検討している理由の一つには、首相や防衛大臣、外務大臣などが、下手に憲法解釈や具体的な安保政策に絡む答弁をして、言質をとられないようにしたい（ツッコまれて変なことを言わないようにしたい）という考えもあるのではないかと邪推しているです。(･･)＞
＊　＊　＊　＊　＊　

　そして、ｍｅｗにとって何より残念なことは、集団的自衛権に慎重、反対の立場の野党の声を、政府自民党が完全に無視する姿勢をとっている上、国民にもほとんど届いていないように見えることだ。 (-_-;)

　民主党は、党内に集団的自衛権の行使に積極的な保守系議員を抱えているのだが。
　海江田代表を中心に党幹部が、ここに来て、懸命に解釈改憲の問題点を訴え、反対して行く姿勢を鮮明にし始めており、ｍｅｗ的には嬉しい限り。
　ただ、ＴＶのニュースなどでは、ほとんど取り上げてもらえないのが実情だ。 (ﾉ_-｡)

『民主党の海江田代表は東京都内で街頭演説し、安倍総理大臣が意欲を示す憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について「時の総理大臣が勝手に憲法解釈を変えていいものではない」と述べ、国会に特別委員会を設置して、十分、議論を尽くすべきだという考えを示しました。

　この中で、民主党の海江田代表は憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について「政府の有識者懇談会はおそらく大型連休明けにも報告書を提出する。憲法は、一言一句変えてならないものではないが、総理大臣は憲法に縛られる存在であり、時の総理大臣が、勝手に解釈を変えていいものではない」と述べました。
　そのうえで、海江田氏は「安倍総理大臣は報告書を受けて、集団的自衛権の行使容認を閣議決定をしようとしているが、これでは国会での議論がすべて飛ばされてしまう。これまでの平和主義を１８０度変えてしまっていいのか」と述べ、国会に特別委員会を設置して、十分、集団的自衛権を巡る議論を尽くすべきだという考えを示しました。（ＮＨＫ１４年５月３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　もちろん共産、社民党は、集団的自衛権の行使自体にも、解釈改憲にも大反対の立場だ。

『共産党の志位委員長と社民党の吉田党首は、憲法を守る立場の団体が東京都内で開いた集会に出席し、安倍総理大臣が意欲を示す、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に強く反対していく考えを示しました。

　この中で共産党の志位委員長は、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について、「自民党内からは、行使の範囲は限定的なものにとどまるという意見が出ているが、いったん憲法上の歯止めを外せば、時の政権の判断で範囲は無制限に広がる」と述べました。
そのうえで、志位氏は「海外で戦争する国を作ることが安倍政権のねらいであり、立場を超えた広範な共同を通じ、こうした動きを打ち破る」と述べました。
　また、社民党の吉田党首は「長年積み上げてきた憲法解釈を１内閣の閣議決定で変えてしまうのは、立憲主義の否定であり、超えてはならない一線だ。集団的自衛権の行使容認は、日本を軍事国家に変えるものだ」と述べました。（ＮＨＫ１４年５月３日）

　この他に、結いの党、生活の党も解釈改憲に慎重な姿勢を示しているのであるが。これらの政党がバラバラに活動していては、国会内で抵抗を示すことも難しいし。国民にも声が伝わりにくいのではないかと思われ・・・。

　各政党は、政治理念や個別政策において考え方に違いはあるのだが。あと１ヶ月しか時間が残されていないことを考えると、「集団的自衛権の解釈改憲を阻止する」という一点で共闘してくれないものかな～と、心から願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/132.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 安倍首相をゴミ箱に移動？それとも国家全体主義思想の始まりを告げる、洗脳されつつある民衆の求める心理を否定できますか？





来るよ憲兵があなたのお家に
https://twitter.com/olivenews/status/462749233531977728



何に対しても興味を持ち、自分自身の視野や見識を広める、たとえあなたが一芸に秀でていてもそれをすることで、人間としての幅も広がりを持つことができるでしょう。　無関心はその点におけるあなたの無知を意味します。　だからあなたの無関心の幅が広ければ広いほど、あなたはより、無知である、思考停止である、ということを意味します。　森羅万象あらゆる事象に興味を持ち、真理の探究を続けようとする姿勢が思考停止をも阻んでくれます。


そして私はこう思います。　雁家哲さんもただ見聞に基づいた事例を指し示しているだけなのに、頭ごなしに鼻血の増加と放射能の関連性を否定する、思考停止し、その先にある危険性を考えて自分を混乱させるよりは遥かに楽ですが、それは現実逃避以外の何者でもないでしょう。





チェルノブイリ原発事故では、事故後１週間に鼻血を経験した避難民は5人に1人に上りました（広河隆一氏調査、『暴走する原発』より）（以下図）。鼻血が被曝症状の顕著なケースであることは、およそ否定困難な事実と言えるでしょう。
https://twitter.com/cyborg0012/status/462396114352607232



『美味しんぼ』雁屋 「福島編はまだ続く。鼻血ごときで騒いでる人たちは発狂するかもしれない」http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/783.htmlにもある、


＞その23、特にその24ではもっとはっきりとしたことを言っているので、鼻血ごときで騒いでいる人たちは、発狂するかも知れない。　今まで私に好意的だった人も、背を向けるかも知れない。　私は自分が福島を2年かけて取材をして、しっかりとすくい取った真実をありのままに書くことがどうして批判されなければならないのか分からない。　真実には目をつぶり、誰かさんたちに都合の良い嘘を書けというのだろうか。


おそらく甲状腺異常の実態や他の放射能由来であろうと考えられる何かを、今後、描かれるのでしょう。　それによって今以上の世論の反応もあるとまで予想されていますね。　起こっていることを忠実に再現しようとすることを否定する社会や人々。。。


＞私は真実しか書けない。　自己欺瞞は私の一番嫌う物である。　きれい事、耳にあたりの良い言葉を読み、聞きたければ、他のメディアでいくらでも流されている。　今の日本の社会は「自分たちに不都合な真実を嫌い」「心地の良い嘘を求める」空気に包まれている。


これこそ、私が最近言っている、国家における全体主義思想の始まりを告げる、洗脳されつつある民衆の求める心理に他ありませんね。



　　　　　　　これは根底に、自分や家族、友人だけは放射能被害からは逃れたい、

内部被爆など、俺たちには関係ないという思考停止と呼応した

心理誘導のなせる技、今頃、政府や既得権益層は高笑い。

あなたは、これを否定できますか、それとも、





ハイハイ超喜んで！！ポイッ！！@kiinokisaragi @nikku817 @YoYoshi33 はい！喜んで♪ RT@YoYoshi33: 安倍首相をゴミ箱に移動しますか？
https://twitter.com/Martin000_28/status/462058129702674432




http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/133.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 検察・警察、相次ぐ冤罪・不祥事に薄い反省色　なぜ取り調べ「全事件」可視化に抵抗？　江川紹子（BJ）
『私は負けない 「郵便不正事件」はこうして起きた』（村木厚子／中央公論新社）


検察・警察、相次ぐ冤罪・不祥事に薄い反省色　なぜ取り調べ「全事件」可視化に抵抗？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140504-00010004-bjournal-soci
Business Journal 5月4日(日)17時30分配信


　取り調べの可視化や捜査・公判の在り方の見直しについて議論している法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」で、これまでの議論を踏まえた事務局試案が提示された。注目されている可視化に関しては、一定の事件を対象に、身柄拘束されている被疑者の取り調べの全過程を録音・録画することを義務づける案が示された。しかし、対象事件を巡って、委員の意見は割れている。弁護士や民間の委員は、裁判員裁判に限定せず、他の事件を含めるよう求めているが、警察や検察関係の委員（OBを含む）、学者らが強く反対して、可視化をできるだけ限定的にしようとしている。その一方で、通信傍受の拡大や司法取引の導入など、捜査側が求めてきた事項が試案には大幅に盛り込まれた。冤罪を防止するために始まったはずの特別部会だが、その「初心」はどこかに置き去りにされているようである。

●生ぬるい法制審議会の試案

　事務局試案では、対象事件として、裁判員裁判対象のみのA案と、裁判員裁判対象事件に加えて、身柄拘束されている全ての事件の検察官取り調べを録音・録画するB案が提示されている。

　裁判員裁判となるのは、殺人、強盗致死傷、現住建造物等放火、身代金目的誘拐、危険運転致死など、最高刑が死刑または無期懲役刑となるごく一部の事件に限られている。平成24（2012）年中に起訴された人は全部で75，132人いたが、そのうち裁判員裁判対象者は1.9％の1，457人。A案を採用すると、裁判員裁判とならない98.9％の事件では、録音・録画が義務づけられないことになる。いわゆる痴漢冤罪や、4人が誤認逮捕され2人が虚偽の自白に追い込まれたPC遠隔操作事件、強姦・同未遂事件でやはり虚偽の自白に追い込まれた男性が懲役3年の実刑判決を受け服役を終えた後に真犯人が分かった氷見事件、警察が選挙違反をでっち上げた志布志事件などは、可視化の対象にならない。

　B案を採用したとしても、警察は裁判員裁判対象以外は、録音録画が義務づけられない。殺人事件であっても、最初に被疑者を死体遺棄容疑で逮捕した場合は、肝心の初期供述が記録されないことになる。断ったり退席したりすることができにくい状況下で受けた「任意」取り調べも、現在の案では記録されない。冤罪事件の多くで、警察の取り調べの際に虚偽の「自白」に追い込まれており、「任意」の段階で「自白」させられた人も少なくないことを考えると、法制審特別部会の試案は、A案B案共に、冤罪防止策として、生ぬるすぎると言わざるをえない。

　また、A案が採用となれば、特捜検察による事件が対象とならず、録音・録画大阪地検特捜部が厚労省局長だった村木厚子さん（現同省次官）を逮捕・起訴した郵便不正事件も対象外だ。そもそも法制審特別部会は、郵便不正事件をきっかけに作られた「検察の在り方検討会議」の提言を受けて、取り調べの可視化などの制度作りを議論するために作られた。この事件では、虚偽の証明書を作成した同省係長やそれを悪用した自称障害者団体幹部ら逮捕された被疑者だけでなく、「任意」の取り調べを受けた同省関係者たちも、村木さんを有罪にするための、事実と異なる調書を作成されていた。この事件からは、身柄拘束を受けている被疑者のみならず、参考人の取り調べの際にも、少なくとも録音記録は残しておくことの必要性が浮き彫りになった。

　村木さんのようなケースが起きることを防ぐために始まった制度改革の議論なのに、村木さんの事件を排除するような制度を作ろうと言う人たちは、原点を忘れているとしか言いようがない。警察や検察は、もっと過去の間違いに学んでもらいたい。

●捜査当局が固執する取調官の裁量権

　検察側によれば、裁判員裁判対象事件のほか、特捜部による独自捜査事件、被疑者が知的障害者・精神障害者である場合には、取り調べの録音・録画の試行を行っており、それを本格実施する、としている。つまり、検察側の裁量で行うので、義務化は勘弁してほしい、ということだ。

　かつての対応に比べれば、検察のそうした姿勢は前進と言ってよいだろう。しかし、東電OL事件や袴田事件など、多くの冤罪事件で検察が行ってきた証拠隠しなどを思い起こせば、そして、その証拠隠しを今なお検察が反省をしていない現実を考えれば、検察官の裁量に頼る制度は危険すぎて、とても賛同できない。

　本来は、すべての事件について、「任意」段階や参考人の取り調べも含めて、録音・録画を行うのを原則にすべきだろう。その原則は、最終的な提言の中で明記する必要がある。そのうえで、予算その他の事情ですぐに全事件を対象にできないならば、過渡的な措置として、現在可能な範囲で、できる限り対象事件を広げる努力をしてもらいたい。少なくとも、被疑者・弁護人が請求した場合は、捜査機関は録音・録画に応じる義務が生じる、という点は、盛り込まなければならない。

　また、捜査に関わる可能性のある警察官すべてにICレコーダーを配り、目撃証言などは捜査の当初から、録音記録を録り、メモと同じように、裁判が終わるまで保管することにすべきだ。

　冤罪を防ぐことは、事件の真相を解明するうえでも大切だ。特別部会は、その原点に立ち返って前向きな議論をやってもらいたい。

江川紹子／ジャーナリスト



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/134.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] ＴＰＰはやっぱ合意してた＋国民を犠牲にしても、中国打倒＆超保守の国づくりを目指す安倍（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/21960155/
2014年 05月 04日

　たまには、経済系（？）の記事も・・・。＜ｍｅｗは自由＆自営業＋プチ投資家だし～？^^;＞

　安倍首相＆超保守仲間たちの最大の目標の一つは、日本が富国強兵策を進めて、天敵の中国に経済的にも軍事的にも打ち勝ってアジアＴＯＰの国＆世界のリーダーになることであるという話は、前政権の時から、皆さんが見飽きるほど書いているのだけど・・・。

　もう少し言えば、安倍首相が株価を含め、経済的な数字を伸ばすことに懸命になっているのは、軍事費用を増加したり、安定政権を築いて、も～っと大きな目標である憲法改正（新憲法制定）や教育再生などの「美しい国づくり」「戦後レジームからの脱却」を実現させたいからにほかならない。(~_~;)

＜日本の軍事予算は、ＧＤＰの１％程度というのがひとつ目安になっているので。ＧＤＰがアップすると、軍事費用を増加させやすい。
　また、後述するように株価や経済的な数字が上がると、大企業はその恩恵を受けて、安倍政権の支持を継続するし。一般国民にアベノミクス効果によって、景気が向上しているかのように錯覚を与えて、安定政権を築きやすいから。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊
　
　安倍首相が、ＴＰＰ参加に意欲を示したのも、同じような理由からだ。(･･)

　ＴＰＰは、自由主義圏の国々を対象に行なう経済連携協定で、天敵・中国はその対象にはいっていない。
＜それで、安倍首相は、ＴＰＰの話をするたびに、「自由と民主主義、市場主義経済という共通の価値を有している国々が・・・」と強調して、暗に中国は価値観が異なる国であり、自分たちの仲間ではないということをアピールしているんだよね。^^;＞

　もし日本がＴＰＰに参加すれば、最近、中国との経済関係を重視している米国に、日本の存在をアピールして同盟関係を強化するのにも役立つし。また、＜中国をカヤの外に置く形で＞、ＴＰＰに参加している他の国々と中国包囲網を築くための要素にもなる。
　さらに日本の大企業にとっても、ＴＰＰ参加は大きなプラスになるので、安倍政権への支持を強化して、安定政権につなげることもできるからだ。(･･)

　もちろん、ＴＰＰに参加すれば、農業を中心に一次産業は打撃を受けるし。その他に医療保険分野、法律分野などにおいて、関係者や国民が損害を被るおそれが大きいのだけど。
　安倍首相は、中国に勝つためには、また自分が安定政権を築き、日本を超保守思想に基づく正しい道をくためには、そのような犠牲は止むを得ないと考えているのだろう。(~_~;)
　
＊　＊　＊　＊　＊
　
　そのＴＰＰに関して、先月、オバマ大統領が来日した際に、日米間の交渉が実際にはまとまったのか否か、大きな注目を浴びていたのであるが・・・。

　先月２６日に 『ＴＰＰ、実質合意があったとの報道も～日米とも合意内容や数字を出したくない事情ありhttp://mewrun7.exblog.jp/21930468/』（以下、前回の記事）にも書いたように、やはり大筋で（重要項目の数字に関して）合意していたことがわかったという。(@@)

　先月２４日、安倍首相がオバマ大統領会と首脳会談を行なった後の共同記者会見では、２人はＴＰＰに関して、ほとんど言及せず。その後、日米担当閣僚による協議が続けられたものの、翌日になってから発表された共同声明でも、「合意」という言葉は用いられず。
　大手メディアの多くは、「ＴＰＰ合意ならず」と報じ、甘利担当大臣も「まだ８合目だ」と合意には距離があるかのような説明を行なっていた。^^;

　しかし、読売新聞とＴＢＳだけは、日米間では合意がほぼ調っていると報道。それを受けて、このブログでも、上の記事を書いたのだけど・・・。
　５月２日になって、その読売新聞とＴＢＳが、（さらには時事通信など他のいくつかのメディアも）改めて日米間の交渉がほぼまとまっていたことを、具体的な数字を挙げて報道していたのである。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　報道によれば、農業分野の重要５項目に関しては、全ての項目に関する関税引き下げの数字は合意しており、あとは付帯する細かい部分を詰めるだけの状態になっているとのこと。^^;
　また、自動車に関しても、最ももめていた安全＆環境基準の緩和に関して、両者が譲歩する形で合意が整ったという。(･･)

＜まあ、確かに細かい部分が残っていることを重視すれば、「合意したとは言えない」と発表しても完全にウソではないのだろうけど。かなりウソつきっぽい感じはあるよね。(-"-)＞
　
　ただ、前回の記事にも書いたように、日本側としては、焦点となっていた豚肉や牛肉で大幅の関税引き下げを行なうことに決めたため、２７日の衆院補選（鹿児島２区）への影響などを懸念して、数字の公表を控えたかったし。
　他方、米国側は、議会や農業団体から、「ＸＸ年後に関税ゼロ」の合意を取り付けるように強く要求されていたことから、（それで、最後まで粘っていたようなのだが）「関税ゼロ」を明記していないことへの批判を避けるために、数字を公表しないことに同意したのではないかと察する。(~_~;)

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『環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡る日米協議は、４月２３～２５日のオバマ米大統領来日時の交渉で実質的に基本合意に達し、最大の難関をくぐり抜けた。
　わが国にとって対外経済連携でも農政でも「大転換」となるＴＰＰ交渉の内幕を追った。

　４月２５日昼前。安倍首相は日米共同声明の発表を受け、記者団に胸を張った。
　「ＴＰＰ交渉全体にとってキー・マイルストーン（重要な一里塚）となる大きな成果を上げることができた」
　だが、２５日夕刊の報道ぶりは分かれた。読売が「実質的に基本合意」と報じたのに対し、他紙は「合意至らず」「合意先送り」と報じた。「ＴＰＰと安保取引」の見出しを載せた新聞もあった。

　オバマ大統領は２４日の記者会見で、尖閣諸島への日米安保条約適用を大統領として初めて明言し、共同声明にもそのことが明記された。だが、共同声明は大統領が来日した２３日夜の時点で、ＴＰＰ以外の文案はすべて完成していた。声明案に目を通した政府筋は証言する。

　「２３日夜に見たバージョンで『Ｐマーク』（Ｐｅｎｄｉｎｇ＝保留）がついて空欄だったのは、ＴＰＰの部分だけだった」
　安保取引説が正しければ尖閣部分にもＰマークがついていなければおかしい。取引説は成り立たない。
　ただ、Ｐマークだったのは共同声明の表現ぶりで、農業分野「重要５項目」の中身は、甘利ＴＰＰ相とフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表による第３回会談が行われた２４日夕までに決着していた。（読売新聞１４年５月２日）』

＊　＊　＊　＊　＊
　
『オバマ大統領来日時に決着したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定をめぐる日米両政府間の基本合意の全容が、ＪＮＮの取材で明らかになりました。焦点だった「豚肉」の関税を現在の最大４８２円から「５０円」に、「牛肉」の税率を「９％」に引き下げるなど、全ての項目で合意しています。

　ＴＰＰの交渉をめぐっては日米双方とも「重要な進展があった」としているものの、合意したことや内容については明らかにしていません。しかし、焦点となっていた農産品５項目全てと自動車について日米が具体的に合意していたことが、ＪＮＮの日米関係筋への取材で明らかになりました。

　まず、豚肉は安い豚肉により高い関税をかける「差額関税制度」を維持する一方、現在１キロあたり最大４８２円の税率を１５年程度かけて「５０円」に下げることで合意。また、牛肉は現在３８．５％の関税を１０年程度かけて「９％」にします。
　コメ、麦、乳製品については、関税を維持する代わりに特別な輸入枠を拡大したり、新たに設定し、国会が求める「関税維持」に沿った合意内容となりました。

　唯一、調整が残っているのは、豚肉の輸入が急増した場合に関税を復活させる「セーフガード」の発動条件についてですが、これによって他の合意内容が変わることはないということです。
　さらに、自動車分野も、関税に加えて市場へのアクセス・安全基準といった非関税分野でも対立していたすべての課題で具体的な合意に至りました。

　日米両政府は今回、抵抗が予想される生産者団体や議会関係者らへの説得に十分な時間をかけたいという思惑で一致し、基本合意に達した事実を公表していません。
　しかし、実際には細かい点まで具体的に合意できたことで、日米双方で慎重に国内調整を進める一方、ＴＰＰ全体交渉の早期妥結を目指し、取り組むことになります。（ＪＮＮ１４年５月２日）』

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　しかも、今、欧州外遊中の安倍首相は、ヨーロッパ連合との経済連携協定（ＥＰＡ）に関しても、来年中の交渉妥結に意欲を示したという。^^;

　安倍首相は、英キャメロン首相との首脳会談で、来年中にＥＰＡ交渉を妥結することで一致。

『日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）については、２０１５年中の実質合意を目指すことで一致。日ＥＵのＥＰＡ交渉で妥結目標が示されるのは初めてとなる。（Sankei Biz１４年５月２日）』

　さらにロンドンのシティー（ＮＹのウォール街みたいなとこ）で講演を行なった際にも、ＥＰＡの来年度妥結を提唱すると共に、アベノミクスの一環として、法人税引き下げや戦略特区構想、そしてＧＰＩＦ改革などをアピールして、投資呼び込みの営業トークを展開したという。^^;

『ロンドンを訪問中の安倍総理は、金融街シティーで講演し、日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合とのＥＰＡ＝経済連携協定について来年中の交渉の妥結に強い意欲を示しました。

　「ＴＰＰそして日・ＥＵのＥＰＡ。自由と民主主義、法の支配とルールの順守を旨とする国々の連携によって初めて生まれる枠組みです」（安倍首相）

　講演で安倍総理はこのように述べたうえで、日本とＥＵのＥＰＡ交渉を「来年中に妥結させるという目標を掲げよう」と訴えました。また、経済の成長戦略について国家戦略特区など規制改革への取り組みを紹介し、「ドリルの刃は最大速度で回転している」と述べて、日本への投資を呼びかけました。そして、法人税減税を進める考えも強調しました。（ＪＮＮ１４年５月２日）』

＜ここでもしっかりと、「自由と民主主義と法の支配とルールの順守を旨とする国々の連携によって初めて生まれる枠組み」であることを強調して、（そうではない？）中国との差別化をはかろうとしている感じが。^^;
　ｍｅｗから見ると、安倍政権になってから、日本は精神の自由と民主主義と法の支配の面が、どんどん抑制されて、低下しているように思うんだけどな～。(-_-)＞

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『安倍晋三首相は１日夜（日本時間２日未明）、ロンドンの金融街シティーで経済政策に関して講演した。貿易で発展した英国を教訓に「オープンにすることで強くなる」と強調。日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）について「来年中に妥結させる目標をともに掲げよう」と呼びかけ「国を開き伸びていきたい」と訴えた。

　４月に日豪ＥＰＡで大筋合意したことを紹介。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関して「オバマ米大統領と日米が力を合わせ、交渉参加12カ国全体の妥結に向け、交渉を急がせるよう約束し合った」と４月下旬の日米首脳会談で大きく前進したとの認識を表明した。ＴＰＰと日ＥＵ・ＥＰＡの実現で「世界中を裨益（ひえき）させる自由貿易の枠組みが生まれる」と指摘した。

　「アベノミクスは前進中だ」と強調。法人実効税率の大幅な引き下げを念頭に「法人税の改革を一層進める」と述べた。
　４月の消費増税については「消費を冷え込ませる恐れは、まだ注意が必要だが、心配したほどではないのではないか。楽観論をとる人たちが増えている」との見方を示した。

　地域限定で規制を緩める国家戦略特区は「実施に段階を移した」と説明。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が運用改革を進めていることも訴え、岩盤規制の打破へ向け「ドリルの刃は最大速度で回転している」と力説した。（日本経済新聞１４年５月２日）』

＜尚『岸田文雄外相は２日午前（日本時間同日午後）、訪問先のデンマークのコペンハーゲンでイェンセン貿易・開発協力相と会談した。欧州連合（ＥＵ）と日本の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の早期決着を目指す方針で一致する見通しだ』という。（同上）＞

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　安倍首相が、海外への投資が盛んなロンドンで、懸命に営業活動を展開した大きな理由の一つには、何とか日本への株式への投資をもう一度呼び込んで、日経平均を高いレベルで維持したいという思いがある。^^;　
　
　というのも、安倍首相が、経済面で最もおそれていること。それは株価（特に日経平均）の下落だからだ。(@@)

　正直なところ、一般国民の多くは、経済系の難しいor細かい数字はわからない。＜もしかしたら、安倍くんもかな？＞
　しかし、日経平均は毎日、どのニュースでも扱うし。日経平均が上がっていれば、安倍首相自身も、何かのたびに「安倍政権になってから、株価がこんなに上がりました！」と自慢するネタとして使いやすいし。
　一般国民も、（自分の生活や収入はともかく？）何だかアベノミクスがうまく効果を発揮していて、景気がよくなっているような錯覚を受けやすいため、内閣支持率をキープしやすい。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊
http://mewrun7.exblog.jp/21529492/
　実は、安倍首相は、昨年末に東証の大納会で、日経平均が年初来高値レベルの１万６千円台で引けた時には、かなりご機嫌だったようで。「この取引所の最高の『おもてなし』でした。来年もアベノミクスは買いです」とＰＲしていたのだが。
　他方で、「うまの尻下がり（うま年は株価が下がる）」という言い伝えがあるのを気にしていたようで。「午年については、ここではいろんなジンクスがあるそうでして、『うまの尻下がり』とか言う人がいますが、そんなことは皆さん、忘れて下さい。来年は皆さん、『うま』くいきます」と言って、１４年も株価のアップが続くように願っていたとのこと。(~_~;)

＜関連記事・『ブリンカー状態の安倍、靖国参拝で日本包囲網が＆０７年の小沢戦略で、野党の追い込みを』＞

　でも、上のリンク記事でもちらっと触れたのだが。ｍｅｗは、昨年から今年にかけての株価＋αの動きを見ていると、０７年の夏にピークを迎えて急降下した時の流れにかなり近いものを感じているし。
　実際、今年にはいってから、外国人投資家がアベノミクスに見切りをつけ始め、買いが激減。それに伴い、株価もまさに下がり気味＆上値が重い状況にあるわけで。このままだと、本当にズルズルと午の尻下がりになってしまう可能性が大きい。^^;

＊　＊　＊　＊　＊

　そこで、安倍首相＆周辺は、何とか投資をもう一度呼び込まなければと、外国人投資家が評価しそうな法人税減税や規制緩和などをアピールすることに。（法人税減税は、財務省や自民党の一部がまだ反対しているんだけどね。^^;＞
　しかも、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資金を日本株の購入に当てることを示唆し始めたのである。(~_~;)

　ＧＰＩＦは、厚生年金と国民年金を合わせて約１３０兆円もの資金を管理運用している基金で。今はそのうちの１７％程度を日本株への投資によって運用している。
　その日本株への運用枠を拡大すれば、公的資金を使う形で、（＝ある意味では、自分の手で）株価を買い支えて、大きな下落を防ぐことができるし。海外からの投資をもう一度誘い込むきっかけにもなると考えたのではないかな～と察する。(>_<)

　それを実行に移すために、先月２２日には、１０人のＧＰＩＦの運用委員のうち任期満了を迎える委員を刷新。（信任６人、再任１人）。ＧＰＩＦ改革の一環として、国債に偏った運用を見直すよう求める報告書をまとめた有識者会議のメンバーを新たな委員に起用し、巨額資産の「脱国債」に向け舵を切るつもりでいるという。^^;（＊１　ＮＨＫの経営委員の選び方に近いものが。^^;）

　とはいえ、この時期の株式投資はリスクも大きいだけに、厚労省や見識のある委員が大幅な投資シフトに賛同するのかはビミョ～なところだと思うのだけど。
　
　ＴＰＰもそうなのだが。安倍首相らは、ＧＰＩＦにしても、アレコレと裏技を使ってでも、また下手すれば、国民の年金を利用してでも（しかも、下手すれば、国民の年金が犠牲になるおそれがあっても）、自分たちの超保守思想に基づく戦前志向のアブナイ国づくりのために、安定政権を維持しようとしているわけで。
　早く多くの国民に、安倍政権の経済政策の面でのアブナさにも気づいて欲しいな～と、日々願っているｍｅｗなのだった。(@@)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ


http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/135.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 「すごい見出しだね。憲法を守る立場って、じゃあ守らない立場てのも在りうるのか？⇒NHKニュース：松井計氏」（晴耕雨読）
「すごい見出しだね。憲法を守る立場って、じゃあ守らない立場てのも在りうるのか？⇒NHKニュース：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14088.html
2014/5/4　晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei

>長島昭久 個別はよくて集団はダメという単純な二分論は、国会の与野党攻防の中で防衛予算等最低限の国防課題を通すために時の政府が妥協を続けた結果として捻り出された解釈で、必ずしも論理必然ではない。直接武力攻撃を受けていないのに、すべて個別的自衛権で説明しようとする方が過去の解釈を逸脱している。

そうじゃあないだろう。

個別的自衛権は我が国への直接的攻撃を前提とするけど、集団的自衛権は、必ずしも、我が国への攻撃を前提にしないから、厳然と分かたれてるわけでしょう？

最近はもう、政治家が、論理性をかなぐり捨てて強弁するのが平気になっちゃってる感があるね。

そういう発言に対して、一部の人が『その通り！よくいった！』と快哉を叫ぶ。

その声がまた大きいんだ。

厭な時代だね。

こういう時代に必要なのは、国民の良識的で冷静な世論ということになりそうですね。

すごい見出しだね。

憲法を守る立場って、じゃあ守らない立場てのも在りうるのか？

憲法を刑法でも商法でもいい、ほかの法律に置き換えてみ。

果たしてこんな見出しが成立するものなのかどうか。

⇒憲法を守る立場の団体が集会　NHKニュース http://nhk.jp/N4DB5xer

そもそも政権党の綱領に自主憲法制定なんて文言があること自体が、世界史的見て異様な事。

政権党は憲法に縛られる立場なんだから、とてもではないが自分達が好きに憲法を作れる立場にはない。

本来なら、組閣時に憲法への忠誠を誓わせてもいいくらい。

これほど憲法を軽んじてる文明国は滅多にないね。

右派諸氏が改憲を言うのなら、労働義務なんぞは真っ先になくせと言うべきなのにそんな声は全くないね。

あれはスターリン憲法に倣った条項で憲法制定時にも反対論があった。

右派ならサヨク条項だと叫んでもよさそうなもんだがね。

そうならないばかりか同項目には歓迎の声が強いんだから訳が分からない。

まだ誤解してる人があるようなので、敢えて書いておく。

日本がずっと改憲してないのが異常で、他の国はしょっちゅう改憲してるというのは嘘。

例えばアメリカが行ってきたのは、条文の修正で、自民案のような現行憲法の廃止、新憲法の発布みたいな改憲はやった事がない。

基本理念は建国以来不動。

ちょうど今、うちの子が社会科で２院政だとか、天皇は政治的権力を有さない、などの憲法に関わる事を教わっている。

我々が教わった頃と同様、極めてマトモに教わってますよ。

ありがたいことだと思うね。

まあ、今の右派の主張みたいなことを教えられるはずはないよね。

だって非学術的な話だからね。

日本の最高裁は憲法審査については、付随的違憲審査制であるとされてきたわけだけど、今の政権みたいに憲法のなんたるかを理解してない人が為政者になってしまった以上、ここはもう、抽象的違憲審査権を発動してもいいんじゃないかと思うけどね。

私は憲法８１条はそれを妨げるものではないと考えます。

解釈改憲について総理は、『政府の長たる自分が責任を持ち、選挙で審判を受ける』て発言したの？

彼がいかに莫迦なのかはっきりと分かる発言だよね。

行政府の長に過ぎぬ我が身を、選挙で選ばれたこの国の支配者みたいに考えているのだな。

ここまでモノを理解してない総理は、江戸開府以来初めてだろう。

莫迦な男だな。

こんなだと、奴がいくら＜価値感を同じくする欧州＞なんぞと言っても、『あ、やはり喜望峰から東は違うんだな』としか思われないよ。

アジアの民に迷惑だ。

⇒安倍首相「ドイツのような謝罪はしない」 http://t.co/4qbfXEGrzW



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/136.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 安倍首相:労働規制緩和を強調　英シティーの講演後質疑で　 毎日新聞
　【ロンドン念佛明奈】英国訪問中の安倍晋三首相は１日夜（日本時間２日朝）、ロンドン金融街シティーでの演説後の質疑応答で、労働時間の規制緩和などの制度改革に意欲を示した。「人口が減少する中で生産性を上げるためには、もっと柔軟な働き方ができるよう労働法制を変えていく必要がある」と語った。

　首相は経済財政諮問会議と産業競争力会議に対し、労働時間の規制緩和や家事支援・介護分野での外国人労働者の受け入れを検討するよう指示している。規制緩和には長時間労働を懸念する声も根強いが、首相は「これをやり遂げなければ日本は成長できない。必ず成し遂げていきたい」と語り、６月にまとめる新しい成長戦略に盛り込むことに前向きな姿勢を示した。

　演説では、法人税改革に取り組む意欲を表明し、２０２０年までに対日直接投資の倍増を目指す考えを示した。

　首相は２日午前（日本時間同日夕）、１２年ロンドン五輪の競技施設を生かしたオリンピックパークなどを視察し、午後には次の訪問先であるポルトガルに出発する。


http://mainichi.jp/select/news/20140502k0000e010182000c.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/137.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 実験ノートと取り調べメモに見る山中教授の潔さと検察のデタラメさ（今西憲之）
実験ノートと取り調べメモに見る山中教授の潔さと検察のデタラメさ
http://www.imanishinoriyuki.jp/archives/38643650.html
2014年05月04日　今西憲之　商売繁盛で笹もってこい！


まいど、いまにしです。

ＳＴＡＰ細胞問題で、小保方晴子氏の実験ノートの存在がクローズアップされた。

実験ノートは、日々、研究内容をメモ。必要に応じて、写真、データなども添付。

小保方氏が３年間で使用した、実験ノートが２冊は少ないのでと、論議を呼んだわな。

実験ノートの問題は、ｉＰＳ細胞の山中伸弥教授にまで
飛び火。

山中教授は、写真の切り貼り、デタラメ？って指摘され、

実験ノートを積み上げて、
「まったく、そんなことはあらへん」
と堂々と記者会見。

さすがのもんよな。

それも、これも、実験ノートがきちんとあって、検証できたからやわ。

事件捜査で、警察や検察では供述調書の作成のために、取り調べメモをとる。

実験ノートと取り調べメモ、よく似た位置づけのような気がするねん。

だが、これまで山盛り問題になったが、取り調べメモが廃棄されているケースが多いのだ。

厚労省の村木厚子さんが逮捕された、インチキ郵便事件で、
大阪地検特捜部で取り調べにかかわった、林谷浩二検事（当時・現在は広島弁護士会） 　は

「必要ないので、自分の判断で廃棄した」
と堂々と言っていた。

「メモを残すか残さないか自分で判断します」
と言いながら、

「公開、開示の対象？　メモが残っていれば、そうですね」
と証言。

また、もう一人、取り調べを担当した、ロン毛國井こと、國井弘樹検事は
「メモはシュレッダーにかけた」
「問題はない」

取り調べメモは、廃棄せず引き継ぐなどするようにと
最高検が通達を出していた。
それに反していながら、この証言。

実験ノートの問題を見ていると、検察の取り調べメモと似た感がする。

きちんと保存して、
「ほら、これで確認できた」
と胸を張る、山中教授。
一方では、検察は税金で捜査。無罪判決が出るデタラメをやっていながら
「捨てた」
と抗弁。通達に反していながら、

「何が悪いねん」

と言わんばかり。

デタラメ検察は、山中教授を見習わんかいって思うのは、ワシだけやないはず。

街かどひろば　広島の弁護士　林谷浩二のブログ
http://jeans.at.webry.info/theme/23261d4c83.html


http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/138.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 安倍政権、公約にない政策ばかりに力を入れて、国民の生活は疲弊する。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201405/article_4.html
2014/05/04 23:04

日本の子供の数が、３３年連続減少しているという。


33年連続減少、日本の子供の数は1633万人に
http://bylines.news.yahoo.co.jp/fuwaraizo/20140504-00035044/


今朝のNHKの番組で、この問題を取り上げていた。出席者のだいたいの総意は、日本の政治が益々子供を産めるような状況から乖離してきていることを述べていた。出席者の中に女性経営者が居て、日本の残業代から日本の労働の問題点を指摘していた。日本の残業代は通常賃金の1.2倍であるが、外国では１．５倍、２倍ということで、経営者は自然と一人の従業員に残業をやらすよりは、もう一人従業員を増やすと述べた。まず、そこから日本の労働条件を変え、女性が定時に帰ることが出来、男性も育児を代わるため早く帰れるようにすることが、子供を増やす方法と述べた。

上記の提言は、およそ日本の労働条件からかけ離れている。自民党政権は、非正規社員の比率を半分程度にし、さらに正社員の中から限定社員を決めようとしている。

さらに、唯一の正当な労働者の権利である残業代も無しにして成果主義を導入しようとしている。また、女性の社会進出のため、専業主婦に与えられた配偶者控除も変えようとしている。

成果主義と言えば聞こえはいいが、正当な労働が評価されず、成果が出なければいくら残業をやっても残業代はもらえない。そもそも成果とは、賃金の原資が一定なら、その成績は相対的なものとなってしまう。つまり、自分が成果が上がったと思っても、他の人が自分以上に成果を上げれば、相対な成績は下がってしまう。

野田政権から安倍政権に移行したのは、社会保障制度を変えるということが大きな公約であった。しかし、消費税は上げたが、消費税の使い道の社会保障の議論は全く聞こえてこない。聞こえてくるのは「集団的自衛権」の話ばかりである。自民党へ投票した国民も、公約に無かったことばかりの政策に怒ってもらいたいものだ。

自民党に投票しなかった国民がそのとばっちりを受けるのは片腹痛い。


http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/139.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 子どもの人口、３３年連続減＝最少更新の１６３３万人－総務省（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2014050400115


　総務省が「こどもの日」に合わせて４日発表した、１５歳未満の子どもの推計人口（今年４月１日現在）は、前年より１６万人少ない１６３３万人で、１９８２年から３３年連続の減少となった。比較可能な５０年以降の統計で、過去最少を更新した。内訳は、男子が８３６万人、女子が７９７万人だった。

　総人口に占める子どもの割合は、前年比０．１ポイント減の１２．８％と、４０年連続で低下。人口４０００万人以上の主要国と比べても、米国（１９．５％）、中国（１６．４％）、韓国（１５．１％）、ドイツ（１３．２％）などを下回り、最低水準だった。（2014/05/04-17:08）



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/140.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 「経営に打撃を与える経営委員。ＮＨＫの中にいる「ややこしいの」とは誰のことだ？：山崎 雅弘氏」（晴耕雨読）
「経営に打撃を与える経営委員。ＮＨＫの中にいる「ややこしいの」とは誰のことだ？：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14094.html
2014/5/5　晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

朝日新聞阪神支局前で在特会系市民グループが街宣。 http://togetter.com/li/662474

「朝日新聞記者は殺されてもいいー」 「犠牲者ひとりじゃ全然足りない」などの罵声も。

朝日はちゃんと怒るべき。 http://twitpic.com/e2rcya

メーデーのデモで「『残業代ゼロ』絶対反対！」と声をあげた人間は強制排除し、新聞記者の殺害を礼賛して「彼は殺されて当然」「犠牲者は一人じゃ足りない」と新たな殺人の教唆までする人間は黙認、という各事例が、現在のこの国の警察の行動基準を示していると考えてよいのか？

百田尚樹氏が３日、都内で開かれた公開憲法フォーラムに出席し、改憲に慎重な朝日新聞を重ねて批判「『憲法は神聖にして侵してはいけない』という考えを植え付けたのは朝日新聞だ。憲法とは世界の状況や生活様式の変化によって変えていくものだ」（産経）http://on-msn.com/1fZknmM

私は「憲法は神聖にして侵してはならない」などとは毛頭思っていないが「現首相周辺（百田氏含む）主導による改憲」を支持するつもりも全く無い。

この国を1945年夏に滅亡の淵へと導いた当時の国家体制を機会あるごとに肯定し、そこへの回帰をほのめかす集団に、憲法を弄る権限など与えたくはない。

「このほか、百田氏の歴史認識をめぐる発言を理由にケネディ駐日米大使がＮＨＫの取材を拒否したと共同通信が報じたことに対し『大嘘だ。ＮＨＫの中にややこしいのがいる。そういうのが共同の記者に語ったらしい』と不満を爆発させた」（産経）http://on-msn.com/1fZknmM

ＮＨＫの中にいる「ややこしいの」とは誰のことだ？　

経営委員が自社の社員を公然と恫喝している行為の問題点は措くとして、視聴者の受信料不払いや保留の増加でNHKの経営が打撃を被っているのは、会長に加えて経営委員の一部にも「ややこしいのがいる」からだろう。

経営に打撃を与える経営委員。

米国民４７％、国際紛争への積極関与拒む（CNN）http://bit.ly/1js8x9e 　

本文を読めば「内向き思考」というよりも、海外紛争への関与に際して政府が国民に行ってきた説明の欺瞞性に「嫌気が差している」ようにも見える。

日本人も将来を考える上で参考にできる材料だと思う。

トルコのイスタンブール空港のトランジットゲートでは、米国・英国・イスラエル行きはそれ以外行きとは違う場所に通され、より厳しいセキュリティチェックを受ける。

フランスのカレーから英国ドーバーにフェリーで行く時には金属探知機の検査があったが、カレーへの帰りはパスポートにハンコ捺すだけ。

「積極的平和主義」で「集団的自衛権」を行使して「国際社会に貢献する」という耳当たりのいい言葉を国民が真に受けて、実際に自衛隊が海外の紛争で武力行使を行った場合、日本も前者の国々の仲間入りをすることになるかもしれない。

米英が独仏より安全な国とは思えないし、旅するなら後者の方が好き。

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http://bit.ly/1js8x9e

米国民４７％、国際紛争への積極関与拒む　内向き志向濃く

2014.05.04 Sun posted at 15:22 JST

米国民の半数近くが国際紛争への積極的な関与に否定的な見方を示した

ワシントン（ＣＮＮ） ウクライナ危機やシリア内戦などの国際問題に対し米国民の４７％が積極的な関与を求めず、逆の意見は１９％であることが最新世論調査で４日までにわかった。現状の対応の程度で十分としたのが３０％だった。

調査は米ＮＢＣテレビと米紙ウォールストリート・ジャーナルが共同実施した。２００１年９月１１日の米同時多発テロ後の世論調査では、国際問題への積極介入を促す国民は３７％で、不介入派は１４％だった。

国際紛争への深入りを避けたいとする米国民の考え方は他の世論調査結果でも顕著で、米紙ＵＳＡトゥデーとピュー・リサーチ・センターの共同調査では６２％がウクライナ暫定政権への武器供与などに反対した。

米キニピアック大学が今年３月下旬に実施した調査では、５４％がウクライナ危機ではロシアに対し断固たる立場を打ち出すより、過度の介入の回避が一層重要と考えていた。逆の考え方は３９％だった。

ＣＮＮの世論調査担当者は、米同時多発テロ以降に米国民の内向き志向が強まった背景について、アフガニスタンとイラクでの両軍事作戦で得られた教訓が大きいと分析。米国民は、軍事行動は予期せぬ結末をもたらすことを痛感させられていると述べた。

最近の一連の世論調査では、米国民が国際紛争に対するオバマ政権の対処に不満を抱いていることも浮き彫りになった。ＮＢＣテレビなどの調査では、外交政策の支持は４０％以下で、過去最低の記録だった。

３月下旬に発表された米ＡＢＣテレビと米紙ワシントン・ポストとの共同調査では、オバマ政権によるウクライナ危機への対応を支持したのは３４％だった。同月上旬の同様調査時から８ポイント減っていた。


http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/141.html

　 　

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