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2014年5月03日00時01分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 海外の見方と差を生じる日本（在野のアナリスト）
海外の見方と差を生じる日本
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52582292.html
2014年05月02日　在野のアナリスト


連休の谷間を狙ったように『TPP、実は合意』という記事がでてきました。しかも関税は維持されるものの、輸入枠が増えるため結局、国内のパイが食われる米など、関税の大幅引き下げを向かえる牛、豚。打診的に報じられてきたことそのままであり、自動車に至っては安全基準の引き下げまで、米の言いなりという印象です。しかも以前から指摘しているように、オバマ政権は全権委任されていないので、議会で「より厳しい条件を」という話になれば、ひっくり返される恐れもあります。

一部で、TPPは保留(Pマーク)だったが、尖閣は初めから声明に盛り込まれていたので、交渉材料ではなかった、と報じるところもありますが、TPPで合意できなければ、声明そのものがPマークになりかねなかったのですから、交渉材料で間違いありません。以前も指摘したように、先に「尖閣に安保適用」という言質をとったことだけが今回の成果であって、中身は完全敗北の状態です。

安倍首相は欧州歴訪で、原発稼動に意欲を示します。しかし欧州の記者からは疑問として呈されており、それに安倍氏は「日本は電力を輸入できない」と理由を述べます。ただし火力につかう重油、ガスも輸入なら、再処理がすすまない以上、ウラン燃料も輸入です。説明になっていません。しかも、経済効率という話もできない。なぜなら、独国など経済効率性で原発政策を見直しているからで、下手な説明は墓穴を掘ってしまうのです。独国は、何も電力を輸入できるから原発の停止を決めたわけではない。輸入した方が都合がいいので、そうしているだけなのです。

日本では盛んに韓国の旅客船沈没事故を報じますし、今日も韓国では地下鉄で事故もありましたが、世界の主な関心は日本ではあまり報じられないウクライナです。今回特徴的なのは、親露派の動きが暴力的なことです。デモをする権利は国民にありますが、重要施設を占拠したり、デモをする側を襲撃したり、欧州の監視委員を拘束したり、装備も含めて親露派はやりたい放題です。これは親露派がウクライナでは少数であることを示すと同時に、仮に独立や併合になっても恐怖政治、暴力政治でしか統治できないことを示すのです。これは将来的にも、親露派の動きが世界は受け入れない、だからさらに暴力的にならざるを得ない、ということを表しているのです。

全面戦争にはならずとも、ウクライナは当面、親露派がテロ組織化していく恐れとともに推移を見守らなければなりません。そしてそのとき、露国がテロ支援国となるのか、それは対露制裁にどういう形で影響するか。そうした情勢を、詳しく伝えるメディアはほとんどありません。残念ながら、政府と一体化したメディアでは、プーチン大統領との個別の信頼関係を崩さないため、それ以外の情報に埋没させ、ウクライナ問題を矮小化してしか報じていないのです。

経済も、原発も、そして海外情勢でさえも、日本だけが今、世界とは異なる見方、価値観をメディアから押し付けられている。それはとても危険なことなのです。集団的自衛権にしろ、米国は負担を日本におしつけられるので当然、好意的ですが、では欧州、アジア、アフリカの見方は？　ほとんど報じられません。いつの間にか、国民は安倍政権からアベット(教唆)され、世界のアベレージ(標準)から外れる、ということになりかねなくなるのでしょうね。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/868.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 《言論》報道の自由度ランキングで日本が40位から42位に低下！米国よりも下に！福島原発事故以降、毎年のように下がる順位！
【言論】報道の自由度ランキングで日本が40位から42位に低下！米国よりも下に！福島原発事故以降、毎年のように下がる順位！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2436.html
2014/05/02 Fri. 22:10:18　真実を探すブログ



世界の報道の自由度ランキングが新しく発表されていましたが、日本の順位がまた低下していました。5月1日に人権団体フリーダムハウスが発表した世界197カ国の報道自由度年次報告書によると、日本の報道自由度は世界42位とのことです。これは前回の40位よりも更に低い値で、日本の自由が縛られている事を示唆していると言えるでしょう。
CIA元職員の暴露でネット上の言論統制が発覚したアメリカは大きく順位を下げましたが、それでも日本よりは高い30位となっています。


日本の順位低下には特定秘密保護法等も含まれていると見られ、このまま順位を下げると後進国並の数値になる可能性が高いです。安倍政権は明らかに報道を規制しようとしているので、安倍政権が変わらない限りは、日本の順位が回復することはまず無いと私は思います。


☆米「報道の自由度」下落＝最低は北朝鮮－人権団体
URL　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014050100673
引用：
　【ワシントン時事】米人権団体フリーダムハウスは１日、２０１３年の世界１９７カ国・地域の報道に関する自由度を調べた年次報告書を発表した。当局による情報収集・監視活動の実態が明るみに出た米国が、昨年の２３位から３０位に順位を落とし、日本も４０位から４２位に下がった。
　トップはオランダ、ノルウェー、スウェーデンの３カ国で、最下位は昨年に続き北朝鮮だった。
：引用終了


☆報道の自由度 この１０年で最低水準
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140502/k10014179121000.html
引用：
１９７の国と地域を対象にした今回の調査では、法律によって表現の自由が保障されているか、検閲の有無、報道の内容によって政府から脅迫や暴力を受けていないかなど、２３の項目で採点が行われました。
上位１０か国は以下のとおりです。
１位：オランダ、ノルウェー、スウェーデン。
４位：ベルギー、フィンランド。
６位：デンマーク、アイスランド、ルクセンブルク、スイス。
１０位：アンドラ。


また、４２位の日本と近い順位には次の国と地域が並んでいます。
３９位：グレナダ、リトアニア、スロベニア。
４２位：日本、キプロス、ドミニカ、トリニダード・トバゴ、バヌアツ。
４７位：ウルグアイ。
４８位：カボベルデ、ラトビア、ポーランド、台湾、ツバル。
：引用終了


以下、ツイッターの反応





























http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/869.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 4月28日　「検察審査会と最高裁の闇」第2回　森裕子裁判の被告が主張する「民主党代表選30分前の起訴議決は架空議決だった
4月28日　「検察審査会と最高裁の闇」第2回　森裕子裁判の被告が主張する「民主党代表選30分前の起訴議決は"架空議決"だった」（財界にいがた5月号）
http://civilopinions.main.jp/2014/04/4282305.html
2014年4月28日　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]


4月25日大胆に情報に切り込む新潟の月刊誌「財界にいがた」5月号が発売された。
「財界にいがた」5月号目次（一部）.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E3%80%8C%E8%B2%A1%E7%95%8C%E3%81%AB%E3%81%84%E3%81%8C%E3%81%9F%E3%80%8D5%E6%9C%88%E5%8F%B7%E7%9B%AE%E6%AC%A1%EF%BC%88%E4%B8%80%E9%83%A8%EF%BC%89.pdf

小沢検察審査会"架空議決"を取り上げた。
『小沢一郎を強制起訴に追い込んだ「検察審査会と最高裁の闇」　第2回
森裕子裁判の被告が主張する「民主代表選30分前の起訴議決は"架空議決"だった」』

リード部分
『前号では、森裕子・前参院議員が一市民を名誉棄損で民事提訴した一件を詳しく報じた。森前議員と"一市民"こと志岐武彦氏（東京都在住・71）との法廷闘争は、検察審査会とそれを管轄する最高裁を抜きにして語ることができない。志岐氏は断言する。「小沢一郎議員を強制起訴に追い込んだ東京第五検察審査会の検察審査員はそもそも存在していなかった。起訴議決自体が"架空議決"だったのです」―。今回は同氏にその根拠を示していただくことにしよう。』

トップページ
http://civilopinions.main.jp/assets_c/2014/04/%E3%80%8C%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E4%BC%9A%E3%81%A8%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E3%81%AE%E9%97%87%E3%80%8D%E7%AC%AC2%E5%9B%9E-851.html


http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/870.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] ＜本社世論調査＞９条改正反対５１％…前年比１４ポイント増（毎日新聞）
＜本社世論調査＞９条改正反対５１％…前年比１４ポイント増
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140502-00000109-mai-pol
毎日新聞 5月2日(金)22時15分配信


　毎日新聞が３日の憲法記念日を前に行った全国世論調査によると、憲法９条を「改正すべきだと思わない」との回答は５１％と半数を超え、「思う」の３６％を１５ポイント上回った。昨年４月の調査では、同じ質問に対し「思う」４６％、「思わない」３７％だった。安倍晋三首相が改憲ではなく憲法解釈変更によって集団的自衛権の行使を認めようとしていることも影響したとみられる。

　９条の改正反対はすべての年代で賛成を上回った。安倍内閣支持層では改正賛成５１％、反対３６％だったのに対し、不支持層では反対が７５％に達し、賛成は１８％にとどまった。集団的自衛権の行使を認めるべきではないと考える層では、改正反対が７９％と圧倒的。認めるべきだと考える層（全面的と限定的の合計）は賛成が５４％だったが、反対も３６％を占めた。

　一方、健康で快適に過ごす環境を求める環境権を、憲法を改正して新たに加えることについては「賛成」が６４％で、「反対」の２０％を大きく上回った。９条改正に反対する層でも、環境権には５９％が賛成した。

　政府が武器輸出を原則禁止した「武器輸出三原則」に代えて、一定の条件のもとで武器輸出を認める新しい三原則（防衛装備移転三原則）を策定したことに関しては、「反対」が６２％に上り、「賛成」は２７％だった。内閣支持層でも「反対」（４９％）が「賛成」（４０％）を上回った。

　調査は４月１９、２０両日に実施した。【鈴木美穂】

　◇調査の方法◇

　４月１９、２０日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる１５１５世帯から、９３１人の回答を得た。回答率は６１％。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/871.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 憲法「維持」が過去最高、「改正」と並ぶ　本社調査 　日経新聞

　日本経済新聞社とテレビ東京が憲法記念日を前に共同で実施した世論調査で、憲法について「現在のままでよい」と「改正すべきだ」がともに44％になった。同じ方法で調査している2004年以降で、現状維持は過去最高、改憲支持は過去最低。これまでずっと改憲支持が上回っていたが今回、初めて並んだ。

　昨年は現状維持が過去最低の28％、改憲支持が過去最高の56％だった。

　「現在のままでよい」と答えた人に理由を複数回答で聞くと「平和主義が変質する恐れがある」が48％（昨年は52％）で最も多く、次に「よほどのことがない限り、憲法は改正すべきでない」の47％（40％）。「現在のままで特に問題はない」は27％（28％）だった。

　「改正すべきだ」と答えた人に、どうすべきかを複数回答で聞いたところ「二院制など国会のあり方を見直すべきだ」が58％（54％）で「戦争の放棄を定めた９条を見直すべきだ」が34％（38％）、「環境権など新たな権利を加えるべきだ」の31％（25％）が続いた。「改正の要件を緩和すべきだ」は28％（30％）。

　内閣支持層では52％が改憲を支持したが、昨年の62％からは下がった。現状維持は昨年を12ポイント上回る36％。不支持層では改憲支持が昨年を８ポイント下回る34％。現状維持は12ポイント上昇して60％だった。

　現状維持が最も多かったのは08年の福田内閣の43％。改憲支持が最も少なかったのは09年の麻生、10年の鳩山両内閣の47％。第１次安倍内閣の07年は現状維持が35％、改憲支持が51％だった。

　今国会では憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案が成立する見通し。政府は夏に集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を閣議決定する考え。回答の傾向の変化には、最近の一連の動きが影響した可能性がある。

　調査は日経リサーチが４月18～20日に全国の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ方式）で電話で実施。有権者のいる1640世帯から1021件の回答を得た。回答率は62.3％。


http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS01018_S4A500C1PP8000/?dg=1
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/872.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 捏造と隠蔽が効かなくなってゴミと嘲笑されているマスコミ（Darkness）
良心的な記者は、どんな気持ちで自社を見ているのだろうか。国民は、記者が上層部の闇を暴くことを期待している。


捏造と隠蔽が効かなくなってゴミと嘲笑されているマスコミ
http://www.bllackz.com/2014/05/blog-post_2.html
2014年5月2日　Darkness - ダークネス


最近はインターネットによってマスコミの様々な世論誘導のやり口が暴露されるようになっていて、マスコミの権威もすっかり地に堕ちた。

マスコミはよく世論調査をしているが、その世論調査も選ばれた世帯はほんの1000もあるかどうかで、しかも携帯電話ではなく固定電話のある家にかけているので、どうしても高齢者の意見が民意になる。

さらに質問も誘導的な質問でマスコミが欲しい答えを得ることもできるという。この数字を、本社で取材した情報を鑑みて操作する。つまり、数字に手を入れる。

そして、その数字を前面に出して、また紙面で誘導的な記事を作る。その効果が出てきた頃になると、また「再調査」と称してまた欲しい数字を作り上げていく。

どうやっても、新聞社の誘導したい方向の数字になっていくのである。世論調査は、マスコミが好きなときに好きなテーマでやっている。

最近は、世論を調査したいのではなく、世論を操作したいからやっているのだと邪推されている。


■マスコミが求めているのは権力と金

世論調査の結果、マスコミの意図とは異なる意見が山ほど出てきたらどうなるのか。たまに、マスコミが捏造できないまでの結果になることもあるだろう。

マスコミは、そんなときには三面のどこかの、本当に目立たないところに載せるか、その世論調査の結果自体を載せない。つまり、世論の隠蔽を行う。

マスコミが自分たちの都合の良いニュースだけを流すのは、そうしないと自分たちの意図した世論にならないからである。

捏造と隠蔽。この２つを交互に使うことによって、長らくに渡ってマスコミは徹底的な世論操作に成功してきたのである。

マスコミが捏造と隠蔽を徹底的に繰り返しているのは、中国・韓国という２国の実態と、政治の分野と、原子力政策の分野の３点が最も大きい。

なぜ、この３点で捏造と隠蔽が多発するのか。それは別に難しい話ではない。

（１）メディア自体が中韓に取り込まれている。
（２）政治を意のままに操ることでマスコミが利益を得る。
（３）原子力産業が最大の広告主だった。

最近、原子力産業の批判はタブーではなくなったが、それはマスコミが原発事故を見て反省したからではない。単に、原子力産業が「金をくれなくなった」からである。

マスコミが求めているのは権力と金であり、この２つは、政治と広告の２つにおもねることで成り立っている。

今も昔もそうだ。パチンコ屋やサラ金屋が広告主になったら、マスコミはサラ金とパチンコに関して捏造と隠蔽を繰り返すだろう。そういう体質だからである。


■マスコミが信用されなくなっている

ここ最近、どんどんマスコミが信用されなくなってきている。

そのきっかけとなったのは、言うまでもなく、2010年の尖閣諸島沖漁船の問題からである。

マスコミはずっと捏造と隠蔽を繰り返して来たが、今まで国民を完璧なまでに洗脳してきたので、マスコミを疑う人間などほとんどいなかった。

2009年には日本史上でも最悪の政権だった民主党が当選したが、この民主党の誕生もマスコミの徹底した世論操作が功を奏したからだとも言われている。

つまり、2009年頃までは、マスコミの世論操作と国民の洗脳は効いていたのである。しかし、マスコミが当選させた民主党は、半年もしないうちに売国政権であることが分かるようになっていった。

円高の放置、異様なまでの韓国崇拝が、どんどんエスカレートしていった。

マスコミは気が狂ったように、朝から晩まで韓流という韓国崇拝を日本人に押しつけようとして、日本人の多くは2010年頃からマスコミに辟易としていった。

そして、国民の間に、民主党と韓国を異様に持ち上げるマスコミに、不信感が生まれるようになっていったのである。

そこに起きたのが、2010年の尖閣諸島沖漁船の問題だった。日本の世論が一気に民主党政権の弱腰に大批判の声を上げるようになった。

大規模な反中デモまでが東京や横浜で起きた。ところが、国民は奇妙なことに気付くことになった。


■知っていて隠蔽を続けているマスコミ

なんと、あれほど大規模な反中デモが行われたというのに、マスコミは、それを無視し続けたのである。まったく記事にしなかった。

都内の多くの国民がデモを目撃していたというのに、マスコミは無視し続けたのである。マスコミ不信が一気に吹き出した瞬間だった。

その次に決定的にマスコミ不信を植え付けたのは、2011年の東日本大震災だった。

原発が爆発してメルトダウンしているというのに、マスコミはそれを報道しなかった。

さらには、「プルトニウムは重いから飛散しない」などと言うような御用学者を引っ張り出してきてテレビや新聞で発言させていた。ここでも捏造と隠蔽工作が行われていたのである。

同時に韓流という捏造ブームも相変わらずごり押ししていたマスコミは、同じ2011年には「韓流ごり押しは止めろ」というデモを何度も起こされていた。

特にごり押しがひどかったフジテレビに、何度も何度も、それこそ行事になるほどまでデモが起こされていたが、マスコミは一切それを報じなかったのである。

自分たちの足元でデモが起きていたのだから、マスコミは「知らなかった」のではない。知っていて隠蔽を続けていたのだ。

こういったマスコミの隠蔽工作は激しい勢いでインターネットで暴露されるようになっている。

現在、マスコミはインターネットを非常に敵視していて、インターネットの言論が信用ならないものであるという世論操作も行うようになっている。

しかし、逆にマスコミ自体がすでに信用を失っており、凋落する一方となっている。

今年は朝日新聞に東大生の新入社員がゼロだったとして話題になっているが、朝日新聞に入るくらいなら無職の方がマシだという気持ちは誰もが理解できる。

「マスゴミ」という言葉もすっかり定着してしまって流行語にもなっている。流行語大賞に選ばれたら、マスコミはそれを喧伝するだろうか。

それとも、完全に隠蔽してしまうのだろうか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/873.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 新通商秩序は日米欧で ビジネス・ヨーロッパ事務局長　マルクス・　バイレル氏：農業は当然として鉄道と郵政の開放が主眼

［グローバルオピニオン］新通商秩序は日米欧で
ビジネス・ヨーロッパ事務局長　マルクス・　バイレル氏

　通商問題といえば、日本で環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）ばかりが話題になるように、欧州では欧州連合（ＥＵ）と米国との環大西洋貿易投資協定（ＴＴＩＰ）に関心が集中している。日本とＥＵも経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉を進めているが、その重要性は見落とされがちだ。

　世界の約150カ国・地域が参加する世界貿易機関（ＷＴＯ）の通商交渉で貿易や投資の自由化を推進することは実際には難しい。主役である日米欧の３極が互いに整合性を保ちながら枠組み作りを進めることが、新しい経済秩序を築くうえで重要になる。

　日本は米国の同盟国であり米国が中心のＴＰＰを重視するのは当然だろう。だが、我々は次世代の通商ルールづくりに関してＴＰＰで実現できることは限定的だと考える。
　なぜならＴＰＰの交渉には北米と日本のほかに様々な経済発展の段階、政治体制の国々が加わっているからだ。米国は同時に11カ国を相手にしなければならない。域内の制度統一も視野に入れた高い水準の成果は期待できない。

　その点、米欧間のＴＴＩＰで米国の交渉相手はＥＵに限られる。同様に日・ＥＵのＥＰＡで日本政府の直接的な交渉相手は欧州委員会だけだ。米欧、日欧という２つの協定はＴＰＰよりはるかに意欲的で濃い中身にしたい。少なくとも欧州はそう考えている。

　日・ＥＵのＥＰＡ交渉は５月に重大な局面を迎える。過去５回の協議結果を踏まえ、欧州委が報告書をまとめる。そのうえでＥＵ加盟各国が交渉継続か否かを判断する。我々の予想では欧州委は前向きな報告書を作るだろう。欧州産業界としても、交渉の加速と早期締結を提言する。

　ただ、日欧の認識が微妙にズレているのが気になる。日本では、ＥＵが工業製品の関税を下げる代わりに、日本が農産品の関税を下げるという交渉だと考えられてはいないだろうか。自動車とワインの関税の取引という構図だ。

　これは間違いだ。ＥＵには自動車などの関税を引き下げる用意がある。見返りとして日本に求めているのは非関税障壁の撤廃だ。公共調達、サービス、投資など、まさにルールづくりの分野である。
　そのなかで我々は、公平な調達制度や技術の基準・認証がとりわけ重要な鉄道分野に焦点を当てている。欧州の高速鉄道が日本の新幹線より安全ではないと、なぜ言えるのだろうか。航空機のタービンと同様に共通の安全基準があってもよいはずだ。

　日本郵政の市場独占に関してもＥＵは当初から問題視し、改善を求めている。郵便制度は欧州を王室が支配していた時代に始まり、権力と支配の象徴だった。だが、いまは民営化が先進国の潮流であるのは明らかだ。
（談）


Ｍａｒｋｕｓ　Ｂｅｙｒｅｒ氏の略歴

Ｍａｒｋｕｓ　Ｂｅｙｒｅｒ　ビジネス・ヨーロッパはＥＵの経済団体で日本の経団連に相当。事実上の最高責任者として財界をまとめる。オーストリア出身。48歳。
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中ロには微妙な配慮

　競争力の強弱が混在するＥＵ産業界の意見集約は容易でない。日本とのＥＰＡには欧州になお異論が残るが、バイレル氏からは締結を目指す財界の強い意志が伝わってきた。日米欧の責務を語る一方、中国とロシアとの関係では微妙な配慮がにじむ。ウクライナ問題を憂慮するが、ＥＵ経済に悪影響が出るとして対ロ制裁には反対。知的財産権の保護など中国にも言いたいことは多いが、いまは実利優先で対中投資を伸ばす立場だ。ＥＵの煮え切らない対中ロ外交の背景が透けて見えた。
（編集委員　太田泰彦）


［日経新聞４月２８日朝刊Ｐ．４］



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/874.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 甘利ＴＰＰ担当相 「米大統領は成果持って中間選挙に」

甘利ＴＰＰ担当相 「米大統領は成果持って中間選挙に」

　■甘利ＴＰＰ担当相　甘利明・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）担当相は27日、ＴＰＰ交渉に関し「オバマ米大統領はＴＰＰの成果を持って（11月に実施される米国での）中間選挙に臨みたいという思いが強いのではないか」との見方を示した。愛知県豊田市内で記者団の取材に答えた。
　米国が夏にも交渉をまとめたい意向を示しているとの見方については「日米間だけではなく、（ＴＰＰ交渉の）全体の大筋合意が焦点」と強調した。

［日経新聞４月２８日朝刊Ｐ．３］


http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/875.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 消費税増税と法人税減税の実態
http://www.kyudan.com/cgi-bin/bbskd/read.cgi?no=1869
より転載。

　　　　　　　　（平成23年歳入の部）→（消費税ＵＰ、法人税減税後）

1 租税及印紙収入 　　42兆300億円 →50兆1000億円

（租税内訳）
　所得税　　　　　　13兆4000億円　→13兆4000億円（据え置き）
　消費税　　　　　　10兆2000億円　→22兆7000億円
　法人税　　　　　 　8兆8070億円 →5兆5000億円
　その他　　　　 　　8兆5670億円 →8兆5670億円（据え置き）
（その他内訳）
　揮発油税　　　　　2兆6484億円
　相続税　　　　　　1兆4744億円
　酒税　　　　　　　1兆3693億円
　タバコ税　　　　　1兆315億円
　関税　　　　　　　　8742億円
　石油石炭税　　　　　5191億円
　自動車重量税　　　　4477億円
　その他　　　　　　　3987億円

印紙税収入　　　　　1兆570億円

これに対して個人税の負担割合

我が国の労働人口を6500万人とすれば、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（所得税）+（消費税負担）＝合計（個人税負担）

年収　100万円以下　　　　　　526万人　　　150億円+1兆8500億円＝1兆8650億円
同　100～200万円　　　　　　1612万人　　1600億円+5兆7000億円＝5兆8600億円
同　200～300万円　　　　　　1300万人　　2550億円+4兆5900億円＝4兆8450億円
同　300～500万円　　　　　　1267万人　　1兆8000億円+4兆4700億円＝6兆2700億円
同　500～1000万円　　　 　　1059万人　　3兆1000億円+3兆7200億円＝6兆8200億円
同　1000～2000万円　　　 　　461万人　　4兆1500億円+1兆6200億円＝5兆7700億円
同　2000～5000万円　　　 　　201万人　　1兆9500億円+7000億円＝2兆6500億円
同　5000万円以上　　　　　　　13万人　　1兆9000億円+500億円＝1兆9500億円

年収階層別税負担率は驚くなかれ、下記の様になる

年収　100万円以下　　　　　　0.1％　→5.17%
同　100～200万円　　　　　　 1.1％　→16.24%
同　200～300万円　　　　　　 1.8％　→13.43%
同　300～500万円　　　　　　12.9％　→17.37%
同　500～1000万円　　　 　　22.2％　→18.89%
同　1000～2000万円　　　 　 29.7％　→15.98%
同　2000～5000万円　　　 　 13.8％　→7.34%
同　5000万円以上　　　　　　14.4％　→5.40%

ただし、基礎となる税負担率は平成23年度の個人所得税に限った負担率であり、すでに5％の消費税がかかっているので実際の数値は上がるものの、そもそも、消費税がない時代に比較すれば、このようになっている事に違いはない。
如何に消費税が低減税率の精神を無視した弱者に厳しいものかよく理解できる。

（注）消費税負担は、年収の多寡にかかわらず同じ比率で負担するものとして計算した。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/876.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 衆議院鹿児島県第2区選出議員補欠選挙の分析/沖縄市長選挙の分析　GHOST LIPONの館


衆議院鹿児島県第2区選出議員補欠選挙：投開票速報
http://www.pref.kagoshima.jp/ka01/kensei/senkyo/senkyokekka/20140427/20140427.html
第46回衆議院議員総選挙投開票速報（小選挙区選出議員選挙）
http://www.pref.kagoshima.jp/ka01/kensei/senkyo/senkyokekka/20121216/20121216a.html



投票率：45.99％ （ちなみにH26都知事選46.14％）
投票中間（19時30分現在）：89,878
投票結果（21時25分確定）（EXCEL：111KB）：127,931

ざっくり期日前は、38,053 （投票結果の約30％）

金子　ますお　：　66,360
打越　あかし　：　46,021
ありかわ　美子　：　5,858
三島　てらし　：　5,507



「期日前を制する者が選挙を制す」かな（笑）
どの選挙もだが、期日前をハッキリ記載していない。
本来は、当日20：00で締め切った時点での当日の投票結果と、
期日前の投票結果を、分けて公表すべきでないのか？
投票管理システムが導入されていれば、リアルタイムで公開可能ではないのか？

と、文句言いつつ、毎度のごとくグラフ化しました。
解説や疑問点→グラフの順で書いてます。


黄色の後半フラットなのが気になるが、土地柄もあるだろう↓

投票者数の推移（各市町村）



フラットになるのが正解なので、ムサシの可能性は低いかも↓

開票推移（各候補者・得票率）


↓は比較用、いつ見ても笑ってしまう（笑）
サンプル抜き取りを前提とした統計学を愚弄したグラフ形状である。
サンプル調査＝世論調査を全否定しているにも関わらず、当たる世論調査とは一体？
この選挙区だけ例外？ああそーですか（笑）

不正開票の例↓（野田ブーの千葉4区）



横軸左3つの市の人口が多いようです。

各候補者の得票数（各市町村）



当選候補と次点候補と得票数計（各市町村）


黄色と紺色、全く重なりませんね↓
と言うことは、重なる都知事選（猪瀬パターン）が、イカサマと証明されたようなものか（笑）
サンプルが増えれば増えるほど、暴かれていく道理（笑）

金子候補の得票（52.59％）と得票数計の52.6％との比較（各市町村）



H24との比較（紺色と黄色）だと、徳田氏に投票していた人が棄権しただけにも見える↓
打越氏は、ほとんど変化なし。
このデータは、都知事選の舛添氏＝猪瀬氏の48％という図式が成り立たないことを示している。
下のグラフでは、徳田氏に投票した人の選択は、棄権or金子氏の2択で、結果：減少分は市町村でバラバラ。都知事選で猪瀬氏に投票した人の選択は、棄権or舛添氏orタモ氏と3択で、結果：舛添氏＝猪瀬氏の48％でほぼ揃う人為的な結果であった。
（猪瀬氏に投票した人と言うのも、400万人実在しているのか疑問であるが）

H24当選次点とH26当選次点の比較（各市町村）



気になったので、差分で比較すると、徳田氏に投票していた人が棄権したと判定できそう↓
H24徳田氏の得票－投票者の減少分＝H26金子氏の得票、という図式が成り立つかどうか。
ほぼ重なるので、図式が成り立ちます。

H24徳田－金子の差分と、H24投票者－H26投票者の差分比較（各市町村）


結果をざっと見た感じ、開票作業で大きな不正（人為的な操作）の可能性は低いように見える。
土地柄、不正開票を行わなくても、自公勢力が勝てる選挙のような気がする。
理由は、島部＝ガチガチの保守王国で買収済み、徳田氏（買収した人）＝自民党＝金子氏と考えている人々が多く・・・原発やTPP、増税など我関せずで金子氏に投票した。金子氏や自公が嫌な人は棄権。
石破500億方式による更なる買収工作が用意されていた。（憶測だが）
敢えて怪しい個所を探す：打越氏の票が余りにも固定されすぎ＝不正があったとすると、打越氏は固定、H24徳田－棄権＝金子氏で勝利というシナリオでしょうか。
方法は、投票率は意図的に下げすぎず（棄権が増加すると金子氏の得票が減るので）、期日前で調整でしょうか。（ローテクでちょろちょろと）
単独選挙で動く票数が少ないと、心理的に不正開票はやり辛いのではないのかなと思ったり。

判明したことは、都知事選とこの選挙で、人々の行動パターンに整合性がないこと。
この一点を確認できたことが、今回の収穫です。
と言うことで、都知事選は確実にイカサマである。
鹿児島は、「不正をやらなくても勝てるならやらんでしょ」と見解を述べておこう。
（新情報が入って見解が変わるかもしれませんが・・・）

以下、参考資料。


小泉純一郎 J.Koizumi ‏@J_Koizumi_Japan 2月5日
今日の荻窪・八王子・町田の街頭もスゴかった。だけど、街頭の反応と世論調査とどうしてこんなに違うのか。何度も選挙をし、街頭演説をしてきた僕から見るとこれなら圧勝のはずだが、調査結果は一位ではない。おかしい。

【都知事選】人為以外あり得ない。信じられない現象だ。孫崎享氏　ニコニコ動画
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-11803919100.html

グラフのサイズが同じなら、ズレの割合も同じ。

H24の都知事選猪瀬氏の得票と投票者数67％の比較


H24の都知事選宇都宮氏の得票と投票者数15％の比較


H24の都知事選猪瀬氏の得票48％と舛添氏の得票比較



衆議院鹿児島県第2区選出議員補欠選挙の分析　GHOST LIPONの館
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-11835444198.html



沖縄市選挙管理委員会
http://www.city.okinawa.okinawa.jp/site/view/contview.jsp?cateid=72&id=8340&page=1
ページ右側の「沖縄市長選挙関係」からダウロードできます。


記事は、解説＆疑問点→表やグラフの順です。

下の表は、市選管発表の時間ごとの累計投票者数と思われるが、十の桁と一の桁がオールゼロ。
単位が100なのか？そもそも、数字を丸めてはいけないデータと思いますが（笑）
投票率も、表に記載された丸めた数で計算している模様。（当然と言えば当然だが）
全ての投票所で端数が無いわけはないので、本当に投票所でカウントしたのか疑わしい。
Ｎｏ５の「最終回20時00分現在※期日前・不在者含む」で、突然端数が現れる。
最終的な値から、期日前分を引けば当日の投票者数は算出できるが・・・
（最終値の正しさ、選挙を厳正に行った証明＝時間ごとの累計投票者数の公表と解釈してますが）
PDFを画像にしたものを載せておこう↓（クリックすると右側まで全部見れます）

投　票　結　果
H26sityousenkyotouhyoukekka(okinawacity).pdf







投票率：51.03％　→　57.73％　にアップ。（113.1％）
期日前：6,825　→　11,548　にアップ。（4,723票、169.2％）
期日前が投票率と同比率で増えたと仮定すると、6,825×113.1％＝7,719（3,829票多い計算）
下の表は、「期 日 前 投 票 者 数(4月26日現在)」の最後のページで空欄を詰めたもの。

期 日 前 投 票 者 数(4月26日現在)
0426kijituzentouhyoujoukyou(okinawacity).pdf



得票結果
くわえ　朝千夫　：　29,968
自・公推薦、民主・維新支持
　　　　　　　　　
しまぶく　芳敬　：　27,779　（-2,189）
社民・共・生活推薦

下のグラフは、「開　票　結　果」を元に、開票推移をグラフ化したもの。
2番目のグラフは、2候補の対決なので対象形になる。

開　票　結　果
H26sityousenkyokaihyoukekka(okinawacity).pdf




気になった点を書いておくと、
1）時間ごとの累計投票者数は、数字を丸めていることからデータに信頼性がない。
　不正の可能性→投票率を上げる＝勝たせたい候補の票を後から足した可能性。
　（なぜ投票率が上がったのか、エアー集計の疑いも）

2）期日前票が多すぎる印象。投票率約1.1倍に対して約1.7倍。（4,723票増加）
　不正の可能性→当落の差が2,200票だと、期日前増加分で勝敗が逆転する。

2候補での戦いなので、逆にローテクで盛る（セオリーは破棄）が成り立ちそうな雰囲気。
心理的に逆を突いている。
不正を考えると、ここは盛る盛るパターンですかね（笑）

沖縄基地問題が絡んでいる状況で、「ちょっとした不正をやれば勝てる状況」なら、政策や支持の裏付けが欲しい現政権としては、選管を抱き込んでやる可能性は十分考えられる。（投票者数カウントが甘いところを突かれている可能性もある）石破500億工作の例もあり。政策遂行の一環。
個人的な見解では、投票者数のカウントが正確に公表されていないのに、なぜ20：00には端数の出る結果が公表されるのか？その結果を出すまでのプロセスは一体どうなっているのか？という疑問が残る。
他の選挙で投票者数（結果）だけを公表しているケースは多いが、途中経過を公表していて、そのデータに疑わしい点があるケースとは、結果の信頼性に天と地ほどの差があるような気がする。
沖縄市選管の公表データには、問題があると提起しておこう。
不正以前のデタラメもあるが、不正もやっていそうな印象ももった。


比較用にに小金井市の例↓
（沖縄市の6000人の地域と推移を比較すると良い）

【都知事選】出口調査、小金井市立本町小学校の来場者に誤差と呼ぶには大き過ぎるズレ
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-11770243422.html

ジブリル:都知事選不正選挙防止活動中 ‏@starbuck2102v 2月9日
【出口調査、小金井市立本町小学校の来場者】
8時時点32人、9時72人、10時167 11時323、12時550、13時台806 14時1088、15時1439 誤差と呼ぶには大き過ぎるズレがあり、しかも組織票有利と言える方向に変化 pic.twitter.com/prGyJWwnRn



沖縄市長選挙の分析　GHOST LIPONの館
http://www.asyura2.com/14/genpatu36/msg/874.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/877.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 「４００年戦争のない平和な世界を」与野党内から「小沢一郎待望論」が沸き上ってきている（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/1efab1cf3c7f38aba6f8b9506fe473db
2014年05月03日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆「昼行灯（ひるあんどん）」と言われたのは、江戸時代、忠臣蔵で有名な播州赤穂浪士の首領・大石内蔵助である。吉良上野介邸討ち入りを決行するのか否か、第５代将軍・徳川綱吉の側用人・柳沢吉保が放った密偵や上杉家の厳しい監視の目をくらましながら、「討ち入りの決意」を隠し続け、敵を欺き、見事に討ち入りを果たした。

　生活の党の小沢一郎代表はいま、現代日本政治のなかで「昼行灯」と呼ばれている。自民・公明連立政権打倒の「強い意志」を隠して、「討ち入りの準備」を静かに進めていると見られているからだ。

　大石内蔵助は、主君・浅野内匠頭切腹、お家断絶となった元禄１４年３月１４日（１７０１年４月２１日）から吉良上野介邸に討ち入りした元禄１５年１２月１４日（１７０３年１月３０日）深夜までの１年９か月の間、赤穂藩士３００人に対し、「３度テスト」を行っている。その結果、討ち入りを果たしたのは、大石内蔵助本人を含めて「４７士」となった。この間に、多くの浪士が脱落したのである。

◆日本には、「判官贔屓（はんがんびいき）」という言葉がある。第一義には人々が、兄・源頼朝の討手に追い詰められて非業の死を遂げた九郎判官・源義経に対して抱く同情や哀惜の心情のことであり、さらには「弱い立場に置かれている者に対して同情を寄せる」心理現象を指すと定義されている。

　江戸の武士や町人たちの多くは、浅野内匠頭に切腹、お家断絶の処分をしながら、吉良上野介にはお咎めなしとした幕府の「不公平さ」に不満を抱き、赤穂浪士に同情を寄せた。現代日本の国民の多くは、小沢一郎代表が、「得体の知れない勢力に陥れられた」と薄々感じていて、同情を寄せている。だが、複雑な国際政治のなかで、大半の国民が「「得体の知れない勢力」とは何かを正確につかみ切れないでいる。

　これを明かしているのが、「ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（板垣英憲著、ヒカルランド刊）である。小沢一郎代表の「敵の正体」がわかれば、「判官贔屓」がさらに増大するのは、間違いない。

　また、「鉄板のような堅い信念」を持つ小沢一郎代表ファンのなかには、「小沢一郎復活」を目指して、大きく動き始めているグループもある。その１つが、「小沢一郎議員を支援する会」（伊東章・代表世話人）主催の「シンポジウム『小沢裁判後の日本の政治状況』」（５月２３日午後６時から豊島公会堂＝東京都豊島区東池袋１－１９－１）で、小沢一郎代表も講師を務める予定だ。

　もう１つが、「小沢一郎代議士公開対談」（小沢一郎代表と慶大の堀茂樹教授教のちょっと硬派な対談Ｐａｒｔ４）だ。

◆日本政界のなかでも、「小沢一郎待望論」がふつふつと湧きつつある。自民党が多数を占める「１強多弱」の政治状況下で、安倍晋三首相の「独断専行」が目立ち、閣僚の「武器商人（死の商人）化」が進み、米国の「軍産協同体制」に急速に組み込まれつつあるからだ。言うなれば、「いつか来た道」に向けて驀進しているということである。

だが、弱小野党が、烏合の衆と化している状況では、よほど強い政治力を発揮できる政治家が登場して、「多弱」を1つまとめて行かなければ、これにブレーキをかけるのは、至難の技である。そこで、いままさに野党内ばかりでなく、与党内からも「小沢一郎待望論」が沸き上ってくる。

　しかし、「多弱」を1つにまとめるには、何と言っても、「大義名分」を得て、世論を味方にしなくてはならない。

　大石内蔵助は、吉良上野介邸討ち入りに際して、表玄関の前に「浅野内匠頭家来口上」と記した口上書を掲げた。これには「偏に亡主の意趣を継ぐ志までに御座候」（主君が果たせなかった吉良上野介への『意趣』を主君に成り代わって果たす）と記されていた。この「口上書」は、江戸の庶民ばかりでなく、心ある武士たちの涙を誘い、世論の支持を得ることができたのである。

　小沢一郎代表は、世界支配層（主要ファミリー）から「新帝王」に指名されている。それは、世界支配層が現在、「４００年戦争のない平和な世界」を実現するため、「世界政府」樹立を目指して、環境づくりと仕組みづくりに取り組んでおり、東アジア（日本、朝鮮半島、中国、モンゴルなど）においては、「東アジア版ＥＵ」を構築しようとしているからである。世界政府樹立と「東アジア版EU」構築の実行役を小沢一郎代表に託しているのだ。従って、小沢一郎代表は、世界支配層から託されている「使命と役割」を「大義名分」に掲げて、政治勢力を結集し、世論の支持を得る必要がある。このことは近刊「ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン　中国４分割と韓国消滅」（板垣英憲著、ヒカルランド刊）で紹介している。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/878.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] ＧＰＩＦにも“お友達” 安倍官邸「国民資産」乗っ取り計画（日刊ゲンダイ）
ＧＰＩＦにも“お友達” 安倍官邸「国民資産」乗っ取り計画
http://gendai.net/articles/view/news/149907
2014年5月2日　日刊ゲンダイ



麻生発言のウラに…／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　日銀を手下におさめた安倍官邸が、次の乗っ取りを画策している。ターゲットは、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）だ。


　４月半ば、麻生財務相が「６月以降にＧＰＩＦに動きが出てくる」と発言し、ＧＰＩＦによる日本株の大量買いをにおわせた。ＧＰＩＦは厚生年金と国民年金を合わせた約１３０兆円もの資産を運用する世界最大の年金基金だ。今は約５５％を国債で運用し、日本株の比率は１７％程度だが、仮に日本株の枠を倍にすれば、２２兆円が新たに株式市場に流れることになる。


「ところが、監督官庁の厚労省は＜投資に失敗すれば責任を押し付けられる＞と及び腰だし、ＧＰＩＦの三谷理事長も運用委員会も日本株の投資枠拡大には慎重でした。そこで、官邸はＧＰＩＦの運用委員を総取っ換えする作戦に出た。任期切れの運用委員を再任せず、積極派を委員にして、理事長を封じ込めるつもりです」（ＧＰＩＦ関係者）


■ＮＨＫ人事と同じ手法


　ＮＨＫの経営委員会に“お友達”を送り込んで、籾井会長を選出させたのと同じ手法だ。


　実際、４月中に１０人の運用委員のうち９人が任期を終えたが、再任されたのは１人。新たに任命された６人のうち、委員長になった早大大学院の米沢康博教授ら３人は、ＧＰＩＦの運用見直しを提言した有識者会議のメンバーだ。他の３人は全員、投資会社での勤務経験者で、日本株の比率を“異次元拡大”しそうな顔ぶれである。


「そうはいっても、運用の権限を握るのは理事長なので、三谷理事長は６月ごろに任期を１年残して交代だろうとみられています。運営委員を通してプレッシャーをかけ、自主退任の形にするのか、ＧＰＩＦ改革法案を提出して更迭するのか分かりませんが、理事長交代は財務省主導で進んでいる。７－９月期のＧＤＰが消費税１０％の判断材料になるため、財務省も６月以降の株価を下げたくないのです。理事長の後任には財務省出身者が就くとみられていて、勝栄二郎元次官や本田悦朗内閣官房参与らの名前が挙がっています」（前出の関係者）


　それで、管轄外の麻生が「６月に…」なんて言ったわけか。
　このままでは、ＧＰＩＦがアベノミクスのサイフにされるのは確実。国民の大事な資産が、目先の株価を上げるためだけに使われ、将来的に目減りするリスクにさらされる。こんなデタラメを許してはダメだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/879.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] クールジャパンで百貨店が中国進出 安倍官邸のアベコベ（日刊ゲンダイ）
クールジャパンで百貨店が中国進出 安倍官邸のアベコベ
http://gendai.net/articles/view/news/149927
2014年5月2日　日刊ゲンダイ



稲田大臣のコスプレも大不評／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　日本の魅力を世界に発信する「クールジャパン」を口実に、国民の税金がハコ物に使われそうだ。


　安倍政権下で昨年１１月に発足した官民ファンド「クールジャパン機構」が先週、初めて投資する事業を発表したが、総事業費６５０億円の３事業に、「阪急百貨店の中国浙江省寧波市への出店支援」が盛り込まれているからだ。地上６階地下１階、延べ床面積約１６万平方メートルの商業施設で、日本のファッションブランドやアニメコンテンツが充実した店になるとか。開業は１８年春の予定だ。


　アニメやゲームなどの日本文化をビジネスにつなげるのが「クールジャパン機構」の狙いだが、百貨店の海外進出がなぜ当てはまるのか。
「民間企業がなかなかリスクを取らないため、政府系マネーを呼び水に海外展開を促す思惑なのです」（経済誌記者）


■ハコに投資して知らんぷり


　中国でのビジネスをやりにくくしているのは安倍政権のせい。それに「クールジャパン機構」のカネ遣いのセンスも疑問だ。日経新聞は４月３０日付朝刊の社説で、＜技術や事業の将来性を見抜く眼力を官製の組織が備えているのか＞とバッサリだった。


　中国ビジネスに詳しい経済ジャーナリストの岩崎博充氏も首をひねる。
「日本企業が中国で成功するには、マネジメントを中国人社員に委託する＜現地化＞が必須です。日本文化をロクに知らない中国人が日本ブランドの服を売って、果たしてクールジャパンなのか。ファンドはハコに投資だけして、あとは知らんぷりでしょう。２０１８年にクールジャパンがクールかも未知数です」


　稲田朋美担当大臣の度重なるコスプレといい、的ハズレなことばかり。税金なんだから、マトモなことに使ってくれという話だ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/880.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] １回限りの主権回復の日、挙国一致の大政翼賛会による大本営発表　逝きし世の面影





『２０１３年４月２８日の日本政府主催の晴れがましい「主権回復の日」式典』
１年前、自民党政権（安倍晋三）による『主権回復・国際社会復帰を記念する式典』は、東京千代田区の憲政記念館で開かれ３９０名程度が参加した。
沖縄も福島も自民党系だが『屈辱の日である』、『到底祝えない』と仲井真沖縄県知事や未曾有の原発事故の真っ只中の福島県知事が欠席している。
我が日本国は６０年間も一度も４月２８日を『主権回復の日』（独立した日）として祝っていない。
去年（６１年目）の安倍晋三の自民党内閣だけの珍事中の珍事、病的な日本の極度の右傾化の徒花である。
幾ら安倍晋三が頭が空っぽで目が節穴でも、『４月２８日』が日本の独立記念日（主権回復の日）でないことに気が付いたのだろう。


『主権回復の日』は、去年の１回限りで以後は中止される。
今年の４月２８日は安倍晋三以下全員がダンマリを決め込んでいた。もちろん全てのマスコミも沈黙して１年前の恥ずかしい式典を忘れたふりをしているのです。
それでは、６２年前の１９５２年４月２８日の本当の意味とは何か。
確かに日本は、このサンフランシスコ講和条約の締結により国連（UN）に加盟することが出来たが、現在でも国連憲章の『敵国条項』は残ったまま、未だ有効である。
４月２８日（主権回復の日）の意味とは、個人に例えれば重大な人身事故を起こして刑事責任を問われて懲役７年になり免許証を取り上げられていた人物に、もう一度運転免許が交付されて再出発した『日付』であると考えれば解りやすい。
人権を回復して社会に復帰した記念日なので、何かを『祝う』日ではなくて、正反対の懺悔とか後悔の為の『日』である。
安倍晋三の６１周年の『１回目』以外、今まで日本人では誰も祝わなかったのは当然だったのである。


『日本の尖閣領有権に疑問』
『英、日本の尖閣領有権に疑問　「固有の領土」支持せず』


【ロンドン共同】
尖閣諸島に対する中国の領有権主張が注目を集めた１９７０年末、在日英国大使館が本国に「日本の領有権主張には疑問が残る」と報告、英外務省は翌７１年に日本、中国のいずれにも領有権を証明する歴史的証拠はないと判断、どちらも支持しない立場を決めていたことが２７日、英公文書で分かった。
英の「不関与政策」は現在も引き継がれており、主要友好国でさえ、「尖閣は固有の領土」という日本の主張への立場表明を回避してきた実態が明らかになった。
2014/04/27 【共同通信】


４月２４日アメリカのオバマ大統領は日米首脳会談後の共同記者会見で、我が国の安倍首相の目の前で、この英公文書に書かれている『日本の領有権主張には疑問が残る』、『日本、中国どちらも支持しない』と明言している。
オバマ発言の根拠とは、この英公文書だった。
共同通信の２７日記事ですが、タイミングがぴったりオバマの『日中何れでもない』発言と合致しているのですから、もちろん密接に関係している。
多分アメリカ当局の指示によって、日本の共同通信社が書いている。
ところが日本側マスコミは、オバマ大統領の意味の無いリップサービス（外交辞令の美辞麗句）の、『尖閣問題で両政府が首脳レベルの文書に安保条約適用を明示するのは初めて』2014/04/25【共同通信】と一番最初に報じて、オバマ（アメリカ）の真意を隠蔽する。
現実の政治・外交の問題点をマスコミ報道では、１８０度正反対に描いているのである。
ほとんど詐欺ですよ。
日米共同声明の意味とは『尖閣を含めて日本の領土を日本政府が実効支配していることを認める』であり、『何を、いまさら改めて言っているのだ』程度の話である。


『日本の国土を日本政府が統治している』なのですから、敵国なら別だが同盟国なら言って当然。喜ぶことは何一つ無い。
アメリカがこの程度の『当然の事実関係』さえ、今まで１回も言わなかった方が大問題なのである。


『マスメディアの腐敗堕落』
『オバマ氏発言で「誤訳」が独り歩き　日本のメディア』
琉球新報
２４日の日米共同記者会見で、オバマ大統領が尖閣諸島問題について「事態をエスカレートさせるのは『重大な誤りだ』」と語った部分について、多くの日本メディアが「正しくない」と訳して報じている。公式の同時通訳で「正しくない」とされたため、そのまま使われている形だが、尖閣問題に関してオバマ氏が安倍晋三首相に直接指摘した重要な言葉が、「誤訳」のまま報道されているとの指摘も出ている。
　会見でオバマ氏は、米メディアからの「中国が尖閣に軍事侵攻したら米国は武力を行使するのか」という質問に対し、「日本の施政下にある領域に（日米安全保障）条約が適用されるという同盟の条件は、他の複数国との間の条約における標準的な解釈だ。われわれは単にこの条約を応用しただけだ」と説明した。
　その上で、「同時に私は安倍首相に直接言った。日中間で対話や信頼関係を築くような方法ではなく、事態がエスカレーションしていくのを看過し続けるのは重大な誤りだと」と述べ、首相に平和的解決を強く求めたことを明らかにした。


　共同会見では日本政府が通訳機を用意し、日本メディアは同時通訳を通してオバマ氏の発言を確認。同時通訳が「重大な誤り」を指す「ｐｒｏｆｏｕｎｄ　ｍｉｓｔａｋｅ」を「正しくない」と訳したことを受け、本紙が記事配信を受ける共同通信などを含む多くの報道機関が、そのまま発言内容を報じた。
　沖縄の基地問題などを日本語と英語で積極的に発信している平和団体ピース・フィロソフィーセンター（カナダ）の乗松聡子代表は「オバマ氏が安倍首相に直接くぎを刺した言葉を、日本のメディアの多くは重視せず、正確に報じていない。読者、視聴者に誤解を与える」と話している。
（2014年4月27日）


『全員一致の誤報記事とは・・・』
オバマ大統領が尖閣諸島問題について『事態をエスカレートさせるのは重大な誤りだ』と語った部分について『大問題である』と沖縄の新聞社が警告しています。
日本本土の大手メディア全員が『重大な誤り』を指す『ｐｒｏｆｏｕｎｄ　ｍｉｓｔａｋｅ』を、肝心の『ｐｒｏｆｏｕｎｄ』（重大な，深い，甚大な.深遠な.）を抜いて　『正しくない』（ｍｉｓｔａｋｅ）と誤訳して報じていた。


今回は本土の新聞報道が酷すぎる。
そもそも『正しい』記述なら『全員が同じ』でも至極当然である。『同一』の場合には何の問題も無い。
ところが『間違っている』場合には大問題、これは通常では『有り得ない』のである。
立場が違う全員が同一の間違いをしている場合には、手抜きの『コピペ』とかカンニングなど何らかの擬装とか捏造、不正行為が原因として考えられる。
今回なら政府権力におもねる大政翼賛会による言論統制。大本営発表の意識的な誤報（悪質な情報隠し）が行われている可能性が一番高い。
今回の場合は新聞など活字メディアよりも、まだしもテレビなど映像メディアが、オバマが尖閣の主権問題では日中何れにも組しない（アメリカはノータッチ）と、発言していた部分を修正せずテレビ画面で報道している。


マスコミ報道の、『尖閣問題では満額回答』どころか、日本にとってはマイナス回答ですよ。
オバマ大統領の共同記者会見での発言とは、『日本国の施政権は認めるが、主権は認めない』との超強硬な『反日的』発言なのである。


『日本のマスコミ全員がオバマ発言からｐｒｏｆｏｕｎｄを抜いた理由とは、』
４月２４日の日米首脳会談後の共同記者会見で、オバマ大統領が『尖閣諸島問題で事態をエスカレートさせるのは重大な誤りだ』と語った。
ところが、地元沖縄のメディア以外の朝日読売など日本本土のメディアが、オバマ発言では一番重大な意味を持っているｐｒｏｆｏｕｎｄ（重大な）を抜いて、数ランク低い意味の『エスカレートさせるのは正しくない』と、意識的に誤訳して報じている。
マスコミ報道では、この重大な誤訳の発生した原因は共同記者会見では自動通訳機を用意して同時通訳していたが、政府（外務省）の用意した通訳が『重大な』（ｐｒｏｆｏｕｎｄ)を抜いて、『正しくない』との正しくない通訳を行ったからだと、何とも苦しい説明をしている。
自動通訳機が誤作動したとは思えない。日本国の外務省がオバマ大統領の喋った英語が理解出来ないとも思えない。


そもそも、オバマの共同記者会見場にいた、大勢の日本人記者の全員が『英語が出来ない』とも思えない。
通常なら『ありえない』出来事なのである。


今回の最大の誤算とは、アメリカ（オバマ大統領）の『尖閣問題をエスカレートさせるな！』と厳重に警告した対象が、大問題だった。
英語が出来ないから間違ったのではなく、話は逆で英語が理解出来た（重大な意味に気が付いてた）から、メディア全員で誤訳して隠蔽したのである。


本土のマスコミの全員一致の誤訳の発生とは、日本政府やマスコミが言うような『尖閣問題をエスカレートさせるな！』が、中国の習近平主席相手ではなくて、『日本政府』（安倍首相）に向けた『厳重警告』だったからなのである。
オバマ大統領の発した『一言』で、その場にいた全員が唖然となり茫然自失、突然『英語が出来ない日本人』に大変身して仕舞ったのであるが、情け無いにも程がある大失態である。
２０１０年中国経済がＧＤＰ値で№２の日本を抜いてから、２０１３年には早くも日本の２倍になっている。


今の急成長する中国ですが、世界最大『№１の経済大国』アメリカの支援と協力なくしては、今の大躍進は決して実現していない。『ありえない』のである。
（今の中国と同じことが、かっての冷戦下で高度成長した日本にも当て嵌まる）
日本では『日米同盟』が基軸だと思っているが冷戦崩壊で既に役目は終わっていて、今の世界の実態は『米中合作』だったのである。
ところが日本政府もマスコミも、もちろん普通の一般市民も『アメリカが日本を叩いている』との目の前の厳しい現実と向き合うだけの勇気がなかった。
仕方が無いので、『中国が日本を叩いている』と１８０度事実を摩り替えて納得する。
『常にアメリカが助けてくれる』との美しい幻想に逃げ込んでしまった安倍晋三（自民党や全てのマスメディア）ですが、これでは日本国総理では無くて、現実逃避の末に悲惨な最期を遂げる哀れなアンデルセンの『マッチ売りの少女』の国家版だったのですから恐ろしい。


『共産党機関紙赤旗の記事から見えてくる日本国の姿』
結党以来『党』の名前を決して変えない日本共産党ですが、世間とか共産党自身からは北天で動かない『北極星』に例えられている。
今の日本共産党の志位委員長ですが、何年か前に『健全な野党を目指す』とのスローガンを発表して、『そもそも、政党とは政権を目指す』ものであり野党を目指すなら政党ではなくて単なる圧力団体だと笑われていた。ところが日本では共産党以外は全部の政党が我も我もと浅ましく『与党入り』を目指していたのですから、『野党を目指す』も多少は意味があったのでしょう。
今の日本国ですが、共産党を除く全てのマスコミとか全野党が全員仲良く与党として振舞っている大政翼賛会状態なのです。


今回のオバマ大統領の喋った英語が全員一致で分からなくなり『重大な』を抜いた話ですが、５月４日付け赤旗日曜版記事が傑作、大笑いなのである。
赤旗記事では、共同記者会見のオバマの発言が『私が首相に直接言ったのは、・・・』と、日本の他のメディアとは大違いで、中国向けではなくて、正しく日本に向かって言ったのだと書いている。
ところがですね、肝心の部分は、 『エスカレーションを続けるのは奥深い誤りだということだ』と訳していた。


確かに今の共産党は、自民党べったりのマスコミや民主党とか維新の会の様な与党入りを目指しているお馬鹿連中とは一味違う。（他所は無視しているが，共産党は一応書いている）
ところが、 『重大な』（あるいは『深刻な』）と訳すべきところを、なんと間違って『奥深い』と意味不明の日本語訳をしているのである。
高学歴の偏差値エリートである赤旗編集部が突然英語が分からなくなり、パソコンの翻訳ソフトで英訳したのか。


通常の日本語には『奥深い誤り』などと言う気持ちが悪い言葉は無い。到底日本語を母語とする人の書いた記事とは思えない水準である。（外国人の特派員が書いていた？）
余りにも政治姿勢がお粗末である。


しかも『見出し』には何も書かないで、タイトルが『「日米同盟強化」の一方で』の記事中に小さく扱っているので、余程注意深い読者以外には誰も記事の重大さに気が付かない仕組みなのである。
そもそも『日米同盟強化』との赤旗記事の横帯のタイトルが大間違いなのである。（もう一方のタイトル縦帯の『日米間の違い浮き彫り』だけにするべきだった）


与党の大失態（唯一の同盟国米国から自民党路線が直接叱られた大失点）は、共産党などの野党にとっては最大の美味しいご馳走なのですよ。
相手の明らかなオウンゴール（自殺点）なのに、武士の情けなのか愛国心なのか、理由が『何であるか』は知らないが、何故か安倍晋三を庇っているのです。（わざと見逃して、みすみす自分から勝ちを逸している）


極限まで病的に右傾化した今の日本では、最左翼の日本共産党でさえ、野党でも与党でもない曖昧なユ党程度の立ち位置であり、右翼国粋主義に安倍晋三の暴走に対して正しく反論出来ていないのである。
左翼の共産党までが今では挙国一致の大勢翼賛会に参加して新聞赤旗で大本営発表を垂れ流しているのですが、これでは間違いなく日本の滅びは避けれないでしょう。
関連記事
サンフランシスコ講和条約６１周年、４月２８日は日本国の終戦の日
2013年05月03日 | 政治
（沖縄県知事や福島県知事が『到底祝えない』と欠席しているのに、天皇陛下を県知事よりも格下の扱いで無理やり臨席を強要した。安倍晋三政権による天皇の政治利用の極み）


１回限りの主権回復の日、挙国一致の大政翼賛会による大本営発表　逝きし世の面影
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/b47c00b3ae4433eb11cb2a802f2a6579

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/881.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 所詮政治家は時が経つにつれ、カネまみれ、そこにあるのはガス抜きショウ





「カジノ議連」の最高顧問は
安倍晋三 麻生太郎 石原慎太郎 小沢一郎の４人だ
（笑 つまり、そうゆう事… この既得権益を潰そうとしてるのが
宇都宮健児 細川軍団は反・安倍ではなく 　反・宇都宮だ！ いい加減に気付け
https://twitter.com/xciroxjp/status/423149419593084929



いつまでたっても、小沢一郎って、所詮は同じ穴の狢、砂糖にたかる強欲集団の一人、しかも世界支配層（主要ファミリー）から「新帝王」に指名されているって、世界支配層も既得権益層も同じ、目指すところは、さらなる大多数からの利益簒奪しかないでしょう。


＞心ある武士たちの涙を誘い、世論の支持を得ることができたのである。




だいたい、武士は質素倹約を旨とし、当時、政治を司る者として、その範となっていましたが、カジノ利権に群がる者の一人のどこが、武士で、世論の支持などを得られるのでしょうか？



この呟きをみて、まだ、小沢一郎を大多数の守護者だなどと妄想するのは、己の利益を奪おうとする者を崇拝しているに過ぎませんね。


私たちは壮大なガス抜きショウをみせられているだけですね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/882.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 憲法を考える　９条と怪人二十面相　東京新聞社説
憲法を考える　９条と怪人二十面相
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014050302000117.html
2014年5月3日　東京新聞


　国が曲がり角にあります。カーブの先は…。他国のために戦争をする国でしょう。憲法九条が破壊されるのに、国民が無関心であってはなりません。

　＜そのころ、東京中の町という町、家という家では、ふたり以上の人が顔をあわせさえすれば、まるでお天気のあいさつでもするように、怪人「二十面相」のうわさをしていました＞

　不気味な書き出しです。江戸川乱歩の探偵小説が出版された一九三六年には、陸軍の青年将校らが反乱を起こした二・二六事件がありました。翌年には泥沼の日中戦争が始まる時代でした。

◆「解釈改憲」は変装だ

　新聞紙面をにぎわす怪人二十面相はとびきり変装が得意です。安倍晋三政権が宣言している「解釈改憲」もメディアを連日にぎわし、驚くべき変装術を見せてくれます。憲法九条は専門家が研究しても、集団的自衛権行使など認めているとは、とても考えられません。それを政権が強引に解釈を変えようとする変装です。

　解釈改憲も集団的自衛権も難しい言葉です。でも、「お国」を守ることが個別的自衛権なら、他国を防衛するのが集団的自衛権でしょう。憲法は九条一項で戦争放棄を宣言し、二項で戦力の不保持と交戦権の否認をしています。一項は一九二八年のパリ不戦条約が基とされ、先進国では常識です。

　平和憲法の核心は、九条二項にあるのです。日本は近代戦を遂行する戦力を持ってもいけません。ドイツの哲学者カント（一七二四～一八〇四年）も「永遠平和のために」の中で、「常備軍は、時とともに全廃されなければならない」と訴えました。

　＜なぜなら、常備軍はいつでも武装して出撃する準備を整えていることによって、ほかの諸国をたえず戦争の脅威にさらしているからである＞

◆専守防衛で国民守る

　軍隊を持たねばいいというカントの考えは明瞭です。とくに日本国憲法はヒロシマとナガサキの悲劇を経てつくられました。大国同士が核ミサイルを撃ち合ったら、滅亡しかありません。ヒロシマの約四十日前にできた国連憲章と比べても、戦力を持たせない同条二項は先進的です。

　でも、国民を守るため、自衛の実力は必要だと過去の政権は考え、自衛隊がその役割を担いました。諸外国のように他国防衛もできる戦力ではなく、「専守防衛」の実力のみです。憲法の読み方のぎりぎりのラインなのです。

　中国や北朝鮮の脅威がさかんに唱えられていますが、もちろん個別的自衛権が使えます。でも他国防衛など、憲法から読み取るのは不可能です。無理筋なのです。

　集団的自衛権行使を封じることこそ、九条の命脈と言っても過言でありません。でも、政権はこの無理筋を閣議決定するつもりです。事例を限定する「限定容認論」という変装術も使います。

　五十五年も昔の最高裁判決を持ち出すのも変装です。個別的自衛権のことを言っている判例なのに、「集団的自衛権を認めている」と“誤読”するのです。

　政策は憲法の枠内でしか行えませんが、それを逆転させる変装術です。閣議決定されれば、九条二項は存在しないことと同じです。多くの有力な憲法学者に見解を聞く手続きが不可欠です。恐らくみんな「憲法は集団的自衛権を認めていない」と言うでしょう。

　米国は日本が手下になってくれるので、「歓迎」します。でも、自衛隊が海外へ出れば、死者も出るでしょう。わざわざ平和憲法がそんな事態が起きないように枠をはめているのに、一政権がそれを取り払ってしまうというのです。ここは踏みとどまるべきです。

　急“転回”を人ごとと思う空気こそ危機であるともいえます。危険を覚えるのが、限られた人々だけでは困ります。お天気のあいさつでもするように、みんなが「解釈改憲」を語るべきです。

　それどころか、護憲集会に自治体の後援拒否の動きが広がっています。大学でもそうです。学生が「憲法改正反対」を唱え、教室で集会を開こうとしたら…。明治大学は「思想色が強い」と判断し、集会は「認められない」。慶応大学も「学生有志による教室利用や集会は、理由にかかわらず認めない」と回答しています。

　若者の血が流れても「反戦集会」さえできないのでしょうか。

◆戦争を考える悪者は

　乱歩は別の作品で、怪人二十面相に戦争批判を語らせています。

　＜まだ戦争をやろうとしているじゃないか（中略）そんなことを、考えているやつは、おれたちの万倍も、悪ものじゃないか＞

　憲法解釈をおろそかにし、戦争に道を開けば、天下の大泥棒から悪者扱いされます。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/883.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 安倍総理ドイツ訪問。「在独日本人ら抗議集会」という写真を見たら、見慣れた服装が。ドイツにもいよいよ韓流時代到来か。

安倍総理ドイツ訪問。「在独日本人ら抗議集会」という報道。

しかし、参加者は韓国の慰安婦デモの参加者と同じ「黄色い服」を着ていた。

なぜでしょう？
　
憲法記念日にゆっくり考えてみるのもいいかもしれません。
　
　

★https://twitter.com/Che_SYoung/status/462183938446745600

崔碩栄
‏@Che_SYoung
安倍総理ドイツ訪問。「在独日本人ら抗議集会」という写真を見たら、見慣れた服装が。[左]ドイツの抗議集会、[右]韓国の慰安婦デモ。この服は間違いなく、韓国産だ。ドイツにもいよいよ韓流時代到来か。 pic.twitter.com/VSo0Fm1XHW
　
　
＜投稿者補足＞

ドイツ↓
http://livedoor.blogimg.jp/polio0/imgs/4/8/48160b7a.jpg
　
　
韓国↓
http://blog-imgs-32.fc2.com/t/o/r/toriton/okazaki_tomiko_enzetsu_20110904013038.jpg
　
　　
　
＜Twitterへのコメント＞

丸井草二郎 ‏@gatimuti86 12 時間
@Che_SYoung
在独日本人てのがそもそもの捏造ってこと？
　
　
崔碩栄 ‏@Che_SYoung 12 時間
@gatimuti86 それはまだ分かりませんね。ただ怪しいところはあります。
　
　
丸井草二郎 ‏@gatimuti86 12 時間
@Che_SYoung
そもそもこの記事の見出しでドイツ人が反対してるのかと思って見たら。わざわざドイツに行ってるとしか思えないような気もするんですよねー
　

らち ‏@rachikeiji 11 時間
@Che_SYoung 日本語が無くってドイツ語とハングルのみ？おかしくね？
・・・・

　
※政治デモの正体　外国　スパイ　民主党　元国家公安委員長の民主党・岡崎トミ子


＜参考リンク＞

■ドイツで安倍首相に脱原発を訴え、左翼の「日本人ら」がデモ「隣国との対話を」「靖国解体」の声、ハングルや日の丸引き裂き絵、ハーケンクロイツを使用 2ch「ハングルとか…w」
http://bororon.doorblog.jp/archives/37868003.html
　
　
■反日サヨクやフェミは何故、韓流を押すのか･･･イ・ソジンの陰謀
http://toriton.blog2.fc2.com/blog-entry-1365.html
　
　

■反日外交のシッペ返しに苦しむ韓国産業　ＧＷ日本人観光客が激減… 2ch「反日国家ならウリ歓喜」「シナ人が行くからいいだろw」「徹底的に韓国を潰さないとね」
http://bororon.doorblog.jp/archives/37897285.html

　
　
■中国と北朝鮮の軍事力増強を批判　防空識別区や核問題で（朝日新聞）
http://www.asahi.com/articles/ASG44451ZG44UTFK00N.html

　

■(中国は懸念)日本が新武器輸出三原則を閣議決定（海外の反応）
http://blog.livedoor.jp/kaigainoomaera/archives/37318273.html


　
■【中韓が批判】政府が武器輸出三原則を47年ぶり撤廃へ。「Go Japan!」
http://www.gekiyaku.com/archives/38032038.html


http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/884.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 弁護士が語る ３等海佐が「告発」決意した自衛隊の隠蔽体質　内部告発を萎縮させる秘密保護法（日刊ゲンダイ）
弁護士が語る ３等海佐が「告発」決意した自衛隊の隠蔽体質
http://gendai.net/articles/view/news/149911
2014年5月2日　日刊ゲンダイ


　海自いじめ裁判



左）岡田尚弁護団長／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」の乗組員だった１等海士の男性（当時２１）の自殺をめぐる裁判で先月２３日、東京高裁は国側に約７３００万円の損害賠償を命じた。１審から大きく進展したウラには３等海佐の告発があった。１審では自衛隊側の「指定代理人」をしていた３佐の心を動かしたのは、自衛隊の隠蔽（いんぺい）体質だ。岡田尚弁護団長が振り返る。


「裁判の依頼を受けたときに考えたのは、最大の課題は自衛隊側からどれだけの情報を入手できるかでした。普通の民間対民間の裁判と違って、原告と被告のスタート地点が違う。自衛隊側が圧倒的に情報を独占していた。それで、２００６年５月３１日の第１回裁判以前に『証拠保全』の申し立てなどをしたのですが、裁判所は『自衛隊が証拠を隠したり、改ざんしたりするということは考えられません』とあっさり棄却したのです」


　１審の横浜地裁では「自殺の予見可能性」を認められず、４４０万円の支払い命令にとどまった。


「がっくりしていたところ、１週間もしないうちに３等海佐から手紙が来たのです。正直、国のスパイかなと思ったし、向こうもそう思われるでしょうねと。私は１年以上、告発の事実を内緒にしていました。彼が免職になるんじゃないかと考えて、報道関係者や裁判所にも明かせず、私が法廷で彼の告発をもとに話していました」


　１２年４月１８日の控訴審第５回裁判で、３佐が「海自が文書を隠している」と陳述書を提出。隊内の「公益通報窓口」への訴えが退けられた上での決断だった。このことが報道で公になり、同年６月に海上幕僚長が記者会見で謝罪。勝訴への転機となった。


■内部告発を萎縮させる秘密保護法


「一方で、１３年６月には３等海佐を懲戒処分の対象にするという手続きがはじまった。しかし、彼は弱音を吐くこともなかったし、公務員は国民のために働くものだと一貫してました。勇気ある行動だと思います」


　だが、「特定秘密保護法」の施行で、３佐のように告発する人はいなくなるかもしれない。


「『アンケートは防衛秘密じゃないから、特定秘密保護法とは関係ないじゃないか』というのは誤りです。今回はアンケートの中身がわかったからそう言えるだけ。もし、特定秘密保護法に違反したと刑事裁判で起訴されたとしても、そこに何が書いてあるか具体的には、少なくとも弁護士や被告側に見せちゃいけないことになっている。だから、皆、罰を恐れて内部告発をしなくなるでしょう。第１回裁判の直前のこちらの申し立てに対し、自衛隊側は『国家の安全等に該当する情報』と言って出し渋ったんですが、実はそれが『いじめアンケート』だったんです」


　これだけでも、秘密保護法がいかに危ない法律かがわかるというものだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/885.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 箱物、危険、不要インフラ公共事業投資で景気回復を考える愚かしさは世界標準にも達していない。





正論！
クレプトクラシー放置したままでは、
日本がメルトダウンする！
https://twitter.com/honda_hiroshi/status/461612495786876928



国土強靭化計画…何が強靭化だ、新たなる公共事業投資を正当化する飾りですね。　


それに、民間浮揚期待やいったい、自分（政府）がどれだけ散財をし続けているか理解しているのでしょうか。　そのカネの使われ方が将来にわたっても利益のあるような事への投資なら生きるカネもあるのでしょうが、あいもかわらず、絢爛豪華な崩れていく砂城ばかり。





市民ネットワーク千葉県「国土強靭化でどうなる？経済と環境」
ジャーナリスト まさのあつこ氏。
国土強靭化基本法の政策大綱になぜ？リニア？高速道路？
https://twitter.com/keikomiyake/status/454482980161863680



それで、批判をかわさんとばかり、今度はインフラ、でもリニア新幹線、実験の時にはしょっちゅう問題になっていた、リニアの電磁波の危険性については、以下でご理解ください。


 


電磁波は、身体に影響する">電磁波は、身体に影響する

リニアは磁気の力により走行するため、乗客のいる車内の空間にも強い磁場が生じる乗り物です。
報告によれば、実験線の場合床上で6000～40000ミリガウス（表：国立環境研究所、平成17年）にもなります。
高圧線など電力設備の電磁場については
4ミリガウス（0.4マイクロテスラ）の居住環境で小児白血病が2倍とする報告が日本でも出されており、
海外でも同様のレベルの電磁場で同様のリスクが繰り返し報告されています。
リニアの磁場はその1万倍にもなる強さだということになります。
経済産業省で検討されている磁場の規制値は、1000ミリガウスあたりを予定していて、
これも非常に甘い数値ですが、リニアはこの数値さえも大幅に上回ってしまうことになると見られます。
　
健康への影響の有無が議論されているレベルは
このような数ミリガウスのレベルなのであり、
リニアモーターカーのように強い電磁場が健康に悪影響のあることはすでに議論の余地はありません。

JR東海は、国際非電離放射線防護委員会のガイドラインのうちの
規制値のゆるい静磁場（固定磁場）の数値を使って「基準をクリアしている」としていますが、
実際のリニアモーターカーの変動磁場の数値が周波数を含め公表されていないことから、
「基準に適合」が事実であるかどうかも確認できない状態です。
（2010年11月に行なった質問主意書にも回答はなし）

日本では、電磁波問題をマスコミが取り上げないため、電磁波問題の知られていません。


日本では電磁波に対する政府及び業界の規制が非常に緩やかであるため、
ヨーロッパに比べて非常に危険な状態にあります。
リニアは磁気の力により走行するため、乗客のいる車内の空間にも強い磁場が生じています。

※審議会の資料では、「磁気シールドの設置」など磁界の低減方策を取ることにより、
磁界の影響を国際的なガイドラインを下回る水準に抑制することは可能」記述されていますが、
JR東海による山梨リニア実験線の実測地公表もなく、資料にも不明な部分が多々あり、
電磁波への身体への影響とその安全性は全く不透明です。
＜リニア新幹線狂気の計画ー４ー＞ リニアの電磁波問題
「これはきちんと理解したらみんな乗りませんよ、怖くって」
広瀬隆氏（文字起こし）　　みんな楽しくHappy♡がいい♪　以上一部抜粋終了
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3280.html



危険性もそうですが、 災害で東西大動脈が分断されるので、代替輸送ルートを作る必要があるというのも、全て同じ、一度列島を揺るがす災害が起きれば、代替がいくつあろうがみな壊れるのは明白、想定外の、はもう通用しません。


このように、ダンナが、カネがあればあるだけ使う、台所はいつも火の車、これが政府の金銭感覚、資本主義で生き抜くには己が己の懐状況を気にするのは当たり前、それを邪魔する 単式簿記、チェックする方もだけど、主体（単式簿記を採用している政府）もわけがわからなくなる、だから、減価償却意識も少なく、いつまでたっても公共事業投資の一点張り、無知のなせるわざ。


その金銭使用感覚のない政府に、国家の財政的運営を委ね続ける私たちにもその監視を怠っていた、といわざるを得ないでしょう。　



　　　　　　　建てたら、作ったら、終わりじゃない、

付随する諸費用等の考慮もされていない、

くずれていく箱ばかりの日本、引き換えに、

95％を担保に既に取られている、私たちの財布の中身。。。


予算を使い切らねば、前年同額を得られないから無理をしてでも使い切る。。。





江戸時代はお上が率先して質素倹約を旨としていたのが今は逆もいいところ、あるべき予算の姿は多数の不満や不利益を伴わない、前年度の予算使用を節約した自治体や、投資した事業の真の意味での地域還元性（どれだけ多くの人がその投資の利益を享受できているか）の高い自治体に対して優先的な予算配分をするでしょう。




生活保護の充実、金融格差を是正するような政策、再生可能エネルギー発見等、大多数の利益実現が可能な政策、福一事故収束に向けた放射能除去の可能性の研究等、本来使われるべき所への配分比率がおかしい、もっとカネを投入すべきでしょう。





グラフは、日弁連が作成した「データで見る生活保護制度の今」からです。
グラフを見て分かるように、そもそも日本の生活保護費は
ＯＥＣＤ平均のわずか４分の１しかありませんし、日本の生活保護利用率はドイツのわずか６分の１です。
https://twitter.com/kokkoippan/status/449435691894579200




http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/886.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 敗戦後70年の到達点が「再び戦争ができる国へ」なのでしょうか（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/fe810fabf96889033e6e8420dfd43ee4
2014-05-03 08:31:29

　敗戦から2年を経て新しい憲法が施行されてから本日5月3日は、67周年の記念日です。しかしこの憲法は年を重ねて美しく成熟するどころか、いまやボロボロ、満身創痍です。あと一太刀でお陀仏という瀬戸際まで追い詰められています。

　現憲法の肝が戦争を禁じた9条にあることは、どなたも異存はないはずです。「戦争禁止」「武力不保持」「交戦権放棄」を宣言し、平和国家として生きる道を選びました。

　先の戦争は1931年（昭和6）に始まった満州事変のあと、日中戦争、日米戦争を経て1945年（昭和20）まで10数年におよび、この間の軍属、民間を含めた日本の犠牲者は３１０万人とされています。海外の犠牲者は、数えられないくらいで諸説あります。

　「やっと戦争が終わった。毎日空襲におびえる日々から解放される」「夜もあかあかと電気をつけて暮らせる」と、平和の訪れを心の底から歓迎しました。そして、「2度と戦争はしない」と、固く誓いました。その誓いにうそはなかったはずです。

　ところが安倍政権は、日本をなんとか戦争ができる国に変えようと執拗に手を使っています。まずは正攻法として憲法改定を目指しました。しかし、国民の抵抗が強いと見ると、憲法の解釈を変えるという姑息な手段に切り替えました。

　それが、「集団的自衛権の行使容認」です。今月中にも閣議決定して、実質的に憲法を変えてしまうというのです。日本の国柄を180度変えてしまう。「平和国家」と世界の人々に浸透したブランドをあっさりと捨て去る暴挙です。

　2014年5月3日。この日のメディアはどう論評したか。

　読売新聞は本日の社説の見出しを、「集団的自衛権で抑止力高めよ　解釈変更は立憲主義に反しない」とし、安倍政権の暴挙を全面的に翼賛する論調を掲げました。時の政権の広報機関、宣伝機関に徹しています。というより、読売は自ら、軍国主義の道へ進む旗を振っています。

　しかも、こう述べています。「集団的自衛権の解釈変更は、戦争に加担するのではなく、戦争を未然に防ぐ抑止力を高めることにこそ主眼がある」と。なんという図々しさでしょう。よくもいけしゃあしゃあと抜かされたものです。政府と一体となって、国民をだましてはばかることのない国家運営。

　その底にあるのは、時代遅れの国家観です。平和を求める方向とは真反対です。

　他方、朝日新聞は、「平和主義の要を壊すな」を見出しに立てました。そして、「集団的自衛権の本質は、他国の防衛という点にある。アリの一決は必ず広がる」と、強く警鐘を鳴らしました。

　安倍政権のやり方については、「『憲法を国民の手に取り戻す』どころか、『憲法を国民から取りあげる』ことにほかならない」と、断定しました。

　安倍政権のもとでは、「日本が危ない」。このまま安倍政権に任せておくと、必ず引き返せないところまで行ってしまいます。ブレーキをかけましょう。そして、安倍政権の打倒を！

　本日は全国各地で、平和のための集いが繰り広げられます。僕が住む大阪の箕面では、午前10時から箕面駅近くの芦原公園集合で、11時からかやの中央まで「ピース・ウオーク」します。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/887.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] ひょっとしたら、平和憲法最後の憲法記念日になるかもしれない。（くろねこの短語）
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-3554.html
2014年5月 3日


　６７回目の憲法記念日。政府主催の式典どころか、憲法の解釈を身勝手に変えて、戦争のできる国にしようとしている政治家センセイたちのほとんどが外遊という名の物見遊山で日本を留守にするという体たらく。東京新聞はこやつらの思惑を、「改憲」ではなく「壊憲」と書いていたが、おっしゃる通りです。

　にしても、日本国憲法を語るのにこれほどふさわしい日はないというのに、よくもまあ税金使って海外に遊びに行けるものだ。でもって、レレレのシンゾーはアベノミクスを自画自賛し、娘が東電のアンポンタン幹事長はみんなで手を繋いで戦争しようぜと喚いている。閣議決定の前に、｢集団的自衛権行使容認」を政府方針として明記する腹積もりのようだし、夏までにはこの国の「カタチ」はとてつもなく変貌していくことでしょう。

　社民、共産、生活以外の野党は集団的自衛権はもとより、「壊憲」に積極的なひとたちぱかりなのにもってきて、マスメディアのなかにもとことん好戦的なやつらが多々いますからね。おそらく、この流れは止まらない。

　ひょっとしたら、今日が、戦争をしない国という理念が生きる最後の憲法記念日になるかもしれない・・・。それも、棚ボタで権力を握った世襲政治屋のやりたい放題によって・・・そのことがなによりも情けなく、悔しい今日この頃なのだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/888.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 改憲もオール与党体制炸裂！8党改憲派「憲法を神棚から出せ」（かばさわ洋平 BLOG）
改憲もオール与党体制炸裂！8党改憲派「憲法を神棚から出せ」
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-11839898080.html
May 03, 2014　かばさわ洋平 BLOG


改憲もオール与党体制炸裂中です。
憲法破壊動き強める（赤旗5/3）



自民、公明、民主、維新、みんな、結い、生活、改革で改憲のための国民投票法改定を進めてるとし、8党の枠組みを使って憲法改正原案をつくっていきたい。


改憲派議員でつくる新憲法議員同盟は1日の大会決議で安倍政権下で進む改憲の動きを高く評価してます。


自民・・8党の枠組みを使って憲法改正原案をつくっていきたい


維新・・憲法改正、集団的自衛権は一生懸命協力する


民主・・国民投票法改定で憲法改正に向けた確かな一歩を踏み出す


公明・・8党共同提出は画期的。改憲について具体的な議論ができる


みんな・・いよいよ憲法改正の準備は整う。政界再編は改憲のための再編であるべきだ


結い・・憲法改正に積極的に取組む


生活（欠席）・・「くれぐれもよろしく」とメッセージ。8党合意には参加



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/889.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] もし現状をそのまま日本国憲法前文に反映させたら＜国民主権からバーコード主権へ＞
SF
悪夢の新日本国憲法＜国民主権からバーコード主権へ＞

もし現状をそのまま日本国憲法前文に反映させたら
３原則は変更されるだろう。
＜国民主権からバーコード主権へ＞
＜平和主義から戦争自作自演応援主義へ＞
＜基本的人権の尊重から多国籍企業の基本的利益の尊重へ＞

http://www.youtube.com/watch?v=eWDGAXbc46w

＜第３惑星の悪夢＞

私はこの太陽系第３惑星に数十年前から着任していた。

極東の島国　日本列島にある国家に私は住んでいる。

ここの住民は、ながらく平和が続いたためか平和に慣れていた。

いわば平和が当たり前のものだと勘違いしていた。

それがいつまでも続くものだと思い込んでいたのである。

しかし、そんなことは永遠には続かなかった。

現在、この極東の島国は

官邸の怪人ダダに支配されていた。

https://www.youtube.com/watch?v=9lIlkAE_Tns

＜悪夢の新日本国憲法＞

あたらしい憲法が発布されるらしい。

北朝鮮との連携プレーで日本を戦争に導く
官邸の怪人ダダ

ミサイルを北朝鮮に打ってもらって集団的自衛権の合意に
もっていくらしい

横田めぐみさんを返還でお涙頂戴劇で北朝鮮と友好関係になり
朝鮮総連の総連会館を北朝鮮に確保するらしい

そんな官邸の怪人ダダが主導して

日本を戦争国家にしようとしている。

実は憲法改悪こそが小泉構造改革の究極の目的といわれていた。

もし現状をそのまま今の日本国憲法に反映させたら
新憲法として以下の内容になるだろう。

＜新日本国憲法前文＞

日本国民は、バーコードで不正に選挙された国会における代表者を通じて行動し、

われらとわれらの子孫のために、多国籍企業との協和による成果と、わが国全土にわたつて

増税とTPPのもたらす不幸を確保し、

政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意することは、とりやめて

ここに主権がバーコードに存することを宣言し、この憲法を確定する。

そもそも国政は、バーコードの厳粛な信託によるものてあつて、その権威はバーコードに由来し、

その権力はバーコードの代表者がこれを行使し、

その福利はバーコードをコントロールできる多国籍企業と官邸の怪人がこれを享受する。

これは多国籍企業普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。


新日本国憲法第一条
バーコードとPC選挙ソフトは、日本国民統合の象徴である。

バーコードとPC選挙ソフトは神聖にして犯すべからず

ゆめゆめ、その結果に疑いをもってはならない。

まして、実際の投票と同じかどうかこれを調べようとするものが

あれば、冤罪にて数十年の刑に処す。

第二条　
コンピューターのソフトは、

インターネットエクスプローラー６．０

やウンドウズXPを使うのをすぐにやめて、

多国籍企業に都合の悪いホームページ

は、自動的に見れなくされるようにつくられている

スマートスクリーンをいれた

ブラウザソフトだけを使いなさい。

裏窓もついていて

国家安全保障局が中身を見たいときは

いつでも見れるような

最新型のPCソフトに更新しなさい。

北朝鮮にミサイルをうってもらうことで大騒ぎをして

即座に「集団的自衛権」に合意しなさい。

軍需産業に多額のお金を支払うように

いつでも増税しなさい。

TPPに合意して、健康保険をなくして

多国籍企業の保険にみんなはいりなさい。

TPPに合意して、多国籍企業の利益を損ねたという理由で

税金でお金をしはらいなさい。

その際、「儲けさせてあげられなくてすみませんでした。

これはあなたが本来、儲けるはずの分でした」

と言って、税金をよこしなさい。

足りなくなれば、増税しなさい。

ただし、
消費税だけを増税して、多国籍企業が

株をもっているような会社の利益を損ねないように

法人税は減税しなさい。

そうすれば、多国籍企業は

アベノミクスをコントロールしている官邸の怪人と
その一派を

いつまでも
不正選挙によって
日本国の支配者にしておくだろう。

ゆめゆめ選挙の結果をおかしいなと
疑ってはならぬ。

そしてインターネットのコミュニテイは、

グループメーリングリストを

廃止することで

ネット上の集会の自由は

なくす。

ゆめゆめ　携帯事業で儲かりすぎていて

廃止する必要ないのにグループメーリングリストを

なんで廃止するんだという疑問をもってはならぬ。

多国籍企業にとっては、自由に情報をグループでやりとりされては困るからである。

どうも新しいログインシール機能もフィッシング対策機能ありと銘打っているが

実は、メールに接続できなくなるように「あなたのPCはフィッシング対策をしていません」

「だから接続できません」と表示して、メールを使えなくするといううわさがあるのだが。

PCから、メールを使えなくさせる新たな機能を考えているといううわさが絶えない。

以上


「破産」も「破たん」もしていないが、「破産」「破たん」とでっちあげ虚偽報道されて

マスコミから攻撃を受ける与沢氏

税金はあるところから、できる限りふんだくるという国策か

＜税金が戦費に必要なためか？＞
＜増税地獄＞国税庁から２億円を一括で支払えとされた若きITビジネス経営者与沢氏と

相続税改悪によって同じ目にあう多くの国民をまちうけるワナ
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/816.html

恵庭OL殺人事件というとんでもない冤罪事件
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/351.html
443人閲覧
写真は、手前の方の大柄の女性が、被害者。橋向香さん（当時24）
奥に写っている、小柄な優しそうな女性が、冤罪となっている大越美奈子さん（当時２９）である。

これは典型的な冤罪である。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/806.html

TPPと増税を支える不正選挙体制

これだけ増税で大きく国民が怒っているにも関わらず、不正選挙さえあれば、政治はやり放題になる。
不正選挙さえ、なんとか確保できれば

TPPでも、「国民から信任を得た」

アベノミクスでも「国民から支持を得た」

憲法改悪も「国民からの支持が多数」

選挙をやれば、「与党だけが勝つ」

増税も「国民からのご支持をいただいた」

→われわれのアベノミクスは間違っていないと

国民の皆様から信任を得た。

となって多国籍企業の利益を図るためだけの政治に歯止めがかからない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/890.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 憲法改正や解釈改憲に反対する人が増加～国民の力で、解釈改憲の阻止をしたい（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/21955528/
2014年 05月 03日

これは、昨日アップした『２年後の改憲目指す安倍＆推進派。but国民の警戒感強まる＆解釈改憲もアダに？http://mewrun7.exblog.jp/21952272/』に関連する記事になるのだが。

　ｍｅｗは、昨日の記事に、今年にはいって、憲法改正（特に９条）や集団的自衛権の解釈改憲に反対する人が増えて来たと。
　それは、安倍首相が昨年後半から、安倍カラー的な言動や施策（秘密保護法、靖国参拝の強行など）を前面に出すようになったため、国民が安倍首相＆その政権のコワさやアブナさに気づき始め、警戒感を抱くようになったからではないかという話を書いたのだけど・・・。

　２日に発表された、毎日新聞や日経新聞、ＮＨＫの世論調査の結果でも、改憲などに反対する人が昨年より増えているとのこと。(･･)

　今後の参考資料にするためにも（＆個人的に励みにするためにも？）、３社の記事をここにアップしておきたい。（＋＋）

　幸い少しずつながらも、憲法改正や集団的自衛権の解釈改憲に関して取り上げるＴＶ番組が増えているような感じがあるし。
　だんだん国民の関心も高まって来るかも知れず。

　で、ここから、安倍政権のアブナさに気づく国民をもっと増やして、良識ある与野党議員やジャーナリスト、識者などなどとも力を合わせて、一気に攻勢＆大きなプレッシャーをかけ行きたいな～と。
　そして、６月にも首相が実行に移そうとしている集団的自衛権の行使の解釈改憲を阻止したいと心から願っているｍｅｗなのである。 o(^-^)o

＊　＊　＊　＊　＊

　まずは、毎日新聞の世論調査の結果を。

＜これは４月１９～２０日に行なった調査だとのこと。もしかしたら、さらに反対する人も数字が増えているかも？(･･)＞

『毎日新聞が３日の憲法記念日を前に行った全国世論調査によると、憲法９条を「改正すべきだと思わない」との回答は５１％と半数を超え、「思う」の３６％を１５ポイント上回った。昨年４月の調査では、同じ質問に対し「思う」４６％、「思わない」３７％だった。安倍晋三首相が改憲ではなく憲法解釈変更によって集団的自衛権の行使を認めようとしていることも影響したとみられる。

　９条の改正反対はすべての年代で賛成を上回った。安倍内閣支持層では改正賛成５１％、反対３６％だったのに対し、不支持層では反対が７５％に達し、賛成は１８％にとどまった。集団的自衛権の行使を認めるべきではないと考える層では、改正反対が７９％と圧倒的。認めるべきだと考える層（全面的と限定的の合計）は賛成が５４％だったが、反対も３６％を占めた。

　一方、健康で快適に過ごす環境を求める環境権を、憲法を改正して新たに加えることについては「賛成」が６４％で、「反対」の２０％を大きく上回った。９条改正に反対する層でも、環境権には５９％が賛成した。

　政府が武器輸出を原則禁止した「武器輸出三原則」に代えて、一定の条件のもとで武器輸出を認める新しい三原則（防衛装備移転三原則）を策定したことに関しては、「反対」が６２％に上り、「賛成」は２７％だった。内閣支持層でも「反対」（４９％）が「賛成」（４０％）を上回った。

　調査は４月１９、２０両日に実施した。（毎日新聞１４年５月２日）』
　
＊　＊　＊　＊　＊

　日本経済新聞＆テレビ東京の調査でも、同様の傾向が。（記事アップは、公開している部分のみ）

『日本経済新聞社とテレビ東京が憲法記念日を前に共同で実施した世論調査で、憲法について「現在のままでよい」と「改正すべきだ」がともに44％になった。同じ方法で調査している2004年以降で、現状維持は過去最高、改憲支持は過去最低。これまでずっと改憲支持が上回っていたが今回、初めて並んだ。
　昨年は現状維持が過去最低の28％、改憲支持が過去最高の56％だった。（日本経済新聞１４年５月２日）』

『日本経済新聞社の世論調査で、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更に49％が反対し、賛成の38％を上回った。
　原子力発電を重要電源と位置づけ、原発再稼働を進めるとしたエネルギー基本計画への反対も５割を超えた。最大の不安材料だった消費増税は政権運営に大きな悪影響を与えていないが、重要政策の浸透は道半ばといえ、懸念払拭に向けて丁寧な政権運営が求められそうだ。（日本経済新聞１４年４月２０日）』

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　ＮＨＫの世論調査の結果でも、『改正不要」と答えた人が増えたという。(･･)

『改憲の賛否

今の憲法を改正する必要があると思うか聞きました。「改正する必要があると思う」が２８％、「改正する必要はないと思う」が２６％、「どちらともいえない」が４０％でした。
ＮＨＫが去年の４月に行った調査と比べると、「改正する必要があると思う」という回答は１４ポイント減った一方、「改正する必要はないと思う」という回答は１０ポイント増え、憲法改正が「必要」と「必要でない」という人の割合がほぼ同じとなりました。

憲法改正に賛成の理由

「憲法を改正する必要があると思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「時代が変わって対応できない問題が出てきたから」が７５％と最も多く、「国際社会での役割を果たすために必要だから」が１５％、「アメリカに押しつけられた憲法だから」が７％などでした。

憲法改正に反対の理由

「憲法を改正する必要はないと思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「戦争の放棄を定めた憲法９条を守りたいから」が６０％と最も多く、「多少問題はあるが、改正するほどのことはないから」が３１％、「今の憲法がいい憲法だと思うから」が７％などでした。

憲法９条改正の賛否

「憲法９条」について改正する必要があると思うか聞きました。
「改正する必要があると思う」が２３％、「改正する必要はないと思う」が３８％、「どちらともいえない」が３２％でした。
去年４月に行った調査では３つの回答はいずれも同じ程度でしたが、今回は「改正する必要があると思う」が１０ポイント減り、「改正する必要はないと思う」は８ポイント増えました。

９条改正賛成の理由

憲法９条を「改正する必要があると思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「自衛力を持てることを憲法にはっきりと書くべきだから」が４１％、「国連を中心とする軍事活動にも参加できるようにすべきだから」が３５％、「自衛隊も含めた軍事力を放棄することを明確にすべきだから」と「海外で武力行使ができるようにすべきだから」がいずれも８％などでした。

９条改正反対の理由

憲法９条を「改正する必要はないと思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「平和憲法としての最も大事な条文だから」が６８％、「改正しなくても憲法解釈の変更で対応できるから」が１４％、「海外での武力行使の歯止めがなくなるから」が１１％、「アジア各国などとの国際関係を損なうから」が６％などでした。

立憲主義の認知度

今の憲法の基本的な考え方である「立憲主義」について聞きました。
「政府の権力を制限して国民の人権を保護する」という「立憲主義」について知っていたかどうか尋ねたところ「知っていた」が１１％、「ある程度知っていた」が３３％、「あまり知らなかった」が３８％、「まったく知らなかった」が１３％でした。

立憲主義を重視すべきかどうか

憲法解釈や憲法改正を議論するにあたって、立憲主義の考え方を重視すべきだと思うか聞いたところ、「重視すべきだ」が７１％、「重視する必要はない」が１１％でした。
「憲法を改正する必要がある」と回答した人の中でも、議論するにあたって立憲主義を「重視すべきだ」と答えた人は７５％で、「重視する必要はない」と答えた人は１２％でした。

「改正に冷静になってきた」

今回の調査結果について、現在の憲法を守る立場の早稲田大学の水島朝穂教授は「去年の調査と比べて改正に積極的な人が減っていることから、この１年で国民は憲法改正に対しかなり冷静になってきたことがうかがえる。よく『憲法は理想をいって現実を見ていない』などと言われるが、どこの国でも憲法は理想や理念を語っているもので、政治がそれを現実に近づけるよう努力しないといけない。しかし、政治権力が憲法を変えて現実に合わせようとすることに国民が慎重になってきたのではないか。特に平和の問題では現在の憲法９条を変えて国防軍になる場合に生じるマイナス、特にアジア諸国から日本が厳しい目で見られることを徐々に理解してきたのではないかと思う」と話しています。

「憲法をより使いやすいものに」

今回の調査結果について、憲法改正を求める立場の慶應義塾大学の小林節名誉教授は「私自身は憲法改正を求める立場ですが、改憲を容認する人が減っているのは、憲法９条の下で平和に暮らしてきたという実感のなかで、集団的自衛権の話が出てきて警戒感が強まっているのではないか。人々は今悩んでいるところで、これからの議論次第で方向性は決まると思う。主権者の国民が幸福に暮らせるようにすることが国の存在理由で、そのサービス機関として国家機関があり、われわれが管理するマニュアルとして憲法がある。憲法をより使いやすいものにし、主権者である国民の幸せをより増進させるために憲法改正を促していきたい。そのための議論をすることが必要だと思っている」と話しています。（ＮＨＫ１４年５月２日）』

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/891.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] ＜安倍首相＞長期政権に意欲　午年の小泉・中曽根氏にならい（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140503-00000008-mai-pol
毎日新聞 5月3日(土)9時45分配信


　欧州６カ国歴訪の２番目の訪問国として英国を訪れた安倍晋三首相は２日午前（日本時間２日夕）、２０２０年東京五輪の参考にするため、ロンドン北東部にある五輪公園を昭恵夫人と視察した。１２年ロンドン五輪会場の跡地を再利用し、スポーツ施設などが整備されている。

　「５０％はリサイクルできる素材を使ったということは大変参考になった。（２０年東京五輪まで）まだ６年あるというより、もう６年しかないという気持ちだ」。首相は視察後、記者団に対し、五輪の準備を加速させたい考えを示した。

　１２年１２月の首相就任後、海外出張は今回の欧州歴訪で早くも１９回目に達した。政権の重荷だった４月１日の消費税率引き上げによる影響は「予想の範囲内」（菅義偉官房長官）。内閣支持率も堅調に推移しており、首相の発言にも経済運営への自信と手応えがにじむ。

　「世界の真ん中で輝く国になれるんだと私は国民に説いてきた。五輪招致の実現が大きな自信になった」

　首相は１日、ロンドンの金融街シティーでの講演でこう語った。出席者からの質問に対し「生産性を上げるためイノベーションを起こす」「若い人をエンカレッジする（勇気づける）ため財政的な支援をする」など改革メニューを並べ立てた。

　世界有数の金融街シティーでの講演は、投資先を探す大手金融機関に自らの経済政策「アベノミクス」をＰＲするためだ。首相は雇用規制の見直しなどの改革案をドリルに例え、腕を回しながら「ドリルの刃は最大速度で回転している」と強調。国内の株価動向をにらみ、外国人投資家の関心の高い法人税減税についても「法人税改革を一層進める」と付け加えた。

　「私は午（うま）年生まれ。政治家で午年は小泉純一郎首相と中曽根康弘首相で、２人の特徴は首相を長く務めたということだ」

　首相はシティーでの講演の冒頭、自らのえとを午と明らかにし、小泉、中曽根両氏にならって長期政権への意欲をにじませた。来年秋の自民党総裁選で再選され、次期衆院選で再び勝利を収めれば、５年余り続いた小泉政権を超す可能性も出てくる。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/892.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 《レッド企業》創設者が自民党のワタミ、12億の黒字から50億の赤字に転落！客数売上高低迷で！　：経済板リンク
《レッド企業》創設者が自民党のワタミ、12億の黒字から50億の赤字に転落！客数売上高低迷で！

http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/455.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/893.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 消費税増税の裏側でシロアリ利権が大繁殖中（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-1906.html
2014年5月 3日

消費税増税の根源的な問題は、官僚利権を切らずに庶民に巨大増税を押し付けていることである。

「鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。

シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。

そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」

これが、今回の消費税増税問題の原点である。

消費税が引き上げられてしまったいま、このような昔話を持ち出すのはいかがなものか。

そんな声が聞こえてきそうだが、それが日本の悪い風土。

悪い人々は、その空気を生み出すことに腐心する。


官僚が審議会を運営するやり口はこうだ。

審議会には必ず反対勢力のメンバーを何人か組み入れる。

しかし、本格的な敵は組み入れない。

敵に審議会を乗っ取られてしまうからだ。

程よい敵を絵になるように組み込むのである。

敵対者にはそれなりに反対意見を言わせる。

事務局はこう言う。

「本日提示されましたご意見を踏まえまして事務局が修正案を提示することといたします」

次の会合で事務局は、ほとんど原案通りの「修正案」を提示する。

敵対者はそれなりに反対意見を述べる。

事務局はこう締めくくる。

「それでは、本日提示されましてご意見を踏まえて事務局が再度修正案を提示することといたします」

そして、また、ほとんど原案通りの「修正案」を提示する。

これを何度か繰り返すうちに、ある「空気」が生み出される。

この期に及んで、なお反対意見を繰り返す委員がいたとする。

委員会の批判の目は、その反対意見を述べる委員に向かう。

この委員はここでひるむ。

ここでひるむような委員をあらかじめ選んでいるからである。

これが日本的「コンセンサス作り」である。

最後まで反対意見を言い通す者を、この社会では、

「協調性のないはみ出し者」

と表現する。

結局、何も変わらない。

悪い者の好き放題にされる。


私は２０年来、天下りの根絶を訴えてきた。

大蔵省に勤務した経験から、この国の官僚機構が国民の幸福ではなく、自分たちの利益だけを追求していることを知った。

これでは日本は良い国にはならない。

そう考えてきた。

改革の課題は無数に存在するが、ひとつの重要課題が官の利権排除である。

官は公務員であって支配者でない。

しかし、明治の時代は違った。

官は統治者の一翼を担う存在だった。

敗戦後にこの旧弊は排除されるはずだったが、ＧＨＱは官僚機構の支配性を残してしまった。

日本民主化政策の重大な失敗である。

天下り根絶は容易なことではない。しかし、確実に着手することが大事だ。

そこで、天下り根絶の最初の一歩として、財務省天下り氷山の一角を切り取ることを提案してきた。

日本銀行、日本取引所、日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫、日本たばこ、横浜銀行、西日本シティ銀行への天下りを、まずやめること。

「隗より始めよ」ならぬ「官より始めよ」を唱え続けてきた。

「改革」を唱えた小泉政権が政権末期に、この声にこたえる素振りを示した。

この時代、私は安倍晋三氏にも直接、この必要性を進言した。

しかし、天下り禁止には進まなかった。

だが、旧東京証券取引所、政投銀、政策金融公庫、国際協力銀などのトップポストへの天下りは中止された。


ところが、いま、財務省の天下り利権が急拡大している。

安倍政権の下で、シロアリ排除は消えて、シロアリの培養推進が始まっている。

この重要ニュースが、ほとんど報じられていない。

旧大蔵省、現財務省は、すさまじい勢いで天下り利権の再拡張に突き進んでいる。

そして、これを全面支援しているのが安倍晋三政権である。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/894.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 監視社会・警察国家に仕えるIT企業（兵頭に訊こう）
監視社会・警察国家に仕えるIT企業
http://m-hyodo.com/social-media-6/
2014年05月03日　兵頭正俊　兵頭に訊こう


坂の上から女子大生が3人横に並び、歩道いっぱいに並んで降りてくる。 3人とも携帯に見入っていて話はしない。なんとなく正面から坂を上ってくるわたしを視界に入れているのだろうが、異様な感じがする。ぶつかりそうになった段階で、やっと道を空けてくれた。


「歩きスマホ」の事故が増加している。死亡例まで出ているようだ。東京都内だけでも、スマホを使いながら歩いたり自転車に乗ったりして事故に遭った人は、昨年1年間で36人に上ったという。これは2010年（23人）の約1．5倍になる。


車を運転しながら、携帯を耳にあてているドライバーを見かけることも少なくない。


わたしたちは、今や世界の貧困地域の約90％を、モバイルネットワークがカバーしている電脳世界に住んでいる。このネガティブな側面を嘆いても始まらない。


ある日、突然、わたしたちは、監視されている自分に気付く。バックドア、IPアドレス、遠隔操作、ソーシャルメディア、iesys.exe（アイセスエクゼ）、Tor、これらはすべて監視と支配のツールである。


スマホは、本人の居場所が知られるばかりか、メールや会話の内容も、米国の国家安全保障局（NSA）に盗聴されている。


らっきーデタラメ放送局★第76回『個人情報発信機！スマートフォン』


らっきーデタラメ放送局★第77回『スマートフォンとNSA』


もし「グーグル・グラス」がスマホ並みに利用されると、わたしたちは、今、自分が何を見ているかまでNSAに把握されることになる。こうなると、わたしたちはNSAと一体化していることになる。


わたしが監視されているというより、わたしを借りてNSAが世界を監視しているのだ。


そのうち、より完璧にわたしたちの言動がNSAに遠隔操作される時代がくるのかもしれない。


小沢一郎が携帯をもっていないという話を読んだことがある。西ドイツのメルケル首相の携帯電話が、NSAによって盗聴されていたのだから、小沢一郎くらいの存在になると、むしろもたない選択が正しいのである。かれは、今後も、一切、ITの世界から切れていた方がいいのかもしれない。


現在、他人のスマートフォンにウイルスを送り込んで、文書や音声データを盗み出すばかりか、遠隔操作もできるソフトが、無料でダウンロードできるようになっている。


メールにこのウイルスを添付して送りつけ、相手がクリックして開いたら感染するという仕掛けだ。


これに感染すると、単なる盗聴ではすまなくなる。自由にスマートフォンを操られ、踏み台にして犯罪に使うことが可能になる。「パソコン遠隔操作事件」の片山祐輔と同じ目に遭わされる可能性が出てくる。



トレンド社は「安易にウイルスを作成すると罪に問われる可能性があり、見つけても絶対にダウンロードしないでほしい」と注意を呼びかけている。


最近、PCを動かしていると、よく、「あなたのパソコンの性能が低下しています」とか、「動作が遅くなったのはウイルスに感染したせいです」という警告メッセージ（物語）に出会う。


わたしは、クリックしたことはないが、わたしが警戒するのは、クリックした途端、遠隔操作ウイルスでも送り込まれたら、大変なことになるからだ。


このコマーシャルに、国民生活センターが注意を喚起している。国民生活センターへの苦情相談は、警告を信じてクリックしてしまい、セキュリティーや性能アップのソフトを購入させられた人からのものだ。解約したいという相談である。


購入者の平均契約購入金額は約6000円ということだ。かりに1000人が契約しても、600万になる。これを外国にまで販路を広げたら、それなりの金額になるのだろう。ITに関しては、4月28日に米国家安全保障省が、ハッカー攻撃にさらされる危険があるとして、米マイクロソフト社の閲覧ソフトのインターネット・エクスプローラー（バージョンが「6」から「11」まで）を使うな、と警告したのに驚かされた。


インターネット・エクスプローラーの脆弱性を突かれて、ハッカーの攻撃に遭った場合、HD上の、重要データの持ち出し被害に遭う可能性がある。


また、PC使用中に操作を不可能にして、復元のための金銭を要求する「身の代金型ウイルス」がすでに登場している。


さらにネットバンキングを利用している向きには、現金引き出しの被害に遭う可能性もある。


セキュリティー面を考えると、ブラウザには、グーグルクロム、ファイアーフォックス、サファリ、オペラ、ルナスケープと幾つもあるので、この機会に、変更して防衛しておくべきだ。（現在、IEの修正版を配布し始めている）


ところで、米マイクロソフトが、4月9日で、「ウィンドウズＸＰ」のサポートを終了する。


今後はセキュリティ上の弱点が見つかっても修正されない。しかし、はい、そうですか、わかりました、ではすまされない。XP搭載の現役パソコンは、日本国内だけで数百万台もあるからだ。


もし、無警戒にネットにつないで使用し続ければウイルスに感染し、パソコン内のデータを書き換えられたり、持ち出されたりする。


学校や中小企業では、まだXPを使っているところがある。これを買い換えると莫大な費用がかかる。


このあたり、よくできていて、OSとアプリケーションのバージョンアップに伴って、機器もソフトも永遠に買い換え続けねばならない。


その絶対的な必要性を迫っているのが、ある意味でIT企業の敵であるハッカーやウィルスというのだから、皮肉なものだ。これでIT企業は永遠に儲け続けるわけだ。


こう考えてくると、PCのセキュリティ上の危機は、


（1）ハッカー（ウイルス）


（2）IT企業（ソーシャルメディア）


（3）国家（NSA）


によってもたらされることがわかる。



ジョージタウン大学准教授(専門は国際政治経済）のアブラハム・ニューマンは、「シリコンバレーとプライバシーとNSA」のなかで「グーグルにとって都合が良いことは、NSAにとっても都合が良く、NSAが穏やかなプライバシー保護規制を利用して、好きなようにデータを蓄積していたことがいまや白日の下にさらされている」という危機感のもとに、プライバシー保護の枠組みを訴えて、次の4つの提案をしている。


「第1に、ユーザーが(自分のプライバシーを守りつつ）複雑で専門的な情報技術の世界をうまく利用するのを助けてくれるナビゲーターが必要だ。ヨーロッパのデータ・プライバシー保護局のような組織を立ち上げれば、良いスタートを切れる。


（中略）


第2に、米議会はデータ保護法を成立させなければならない。すでにカリフォルニア州は、企業がデータを紛失したり、盗まれたりした場合に、その事実を消費者に伝えることを義務づけるルールを導入している。


（中略）


こうしたデータ侵害規則は、ユーザーを動かすことで、企業にプライバシーとセキュリティをもっと真剣に考えるように圧力をかけることになるだろう。


第3に、かつてエネルギー企業が自然への姿勢を見直す必要に迫られたように、いまやIT企業もユーザー情報の扱いを見直す必要がある。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/895.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 憲法板リンク：憲法破壊　動き強める／手続き法改定へ　８党改憲派合流（しんぶん赤旗）
憲法破壊　動き強める／手続き法改定へ　８党改憲派合流（しんぶん赤旗）
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/428.html
投稿者 gataro 日時 2014 年 5 月 03 日 15:43:55: KbIx4LOvH6Ccw


http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/896.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 《解剖　政界キーマン》自民党・石破茂幹事長、来秋の総裁選へ自身の体制固め（ZAKZAK）
【解剖　政界キーマン】自民党・石破茂幹事長、来秋の総裁選へ自身の体制固め
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140503/plt1405030830001-n1.htm
2014.05.03　★（４）　夕刊フジ



自民党・石破茂幹事長　（共同）


　私はかねてから「座敷牢に閉じ込められたようなもの」と形容してきた。安倍晋三首相が、最大のライバルである石破茂氏を自民党幹事長につけた人事のことだ。


　安倍政権は「政策」を官邸主導で決め、党はなかなか関与できない。「政策通」である石破氏にとっては、党のナンバー２とはいえ、力を発揮できない。麻生太郎副総理兼財務相は「エグい人事」と評したという。


　私が石破氏と一対一で話したのは４月下旬だ。


　石破氏は「自分の仕事は『選挙に強い自民党』を作ること。そう割り切っている」と語った。


　今年後半、福島と沖縄の県知事選がある。「国政選挙に匹敵する」（自民党選対関係者）重要選挙で、争点の１つは、福島は第１原発を抱えて「原発再稼働の是非」、沖縄は仲井真弘多知事が埋め立てを承認した「米軍普天間飛行場移設問題」となりそうだ。


　つまり、選挙結果は、安倍政権の政策の柱でもある「原発」と「安全保障」に大きな影響を与えることになる。


　石破氏は、福島について「私が思うのは、例えば、帰宅困難区域などに住んでいた人たちに、『帰れませんよ』ときちんと言える政治の責任というか、勇気というか。それを政府が覚悟として持てるかということじゃないか」と語った。


　沖縄は、石破氏にとってライフワークといえる。何度も沖縄に通って確信したのが、オスプレイの訓練を本土で肩代わりするなど、「負担を目に見える形で分担すること。沖縄の人たちが、それを実感できるかどうかだ。選挙までに何とかやれなければ、われわれの勝利は難しい」と語る。


　石破氏は、安倍首相に「カネじゃない。沖縄の思いを受け止めよう」と強く進言したという。


　両県知事選以外にも、石破氏は選挙に強い自民党づくりに全力を挙げている。若手議員と毎週末に昼食会や夜の懇談を開き、「次の選挙ではフォローの風は吹かない。消費税、原発、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）、集団的自衛権、すべてアゲンスト。歩いた家の数、握った手の数だけしか票は出ない」と説いている。


　一方、安倍内閣は現在、集団的自衛権の見直しや、ＴＰＰ交渉に伴う農業改革など、石破氏の「十八番（おはこ）」である政策を進めているが、石破氏はそこでは主導的立場に立てない。


　石破氏に近い党七役経験のベテラン議員は「フラストレーションが相当たまっている」といい、こう続ける。


　「今後、内閣改造・党役員人事もあるし、知事選で負けることもある。それは逆にチャンス。潔く幹事長を辞して、来年秋の自民党総裁選に向けて、地方回りや政権構想をまとめるなど、自身の体制固めをやればいい」


　キーマン石破氏の言動は注目だ。　（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫）



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/897.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 官邸内人事めぐる「警察vs外務」勢力争い（プレジデント）
官邸内人事めぐる「警察vs外務」勢力争い
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140503-00012461-president-bus_all
プレジデント 5月3日(土)16時15分配信


　中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」が5月中に発足、初代の内閣人事局長は、杉田和博官房副長官が兼務することになった。官房副長官は中央省庁の事務方トップであり、内閣人事局長の兼務によって杉田氏が中央省庁全体の人事ににらみをきかせることに。

　杉田氏は警察庁出身。温和で調整能力が高い人物として知られるが、他方では「危機管理には通じているが、社会福祉や経済といった国民生活全体を見渡す視野の広さに欠けている」(官邸関係者)との指摘も。

　その杉田氏には体調面でも不安があり「内閣人事局長をいつまで続けられるか疑問」という声が霞が関で上がっている。

　「一昨年の安倍首相就任会見中、会見に陪席していた杉田氏は、体調不良で退席している。原因は脱水症状を起こしたためと説明され、その後すぐに回復。これまで副長官の要職を無難にこなしてきたのですが、今春、会議中に顔色が真っ青になって、再び会議を途中退席したのです」(官邸詰め記者)

　そのため、予算成立後に「副長官を辞任するのではないか」という噂さえ広まっていたが、安倍首相と菅官房長官の信任が厚い杉田氏は、留任して新たな要職を兼務することになった。

　「杉田氏の体調については“一過性の貧血らしい”と言われています。一時的に貧血で不調を訴えても、すぐにケロリとよくなる。倒れたその日に酒を飲みにいったりしています」(官邸筋)

　出身省庁の警察庁にとって、杉田氏の健康状態は気がかりだ。このところ官邸内で外務省の力が強まっているからだ。特に安倍首相が、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)の初代事務局長に外務省出身の谷内正太郎内閣官房参与を起用したことは、警察庁にはショックだった。

　「外務省は“NSCは外務省の植民地”と勝利宣言。一方、官房副長官をはじめ内閣危機管理監などの次官級ポストを握り、わが世の春を謳歌してきた警察庁は焦っている。3月に北朝鮮拉致被害者の横田めぐみさんの両親が、モンゴルでめぐみさんの娘と初めて対面したが、警察庁出身の三谷秀史内閣官房拉致問題対策本部事務局長(当時)は事前に外務省から知らされていなかったらしい。警察庁は地盤沈下を防ぐのに躍起だ」(官邸関係者)

　霞が関の勢力争いは熾烈だ。

ソーシャルメディアリスク研究所代表　田淵義朗



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/898.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 自民党内の良識派を取り込め　（大島理森「私が解釈変更に慎重な理由」より）
　もし集団的自衛権の行使を食い止めるとするならば、野党はあてにならない。数は少なくとも、自民党内にいる慎重派を応援するしか方法はない。
　ここでは、自民党内の慎重派の一人である大島理森・元自民党副総裁のインタビューを紹介する。大森は石破茂の後見人と言われており、高村正彦にも近い。
　外から批判しても今の安倍政権はびくともしない。現実政治に影響を与えるためには、自民党内の良識派を切り崩していくしかあるまい。


『月刊日本』５月号より
http://gekkan-nippon.com/?p=6096


集団的自衛権の解釈変更に慎重な理由

――　安倍総理は集団的自衛権の行使容認へ意欲を示しています。これに対して、３月17日に行われた自民党総務懇談会で、大島議員は丁寧に議論していく必要があると主張したと報道されています。改めて集団的自衛権についての見解を教えてください。
【大島】　私は第二次海部内閣の時に官房副長官の職に任命されておりました。今でも忘れませんが、在職中、平成２年８月２日に第一次湾岸戦争、つまりイラクがクウェートに侵攻するということが起こりました。
　国際社会はこの事態に対処すべく、国連決議に基づいて多国籍軍を編成しました。その際、アメリカを中心として、日本もそれ相応の貢献をしろという要請がなされました。「それ相応の貢献」とはズバリ、自衛隊の皆さんを参加させろということです。それはそれは強い要請で、我々は苦しみました。
　その時、日本は戦後初めて、自衛隊を海外に派遣するかどうかという局面に立たされたわけです。そして、その時も行き着くところは、集団的自衛権をどのように解釈するかということでした。
　当時、国民の皆さんの意見は、自衛隊を派遣するなというものが圧倒的でした。そうした中で議論に議論を重ね、一旦出した法案が残念ながら廃案になるということもありましたが、最終的に宮澤内閣でＰＫＯ法案が成立し、集団的自衛権の領域に入らない形で協力していくことになりました。
　このような経験があったものですから、集団的自衛権問題というのは、日本のこれからの大きな課題の一つであるという認識はずっと持っておりました。
　今、安倍総理が集団的自衛権を取り上げておられるのは、国際社会や周辺国における外交・安全保障上の変化を踏まえた上で、日本の安全を守るためにはこの問題に踏み込まなきゃならんというご判断であるだろうと思います。
　これに対して私が総務会で申し上げたのは、集団的自衛権についてこれまでの解釈を変えるのであれば、一つには安定性、もう一つは継続性、そして第三点目として透明性が必要になるのではないか、ということです。
　安定性とは何かと言うと、集団的自衛権の行使を容認すれば、日本の軍事能力である自衛隊の皆さんに新たな任務に従事してもらうことになりますから、政府が変わる度に解釈を変えられては、法の信頼が崩れるし、国家の秩序も壊れてしまいます。それを避けるためにも安定性が絶対に必要だということです。
　次に継続性について言いますと、自民党は保守政党ですから、歴史を踏まえた上で問題に取り組んでいかねばなりません。戦後日本の繁栄の基礎には、吉田茂総理や鳩山一郎総理、あるいは岸信介総理など、多くの総理の皆さんが日本の平和と安定のために、まさにこの憲法９条の問題でお苦しみになりながらも一つの結論を出してきた積み重ねというものがあります。
　とりわけ平和主義につきましては、これは今後も日本の宿命として守っていかねばならないものだと思います。我々は過去にも責任を持ちつつ未来にも責任を持つという、そういう意味での継続性を大事にする必要があるということです。
　三点目の透明性というのは、この問題は何よりもまず主権者国民の皆さんに理解してもらわなければなりません。そのためには、大いなる議論を堂々とされた上で結論を出す必要があります。
　私は以上のような観点に基づいて集団的自衛権を取り扱うべきだと、このように申し上げました。したがって、この問題について慎重かと言われれば、慎重という立場です。


広く会議を興し万機公論に決すべし

――　安倍総理は「憲法解釈の最高責任は私にある」と述べるなど、解釈変更にかなり前のめりになっているように見えます。
【大島】　総理もあの時は強く出てしまったところがあったかもしれません。立憲主義についても、もうあのような答弁はなさらない方がいいでしょう。しかし、最近は総理も非常に慎重に対応されていると思います。
　それはやはり、いきなり「我々は集団的自衛権をやるんです」ということになると、国民の皆さんの理解を得るのは難しいでしょうし、私自身としても「ちょっと待った」という思いがあります。（以下略）
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/899.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 右傾化に少し歯止めがかかったＮＨＫ世論調査（simatyan2のブログ）
右傾化に少し歯止めがかかったＮＨＫ世論調査
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11840158080.html
2014-05-03 12:11:43NEW !　simatyan2のブログ


５月２日にＮＨＫが憲法改正についての世論調査の結果を発表
しました。



http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140502/t10014192781000.html


「憲法を改正する必要があると思う」と答えた人は２８％で、


１年前の調査より１４ポイント減った一方で、


「改正する必要はないと思う」と答えた人は１０ポイント増えて
２６％となり、


憲法改正が「必要」と「必要でない」という人の割合がほぼ同じ
となったことが分かりました。


一方、憲法９条については、「改正する必要はないと思う」と
答えた人が３８％で、


「改正する必要があると思う」と答えた人より多くなりました。


最近日本人全体の右傾化が酷くなってきたように思っていたので、
この結果は少し日本国民の良識が戻ってきたのではないかと
思います。


普通なら捏造世論と疑いそうですが、ＮＨＫが右傾化に歯止めが
かかったのを捏造するわけはないと思うので、たぶん隠し様が
ないほど数字に顕著に現れたと見るべきでしょうね。


安倍晋三の強引な解釈改憲による「集団的自衛権」を推し進める
姿勢が国民に危機感を与えたようです。


また去年までと違って、国民が憲法についてよく考えるように
なったことも要因の一つでしょうね。


実際、自民党による憲法改正案を真っ向から批判する内容の


『憲法が変わっちゃったらどうなるの？』


という本が２０万部も売れたそうです。


ウェブサイトのみで売られているこの本は、


戦争を禁じる「平和憲法」の改正を公約している安倍政権の発足
をきっかけに、昨年1月に結成された、


「明日の自由を守る若手弁護士の会」


が作製した小冊子です。


事務局長を務める早田由布子弁護士（31）は、


「自民党の憲法改正案は、日本を『戦争のできる国』にするだけ
でなく、


表現の自由や社会福祉制度まで破壊しかねない、毒素条項の多い
案だ。


これを国民に効果的に伝える方法について苦悩し、
冊子を作成するに至った」


と語っています。


解りやすく漫画で解説した動画があるので掲載しておきます。



憲法改正も危険ですが解釈改憲も危険です。


個別自衛権ならともかく、集団的自衛権などアメリカにとっては
有利でも、日本にとっては百害あって一利なしです。


つまり日本が他国に攻められた場合に自国を守る個別自衛権では
なく、安倍晋三が推し進めるのはアメリカが攻められた場合に
日本が海外に派兵できるという集団的自衛権なのです。


だからこれほど危険な解釈はないのです。


その危険性が国民にも少し実わかってきたんですね。


今までの世論調査で憲法改正に積極的になってきたと、鬼の首
でも取ってきたように喚いてきたネトウヨたちが、今回の調査
ではなぜか沈黙しているのが面白いですね。


せっかくの憲法記念日なので、今一度憲法についてよく考えて
みるのも一考かと思います。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/900.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 「西側」でネオナチが台頭している背後では民主主義を破壊するために巨大資本がファシストを支援=近代史板リンク=
「西側」でネオナチが台頭している背後では民主主義を破壊するために巨大資本がファシストを支援 (櫻井ジャーナル）
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/801.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/901.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 石破氏「集団的自衛権、必要なら拡大」：と、宗主国米国で講演

石破氏「集団的自衛権、必要なら拡大」

　【ワシントン＝藤田祐樹】自民党の石破茂幹事長は２日午前（日本時間２日深夜）、米ワシントンでの講演で、集団的自衛権の行使容認に関し「スタート時点ではかなり限定的なものになる」との認識を示した。今後、安全保障環境が変化した場合は「必要があれば広げる」と述べ、行使容認の範囲を徐々に拡大する可能性を示唆した。

［日経新聞５月３日朝刊Ｐ．４］


http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/902.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 「日中は裏安保」　戦争知る３政権　平和へ知恵（東京新聞）
「日中は裏安保」　戦争知る３政権　平和へ知恵
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014050390070347.html
2014年5月3日 07時03分　東京新聞


　一九六〇年から七〇年代にかけ、日本のかじ取りを担った池田、田中、大平の自民党三政権が日中関係を「『裏安保』関係」と位置づけ、日米安保とほぼ同等の二国間関係として重視していたことが関係者の証言で分かった。安倍政権は中国と対立し、安全保障環境の悪化を理由に、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を目指している。自民党が安倍晋三首相の下で大きく変質していることが鮮明になった。憲法九条の平和主義が岐路に立つ中、憲法は三日、六十七回目の誕生日を迎えた。

　池田勇人氏は六〇年の日米安保条約改定後に岸信介氏が退陣した後、首相に就任。中国との国交正常化が実現するのは十年以上も先のことになるが、既に日中関係を基盤にした「裏安保」を意識していた。

　池田内閣の外相だった大平正芳氏に、長く秘書として仕えた森田一元運輸相は本紙の取材に「池田氏は中国との関係改善に積極的だった」と指摘。「裏安保」との表現を使っていたことを明かした。中国との平和的関係が日米安全保障条約と表裏一体となって、初めて日本の安保体制が確保されるとの考えだ。

　大平氏は六四年、池田氏の意を体して国会で「国連で（中国加盟が）祝福される事態になれば国交正常化を考えなければならない」と答弁。大平氏は田中内閣でも外相を務め、盟友の田中角栄氏と正常化に尽力し、七二年に実現させた。

　田中氏に師事した野中広務元官房長官は京都府議時代、田中氏が首相在任中も退任後も「中国は日本にとって一番大事な国だ」と語るのをよく耳にした。池田、田中、大平各氏とも戦争を知る世代。当時の自民党は、二度と過ちを犯してはならないとの思いを共有しており、中国とどう向き合うかの知恵を生んだといえる。

　大平氏は田中氏退陣から四年後、首相の座に就いた。官房副長官だった自民党の加藤紘一元幹事長は、七九年二月に中国の指導者〓小平氏を招いた首相官邸での昼食会に同席した。改革開放政策を急ぐ〓氏に、大平氏が「あまり焦って急ぐな」と諭したのを記憶している。当時の日中首脳は相手の耳に痛い話ができる間柄だったことをうかがわせる。

　安倍首相は、言葉では「日中関係は日本にとって最も重要な二国間関係の一つだ」と強調している。しかし、解釈改憲を目指す姿勢や靖国神社参拝で中国を刺激し、首脳外交は途絶えたままだ。

◆日米安保と両輪

　日米安全保障体制は、日米安全保障条約という軍事同盟に基づく。逆に「裏安保」は、紛争を避けるために平和的な日中関係を築く取り組みで、日本にとっては米中両国がカードの「表と裏」という一体不可分な相手になる。

　池田勇人氏が首相に就任したのは、国論を二分した日米安保条約の改定直後。当時は米国がソ連との冷戦を背景に共産圏への封じ込め政策を取っていた。こうした時代でありながら、池田氏は日本の安保環境を確実にするには日米同盟に加え、中国が重要だと認識していたといえる。

　池田氏は経済を通じた日中関係の改善に力を注いだ。一九六二年、実質的に両国政府が後押しする「日中長期総合貿易に関する覚書」（ＬＴ貿易協定）を結び「政経分離」の関係が本格化。池田氏は六四年の国会答弁で「米国の中国封じ込め政策には協力していない。日本は独自の考えで日中貿易を盛んにしている」と強調した。

　日米安保は「日本の安全確保にとって必要不可欠なもの」と日米の文書でうたわれてきた。対中関係をこれと同等、表裏一体と位置付けた池田氏の言葉は、現在にも通じるだろう。　（新開浩）

※〓は←登におおざと


http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/903.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 法務省試案では取り調べは可視化できない　ニュース・コメンタリー（ビデオニュース・ドットコム）
法務省試案では取り調べは可視化できない
http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/003279.php
ニュース・コメンタリー （2014年05月03日）　ビデオニュース・ドットコム



　国連の拷問禁止委員会で「中世」とまで酷評される日本の刑事司法制度。その改革を議論している法務省の諮問機関に4月30日、法務省から最終答申の試案が提示された。この諮問機関は司法関係者が多数を占めることもあり、よほど世論の反発が無い限り法務省の試案がそのまま最終答申に反映される可能性が高い。


　この試案は刑事司法の改革を議論している「捜査と公判の在り方を見直す法制審議会」の特別部会に、事務局を務める法務省から最終答申のたたき台として提示されたもの。警察及び検察に対して取り調べの録音・録画の原則義務づけが謳われており、一見本気で可視化を進める意図があるようにも読める内容となっている。


　実際、マスコミ報道でも「可視化義務づけ」などこれを評価する見出しが躍っている。


　しかし、古くから取り調べの可視化を提唱し続けている指宿信成城大学法学部教授は、この試案で可視化が進むかどうかについて疑問を呈する。それは試案が原則として可視化を謳っているものの、様々な例外が設けられており、しかも例外を適用するかどうかの判断が警察、検察側に委ねられているからだ。


　確かに試案では取り調べの可視化について、逮捕から起訴までの全過程で録音録画を行うよう義務付ける案が提示されている。しかし、まずその大前提として、裁判員裁判のみを対象とするA案と、検察官の取り調べについては身柄を拘束する事件すべてを対象とするB案との2案が出される中、検察や警察関係者がB案に反対の意見を表明しているため、最終的にはA案の裁判員裁判の対象事件のみが可視化の対象となる可能性が高い。


　これは例えば本審議会の委員を務める村木厚子厚労次官が冤罪被害にあったような郵便不正事件や、同じく委員を務める周防正行氏が監督した映画「それでもボクはやってない」のテーマとなった痴漢事件、またそもそも今回の制度改革が必要とされたきっかけとなった志布志事件や4人の誤認逮捕と2人の無実の被疑者の自白まで生み、現在公判が進む遠隔操作ウイルス事件などは、いずれも可視化の対象にならないことを意味している。そもそも裁判員裁判の対象となる事件は、起訴された全事件の3％に過ぎない。


　また、司法改革の大きな論点の一つだった検察による証拠開示の義務づけについても、試案では日弁連などが求めていた証拠の全面開示ではなく、証拠一覧、つまり証拠そのものではなく、そのリストの開示に止まっている。しかも、この点についても、録音録画同様、検察官は「犯罪の証明又は犯罪の捜査に支障が生じる恐れがある」時は一覧を開示しなくていいとなっており、リストすら開示されない可能性もある。


　いずれも事実上の無限裁量を警察や検察に認めるもので、改革どころか改悪である。これでは典型的な「総論賛成、各論反対、実質ゼロ」どころか、実質マイナスの火事場泥棒である。


　今回の試案では可視化以外の部分では、盗聴対象事件の拡大や自白や証言を得やすくするための司法取引や刑の軽減制度など、あたかも可視化や証拠開示で譲歩したことの交換条件として、数々の捜査権限の拡大が謳われている。可視化や証拠開示も実質ゼロか、むしろ捜査権限の拡大に寄与するような内容で、その上、更に捜査権限の拡大を図ろうとしているというのだから、その厚顔無恥ぶりにはまったく驚きである。


　今回刑事司法のあり方を議論している法制審議会の特別部会はそもそも元警察幹部や検察幹部などの利害当事者が多数派を占めるお手盛り有識者会議だ。そのような会議の人選を許している自民党政権も、またそのようは根本的な問題を指摘せずにデタラメな試案を法務省側の意図に沿ってもっともらしく報じているマスコミも、一体全体日本の司法制度が本当にこのままでいいと考えているのだろうか。それとも彼らもまた利害当事者ということなのだろうか。


　法制審議会特別部会に提出された刑事司法改革案の試案の中身とその背景について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が指宿教授と議論した。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/904.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 《憲法記念日》　安倍政権の解釈改憲はすでに始まっている（田中龍作ジャーナル）
【憲法記念日】　安倍政権の解釈改憲はすでに始まっている
http://tanakaryusaku.jp/2014/05/0009225
2014年5月3日 20:25　田中龍作ジャーナル



右翼の街宣車は行く手を警察に阻まれUターンを余儀なくされていた。＝3日、日比谷交差点　写真：山田旬＝


　日比谷交差点では右翼の街宣車が公会堂方面に突っ込もうとしていた。機動隊がバリケードを張り突入を阻止する。毎年5月3日の憲法記念日に繰り広げられる光景だ。


　占領軍統合本部（GHQ）の置かれていた第一生命ビルが皇居と対峙する。マッカーサーは戦後憲法の草案をここで練った。護憲勢力のメッカである日比谷公会堂はすぐそばだ。


　「自主憲法制定」の6文字を躍らせる右翼の街宣車は、騒音でしかないアジテーションをまき散らす。右翼がいつになく勢いづいていると感じるのは思い過ごしだろうか。



墨痕鮮やかに揮毫した男性（中央）は「憲法9条を骨抜きにしたのは安保」と話す。＝日比谷公園　写真：山田旬＝


　日比谷公会堂では毎年恒例の「5・3憲法集会」が開かれていた（主催：同実行委員会）。会場に入りきれなかった人々が公園に溢れ、特設のオーロラビジョンに映し出される憲法集会のもように見入った。


　憲法12条のかぶり物を着ているケンパチおじさん。手には日本国憲法第12条の条文を書いたプラカードを持つ。憲法12条は「憲法が保障する自由と権利は国民の不断の努力によって保持しなければならない」と謳う。


　「ここに来ている人たちは努力しているが、ほとんどの国民は憲法に無関心。安倍政権が改憲に向かっていることに関しても、圧倒的多数が無関心だ。改憲についての調査でも、賛成、反対それぞれ30％くらい居るが過半数は『どちらとも言えない』と答える。憲法に守られているだけでなく、憲法を守るために国民が努力しなければいけない」。


　「安倍政権の解釈改憲はあってはならない。統治権力の暴政をしばるのが立憲主義。私が最高責任者だ、とは立憲主義をばかにしている」。ケンパチおじさんは淡々と語った。


　76歳の女性（都内在住）は、解釈改憲に怒り心頭だ。「（安倍政権の改憲）もってのほか。歴史をもうちょっと勉強しなさい。いったい何が本心か、何がしたいのか分からない。現在の自分の権力を誇示したいだけではないのか。公明党が反対しそうだから、閣議決定できめないとか、全員が賛成でなくてもいいとか、独裁もいいとこ。周りは賛成の人だけ」。


　安倍首相の私的諮問機関である安保法制懇は、今月中にも集団的自衛権の行使を容認する報告書を出すものと見られる。


　解釈改憲で憲法を事実上、変えることができるのであれば、国民の基本的人権でさえ制約できる。昨年末、制定された特定秘密保護法は基本的人権を侵すおそれが多分にある。解釈改憲はすでに始まっているのだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/905.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 憲法記念日にあたって　小沢一郎代表　談話
憲法記念日にあたって
http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/20140503ozawa-danwa.html
平成26年5月3日　生活の党

小沢一郎代表　談話（2014年5月3日）


平成26年5月3日
生活の党
代表　小沢一郎


本日、日本国憲法は施行から67年を迎えました。
生活の党は、憲法とは、国家以前の普遍的理念である「基本的人権の尊重」を貫徹するために統治権を制約する、いわゆる国家権力を縛るものであるという立憲主義の考え方を基本にしています。また、憲法は、国家のあり方や国法秩序の基本を定める最高法規として安定性が求められる性質のものであります。したがって、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調という憲法の四大原則は引き続き堅持すべきであります。

しかし安倍政権は、戦後一貫した集団的自衛権に関する憲法解釈を、いとも簡単に一内閣の権限のみで変更しようとしています。憲法9条の解釈は、戦後から現在までの長年にわたる国会審議において、国会と政府の共同作業によって練り上げられてきたものであり、国会審議を経ることもなく、一内閣が行う閣議決定によって軽々に変更が許されるものではありません。

生活の党は、憲法9条が容認している自衛権の行使は、我が国が直接攻撃を受けた場合及び周辺事態法にいう日本の安全が脅かされる場合において、同盟国である米国と共同で攻撃に対処するような場合に限られるものと考えます。これ以外の、日本に直接関係のない紛争のために、自衛隊が同盟国の軍事行動に参加することは、歯止めなき自衛権の拡大につながりかねないものであって、現行憲法9条は全くこれを許していないと考えます。

一方で、憲法は、国民の生命や財産、人権を守るために定められ、平和な暮らしを実現するための共同体のルールとして国民が定めたものなので、四大原則を守りつつも、時代や環境の変化に応じて必要があれば改正すべき点は改正すべきです。生活の党は、国民がより幸せに、より安全に生活でき、日本が世界平和に貢献するためのルール作りをめざし、国民とともに積極的に議論して参ります。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/906.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 自民党は集団的自衛権は限定的と言っているが、それは真赤な嘘。フルスペックの集団的自衛権だ。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201405/article_3.html
2014/05/03 22:38

自民党の石破幹事長が、集団的自衛権の地ならしに行き、米国の同意をアッピールしている。米国は、集団的自衛権を歓迎している。日本が積極的に米国を守るというのだから、文句はないのが建前である。しかし、本当にそう思っているのだろうか？米国は、日本が勝手に集団的自衛権を隠れ蓑に軍備を拡大し、どこかの国と問題を起こすことは許していないだろう。

ワシントンで石破氏は、５月３日６時に、集団的自衛権については「限定すべきではない」と大見得を切った。日本の政治家は、国内では本音は言わず、気が大きくなるせいか海外で本音を言う。これが、石破氏が考えている中身であると考えてよい。


石破氏、自衛権の具体例に言及　「限定すべきでない」
2014年5月3日 06時15分

　【ワシントン共同】自民党の石破茂幹事長は２日午前（日本時間２日深夜）、米首都ワシントンでの講演で、集団的自衛権の行使を容認した場合の具体例に関し、限定すべきではないとの考えを示した。「最初からこれしかできないと限定すると、時代や安全保障環境の変化に対応できない」と述べた。

　容認した場合に想定されるケースとして（１）公海上での米艦船防護（２）米国を狙った弾道ミサイル迎撃（３）シーレーン（海上交通路）での機雷掃海―を列挙。その上で「必要であれば、さらに広げることは可能だ」と指摘した。一方で「やってはいけないことを明確にすべきだ」とも強調した。


この発言を聞いて、自民党内からも異論があったと思われるが、その日の13時には「当初は限定的」と言い直している。自民党か政府筋から言い過ぎを諫められ、高村副総裁が述べている「限定容認」と言い直すように言われたと思われる。

しかし、どんなことを言おうが、本音は「限定などはしないで、全てに適用する」ということが最終ターゲットだということを、肝に入れておいた方がいい。


石破氏が米で「集団的自衛権、当初は限定的」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140503-OYT1T50033.html?from=ycont_top_txt

2014年05月03日 13時52分

　【ワシントン＝今井隆】訪米中の石破自民党幹事長は２日、ワシントン市内で講演し、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しについて、「スタート段階はかなり限定されたものになるのではないか」と述べ、高村正彦副総裁の主張する「限定容認論」を支持する考えを強調した。

　その上で、「必要であれば、さらにそれを広げるということが可能だ」と指摘した。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/907.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 「まじで「廃憲」政党に自民党は鞍替えすべきですよ。こっちの方がずっと筋が通っているもの。：内田樹氏」（晴耕雨読）
「まじで「廃憲」政党に自民党は鞍替えすべきですよ。こっちの方がずっと筋が通っているもの。：内田樹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14085.html
2014/5/4　晴耕雨読


https://twitter.com/levinassien

兵庫憲法会議での講演100分勝負だん。

「憲法はなぜこんなに軽んじられるのか」について話しました。

憲法が軽い国で改憲しても、その憲法はさらに軽んじられる他ないのに。

率先して公務員の憲法尊重擁護義務を放棄した総理大臣のところの憲法草案では公務員ばかりか全国民に尊重擁護義務を課しています。

自分は憲法を軽んじるが、国民はオレの憲法を軽んじることは許さないというのは、要するに尊重すべき憲法ではなくそのときの政府であるということになります。

だったらいっそ憲法なんか廃止して「無憲法国家」をめざしたらいいんじゃないですか。

大事なことは全部閣議決定で決めて政令でおろす。

国会に諮ると合意形成に時間かかるから法律にはしない、と。

安倍さんはたぶんそうしたいんだと思いますよ。

改憲運動やめて「廃憲運動」に看板書き換えたらいいんじゃないかな自民党は。

だって立憲主義自体が「いや」なんだから。

いっそ「帝政」にしたらどうかな。

選挙で「皇帝」を選ぶの。

選ばれた皇帝はきっとすぐに国会廃止して、「終身皇帝」を宣言するだろうから。

ついでに自民党も消えるし。

まじで「廃憲」政党に自民党は鞍替えすべきですよ。

こっちの方がずっと筋が通っているもの。

廃憲主義なら「自治体が護憲の集まりを後援することは罷り成らん」と言っても、「公務員には憲法遵守義務なんかない」と言っても筋が通る。

国家を縛る憲法なんて自民党には不要！今日から看板換えなよ！いや、だんだん本気になってきた。

ほんとに自民党は党是を「改憲」ではなく「廃憲」にすべきですよ。

憲法なんか要らない、行政府が全部決める。

「政治に文句があるなら次の選挙で落とせばいい」んだし、「次の選挙」そのものが「情勢混乱のためしばらく延期します」で済むんだから！


http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/908.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] スティーヴン・ウォルトの論文をご紹介します(酔生夢死日記）バラク・オバマ大統領のアジア歴訪に関して
http://suinikki.blog.jp/archives/6019082.html

古村治彦です。

　今回は、バラク・オバマ大統領のアジア歴訪に関して、ハーヴァード大学教授のスティーヴン・ウォルトの論稿をご紹介します。

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カーテンの裏側にいるあのパンダには注意を払わない（Pay No Attention to that Panda Behind the Curtain ）

オバマ大統領が何を発言するかは重要ではない。彼のアジアツアーは中国に関するものでしかないのだ。（It doesn't matter what Obama says -- his Asia trip is all about China. ）

フォーリン・ポリシー誌（Foreign Policy）

２０１４年４月２３日

スティーヴン・ウォルト（Stephen Walt）筆

http://www.foreignpolicy.com/articles/2014/04/23/obama_asia_trip_pivot_china_japan_south_korea

　バラク・オバマ大統領は現在アジアにいる。そして、アメリカの同盟諸国に対して、オバマ大統領が「“アジアへ軸足を移す（pivoting to Asia）”、もしくは“勢力均衡の再構築（rebalancing）”」と言う表現を使ったことの真の意味を再確認させようとしている。しかし、オバマ大統領がアジアに軸足を移そうとしているこの時期にも、世界で起きている出来事は、「アメリカのアジア関与は本物なのか」という疑いを起こさせるものばかりだ。オバマ大統領はそうした疑いを払拭したいだろう。私はオバマ大統領がアジア歴訪中に、同盟諸国から何らかの協力と自助努力を引き出すのではなく、数々の妥協や約束、更には希望を振りまく演説ばかりをするのではないかと心配している。

　今回の歴訪は、他の訪問と同じく、アメリカの信頼性に関する疑いが渦巻く中で行われている。アメリカとＮＡＴＯがウクライナをこれ以上支援できないようであれば、南シナ海と東シナ海で現在領土の構成を維持するためにアメリカは何が出来ると言えるだろうか？（この疑問の答え：多くの人々がアメリカは何かをしてくれると考えているようだ）しかし、アメリカがウクライナ（もしくはシリア）に関してこれまで以上のことをしたとしても、アジアの同盟諸国に対して、「アメリカはアジアをより重視し、世界中で危機が起きても、アジア重視の姿勢は変えない」ということを示すことになるだろうか？ アメリカが何をするにしても、アジアの同盟諸国は、アメリカのアジアにおける存在と戦略的判断に関して疑問を持つことになるだろう。

　率直に言って、アメリカの信頼性についての循環する議論は、馬鹿げたものだと私は考えている。この議論には、アメリカのアジア回帰は真剣なものか、そして、勢力均衡の再構築に関するものが含まれている。アメリカは現在もまだ、アジアでそして世界で最も強力な軍事力を持っている。この状態はこれからもしばらく続くだろう。将来のアジア地域の勢力均衡について疑問を持つのは可能だが、現在の状況がすぐに大きく変わるということはない。そして、増強が続く中国の軍事力が脅威になると言うのなら、日本、韓国、オーストラリアといった国々が自国の軍事力をほとんど増強していないのはどうしてだろうか？彼らは見せかけ程には中国の軍事力増強を懸念していないか、もしくは何が起きてもアメリカが何とかしてくれると信じているかのどちらかだ。軍事力を増強するよりもアメリカの信頼性に関して不満を言う方がより簡単なようである。

　軸足変更・勢力均衡の再構築が本物なのかどうか疑問を持つ必要はない。なぜなら、アメリカの国益にとってアジアはより重要な地域となっていくからである。オバマ政権で国務次官補を務めたカート・キャンベル（Kurt Campbell）とエレイ・ラトナー（Ely Ratner）は最近の論文の中で、アジアの経済成長と中国の台頭に対してアメリカは対応しなくてはならないと指摘している。アジアに対するアメリカの関与の信頼性は、大統領の発言やどれほど頻繁にアジアを訪れるかにかかっているのではない。究極的には、「アジアに関与することがアメリカの利益になる」と他国が確信を持つことにかかっている。もしアジアにおいて主要な戦略的アクターであることがアメリカの利益にならないなら、いくら大統領が演説をし、握手をしてもアジアの同盟諸国を納得させ、安心させることはできない。

　オバマ大統領はアジア歴訪中、何はなくともとりあえず、多くの時間を使って、訪問国の指導者たちに、アメリカがアジアで軍事力を維持することがアメリカに利益になることの理由を説明する必要がある。アメリカのアジア関与は戦略的な慈善事業ではないと言う必要がある。そして、アメリカのアジア関与は、アメリカの利益、地政学、そして、世界で唯一のアジアにおける覇権国であり続けたいという熱望に基づいている。中国が台頭し続け、軍事力を増強し続けるなら、中国はアジア地域における覇権国の地位に就くことになるだろう。アメリカはこれを阻止したい。それは現在のアジアにおける勢力均衡の構造によって、中国はアジア地域の問題に多くの注意を振り向けねばならず、世界の他の地域（それには西半球が含まれている）に関心を持つことがないからだ。このことを声高に述べることは得策ではない。しかし、アジアの「勢力再均衡」政策の長期にわたる目標は、これから台頭してくる強力な中国を封じ込めることである。中国の指導者たちはこのように考えるし、彼らの考えは正しい。

　更に言えば、アメリカにとって、アジア地域における核拡散を抑えることが利益となる。中国は国境地帯（ロシア、パキスタン、インド、北朝鮮）に核武装した部隊を配備している。また、いくつかの国々は、アメリカの安全保障の保証に依存できないとなり、核武装へ舵を切る決心をしている。核不拡散がアメリカの外交政策の核心的な目標である限り、アメリカがアジア地域に留まることが戦力的な利益となるだろう。

　これらの理由のために、アジアにあるアメリカの同盟諸国は、アジアにおいてアメリカが軍事力を維持し続けるのか、アジアの同盟諸国の安全保障に関与し続けるのかについて疑問に思う必要はない。アメリカのアジア関与は地政学的理由から発生したものであり、アメリカ独自の戦略的利益に基づいたものである。オバマ大統領がこうしたことを簡潔に、明確に、そして力強い言葉でアジアの同盟諸国の指導者たちに説明したら彼らを喜ばすことができるだろう。そして、アメリカの存在がアジア地域の安定にとって、長年にわたり防御壁となって来たことを彼らに思い出させることになるだろう。

　しかし、不幸なことに、オバマ大統領がアメリカの関与を保証してもそれだけで、アジアの同盟諸国のリーダーたちを安心させるには不十分であろう。私が以前にも述べたが、アジアの同盟諸国は移り気であり、彼らとの関係を維持することは、これから難しい仕事となっていくだろう。アメリカのアジアにおける同盟諸国同士が争いを続けている。日本と韓国の争いが顕著だ。それだけでなく、彼らはアメリカ政府がやることは何事も気に入らないと不満を持っている。アメリカが世界中に目配りをして、結果としてアジアに対して多くの愛と関心を寄せないと感じると、彼らは自分たちが無視されていると不満を言う。インドに関してはそうした不満は一部で正しい。ブッシュ前大統領時代、インドは本当に無視されていた。しかし、アメリカが再びアジアに関与し、これまで以上のことをやろうとすると、アジア地域の同盟諸国は、アメリカがアジア地域の「再軍事化」を行い、新しい冷戦を始めようとしていると批判するだろう。彼らはまた、アメリカのアジアへの関与を使って、自分たちのこれまで以上の「アメリカへのタダ乗り」を正当化する。

　私はオバマ大統領のアジア歴訪がうまくいくかどうか疑いを持っている。オバマ大統領は訪問国の指導者たちに対して、アメリカはアジアに対して今まで以上の時間とエネルギーを傾注することを真剣に考えているが、それは中国を標的としたものではないと語るだろう。オバマ大統領はまた、アジアの全ての国々がより豊かになることができる、平和なそして安定したアジア地域の存在を望むと明確に述べるだろう。そして、オバマ大統領は、深刻な地政学は「２０世紀の遺物」であるという姿勢を示すだろう。結局のところ、オバマ大統領は、アジア地域のアメリカの同盟諸国に対して、アメリカ政府は彼らを支援するが、アジア地域の緊張を高めるような方法で支援することはないということを明確に述べるだろう。

　しかし、今がこれまでとは少し内容が違う会話をするべき時期なのかどうか私は疑問を持っている。オバマ大統領は、これまで述べた理由で、「アメリカはアジアの勢力均衡を維持し、中国の覇権拡大を阻止するために努力する」ということを述べるべきだろう。しかし、恐らく、オバマ大統領は、アメリカはアジア地域の勢力均衡と同盟諸国の安全保障について留意はするが、同盟諸国が自力でやれること以上のことをアメリカはできないし、やるべきでもないということを同盟諸国の指導者たちに気付かせる方法を見つけねばならない。オバマ大統領は、アジア諸国の指導者たちに対して丁寧に次のように述べるべきだ。「アメリカは強力で信頼に足るアジアの同盟諸国とのネットワークをこれからもリードしたいと望んでいるが、自分たちの問題を自分たちで対処するという決意がなければそれも難しい」

　言い換えるなら、アジア地域における同盟諸国との同盟の信頼性は、私たちの問題と言うよりも、彼ら自身の問題と言えるのだ。

アジアにおける現在の勢力均衡を維持することに貢献することは、アメリカの国益につながることではあろうが、それを安く（低コストで）済ませることはできないだろう。それでも、必要な支援や援助を多くのアジアの同盟諸国に与えることはそれだけの価値があることであろう。私がオバマ大統領に希望するのは、ただアジアに飛んで行って、同盟諸国の指導者たちと握手をするだけでなく、彼らに対して、私たちアメリカのために何をしてくれるのか、そして、自分たちのために何をするのかを是非質問してみて欲しいというものだ。

（終わり）
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/909.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 日米、妥協の解探る：農産品関税率×下げへの期間×輸入制限　ＴＰＰ、条件三つどもえ

※　参照記事

「日米首脳会談　その１：「ＴＰＰ日米市場アクセス交渉」は宮中晩餐会前に基本合意：内容公表の先延ばしでしのごうとする安倍政権」
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/637.html

「米「豚肉関税50円・牛肉９％」要求　ＴＰＰ、日本は慎重：豚肉関税の話に特異な価格ゾーンを持ち出す怪」
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/856.html

「ＴＰＰ日米合意を探る：国内養豚事業者保護の要である「差額関税」制度がＴＰＰ加盟国に対し実質的に撤廃される可能性」
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/653.html

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日米、妥協の解探る
農産品関税率×下げへの期間×輸入制限　ＴＰＰ、条件三つどもえ

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡る日米協議で最大の焦点となる牛肉と豚肉は、関税率と関税の引き下げ期間、輸入が急増した際に輸入を制限するセーフガードと呼ばれる輸入制限措置（きょうのことば）を組み合わせて妥協点を探っていることがわかった。双方の主張になお隔たりはあるものの、条件を巡る焦点は、絞られつつある。

　日米は４月下旬の閣僚級協議で農産品の輸入関税について話し合ったが、合意には届かなかった。だが、ＴＰＰ担当の甘利明経済財政・再生相は直後に「こっちが高くなるとこっちが低くなる。その方程式を日米で共有した」と語っていた。
　たとえば、牛肉の輸入関税を大幅に下げる代わりに、関税の引き下げ期間を長くしたり、セーフガードを発動しやすくしたりして国内市場への影響を抑える案だ。

　日本の政府関係者によれば、米国は牛肉の関税を原則撤廃から９％以下まで認める譲歩案を示してきたという。豚肉関税は１キログラム約65円以下の安い肉に対する482円を当初はゼロにするように求めていたが、ここにきて50円以下まで容認する案を提示してきた。
　一方、日本は、牛肉関税は４月にオーストラリアと経済連携協定（ＥＰＡ）で合意した20％前後に、豚肉関税は100円への下げを検討すると伝えているという。

　牛肉で「９％と20％前後」、豚肉で「50円と100円」といった具合に、関税率を巡る日米の隔たりはまだ大きい。それでも、関税維持、関税撤廃という原則論に終始した当初より歩み寄ってきた。さらに、日米は関税率と、輸入制限措置の発動条件、関税率下げのスピードを組み合わせ、妥協点を探る方向で合意の道を探り出した。
　これが甘利氏の指摘する「日米で方程式を共有した」という発言の真意とみられる。

　衆参農林水産委員会は農産品の関税撤廃に反対する決議をしており、政府は少しでも牛肉・豚肉の関税率を高く維持したい。代わりにセーフガードの発動基準を厳しくして、米国の理解を求める考えだ。
　日豪ＥＰＡでは豪州産牛肉の輸入量が毎年の平均量より増えると、関税を現行水準まで戻すセーフガードを入れている。対米交渉では米国産牛肉の輸入が例年より大幅に上回った場合にのみ、セーフガードを発動する案を検討しているようだ。

　日米は５月の連休明けから大江博首席交渉官代理とカトラー米通商代表部（ＵＳＴＲ）次席代表代行で事務レベルの話し合いを再開する。５月19、20両日にはＴＰＰ交渉参加12カ国で閣僚会合を開く方向。甘利氏はそれまでにフロマンＵＳＴＲ代表と会談し、大筋合意をめざす。
　日本はコメ、砂糖、乳製品、牛肉・豚肉、麦を重要５項目として関税を守る交渉をしてきた。コメや麦などは関税ゼロの輸入枠の拡大などで着地点がみえている。

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全体交渉 主導する責任

　ＴＰＰ交渉の焦点は、日米が２国間協議の進展をテコに、12カ国全体の交渉に弾みをつけられるかどうかに移る。５月半ばにベトナムで開く首席交渉官会合と、その後のシンガポールの閣僚会合が大きな山となる。日米の責任は重い。

　「次の会合から交渉の加速が期待できるでしょう」。先週の日米首脳会談の直後、日本のＴＰＰ交渉チームの幹部は他の主な交渉国に日米協議の結果について、丹念に説明して回った。これを受け、あるアジアの外交官はこう感想を語った。「日米の足並みがそろえば、ＴＰＰのエンジンが再始動するかもしれない」。諦めムードが漂っていた交渉国の間に、新たな緊張感が芽生えつつある。

　これまでの全体会合が不調に終わったのは、域内経済の約８割を占める日米の協議が平行線をたどり続けたからだ。他の交渉国は、模様眺めに徹していた面がある。
　日米が「けんか別れ」するかもしれないとき、他国は懐に温めているカードを切れない。その冷めた空気を打ち破る馬力を日米は生み出せるのか。答えが出るのが、これからの１カ月間だ。

　道は平たんではない。日米共同声明は「前進する道筋を特定した」と宣言したが、他国は具体的な説明を求めるだろう。どこまで合意済みで、何が残っているのか。明確に言えなければ、日米の指導力に貼られた疑問符は、はがれない。
　たとえば日米が安全基準の見直しなどで対立している自動車の扱いはどうだろう。農産品５項目と並んで自動車についても交渉しているはずだが、実際には協議時間のほとんどは農産品に費やしている。自動車をめぐり丁々発止とやり合っている形跡はない。対立した状態のまま、机の上に載せてあるのが実態ではないか。日本に対し強く改善を要求している形に見えることが、米政府にとって好都合だからだ。
　いま決着すれば対立点が解消してしまい、米自動車業界と議会は、新たに無理難題を持ち出してくる。そうなれば再び交渉は迷走するだろう。
　日米は交渉全体に弾みをつけたいのに、自国内の政治力学に足を引っぱられて２国間協議を決着できないジレンマに陥っているのではないか。ＴＰＰの行方は、ガラス細工の合意を築く日米の呼吸にかかっている。
（編集委員　太田泰彦）

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［きょうのことば］輸入制限措置（セーフガード）　自国産業保護へ発動

▽…国内産業に大きな損害を及ぼすほどに、農産物や鉱工業品などの輸入量が増えすぎた場合、その輸入量を一定以下に抑えるしくみ。輸入する数量を制限したり、関税を引き上げたりする方法がある。自国の産業を守るために、特にインドやインドネシアなど新興国がよく使っている。日本や米国などの先進国も導入している。

▽…たとえば日本では、国産より安い豚肉を輸入する場合、国産肉の価格をもとに決めた「基準価格」との差額が上乗せされる。直近３年間の平均と比べて119％を超える量を輸入すれば、基準価格がいまの１キロ546円53銭から681円８銭に140円近く跳ね上がる。牛肉は輸入量が前年度と比べて117％を超えれば、関税率がいまの38.5％から50％に引き上げられる。コメも過去の輸入実績をもとに決めた基準数量を超えて輸入すれば、通常の関税の３分の１が自動的に上乗せされる。

▽…輸入業者はセーフガードが自動的に発動する前に輸入量を減らすことが多く、発動しない場合でも事実上の輸入制限になる。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米協議では、日本が米国産の農産品にセーフガードの導入を模索する一方、米国も輸入する日本車に同じ措置をとれるよう検討している。

[日経新聞５月３日朝刊Ｐ．３]


http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/910.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] ＮＨＫ会長「公平性は番組ごとに」　政府見解と相違（朝日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140502-00000010-asahi-soci
朝日新聞デジタル 5月2日(金)5時51分配信


　ＮＨＫの籾井勝人会長は幹部を集めた４月３０日の理事会で、放送法が定める公平性の原則について「一つ一つの番組で、それぞれやるべきだ」という趣旨の発言をしたことが複数の関係者への取材で分かった。放送全体を通して判断すべきだとする従来の政府見解を踏み越えた現場への要求で、波紋が広がりそうだ。

　理事会では番組内容を検証する考査報告があった。籾井会長は４月の消費増税で不安を抱える高齢者を取り上げたニュース番組に対し、「（税率が）上がって困ったというだけではニュースにならない」「買いだめは無意味だと伝えるべきだ」という趣旨の発言をした上で、低所得者への負担軽減策の議論も紹介するよう求めた。

　部下の理事たちは、「努力しており、いろいろな観点を、様々な機会をとらえて報道している」などと反論したが、籾井会長はあくまで同じ番組内で違う意見を取り上げるべきだと主張し、理事会は紛糾した。


http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/911.html

　 　

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