NHKの籾井勝人会長が、専務理事2人に辞任を迫り、拒否されて断念したと報じられ、ネット上で様々な意見が出ている。そんな中で、かなり突っ込んだ人事に踏み切ったことが浮き彫りになってきた。

籾井勝人会長は、国会開会中は、就任早々の慰安婦発言やNHKの新年度予算案について、防戦一方の答弁に追われた。

■3人の理事に業務を集約する大胆な人事に

ところが、報道によると、2014年3月末に国会で予算案が承認されると、今度は一転して攻めの姿勢になった。

それは、かねてからの念願だったNHKの役員人事に乗り出したということだ。真偽ははっきりしないが、安倍晋三首相サイドに考えが近いとされる籾井会長には、NHKの「偏向放送」を変えたい狙いがあるのではないかともされている。

NHKは、4月25日付の役員人事を22日に発表したが、複数の新聞報道によると、籾井会長はその前日、経営企画担当と人事・労務担当の2人の専務理事に個別に会って辞任を求めた。3期6年にもなるので後進に道を譲ってほしい、と説明したというのだ。

これに対し、2人は、予算業務を続ける必要があるなどとして、辞任することを拒否した。放送法第55条では、非行などが認められないと任期中は役員を罷免できないとされており、籾井会長は、それ以上の説得を断念したという。

結局、22日の経営委員会では、24日に任期が切れる理事4人のうち、2人だけが退任することが決まった。

とはいえ、役員人事には、担当業務の大幅な変更が含まれていた。辞任を求めた理事2人は担当を変えられ、新たに昇格した理事が経営企画担当に、また、再任された理事1人が人事・労務担当に就いた。さらに、番組制作トップの放送総局長が変えられ、もう1人の再任理事が専務理事に昇格して放送総局長になった。そればかりでなく、国際放送統括まで任されることになったのだ。

■「横暴」「いや改革だ」ネット上で論議

報道によると、この3人で、主要な業務が集約されることになった。いずれも、籾井会長や安倍首相サイドに考えが近いともされている。

籾井勝人会長が人事案を示したのは、経営委員会の当日で、これまで前例のないことだった。籾井会長は、体調不良を理由に、前回の経営委員会を欠席していたが、当日になったことを「情報漏えいを防ぐため」と説明した。また、担当業務を変えることは、放送法に規定はなく、会長としての専権事項だと主張した。

しかし、10人いる理事のうち2人が異議を唱えて、同意を保留してしまった。さらに、退任する理事のうち1人は、当日の経営委員会で、籾井会長の罷免を求める事態にもなったと報じられた。こうしたことも前例にないことだという。

籾井会長が大胆な人事をしようとしたことについて、ネット上では、様々な議論が出ている。

否定的な向きとしては、「まだこんな横暴が続いているのか」「私物化・独裁化が進んでいく」「まずはあなたが辞めるべきだよ」といった指摘が出た。

一方、擁護する書き込みも多く、「これからが本領発揮だな」「NHKの改革をガンガン進めてほしい」「反日左翼職員よ、首を洗っていろ」といった声が相次いでいる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/577.html

　みんなの党は２４日、渡辺喜美前代表が化粧品会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長から借り入れた８億円に関する党内調査の報告書を公表し、「公職選挙法違反、政治資金規正法違反の事実は認められなかった」と結論付けた。渡辺氏の主張通り、５億円が妻の口座に移され、今年４月時点で４億６５００万円が保管されていたと説明する一方、渡辺氏と妻が約９０００万円を飲食会合費や旅費などに使っていたことも明らかになった。

　報告書は、借入金が渡辺氏自身の選挙費用に使用された事実はなく、「渡辺氏から党に、供託金（２回の選挙で計３億５４００万円）等の選挙資金として貸し付けられた」とし、公職選挙法違反にはならないとした。さらに「政治団体ではなく渡辺氏個人に対する融資と確認した」との理由で、政治資金規正法違反にも当たらないとした。

　渡辺氏が「妻の口座に５億円近くがそっくり残っていた」とした点については、「２０１２年から１３年に計５億円が渡辺氏の口座から妻の口座に移動」と説明。「投資や運用はされず、普通預金口座のまま」と指摘し、「政界再編に備えたという渡辺氏の説明を裏付ける事実」とした。

　そのうえで、渡辺氏が３年１０カ月間で約５５００万円、妻は１年４カ月間に約３５００万円を使ったと明らかにした。渡辺氏は使途を「党首と党首夫人として、党勢拡大のための活動に関連して、会合や情報収集で使用した」と説明したが、利用明細書の入手は一部にとどまったという。

　また、渡辺氏は吉田氏以外の複数の第三者から計６億１５００万円を借り入れ、うち１億４５００万円が未返済であることも判明した。渡辺氏の意向で第三者の名前は明らかになっていない。

　渡辺氏は２４日夜、「法的にも社会的・道義的にも問題ないとの判断をいただいた」とのコメントを発表した。【影山哲也】

　　　　　　　　　　　　　　　◇

＜渡辺喜美氏８億円＞飲食などに９０００万円　詳細分からず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140424-00000130-mai-pol
毎日新聞 4月24日(木)23時55分配信

　みんなの党は２４日、渡辺喜美前代表が化粧品会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長から借り入れた８億円に関する党内調査の報告書を公表し、「公職選挙法違反、政治資金規正法違反の事実は認められなかった」と結論付けた。

　記者会見で浅尾慶一郎・党代表が「非常に客観的」と自賛した２４ページに及ぶ調査報告書。しかし、渡辺喜美前代表と妻まゆみさんの個人口座に入れられた借入金の使途を調べるためのクレジットカードの利用明細書は、渡辺前代表分が一部、まゆみさん名義分の提出はなく、客観的な解明にはほど遠い。党調査チームの座長を務めた三谷英弘・倫理委員長（衆院議員）も、任意調査の限界を認めざるをえない内容になった。

　調査チームによると化粧品会社会長から借りた８億円のうち約９０００万円が使われ、用途は主にカード代金の決済だった。記者会見では、決済の明細内容への質問が集中。飲食店や旅館の宿泊代、交通費などが含まれるとしたが、三谷座長らが明確にあげたのは、被ばくした牛の保護をしている非営利団体へのわら代の寄付だけだった。渡辺前代表は明細書を「個人のプライバシー」を盾に、一部を塗りつぶして提出したといい、三谷氏は「これ以上は任意の調査なのでできない」とお手上げ状態であることも明かした。

　渡辺前代表へ２０１２年衆院選前に５億円が貸し付けられたのは、夫人が化粧品会社会長に「離婚する」とのメールを送った当日だった。１２日後に２億円、翌年には計３億円が移動し「関連があるのでは」という点も検討されたが、「離婚したままだが、すぐに復縁し現在は事実婚状態」とする渡辺氏の説明を調査チームは「不合理ではない」と受け入れた。

　党ではこれまで、調査結果の公表は「２５日をめど」としていたものの、来日中のオバマ米大統領に世間の関心も集中する日に発表された。「なぜ今日公表したのか」との記者の質問に、司会者は「（説明する）時間がもったいない」と大声でさえぎるなど、この日の発表理由への明確な答えは示されなかった。【本多健、野島康祐】

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/578.html

日米共同声明が発表されないという異例の事態になっていますが、これは当初から想定されていた事態であり、
何ら驚くべきことではありません。

ＴＰＰ交渉は最高首脳レベルでするものではなく、担当大臣レベルでまとめるものであり、それが大統領来日までまとまらなかったということは本来なら大統領は訪日するべきではなかったのです。

その訪日を強行したオバマ大統領に責任があり、帰国後、議会等で厳しい追及を受けるのは避けられませんが、
このまま訪日の成果がないまま離日した場合、オバマ大統領は議会で追及を受けるのは避けられず、今晩徹夜で交渉が行われるかも知れませんが、アメリカ側は諦めムードとなっているとも言われており、最悪の場合、今晩交渉が行われないこともあり得ます。

もしそうなれば、日米関係は決定的にダメージを受けます。

今日、オバマ大統領は、『日本は農産品、自動車分野で市場の開放度が制限されている。今こそ解決すべきだ』と述べていますが、これはアメリカ議会向けのメッセージであり、このまま共同声明が発表されずにオバマ大統領が離日すれば、アメリカ議会はオバマ大統領を追求すると同時に、日本に対する圧力を一気に強めてくることになります。

ＴＰＰ交渉は安倍総理が決断すれば良いだけの話であり、それが出来ないのであれば、国賓としてオバマ大統領の訪日を求めるべきではありませんでした。

アメリカは日本側の求めに応じて国賓として行ってやるのだから当然日本側が譲歩すると思っていたはずで、また日本側は国賓として接遇するのだからアメリカは当然譲歩はするだろう、と思っていたふしがあり、ボタンの掛け違いが起こっているとも言えます。
日米間に「エージェント」がいないために意思の疎通が止まっているのです。

大統領離日までに共同声明が発表されるかどうか。
日米同盟が極めて重要な岐路にたっていると言えます。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/579.html

こいつ３月２９日の東京高裁の「中核派」の「法政大学文化連盟」メンバーの公判で、
開廷直後に声を発し、退廷処分を受けてるぞ。

やっぱり、「レイシストしばき隊」と極左殺人テロ集団「中核派」が
在日排斥デモを妨害していたんだな。

機動隊が多数動員されて、公安が大勢やって来るはずだわ。 この情報、広めてくれ。・・・」

私は自作自演のレイシストは嫌いですが、共産主義シンパはもっと嫌いです。

園さんは、「天皇」と「原発」と「アメリカ」とそして「日本」が嫌いなんですね。
　

園良太のつぶやきから
https://twitter.com/ryota1981

園良太（安倍と自民党政権にNOを） @ryota1981 · 6 時間
★拡散★沖縄・安保・天皇制を問う連続行動
４月２７日１５時「沖縄と日本の占領と戦後」鳥山淳講演（沖縄国際大
２９日１４時「象徴天皇制の戦争・植民地支配責任を撃つ！ 反「昭和の日」デモhttp://monsoon.doorblog.jp/archives/54123673.html …
　
　
　
園良太（安倍と自民党政権にNOを） @ryota1981 · 6 時間
★拡散★「安倍政権はダメだとはっきり言おう！５．１０新宿デモ」 ５月１０日１４時新宿アルタ前広場集合、１５時出発
６月１５日午後も開催。連休明けの集団的自衛権「報告書」止めよう！@ no_abe_action http://no-abenomirai.hatenablog.com
　
　
　
園良太（安倍と自民党政権にNOを） @ryota1981 · 6 時間
【大拡散】オバマ米大統領来日・日米首脳会談抗議！ 日米の戦争と沖縄の基地に反対する　4月23日19時〜首相官邸前http://no-abenomirai.hatenablog.com/entry/2014/04/15/120354 …　　pic.twitter.com/u7ZDQGQ
　
　
　
園良太（安倍と自民党政権にNOを） @ryota1981 · 7 時間
★大拡散・大集合のお願い★「１２．６秘密法弾圧」初公判
４月２４日８時半〜東京地裁前情宣
９時半集合、１０時〜１２時裁判＠地裁４２９号法廷
１９時〜無罪へ！報告集会＠水道橋http://himitsuhokyuen.wordpress.com/ http://pic.twitter.com/
　
　
　
園良太（安倍と自民党政権にNOを） @ryota1981 · 7 時間
★大拡散！参加を★「自由と生存のメーデー2014〜ハラスメント化する労働社会を終わらせるために〜」
５月４日１５時半〜集会＠フリーター労組、１８時２０分〜アルタ前へサウンドデモ
【アフター】２１時〜ラバンデリアhttp://d.hatena.ne.jp/spiders_nest/
　
　
　
園良太（安倍と自民党政権にNOを）さんがリツイートしました。
崔　勝久 @che_kawasaki · 13 時間
台湾の林義雄さんの死を賭した、第四原発建設停止を求めるハンストに敬意を表し、連帯の挨拶をメッセージを送ります。賛同される方は連絡ください。che.kawasaki@gmail.com
http://oklos-che.blogspot.com/2014/04/blog-post_24.html …
　
　
　
園良太（安倍と自民党政権にNOを） @ryota1981 · 4月22日
今日のオバマ来日で、警視庁は全職員の３分の１に当たる１５０００人を動員する。全部人々の税金だよ
一方でＤＶやストーカーの被害相談は以前から放置しまくり
警察が組織メンツと腐った国家体制しか守らない事が明確です
警視庁は異常警備やめろ、嘘だらけの警察ドラマやめろ、全ての弾圧やめろ！
　
　
　　
さんがリツイートしました。
安倍のつくる未来はいらない！人々 @no_abe_action · 4月18日
【連続開催・ご参加を】 「安倍政権はダメだとはっきり言おう！５．１０新宿デモ」
５月１０日１４時新宿アルタ前広場集合、１５時出発
「安倍政権はダメだと園良太（安倍と自民党政権にNOを）
　
　
　

@ryota1981 · 4月21日

日本の社会運動、特に反戦・反基地運動は人類史上最も高齢化している。だから戦後最悪の状況でも屋内集会ばかりになるし、内容も保守化する。若い人を前に出そう、育てようという意識もない。１０年後どうすんの？担い手消滅でファシズム完成？冗談じゃねえ、もっと真剣にやれよ。オバマ来日を許すな。はっきり言おう！６．１５デモ」 ６月１５日午後・場所後日 集団的自衛権や全てにNОを！http://no-abenomirai.hatenablog.com/
　
　　
　

園良太（安倍と自民党政権にNOを） @ryota1981 · 4月20日
★拡散★沖縄・安保・天皇制を問う連続行動
４月２７日１５時「沖縄と日本の占領と戦後」鳥山淳講演（沖縄国際大
２９日１４時「象徴天皇制の戦争・植民地支配責任を撃つ！ 反「昭和の日」デモhttp://monsoon.doorblog.jp/archives/54123673.html …
　
　　
　
園良太（安倍と自民党政権にNOを） @ryota1981 · 4月14日
★大拡散★原発輸出は侵略だ！参院委員会強行採決を許さない！ 日−トルコ・UAE原子力協定批准するな！4.15国会前座り込み＆アピール。１４時〜２０時http://antitepco.ldblog.jp/archives/37539641.html …
英語告知文付、海外へ伝えて下さい。前回報告http://antitepco.ldblog.jp/archives/37540239.html …
　
　
＜参考リンク＞

元左翼「日本国の国益を損ねる外国人を糾弾する人間を『レイシスト』呼ばわりする事は、左翼、韓国・朝鮮人お得意のレッテル張りによる印象操作」
http://hosyusokuhou.jp/archives/25367273.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/580.html

　幸いなことにオバマ氏への「お土産」としてTPP妥結を供することはなくなったようだ。それは日本政府の手柄ではなく、日本国内のTPP反対派の手柄でもない。ひとえに強欲な米国ハゲ鷹たちの思惑が外れただけだ。
　米国議会は多数派を占める共和党と民主党の一部が日本の農産品に関税を温存したままTPP参加を認める妥協は一切しないと決めている。オバマ大統領も安倍氏に農産品に対する関税完全撤廃を強く求めただろうが、いかに米国のポチ政権といえども、政権基盤を揺るがす決定は出来ない相談だったようだ。昨夜にも大臣級協議をして妥結を図るのではないかと報じていた日本のマスメディアの多くは予想を外したわけだ。

　なぜ米国は日本の関税完全撤廃を求めるという強硬な態度を崩さないのか、それは例外を日本に認めると他の加入諸国に伝播して南米諸国も農産品に対して関税を温存しようとするからだ。そうすれば米国内の穀物メジャーはせっかく手に入れかけた大きな利益を失うことになる。
　日本は締め上げればいつかは従う、というのが米国の観測だ。TPP参加に向けて今回のオバマ大統領訪日の間は妥協に到らなくても、それを宿題として日本に課し圧力をかけ続ける戦略に切り替えることも予想される。

　その米国の要求を日本国内で着実に結実させている竹中氏たち「新自由主義」者たちはこれから益々攻勢に転じるだろう。日本市場を丸裸にして米国への貢物にするために、彼らは日本国内法の整合性や仕組みを無視して突き進もうとしているかのようだ。
　たとえば不動産取引をネットで出来るようにしようとする試みが政府から漏れてきた。ネットで不動産取引を容認した場合、重要事項説明を対面により宅建主任者が行うとしている宅建法との整合性をどうするのか。たとえば売買の当事者認証を不動産業者のみならず司法書士や法務局担当者たちはどうやって確保するのだろうか。ネット取引容認で米国ハゲ鷹たちが直接日本国内不動産の売買を行える途を開こうとの企みだろうが、無理を通せば道理が引っ込むという言葉を知るべきだ。

　関税自主権は明治日本の悲願だった。関税を自ら決められなければ肉ない産業の育成や振興は不可能になる。明治日本は富国強兵策を推し進めなければ欧米列強の植民地にされることは解っていた。だから明治政府は必死になって日本のために関税自主権の回復に全力を注いだ。たとえ鹿鳴館を造って「西洋かぶれめ」と蔑まされようと、国粋主義者に襲われようと、彼らは日本のために欧化政策を推し進めた。
　関税を完全に撤廃することは日本の国内産業政策のコントロールを失うことに他ならない。それ以上にISD条項は日本の社会慣習や日本の文化までも破壊しかねない。その一つが「地域限定性社員」などという転勤という習慣のない米国流の企業経営を日本に持ち込もうという企てが竹中氏たち「新自由主義」者たちによって画策されている。

　かつて資本主義は極端な格差社会を生み出した。「資本論」を書いたマルクスが見た19世紀の英国の姿だ。その極端な格差社会に対する反省により「修正資本主義」が生み出された。つまり社会保障制度のある資本主義社会だ。
　応能負担と一律支給という大原則とする社会保障制度の創設により富の再配分という概念が資本主義社会の極端な格差是正に作用した。
　しかし米国から湧き上がっている「新自由主義」は原始資本主義社会を目指しているかのようだ。1�lの人たちが富めば99�lの人たちが困窮しても、それは自由競争の結果だから誰を恨むこともない、というハゲ鷹たちの論理だ。日本を米国型の社会にすることが望ましいと日本国民は本気で思って安倍政権を支持しているのだろうか。いや、日本の反日マスメディアによる巧みな世論操作により安倍政権の高支持率は創られているのだろう。

　ともあれ、TPPへの完全参加を求めて、米国ハゲ鷹たちは今後も手を変え品を変えて仕掛けて来るだろう。安倍氏は彼の郷土の大先輩たち、井上馨や伊藤博文たちが苦心惨憺の上に獲得した゛関税自主権」を放棄しようとしている。ただ農産品の関税完全撤廃が足枷となって今回は頓挫したが、米国のハゲ鷹たちは執拗だ。こころして「新自由主義」信奉者たちの動きから目を離してはならない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/581.html

◆「ファーストレディのミッシェル夫人」同伴なしで、米国オバマ大統領が４月２４日午前、皇居を訪れて歓迎式典に臨み、天皇、皇后両陛下と会見した。その後、東京・元赤坂の迎賓館で「日米首脳会談」した後、共同記者会見に臨み、午後、明治神宮を参拝し、夜には、天皇陛下主催の「宮中晩餐会」に出席した。

　首脳外交では、「食事、お土産、言葉」の３点セットが、注目ポイントだ。まずは、「食事」のもてなし。安倍晋三首相は２３日夜、来日したオバマ米大統領を東京・銀座のすし店「すきやばし次郎」（店主・小野二郎さん、ミシュランの旅行ガイドブックが７年連続「三ツ星」評価）で約１時間４０分にわたって会食した。寿司好きであるオバマ米大統領のたってのリクエストに応えたという。この席には、左からオバマ米大統領、安倍晋三首相、キャロライン・ケネディ駐日米大使、佐々江賢一郎駐米大使の順で座り、和やかに懇談した。キャロライン・ケネディ駐日米大使が、ミシェル夫人に代わり、ファーストレディ役を務めた形だった。両首脳は、北朝鮮や中国、ＴＰＰなどの話題について意見交換した模様だ。

◆米大統領として１８年ぶりの国賓となったオバマ大統領への歓迎ぶりは異例ずくめだった。宮中晩餐会が催され、これは、平成時代に入り最大規模であった。招待されたのは、安倍晋三首相ら政府要人のほか、元メジャーリーガーの野茂英雄さん夫妻、１９９９年に米国を公式訪問した両陛下の長女、黒田清子さんら多彩な顔ぶれ。１６８人が出席して最多となり、１９９８年に韓国・金大中大統領を迎えた際の１６７人と並んだ。宮内庁の担当者は「米国と日本はゆかりが深く、招待客が多い」と説明していた。

　朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬは4月２４日午後９時４分、「オバマ大統領招き宮中晩餐会　天皇陛下、震災支援に謝意」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　「天皇、皇后両陛下は２４日夜、国賓として来日したオバマ米大統領を歓迎する宮中晩餐（ばんさん）会を皇居・宮殿の豊明殿で開いた。安倍晋三首相ら三権の長や元大リーガーの野茂英雄さんら１６８人が出席し、平成に入り最大規模となった。天皇陛下は乾杯に先立ち、東日本大震災時に２万超の米国軍が参加した『トモダチ作戦』などの支援に謝意を表明し、『物のない厳しい環境にあった被災者にとり、大きな支えとなりました』と語った。また、太平洋戦争を踏まえ『両国民は、先の戦争による痛ましい断絶を乗り越え、緊密な協力関係を築きました』と述べ、『来し方を振り返り、互いの理解を一層深め、相携えて進んでいくことを願ってやみません』と話した。オバマ氏のスピーチは『コンバンハ』と日本語のあいさつで始まった。両国民があらゆる分野で協力している例として、日本人大リーガーの活躍や東日本大震災などを挙げ、『喜びの時にも、３年前のようなつらい時にも、私たちは共にいます』と語った。日米同盟について『壊れることは決してありません』と述べた。宮中晩餐会には、皇太子さまをはじめとする皇族方も出席した。招待客は、１９９９年に米・ハワイを公式訪問した両陛下の長女・黒田清子さん、建築界のノーベル賞と言われるプリツカー賞を受賞した建築家の坂茂・京都造形芸術大教授ら多彩な顔ぶれがそろった」

　なお、天皇皇后両陛下からは、同伴しなかったミシェル夫人にも贈り物があり、展示されたという。いわゆる「お土産」だ。

◆「言葉」としては、オバマ大統領が、日米首脳会談で「尖閣諸島（沖縄県石垣市）が日米安全保障条約の適用対象である」と米大統領として初めて明言したのは、安倍晋三首相にとって、大きな成果であった。

　だが、安倍晋三首相が日米首脳会談会談終了後の共同記者会見で「日米同盟は力強く復活した」とアピールしたものの、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉は首脳会談では決着せず閣僚級協議を続けた最大の焦点であったＴＰＰ交渉については、大筋合意には至らず、会談終了時に予定していた共同声明の発表は、残念ながら先送りされた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/582.html

　女性セブンは、20代から80代の女性500人に、有名人での「いちばん嫌いな男」を調査。「いちばん嫌いな男ワースト10」は以下のような結果となった。

第1位：安倍晋三
第2位：みのもんた
第3位：木村拓哉
第4位：橋下徹、江頭2:50
第6位：明石家さんま
第7位：出川哲朗
第8位：島田紳助
第9位：森喜朗、鳩山由紀夫、タモリ

　好き嫌いランキングの結果を見て、美容ジャーナリストの齋藤薫さんはこう分析する。

「名前が頭に浮かぶというのは、良くも悪くも無視できないアクの強い人。だから（「好きな男」と「嫌いな男」の）両方に名前がある人も少なくないはずです」

　著述家の湯山玲子さんは、「いちばん嫌いな男ワースト10」に政治家が4人も入ったことを、こう分析する。

「震災以後、政治家たちは世の中の変化に対応しきれず、国民の“まだそんなこと言っているの？”という、怒りより呆れる気持ちを反映したのでは」

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/583.html

　日本のテレビから韓流アイドルが消えた……。朴大統領の発言をはじめ韓国マスメディアの過熱する反日報道を受け、日本でも「反韓」と思えるような主張がしばしば見られる昨今、ジャーナリストの田原総一朗氏は、同国の実情をよく知る友人と話をする機会があったという。

＊　　＊　　＊

　4月12日放送の「激論！クロスファイア」に、産経新聞ソウル駐在特別記者兼論説委員の黒田勝弘氏に出演してもらった。黒田氏と私は70年代からの友人で、当時、彼は共同通信の記者であった。

　黒田氏は71年に訪問した韓国に取りつかれ、78年に同国の延世大学に留学後、ソウル支局長になったのだが、ずっと韓国に居続けたいので、産経新聞に移ったのである。韓国とのつきあいは40年以上になり、うち約30年は韓国で生活しているわけだ。これ以上、韓国通の日本人はいないといえるだろう。

　その黒田氏に、韓国の「反日感情」の実態を語ってもらった。たとえば朴槿恵大統領は、米国をはじめ各国との首脳会談で日本を厳しく批判している。そして韓国の新聞やテレビは、うんざりするほどすさまじい日本攻撃を繰り広げている。

　私は、金泳三大統領にも金大中大統領にも会っている。大統領になる以前の李明博氏にも会った。いずれも、過去の歴史問題をとやかく言うのはやめて、韓国と日本が腕を組んで自由で豊かな未来をつくろうと力強く言っていた。ところが、朴大統領や韓国メディアの言動をみると、韓国と日本が憎悪をむき出しで争っているようである。近頃では、日本の雑誌や書籍でも韓国を憎み、罵倒する類の代物が多くなってきた。

　そこで、黒田氏に、なぜ韓国の政治家やメディアがこれほど日本への憎悪をむき出しにするのか、その実情を説明してもらった。

「韓国の国民のほとんどは、実は反日感情など持っていません。私は生括していて何の危険性も感じないし、不快な思いもしない。それどころか、韓国人はきわめて穏やかで親切です」

　黒田氏は微笑を浮かべて語った。日常生活では、日本拒否の現象など見当たらない、というのである。すぐには信じられなかったが、黒田氏はありのままの実感を話したのだ。

　しかし、それにしては朴大統領の尋常ではない日本批判、そしてマスメディアの憎悪むき出しの日本攻撃は、どう受け取ればよいのか。黒田氏は苦笑してこう語った。

「メディアの人間は自分を知識人だと思っていて、知識人として朝鮮を植民地にした日本を批判すべきだ、それも忘れてはならないという思いが強い。しかし、いくら日本をたたいても一般の国民は反応しないので、いら立って日本をより強烈に批判する。しかし、反応しない。そこでますます怒る……という現象になっているのですよ」

　そういえば、ある大手旅行代理店幹部が、韓国から日本への観光客は増えているが、日本から韓国への旅行者は減っていると語っていた。

　数年前までは、「ヨン様」ブームなどで韓国を訪ねる日本人客、特に女性客が増えていた。それが、朴大統領をはじめ韓国の政治家やメディアが日本を激しく攻撃するようになってから激減したというのだ。

　しかし、一般国民が朴大統領の日本批判や韓国のマスメディアの日本攻撃などそれほど読んでいるとは思えず、日本の、特に週刊誌や月刊誌の多くが韓国を批判、いや憎悪むき出しで攻撃しているのを読んで、韓国に拒否反応を示すようになったのであろうと考えられる。ということは、韓国人とは逆に、日本人は売らんがための報道に容易に影響される、もろい存在だということになる。我ら日本人、しっかりしなくては！

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/584.html

２ちゃんねるの書き込みを有償で削除してくれる「風評被害バスターズ」というサービスの存在が明らかになりました。類似するようなネット削除サービスは他にもありましたが、２ちゃんねるを対象とした削除サービスは非常に珍しいです。

しかも、このネット風評被害バスターズは２ちゃんねるに投稿されたスレッド(スレ)を見られないようにするサービスも提供していることが判明。コメントを削除するだけではなく、スレッドを隠すことが出来るということは、２ちゃんねるの運営側と独占的な契約を結んでいる可能性が高いです。

更には、ネット風評被害バスターズの協力会社には「株式会社電通パブリックリレーションズ」というような名前も有ることから、マスコミの親玉とネット最大の掲示板に何らかの関係があると見られています。

ちなみに、ネット風評被害バスターズはネットの炎上防止等をしている「ホットリンク社」が提供しているサービスです。ホットリンク社の提供しているサービスを利用している顧客には「自民党」という名前があるので、電通、自民党、ホットリンク社、２ちゃんねるが全て繋がっている可能性が浮上しました。

整理すると、自民党⇒ホットリンク社⇒ネット風評被害バスターズ(電通協力)⇒２ちゃんねる運営⇒規制となります。自民党がホットリンク社のサービスを使い出したのはネット選挙解禁直後で、今もその関係が継続しているようです。２ちゃんねるでは何度か自民党に不利な情報が行方不明になるということがありましたが、今回の件でその原因が証明されたと言えるでしょう。

それにしても、ニコニコ動画には麻生副首相の親族が居て、２ちゃんねるも自民党とベッタリとは凄いですね。２ちゃんねるは世界最大の掲示板で「匿名」を売りにしていたのに、実際には書き込みが徹底管理されていたというのは不気味に感じられます。それこそ、アメリカのNSAによるネット管理よりもタチが悪いです。
自民党がネット選挙の解禁をした理由が気になっていましたが、「このような下準備が出来たから解禁した」と考えると全ての辻褄が合います。流石、国民の管理が上手な自民党です(苦笑)。


☆風評被害バスターズ
URL　http://fuhyou-busters.com/2ch-deletion.html


☆インターネット上の風評被害対応コンサルティングで 4 社連携 「ネット風評被害バスタ−ズ」として、8 月 21 日よりサービス開始
URL　http://www.hottolink.co.jp/pdf/company/gb_090820.pdf
引用：


■緊急時対応パック＜料金：45 万円〜＞
１）リスクモニタリング：ネット上の風評を迅速に把握し、報告します。（30 万円〜）
２）対応策のコンサルティング：事態を踏まえ、被害軽減、再発防止・信頼回復の視点で、広報コンサルティング、または、法務コンサルティングを行います。（15 万円〜）

■予防パック＜料金：随時見積＞
１）リスクモニタリング ：平常時から情報収集・分析し、「リスクの芽」を見付けます。
２）対応策のコンサルティング ：「リスクの芽」に対し、予防・回避の視点で広報・法務コンサルティングを行います。

■アラカルトコース＜料金：15 万円〜＞
予知・予測段階のリスクモニタリングは月額 15 万円〜 そのほか、お客様の状況や対策内容によって最適な組み合わせを提案させていただきます。
：引用終了

☆ホットリンク、自民党参院選のTruthTeamにてソーシャルデータ提供・「クチコミ＠係長」が採用
URL　http://www.hottolink.co.jp/press/4859
引用：

【リリース内容】
株式会社ホットリンク（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：内山幸樹、以下ホットリンク）は、自民党のネット選挙解禁に対応し、参院選（２０１３年７月4日公示、７月２１日投開票）でのソーシャルメディア上の有権者の声を収集するソーシャルリスニングの手法として、自民党参議院議員候補者向けの、ソーシャルメディアデータ提供と「クチコミ＠係長」ASPサービスが採用されました。

これにより、自民党や候補者はソーシャルメディア上の有権者の声をリアルタイムに収集・分析が可能となり、民意をくみ入れた選挙活動が活性化され、政党と有権者の距離がさらに近いものとなります。
：引用終了

☆【2ch】 ひろゆきに金を払うと「都合の悪いスレを削除してもらえる」サービスが発覚
URL　　http://maguro.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1397210389/l50


関連過去記事

☆2ちゃんねるが大炎上中！元管理人の彼女が流出！更には彼女の友人の結婚式に麻生副首相！自民党と元管理人がグルとの指摘も！
URL　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2309.html

２ちゃんねるのスポンサーは自民党！？２ちゃんの有償書き込み削除サービス、自民党が利用！関連会社には電通の名前も！　真実を探すブログ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2362.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/585.html

　消費税も8％に上がり、日本国民の財布のひもは、ますます固くなっている。そんななかで安倍晋三首相が披露した俳句を見て、作家の室井佑月氏は全身の力が抜けたという。

＊　　＊　　＊

「給料の　上がりし春は　八重桜」

　この俳句、どうよ？　安倍さんが12日、彼主催の「桜を見る会」で自分で作って披露した俳句だ。

　あたしは新聞でこの記事を見つけたとき、全身の力が抜けた。てことは、一瞬「？」と思うけど、じつは非常に破壊力のあるすっごい俳句なのだろうか。俳句素人のあたしにはわからない深い意味でも入っていたり。覚えたくないけど、すぐ覚えてしまうよ。

　あたしは友達の歌人・枡野浩一さんに電話をかけた。この俳句、どうよ？と。枡ちゃんは、電話口で一瞬黙った。そして、いった。

「……室井さんが作ったの？」
「いや、あたしじゃない安倍総理」
「ふうん」
「で、どうよ？」
「俳句や短歌は、誰が作ったかが込みで評価されるものなんだよ。読み人知らずってあるけど、あれはわざとそうやっているわけだし、そのことに意味が……」

　桝ちゃんの話を聞きながら、あたしは考えていた。「給料の……」俳句になぜ破壊力があるのか。それは安倍さんが作ったものだからだ。

　13日付の産経新聞には、「今年の春闘で、大手企業のベースアップ（ベア）が相次いだことを念頭に、政府の賃上げ要請の成果に自信を示した」と書かれてあった。

　とすれば、首相のまわりに生えている桜の木と、あたしたちのまわりに生えている桜の木は、おなじであっても見え方が違う。でも、首相という立場の人間であれば、物価も消費税も上がり、財布の中の千円札を散りゆく桜の花びらに見立てている人たちのことも把握していないといけない。

　この句に破壊級の何かを感じるのは、一国の首相、全体を把握していなきゃならない方が（しかも、生活が大変な方が多数だ）、かなり管見であるということだ。

　安倍さんのお花見の前、8日発売の「女性自身」にはこんな記事が載っていた。「4月1日を境に“アベノミクス餓死”がますます増える！！」という見出しで。

「アベノミクスによる好況が伝えられているが、日本人の『餓死』は特殊なことではなくなりつつある。2011年の国内の餓死者は栄養失調と食糧の不足を合わせて1746人。およそ5時間に1人が餓死しているという状態だ」

　餓死の問題は、以前は路上生活者によるものだったが、近年では一般家庭や若者にも広がっているらしい。

　安倍さんの俳句から、自分が小学生のとき作った俳句を思い出した。京都にて作った俳句だ。

「八つ橋と　柴漬け食べて　お茶飲んで」

「京都まで連れて来てやって、そうじゃないだろ」と先生に怒られた。ほんとうにおまえは馬鹿だな、と。

　安倍さんには「首相なのに、そうじゃないだろ」、そういって怒ってくれる人はいないのか。その後の言葉も……。一国のトップがあの俳句ってさ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/586.html

尖閣問題で、日本のメディアは大統領自らが日米安保の範囲内だと明言するなど「力強いメッセージ」「かなり踏み込んだ発言を引き出した」と、あたかも予定稿のような解説を添えていたけど、これ、今夜から明日にかけてニュアンスがだんだん修正されると思うね。実体がないってわかるだろうから。

― 北丸雄二 (@quitamarco) 2014, 4月 24

CNNの共同会見速報では尖閣に関しては日本の報道とニュアンスが逆。オバマが強調したのは「対話を通した日中の平和的解決」であり、オバマは「尖閣諸島がどちらに属しているかに関しては立場を明確にしない」と繰り返した、と。さらに「米国は軍事的関与を期待されるべきではない」とも話した、と。

― 北丸雄二 (@quitamarco) 2014, 4月 24

オバマ氏、尖閣に「安保適用」　日米首脳会談

CNN.co.jp 　4月24日(木)19時59分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140424-35047078-cnn-int

東京（ＣＮＮ）　訪日中のオバマ米大統領は２４日、安倍晋三首相との首脳会談後の共同記者会見で日中間の摩擦材料となっている尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題に触れ、不測の事態が発生した場合、日米安全保障条約の適用対象になると言明した。



安保条約は過去数十年機能しており、尖閣諸島に絡む衝突などの事態が発生した場合、発動されると断言。ただ、紛争などが起きた場合の米国の関与の在り方には触れなかった。




http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/587.html

　今度のオバマ大統領の国賓訪日で分かった事。それは、日本の首相である安倍晋三という政治家は、しょせんオバマ米国大統領の相手ではなかったということである。靖国参拝でオバマ大統領を失望させた安倍首相だが、今度の首脳会談ではオバマ大統領はさらに安倍首相に失望し、そして安倍首相の無能ぶりにあきれ果てたに違いない。

　TPPが合意できなかったからそう言っているのではない。

　国賓訪日であるにも関わらず共同声明ひとつだせなかったからそう言っているのではない。

　首脳会談直後に行われた共同記者会見におけるオバマ大統領と安倍首相の発言の、そのあまりの格差を聞いて、つくづく私はそう思ったのだ。

　いたずらに日米同盟重視を唱え、オバマ訪日の成功を自画自賛する保身の安倍首相に比べ、米国の国益を堂々と主張し、日中融和の重要性を説いて安倍首相をさとし、ウクライナ問題におけるプーチンの誤りを非難して追加制裁を口するオバマ大統領は、まさしく米国の大統領だった。

　こんな二人が首脳会談を行い真剣勝負をしたのだ。

　はじめから安倍首相に勝ち目はなかったのだ。

　それにしても、オバマ大統領自らが「尖閣への安保適用」を口にしてくれたことは大きな成果だ、と強調する御用メディアの提灯報道ぶりはどうだ。

　こういう腐りきったメディアに囲まれている限り、日本国民もまた世界に相手にされず漂流するしかない・・・

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/588.html

国賓で来いというから来たんだ、２泊してほしいというから２泊したんだ、尖閣の名前を出してくれというから出したんだ、で、TPPで何の譲歩もないのか？　いったいどういうことだ？　ってとこだろうな。フロマンはもう「日本譲歩」以外に聞く耳持たない。オバマは激怒して日本を後にすることになる。

― 北丸雄二 (@quitamarco) 2014, 4月 24

まあ、「トラスト・ミー！」もそうだけど、善処する、とか、遺憾に思う、とか、そういう曖昧な言葉の上に構築されるメンタリティー自体がアメリカ人との議論においては「身中の虫」になる。自爆するんだ。こっちの外務省職員も基本ぺこぺこニコニコすりすり接待外交だからなあ。

― 北丸雄二 (@quitamarco) 2014, 4月 24

私は「お客さん」じゃなく、対等な交渉相手として訪問してるんですよ、という表明です。つまりあなたも対等な責任を担ってほしい、ということです。RT @samiwo: @quitamarco オバマ大統領は前回に引き続き今回も迎賓館に泊まりませんでしたが、そこに込められている意味を？

― 北丸雄二 (@quitamarco) 2014, 4月 24

ないと思いますよ。アベさにそう言ってやってよ。RT @rocshit: そこまで慮る必要ありますかね？だったらアメリカ人になればいいRT@quitamarco 国賓で来いというから、２泊してほしいというから、尖閣の名前を出してくれというから出したんだ、で、TPPで何の譲歩もない？

― 北丸雄二 (@quitamarco) 2014, 4月 24

まさにそうでしょうね。’ただ、オバマは天皇家と会うのは嬉しいようです。現在の天皇家は世界最高のパシフィストですから、尊敬してるんだと思います。RT @bakumac: @quitamarco こんなものに、皇室を巻き込むことを，政治的利用というのではないでしょうか？

― 北丸雄二 (@quitamarco) 2014, 4月 24

「道すじ確認」！　なんじゃそれ？　それだけか。

― 北丸雄二 (@quitamarco) 2014, 4月 24

・・・記事の続き、その他のニュースはコチラから！
[テレ朝ｎｅｗｓ] http://www.tv-asahi.co.jp/ann/

オバマ大統領夫人が日本に来なくて中国で１週間も家族で過ごす。

これだけをみましてもオバマ一家の日本感がわかります。

１週間も自分のパートナーだけでなく子供や母親まで中国に託したのです。

中国を敵対視していればそのような行為はできません。

そこで疑問が出てきます。

では何故日米安保の範疇に尖閣を含むとオバマ大統領は述べたのか、と。

この尖閣は日中が領有権を争っているとなっていますが、アメリカ政府の立場は、「どちらが領有権を所持するかは知らない」となっており、極めて曖昧な態度をとっているのです。

『支配権』は日本側にあるが、『領有権』については明言していないのです。
そこに日米安保の効力が及ぶかとなります。

極めて微妙な発言であり、これは訪日に際してのリップサービスとみておいた方がよいと言えます。

特に尖閣は日本が求めた文言であり、ここで日本に恩を売ればＴＰＰ交渉では、あうんの呼吸でアメリカ側の意図する条件をのんでくれるだろうと期待していた¨ふし¨があります。

ところが日本側は尖閣は尖閣であり、ＴＰＰ交渉は全く違うとして譲歩しなかったのです。
日本側は尖閣でオバマ大統領の言質をとったことに大喜びして¨勝った¨としてあとは押せ押せと思い上がった者もいたようで、完全にボタンの掛け違いが起こっているのです。

何故このようなボタンの掛け違いが起こったのでしょうか？

汗をかくエージェントがいないからです。

これは日米両国に言えますが、とにかく、あらゆる分野でエージェントがいないために空中戦をやっており、本来なら実務者レベルで解決をするべき問題を大将まで話を持ち上げる事態になっているのです。

こんなことなら実務者は要りません。
一体なにをやっているのかとなりますが、交渉の担当官はみな優秀な官僚であり、それぞれの役割を完璧に演じましたので現場の官僚には責任はありません。

では誰に責任があるのか？
総合的に判断できる交渉人（エージェント）がいなかったことにつきます。

日本側の甘利大臣は精一杯力を尽くしたはずであり責任は尽くしたはずですが、泥をかぶり、時には大将を叱責する位の力量のある交渉人（エージェント）がいなかったのです。

アメリカは尖閣で譲歩したことを今頃悔やんでいるはずですが、ここでもエージェントがいないことで失敗しています。
日本を甘くみていたからです。
あうんの呼吸が通じなかったからです。

『だから訪日はしない方がよいと言ったではないか』と今頃トップエージェントは大統領にメールを送っているかも知れませんが、前回の訪日では鳩山総理に無視されて離日しましたが、今回はにこやかな雰囲気で共同声明が発表できず、『また日本にやられた』と苦虫をかんだような表情で離日するかも知れません。

日米関係は重大な局面に差し掛かったと言えます。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/590.html

2014年4月22日

Public Citizen

オバマ大統領は、今日アジア歴訪に出発するが、環太平洋戦略的連携協定(TPP)交渉にまつわる深刻な意見対立を取り繕おうとする狙いで、訪問しようとしているTPP参加国政府の微妙な国内政策に対し、彼の政権が最近指摘した様な批判を繰り返すことを、彼は避ける可能性が高い。

今月始めアメリカ通商代表部事務所(USTR)が公表した、2014年外国貿易障壁報告書は、各TPP参加国の金融、プライバシー、医療や他の公益政策を、アメリカ政府が撤廃を求める"貿易障壁"標的としている。報告書は、12ヶ国の包括的交渉が、一体なぜ、激しく議論され、成立目標期限が、繰り返し延期されているのかについて、稀有な洞察を与えてくれるものとなっている。

384ページのUSTR報告書で非難されている他のTPP参加国の政策には、医薬品コストを管理する為の好評なニュージーランドの医療制度、消費者の個人的医療データを海外で作業することを禁じるオーストラリアの法律、医療機器のコストを引き下げる日本の価格制度、銀行に十分な資本の保持を要求する、金融危機後のベトナムの規制、高価な生物薬品のジェネリック版を優遇するペルーの政策、独占的特許権を取得する為、医薬品の有効性を実証することを要求するカナダの特許基準、メキシコの“砂糖飲料税”と“ジャンク・フード税”などが含まれる。

オバマ政権は、マレーシアやブルネイの様な大多数がイスラム教徒の国を含む、11のTPP参加国中の7ヶ国も標的にして、アルコールの輸入や販売を規制していることや、幾つかのTPP参加国のタバコ輸入規制に異議を唱え、“様々な有害廃棄物”輸入に対するベトナムの規制を嘆いている。

連邦議会で敗れた著作権保護法案(SOPA)の下で提案されたものによく似た著作権実施施策を採用するよう、幾つかのTPP参加国に、オバマ政権報告は書要求している。例えば、オバマ政権は“… インターネット・サービス・プロバイダー責任制度を、著作権と、それに関連する権利に対する、あらゆる侵害行為に効果的な規制ができるように改訂するようチリ政府をも促した”と報告書は述べている。カナダのプライバシー規則は余りに“拘束的”であり、日本のプライバシー法は“不必要にわずらわしい”と述べて報告書はデーター・プライバシー政策を批判している

銀行を含む大手国内企業の外国企業による買収は、政府による厳しい吟味を必要とする、TPP参加国のうち6ヶ国の規則を、報告書は攻撃している。外国投資家は土地購入前に許可を取得する必要がある、マレーシアとニュージーランドの要求や、ペルーとメキシコ 国境沿い土地の外国人による購入禁止も、“投資障壁”だとしてリストにあげている。

アメリカのバイ・アメリカン政策と同様、国内製品を優先するいくつかのTPP参加国の政府調達規則も、報告書は批判している。これにはマレーシアのブミプトラ政策や、ベトナムの病院による国産医薬品優遇と、税金を財源とする大規模建設計画の受注で、現地企業を優遇する日本も含まれている。

USTR報告書は更に、いくつかのTPP参加国政府を、広範な腐敗あるいは無能さで非難している。例えば、ペルー政府の三機関のうち二つは“公平さ”や責任を果たすのに必要な“専門知識”が欠如していると、報告書は述べている。

オバマが間もなく訪問する二つのTPP参加国、マレーシアと日本で、報告書が批判の槍玉に挙げた国内政策のいくつかをあげよう:

マレーシア

• マレーシアのアルコールに対する“極端に高い実効税率” や、厳格な豚肉輸入許可政策という、そもそも5人の内3人がイスラム教徒という国において、強調するのがおかしい“障壁”に対して報告書は、異義を唱えている。対になっている貿易の技術的障害に関するUSTR報告書(2013年刊行の最新版が入手可能)では、マレーシアの肉に対するハラル基準も“障壁”として標的にされている。USTRは、マレーシアが“屠殺場は専門のハラル肉処理施設を維持し、ハラルと非ハラル製品用に隔離した保管・輸送施設を確保する”という要求をしていることを懸念している。そうではなく、マレーシア政府は、イスラム教の食肉加工要求項目に対する考え方を、多国籍食品大企業が主要な役割を演じている国際的食品基準機関である国際食品規格委員会（Codex Alimentarius）が制定したものに合わせるよう報告書は提案している。




• マレーシア経済は、概して外国投資に開放的であるが、デパートや他の店舗は“ブミプトラによる経営の企業と中小企業が製造した製品の為に゛敷地内で、少なくとも30パーセントの棚スペースを確保すべきこと”を政府は要求していると報告書は述べている。この政策は、歴史的に周辺化され続けて来たマレイ系人に、より大きな経済的機会を与えることを目指したものであるのに、USTRにとって、この政策は“サービス障壁”なのだ。




• 報告書は、金融企業がマレーシア消費者に課することが可能な手数料とクレジット・カード利子率に対するマレーシア中央銀行による規制を“サービス障壁”制限としてあげている。




• マレーシア中央銀行は、“健全性基準”と、事業が“マレーシアの権益にとって得策”かどうかを元にして、外国の銀行がマレーシア国内で事業を行えるかどうかを決定する。USTRは、後者の基準を、それが含む具体的な基準を特定することなしに、“曖昧”で“不透明”だと呼んでいる。“新たな付加価値の高い経済活動を推進する投資による貢献、ギャップが存在している金融サービスにおける需要に対処し、貿易と投資の繋がりを高め、専門技術の雇用機会を提供する”のだという。




• USTRは“大型オートバイの利用に影響する交通規制と騒音基準”の使用を含め、乗り物の輸入に影響を与えるマレーシアの政策を批判している。

日本

• 報告書は、法律を“不必要にわずらわしい”と呼んで、国民の個人データを保護する日本の法律を批判している。報告書によれば、アメリカ政府は“適切なデータ共有を促進すべく、プライバシー法の条項と適用を再検討するよう日本政府を促した…”




• 消費者達が自分が消費する製品に関して更なる情報を要求している時代に、“全ての成分と食品添加物は、成分比率と共に、名前をあげて列挙し、製造プロセス説明も含めるよう命じている”日本の食品表示政策に、報告書は不満を表明している。USTRは、日本の進歩的な表示政策は“わずらわしく”“企業秘密を競合相手に漏らしてしまうリスクだ”と文句を言っている。




• アメリカ企業がビタミンや栄養補助食品を日本で販売することを妨げる幾つかの“障壁”をあげて、栄養補助食品に対する日本の規制を、USTRは批判している。具体的には、日本の消費者に販売される栄養補助食品に“未登録の食品添加物を使用することに関わる困難さ”を、報告書は批判している。




• 報告書は“日本における医療機器価格を引き下げる仕組み”を、アメリカ医薬品企業が“懸念している”と述べている。所与の医療機器の価格決定において、日本incorporates国内価格が、比較対象国の価格を大きく越えないようにするため、アメリカ合州国を含む幾つかの先進国の平均価格を。カナダやスイス等の多数の他の国々も、医薬品価格設定と医療コスト管理の為に、同様な計算を利用している。ところが、USTRは費用抑制の仕組みは、日本における、アメリカ企業の販売を阻止しかねないという、アメリカ医薬品業界の懸念に依拠して、日本の政策に異議を唱えている。




• USTRは“日本の金融、保険や速達便市場において、日本郵便株式会社と、民間企業との間の公平な競争の場を実現するためのあらゆる必要な手段を講じるよう、日本政府”に要求している。日本郵便株式会社の新ガン保険商品発売に一時停止を課するという昨年の日本政府の決断を、アメリカ政府が“歓迎した”と報告書は述べている。日本郵便株式会社の新たなガン保険商品は、アメリカに本社を置く民営保険会社にとって、不公平な競争をもたらす懸念があるとして、アメリカ政府は日本のTPP参加を支持する条件として、一時停止を要求していた。三ヶ月後に、日本はアメリカからの一時停止要請を聞き入れ、日本がTPPに参加した同じ週、アメリカに本社を置くアフラック社は、アフラックが、日本国営の郵便局におけるガン保険の独占提供者であることを確認する契約を、日本郵便株式会社と締結したことを発表した。一時停止終了を決断し、日本郵便株式会社がガン保険や他の新たな保険商品を提供することを、日本が許可する前に、政府は“積極的に勧誘し、民間部門の見方に配慮”すべきだとUSTRの報告書は警告している。日本郵便株式会社の保険商品を制限し続けることで、日本のガン患者の医療保険購入に影響を与えかねないことについての見解を明確にすること要求する必要性については、報告書は触れていない。




• アメリカ政府報告書は、TPP交渉で、アメリカ政府自身が喜んで進めようとはしていない郵政改革で、日本における透明性の標準を要求している。報告書は、日本の郵政改革に関する主要文書の“時宜を得た正確な開示”と“会議議題、記事録や他の関連文書の公開”を要求している。これと対照的に、アメリカ合州国や他のTPP参加国は、協定発効後、あるいは協定交渉不成立後四年間、TPP文書を機密扱いするのに合意していることが、漏洩文書で暴露されている。




• 報告書によれば、アメリカ政府は“日本の学校に適用されるものと同等の税制上の優遇措置を認める全国的な解決策を見いだすため、外国の大学と協力するよう、日本政府を”促している。日本政府が、一体なぜ外国の大学に、日本政府が日本の学校に提供するのと同一の税制上の優遇措置と税金による助成を提供しなければならないのだろう? USTRによれば、この要求に合致することは、外国の学校が“日本の教育環境に、独自の貢献を提供し続ける為に”必要なのだ。




• そのプログラムの目的が“国産木材の使用を促進する”ことであるのを認める一方で、“輸入木材製品より日本国産木材製品の使用を促進する”日本の『木材利用ポイント』に“アメリカ政府は強い懸念を表明した”と報告書は述べている。




• USTRは“メンバー以外は、こうした集団の審議に意見を提供する意味ある機会を均等に与えられることがほとんどない”と言って、余りに“不透明”なことが多い政策顧問団を利用するとして、日本政府を非難している。この批判は、ほとんど全てが大企業の代理人で構成される、不透明で排他的な公式貿易顧問制度を運用しているUSTRそのものに対して指摘された批判に、ほぼ一言一句、酷似している。USTRは、“必要に応じて、これらの委員会や団体に参加し直接意見を提供する、十分な意味ある機会が、関係者全員に必ず与えられるよう”日本に促し続けている。アメリカのステークホルダー集団は、USTRに対し、秘密の貿易顧問制度を公開するように、絶えず同じ勧告をしてきているが、USTRが“意味ある”変更をするかどうかはわからない。

記事原文のurl：citizen.typepad.com/eyesontrade/2014/04/new-obama-administration-report-targets-tpp-countries-public-interest-policies-as-trade-barriers-to-.html

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9/11事件直後から活発に事件の怪しさを指摘していたアメリカ人元警察官マイケル・ルパート氏が4月13日に亡くなった。定例の番組を終えた後、拳銃で頭を撃ち抜いての自殺だという。真偽のほど、素人にはわからない。

お隣の国では、フェリー事故対応を巡り、三流国家という声がでたり、大統領が酷評されたりしている。

この国では原発事故は管理されているといってオリンピックを招請し、国民を宗主国侵略戦争の肉弾に送り出し、国をTPPで宗主国大企業に献上する売国首相の支持率が高いという。国家も民度も、四流五流、いやそれ以下ではないかと疑念を抱く。自虐ではない。ひどさを自覚すれば這い上がれる。慢心していれば落下するばかり。

宗主国トップの歓待記事、見聞きするたびに、その為の？わずかな税金を納めている属国民は悲しくなる。

宗主国・属国関係の強化・確認の大セレモニー。悲しむべきことではあっても、慶賀すべきことではないだろう。歓迎式典は税金によるものだ。当たり前の話だが、庶民は掠奪されるだけ、見返り皆無。

「日米は搾取する助け合える関係です」と語ったとある。小生は抹消線こそ真実と思う。

この記事にある通り宗主国は堂々と世界制覇戦略を公開する。公式文書、宗主国大企業による、単なる搾取希望項目表に過ぎないではないか？

TPP自体は秘密でも、こうした政府刊行物で、その内容ある程度想像はつくだろう。大本営広報部には、英語など呼吸するように理解される優秀な記者が無数おられるだろうに、特派員も多数おられるだろうに、なぜか、こういう大切な公開情報、全く報道して下さらない。

「牛・豚肉難航」などつまらぬ記事を書いておられる皆様、牛・豚を遥かに凌ぐ知性や、学歴・留学歴や出自を誇っておられるだろうに。

日本郵便が独自のガン保険を発売しようとしていたのを、宗主国が横やりを入れ、中止させ、宗主国黒アヒル保険会社アフラックのガン保険を日本郵便は販売することになった。

「平等に競争できる環境を作れ」といいながら、日本郵便のガン保険は禁止し、アヒルのみに儲けさせる悪辣な宗主国と属国。いずれも国というより、大資本が支配する走狗組織。

アフラック会長のチャールズ・レイク氏、経歴が実に実に興味深い。

これまでも日本における副社長・社長・会長としてアフラックの日本でのすべての業務 に関する責任を 負ってきた。1990〜1994年にかけて米国通商代表部（ＵＳＴＲ）に勤務 し、日本部長、法律顧問として数々の多国間貿易交渉及び二国間協議をリードした。
著書に『GREAT JAPAN 偉大なる国へ 黒船はもう来ない！』（朝日新聞出版社 2009 年）。

と、マンスフィールド日米委員会webにある。

郵政破壊を推進し、今も国家戦略特区を推進して、国民に塗炭の苦しみを味合わせてくださる先生が、大手人材派遣会社会長をしておられるのと良く似た構図だ。

『GRATE JAPAN 偉大なる属国は黒船がとうに乗っ取った！』

Grate Japan 「すりおろせ日本」のつもりで書いた。正誤はともあれ、辞書をご覧願いたい。葉書を投稿すると読んでくれる深夜番組を高校時代聞いていた。「トリオ・ロス・パンチョスをもじった、ズリオロス・パンツ」という投書があったのを覚えている。

お時間がある方は、TPP関連主要記事リストの中から、興味あるTPP関連記事翻訳をお読み頂ければ幸いだ。原発も、集団的侵略攻撃も、十分恐ろしいが、大本営広報部がしゃかりきに推進しているTPPも、負けず劣らず恐ろしいことをご理解頂けるかもしれない。

素人が市販書籍を読み、良心的政治家の方々の講演を拝聴し、英語記事をつまみ食いすれば、TPP恐ろしいものと理解できるのに、大本営広報部エリートの皆様目が節穴なのだろうか？そうは思わない。「本当の記事を書いても掲載・放送されない」のだと思いたい。

TPP関連主要記事リストの記事をお読み頂いた圧倒的多数の皆様から「メタボ・オヤジの杞憂」だという真摯な御意見をいただけるのであれば、安心してブログを止めて、読書に勤しもうと思う。

真摯な御意見かどうかは、勝手ながら小生が判断させていただく。記事翻訳ブログ継続より、読書の方が楽しいことは確実だろう。

徴兵され、軍隊経験の長い父親に、子供の頃、質問したことがある。

「どうして戦争に行ったの？いやだといって反対すればいいじゃないか？」

「戦争に行かされる時には、いやもおうもないんだ。反対しても刑務所に放り込まれるだけだ。そうなる前に止めなければいけなかったんだ。気がついた時には既にそういう世の中だった。」

残念ながら、父親の「既にそういう世の中」段階を越えてしまったようだ。小生は戦場に行かされずに死ぬだろうが、子孫そうは行くまい。そもそも戦場にゆこうとゆくまいと、この国そのものが宗主国並の修羅場になる。

あの世で父親に会うことがあれば、「だから言っただろう」と父親にしかられるに違いない。

オバマのTPP参加国歴訪開始にあたり、オバマ政権の新報告書は、各国の公益政策を撤廃すべき“貿易障壁”として標的にしている　マスコミに載らない海外記事
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/tpp-0f78.html

コメント

各国の公益政策を撤廃すべき“貿易障壁”として標的にしている、ということは、各国の大多数の利益になっていることを、私、アメリカが、そっくり、その利益を簒奪しますよ、といっているのと同じですね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/591.html

＜安倍晋三は筋金入りの反共ナショナリスト＞

　目新しいことなどなかった安倍・オバマ会談（４月２４日迎賓館）ではあったが、それでも集団的自衛権行使や尖閣防衛にお墨付きを与えたワシントンに狂喜する安倍晋三という政治屋の資質を、改めて問いたくなってしまった。日本国民も余りにも無頓着すぎる、新聞テレビがひどすぎる、そのためでもある。彼は筋金入りの反共ナショナリストなのだ。日中分断をテコにして“過去の栄光”という皇国への執着を見て取れる。

＜岸信介の遺伝子＞

　オバマも期待したほどの人物ではなかった。必死で中国をかばう姿勢を見せてはいたが、日本を戦争国家にするという安倍路線に支持を表明して、米産軍複合体の奴隷にすぎなかったことを裏付けた。
　戦争を知らない安倍の尊敬する人物は、A級戦犯容疑者・侵略戦争責任者の岸信介である。もうひとりが、明治という天皇制国家主義を確立した下級武士が心酔した吉田松陰。
　岸と吉田を結びつけると、筋金入りの反共ナショナリスト、皇国史観に取りつかれた国粋主義者なのだ。
　岸は台湾の蒋介石と組んで北京に対抗した。韓国の軍事政権にテコ入れして平壌に歯向かった。背後を三菱など財閥と米CIAが支えた。

＜三井・三菱の代弁者＞

　岸は商工官僚として頭角を現した。長州軍閥と三菱など財閥との連携を謀り、半島や大陸へと侵略の矛先を向けた。軍閥・財閥・官閥の中枢を占めていたのである。
　そんな岸をCIAが政界復帰させて、吉田内閣後の日本政治の表舞台に引き立てた。岸の後継者が安倍晋三なのである。
＜統一教会・勝共連合と一体＞
　岸家は朝鮮族？という話を、つい最近、共同通信OBがしてくれた。その理由を「岸（きし）は、正しくは木と子。李が本来の姓だ」というのだ。むろん、事実なのかどうか？
　ただ、言えることは彼が、韓国で反共宗教団体を立ち上げた文鮮明との深すぎる間柄は、よく知られている。集団結婚やいかがわしい物品を売りつける教団で一躍、日本社会にも定着した統一教会である。
　この宗教団体は、政治部門に勝共連合という反共政治団体も組織、このメンバーを主に右翼議員の選挙応援をさせてきている。反共議員の事務所には、必ず統一教会の会員が潜んでいる。これを確認したことがある。今時、反共など通用しないだろうが、米ソの冷戦時には、相当の力を有していた。
　この人脈は安倍にも生きている。

＜新たに創価学会？＞

　政治と宗教の結びつきは、戦前の天皇家の神がかり宗教・神道を国教にした祭政一致体制をみれば、その恐怖が理解出来るのだが、それでも庶民の中には今もありがたがっている家庭もあるらしい。
　日本国憲法は明白に政教分離を謳って、戦前回帰を阻止している。その点で、靖国をはじめとする公人の参拝を禁じている。安倍靖国参拝に大阪と東京の市民が決起、違憲訴訟を起こした。これは当然の対応である。
　全国的に拡大すれば、安倍政治を止めることが出来る。
　問題は、そんな統一教会の安倍が、これまで平和を謳い上げてきた創価学会をからめ捕ったことである。これが自民党史に新たな問題を提起している。安倍の集団的自衛権行使に同調する公明党の太田国交相の存在を、筆者もようやく気付かされた。平和政党が安倍の戦争する国家改造にのめり込んでいるという真実に、正直なところ、愕然としてしまった。アジアの日本研究者も同様である。

＜寛容・平和のリベラルに敵対＞

　ナショナリストには寛容の精神がないか、薄い。話し合いよりも、軍事力・暴力で決着をつけようとする。対決することで、自己主張して、それを相手に押し付ける。
　リベラルと対称的である。リベラルは単に自由という意味合いだけではない。寛容であり、非暴力・平和主義を大事にする。人間平等の観念が根本にある。
　靖国は刀剣を祀っていて、文字通り、戦争神社であることを内外に知らしめている。平和祈念の対象ではない。従って神社信仰の対象には、戦いに勝った英雄を祀っている。「神風が吹く」というたわごとを信じている。現代人には不思議そのものであるのだが。

＜国際ジャーナリストからの情報＞

　受信メールを開くと、数回会ったことのある国際ジャーナリストNさんが、訪欧計画を立てた安倍晋三に対して「世界を敵に回す安倍の日本」というオランダを代表する新聞の存在を伝えてきた。一読を薦めたい。

本澤様
梶村さんはベルリン在住のジャーナリストで「撫順の奇跡を受け継ぐ会」の仲間です。
オランダはドイツに近いですが、連合軍の一員として日独と戦い、ジャワではあっさり日本軍に降伏して、男は捕虜となり、強制労働で悲惨なめにあっています。300年もの植民地統治を続けていたインドネシアは当時蘭印と呼ばれていましたが、混血も進み、生まれも育ちも蘭印（ジャワ）でオランダ人でもインドネシア人でもない蘭印人というアイデンティをもつ多くの人口があったわけですが、それらの女性子供らは民間人抑留所に入れられ、餓死や慰安婦にされるなどの悲劇が起こりました。少年は12歳くらいから親から引き離されて少年キャンプに入れられ労働させられました。しかも、過酷な捕虜生活を生き抜いてジャワに戻った途端、インドネシア独立戦争に駆り立てられ、結局オランダの血が混じった人はすべてオランダに逃れるという事態で戦後はひどく苦労をしています。ジャワで戦時中を過ごした人々は特に反日感情が厳しいという現実があります。それに、占領者であった日本軍はジャワでも例外なく傍若無人に振る舞い、多くの女性に子供を産ませているのです。そうした日本人との混血児ももう60歳代後半で、今でも父親探しをしているという現実があるのです。探し出した父親から強姦とかではなく恋愛の末に自分が生まれたと知って、本当にうれしかったという話も聞きました。
イアン・ブルーマ氏はご存知かもしれませんが、ジャパノロジストで、気持ち悪いくらい日本語が上手い人です。

> From: Taichiro Kajmura
> Date: Wed, 23 Apr 2014 10:16:01 +0200
> Subject: [uketugu] オランダ紙：「世界を敵に回す安倍政権の
『慰安婦検証』は気違い沙汰」イアン・ブルマ氏論評
>
梶村です。
> 表記の論評の翻訳をブログで紹介しました。拡散お願い致します

http://tkajimura.blogspot.de/2014/04/blog-post_22.html
>
> ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
> 　　　　　中国帰還者連絡会ＷＥＢサイト
> 　　　　　http://www.tyuukiren.org
> 　　　　撫順の奇蹟を受け継ぐＭＬのサイト
> 　　http://www.egroups.co.jp/group/uketugu/

２０１４年４月２５日８時２５分記

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/592.html

　【ニューヨーク時事】米誌タイムは２４日、今年で１１年目となる毎年恒例の「世界で最も影響力のある１００人」を発表した。日本人では、経済政策「アベノミクス」で日本の再生を目指す安倍晋三首相が選ばれた。

　安倍首相の選評は、ルー米財務長官が寄稿。同長官は、首相のデフレ脱却や経済活性化の取り組みなどにより「日本国民には、持続的な景気回復がついに視野に入ったと考えるだけの根拠がある」と指摘。その上で、「最終的な成功は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への対応と、持続的で長期的な内需拡大に向けた構造改革といった未完の仕事にかかっている」と強調した。　

　「影響力のある１００人」にはこのほか、米人気歌手のビヨンセさん、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のジャネット・イエレン議長、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のメアリー・バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）ら女性４１人が選ばれ、女性の数は過去最高となった。（2014/04/25-08:16）

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/593.html

　「TPP交渉が異例の延長戦」と、本日4月25日の大手紙の朝刊は一面トップで大々的に取り上げています。TPPの最終決着が依然、難航していることにばかりに目が向いている現実があります。

　昨日は、オバマさんが、「尖閣地域は日米安保条約の適用範囲です」と大統領自らの口で言及してくれたことが、”予想外の満額回答”といわんばかりの喜びようでした。

　それにしても、メディアのこの寒々した伝え方には、ため息が出ます。折角の機会なのに、なぜもっと大局的な話、アジアの平和、世界秩序の新たな構築について、充分時間をかけて話し合わないのでしょう。

　オバマさんが日本に最も伝えたかったことは、「日中融和の重要性」だったといえるのではないでしょうか。だから、スピーチで、「尖閣などの懸案に対しては、日中間でよく話し合って平和的に解決して下さいよ。そのためにも、両国が信頼を築き上げる努力が大切ですよね」と、述べたのでしょう。

　オバマさんがアジア４か国を訪問する大きな目的のひとつは、「米国が主導するアジアの秩序に中国を組み込む布石を打つことだ」と指摘されていました。アメリカは１０年、２０年先、あるいは５０年先を展望する戦略についても意見を交換したかったのではないかと思われます。

　それに対し、日本は目の前のことにきゅうきゅうとして、「牛肉の関税大幅引き下げはできない」「尖閣で中国が出てきた時は、アメリカは日本を守ってくれるのか」と、異次元の騒ぎ方をしているように見える。とてもアジアの将来展望を話し合える相手ではない。そんな思いを、改めて胸に刻んだのではないでしょうか。

　もちろん、牛肉の関税問題も意味がないわけではない。それどころか、食の安全、安心のためには、日本の牧畜業をどう継続できるか、が重要です。尖閣の防衛も極めて大切です。

　しかし、やはり折角の機会は、儀礼的な式典よりも時間を取って、もっと活かしてほしかった。

　靖国神社の春の例大祭に閣僚を含め、大勢の国会議員がドヤ顔でゾロゾロと参拝していました。わざわざ近隣諸国に喧嘩を売っているとしか思えません。

　政府は、国民の税金をつぎ込んで、皇居にお濠ひとつで隣り合わせる「千鳥が淵国立墓苑」を造りました。アメリカの主要閣僚であるケリー国務長官、ヘーゲル国防長官の二人を急きょ、日本に派遣してこの千鳥が淵墓苑に参拝してみせました。「靖国には行かないで下さいよ」という同盟国からの強いメッセージでした。ところが、安倍首相はあっさり無視して、靖国参拝をしたのでした。

　それ以来、オバマさんは安倍首相を信用していません。毛嫌いしています。昨日の記者会見でも、安倍首相が「バラク、バラク」と、とってつけたようにファーストネームで呼びかけたのに対し、オバマさんは「安倍総理」と、公式の場での普通の呼びかけでした。実は、オバマさんは怒っているのだと思います。

　尖閣問題で、アメリカの大統領として初めて「安保の適用範囲と踏み込んで”サービス”したのに、「安倍は何も応えない」という煮えくりかえる思い。

　このぎくしゃくは、「日米同盟の深化」とはうらはらに、日本の国益を著しく損なっています。たとえ、「安保の適用範囲」と紙に書いてあっても、それが現実に履行されるかどうかは、その時になってみなければ分かりません。というより、アメリカには、中国とドンパチやる気は全くない、と断言できます。紙に書いてあることなど、ただの紙切れにすぎない。「証文がある」と鬼の首を取ったようにはしゃぐのはみっともない。

　日本は、アジアの平和をどう構築するか、戦略を急ぐ必要があります。具体的には、中国や韓国とどう関係を修復するか、その戦術、戦略立案を急がなければならないのではないでしょうか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/594.html

じゃあ法人税増税で RT "@koyounoyooko: 今朝の日経に載った広告 「モヤシのような安価な食材も、工夫次第では立派な主菜になる。節約は実は生活を豊かにするのだと気づけば、増税もまた楽しからずや」byトヨタ自動車 pic.twitter.com/t5cQ4JCFWT"

— nicioka (@m_nicioka) 2014, 4月 23

ホントにおかしい@cyoki:@ykabasawa: 大企業の法人税率は中小企業より軽い！ pic.twitter.com/5DHxZqwDfO” おかしな日本の現実👊

— kinari(脱原発→脱被曝→脱核) (@kyoko626) 2014, 4月 24

#法人税減税　安倍がシャカリキになって法人税減税を実行しようと自民党の尻を叩いている。自民党は表向きは財源不足を理由に反対しているが、結局は妥協するのが落ち。10%の減税で税収が5兆円減るが、その分を消費税増税分で補填するそうだ。全額社会保障に充てると安倍は抜かしたが、嘘八百。

— 雪之丞 (@aoitori2011) 2014, 4月 18

　環太平洋連携協定（TPP）をめぐる日米の2国間協議について、甘利明TPP担当相は25日朝、内閣府本府で記者会見し、「進捗（しんちょく）はあるが、大筋合意ではない」と述べ、オバマ大統領の来日に合わせた大筋合意を両国が見送ったことを明らかにした。牛肉・豚肉や乳製品など農産物重要5項目や自動車貿易問題をめぐる日米の隔たりは依然大きく、今後も協議を続けることとした。

　甘利担当相は日米協議の成果として、「重要な懸案について（打開への）道筋を確認した」と述べた。同時に農産物5項目と自動車貿易について「一つとして完全にセットできていない」と指摘した。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/596.html

＜「第1回森裕子前参院議員はなぜ一市民を名誉棄損で提訴したのか」全文掲載＞

　月刊誌「財界にいがた」で『小沢一郎を強制起訴に追い込んだ「検察審査会と最高裁の闇」』を連載中である。
　4月号（3月25日発売）では第1回「森裕子前参院議員はなぜ一市民を名誉棄損で提訴したのか」が掲載された。
　「財界にいがた」4月号表紙・目次
http://civilopinions.main.jp/items/%E3%80%8C%E8%B2%A1%E7%95%8C%E3%81%AB%E3%81%84%E3%81%8C%E3%81%9F%E3%80%8D%E8%A1%A8%E7%B4%99%E3%83%BB%E7%9B%AE%E6%AC%A1.pdf

　「財界にいがた」　5月号が本日店頭に並ぶので、4月号の「第1回、森裕子・前参院議員はなぜ一市民を名誉棄損で提訴したのか」を全文掲載させて頂く。
　「森裕子前参院議員はなぜ一市民を名誉棄損で提訴したのか」
　http://civilopinions.main.jp/items/%E6%9C%AC%E6%96%87.pdf

　本誌記者の質問に対する森前議員の回答が記事後半に掲載されている。この記事に対し、被告・志岐武彦が反論する。

＜「森裕子前議員"一市民提訴の言い分"」（「財界にいがた」4月号掲載）に対する反論＞

　「森裕子・前参院議員はなぜ一市民を名誉棄損で提訴したのか」（「財界にいがた」4月号記事）に寄せた「森氏の主張」は事実と異なる記述が多い、すなわち嘘が多い。森氏の主張�@〜�Hに関し、事実関係を明らかにする。

�@　森ゆうこは「捏造捜査報告書のインターネット流出」という刑事事件の首謀者である
→　8月11日拙ブログで「捏造報告書を流出させたのは森前議員側だった」と書いたが、森氏が直接ネットに流出させたとは書いていない。「刑事事件の首謀者」という表現も正しくない。

�A　志岐氏が事実無根の悪質なデマを執拗に拡散していることに対して...
→　この記述こそ名誉棄損である。私が森氏のデマを拡散しなければならない理由はないし、もちろんデマを流した覚えもない。�]氏の告白「�]氏がロシアサーバーを通し八木啓代氏に流した」と、某週刊誌記者から長文メール「"俺がロシアサーバーを通して流した"と�]氏が言っているのは事実です」から、このことをブログに書いたが、これは事実無根でもないしもちろんデマではない。

�B　私をはじめとする関係者は何度も抗議や警告を行い......直接会って助言する人もいました
→　森氏から直接抗議や警告を受けたことは一度もない。共通のある知人「裁判になったら志岐さんが負ける。某記者も裁判所でメール内容を否定する証言をするようだ。早く謝った方がよい。」と脅しの電話を数回かけてきたが、この知人との会話は電話のみで直接会っていない。
　森氏が抗議や警告を行ったというのは、著作本の出版記念会の壇上での志岐非難、ご自分のブログやツイッターの書き込みを指すようだが、これらは抗議や警告に当たらない。これらの行為は、多数の第三者に向け発信したものであり、「志岐氏は作り話を拡散し...」「ブログを読んでも全て憶測である」など誹謗・中傷する内容が多い。これらの発信も名誉棄損である。　　　

�C　実行犯と名指しされた�]氏が志岐氏に送付した内容証明を受け取り拒否したばかりでなく、...
→　受け取り拒否と違う。2013年8月13日の森ブログには、"�]氏は志岐が訂正・謝罪しなければ提訴する"との内容証明郵便を出したと書かれていた。8月15日配達証明の配達があり不在で持ち帰ったことを知ったが、内容証明だったら再配達してくれるものと思い放置した。
　後日、郵便局に確認したところ、再配達はせず８月２３日に「不在のため配送できなかった」との書面を付け�]氏に戻したとのことだった。
　私は�]氏に訂正・謝罪する理由がないので、訂正・謝罪しない意思を拙ブログで表明していた。従って、�]氏は提訴すればよいのだが、今もって提訴していない。このことからも、�]氏の郵便物送付ならびに「�]氏が内容証明郵便を発送した」という森氏のブログ記載も、脅しが目的だったと解釈できる。
　また、2014年2月25日口頭弁論で、森側代理人が「次回4月18日口頭弁論までに�]氏の陳述書を提出する」と発言したが、結局�]氏の陳述書は提出されなかった。

�D　ある記者の私信をブログに公開した...
→　某週刊誌記者の私信メールを会社名、本人名を伏せて一時的にブログに掲載した理由は以下の通り
　2013年５月21日、その記者から『「俺がロシアのサーバーに流した」と�]さんが言ったのは事実です』などと書かれた長文のメールをもらった。11月8日その記者は「裁判では志岐さんに協力しない。森側から裁判での説明を求められれば、"�]氏本人からの告白は聞いていない。志岐さんには嘘をついた"と証言をする」旨のメールを、説明（案）をつけて送信してきた。「前言翻した作り話」を裁判でされてはたまらないので、やむをえず、その記者のメールを会社名、本人名を伏せて拙ブログに短期間掲載した。なお、その記者は、2014年4月８日付で、「�]氏から聞いていないが、志岐さんの興奮を抑えるため、『"俺がロシアのサーバーに流した"と�]さんが言ったのは事実です』という嘘（でたらめ）のメールを送った」などの内容をしたためた陳述書を裁判所に提出した。重大な嘘を書けば問題が大きくなることぐらいわかる記者だから、5月21日のメールで嘘を書いたとは考えられない。陳述書には「志岐さんは以前から"�]氏が流した"と言っていた」との作り話も盛りこまれていた。　　

�E　志岐氏とは特別親しいわけでもなく......私が彼に陸山会事件の調査を依頼したり、相談をしたことはありません
（4月9日裁判所提出の森氏上申書の中で「署名簿を提出した時に志岐氏を議員会館の自室に通したが、それ以外は自室に通したことはない。議員宿舎にまで資料を送りつけてきた」など書いている。）
→　◎　森氏の自室で森氏と打合せしたのははっきり覚えているだけで3回（1回きりというのは嘘）　
・2011年　4月14日　7000筆の請願署名簿を議員会館の森氏の部屋に持参した時。
・2012年4月23日元外交官・天木直人氏と一緒に小沢一郎議員のＦＣＣＪ講演をお願いした時。森氏の部屋を訪れ、小沢氏の講演出席依頼や、FCCJ宛の「森前議員講演伺い書」（英文）を作成した。
・2013年7月9日、志岐らが検察庁から入手した「検察官出張管理簿」を持参した時。森氏から電話が有り、「国会質問するので、入手した出張管理簿がほしい」ということで、森氏の自室に253枚の出張管理簿を届け、森氏の質問に答えた。この時、森氏サイン入りの「検察の罠」をもらった。
◎　2011年1月18日森氏から自宅に電話があり、「吉田審査補充員がいつ就任したのか確認してほしい」との依頼があり、図書館で関連の新聞記事を捜し、森氏にその情報を提供した。
◎　議員会館の森事務所には何度も資料を送ったが、宿舎に送ったことはない。もちろん宿舎の住所は知らない。関熊秘書から、2012年3月「志岐さんが送った資料は必ずファイルするよう、森議員から指示されている。議員が直接持っていってしまって抜けた資料があるので、もう一度送ってくれないか」とまで言われた。
◎　議員会館以外の場所でも森前議員と何度も会っている。
◎　ツイッタ―、ダイレクトメッセージ、メールなどで何度も情報交換をした。

�F　「最高裁の罠」を出版するにあたり、巻末への寄稿や帯に載せる推薦文についての依頼を何度も頂きました
→　帯に載せる推薦文を依頼したが、巻末への寄稿は頼んでいない。何度も依頼したというのも嘘。森氏が最高裁を本気で追及しないことがはっきり分かったので、私の判断で森氏から帯の推薦文をもらうのも止めた。森氏から依頼を断られた事実もない。

�G　参議院選前の前のことです。......私にも一方的にメールで送りつけてきておりました
→　2013年6月15日、一緒に活動している石川克子氏から、「森氏から長電話があり、志岐さんのネガキャンをやめさせてほしいと頼まれた」との報告を受けたので、6月16日森氏に以下の趣旨のメールを発信した。
◎　私の活動目的は検察審査会疑惑の真相をはっきりさせることで、森氏のネガキャンなど念頭にない。
◎　森氏の言動に関し以下のような不審を持っていることを伝えた
・森氏が入手した「審査員ソフト」や「談合資料」等を�]氏からもらい、�]氏やジャーナリストとともに最高裁を追及してきたのに、森氏は小沢判決後最高裁を本気で追及しなくなった。
・�]氏が検察の捏造捜査報告書を八木氏に流したのは自分だと、告白した。
・森氏は、検察の捏造捜査報告書が流出してから、捏造報告書に誘導されて起訴議決に至ったと主張しだした。
・秘密会開催要請文を出しながら、開催を要請しない。
メールでの指摘内容に異論があれば反論すべきだが、森氏から返事も連絡もなかった。石川氏は、志岐の指摘に答えるべきと森氏に電話したが、「なんで一々そんな返事をしなきゃならないんですか！」と答えたそうである。

�H　会ってもいないのに会ったと言ったり、言ってもいないことを言ったと主張したり、自分の推測から作り上げた話を執拗に拡散する志岐氏の言動から...
→　この言葉をそっくり森氏に返したい。指摘の事実はない。具体的な事実を挙げて発信すべきである。私は過去にこのようなことを他の人から言われたことはない。この記述も誹謗中傷であり、名誉棄損である。

　元国会議員の森氏は、一市民に対し嘘をまじえた誹謗・中傷を繰り返し、挙句の果ては不当な提訴にまで及び、社会的評価を低下させた。抵抗や反論のすべの少ない一市民相手なら、このようなことが通用するとでも思っていたのだろうか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/597.html

　日本の政治家や役人は外圧にからきし弱い。メディアはもっと弱い。だから外国のエラそうな人に、上から目線で「増税せよ」といわせれば、国民も“へへぇー”とひれ伏して従うと思い込んでいる。

　財界と財務省の意を汲む日経新聞がそのために持ち出した切り札が国際機関「経済協力開発機構」（OECD）のグリア事務総長なる人物だ。

　同紙は「日本の消費税、15％必要　OECD事務総長」（4月8日付）との見出しでとんでもない記事を報じた。

〈グリア氏は「OECD加盟国の付加価値税は平均で20％だ」と説明。「日本は10％に引き上げてもまだ半分にすぎない」と話し、高齢化社会への対応として、2015年に予定する10％を超えて、さらに引き上げる必要があると述べた〉。

　消費税15％？　何言ってんだか。

　グリア氏はメキシコの経済学者で、同国が通貨危機に陥った時は外務大臣、その後、財務大臣を務めて経済を立て直したことで知られるが、だとしても、日本の消費税（付加価値税）の税率を加盟国平均の20％と単純に比べて「低いから15％まで上げよ」という論理はレベルが低すぎる。

　欧州諸国の消費税の標準税率は高く見えるが、日本と違って食料品など品目によって数段階の軽減税率が適用されているため、実際の税率（実効税率）ははるかに低い。スペインの実効税率は標準税率（21％）の半分以下という試算もある。グリア氏のいうように日本が全品目で税率を15％まで上げれば、おそらく加盟国トップクラスの消費税重税国家になる。

　日本はOECDに米国に次ぐ2番目（18％）もの巨額な拠出金を出している。その大スポンサーの国民に「もっと増税を」などと言える立場か。怒りを通り越して笑ってしまう。

　グリア氏の主張にまともなツッコミを入れるわけでもなく、有り難がって記事にする日経には、“ガイジン”の口を借りて「財務省と財界の主張」を代弁させようという魂胆があることが見え見えだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/598.html

　安倍首相が突き進む憲法改正は、いよいよ最終段階に入りつつあるようだ。ジャーナリスト・須田慎一郎氏が指摘する。

　＊　＊　＊

　安倍首相を取り巻くタカ派の“おトモダチ”グループが、いよいよ公明党切りに動き出したようだ。

　おトモダチが活動の拠点としているのが、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇・柳井俊二座長）だ。安保法制懇は安倍首相の私的諮問機関で、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能とすることを目的とした「答申」の取りまとめ作業を進めている。

「作業はいよいよ最終段階に入っている。安倍首相はこの『答申』を受けて、これを閣議決定し、事実上の解釈改憲の実現につなげる方針です」（官邸中枢スタッフ）

　しかし首相の思惑に対して、障害になりつつあるのが公明党の存在だ。

「現時点で公明党は解釈改憲に絶対反対の立場です。そのため安保法制懇の会合では公明党批判が噴出しているのです」（前出の中枢スタッフ）

　批判の急先鋒が、北岡伸一座長代理（国際大学学長）だ。

「座長を務める柳井氏がハンブルグ在住のため（柳井氏は同市にある国際海洋法裁判所長のポストにある）、北岡氏が全面的に懇談会を仕切っています。その北岡氏が懇談会の席上、『安倍首相は公明党との連立解消をそろそろ決断すべきだ』と言ってのけたのです」（安保法制懇メンバー）

　取材に対して北岡氏は「そのような事実はまったくない」と否定したが、前出の懇談会メンバーは「今回が初めてではない。これまでも北岡氏はシンポジウムなどで同様の発言をしてきた」と証言する。

　北岡氏は第一次安倍政権時代、日本版NSC設置へ向けて奔走するなど、安全保障政策に関する首相の最有力ブレーンと言うべき立場にある。

　国会論戦を何かと騒がしている小松一郎内閣法制局長官もこの北岡─柳井ラインに連なる人物だ。

「小松氏は、柳井氏が外務省条約局長、駐米大使時代に部下として仕えていた。柳井氏に対して頭が上がりません」（外務省有力OB）

　布陣を見る限り、安倍首相が解釈改憲に向かって突き進む意志は固い。

「そしてそれは米国のジャパン・ハンドラー達、カート・キャンベル前国務次官補、リチャード・アーミテージ元米国務副長官らの描いたシナリオでもあるのです」（前出同）

　だとすれば公明党との連立解消も、米国の意向と見ることもできる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/599.html

　日米両政府は２５日午前、安倍晋三首相とオバマ大統領の首脳会談の成果をまとめた共同声明を発表した。焦点の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は交渉妥結に向け、大胆な措置を取ることを確認した。ＴＰＰをめぐる文言調整が続いたため、発表は首脳会談から１日遅れとなった。

　共同声明は、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について、対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象となると明記。挑発行為を繰り返す中国をけん制するため、日本側が強い関与を求め、米側が応じた。

　集団的自衛権の行使容認に向けた安倍政権の取り組みにも、米側は歓迎と支持を表明した。

　　　　　　　　　　　　　　◇

日米共同声明、ＴＰＰ「前進への道筋」　尖閣は安保条約の対象
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2500F_V20C14A4000000/
2014/4/25 11:12　日経新聞

　日米両政府は25日午前、安倍晋三首相とオバマ米大統領の首脳会談を踏まえた共同声明を発表した。焦点の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を巡っては「２国間の重要な課題について前進する道筋を特定した」と強調。「ＴＰＰの妥結にはまだなされるべき作業が残されている」とも指摘した。

　中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島に関しては、日米安全保障条約に基づく米国の防衛義務の対象であることを明記した。「日米安保条約のコミットメントは尖閣諸島を含め、日本の施政下にあるすべての領域に及ぶ」と指摘。「日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」とした。

　共同声明は24日の首脳会談後もＴＰＰ交渉を巡る日米関税協議が続いたため、発表が予定より１日遅れた。オバマ大統領は25日午前、共同声明の発表直後、次の訪問地である韓国に向けて日本を出発した。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/600.html

　なぜ日米は今回、合意に至らなかったのでしょうか。ＴＰＰ交渉を取材している記者の報告です。

　日本側の交渉関係者からは、アメリカ側が日米共同声明を人質にとって、ＴＰＰでさらに大きな譲歩を迫ってきたという不信の声が聞こえています。

　共同声明には、オバマ大統領の会見での発言の通り、尖閣諸島は日米安保条約の適用対象に含まれると明記されました。ところが、２４日夜から２５日未明の交渉では、“ＴＰＰで合意できなかったら、尖閣の部分は声明から落としてもいいんだぞ”というニュアンスで譲歩を迫られていたというのです。

　さらに、アメリカ側は土壇場になって新しい要求事項を増やしてきたということで、“共同声明を人質に、オバマ大統領が日本を離れるまでに一つでも多くの要求を勝ち取って帰ろう”という思惑がみえみえだったというのです。

　双方の国益をかけた激しい攻防が浮き彫りとなりましたが、今回、日米が合意を見送ったことで、ＴＰＰ交渉全体が停滞し漂流状態に陥りかねないとの見方も出ています。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/601.html

日米首脳会談当日に会見を開いたみんなの党の浅尾代表（右）

　みんなの党は２４日、渡辺喜美前代表の８億円借り入れ問題に関する内部調査結果を公表し、「公職選挙法や政治資金規正法に違反する事実は認められない」と結論づけた。だが、公表予定を１日前倒しした背景には、日米首脳会談のどさくさに紛れて注目をそらす計算が疑われ、使途も明確にされなかった。借り入れ時期が渡辺氏夫妻離婚の時期と重なることから、借り入れが「慰謝料目的」との指摘もある。

　よほど痛いところを突かれた質問だったのだろう。

　注目の会見で、記者が「なぜ公表を１日前倒ししたのか？」と聞くと、司会者は「時間がもったいない」と質問をさえぎった。

　浅尾慶一郎代表は調査結果の公表を「２５日まで」と説明していた。１５日の両院議員懇談会では、公表を早めようとした浅尾氏に対し、調査を担当した三谷英弘衆院議員が「私は代表に２５日と申し上げた！　以上！」と強く反発した経緯もある。日米首脳会談当日にぶつけて、報道の扱いを小さくしようとしたとの疑念は残る。

　調査結果では、問題となった８億円以外にも、渡辺氏に５者から計６億１５００万円の借り入れがあったことも判明した。党への貸し付けを除けば、約５５００万円は渡辺氏の個人支出、約３５００万円は夫人が管理する口座から支出されていた。

　だが、個人支出計９０００万円の内容については、プライバシーを理由にほとんど明らかにされていない。大半はクレジットカードの決済代金だったが、党側は「全てのカード利用明細書の入手に至らず、一部の解明にとどまった」と不備を認めざるを得なかった。

みんなの党・渡辺喜美前代表

　さらに、渡辺夫妻は２０１２年１２月に離婚し、その際に渡辺氏から夫人に２億円、翌月に１億円と小分けで入金されていた。「これは慰謝料ではないのか？」との指摘に対し、党側は否定したが、不自然さは解消されていない。

　三谷氏は「追加調査は毛頭考えていない」と断言しているが、「信頼失墜した党の存亡をかけた調査」（関係者）は、真相解明というよりは、早期の幕引きを図りたい思惑が強くにじんだ結果に終わった。

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＜渡辺喜美氏８億円＞みんなの党が調査報告書「問題なし」　飲食などに９０００万円　詳細分からず
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/578.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/602.html

日米共同声明：アジア太平洋及びこれを越えた地域の未来を形作る日本と米国

　日本と米国との間の関係は，相互の信頼，ルールに基づく国際的な秩序への共通のビジョン，民主的な価値の支持及び開かれた市場の促進に対する共有されたコミットメント，並びに深い文化的及び人的な絆の上に築かれている。日米同盟は，地域の平和と安全の礎であり，グローバルな協力の基盤である。国際協調主義に基づく「積極的平和主義」という日本の政策と米国のアジア太平洋地域へのリバランスは，共に，平和で繁栄したアジア太平洋を確かなものにしていくために同盟が主導的な役割を果たすことに寄与する。

　緊密な日米協力は，アジア及び世界における，長年にわたる又は顕在化しつつある脅威や課題を管理し，またこれに対処するに当たって不可欠なものである。最近の動きは，地域及びグローバルなルールと規範を支えるための調整された行動の重要性を強調している。3月25日のハーグにおける三か国首脳会談において，日本，米国及び韓国の首脳は，北朝鮮に対し，核・ミサイル問題に関する国際的な義務を果たすための，及び拉致問題を含む人道上の懸念に遅滞なく対応するための具体的な行動をとるよう求めた。日米両国は，G7のパートナーと協調し，クリミアを併合しようとするロシアの違法な試みについて同国を非難し，また，その遺憾な行為について同国に対する更なる措置を緊密に協議しているとともに，同国に対し，ウクライナにおける緊張を緩和するよう強く求めている。日米両国は，共に，ウクライナの主権，領土の一体性及び経済的な安定を支援するための具体的な措置を講じている。日米両国は，イランの核問題を解決し，中東和平の取組を支持し，アフガニスタンの復興に寄与し，化学兵器廃棄を含めてシリアの情勢を改善するため，連携して取り組んでいる。日米両国は，これら全ての課題に対処するに当たって，中国は重要な役割を果たし得ることを認識し，中国との間で生産的かつ建設的な関係を築くことへの両国の関心を再確認する。

　日米両国は，開かれた海を依り所とするグローバルな貿易網を有する海洋国家として，航行及び上空飛行の自由を含む国際法の尊重に基づく海洋秩序を維持することの重要性を強調する。日米両国は，事前に調整することなく東シナ海における防空識別区の設定を表明するといった，東シナ海及び南シナ海において緊張を高めている最近の行動に対する強い懸念を共有する。日米両国は，威嚇，強制又は力による領土又は海洋に関する権利を主張しようとするいかなる試みにも反対する。日米両国は，これらの緊張に対処するため，この地域における各国の政府及び軍の間における信頼醸成措置の確立を強く促す。日米両国は，南シナ海について，関係国が自らの海洋における権利の主張の根拠を国際法に合致する形で明らかにするよう求める。また，不測の事態のリスクを削減する方法として実効的な行動規範（COC）の早期策定に向けた取組を支持する。日米両国は，南シナ海における海洋の紛争を解決するために国際的な仲裁を含む外交的及び法的な手段を用いることを完全に支持する。

　日米両国は，両国が直面する共通の安全保障上の課題を踏まえ，日米防衛協力のための指針の見直しによることを含め，日米安全保障協議委員会の指示に従い，日米の安全保障同盟を強化し，現代化している。米国は，最新鋭の軍事アセットを日本に配備してきており，日米安全保障条約の下でのコミットメントを果たすために必要な全ての能力を提供している。これらのコミットメントは，尖閣諸島を含め，日本の施政の下にある全ての領域に及ぶ。この文脈において，米国は，尖閣諸島に対する日本の施政を損おうとするいかなる一方的な行動にも反対する。米国は，日米両国間の政策及びインテリジェンスに係る調整の強化を促進することとなる日本による国家安全保障会議の設置及び情報保全のための法的枠組みの策定を評価する。米国は，集団的自衛権の行使に関する事項について日本が検討を行っていることを歓迎し，支持する。日米両国は，地域の安全を維持するための米国の拡大抑止の重要性を再確認した。日米両国はまた，グアムの戦略的な拠点としての発展を含む，地理的に分散し，運用面で抗堪性があり，政治的に持続可能な米軍の態勢をアジア太平洋地域において実現することに向け，継続的な前進を達成している。普天間飛行場のキャンプ・シュワブへの早期移設及び沖縄の基地の統合は，長期的に持続可能な米軍のプレゼンスを確かなものとする。この文脈で，日米両国は，沖縄への米軍の影響を軽減することに対するコミットメントを再確認する。

　日米両国はまた，貿易自由化を前進させ，経済成長を促進するため，多国間の金融及び経済フォーラムにおいて緊密に連携する。両国の共同の取組は，自由で，開かれ，透明であり，技術革新を推進する国際的な経済システムを支持することに基づいている。経済成長を更に増進し，域内の貿易及び投資を拡大し，並びにルールに基づいた貿易システムを強化するため，日米両国は，高い水準で，野心的で，包括的な環太平洋パートナーシップ（TPP）協定を達成するために必要な大胆な措置をとることにコミットしている。本日，両国は，TPPに関する二国間の重要な課題について前進する道筋を特定した。これは，TPP交渉におけるキー・マイルストンを画し，より幅広い交渉への新たなモメンタムをもたらたすことになる。両国は全てのTPP交渉参加国に対し，協定を妥結するために必要な措置をとるために可能な限り早期に行動するよう呼びかける。このような前進はあるものの，TPPの妥結にはまだなされるべき作業が残されている。日米両国はまた，日本の経済協力開発機構（OECD）加盟50周年の機会に，日本がOECD閣僚理事会議長国を務めることを支持するとともに，本年，中国がアジア太平洋経済協力（APEC）会合を主催すること及び豪州がG20を主催することを支持する。日米両国は，APEC及びG20において，両国にとって国内政策及び外交政策上の重要な優先事項である女性の役割の促進に共に取り組んでいる。日米両国は，平等な未来パートナーシップやホワイトハウスが主催するワーキング・ファミリー・サミット及び日本が主催する女性のエンパワーメントに関する国際シンポジウムといった近く行われるイベントを通じて，女性の完全な社会参加を確保することにコミットしている。さらに，日米両国は，両国の連携によりロボット工学，宇宙，医療科学といった最先端の領域が拡大されている先端技術の分野における世界のリーダーであり続ける。

　日米両国は，エネルギー安全保障が繁栄と安定にとって死活的に重要であることを認識する。双方は，追加的なグローバルな供給は日本や他の戦略的パートナーの利益となることから，米国からの液化天然ガス（LNG）の輸出の将来的な見通しを歓迎した。米国は，包括的，平和的かつ安全な原子力の利用及び再生可能エネルギーの導入の加速を含む日本の新しいエネルギー基本計画を歓迎した。日米両国は，企業間の協力の促進や民生用原子力の協力の深化によるものを含め，クリーン・エネルギーの開発を促進するために共に取り組んでいる。これらの取組は，グローバルな気候変動という喫緊の課題に対処するためのより幅広い取組の一環である。日米両国は，国連気候変動枠組条約第19回締約国会議（COP19）で採択された決定に基づき，2015年12月にパリで開催されるCOP21において，気候変動枠組条約の下で全ての締約国に適用される議定書，法的文書又は法的効力を有する合意成果の採択を促進するため，自主的に決定する2020年以降の力強い約束を提示する計画である。日米両国は，温室効果ガス排出削減を促すための補足的なイニシアティブに関し，引き続き他国と共に取り組んでいく。

　日米両国は，アフリカを含む世界の平和，安定及び経済成長を推進することにコミットしている。最近立ち上げられた高級実務者レベルの日米開発対話を通じ，日米両国は，これらの地域における開発協力を拡大している。さらに，日米両国は，その他のグローバルな課題に対処し，共通のアジェンダを推進するため，二国間の政策調整を継続している。これらには，女性のエンパワーメント，人間の安全保障，人道支援，防災，ポスト2015年開発アジェンダ，国際保健，気候変動，テロ及び国際組織犯罪対策，サイバー政策，核兵器のない世界という目標，核セキュリティ，平和維持分野を含む国連における協力が含まれる。米国は，日本を常任理事国に含む形で国連安全保障理事会が改革されることを期待している。日米両国は，東日本大震災の経験に基づき，防災分野における協力を継続している。

　日米両国は，地域の安全と繁栄にとっての東南アジア諸国連合（ASEAN）の一体性及び中心性の重要性を認識し，外交上，経済上及び安全保障上のASEANとの協力を深化することに対するコミットメントを新たにする。日米両国は，ASEAN諸国が地域的な経済共同体を構築し，サイバーセキュリティ及びサイバー犯罪を含む国境を越える課題に対処しようとしている中で，ASEAN及び関連するフォーラムを支援するために緊密に連携している。この文脈において，日米両国は，東アジア首脳会議（EAS）がこの地域における政治及び安全保障面の主要なフォーラムであると認識している。日米両国は，地域のインフラ及び連結性の需要に対処するためのアジア開発銀行（ADB）による取組を支持する。日米両国は，東南アジアの沿岸国が法執行，不正な取引及び武器の拡散との闘い並びに海洋資源保護をよりよく実施できるよう，海洋の安全及び海洋安全保障のための海洋監視及びその他の能力の構築においてこれら諸国を支援するために連携している。フィリピンにおける台風30号（ハイヤン）の際の日米両国の軍民の力強い対応は，災害救援及び防災においてこの地域を共同で支援する両国の能力を示した。

　アジア太平洋及び世界における平和と経済的な繁栄を推進するという共有された目標を達成するため，日米両国は，韓国，豪州，インドを含む志を同じくするパートナーとの三か国間協力を強化している。

　日米両国は，緊密な協力と連携を通じてアジア太平洋地域及びこれを越えた地域の未来を形作る上で，両国間の長年にわたって存在しかけがえのないパートナーシップを再確認する。

付属書:日米二国間交流に関する首脳声明

　日米間の幅広い人的交流は，日米同盟の創設以来，その支柱となっている。日本国民と米国民との間の緊密な絆と共有された価値は，両国のグローバル・パートナーシップの基礎を成す。

　日米関係の将来にわたる強さを確実なものとするため，両政府は，日米教育交流会議（カルコン）によって設定された，2020年までに双方向の学生交流を2倍にするとの目標を共有している。

　人的交流が同盟の将来に対するかけがえのない投資であることを認識し，安倍総理とオバマ大統領は，日本の青少年が米国を訪れ，英語の力を高め，インターンシップの機会を通じて職業上の能力を向上させられるような新しい二国間交流プログラムを創設する意図を表明した。また，両首脳は，米国の青少年のための日本におけるインターンシップの機会を探求する意図を有する。

　さらに，日本は，「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」といった官民協力によるものを含む学生交流支援プログラムを通じ，2014年度に6，000人の日本の学生，生徒を米国に派遣する。このことは，カルコンによって決定された我々の共有する目標の達成に更に寄与するものである。また，日米両国は，日本の研究者への支援並びに次世代の日米のリーダー及び友人をつなぐプログラムを含む交流の新たな手段を探求することとしている。

　日系米国人リーダーを日本に招へいする日本政府のプログラムは，日米同盟についての幅広い理解及び支持を促進してきた。この成功裡の取組を基に，相互理解を更に深めるため，日本政府は，2014年度にこのイニシアティブの範囲を拡大する意図を有する。

　日本政府が現在も行っているKAKEHASHIプロジェクトは，計4，600人の日米の青少年が交流プログラムとしてお互いの国を訪問することが予定されるものであり，これは相互理解を促進することに大きな寄与をしてきている。加えて，2011年3月の東日本大震災の後，米国政府及び米日カウンシルが，日米青少年交流を促進するに当たり民間部門を関与させるという先駆的な官民協力としてTOMODACHIイニシアティブを立ち上げた。これまで，80以上の日米の企業，組織，個人の支援により，2，300人以上の日米の青少年がTOMODACHI交流プログラムに参加している。

　これらのイニシアティブは，これまで60年以上にわたって10，000人近くの日米の学生及び研究者に恩恵をもたらしてきた二国間のフルブライト奨学金，JETプログラム，文部科学省による海外留学支援制度及び国費留学支援制度，日本学術振興会との協力により資金提供されてきた米国国立科学財団（NSF）サマープログラム，日本人若手英語教員米国派遣事業（JUSTE），マンスフィールド・プログラムのような既存のプログラムを基礎にしているものである。これらのプログラムは何年にもわたって二国間の人的つながりを拡大し，強化してきた。

　これら政府のプログラムは，日米協会，米日カウンシル，400以上の姉妹都市関係など両国国民をつなぐ多くの非政府のプログラムによって補完されている。そのようなプログラムは，多数の学術機関，大学間のつながり，皇太子明仁親王奨学金，日米交流財団奨学金，グルー・バンクロフト基金奨学金，今年80周年を迎える日米学生会議のような民間資金による交流と同様に，不可欠なものである。日米両国は，両国の有識者を結集するための新しく，そして拡大された非政府対話を更に奨励する。

　両国を結び付ける草の根の友好関係を象徴するものとして，米国政府及び広範な民間部門のパートナーは，「友好の木―ハナミズキ・イニシアティブ」を立ち上げた。これは，米国民を代表し，1912年に東京都からワシントンDCに贈られた3，000本の桜の木のお返しとして，現在日本全国に3，000本のハナミズキを植樹している。この日本からの1912年の贈り物は，毎年，ワシントンDCの春の風物詩となった桜祭りの間，称えられている。

　内閣総理大臣と大統領とは，日本の国会と米国の議会との間の交流の活性化を歓迎し，米国議会における米日コーカス及び日本研究グループ，日米国会議員連盟，日米国会議員会議及び日本・米国議員会議の取組を称えた。2013年度にはほぼ200人近くの日本の国会議員が米国を訪問し，2013年に日本を訪問した米国の議員は2012年の2倍以上となっており，2014年は引き続き増加する見込みである。

　最後に，日米両国は，何百万人もの日米の各国民が毎年互いの国を訪問し，家族や友人を訪れ，観光地や文化的体験を楽しみ，世界最大の経済大国のうちの2つの間の緊密な経済関係を支える商取引を行っていることに留意している。この移動を容易にするため，日米両国は，「グローバル・エントリー」プログラムへの日本の参加を通じるなどして，日米両国からの信頼された渡航者に対する国境での手続を簡素化し，日米間の渡航をより容易に，より早く，より安全なものとするような互恵的な取決めを設けるための取組を早急に進める。

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U.S.-Japan Joint Statement
http://www.mofa.go.jp/na/na1/us/page24e_000045.html

The United States and Japan:Shaping the Future of the Asia-Pacific and Beyond

The relationship between the United States of America and Japan is founded on mutual trust, a common vision for a rules-based international order, a shared commitment to upholding democratic values and promoting open markets, and deep cultural and people-to-people ties. The U.S.-Japan Alliance is the cornerstone for regional peace and security as well as a platform for global cooperation. The U.S. rebalance to the Asia-Pacific and Japan’s policy of “Proactive Contribution to Peace” based on the principle of international cooperation both contribute to the Alliance playing a leading role in ensuring a peaceful and prosperous Asia-Pacific.

Close U.S.-Japan cooperation is essential in managing and responding to long-standing and emerging threats and challenges in Asia and around the world. Recent events underscore the importance of coordinated action to uphold regional and global rules and norms. At the March 25 Trilateral Summit in The Hague, the leaders of the United States, Japan, and the Republic of Korea urged North Korea to take concrete actions to meet its international obligations on nuclear and missile issues and to address, without delay, humanitarian concerns, including the abductions issue. In concert with our G-7 partners, the United States and Japan have condemned Russia over its illegal attempt to annex Crimea and are consulting closely on further measures against Russia over its deplorable conduct, while strongly urging Russia to deescalate tensions in Ukraine. Together, we are taking concrete steps to support Ukraine’s sovereignty, territorial integrity, and economic stability. The United States and Japan are working collaboratively to resolve the Iranian nuclear issue, support Middle East peace efforts, contribute to Afghan reconstruction, and improve the situation in Syria, including through the disposal of its chemical stockpiles. The United States and Japan recognize that China can play an important role in addressing all of these challenges, and both countries reaffirm their interest in building a productive and constructive relationship with China.

The United States and Japan, as maritime nations with global trade networks that depend on open seas, underscore the importance of maintaining a maritime order based upon respect for international law, including the freedom of navigation and overflight. The United States and Japan share strong concern over recent actions that have raised tensions in the East China Sea and South China Sea, such as the uncoordinated declaration of an Air Defense Identification Zone in the East China Sea. Our two countries oppose any attempt to assert territorial or maritime claims through the use of intimidation, coercion or force. The United States and Japan urge the establishment of confidence-building measures among governments and militaries in the region to address these tensions. In the South China Sea, we call on countries concerned to clarify the basis of their maritime claims in accordance with international law. We support efforts for the early establishment of an effective Code of Conduct as a way to reduce the risk of an unintended incident. The United States and Japan fully support the use of diplomatic and legal means, including international arbitration, to settle maritime disputes in the South China Sea.

Given the common security challenges our two countries face, the United States and Japan are strengthening and modernizing our security alliance as directed by the Security Consultative Committee, including through the revision of the Guidelines for U.S.-Japan Defense Cooperation. The United States has deployed its most advanced military assets to Japan and provides all necessary capabilities to meet its commitments under the U.S.-Japan Treaty of Mutual Cooperation and Security. These commitments extend to all the territories under the administration of Japan, including the Senkaku Islands. In that context, the United States opposes any unilateral action that seeks to undermine Japan’s administration of the Senkaku Islands. The United States appreciates Japan’s establishment of a National Security Council and creation of a legal framework for information security that will facilitate enhanced policy and intelligence coordination between the two countries. The United States welcomes and supports Japan’s consideration of the matter of exercising the right of collective self-defense. The United States and Japan reaffirmed the importance of the U.S. extended deterrence to maintain regional security. The United States and Japan are also making sustained progress towards realizing a geographically distributed, operationally resilient and politically sustainable U.S. force posture in the Asia Pacific, including the development of Guam as a strategic hub. The early relocation of Futenma Marine Corps Air Station to Camp Schwab and consolidation of bases in Okinawa will ensure a long-term sustainable presence for U.S. forces. In this context, we reaffirm our commitment to reducing the impact of U.S. forces on Okinawa.

The United States and Japan also coordinate closely in multilateral financial and economic fora to advance trade liberalization and promote economic growth. Our joint efforts are grounded in support for an international economic system that is free, open, and transparent, and embraces innovation. In order to further enhance economic growth, expand regional trade and investment, and strengthen the rules-based trading system, the United States and Japan are committed to taking the bold steps necessary to complete a high-standard, ambitious, comprehensive Trans-Pacific Partnership (TPP) agreement. Today we have identified a path forward on important bilateral TPP issues. This marks a key milestone in the TPP negotiations and will inject fresh momentum into the broader talks. We now call upon all TPP partners to move as soon as possible to take the necessary steps to conclude the agreement. Even with this step forward, there is still much work to be done to conclude TPP. We also support Japan’s Chairmanship in the OECD Ministerial Council Meeting on the occasion of the 50th anniversary of its accession to the OECD and support China’s hosting of the Asia Pacific Economic Cooperation (APEC) forum and Australia’s hosting of the G20 this year. We are working together in the APEC and the G20 on the promotion of the role of women, which is an important domestic and foreign policy priority for both countries. Through the Equal Futures Partnership and upcoming events such as the White House Summit on Working Families and Japan’s international symposium on women’s empowerment, the two countries are committed to ensuring women’s full participation in society. Furthermore, the United States and Japan continue to be world leaders in high-technology, where our collaboration is expanding the frontiers of robotics, space, and medical science.

The United States and Japan view energy security as vital to prosperity and stability. Both sides welcomed the prospect of U.S. LNG exports in the future since additional global supplies will benefit Japan and other strategic partners. The United States welcomed Japan’s new Strategic Energy Plan, which includes global, peaceful and safe use of nuclear energy and acceleration of the introduction of renewable energy. Both countries are working together to promote the development of clean energy, including by facilitating business cooperation and deepening civil nuclear cooperation. These steps are part of a broader effort to address the urgent challenge of global climate change. Both countries plan to put forward robust post-2020 nationally determined contributions, building on decisions taken at the 19th Conference of the Parties (COP-19) to the United Nations Framework Convention on Climate Change (UNFCCC), in order to promote the adoption of a protocol, another legal instrument, or an agreed outcome with legal force under the UNFCCC applicable to all Parties at COP-21 in Paris in December 2015. We will continue to work with other countries on complementary initiatives to encourage reduction of greenhouse gas emissions.

The United States and Japan are committed to promoting peace, stability, and economic growth throughout the world, including in Africa. Through our recently launched senior-level U.S.-Japan Development Dialogue, we are expanding our development cooperation in these areas. Furthermore, the United States and Japan are continuing bilateral policy coordination to address other global challenges and promote our common agenda, such as women’s empowerment, human security, humanitarian assistance, disaster risk reduction, the post-2015 development agenda, global health, climate change, counter-terrorism and transnational organized crime, cyber policy, the goal of a world without nuclear weapons, nuclear security, and cooperation at the United Nations, including in peacekeeping. The United States looks forward to a reformed UN Security Council that includes Japan as a permanent member. Our two countries are continuing to cooperate in the field of disaster risk management based on the experience of the Great East Japan Earthquake.

The United States and Japan renew our commitment to deepening diplomatic, economic, and security cooperation with the Association of Southeast Asian Nations (ASEAN), recognizing the importance of ASEAN unity and centrality to regional security and prosperity. We are coordinating closely to support ASEAN and its affiliated fora as its members seek to build a regional economic community and address trans-border challenges, including cybersecurity and cybercrime. In this context, the two countries view the East Asia Summit as the premier political and security forum in the region. We support the Asian Development Bank work to address the region’s infrastructure and connectivity needs. The United States and Japan are collaborating to assist Southeast Asian littoral states in building maritime domain awareness and other capacities for maritime safety and security so that they can better enforce law, combat illicit trafficking and weapons proliferation, and protect marine resources. The robust U.S. and Japanese civilian and military response to Typhoon Haiyan in the Philippines demonstrated our ability to collectively assist the region in disaster relief and risk reduction.

To achieve our shared objectives of promoting peace and economic prosperity in the Asia-Pacific and around the globe, the United States and Japan are strengthening trilateral cooperation with like-minded partners, including the Republic of Korea, Australia, and India.

The United States and Japan reaffirm our long-standing and indispensable partnership in shaping the future of the Asia-Pacific and beyond through close cooperation and collaboration.

ANNEX: Leaders Statement on U.S.-Japan Bilateral Exchanges

ANNEX: Leaders Statement on U.S.-Japan Bilateral Exchanges

Broad people-to-people exchange between Japan and the United States has been a key pillar of our Alliance since its inception. Close ties and shared values between the people of the United States and the people of Japan form the foundation of the global partnership between our nations.

To ensure the future strength of the U.S.-Japan relationship, the two governments share the goal, established by the U.S.-Japan Conference on Cultural and Educational Interchange (CULCON), of doubling two-way student exchange by the year 2020.

Recognizing that people-to-people exchange is an irreplaceable investment in the future of the Alliance, President Obama and Prime Minister Abe announced their intent to create a new bilateral exchange program that would enable Japanese youth to visit the United States, enhance their English language abilities, and develop professional skills through internship opportunities. The leaders also intend to explore internship opportunities for U.S. youth in Japan.

Furthermore, Japan is going to send 6,000 Japanese students to the United States in fiscal year 2014 through student exchange support programs, including public-private partnerships such as the TOBITATE! Young Ambassador Program, further contributing to reaching our shared goal established by CULCON. Japan and the United States also plan to explore new avenues for exchange, including support for Japanese researchers and programs linking the next generation of Japanese and U.S. leaders and friends.

The Japanese government’s program inviting Japanese-American leaders to Japan has promoted broad understanding and support for the U.S.-Japan Alliance. Building on this successful effort, Japan intends to broaden the scope of this initiative in fiscal year 2014 to further deepen mutual understanding.

The Japanese government’s ongoing KAKEHASHI Project, under which a total of 4,600 young Japanese and U.S. citizens are expected to visit each other’s countries in exchange programs, has made a significant contribution to fostering mutual understanding. In addition, following the March 2011 Great East Japan Earthquake, the U.S. government and the U.S.-Japan Council launched the TOMODACHI Initiative, a path-breaking public-private partnership that engages the private sector in promoting U.S.-Japan youth exchange. To date, with the support of over eighty U.S. and Japanese companies, organizations, and individuals, more than 2,300 Japanese and U.S. youth have participated in TOMODACHI exchange programs.

These initiatives build on established programs, such as the binational Fulbright Program, which has benefited nearly 10,000 Japanese and U.S. students and scholars over more than 60 years; the Japan Exchange and Teaching (JET) Program; the Student Exchange Support Program and the Japanese Government Scholarship provided by the Japanese Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology; the National Science Foundation’s Summer Institutes in Japan, funded in cooperation with the Japan Society for the Promotion of Science; the Japan-U.S. Training Exchange Program for English Language Teachers (JUSTE); and the Mansfield Fellowship Program. These programs have for years expanded and strengthened people-to-people connections between our countries.

These government programs are complemented by the many non-governmental programs linking the people of our two countries, such as the Japan-America Societies, the U.S.-Japan Council, and the more than 400 sister-city and sister-state and prefecture relationships between Japan and the United States. Such programs are indispensable, as are the dozens of academic associations, university linkages, and privately-funded exchanges, for example the Crown Prince Akihito Scholarship; the United States-Japan Bridging Foundation Scholarships, the Grew Bancroft Scholarship; and the Japan-America Student Conference, which celebrates its 80th anniversary this year. Japan and the United States aim to further encourage new and expanded non-governmental dialogues to bring together opinion leaders from both nations.

Symbolizing the grassroots friendship uniting our nations, the U.S. government and a range of private sector partners have created the Friendship Blossoms Initiative, which is currently planting 3,000 American dogwood trees throughout Japan on behalf of the people of the United States, to reciprocate the City of Tokyo’s gift of 3,000 flowering cherry trees to Washington, DC in 1912. The 1912 gift from Japan is celebrated each year during the National Cherry Blossom Festival, an iconic spring event in Washington, D.C.

The President and Prime Minister welcomed the invigoration of exchanges between the U.S. Congress and the Diet of Japan, praising the work of the U.S.-Japan Caucus and the Congressional Study Group on Japan in the United States Congress, the Japan-U.S. Parliamentary Friendship League in the Diet of Japan, as well as the U.S.-Japan Legislative Exchange Program and the Japan-U.S. Senate Inter-parliamentary Conference. Nearly 200 Diet Members visited the United States in fiscal year 2013, and the number of Members of Congress visiting Japan in 2013 more than doubled over the previous year and continues to increase in 2014.

Finally, the United States and Japan note that millions of Japanese and U.S. citizens visit each other’s country every year to visit family and friends, enjoy tourist sites and cultural experiences, and conduct the business transactions that underpin the tight economic relationship between two of the world’s largest economies. To facilitate this travel, the United States and Japan plan to expedite work to establish a reciprocal arrangement, including through Japan’s participation in the U.S. Global Entry program, to streamline border formalities for trusted travelers from both our countries, and to make travel between the United States and Japan easier, faster and more secure.

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//memo

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/603.html

かつて「保徳保守戦争」と言われ、実弾（金券）も飛び交ったと言われる保守王国鹿児島。
山本太郎参議院議員の「新党ひとりひとり」から、６人の候補者中、紅一点「ありかわ美子」候補が立候補しています。

今回の選挙は、当初マスコミ報道による「政治と金の問題」により、争点がぼかされていましたが、自民党は公示日に石破幹事長を現地に送りこみ、安倍首相が異例の鹿児島入りをした選挙戦中盤からは、与党の大物議員が「安倍政権への信認選挙」だと発言し始めました。

自民党の金子ますお議員は、全国都道府県議会議長会会長も務めた県政の大物ですが、
公職選挙法145条に違反する違法なポスターの掲示を現在も行っています。
http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/23306.jpg

ありかわ美子候補（42）は、元介護福祉士、医療・介護・福祉を成長分野にを中心に
・原発再稼働反対
・消費税増税反対
・ＴＰＰ反対
・戦争する国造り反対
を訴えています。

昨年12月に可決した秘密保護法に続く、集団的自衛権行使の解釈改憲容認の動き、消費税増税、前のめりのＴＰＰ交渉、安倍政権の暴走は止まるどころか、加速しています。

安倍政権の信任と位置づけているこの鹿児島2区補欠選挙は、
鹿児島2区のみならず、全国、全世界に影響を与えることが出来る重要な選挙です。
この選挙で、安倍政権にNO!の意思表示をし、政権の暴走にSTOPをかけられればと思います。

ありかわ美子候補の事を良くご存知ない方は以下の映像をご覧ください。
�@ 「2014.4.18 個人演説会 ありかわ美子」
https://www.youtube.com/watch?v=s8SvB6PtImg&list=TLnVH_kSqDQSOCY9UCwGY0IxsjfSMWKVR4

�A 「2014.4.19 選挙フェスIN鹿児島　ありかわ美子 」
https://www.youtube.com/watch?v=r1WwyIAj6LQ&list=TLvJhkel_TWRL_VTnrfY7ZcTM6s1k7h-I2

ありかわ美子、いいね！と思った方は、最後の最後までご支援をお願いします。

＜ありかわ美子ボランティア＞
http://www.hitori2.jp/volunteer/

＜ありかわ美子カンパ受付＞
http://www.hitori2.jp/donation/
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/604.html

いやいやオバマの来日目的　nueq lab
http://nueq.exblog.jp/22499883/

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/605.html

　鳩山由紀夫元首相は２４日、ＴＢＳラジオに出演し、首相在任中の平成２１年１１月に東京でオバマ米大統領と会談した際、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設決着に向け「トラスト・ミー」（私を信じて）と発言したことについて、会談後の夕食会でオバマ氏に食事を勧める際の発言だったと修正した。

　だが、鳩山氏は会談後、移設問題について自ら記者団に「できるだけ早く結論を出したい。だからトラスト・ミーと言った」と明言。その後も普天間問題の文脈で発言していたことを繰り返し強調しており、説明が矛盾している。

　鳩山氏はラジオで「大統領が好きだというパンケーキを出して『食べろ』と言ったら、おなかいっぱいだと食べてくれなかった。そのときトラスト・ミーといった」と説明した。さらに同席した官僚が誤って情報を伝えたと主張し、「普天間の移設先を辺野古にするからトラスト・ミーと言ったつもりは全然ない。勘違いなのに批判され、怖いなと思った」と語った。

　また鳩山氏は、オバマ氏が今回、国賓で来日したことに関し「天皇陛下が政治的に使われてしまっていいのかな、という思いがなくはない」と疑問を呈した。

　首相在任中の２１年１２月に来日した中国の習近平国家副主席（現主席）と天皇陛下との会見が１カ月前までに文書で正式に申請するルールを逸脱し、批判を浴びたことが念頭にあるようだ。鳩山氏は「そんなのは無理だと盛んに言われたが今回はそういう話が一切ない」と不満を漏らした。

　ただ、オバマ氏の４月訪日は２月中に発表されていた。到着が実際の２３日ではなく２４日になる可能性もあったが、２４日の陛下との会見は以前から設定されており、これは、もう、ただの鳩山氏の「筋違いの難癖」となった。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/606.html

疲労困憊の甘利大臣／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国賓待遇や共同声明でスッタモンダし、何から何まで異例ずくめだった日米首脳会談の最後はやっぱり、“決裂”だった。

　全く合意点が詰められず、首脳会談後も閣僚級の協議が続いていたＴＰＰ交渉は今日午前も引き続き協議が行われる見通しだったが、中止になった。代わりに甘利大臣が記者団に経緯と進捗状況を説明したが、その中身たるや、空っぽもいいところだ。

「私とフロマン通商代表は昨日の午後、再度協議し、昨晩は事務方で深夜の作業を続けました。首脳、閣僚協議で、重要な課題について、前進する道筋をつけることが確認されました。日米が協力し、早期妥結に導くことが重要であり、連携して加速してまいりたい」

　たったこれだけなのである。記者団が「大筋合意に至らなかったということか？」と聞くと、「何が大筋合意かよくわかりませんが…」とゴマカした。オバマ大統領の離日直前に出てきた共同声明も「ＴＰＰを達成するために必要な、大胆な措置をとる」「日米安保は尖閣を含む日本の施政下全ての領域に及ぶ」という中身で、サプライズなし。改めて、前代未聞のオソマツ首脳会談になったのだが、その背景は何だったのか。

■共同声明は１日遅れ、形だけ

「共同声明でこれだけモメた首脳会談は前代未聞だと思います。ただ、ＴＰＰに関しては、米国では数日前から＜合意は難しい＞と報道されていた。妥結に至らないのは想定内のことです。それなのに、大統領が日本側に強硬に譲歩を求めたのは、日本に対して良い感情を持っていないからでしょう。大統領の訪日直前に、１４７人の国会議員が集団で靖国神社を参拝したことも、かなりマイナスの心証を与えていると思います」（元外交官の孫崎享氏）

　オバマ米国は妥協しないどころか、共同声明を“人質”に譲歩を迫る場面もあったという。首脳会談前夜の「すきやばし次郎」での夕食会も、かなりピリピリした雰囲気だったようだ。

「オバマ大統領はいきなりＴＰＰ交渉の話を始め、その場で、それぞれフロマン代表と甘利大臣に電話を入れて、早期妥結を指示することになった。オバマ大統領は２４日朝の皇居での歓迎式典の後も、フロマンに＜もっと詰めろ＞とネジを巻いたそうです」（官邸関係者）

　それで、首脳会談後の甘利担当相とフロマン米通商代表部代表の再協議がセットされたのだが、牛肉、豚肉の関税や自動車の安全基準で折り合えなかった。コメ、麦、砂糖の関税は維持される方向だが、これは牛、豚の関税大幅引き下げが条件だから、何も決まっていないに等しい。

　安倍や甘利は「国益を守るために安易な妥協はしない」とかキレイゴトを言っていたが、だったら交渉のテーブルを蹴飛ばして、撤退すればいい。それができなかったのはこんな事情だ。

「総理は共同会見で『自由で開かれたアジア太平洋地域を発展させ、中国を関与させる』と言っていたように、ＴＰＰを経済というより安全保障の枠組みで捉えている。ＴＰＰは中国包囲網だという認識なのです」（官邸関係者）

　だから、交渉を蹴飛ばすわけにはいかないのだ。中国に対抗するために、国を売られたらたまらない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/607.html

また、小沢一郎氏が自由党の党首だった頃に、竹中平蔵氏が自由党の勉強会の講師として、たびたび招かれていたようです［文献５−６］。

竹中平蔵氏は、安倍政権の産業競争力会議のメンバーであり、小泉内閣では経済財政政策担当大臣、郵政民営化担当大臣、金融担当大臣などを務めた人物です。

小沢一郎氏の所得税を下げて消費税を10％に引き上げるという政策は、竹中平蔵氏の影響を受けていたようです。

これらの事は、古くからの小沢一郎氏の支持者にとっては既に常識的な事なのかも知れません。
　
　
　
　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊
　
【参考文献】
　
［１］小沢一郎「日本改造計画」（講談社，１９９３）．
（http://bookclub.kodansha.co.jp/bc2_bc/search_view.jsp?b=2064820）　
　
　
［２］竹中平蔵・池田信夫・鈴木亘・土居丈朗「日本経済『余命3年』　財政危機をいかに乗り越えるか」（ＰＨＰ研究所，２０１０）．
　
《なぜ「日本改造計画」は実現しなかったか》

…
池田　私が疑問に思うのが、小沢一郎さんが九０年代に書いた「日本改造計画」（講談社）です。あそこに書かれた内容は経済学者にとって常識で、日本は当然そのような方向に向かっていくと皆が思っていました。

竹中　そのとおりです。「ふつうの国」になると皆が思っていました。

池田　それがなぜ、この二十年間、真逆の方向に向かうことになったのでしょう。

竹中　答えは簡単です。『日本改造計画』の出版にあたって、私を含め、いろいろな経済学者が協力しました。だから経済学者にとっては、当然の内容になったのです。小沢さんが小泉内閣ができたときに何をいったかというと、「それは私たちがやることだ」というものです。これこそ小沢さんが変貌した理由です。
　小沢さんがやろうとしたことを、小泉内閣が一部、実現してしまった。そのため小泉内閣と違う、政治的ポジションを取ることにしたのです。だから、『日本改造計画』で小さな政府を志向しながら、真逆のお金をばら撒く方向に進むことになった。その意味で小沢さんは、典型的な政治家です。政策本位で考えるのでなく、政治的なパワ−ゲ−ムのポジション取りを中心に考えるのです。

池田　もう『日本改造計画』の考え方に戻ることはないのでしょうか。

竹中　そちらのほうが、ポジション取りに有利だと思えば戻るでしょう。それがあるから、いまだ小沢さんを待望する声もあがるのです。

池田　たしかに、その気持ちは私にもあります。もう小泉さんは、いませんから。今の民主党政権のやり方は、尊皇攘夷運動に似ています。「外資を排除して、美しい日本を守れ」といったことをやっている。しかしやっているうちに、このやり方は危険だと気付き、なし崩し的に開国のほうへ向かうのではないかと。結局、「格差社会はけしからん」といっても、財源がなければ何もできません。最後は経済学者が考えている常識的な方向に、軌道修正せざるを得ないのではないでしょうか。

竹中　いま何をやるべきかについて、ふつうに議論されているのは法人税の引き下げ、デフレ対策、規制改革などです。これらはすべて民主党のマニフェストに書かれていません。少し前までは、小泉・竹中の行き過ぎた規制緩和、と批判していましたよね。ところが菅総理は最近、「規制緩和すべき」と言い出しています。菅総理に矜持があれば、ふつうは恥ずかしくていえません。それを何のてらいもなく、口にできる。ひょっとしたら、そこが菅政権の唯一の希望かもしれません。
　ただその際、「自分たちは少し認識を誤っていた」ことを踏まえて、規制緩和の必要な理由も語ってもらいたい。それがないまま突然変わったら、またいつ突然変わらないとも限らないと思ってしまいます。
…
　
（http://books.google.co.jp/books?id=DSwCRUVlB80C&printsec=frontcover）
（http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51501114.html）
　
　
［３］池田信夫，”小沢氏は『日本改造計画』の原点に帰れ - 池田信夫”，2010年08月28日．
　
…彼の書いた『日本改造計画』は「小さな政府」をめざす理念が明確でしたが、その後の小沢氏は政局の読みを誤って自民党政権の復権を許してしまい、政党は離合集散を繰り返して、経済の低迷はますます深刻化しました。
（http://agora-web.jp/archives/1082697.html）
　
　
［４］池田信夫，”小沢一郎氏の「西南戦争」”，2012年06月27日．

今では知らない人も多いようだが、小沢一郎氏は1993年の著書『日本改造計画』の序文に、グランドキャニオンを訪れたときの印象をこう書いていた：

（中略）

実際には小沢氏の書いたのは序文だけで、内容は当時の大蔵省の課長が編集長となり、竹中平蔵氏や伊藤元重氏などが書いていた。だからそこに書かれた経済政策は経済学者のコンセンサスに近く、所得税を下げて消費税を10％に引き上げると書いてあったのだ。

（http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51796657.html）

［５］平野貞夫，”「日本一新運動」の原点―１４８　日本一新の会・代表　平野貞夫妙観”，”「アベノミクス」と「小泉構造改革」”，2013年02月20日．
　
小泉首相は構造改革の政策づくりに、竹中平蔵慶大教授を担当大臣に就任させ、竹中理論による構造改革を断行していく。当時、私は自由党所属の参議院議員で、鈴木淑夫衆議院議員らと「国民のための構造改革研究会」を月１回開き、竹中氏も参加していた。
（http://nipponissin1.blog136.fc2.com/blog-entry-233.html）
　
　
［６］平野貞夫，”【BLOGOS対談】平野貞夫氏「小沢氏の敗北、これは日本が健全な民主主義をつくる最後のチャンス。」”，2010年09月19日．

平野：これはサッチャリズムに似てます。新自由主義といわれてもしょうがない。
（http://blogos.com/article/23587/?axis=&p=10）

平野：実は日本改造計画の勉強会に、竹中さんが来ていて、私たちが自由党の幹部でごく少数で政策勉強会をやっていまして、そのときの参加者でもあった。これは森内閣のころで、ずいぶん議論しました。
（http://blogos.com/article/23587/?axis=&p=11）
　
　
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「新自由主義」から「新共産主義」へと、政治と経済のパラダイムシフト（潮流変化）を導き、
人と社会の未来を築（つ）くる、『新共産主義クラブ』．
　
　
© 2014 新共産主義クラブ．
Copyright © 2014 New Communist Club. All Rights Reserved.
　
　
　

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/608.html

２０１４年４月２３日、毎日新聞の東京夕刊に「特集ワイド:安倍首相の「反米度」測ると　歴史修正主義的発言次々、近い支持者の極論に同調、信頼回復狙い親米的政策」という長いタイトルの記事が載っていた。
http://mainichi.jp/shimen/news/20140423dde012010002000c.html

記事では、政治学専門の三浦まり上智大学教授が、「親米・反米という軸を安倍さんが意識しているかは分かりません。ですが行動は極めて反米的に見えます」と指摘した。また、三浦まり氏は次のように興味深いことを述べている。

〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・

「小泉純一郎氏は首相在任中に６回も靖国参拝したのに、米政府は反応しませんでした。しかし昨年末の安倍首相の参拝では異例の『失望』が表明された。なぜか。小泉さんは靖国神社と関係の深い日本遺族会の支持票を獲得するため、という政治的な動機が明らかでした。でも安倍さんは違う。思想に基づく参拝と見られています」

〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・

たしかに小泉純一郎氏は何度も靖国神社を参拝しているし、知覧の特攻平和会館で特攻隊員の遺書を見て涙を流している。一方、安倍首相は昨年末に一回だけ参拝している。米国は小泉氏の参拝については無反応なのに、安倍首相に対しては否定的な見解を表明した。

この差異は何だろうかと問いかけることは大事な視点である。その差異について、三浦氏は東京裁判（極東国際軍事裁判）の受け止め方が両者では正反対、小泉氏は東京裁判の肯定派であり、安倍首相は東京裁判を事後裁判だと言って否定しているからだという。

この見解は一見非常に筋が通っていて分かりやすい。この文脈であれば、小泉氏は東京裁判史観に基づく戦後レジームを踏襲しているのでアメリカのお気に入りだったが、安倍首相は東京裁判史観からの脱却を本気で訴え、本音では戦前回帰志向だから、こいつの腹は反米的なんだということになる。

アメリカの対日姿勢の根っこの根っこには、“日本人が東京裁判に少しでも疑いを抱いたら絶対に許さん！こういうやつはまだ芽のうちに摘み取ってやる”というのがある。小泉氏はアメリカにとって尻尾を振る可愛い番犬だが、安倍は戦前復古を本気で考えているから気に入らない。だから両者に対しては徹底的に外交の遇し方を変えるのだという文脈だろう。

これが三浦まり上智大学教授の基本見解だ。表層的にはつけ入るすきがないほど見事に論旨がとおっている。だが、ここで言われる安倍首相の歴史認識が、東京裁判史観を基準にして小泉氏とは全く異なるという見方がはたして本当なのだろうか。三浦まり氏のこの見解が事実を射ぬいているのなら、まことに申し分のない論脈になっているのだが、はたしてそうなんだろうか。

甚だ疑問である。

また三浦まり氏は東京裁判にかんする小泉氏、安部氏両者の違いをこう語っている。

〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・

小泉元首相は、靖国神社に合祀（ごうし）されているＡ級戦犯について「戦争犯罪人」と国会答弁した。安倍首相は著書「新しい国へ」（２０１３年）で「東京裁判は事後法で人を裁いた。国内的には犯罪者ではない」

〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・

これはそのとおりなのである。東京裁判は事後遡及裁判であり、ドイツ・ナチなどを裁いたニュルンベルグ国際軍事裁判を凝らしたものである。このニュルンベルグ裁判は、ナチ党と親衛隊、突撃隊、ゲシュタポを含む国家と党の代理人を訴追した。

１９４５年８月８日、英米仏ソ四ヵ国がロンドンで調印したロンドン憲章に基づいている。ここでの戦争犯罪規定は「平和に対する罪」「通例の戦争犯罪」「人道に対する罪」、そしてそれらを犯そうとする「共同謀議」の４点を裁判所の管轄とすることになっていた。

これは同憲章によって設立された「極東国際軍事裁判（東京裁判」とも共通している。東京裁判では「平和に対する罪」、「戦争犯罪」、「人道に対する罪」の三つの戦争犯罪概念が規定され、ロンドン憲章と共通している。

ニュルンベルグ裁判、東京裁判が事後遡及裁判であり、その時になって出てきた単独立法であることは当時からさまざまな国で問題視されていた。また東京裁判には独自の「殺人」訴因があり、これはニュルンベルク裁判にもなかった独立訴因であった。連合国側はニュルンベルク裁判と東京裁判との間に統一的な整合性を求めた。法的根拠のない「殺人」訴因は補強根拠として使うためだったといわれる。（以上はウィキペディア参照）

安倍首相の言う東京裁判が事後法であるという認識は、彼の言った“戦後レジームからの脱却”とも整合している。これらの論脈から言えば、安倍首相の歴史認識は“まとも”なのであり愛国的だ。だが、ここで神州の泉は安倍晋三氏に対して根本的な疑問を突き付けざるを得ない。

それは、安倍首相が着手したいくつかの政策や行動を帰納法的に結論づけるかぎり、彼が反米的だとはとても思えないことである。それどころか、安倍首相の対米隷属主義、米国型コーポラティズム（企業と政府のコラボ体制のこと）への完全なる隷属主義をみれば、愛国心のかけらもない人物だという結論に導かれる。

ドイツ・プロイセンのカール・フォン・クラウゼヴィッツは「戦争論」で、戦争と政治目的について重要な考察をしている。政治と言えば経済事象とは切っても切れない関係にある。日本は開戦前にＡＢＣＤ包囲網を敷かれ、欧米列強から石油をはじめとする必需物資の兵糧攻めに遭っていた。

そのような経過や百年に及ぶ極東アジア史の流れを把握しないかぎり、あの戦争を一義的に侵略戦争だったと定義付けるわけにはいかない。これをいうと必ず歴史修正主義（Historical revisionism）、歴史修正主義者（リビジョニスト）だというレッテルを貼って否定にかかるグループがいる。前にも言ったように、戦前と戦後という二価値判断による区分は国家の連続性を捨象し、真相を見誤ってしまうことから、止揚された視点で眺める必要がある。

三浦まり氏は、安倍首相は東京裁判で認定された事実を否定するなどの歴史修正主義的な思想を信じているから、小泉氏とは違って政治的打算ではなく歴史観として東京裁判を否定しているから、手が付けられないと考えられているという文脈でおっしゃっている。そのように『信じている』なら合理的な説明は通用しないのであり、これは米国から見たら『理解できない人物』ということになるともおっしゃっている。

神州の泉は安倍首相に対するこの認識を全く信じることができない。賛同できる部分は『理解できない人物』だというところであろうか。安倍首相の思想や行動には一貫性がない。

アメリカから見た場合、安倍首相は戦後レジームからの脱却、すなわち東京裁判史観に基づいた歴史観からの離脱を志向していて、アメリカはこれに対して厳しく対応しなければならないという見方である。三浦まり氏は安倍首相の行動が「極めて反米的だ」とおっしゃっている。

だが、その話は全く説得力を持たない。

なぜなら、戦後レジームを切り替えて、伝統ある本来の日本の良さ、正しい姿に回帰する心があるのであれば、安倍首相がＴＰＰへの参加意思や国家戦略特区法など、グローバル企業群の要請に対し、頑強にこれを拒まなければ東京裁判史観否定論者の論旨が全く通らないからだ。

日本国と日本人を守ろうとするのであれば、軍事侵略だけではなく、まずはグローバル企業群の経済侵略から防衛するのが一国の宰相というものだろう。今の局面は安倍首相が国民生活を防衛するために、命を懸けてＴＰＰに反対し、国家戦略特区の立法事案に反対すべきところだったはずだ。

ところが事態はそれとは全く反対に進んでいる。だから、三浦まり氏が指摘するように、安倍首相の反米色が濃いという見解は全く的外れである。同時に安倍首相がリビジョニストであるという見方も完全な間違いなのである。

彼はその愛国的な言動とは裏腹に、政治行動そのものが売国になっている。故・田中角栄氏は毀誉褒貶のある特異な人物だったが、今、彼が宰相であったなら、彼はまちがいなく国民のために命を捨てていただろう。彼は東北の寒村に住む人々の生活を都会人並みにすることに心血を注いでいた。そこから日本列島改造論が出た。

同様に、田中角栄氏が今生きていて政治活動をやっていたなら、命懸けで格差の修正に乗り出すだろう。日本国憲法第１４条に謳われる「法の下の平等」原則を田中角栄氏は本気で実践する偉大な宰相だった。安倍首相のやっていることはこれとは真逆であり、「１％ｖｓ９９％」の大格差社会の建設に邁進している。

アメリカが安倍首相の靖国参拝に対し難色を示したことは、安倍首相個人に対してではなく、東京裁判史観を打ち立てたご本尊としてのポジショントークなのである。小泉氏に対してそれをしなかったのは、小泉氏が構造改革という新自由主義を導入した画期的な宰相だったから、批判を免除したと思われる。地球の犯罪者たちも、自分たちの侵略に突破口を設けてくれた日本の宰相に敬意を表したということだろう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/609.html

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140425/plt1404251529005-n1.htm
2014.04.25

　日米両政府は２５日未明から早朝にかけて、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉の妥結に向けた協議を続けたが、大筋合意に至らなかった。牛肉や豚肉の関税と自動車の規制などで距離があった。ＴＰＰの先行きを懸念する声もあるが、オバマ大統領に「沖縄県・尖閣諸島は日米安全保障条約の適用範囲内」と明言させながら、恫喝まがいの要求に屈しなかったことで「日本は粘った」「外交勝利だ」と分析する向きもある。

　「日米両国にとって、日米同盟にとって画期的な共同声明となった。（ＴＰＰは）諸課題について前進していく道筋を確認できた。交渉全体にとってキー・マイルストーン（重要な到達点）となる成果を上げられた」

　安倍晋三首相は２５日午前１１時過ぎ、日米首脳会談に伴う日米共同声明発表を受けて、記者団にこう語った。

　これに先立ち、甘利明ＴＰＰ担当相は同日午前７時４０分から異例の早朝会見を開き、ＴＰＰ交渉は「進捗（しんちょく）はあったが、大筋合意ではない。間合いは縮まっている」と説明した。同日朝に検討されていたフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表との再協議は見送られた。

　ＴＰＰをめぐっては、安倍首相とオバマ氏が２３日夜、東京・銀座の高級すし店「すきやばし次郎」で開いた非公式の意見交換や、東京・元赤坂の迎賓館で２４日午前に開かれた日米首脳会談で、早期妥結を目指して２国間の閣僚級協議を継続することで一致していた。

　これを受け、甘利氏とフロマン氏や、両国の事務レベルの協議が断続的に続けられてきた。

　米国側は交渉で「オバマ大統領が日本を離れる前に共同声明は出せなくなるぞ」と恫喝まがいの態度まで見せた。日本側としては畜産農家を壊滅状態にさせる関税撤廃や、人命に関わる「自動車の安全基準緩和」などの要求は拒否した。譲歩して国益を損なうことを避けたのだ。

　今回のオバマ来日をどう総括するべきか。

　国際政治学者の藤井厳喜氏は「安全保障では、オバマ氏に『尖閣は日米安保の適用範囲』と米大統領として初めて発言させた。これは大成功と考えていい。一方、ＴＰＰは継続協議となった。そもそも、ＴＰＰは反米的とみられた民主党政権が付け込まれて始まった面もある。日本側は、米国側の強硬な要求をよくしのぎ、粘っている。米国側も向こうの自動車業界は自由化できる状況ではなく、米民主党内も意見が割れている。日本側としては『安保ほぼ満額』『ＴＰＰ継続協議』なら、外交勝利と考えていい」と語る。

■日米共同声明要旨
▽日米同盟
・日米同盟は地域の平和と安定の礎で、グローバルな協力の基盤

▽環太平洋連携協定
・包括的な環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を達成するために必要な大胆な措置を取る
・２国間の重要な課題について前進する道筋を特定。ＴＰＰのキーマイルストーン（重要な到達点）で、交渉全体に新たな推進力をもたらす
・ＴＰＰの妥結には、まだ作業が残っている

▽安全保障
・米国は、集団的自衛権の行使容認に向けた日本の取り組みを歓迎し、支持する

▽対中国
・（中国による）事前に調整することなく、東シナ海で防空識別圏の設定を表明するといった最近の行動に対する強い懸念を共有する
・（対日防衛義務を定めた）日米安全保障条約は、沖縄県尖閣諸島を含め、日本の施政権下にある全ての領域に及ぶ
・米国は尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/610.html

　オバマ大統領は、昨日２４日の朝、まず歓迎式典に出席。天皇夫妻との会見を行なった後、迎賓館で安倍首相との日米首脳会談、共同会見に臨んだ。
　また、この後、１０分ほど拉致被害者家族の横田夫妻などと面会をして、「二人の娘の親として、心情を理解できる」として、拉致被害者の救済に理解を示した。(･･)

　大統領は、午後には、まず日本科学未来館（東京都江東区）を訪れ、毛利衛館長と宇宙飛行士の野口聡一さんや、二足歩行ロボット「ＡＳＩＭＯ（アシモ）」と対面。＜アシモと楽しそうに交流していた。＞
　またが招待された首都圏の高校生２０人、大学生１０人にスピーチを行ない、日本語で「頑張ってください」と呼びかけて、一人一人と握手をしたという。（＋＋）

　その後、明治神宮に赴き、お祓いを受け、絵馬を奉納し、流鏑馬を鑑賞。これは、オバマ氏側からのリクエストだったと報じられていた。(･･)
＜絵馬には、「May the People and the World join together to promote justice, peace and a shared prosperity（世界の人々が共に手を携えて、正義と平和と、繁栄の分かち合いを築けますように」みたいな感じ？・・・という内容が記されていたです。prosperity（繁栄）の前にshared（分かち合い）がはいるのが、リベラル派のオバマくんらしいかも〜。"^_^"＞

　そして、夜には、国賓としてのメイン・イベントである皇居での宮中晩餐会に出席した。

　オバマ大統領が、今上天皇に関して「陛下の平和への思いの中にある精神は、困難な日々や大震災の悲劇にもかかわらず、規律正しさと高潔さで世界に影響を与え続ける日本国民の中にも感じられます」と、ｍｅｗと同様の思いを抱いて、リスペクトを示してくれたのが、チョット嬉しかった。

＜平和の精神を体現する天皇や国民の品格ある言動こそが、日本のあるべき姿（国柄）なんだよ。安倍ちゃん！（＊＊）＞

＊　＊　＊　＊　＊

『オバマ米大統領は、この日夜、皇居・宮殿で開かれた天皇、皇后両陛下主催の宮中晩餐ばんさん会に出席、平成に入って最多の１６８人が出席する中、「喜びの時にもつらい時にも、私たちは共にいます」とスピーチした。

　午後７時半過ぎ、黒のタキシード姿の大統領は、両陛下と並んで宮殿「豊明殿ほうめいでん」へ。乾杯前のあいさつで陛下は、日米の歴史や５４年前の訪米時の思い出を振り返り、「両国民は、先の戦争による痛ましい断絶を乗り越え、緊密な協力関係を築きました。互いの理解を一層深め、相携えて進んでいくことを願ってやみません」と述べられた。

　また、東日本大震災後の支援に謝意を表し、「物のない厳しい環境にあった被災者にとり、大きな支えとなりました」と語りながら右隣の大統領と目を合わせられた。皇后さまも大統領に向かってお辞儀をされた。

　返礼に立った大統領は冒頭、日本語で「こんばんは」とあいさつ。「陛下の平和への思いの中にある精神は、困難な日々や大震災の悲劇にもかかわらず、規律正しさと高潔さで世界に影響を与え続ける日本国民の中にも感じられます」と英語で語った。また、「日本人選手が大リーグのチームの勝利に貢献した際の喜びの時も、３年前のようなつらい時にも、私たちは共にいます」と強調した。

　晩餐会では、大統領が子どもの時に神奈川・鎌倉で食べた抹茶アイスを使った富士山型アイスクリームも出された。帰り際、大統領は「特に抹茶アイス、ありがとうございました」と話し、両陛下の笑いを誘った。（読売新聞１４年４月２４日）』

＜オバマ大統領はスピーチの『最後に、東日本大震災で陛下がビデオメッセージで直接国民に語り掛けたお言葉の一部を引用しながら、「決して希望を捨てることなく、互いを大切にし、明日も強く生きていけますように」と締めくくった』という。（時事通信１４年４月２４日）＞

＊　＊　＊　＊　＊

　尚、通常、国賓に対しては昼食会なども行なうのであるが。オバマ陣営は、事前に日本側との昼食は断っていたとのこと。＜朝晩と苦手な堅苦しい行事などが続くので、間で少し休息をとって、気楽にのんびりと大好きなハンバーガーでも食べたかったのかな？＞
　ちなみに、安倍陣営は、本当は午後に経済関係者との懇談の場を設けるつもりだったのだけど。それも、事前に断ったという。^^;

　また安倍首相のオバマ大統領へのお土産を知って、ｍｅｗはちょっと唖然としてしまったところがあった。(~_~;)

『安倍晋三首相は24日のオバマ米大統領との首脳会談で、山口県の日本酒「獺祭（だっさい）」と江戸切り子の酒器を贈った。
首相は昨年10月にロシアのプーチン大統領と会談した際も、「獺祭」をプレゼントしている。（時事通信１４年４月２４日）』

　オバマ大統領は、昨年来、プーチン大統領と対立が続いている上、今、ウクライナ情勢でアタマを悩ませているというのに・・・。
　プーチン大統領と同じものを贈るななんて。やっぱ外交センスがない（＝外交オンチ）だと思いません？(@@)

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　さてさて、肝心の首脳会談＆共同記者会見はと言えば・・・。

　実のところ、昨夜は帰宅が遅かったので、まだ記者会見全体（特に質疑部分）をじっくり見ていないのだが。とりあえず、ざっと会見前半の中継やいくつかの報道を見ての感想を書くなら。

　まず、安倍首相はよほど日米同盟の強化をアピールしたかったのか（＆機嫌のよさも手伝ったのか？）、会見の場でやたらに「バラク」「バラク」とオバマ大統領の名を連発。
　ｍｅｗは、会談内容や政治的な合意事項について話す時は、「オバマ大統領」と呼ぶべきではないかと思うのだけど。そのような部分でも「バラク」と呼んでいたことは、一国の首脳として、チョット非常識なのではないかと思ったし。かなりウザい感じがした。(-"-)

＜オバマ大統領は、ちょこっと「シンゾ〜」と呼ぶこともあったけど。会談の合意事項などに関して話す時には、ちゃんと「安倍首相」って言ってたですよ。(･･)＞

　またオバマ大統領は、ＴＰＰ交渉がまとまらなかったこともあってか、終始、険しい表情をしていたのも、印象的だった。＜唯一、笑顔を見せたのは、安倍首相がお寿司の話をした時だったです。^^;＞
　
＊　＊　＊　＊　＊

　また、２０日にアップした『オバマ来日は、不毛な首脳会談＆国賓ごっこに？〜尖閣防衛もＴＰＰ合意も明記できず。』にも書いたのだが。

　今回の首脳会談で、安倍首相が最も望んでいたのは、オバマ大統領が公の場で「尖閣は日米安保の対象で、米国に防衛義務がある」と明言し、共同文書にも明記すること。＜あと集団的自衛権の行使容認への支持表明かな。＞
　オバマ大統領の方は、日米ＴＰＰ交渉（特に牛肉・豚肉の関税撤廃or大幅引き下げ、日本に輸出する自動車の基準の見直し）で大筋合意を得ることだったのだけど・・・。

　共同記者会見を見る限りは、安倍首相は見事にその望みを果たすことに。 (･o･)

　オバマ陣営は、前日まで、尖閣諸島の名を挙げることを渋っていたのだが。大統領は、会見で「日米安保条約は、尖閣諸島を含む日本の全ての領域に適用される」だと言明するに至った。(@@)

　また大統領自身は、日本の集団的自衛権の行使については言及していなかったように思うのだが。安倍首相の説明によれば「大統領は、集団的自衛権の行使を検討していることを歓迎、支持した」という。^^;

＊　＊　＊　＊　＊

　日本のメディアは、「オバマが尖閣諸島を安保対象だと会見で明言したぞ〜」と、大騒ぎ（保守系メディアは大喜び？）しているような感じがあったのだけど。(@@)

　ただ記者会見では、オバマ大統領は、あたかも中国（や世界）に向けてメッセージ（釈明？）を出しているかのような感じで、長々と米国にとって中国が重要な存在であることや、日中間で平和的な解決が必要であることを主張。
　また、外国の記者から、中国との武力衝突の可能性について問われ、暗に否定するような回答を行なっていたのが、むしろ印象に残った。(･･)

『オバマ大統領は特に中国に言及、「人口が多く、経済発展している中国はアジアだけでなく世界全体で貿易、経済、気候変動などの分野で大きな役割を担っている。国際的な秩序を重視、平和的に台頭し今後も成功してほしい」と述べた。さらに、「米国としても積極的に中国に関与し協調していく。日本と中国も平和的に話し合い協力していくことを望む」と言明、平和的な協調に大きな期待を表明した。（Record China１４年４月２４日）』

『尖閣の領有権についても「特定の立場は示さない」と従来の米国の見解を踏襲。「中国が越えてはいけない一線はどこにあるのか」という記者団の質問には「レッドラインは引かれていない」と即答し、中国が尖閣に軍事侵攻した場合の武力行使の基準を示さなかった。
　さらに尖閣問題の平和的解決を強調し、日中双方に「対話による信頼醸成措置をとるべきだ」と求めた。（毎日新聞１４年４月２４日）』

『オバマ大統領は尖閣の防衛義務について「日米安全保障条約は私が生まれる前から存在し、（適用範囲という立場も）新しいことではない」と繰り返し強調。「米国と中国は強固な関係があり、中国はこの地域だけでなく、世界にとって重要な国だ」とも付け加えた。中国の反発を予想し、刺激を避けようとしたのは明らかだ。（中略）

　同時にオバマ政権は経済を中心とした対中関係を重視している。尖閣をめぐり、日中対立がエスカレートする事態は米国の国益を著しく損ねる、というのが本音だ。「私は安倍首相に、事態を平和的に解決し、挑発的行動を取ってはならないと強調した」。大統領は会見でこう念押しした。首相の靖国神社参拝は、米国にとって挑発行動にほかならない。（西日本新聞１４年４月２５日）』

＜西日本新聞が、最後に「首相の靖国神社参拝は、米国にとって挑発行動にほかならない」と書いたのは、安倍首相が会見質疑の最後で、靖国参拝への理解を求める話を長々としていたから。
　ちなみに、オバマ大統領は、ロシアのウクライナへの介入（侵攻）についても、かなり長く語っていたです。＞

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　ｍｅｗの共同会見や共同声明に関する感想、意見は、週末に改めて書きたいと思うのだけど。
　ＢＬＯＧＯＳに載っていた小笠原誠治氏の意見に共感できる部分がかなりあったので、最後にそれをアップして、この記事を終えたい。(･･)

『オバマ、安倍双方が相手の話に失望した日米共同記者会見

小笠原 誠治 | 経済コラムニスト　2014年4月25日

突然ですが、今回のオバマ大統領の訪日を貴方はどう評価しましたか？

オバマ大統領が日本を訪問してくれたことは、安倍政権にとって、否、日本にとって大いにプラスになったのでしょうか？

初日のすきやばし次郎での談笑の風景をみただけなら、そんな感想を抱いても不思議ではありません。

そして、日米共同記者会見で安倍総理が何度もバラクと呼び、また、オバマ大統領も安倍総理をシンゾウと呼んだことを知っているのであれば、プラスの評価を下すかもしれません。

しかし、ご承知のとおりTPPは合意されなかったのです。

甘利大臣は、言いました。

「もう一度この担当大臣をやりたいかと言われたら、やりたくないです」

まだ、オバマ大統領が日本を離れる前だというのに、そこまで甘利大臣は言うのです。恐らく疲労の極致に達し、アメリカの態度に呆れているということなのでしょう。

バカバカしくてやっていられないよ、と。また、米国の要求が余りにもバカバカしいから、安倍総理としても甘利大臣の判断を尊重した、と。

それに、TPP交渉の話は別としても、安倍総理とオバマ大統領の考えは微妙に食い違っていたのです。お気づきになりませんでしたか？

何が食い違っていたのか？　重要なことを2つ挙げたいと思います。

先ず、安倍総理は、日米同盟が力強く復活したと言い切りました。

そのことについては、オバマ大統領自ら、尖閣は日米安保条約の対象に含まれると言ったのだからそのとおりだと考える人も多いでしょう。なにしろ米国としては、閣僚でベルでは尖閣が安保条約の対象になると言ってはいたものの、大統領自身がこのように明言したのは初めてのことだから、と。

恐らく安倍総理としては、オバマ大統領が尖閣を口にしてくれたので、最初は大変感謝したと思うのです。これで中国も少しはおとなしくなるかもしれない、と。

＊　＊　＊　＊　＊

しか〜し‥

オバマ大統領は、次の瞬間、安倍総理を失望させるようなことを言ったのです。

「我々の立場は何も新しいものではない」、「日本と中国が協力の道を探っていくことだと思います」、「我々は中国と強い関係を持っている。中国は、地域にとってだけではなく世界にとって重要な国である。我々は中国の平和的な台頭を支持したい」

いいでしょうか？　安倍総理だって中国との良好な関係を望まないのではないのです。しかし、一方的に領土を脅かすような行為を中国が続けるから、米国の支援を期待し、だから、日米同盟の強化を打ち出しているのです。

米国は中国と仲良くしろというものの、どうやったら中国と仲良くできるのか？　中国と仲良くするために尖閣を中国にくれてやれとでも言うのか、と。

安倍総理は何度も言いました。力による現状の変更は許されない、と。そして、その考えはオバマ大統領も共有していると言うものの‥両者の想定していることは違うのです。一方は、尖閣を念頭において中国を批判し、そして、もう一方は、クリミアに手を出したロシアを批判しているのです。

さらには、オバマ大統領は、尖閣を岩とまで言うのですから。

では、次にオバマ大統領が失望した安倍総理の発言についてです。

記者会見の質疑の最後に、安倍総理が昨年12月の靖国参拝について述べました。はっきりと言って、中国への配慮を怠ることのできないオバマ大統領としては、安倍総理に、靖国に触れないでいて欲しいという気持ちがある訳ですが、この共同会見でまた、米国からすれば弁解としか思えないことを安倍総理は繰り返したのです。

安倍総理は言いました。

「私は、昨年12月靖国神社に参拝したが、そのようなことは世界の多くのリーダーに共通することだ」、「私は、靖国参拝の際に、鎮霊社にもお参りした。そこには世界中の戦没者の霊が祭られていて、そこで不戦の誓いをした」

これ、昨年12月の靖国神社参拝の後に安倍総理が言ったことと同じです。

確かに、不戦の誓いをしたと言えば、それ自体が悪いことではない筈。

しかし、世界中の戦没者の霊が祭られているなんて言っても、そんなことを知っている関係者が世界中にどれだけいることか？それに、海外の戦争犠牲者がそこに祀られることを、海外の人はどれだけ望むのか？

そもそも日本人だって、そのような社があることを知らない訳ですし、さらに言えば、A級戦犯は靖国神社に合祀がなされる前には、その鎮霊社に祭られていたというのですから。

ということで、いずれにしても、こうしてオバマ大統領を日本に招いたものの、日米の絆が強くなったとはとても思えないのです。中国が大量の米国債を保有し続ける限り、日米の関係が一方的に強くなることはあり得ないでしょう。最初から、そう考えた上で外交戦略を練る必要があるのです。
以上　』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/611.html

　毎日、固唾を呑んで、TPP交渉の行くへを見ていた。

オバマがすし屋で
「安倍首相の方が、支持率がいいから、今回はゆずってくれよ〜」
とか、何とか言っていたらしい。

さらに、「オバマが日本を離れる前に、合意しなくてはならない」
とか、何とか騒がれているが、こんな大事なことを、
そんなやっつけ仕事でされてしまったら、国民はたまったものではない。

今、生きている私だけではない。

未来の子供たち、100年、200年と国境なき巨大資本の奴隷となる
ことになる。

一度、結ばれれば、後戻りできないTPP。

さらに、マスコミは矮小化して報道しているが、
TPPなんてのは、農業だけのことではない。

医療も、雇用も、法律も、特許も、地方自治も、日本人すべてが
多大な影響を受ける大変な重大なことだ。

巧みに、すべてのモノを掠め取られる。

甘利大臣も、さすがに事の重大さに、ホフマンの要求を呑めなかったようだ。

小沢一郎さんが言っていたが、日米交渉におけるアメリカの態度というのは、
かなり高圧的で、かなりあつかましく、脅しをかけてくる。

そんな中で、甘利大臣はよく耐えてくれた。

そして、どうかアメリカ一辺倒では、この先どうしても立ち行かないことを、
自民党の先生方は、しっかりと認識してもらいたい。

それと国民側も、TPPがどのようなものか、
どうか、よくよく関心を持ってもらいたい。

我々の生活の為にも、子孫の為にも、、、。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/612.html

　「今、一番必要なのは、集団的自衛権行使の容認だろう」（p.66）
　「これからやるべきことは、集団的自衛権行使を認め、日米安保条約を改定して、双務的な防衛義務を記した条約に書き換えることだ」（p.110）
　
　「私は、日本は、核武装してよい国だと思う。」（p.114）
　「核なくして、本当の自衛はない」（p.115）
　「私は、常々、アメリカの核の傘を疑問に思っている」（p.118）
　
などと発言し、安倍政権が進めようとしている集団的自衛権行使の容認を後押しし、さらには、日本の核武装論までも主張しています。
　
やはり、「生活の党」は、戦争の党であり、野党に偽装した自民党の補完政党なのでしょうか？
　
　
　
　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊

【参考文献】
　
［１］東祥三「日本ただいま脳死状態: されど望みは捨てず」（高木書房, 2007）．
　
（http://azuma-shozo.jp/wp-content/uploads/book/nihontadaimanousijyoutaisaredonozomihasutezu.pdf）
（http://azuma-shozo.jp/?page_id=5#section）
　
　
　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊
　
　
「新自由主義」から「新共産主義」へと、政治と経済のパラダイムシフト（潮流変化）を導き、
人と社会の未来を築（つ）くる、『新共産主義クラブ』．
　
　
© 2014 新共産主義クラブ．
Copyright © 2014 New Communist Club. All Rights Reserved.
　
　
　

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/613.html

http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/321.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/614.html

オバマ大統領が２泊３日の訪日日程を終えて離日した。

日本を出発したオバマ氏は韓国に到着した。

韓国訪問後、オバマ大統領はマレーシア、フィリピンを歴訪する。

４月２４日に日米首脳会談が行われ、共同記者会見が実施されたが、日米共同声明の発表は先送りされた。

安倍首相は記者会見でＴＰＰ閣僚交渉を継続して、その結果を踏まえて共同声明を発表するとしていた。

ＴＰＰ交渉の大筋合意を成立させて、これを共同声明に盛り込むことを目論んだのだが、この目論見は成就しなかった。

結局、ＴＰＰ交渉は物別れに終わり、この内容を含む共同声明が発表された。

共同声明では、尖閣について次の表現が盛り込まれた。

「米国は，最新鋭の軍事アセットを日本に配備してきており，日米安全保障条約の下でのコミットメントを果たすために必要な全ての能力を提供している。これらのコミットメントは，尖閣諸島を含め，日本の施政の下にある全ての領域に及ぶ。この文脈において，米国は，尖閣諸島に対する日本の施政を損おうとするいかなる一方的な行動にも反対する。」

「日米安全保障条約の下でのコミットメント」とは、日米安全保障条約第５条に規定された事項を念頭に置いた表現である。

日米安全保障条約第５条の規定とは次のものだ。

第五条　各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。

米国の日本防衛義務と表現されることもあるが、これは正確でない。

日米安保条約第５条は、

「自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動すること」

を定めているだけで、米国が日本を防衛する義務を負っているなどとは書いていない。

日米首脳による共同記者会見および日米共同声明で明記されたことは、

「日米安全保障条約の適用範囲が日本の施政の下にある全ての領域に及ぶ」こと

であり、

「日本の施政の下にある全ての領域」に「尖閣諸島が含まれる」こと

である。それ以上でもそれ以下でもない。

日米安全保障条約第５条に、安保条約の適用範囲として、

「日本国の施政の下にある領域」

との表現がある。尖閣は日本施政下に置かれているから、安保条約第５条における「日本国の施政の下にある領域」に該当する。

それだけのことである。それ以上でもそれ以下でもない。

米国政府はかねてより、「尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲である」ことを明言しており、今回の発言および共同声明はこれを踏襲したに過ぎない。

読売新聞を筆頭とする御用メディアが、成果が皆無に近かった日米首脳会談のイメージを取り繕うために、このことを、あたかも大きな成果であるかのように報道しているだけである。

オバマ大統領は記者会見で、わざわざ、尖閣諸島の領有権について、日本の領有を認めるものではないことを明言した。

米国は尖閣諸島の領有権については「係争地」であるとの認識を示している。その一方で尖閣諸島が日本施政下に置かれていることから、これを安保条約の適用範囲だと認めているに過ぎない。

ＮＨＫをはじめとするメディアは、

「米国が尖閣が安保適用地域であると表現したこと」

を、

「米国が尖閣について防衛義務を負うことを表明した」

と伝えているが、これは間違いである。

「日米安保の適用範囲であること」

と

「米国が防衛義務を負うこと」

は、まったく異なることであるからだ。

結局、日米首脳会談が開かれたが、新たな成果は皆無に近いというのが実情である。

強いて成果をあげるとすれば、

ミシュラン三ツ星を獲得している日本の寿司レストランが名店であることをオバマ大統領が実感したと考えられること

と、

日本の主権者には「百害あって一利なし」と考えられるＴＰＰの大筋合意が成立しなかったこと

であろう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/616.html

『月刊日本』４月号、佐々木実「竹中平蔵の陰謀」より
http://gekkan-nippon.com/?p=6078

安倍首相のダボス演説は竹中平蔵の工作？
――　佐々木さんは本誌２月号で、「国家戦略特区」構想を実現させた立役者は竹中平蔵氏だと指摘しました。改めて安倍政権と竹中氏の関係について伺いたいと思います。
【佐々木】　１月22日、ダボス会議（世界経済フォーラム）に出席した安倍総理はスピーチを行い、様々な改革を実行すると豪語しました。国家戦略特区はもちろん、電力市場の自由化、医療の産業化、民間企業の農業参入、ＴＰＰ参加、法人税減税、雇用の流動化などなど。
　安倍総理がダボス会議に出席した狙いは、これらの改革を「ダボス公約」という国際公約として既成事実化することです。「世界中に約束したのだから、この通りやらせて頂きます」というわけです。
　安倍総理の「ダボス公約」にいちはやく反応を示したのが竹中平蔵氏でした。産經新聞（2月14日付）に「政府は『ダボス公約』を実現せよ」という論説を寄稿し、「日本の政策当局者は『ダボス公約』をいかに実行するか新たな責任が問われる」とのべています。竹中氏がこのような論説を書くのは当然ともいえます。なぜなら、日本で「ダボス会議」を外圧として政治利用し始めたのが彼だからです。
　竹中氏が森総理を日本の総理大臣として初めてダボス会議にエスコートしたのは２００１年のことでした。森総理のスピーチ原稿を用意して、「規制緩和などの供給サイドの改革が必要だ」という竹中氏の持論を、森総理に「国際公約」として語らせました。そして帰国後、「森総理が対外公約したのだから」と持論を正当化していきました。自作自演の“外圧”ですね。森総理がダボス会議に出席した背景には、竹中氏が経済戦略会議（小渕内閣）やＩＴ戦略会議（森内閣）のメンバーになり、官邸での影響力を強めていたという事情がありました。
総理直属の組織を作り、総理のアドバイザーとして持論を売り込む一方、「外圧」を巧みに利用して、自分の考えを政策に反映させていく。これが竹中氏の常套手段です。
　ダボス会議で持論を安倍総理の口から発信させ、その後、「ダボス公約」を楯に改革を進める。現在は総理直属の「国家戦略諮問会議」の民間議員に就任しているので、ここが竹中氏の足場になります。「改革」のやり口は13年前と変わっていないわけですが、それにしても、森政権から安倍政権にいたるまでずっと政権中枢に入り込んで影響力をふるう姿には驚かされます。
　ダボス会議の正式名称は「世界経済フォーラム」ですが、もともとは「欧州経営フォーラム」と呼ばれていました。ヨーロッパの経営者たちが集まる会議としてスタートしたのです。グローバリゼーションを象徴する国際会議ともいわれるのは、グローバル企業の経営者たちが多く参加するからです。
　竹中氏は日本人としては唯ひとりダボス会議のファウンデーション・ボード（最高意思決定機関）のメンバーに名を連ねています。ダボス会議への入れ込みようはたいへんなもので、小泉政権で大臣をつとめていた際には、国会の予算委員会の合間を縫って「ゼロ泊三日」の強行軍で出席したこともありました。

国家戦略特区でカネが儲かるのか
――　安倍総理がダボス会議で、竹中氏が企画立案した国家戦略特区について熱弁したのも偶然ではないのですね。国家戦略特区以外にも、安倍政権は様々な新自由主義的政策を打ち出しています。
【佐々木】　今年度予算では労働者をリストラせずに雇用を維持するための「雇用調整助成金」が１１７５億円から５４５億円にほぼ半減される一方、「労働移動支援助成金」が３０１億円で新設されていますね。
　これはリストラ対象者の再就職を支援した事業主に対する助成金です。「労働市場の流動化」は国家戦略特区諮問会議がとくに力を入れているテーマで、会議の中心メンバーである竹中氏は雇用の流動化によって恩恵を受ける人材派遣会社パソナグループの取締役会長を務めています。
　雇用改革としてはホワイトカラー・エグゼンプションも取り沙汰されていますが、これは残業代を払わなくても構わないという制度です。２００６年頃に話題にのぼった時には大騒ぎになりましたが、懸念が払拭されたわけでもないのにいまメディアは大きく取り上げようとはしません。
　政府は企業優遇策を打ち出す一方で、労働者を冷遇するような雇用改革を進めようとしていますが、その足元で様々な事件や事故が起きています。
　たとえば冷凍食品の製造販売会社「アグリフーズ」で起きた冷凍食品への農薬混入事件。犯人は契約社員でしたが、事件が起きた群馬工場の工員はほとんど非正規社員でした。「７年間働いても時給が10円しか上がらない」とか「不愉快だから同僚に給与明細を見せたりすることもない」といった、寒々とした非正規労働者たちの声が紹介されました。大事件が起きて初めてメディアが労働環境に注目するという構図は、つい先日富山県で起きた夜行バスの事故も同じですね。
　もちろん、事件と職場環境を短絡的に結びつけることはできませんが、背景に厳しい労働環境があるのではということは容易に想像できるはずです。ところが、こうした問題とはまるで無関係であるかのように「雇用改革」は語られている。（以下略）
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/617.html

原発いらない福島の女たちの佐々木慶子さん（左奥）は「鹿児島から日本を変えましょう」と訴えた。＝25日午後、鹿児島市内　写真：筆者＝

　「こんな火山の多い鹿児島に原発を作るべきではない。福島の人たちの痛みを自分の痛みと受け止めて、子供たちの未来のために私と一緒に原発を止めましょう」。

　「新党ひとりひとり」公認の ありかわ美子候補 が訴える脱原発は切実だ。鹿児島2区の多くの地域は九電・川内原発から50キロ圏内。

　姶良（あいら）カルデラが噴火すれば火砕流が川内原発に到達する恐れがある。鹿児島大学の井村隆介准教授（地震学）は「火砕流が川内原発を飲み込めば、福島の事故の何百倍も大きな事故になる」と分析する。

　原発から使用済み核燃料をすべて取り出すのには一年前後を要する。どんなに火山噴火予知が進んでも一年も前から予知するのは不可能だ。仮に予知しても電力会社は警告を聞き入れないだろう。川内原発の危険性は破格である。

　にもかかわらず今回の選挙でマスコミが本命扱いする自民と民主の候補は原発容認だ。

九電・川内原発。白砂青松に不気味なドームがそびえる。＝薩摩川内市　写真：筆者＝

　きょうは「原発いらない福島の女たち」の佐々木慶子さんが応援に駆け付けた。

　「原発と被ばくをなくさなければ日本の将来はない。ありかわさん は本気で立ってくれた。いま川内原発を止めなければ、なし崩し的に（3・11）前のような原発推進に戻ってしまう。止めてほしい一心で頼まれもしないのに鹿児島に来た」。

　佐々木さんは ありかわ候補 に悲壮なまでの思いを込める。

　街頭の ありかわ候補 が道行く有権者に握手を求めると半分以上が握り返してくる。中にはぎゅっと強く握り返してくる人もいる。

「（強く握り返してくるのは）お年寄りや原発反対の人ですね」。ありかわ候補は確かな手応えを感じているようだった。

2014.4.19 選挙フェスIN鹿児島　ありかわ美子

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/618.html

http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0DB0ED20140425?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0
2014年 04月 25日 17:20 JST

［２４日　ロイター］ - アナトール・カレツキー

今回のオバマ米大統領のアジア歴訪は、もっぱら日本と中国の「領有権問題」に関心が集中している。この問題でオバマ大統領は、ウクライナで犯したのと同じ過ちを繰り返しているようだ。

日本の立場を米国が支持するという誤った期待を抱かせることで、オバマ大統領は日本の好戦的な発言を助長している。ひいては、中国が軍事行動によって尖閣諸島（中国名：釣魚島）の奪取に動く可能性を高めている。しかし、日本の尖閣諸島防衛のために米国が中国と戦火を交えることはまずないというのは、誰もが知るところだ。

幸運なことに、東シナ海で軍事衝突が起きる可能性は依然として極めて低い。なぜなら、中国政府の最優先課題は、経済・金融改革だからだ。ただ残念なことに、これは日本には当てはまらないようだ。

安倍晋三首相の関心は、経済から外交、そして軍事問題に移ったように見える。そして金融市場は、この不穏な変化に気づき始めた。それを最も明らかに示しているのは、日本株のパフォーマンスだ。

世界の株式市場は過去数週間で力強い反発を見せた。米国株式市場と複数の欧州株式市場は今週、再び過去最高値圏で推移した。一方、日本株は年初来で約１０％下落しており、世界で最もパフォーマンスの悪い市場となっている。

日本株は、見方によっては、世界で「最もバリューの高い」、言い換えるなら最も割安な投資先だ。主要指数のＰＢＲ（株価純資産倍率）で見ると、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は１．１倍なのに対し、Ｓ＆Ｐ総合５００種 は２．６倍、ＳＴＯＸＸ欧州６００は１．９倍となっている。

相対的に割安であるにもかかわらず、日本株のパフォーマンスは過去数週間で一段と悪化した。世界の投資家が、資金を割安資産にローテーションさせようとしているにもかかわらずだ。結局、日本株は昨年前半の上昇分をほぼすべて吐き出した。

１年前の日本株は「アベノミクス」への熱に浮かされ、世界でも飛び抜けて高いパフォーマンスを見せていた。それが今では、過去１０年のどの時点と比べても、米株や欧州株よりも低迷している。

なぜ、日本株はこうも勢いがないのか。筆者は１カ月前のコラムでも日本経済が直面する課題について触れた。そこで主たるリスクを指摘した。それは今も変わらないが、昨秋の消費税率引き上げの決定だ。消費増税が示すのは、安倍政権の優先課題の急転換、つまり、経済成長を加速させることから、日本の保守的政治家の伝統的路線に回帰したことを如意に物語っている。消費増税は、駆け込み需要などで建設業を支えただけでなく、防衛費上積みのための財政的余地を作り出した。

４月１日からの消費税率の引き上げは、国内総生産（ＧＤＰ）の２％以上の財政引き締めに相当する。強力な金融政策や財政拡大という対策を打たなければ、多かれ少なかれ景気の冷え込みは確実だ。

しかし、こうした策は実行に移されていない。これから数カ月中に何らかの策が打ち出されたとしても、深刻な景気収縮を回避するには手遅れだろう。

昨年初めには日本経済復活に向け「やれることは何でもやる」と息巻いていた安倍首相だが、なぜ日本を再び停滞に押し戻す危険を冒しているのだろうか。

それには２つの答えがある。そしてどちらも、今週の日米首脳会談を支配した地政学的テーマに関係がある。

１つ目は、増税による第２・四半期のＧＤＰ急減速は、消費が正常水準に戻るであろう第３・四半期のリバウンドのお膳立てになるということだ。安倍首相は消費税率のさらなる引き上げを１２月に決断しなくてはならないため、政府と日銀にとって、第３・四半期のリバウンドは是が非でも実現させたい。

１１月後半に発表される第３・四半期ＧＤＰで確かな回復が示されれば、消費税率を８％から１０％に引き上げる大義名分を安倍首相に与えることになる。そして増税は、向こう数年の防衛費拡大のための財政余力を作り出すのに必要だと考えられる。

安倍政権がここにきて景気減速を許容するもう１つの理由は、中国の台頭と直接関係している。２０１２年末に第２次安倍政権が誕生したとき、安倍首相の日本経済復活にかける決意は、中国をめぐる不安に大きく突き動かされていた。

その不安とは、中国が日本を抜いて世界第２位の経済大国になったことや、いずれ米国をも抜き去るであろうことではない。より懸念視されているのは、中国の経済力増大に伴い、米国の関心が、戦後から続く日本との友好関係を重視する立場から、中国との関係改善を深める方向に移っている兆しが見えていることだ。

日本政府の米軍依存度を考えれば、米国の関心が中国に移るのは憂慮すべきことだろう。特に、安倍首相のような熱心な国家主義者にとってはなおさらだ。

しかし、オバマ大統領は日米首脳会談後の記者会見で、尖閣諸島で不測の事態が発生した場合、日米安全保障条約の適用対象になると言明。米国は今のところ、中国の反感を買うことをいとわない姿勢を示した。こうした約束は、本物の武力衝突が発生した際にはほぼ間違いなく、ただの口約束だったことが証明されるだろう。ただ当分の間は、たとえ日本が経済的に間違った方向に行っても、米国が引き続き自分たちに関心を持ち続けると日本の政治家を安心させたはずだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/619.html

中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２５日、輸送船を差し押さえられた商船三井が供託金支払いに応じたことについて「対日賠償（問題）に新たな時代を開いた」と称賛する社説を掲載した。社説は供託金支払いが「対日民間賠償問題での重大な勝利」と強調。商船三井が「巨額の賠償金」を払ったことは「中国だけでなく韓国やほかのアジア諸国の被害者を鼓舞する」としたうえで、「対日賠償の動きが今後活発化するかもしれない」との見通しを示した。
　中国政府はこの問題について「一般的な商業契約上のもめ事であり、中日戦争の賠償問題とは関係ない」との見解を示しているが、共産党系紙がこれを否定した形だ。同紙は、「中国は過去、弱すぎた」と述べ、国力が強大となった現在、日本側に何ら遠慮する理由がないとの見方を示した。（共同）

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/622.html

韓国・青瓦台で首脳会談後に共同記者会見を行うオバマ米大統領＝２０１４年４月２５日、ＡＰ

　【ソウル西田進一郎】訪韓中のオバマ米大統領は２５日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と青瓦台（韓国大統領府）で会談した。オバマ大統領は会談後の共同記者会見で、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「言語道断な人権侵害だ」と述べた。同時に「過去と共に未来を見ることが日本と韓国の両国民の利益だ」と、過去にとらわれず両国関係を前進させることの重要性を指摘した。

　◇朴大統領に未来志向促す

　オバマ大統領が従軍慰安婦問題について見解を示したのは初めて。オバマ大統領は「安倍（晋三）首相や日本国民は、過去が誠実、公正に認識されなければならないと理解していると思う」と述べ、日本側に誠実な対応を求めた。オバマ大統領は歴史認識問題で冷え込んだ日韓関係改善のため、３月下旬、オランダ・ハーグで日米韓３カ国首脳会談を主導した。両国の関係改善を進めるため、朴大統領が誠意ある対応を求めていることを支持し、日韓双方に解決を促した形だ。

　両首脳は会談で、４回目の核実験の実行を示唆する北朝鮮について、核実験などの挑発行為を容認しないことや朝鮮半島の非核化について協力することを改めて確認。日米韓３カ国による情報共有の重要性でも一致した。また、２０１５年１２月に米韓連合軍から韓国軍に移管されることになっている朝鮮半島有事の際の指揮権（戦時作戦統制権）について、延期を求める韓国政府の要請に基づき、時期を見直すことを決めた。

　　　　　　　　　◇

米韓首脳会談、北朝鮮の挑発に断固として対応
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2185214.html

　アメリカのオバマ大統領と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、首脳会談後の会見で、核実験などの北朝鮮の挑発に断固として対応する姿勢を強調しました。また、オバマ大統領は慰安婦問題について、「甚だしい人権侵害」と言及しました。

　「北朝鮮の状況は我々にとって直接的な懸念だ」（アメリカ オバマ大統領）
　「北朝鮮は４回目の核実験の準備を全て終え、いつでも実行可能な状態と判断している」（韓国 朴槿恵大統領）

　米韓両首脳は、核実験をはじめとする北朝鮮の挑発を容認しない姿勢を強調。２６日は、米韓連合司令部創設後、初めて、両首脳が一緒に司令部を訪問することを明らかにしました。また、北朝鮮に大きな影響力を持つ中国の役割が重要と指摘しました。

　「戦時中であっても、女性たちの受けた人権侵害はショッキングです」（アメリカ オバマ大統領）

　一方、オバマ大統領は、日韓の懸案である従軍慰安婦について、このように述べた上で、「甚だしい人権侵害」との認識を明らかにしました。そして、朴大統領は安倍総理に対し、慰安婦問題の解決に向けた誠実な対応を求めました。（25日21:37）

　　　　　　　　　◇

オバマ大統領発言 慰安婦は人権侵害
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4665696.html
2014年04月25日　NEVADAブログ

オバマ大統領と韓国大統領との共同記者会見で、オバマ大統領はとんでもない発言をしており、今回の訪日での鬱憤をはらすかのような発言となっています。

日本軍による従軍慰安婦問題は重大な人権侵害である。

ここまで踏み込んでアメリカ大統領が慰安婦問題につき発言したことはなく、完全に韓国へのリップサービスとなっていますが、特に『重大な』との言葉を使っており、これはオバマ大統領の言葉とみて間違いなく、今回の訪日で煮え湯を飲まされたことに対する鬱憤をはらしとも言えます。

安倍総理は今回の日米会談につき自画自賛していますが、韓国、中国の見方は全く違っており、しかもオバマ大統領の慰安婦発言をみる限り、今後米国、中国、韓国からとんでもない発言や扱いを受ける事態に発展するかも知れません。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/623.html

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

テレビにおバカコメンテーターが出てきて、米国が安全保障で譲歩したのだから、日本もTPPで譲歩したらよかった、といったニュアンスで喋る。

日本のマスメディアは本質的に米国のメディアに転落している。

自民党よりも米国寄りだ。

米国は安全保障でもTPPでも、何も譲歩していない。

オバマが、自分は何も目新しいことはいっていない、従来の米国の安保路線を繰り返したまで、と説明したのが正しい。

それを日本のバカメディアが、はしゃいでいる。

まるで日中が軍事衝突したら米国が参戦するかのように。

シリア、ウクライナに参戦しなかった米国が、尖閣などに巻き込まれる筈がない。

TPP。

最後になって、日本が頑張っているパフォーマンス。

すでに多くの分野で売国は決められた。

今更、という時点だ。

日本人の民度は極端に低い。

午前3時まで交渉、などといわれると、それで許してしまう。

すでに無血開城され、降伏は決まっている。

今頃になって怖ろしくなってきたようだ。

米国の安全保障は、死の恫喝である。

米韓FTAも、日本のTPP参加もこれでなされる。

オバマ来日にもこのカードが切られている。

「守ってやるから国を売れ」というこの死のカードは最強であり、韓国と日本を滅ぼす。

日本は、韓国という教科書があったのに、お坊ちゃん政治家たちが読まなかった。

オバマは、安倍晋三をバカにしすぎたね。

今回の訪日で、それに罰が当たった。

政治の世界も、普通の人間の世界と同じで、礼節が必要だ。

来客を冷たく扱うと、冷たく扱われる。

その意味を、永久にオバマは知らないだろうね。

ただ、オバマが日本で語った日中友好の勧めは、正しいよ。

オバマ訪日で、安全保障もTPPも、何の成果もなかった。

ただ、マスメディアの無知がはっきりした。

安保条約第5条を知らないで、テレビで喋る政治評論家がいた。

現実は散文的に展開する。

尖閣で日中が軍事的に衝突したら、米国は安保理にかける。

そして停戦に動く。

参戦など、ジョークの類いだ。

理研の調査委員会の石井俊輔委員長が、論文の切り貼りがばれて、辞任。

嗤ってしまった。

どうも胡散臭い奴だと思っていたが、こんな奴が知識人には多いね。

「汝らのうち、罪なき者先ず石をなげうて」というモラルがない。

資格がないのに、人に石を投げつける。

ほんとうに大笑いしたよ。

理研の調査委員会の石井俊輔委員長が辞任。

海外の専門誌に載せた論文で切り貼りがばれる。

どうも偉そうにして、偽物臭いと思っていたが、やはりね。

このSTAP細胞問題では、武田邦彦がしっかりしているね。

ほんとうのことを喋っている。

どの世界でも、まずは正直でなければダメなんだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/624.html

理研で小保方論文の調査委員長を務めている石井上席研究員が、自身の論文の切り張りを認め、調査委員長を辞任しました。楽天市場で行われた不正な割引価格の表示に伴い、4人の役員を半年10%減棒、と伝わります。どちらも責任ある地位につく人間の責任感のなさ、が目に付きます。価格の不当表示など、犯罪に近い内容であるにも関わらず、処分は大甘ですし、楽天が組織的に関わっていたコンプライアンスの問題であるのに、企業体として何か対策をとっているように見えません。いずれまた価格の不当表示などをしかねない、という不安すら覚えます。
一方で、みんなの党の渡辺前代表への党内調査の結果もでましたが、渡辺氏の供託金で選挙にでた人もいる党がいくら調べても、国民は納得しません。責任のあった人が、その責任を果たせず後衛に隠れている状況では、いくら周りがとやかく言っても、信頼はとりもどせません。

日米首脳会談における共同声明、某紙は『基本合意』と伝えますが、声明を読む限りでは読み解けない。首脳会談後の会見でも気になりましたが、背の高いオバマ氏が口をへの字にして、安倍氏のことを斜にみている。安倍氏は「バラク」とファーストネームで呼びかけても、オバマ氏は「安倍首相」と使い続け、その距離感をまざまざと示しました。寿司外交も、早々に切り出してきたTPPといい、美味しい寿司のネタはTPPでの日本側の妥協、というのは間違い有りません。
麻生財務相が、米批判ともとれる「オバマは中間選挙まで動けない」と発言していますが、実は条件をいくら詰めても、議会からの委任を得ていないオバマ政権では、米議会でひっくり返される可能性が高い。今回、恐らく日本側がかなり妥協して、合意までの道筋をつけた、との文言に至ったとみられますが、昨日も指摘したようにその妥協案でさえ、米国で覆されてしまう恐れが強い。その結果、今の道筋にはさらに先がある、とみておいた方がいいのかもしれません。

今回、よりはっきりしたのは媚びる安倍氏と、突き放すオバマ氏、という構図です。「バラクと最高の日米関係を」とぶち上げた安倍氏を、オバマ氏はスルーした。今回、オバマ氏は諸外国に対して曖昧にしてきた米側の態度を、より鮮明にする。その目的でアジア歴訪を企図しているようです。尖閣への安保適用や、韓国での従軍慰安婦、などの発言に一貫性があります。つまり国内向けに、強い指導者をアピールしたかった。対等かのように「一緒に…」とアピールしたい安倍氏は、正直邪魔だった。だから共同会見でも、ファーストネームでは呼ばず、日本が下で米国が上、それは目線ばかりでなく、態度で示す必要があったということになるのでしょう。
そこでできた合意への道筋に、米側が妥協している余地は、ほとんどないのでしょう。今回の訪日、唯一の成果は「尖閣は安保適用範囲」という文言を先にとった、ということだけです。しかし米側は、それで吊り上げた掛け金をつかい、実をとった。政府内で「共同声明を質にとられた」との発言もありますが、外交上は当たり前の戦略です。欲しい条件をぶら下げれば、相手は条件を呑むのですから。むしろそうした交渉戦略をもたない日本が、単に甘いだけなのです。

尖閣に安保適用、と言ってみたところで、相対的に米軍の関与を減らすのなら、そのうち有事でも米軍が出てこない、といった事態も想定すべきなのでしょう。米軍が世界の警察、という責任から脱しようとする現在、責任ある地位にいる人物の判断が非常に重要となってきますが、すれ違う関係や、押し切られる外交など、その戦略のなさが一番の問題ということかもしれませんね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/625.html