「おかしな会長や経営委員を抱えてるとどうしても言説に説得力がなくなってきますよね。：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/13980.html
2014/4/22　晴耕雨読

https://twitter.com/matsuikei

こういう二股膏薬みたいなことをやるところが、総理の情けなさを物語ってますよ。

このやり方では、双方にモヤモヤ感を残すだけで、全く建設的ではないと思うね。

⇒"@47news: 首相が靖国神社に供物奉納　参拝は見送る方向 http://bit.ly/1tpUKUY

＜先ず隗より始めよ＞という故事がこれほどふさわしい記事も、ちょっと珍しいくらいだね^^;

おかしな会長や経営委員を抱えてるとどうしても言説に説得力がなくなってきますよね。

NHKも辛い所だね。

⇒政治的中立への配慮”が相次ぐNHKニュース http://nhk.jp/N4Cz5pzz

だけど不思議な話だなあ。

憲法に縛られてる立場の人間が＜憲法遵守の主張は中立性を欠く偏向＞だと言ってしまえば、普通の人は＜何を言ってるんだ莫迦＞としか思わないはずで、何のメリットもないと思うがなあ。

親分におもねってるのか、それとも＜その通りだ！＞と感じるB層が増えたってことなのか

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http://nhk.jp/N4Cz5pzz

“政治的中立への配慮”が相次ぐ
4月21日 19時27分

憲法や原発など国民の間で議論が分かれているテーマを取り上げた講演会や展示会などについて、各地の自治体が「政治的中立を保つ」として内容の変更を求めたり、後援の申請を断ったりするケースが相次いでいることがＮＨＫの取材で分かりました。

これは、ＮＨＫが全国の都道府県と県庁所在地の市、東京２３区、それに政令指定都市の合わせて１２１自治体を対象に調査した結果、分かったものです。
それによりますと、昨年度開かれた講演会や展示会などについて「政治的中立を保つ」として、施設の貸し出しを断った自治体が１つで合わせて２件、内容の変更を求めた自治体が５つで合わせて６件、後援の申請を断った自治体が１４で合わせて２２件となりました。
さらに、これらとは別に「県の政策と一致しない」として催し物の後援を断った自治体も１つあります。
これらをテーマ別に見ますと、憲法に関するものが１１件、原発に関するものが７件と全体の６割を占め、そのほかＴＰＰや介護、税と社会保障などとなっています。
また最も件数が多かったのは、後援の申請を断ったケースですが、その多くは「名義後援」と呼ばれ、催し物のチラシに自治体名を入れたりチラシを公共施設に置いたりすることを認めるものです。
かつて後援していた憲法や原発に関する催し物について昨年度は後援を認めなかったケースも、３つの自治体で１件ずつありました。

“中立的対応”した自治体の内訳

今回の調査で、後援の申請を断るなどの対応を取ったのは合わせて２０の自治体です。
このうち施設の貸し出しを断ったのは奈良市です。
内容の変更を求めたのは東京都、足立区、福井県、福井市、京都市の５つの自治体です。
後援の申請を断ったのは札幌市、宮城県、長野県、茨城県、千葉市、静岡県、堺市、京都府、京都市、神戸市、大津市、岡山県、鳥取市、福岡市の合わせて１４の自治体です。
さらに奈良県は、脱原発をテーマにした講演会について「県の政策と一致しない」として後援を断っています。
今回取材した１２１の自治体のうち、こうした対応を取ったのは合わせて２０、全体のおよそ１７％で、このほかの自治体では昨年度「政治的中立」を理由に、同様の対応を取ったことはないとしています。

神戸市は後援断る

神戸市と市の教育委員会は、護憲の立場の市民などで作る実行委員会から、来月３日の「憲法記念日」の集会について、後援の申請を受けましたが、「政治的中立性を損なう可能性がある」として断りました。
実行委員会は、平成１０年と平成１５年の憲法記念日などに開催した集会では後援が得られていたことから今回の市などの対応を「後援承諾方針の恣意的（しいてき）転換だ」などと批判しています。
これに対して神戸市行財政局庶務課の八木真課長は、「市として後援を承認する際には要件として『政治的中立』であることを定めている。過去に神戸市が後援を行ったという事実はあるが、書面と聞き取りで今回の集会について検討した結果、昨今の護憲と改憲の議論の中で神戸市が一方の立場を応援することになるという危惧が生じ、後援を控えさせてもらった」と説明しています。

静岡県もＴＰＰ巡り後援拒否

静岡県はＴＰＰに反対する団体が開くシンポジウムの後援を断りました。
県では、ＴＰＰについては国の交渉が続いていること、国内で賛否が分かれるテーマなこと、団体が過去にＴＰＰに反対の決議を出していることなどから、行政の中立性が保てないとして後援を断ったということです。
同じシンポジウムに静岡市は後援を出したということで、この団体の事務局長を務める司法書士の小澤吉徳さんは「ＴＰＰに関して議論をしようと企画したもので県の決定には驚いている。こうした決定は市民の活発な議論にも大きな影響があり心配だ」と話していました。

足立区は調査報告書の内容変更

足立区では、助成金を出している区内の消費者団体がまとめたＴＰＰを巡る調査結果の報告書について内容の変更を求めました。
足立区では毎年、区内の消費者団体に助成金を出し消費者の関心の高いテーマについて、区役所で展示会や発表会を開くとともに調査報告書にまとめてもらっています。
このうち、昨年度、ＴＰＰを研究した団体が提出した報告書について、区は「一方的な立場の意見だけを取り上げている」として、この団体に理由を説明したうえで内容の一部を削除したということです。

区では、この事業の内容について、５年前、区民からクレームが寄せられたことをきっかけに内容を事前にチェックするようになったということです。
足立区消費者センターの高野龍一所長は「あるテーマについて賛成派や反対派がいるなかで１つの方向だけ取り上げるのは問題があると考えている。原発、ＴＰＰ、消費税は政治と密接に結びついたテーマで、判断が難しい」と話しています。
法律・条例に基づき認めた自治体も

一方、施設の貸し出しや後援について法律や条例に基づき断る理由がないとして、認めた自治体もあります。
長野市では、去年、市民団体が憲法に関する集会を企画し、長野市教育委員会に施設の貸し出しと後援を申請しました。
その後、長野市には「公共施設を使わせるべきではない」という抗議電話が複数あったということです。
市教育委員会は、この団体が過去に開催した集会で警備上のトラブルが起きていないかなどを調べたうえで、施設を貸し出すとともに後援も認めました。
長野市教育委員会生涯学習課の松本孝生課長は「ほかの利用者に迷惑がかかったり、施設の管理に支障が生じたりしないか、確認したうえで施設の使用を認めた。地方自治法では公の施設の利用は正当な理由がない限り拒んではならないと定められており、法律や条例に照らして慎重に判断している」と話しています。

専門家「どの意見も認め議論活性化を」

地方行政に詳しい千葉大学の新藤宗幸名誉教授は「特に国論を二分するテーマを取り上げた講演会やイベントについて拒否をする動きが各自治体で広がっていると感じる。自治体は、それぞれを認めて議論が活発になるように働きかけるのが本来の姿だ」と指摘しています。

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http://bit.ly/1tpUKUY
首相、靖国神社に供物　参拝見送り、米大統領来日へ配慮
2014/04/21 09:11

　安倍晋三首相は２１日、東京・九段北の靖国神社で同日から始まった春季例大祭に合わせ「内閣総理大臣　安倍晋三」の名で「真榊」と呼ばれる供物を奉納した。昨年末に参拝したばかりである上、２３日に来日するオバマ米大統領が日本と中韓両国との関係悪化を懸念していることに配慮し、参拝は見送る方向だ。

　田村憲久厚生労働相や伊吹文明、山崎正昭衆参両院議長、日本遺族会会長を務める尾辻秀久元厚労相も真榊を納めた。

　首相は昨年春と秋の例大祭でも真榊を奉納した。今回も同様の対応を取り、靖国参拝に反対する中韓両国と、自らの支持基盤である保守層の双方に配慮する。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/472.html

　朝日新聞社が１９、２０日に実施した全国世論調査（電話）で、安倍晋三首相が目指す憲法の解釈変更による集団的自衛権の行使容認について尋ねたところ、「反対」は５６％で、「賛成」の２７％を上回った。今国会中に憲法解釈を「変える必要がある」は１７％にとどまり、「その必要はない」の６８％が圧倒した。

　首相は５月にも私的諮問機関・安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会から報告を受け、今国会中に憲法解釈の変更を閣議決定することを目指す。だが、調査では集団的自衛権の行使容認に「賛成」と答えた人でも、今国会中に憲法解釈を「変える必要がある」は４７％で、「その必要はない」が４３％に上った。

　また、４月から消費税率が８％に上がったことで、家計への負担が「重くなっている」は、「かなり」１４％と「ある程度」５０％を合わせて計６４％。「重くなっていない」は「あまり」２９％と「まったく」４％の計３３％にとどまった。

　来年１０月に消費税を１０％に引き上げることには「反対」が６６％で、「賛成」の２５％を大きく上回った。家計の負担が「重くなっている」と答えた人の７７％が、「重くなっていない」と答えた人でも４７％が、それぞれ「反対」だった。

　安倍内閣が閣議決定した新しいエネルギー基本計画で、民主党政権時代の「原発ゼロ」から方針転換したことには、「評価しない」が４６％で、「評価する」の３９％を上回った。原発を輸出する政策にも「反対」が５１％で、「賛成」は２９％だった。

　憲法改正の賛否を尋ねる国民投票の投票権を１８歳以上に引き下げることについても尋ねた。１８歳以上にすることが「妥当だ」は４６％、「妥当ではない」は４４％で見方が割れた。同様に、選挙権を１８歳以上に引き下げることは「賛成」が４４％、「反対」は４６％と割れたが、賛否の数字は逆転した。

■調査捕鯨続行に「賛成」６０％

　日本が南極海で実施している調査捕鯨について国際司法裁判所（ＩＣＪ）が中止を命じた判決を受け、朝日新聞社が１９、２０日に実施した全国世論調査（電話）で調査捕鯨を続けることへの賛否を尋ねたところ、「賛成」が６０％で、「反対」は２３％だった。クジラの肉を「食べない」と答えた人も調査捕鯨には４８％が「賛成」で、「反対」の３０％を上回った。

　クジラの肉をどの程度食べるかについては、「ときどき」４％と「ごくまれに」１０％をあわせて「食べる」が計１４％。「かなり前に食べたきり」が４８％で最も多かった。「食べない」は３７％で、年代が下がるほど増える傾向にあり、２０〜３０代では５割前後に及んだ。

　また、調査方法が異なり直接比較はできないが、２００２年３月の全国世論調査（面接）で同じ質問をした際には、「ときどき」４％と「ごくまれに」９％を合わせて「食べる」が計１３％と、今回の調査とほとんど変わらなかった。「かなり前に食べたきり」は５３％、「食べない」は３３％だった。

　国際司法裁判所が中止を命じたことについては、「妥当だ」の４０％と、「妥当ではない」の３９％が拮抗（きっこう）。「妥当だ」と答えた人でも、調査捕鯨継続への賛成、反対がいずれも４５％で並んだ。

世論調査―質問と回答（４月１９、２０日実施）
http://www.asahi.com/articles/ASG4P4S2ZG4PUZPS006.html
2014年4月22日00時12分　朝日新聞

（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈　〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は３月１５、１６日の調査結果）

◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。

　支持する　４８（５０）

　支持しない　２９（２９）

◇それはどうしてですか。（選択肢から一つ選ぶ＝択一。左は「支持する」４８％、右は「支持しない」２９％の理由）

　首相が安倍さん　１２〈６〉　６〈２〉

　自民党中心の内閣　２０〈９〉　２１〈６〉

　政策の面　４５〈２２〉　６２〈１８〉

　なんとなく　２０〈１０〉　８〈２〉

◆今、どの政党を支持していますか。

自民３２（３７）▽民主６（５）▽維新１（１）▽公明３（３）▽みんな０（１）▽結いの党０（０）▽共産２（３）▽生活０（０）▽社民０（０）▽みどりの風０（０）▽新党大地０（０）▽新党改革０（０）▽その他の政党０（０）▽支持政党なし４８（４２）▽答えない・分からない８（８）

◆４月から消費税が８％に上がって、お宅の家計への負担はどの程度重くなっていますか。（択一）

　かなり重くなっている　１４

　ある程度重くなっている　５０

　あまり重くなっていない　２９

　まったく重くなっていない　４

◆来年１０月に消費税を１０％に引き上げることに、賛成ですか。反対ですか。

　賛成　２５（２３）　反対　６６（６８）

◆集団的自衛権についてうかがいます。集団的自衛権とは、アメリカのような同盟国が攻撃された時に、日本が攻撃されていなくても、日本への攻撃とみなして、一緒に戦う権利のことです。これまで政府は憲法上、集団的自衛権を使うことはできないと解釈してきました。憲法の解釈を変えて、集団的自衛権を使えるようにすることに、賛成ですか。反対ですか。

　賛成　２７　反対　５６

◆安倍首相は、いま開かれている国会の期間中に、集団的自衛権を使えるように憲法の解釈を変える方針です。いま開かれている国会の期間中に憲法の解釈を変える必要があると思いますか。その必要はないと思いますか。

　国会の期間中に憲法の解釈を変える必要がある　１７

　その必要はない　６８

◆憲法改正の賛否を問う国民投票についてうかがいます。国民投票ができる年齢を１８歳からとすることは妥当だと思いますか。妥当ではないと思いますか。

　妥当だ　４６

　妥当ではない　４４

◆国会議員などを選ぶ選挙権の年齢を、２０歳から１８歳に引き下げることに賛成ですか。反対ですか。

　賛成　４４　反対　４６

◆安倍内閣は、新しいエネルギー基本計画で、民主党政権が掲げた将来的に原発をゼロにする方針を転換し、今後も原子力発電を使っていくことを決めました。「原発ゼロ」の方針を転換したことを評価しますか。評価しませんか。

　評価する　３９　評価しない　４６

◆安倍内閣は、原子力発電所を外国に輸出する政策を進めています。この政策に賛成ですか。反対ですか。

　賛成　２９　反対　５１

◆加盟国の間で経済の自由化を進めるＴＰＰ、環太平洋経済連携協定についてうかがいます。日本がＴＰＰに参加することに、賛成ですか。反対ですか。

　賛成　５２　反対　２５

◆クジラについてうかがいます。クジラの肉をどのくらい食べますか。（択一）

　ときどき食べる　４

　ごくまれに食べる　１０

　かなり前に食べたきり　４８

　食べない　３７

◆日本が南極海で実施している調査捕鯨について、国際司法裁判所は「捕獲できる数が多すぎる」として中止を命令しました。この命令は妥当だと思いますか。妥当ではないと思いますか。

　妥当だ　４０　妥当ではない　３９

◆調査捕鯨を続けることに賛成ですか。反対ですか。

　賛成　６０　反対　２３

　　　　　◇

　〈調査方法〉　１９、２０の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した（福島県の一部を除く）。世帯用と判明した番号は３５２６件、有効回答は１７５６人。回答率５０％。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/473.html

戦犯7人処刑の拘置所跡地で「大東亜共栄圏」の復活を訴える集会
「ユダヤ人虐殺はでっち上げ」　朴大統領を中傷するプラカードも
警察は「事前に届け出があった」との理由でデモ隊守る

　東京の代表的繁華街の一つである池袋に、見るだけでぞっとする赤い旗がはためいた。ナチスの旗であるハーケンクロイツ（かぎ十字）の旗だ。ナチス・ドイツの独裁者アドルフ・ヒトラーの誕生日である20日、日本の極右のデモ行進に、旭日旗だけでなく、ナチスを象徴するハーケンクロイツまで登場したのだ。

　この日午後、東池袋中央公園では「護国志士の会」という団体が主催する集会が行われ、極右団体のメンバー約50人が集まった。同公園はかつて、東條英機など日本の戦犯7人の死刑が執行された巣鴨プリズン（拘置所）があった場所だ。ジーンズ姿の20代から、登山帽をかぶった70代までの極右団体メンバーは、追悼碑に向かって黙とうをした後「大東亜共栄圏実現国民大行進」と称するデモ行進を池袋の大通りで行った。

　大東亜共栄圏とは、第2次大戦当時、日本がアジア諸国を侵略した際に掲げたスローガンだ。日本は当時「西欧諸国に対抗し、アジアは日本を中心に共存共栄の新たな国際秩序を建設しようという大義名分の下、戦争や侵略を正当化しており、日本が起こした太平洋戦争を「大東亜戦争」と命名した。今回の集会では「かつての大東亜共栄圏をたたえるとともに、これに感謝しない韓国や中国を懲らしめるため、再び大東亜共栄圏を構築すべきだ」という極右派の主張が掲げられた。ヒトラーの誕生日を強調したのも同じ趣旨だ。

　集会を主催した高木脩平氏は「大東亜共栄圏のために、日本と軍事同盟を結んだナチス・ドイツをたたえるのは当然だ」と述べた。
　この日、極右団体のメンバーらは、約40分にわたってデモ行進を行い「ヒトラー総統の生誕125周年を祝う」「河野談話の再検証とともに、ナチス・ドイツも再評価すべきだ」などといったシュプレヒコールを叫んだ。ハーケンクロイツだけでなく、落書きした太極旗（韓国国旗）、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領や旧日本軍の慰安婦を象徴する少女像の写真に「こじき」「売春婦」と書いたプラカードまで登場した。日本の警察は、事前に届け出があったとの理由で、デモ隊の先頭に立って道を開けた。

　一方、この日、日本でナチスに追従する別の団体は、ヒトラーの誕生日を祈念するパーティーを行ったという。極右団体「維新政党・新風」の副代表を務めた瀬戸弘幸氏は最近「ヒトラーを賛美することのどこが問題なのか。いまだにユダヤ人大量虐殺を信じる人がいる。南京大虐殺、従軍慰安婦と同じく、これもでっち上げだ」と主張した。

東京＝安俊勇（アン・ジュンヨン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/04/21/2014042100528.html?ent_rank_news

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/474.html

意気軒高／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　政治家として、最後の大仕事になるのか。「生活の党」の小沢一郎代表（７１）が政界再編を仕掛ける可能性が出てきた。

　最近、小沢にとって、懸案にひと区切りつく出来事があった。今月３日、陸山会事件で起訴された３人の元秘書と一堂に会したのである。事件以来、初めてのことだ。
　池田元秘書は税理士試験に合格し、大久保元秘書も新しい仕事が決まりそうだという。ただひとり裁判を続ける石川元秘書は、今春から法政大学大学院に入学。その入学式の夜、白金のイタリアンバーで集まり、ワインを空けたという。

　元秘書が前向きに頑張っていることが分かり、小沢も肩の荷が下りたはずだ。これで、思う存分、政治活動に打ち込むことができる。野党再編に本格的に動き出すのではないか。

「ここへきて“小沢待望論”も高まっています。バラバラの野党をまとめ上げるだけの腕力がある政治家は、小沢氏以外にいないからです。民主党の中には、今も『小沢とだけは絶対に組みたくない』と言っている人たちがいますが、じゃあ、そうやって小沢氏を毛嫌いしている連中が野党をまとめられるのか。実は、与党の公明党からも小沢氏に期待する声が出ている。安倍政権の暴走を止めるためには、与党でできることは限られていて、野党に頑張って欲しいのでしょう。野党がまとまれば、政権にダメージを与える方法はいくらでもあるのに、今の野党はあまりに情けない。そこで、小沢氏の出番というわけです」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

　野党再編を成し遂げるためなら、小沢本人は生活の党から離党し、無所属になることも考えている、という話も伝わっている。もし“小沢アレルギー”によって野党再編が進まないのなら、自分を犠牲にするつもりらしい。野党再編が実現すれば、今期かぎりで“政界引退”してもかまわない覚悟だという。

　実際、小沢が離党すれば、「生活」と「民主」の“合併”も一気に進むだろう。そこを軸に野党結集を実現させるわけだ。

「小沢さんは、自分が前面に出るとメディアのバッシングを受けることも分かっている。先の都知事選でも『自分が表に出れば、うまくいくものもいかなくなる』と言って、後方支援に徹しました。今さら総理になりたいわけでもないし、もし自分の存在が足かせになって、野党再編が進まないのなら、一線から退いてもかまわないと考えているでしょう。今はただ、日本の民主主義のために最後の大仕事をしたいという境地だと思います」（鈴木哲夫氏＝前出）

「壊し屋」の異名を取った小沢には、安倍自民の独裁政治を壊して欲しいものだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/475.html

　妥協してでも参加すると睨んでいたTPPはどうやら睨んで通りになりそうだ。時事通信は<日米両政府は２２日午前、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐる２国間の懸案解決を目指し、実務者による本格的な協議を始める。牛肉・豚肉をはじめとする農産物重要５項目の関税の扱い方など主要な争点で双方の隔たりは依然として大きい。２４日の首脳会談に向け、大詰めの調整が進められる見通しだ>と報じている。

　つまりオバマ大統領が訪日している間に妥結し、それを内外政治とも死に体に近いオバマ氏への手土産とするつもりのようだ。関税存続による中途半端な妥協にせよ、完全撤廃による完全参加にせよ、TPP参加により非関税障壁のISD条項が適用されることに変わりない。つまり関税率引き下げで日本国内農産品を守ったかのように安倍政府は宣伝するだろうが、実質は日本市場を米国のハゲ鷹に売り渡すことに変わりなく、竹中氏たちの策動による労働流動化は一段と進められることになるだろう。

　その前に異次元金融緩和というデフレ脱却カンフル剤は円安効果だけにとどまり、円安により輸出産業が息を吹き返し関連企業の収益改善による国内景気浮揚という安倍政権が描いた景気回復の絵はどうやら画塀に帰したようだ。それは企業の海外展開が政府･官僚たちの想像以上に進んでいたことにより円安効果が一部の輸出企業にとどまり、日本全体の輸出産業に恩恵をもたらすことがなかったことによる。

　しかし円安による輸入物資の高騰という副作用だけが国民生活を直撃し、貧困層の困窮度を一段と強めている。そこに消費増税が重なり、消費者物価は上昇して安倍政権が目指したデフレ脱却は一応達成したかのようだが、デフレ脱却とインフレとは本質的に異なる。現在の消費者物価上昇は労働賃金上昇列を上回るもので、悪性インフレ以外の何物でもない。ことに安倍政権が実施している経済成長戦略は余りに遅きに失した上に的外れもはなはだしく、実施されたとしてもその効果はほとんどないといわざるを得ない。

　安倍政権が原発再稼動へ踏み出したことと表裏一体の関係にある再生エネルギー推進策からの後退も総選挙時の国民との約束を裏切るものだ。30年後程度と明確に期限を定めていなかったが、先の総選挙と参議院選挙の時点で自公は脱原発を掲げていた。しかし政権を獲得すると1�lの人たちに貢献する自公政権の正体を現し、脱原発の仮の衣を脱ぎ捨てた。

　日本が原発再稼動をすべきでないのは福一原発放射能漏れ事故の世界人類に深刻な影響を与えることに鑑みれば至極当然なことだ。しかも放射性廃棄物の最終処分場はいまだに候補地すら定まっていない。全国の原発に蓄積されている使用済み核燃料を一体どこへ移すつもりなのだろうか。そのまま原発建て屋内の使用済み核燃料貯蔵プールに漬け込んだまま放置しておくつもりなのだろうか。これほど無責任な原子力政策が世界のどこにあるというのだろうか。

　税と社会保障の一体改革、と謳って闇雲に実施に突き進んだ消費増税はただ単に財務省が使う予算規模を増大させる目的だけに消費されている。いうまでもなく財務省の力の源泉は予算配賦にある。彼らが力を維持･温存して官僚の官僚として地位を維持するには常に対前年比増の予算を組み続けることにある。

　安倍政権は事あるごとに「民主党政権では出来なかったではないか、政治は結果だ」と大見得を切っているが、民主党政権に交替した折りにも官僚たちは自公政権時に組んでいた概算要求予算に民主党公約を積み足しただけの予算を強引に組んで「財源なきばら撒き」とマスメディアに大宣伝させた。

　そして安倍･自公政権に交替して民主党の政治公約は退けたが、その部分の予算削減を実施するのではなく、代わりに「国土強靭化」なる文言を掲げて公共事業の大盤振る舞いを行って予算の消化不良と各種基金の創設という悪性腫瘍が国家財政の中で芽を吹いて育っている。

　今後安倍政権が国民にために些少なりとも政治を行うとは到底考えられない。1�lへの奉仕者として政権を獲得した政治家は所詮国民のために何もやらない政治家だった。99�lの国民は本気で怒らなければならない。安倍氏は彼が国民と約束した選挙時点の公約をことごとく反故にしたことに怒るべきだ。そして一日も早く1�lに奉仕する自公政権から99�lの国民に奉仕する政権に交替させるべきだ。だが最大の問題はその99�lの国民に奉仕する野党が「生活の党」という弱小政党でしかないことだ。稀代の政治家･小沢一郎氏の豪腕を以ってしか、悪性腫瘍と化した官僚たちが国民の手に政治を取り戻すことは不可能だ。

　小沢氏の原理･原則に基づく政治を国民は選択すべきだ。集団的自衛権が限定的であれ何であれ、憲法解釈で実施できるとする安倍･自民党は憲政民主政治を破壊する違憲者たちの集団に過ぎない。そうした暴挙を実施する前に、憲法解釈でなく正統な憲法改正で政治を変える原理･原則に則った政治を行うべきだ。無原則な国家に成り下がる前に安倍自公政権を打倒すべきだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/476.html

　最近やたらに自衛隊の宣伝報道が流される。

　旧海軍の伝統であるカレーが一般国民に開放され人気を呼んでいる光景がテレビに映しだされる。

　女性隊員が歌姫としてもてはやされメディアで繰り返し取り上げられる。

　不景気の中で就活に自衛官の人気が高まっていると報道される。

　軍事演習や装備品の公開に人が集まる。

　明らかに税金を使った意図的な自衛隊宣伝広報だ。

　自衛隊が軍隊となることに対する護憲派からの反発をかわし、自衛隊が軍隊となることにより危険度がまして若者に敬遠される事を見越し、その光の部分を強調しているのである。

　しかし自衛隊には陰の部分がある。

　海上自衛隊護衛艦「たちかぜ」の乗組員が「いじめ」で自殺したとして遺族が訴えている訴訟の控訴審の判決があす４月２３日に東京高裁で下される。

　果たして司法は自衛隊の組織的人権蹂躙や隠ぺい体質を認定する事になるのか。

　この「たちかぜ」訴訟に限らず、自衛隊内におけるいじめや人権侵害は後を絶たない。

　そのことが自衛隊という組織の陰部分を告発している。

　集団的自衛権の行使容認によって晴れて自衛隊が軍隊になるのなら、軍隊という組織の負の部分も、同時にまた国民の前に明らかにされなければいけない。

　海上自衛隊護衛艦「たちかぜ」の東京高裁の判決は、集団的自衛権行使容認と一体の問題として注目されなければならない一大政治問題なのである（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/477.html

首相 靖国神社に「真榊」奉納 http://t.co/NAE7thiZxB #nhk_news

― NHKニュース (@nhk_news) 2014, 4月 20

靖国例大祭と重なるタイミングで米大統領を迎える安倍首相。真榊奉納の外交的影響に心を騒がせているのか、座禅に行ったようだ。 「平常心」と語り「無我の境地にはまだまだ」と フェイスブックに 記す。真榊キャンセルでは痛恨・無我になれない、奉納すれば嵐を呼ぶ。平静ではいられないか。(津)

― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 4月 20

【今日の赤旗】古屋国家公安委員長が靖国神社を参拝した。侵略戦争を正当化する宣伝センターとなっている靖国神社を閣僚が参拝することは、日本の侵略戦争を断罪した戦後の国際秩序を否定するもので、閣僚・政治家として資格が問われる。新藤総務相も12日に参拝。

― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 4月 20

「ＮＰＯ法人 万年野党」というものがあるらしい。ホームページを見ると、政党・政治団体ではなく、「特定非営利活動法人」だという。設立は２０１４年１月６日。
http://yatoojp.com/about/

その設立主旨は、現在の日本では政府が自己増殖して民間への過剰な介入や規制を行ない、活力ある経済社会の実現が阻まれるといった問題が生じている。このような状況を打開するために、国会の外に政府に対する監視機能”を補完する万年野党というべき存在が必要だとある。

ふと面白いなと思ったのは、実際のだらしない野党に代わって“監視機能”を受け持つとは言っていないことだ。監視機能を「補完する」と言っている。考えてみれば、国会の内と外に政府を監視するチームがいくつあっても構わないわけである。政党とは違って直接政治出力を担うわけではない。どうでもいいことだが、監視（モニター、ウォッチング）のみなのだから、ストレートに監視機能を持つと言えばいいと思う。

それよりも“じつにおもしろいな！”と思ったのは、PARCの内田聖子さんもつぶやいていたが、この万年野党が「政府が自己増殖し、民間への過剰な介入や規制を行ない、活力ある経済社会の実現が阻まれるといった問題が生じています。」と言っていることにある。

政府は「民間への過剰な介入や規制」を行っているという。その結果、「活力ある経済社会の実現が阻まれるといった問題」が生じているのだそうである。これって、ケインズ型の国家機能の完全否定になっているではないか。もっと言えば修正資本主義社会の完全否定になっている。つまりはミルトン・フリードマンの考え方であり、日本で言えば竹中平蔵氏の確信的な経済思想なのである。

神州の泉は経済学の素養がない。手元にあるフリードマンの本は『資本主義と自由』『選択の自由』『政府からの自由』、ジョン・メイナード・ケインズの『雇用と利子とお金の一般理論・要約』である。これらも明解に分かったとはとうてい言えない。それでも両者の違いは自分の理解力の範囲で分かる。

フリードマン系統の人たちは、政府による民間への過剰な介入、つまりは国家が行う国民の自由に対するあらゆる縛りは冒涜であり、不幸の源泉であるという見方である。レッセ・フェール（自由放任主義）こそ人類に与えた神の恩寵であるというふうに見える。

政府が企業や個人の経済活動に干渉せず市場のはたらきに任せると、“神の見えざる手”が働くというのはよく目にする表現である。だが、三橋貴明氏に言わせればそれは俗説であって、アダム・スミスは「神の」などとは言っていないという。言っていることはただ“見えざる手が”だったらしい。市場の自動調節機能（automatic adjusting function）に任せておけば全てが上手く行くという考えである。

むずかしいことを考えなくても、これは資本強者だけが一人勝ちする弱肉強食の世界である。経済というのは経世済民（けいせいさいみん）であって、あまねく人々を済度（救済的な幸福）に導くことにある。だとすれば、フリードマン系統の新古典派とか新自由主義と呼ばれるものは、国家機能、共同体機能（公共）を取っ払って世の中を弱肉強食経済に切り替える思想であり、経世済民とは対極にある。

自分さえよければ他者はいくら犠牲になっても当然だという、まことに酷薄で寒々しい社会である。資本強者は利潤の最大化を得るために、国民や社会をまもるあらゆる法制度や規制が邪魔で仕方がない。これが安倍政権が進めている国家戦略特区やＴＰＰの本質なのである。

この文脈から国家戦略特区で謳われる規制緩和の社会的な出力が、国民を害しながら金持ちだけが富み栄えて行く構造になっていることが分かると思う。国家戦略特区を追撃されている奈須りえさんが、ある勉強会に参加した折、自民党の議員が、国家戦略特区の規制緩和を、『トレードオフ』という言葉を使って表現したという。

トレードオフとはシーソーであり、一方に利益を与えれば他方を犠牲にしてしまう相関関係のことである。すなわち、国家戦略特区において大企業の利潤の最大化が起これば、それに逆比例して国民の生活が犠牲にされていくことになる。これを別の表現で言えば大企業と国民生活はゼロサム関係にある、あるいはパレート効率性の最悪の進展形態になるということもできる。

これは大企業側が追求するものが利潤の最大化であり、その分、国民が失うものは所得低下のみならず、雇用で言えば明日の仕事を失うかもしれない生活の不安であり、医療や薬事、食品で言えばダイレクトに安全性の喪失を意味する。つまり規制緩和によって、大企業が一人勝ちするシステムに置き換えられることになる。それによって国民は生命の安全と幸福原理を失うことになる。これが国家戦略特区がもたらす地獄の未来図である。

新自由主義政策下では、大企業と国民生活がウインウインの関係になることは絶対にありえないのだ。まちがいなく絵に描いたような傾斜配分になる。これは言い方を変えれば大企業による国民搾取であり生存環境の破壊になる。これが国家戦略特区の恐ろしさなのである。

だから、こういう考え方を根底に持つ連中にとっては、規制などという余計なことはするなということである。規制悪玉論はフリードマン主義の当然の帰結なのである。これとは逆に、修正資本主義は従来の資本主義に社会主義的な要素を含めたものであり、必要なところにはセーフティネットを敷く。

金銭価値に置き換えられない“公共性”は国民が安心して生きられる社会の基（もとい）となっている。これが投資やコンセッションで破壊されたら国民の身の置き所がなくなってしまう。

金銭的な裏付けをともなった欲望を有効需要と言うが、ケインズは労働価値説に立脚する古典派経済学を批判しながら有効需要の創造を唱えた。ルーズベルト大統領のニューディール政策はこの考え方に沿って行われている。これに頭にきたフリードマンは、古典派経済学に回帰させるだけでは飽き足らず、より強烈なレッセフェールの経済学を創出した。

さて、「NPO法人万年野党」のメンバーを一瞥してみよう。

会長　　　田原総一朗　　ジャーナリスト

理事長　　宮内　義彦　　オリックス会長・グループCEO

アドバイザリーボード

草刈　隆郎　　日本郵船株式会社相談役

竹中　平蔵　　慶応義塾大学ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｾｷｭﾘﾃｨ研究所所長

��橋　洋一　　嘉悦大学教授

冨山　和彦　　経営共創基盤代表取締役ＣＥＯ

帯野久美子　　株式会社インターアクト・ジャパン代表取締役

野村　修也　　中央大学法科大学院教授

古賀　茂明　　古賀茂明政策ラボ代表

理事

岸　　博幸　　慶應義塾大学教授

磯山　友幸　　経済ジャーナリスト

原　　英史　　株式会社政策工房代表取締役社長

事務局長　　　高橋　亮平

監事　　　　　浜村　浩幸　　グラントソントン太陽ASG税理士法人代表社員

（この会社は「企業活動のグローバル化と経済社会のボーダーレス化にともない高度化する国内外の税務問題に、高い水準のノウハウと豊富な経験をもとに総合的なソリューションを提供いたします。」と謳っている。）

以上のメンバーを見ると、政商で規制緩和の大御所でもある宮内義彦氏、人材派遣会社パソナの会長であり国家戦略特区を牽引する竹中平蔵氏、郵政民営化の事実上の設計者である高橋洋一氏など、そうそうたるメンバーが会している。まさにジャパニーズ・コーポラティズムを形成する人たちではないか。

ジャーナリストの佐々木実氏は、その著書『市場と権力』（講談社）で、経済財政諮問会議は世間をごまかす体裁会議であり、実質的に小泉・竹中構造改革を運営していた影の実行部隊はわずかに１０人程度であったと述べている。つまり、小泉政権で「官から民へ」プロジェクトを実質的に仕切っていた連中の中に、竹中氏の補佐官だった岸博幸氏と真柄昭宏氏がいて、官僚からは高橋洋一氏が参加していた。

「NPO法人万年野党」の構成員は、国家戦略特区の推進主体のメンバーと重なっているのである。これが意味することは、この組織は政府を監視する組織ではなく政府の別動隊だということになる。任務は国家戦略特区が円滑に進むように補佐することだろう。監視する対象は政府ではなく国民ではないのか。

↓国家戦略特区を追求されている前大田区議会議員 奈須りえさんのオフィシャル・ブログ
http://ameblo.jp/nasurie/

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/479.html

堀 茂樹氏のツイートより。https://twitter.com/hori_shigeki

> 「貸金業の金利規制緩和　自民が法改正検討：日本経済新聞」（http://t.co/7LSfjsyaHk ） 「金利の上限を現在の20％から、2010年まで適用していた29.2％に戻す方向だ。銀行融資を受けにくい中小零細企業などが、消費者金融から借り入れやすくする」

> 自民党はサラ金（やサラ金と結託した銀行など）の味方。人々をまた借金地獄に陥れるつもりらしい。家族も含めて人々の人生か破綻しようが、自殺者が出ようが、関係ない。自分たちが献金を貰えたりすれば良い。こういうことが見抜けないで内閣の支持率が高いというのは明らかに民度の問題だろう。

29.2％もの金利を許し、「中小零細企業などが消費者金融から借り入れやすくする狙い」。

つまり自民党は消費税率上げて中小零細企業を圧迫しておいて、高利貸しの罠を大きく拡げるのですね。

⇒貸金業の金利規制緩和　自民が法改正検討：日本経済新聞 http://t.co/7LSfjsyaHk

サラ金地獄の「日本を取り戻す」安倍自民党。

今も日本の町の駅前風景は、判で押したようにサラ金、パチンコ、英会話。

どこが「美しい国」なのかね、安倍クン？⇒貸金業の金利規制緩和　自民が法改正検討　

中小零細企業が８％に上がった消費税を納入しなければならないのは、来春だそうですね。

そこに倒産の危機、自民党に便宜を計ってもらう高利貸し業者の罠。

安倍政権は更に先に税率１０％を予定し、再度の駆け込み需要によって景気を表面的に維持し、政権延命を図るという構図。

庶民はなめられているね。

自民党は、２０１０年までサラ金に許されていた上限税率２９．２％（現在の上限は２０％）を復活させようとしているわけですが、この小数点数字の姑息さにも辟易しますね。

２９．２％といえば、ほとんど完全に３０％ではないか。

３割ではないか。http://t.co/mGzUbSnNns

> 売上の8%だの仕入れの8%だの、納税のときまで普通考えないでしょうね。 RT中小零細企業が８％に上がった消費税を納入しなければならないのは、来春だそう　

そもそも、実際に価格の上に８％を乗せて商品・製品を売る事のできる中小零細企業がどれだけあるでしょうか？

サラ金が銀行の下に組み込まれている制度、銀行がサラ金を下部に抱えている構造、あれがよく分からぬ。

「表の顔：富裕層の資産運用お手伝いで稼ぐお堅い商売、裏の顔：貧困層を餌食に、自民党を動かして金利２９．２％復活を狙う高利貸し？」という事なの？

銀行システムとして、諸外国でも同様なの？

> 私は宇都宮弁護士の「多重債務者を救え」という…弱者を救うかのような活動の成果…、銀行が大きな利権を手にしたと思います。２００６年法改正。http://t.co/t4hj4NBZ3C　

この件、恥ずかしながら初耳でした。

> 先生、今晩は。宇都宮氏の弱者救済は本当とは思いますが、武富士のような消費者金融が倒れ、結果は弱者はより劣悪な闇金へ流れる矛盾が。何より、氏のお陰で、銀行は喉から手が出る程欲しがっていた利権を手にしたように私には見えるのです　

ぜひ今度、詳しくお教え下さい。私の手薄分野、宜しくお願いします。

非常に堅固で、説得的で、啓蒙的な一文。

市場の「自律的」問題解決能力への著者の過信に非合理性が「密輸入」されている印象を受けるものの、それ以外の基本の論旨・論調には納得しました。⇒宇都宮健児氏と視野の狭い政策論?消費者金融業界の壊滅から http://t.co/QjG7gQ805h

これも貴重な啓蒙的コメントで、こちらには全面的に同意できました。⇒「貧困問題が未解決のままである限りは、金融制度だけをいくらうまく設計しても、何らかの弊害や欠陥は残らざるを得ない。」貸金業法の改正は失敗だったのか？ http://t.co/IY3h8kJH3M

> 量的緩和でいくら日銀が資金供給を行っても、民間にお金が回らず、ただただ金融機関にお金が留まっている中で、サラ金の金利を上げて、中小零細企業を餌食にするこのやり口。これで消費税の税収を社会保障費に回す、だなんて…。言ってる事とやってる事は真逆です。

掲載されている内容がどの程度正確なのか私には分かりませんが、こんなサイトを興味深く見ました。2011年1月時点の各国事情のようです。⇒上限金利、貸付限度額はどう違う世界のキャッシング事情｜ http://t.co/0UPZ5OKKeZ @kuraberukunさんから

なぜ日本の政府もメディアも、毎度々々、米国政府高官ではなく、あの凶暴なブッシュ息子政権で幅を効かせた「元高官」どものエラそうなお説を拝聴するのか？本当に恥ずかしく、情けなく、苛立たしい。

⇒米元高官「ＴＰＰ失敗許されず」NHKニュース http://nhk.jp/N4Cx5oiW昨日か一昨日、NHK夜9時の大越キャスターがＴＰＰについて、「日米が主導してアジア太平洋地域を…」とコメントしていたが、あの台詞は、このグリーン某の発言そのままではないか？オウムなのか？⇒米元高官「ＴＰＰ失敗許されず」　NHK http://nhk.jp/N4Cx5oiWあの凶暴にして言語道断なイラク侵攻をやったブッシュ政権で大きな顔をしていたというだけで、アーミテージだの、Ｍ・グリーンだのは、日本国内立ち入り禁止にしたって構わない（勿論、そうするのは愚策だけれども…）くらいなのである。

あんな連中が我が国の中枢部で我が物顔とはまことに胸くそ悪い。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/480.html

　ＴＰＰ交渉をめぐる報道はコメや豚肉などの農水産品をめぐる関税撤廃問題で日米交渉が難航している事ばかり書き立てている。

　しかし自動車交渉についてもまったくまとまっていない。

　米国は日本に対し米国車の輸入台数に年間目標を設けるように要求し、その目標を下回れば米国が日本車に課している自動車関税の撤廃を行わないという。

　こんな理不尽な要求を自動車についても米国は日本に要求しているのだ。

　米国の要求は何から何まで理不尽だ。

　日本政府は米国のそんな不当な要求のすべてを国民に明らかにすべきだ。

　米国がＴＰＰ交渉を秘密にした理由はそこにある。

　日本政府がそれを明らかにすることができなければメディアがそれを調べて国民に明らかにすべきだ。

　そうすれば国民はこんなＴＰＰなどなくてもいいという事になる。

　安倍首相が本当の愛国者なら日本にとってあまりにも不平等なＴＰＰなど拒否すべきだ。

　国民は喝采を送るだろう。

　米国が怒り出して日米同盟は要らないと言っていくる事を安倍首相が心配する必要はない。

　国民はそんな米国との同盟はなくてもいいと思うだろう。

　それよりも米国は日米同盟を要らないと言えるはずがない。

　米国は日本の基地と金がなくてはアジアで大きな顔が出来ないのだ。

　安倍首相が真の愛国者なら、ＴＰＰ交渉でも日米同盟でも、強い立場に立つべきだ。そして立てるのだ。

　今度のオバマ大統領の訪日は、その事を国民の前で証明する絶好の機会なのだ。

　安倍首相にそれができるか。正念場だ（了）。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/481.html

2014-04-20 22:26:58
テーマ：安倍政権

今日の「そこまで言って委員会」で安倍総理は移民に「×」をあげました。

これで安倍支持者や信者の皆様は大喜びだと思います。

「移民はデマだ。」

「移民で批判するのは工作員」

というのが出てくるでしょうね。

しかし「外国人研修・技能実習制度」の緩和はしていきたいと言っていました。

期限付きでとは一応言っていました。

期限付きだとしても「外国人を呼び込む」ことには変わりありません。

期限越えたら強制的に母国にでも返すのでしょうかね？

強制的に返さないとなれば、日本に住み着く外国人もいるような気がするんですよね。

「移民」という形ではなく、ごまかした形で外国人労働者を入れてくるでしょう。安倍総理も言ったような「研修生・実習生」として入れてくるでしょう。なんせそれが一貫した政治哲学ですからね。

もしくはいつもの「犬笛」の可能性も捨てられません。

たとえばニュースになっていますが

政府が新しい「外国人永住権」制度の導入を検討 日本人に影響は？
http://www.huffingtonpost.jp/2013/08/10/permanent_residency_n_3738065.html
とか以下のものも

安倍政権、「外国人労働者」の拡大を検討

［東京 ８日 ロイター］ -建設現場などでの人手不足の対応策として、政府部内で外国人労働者の受け入れ拡大が本格的に検討されはじめた。３年間を上限と定めている技能労働者の滞在期間の５年間への延長について、年央までに結論を出す。

単純労働者の受け入れ解禁も中期的に検討対象に浮上している。ただ、政府・与党内には異論もあり、検討は慎重に進めることになりそうだ。

政府の産業競争力会議は昨年１２月２６日、「雇用・人材分科会」の中間整理で、技能労働者を受け入れる外国人技能実習制度の滞在期間を現在の３年から延長するよう、法務省の懇談会で議論し、２０１４年央までに結論を得ると盛り込んだ。

これに先立ち政府が設置した農林水産業・地域の活力創造本部がまとめた答申でも、実習制度の３年から５年への延長が盛り込まれ、法務省の懇談会で１４年内に結論を得ることとなっていた。

外国人技能実習制度とは、日本の技術を途上国に移転し、人材育成を支援するために１９９３年から導入され、この制度による国内在留外国人は現在、約１５万人となっている。

もともと日本企業が海外進出する際に、現地で採用する労働力の確保を主眼とした制度だったが、人手不足対策として同制度を使って外国人労働力を確保したいとの産業界の声が高まっている。

政府内でも「経済財政諮問会議では、２％の経済成長が必要としているが、逆算すると労働者足りない」（関係者）として、外国人労働力の必要を唱える声が出てきた。

このため技能実習制度の拡大に加え、特定の専門・技術分野を持たない単純労働者の入国も、時限的に緩和する案も政府部内で浮上している。

東南アジアの国々と個別に建設関係の資格を持った労働者について、時限的な受け入れを協議する案なども検討対象になる可能性がある。

もっとも政府内にも慎重な意見も多い。首相官邸や、財務省など経済系官庁は前向きだが「厚生労働省と法務省が慎重な立場」（政府関係者）だ。国内で職に就かず学校にも通わないニートが多数いる現状で、外国人労働を増やすことへの抵抗感があるほか外国人労働者の増加によって、治安が悪化するリスクを指摘する声も広がりをみせている。

菅義偉官房長官は８日の記者会見で、外国人労働者の拡大検討に言及したが、あくまで「慎重に検討する」と強調した。２０２０年の東京オリンピック開催や震災からの復興の中で「建設に関する人材不足や資材不足といった問題があることは承知している」と指摘し、「まずは若者をはじめとする潜在的な労働力の活用が大事だ」としつつ、「同時に、外国人労働力も、建設需要の規模や国内の労働市場、国民生活への影響などを踏まえながら、政府全体として慎重に検討していきたい」と述べた。

政府が労働力不足を成長の阻害要因と認め、単純労働者を含めた外国人労働者の受け入れ拡大にカジを切るのか、それとも現状維持的な判断を下すのか、２年目を迎えるアベノミクスの動向を大きく左右することになりそうだ。

(ロイターニュース 竹本能文 編集：田巻一彦)」

http://ameblo.jp/datoushinzoabe/entry-11828407251.html

関連
安倍首相、「移民受け入れ」方針じゃなかった　テレビ番組で「ノー」、「負の部分」にも言及（J-CAST）
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/471.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 4 月 21 日 23:58:29: igsppGRN/E9PQ

ペテン師　安倍首相「僕は移民に大反対です」⇒既に出入国管理法の改正案を閣議決定！外国人労働者の大量受け入れもほぼ確定！
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/435.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 4 月 20 日 20:41:45: igsppGRN/E9PQ

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/482.html

昨日、４月２１日（月）午後８時から、ＵＩチャンネルで、

鳩山友紀夫元首相との対談生放送に出演した。

テーマは、

「主権者が日本を取り戻す」

http://ch.nicovideo.jp/eaci/blomaga/ar509700

アーカイブ映像を視聴できるので、ぜひご高覧賜りたい。

鳩山友紀夫元首相が民主党代表に就任したのが５年前の５月である。

小沢一郎代表が西松謀略事件の影響で民主党代表を辞任した。

日本の既得権益は岡田克也氏を後継代表に就任させようと画策したが失敗した。

民主党新代表には鳩山友紀夫氏が就任し、この年の８月３０日に実施された総選挙に大勝して、政権交代の大業が成就された。

それから４年半の時間が経過した。

政権交代によって実現が期待された日本政治の刷新は破壊され、旧政が復古し、時計の針は大きく逆戻しされた。

鳩山政権の運営に不備があったことは事実である。

反省点はいくつもある。

しかし、そのことは、鳩山政権が目指した日本政治刷新の方向性の誤りを意味しない。

むしろ、その意味はいま、さらに大きくなっていると言うべきであろう。

私たちはいま、現存する安倍政権の意味を問い直し、そのうえで鳩山政権誕生以来の４年半の年月を総括し、そのうえで、未来への展望を切り拓いてゆく必要がある。

前進に挫折はつきものである。

しかし、その挫折によって希望を失ってしまっては未来が切り拓かれることはない。

挫折があっても屈することなく、その挫折を教訓として次なる戦略に生かしてゆくことこそ大切である。

「志あれば事成る」

の言葉を胸に刻むべきである。

２００６年４月に民主党代表に小沢一郎氏が就任したところから民主党の大躍進が始まった。

小沢氏が提示したスローガンが「国民の生活が第一」である。

これこそ、日本政治刷新の基本テーマである。

主権者のための政治か

それとも

既得権のための政治か

この選択が問われている。

小沢体制の下で民主党が大躍進した。

既得権勢力はこの大躍進を当然のことながら強く警戒した。

小沢一郎氏を失脚させるための工作は、２００９年３月に表面化する西松事件でっち上げ以前から激しく展開されていた。

しかし、小沢−鳩山民主党の躍進を止めることはできなかった。

その結果として、既得権勢力は人物破壊工作の禁断の領域に足を踏み入れた。

これが西松謀略事件および陸山会謀略事件である。

小沢−鳩山民主党は既得権勢力の激しい攻撃を跳ね除けて、ついに２００９年９月に政権交代の偉業を成し遂げた。

しかし、既得権勢力の攻撃は、むしろこの後に激化したのである。

攻撃の中心を担ったのが、民主党内に潜んでいた既得権勢力であった。

２０１０年６月の政変は、既得権勢力が主権者政権を破壊し、権力を強奪したものである。

菅直人政権、野田佳彦政権は既得権益政権であり、この政権の下で、政権の基本方針は財務省の大増税強行推進路線、対米従属路線に再転換されたのである。

そして、野田佳彦氏は背徳の消費税大増税法成立に突き進み、さらに、安倍晋三自民党に大政を奉還する背信行為に突き進んだのである。

大政を奉還された安倍晋三政権は、激しい勢いで旧政を復古させつつある。

安倍政権の暴走を支えているのが、衆参ねじれの消滅である。

安倍政権与党が衆参両院の過半数を確保してしまったために、主権者不在の政策が推進されている。

原発、憲法、ＴＰＰ，消費税、沖縄という、日本国民の命運を左右する重大問題が、国民の同意なく推し進められようとしている。

これを私は「アベノリスク」と表現している。

http://goo.gl/xu3Us

しばらくは、日本をこのアベノリスクが覆い尽くす状況を続けるだろう。

鳩山氏は逆にこの状況が広がることが、次の国政選挙での大きな転換、反動を生み出す原動力になるのではないかとの期待を示された。

現状に対する主権者国民の批判、主権者国民の利益に反する政治運営に対して、主権者が次の国政選挙で明確に意思を示すことが求められる。

そのためには、主権者が明確な意識を持ち、かつ、積極的に行動することが必要だ。

さらに、この主権者の意思をしっかりと反映する、主権者の意思を尊重する政治家、政治集団、政党の対応が求められる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/483.html

　安倍政権は、あけすけに言えば、「女性に対し、数値目標を決めて、子どもを産ませる」政策を取るのだそうです。

　政府は昨日4月21日に、「少子化危機突破タスクフォース」とかいう有識者会議を開きました。そのなかで、「少子化対策の成果目標」を支持する意見が相次いだ、と朝日新聞の本日朝刊が2面の「時時刻刻」で伝えました。

　もちろん、「産む、産まないは強制されるものではない」という意見も出されました。しかし、本音は、「なんとか数値目標を決めて、政策の優先順位を明らかにし、具体的に取り組む」というところにあります。

　数値目標は、1人の女性が生涯に産むと想定される子どもの数、つまり「合計特殊出生率」を、人口が維持できる2.07にすることを理想とするようです。現在の合計特殊出生率は多少持ち直し気味とはいえ1.41で、はるかに低い。このままでは日本の人口はどんどん減り続け、それほど遠くない将来に1億人を切ることが確実視され、「危機突破」の会議となりました。

　この会議には伏線があり、それは先月3月に開かれた政府の経済財政諮問会議で少子化対策として「目標がいる」という提言がされたのです。

　それを受けた今回の議論の結果は、6月に発表される「骨太の方針」や成長戦略に盛り込まれます。

　安倍政権の底流ある思想は、戦前、戦時中の「産めよ、増やせよ」と、ほとんど変わることがありません。つまり、女性を「産む機械」視しているのです。鶏舎で卵を産ませるニワトリと変ることがない、ように見ているといえるのです。

　人口を回復するためには、女性が自ら「子ども産み、育てたい」と思うようになる環境作りが先決のはずです。それには、子どもをちゃんと育てることができるための、保育施設の充実であり、その前にはちゃんと結婚が出来る収入です。夫にしろ、妻にしろ、低賃金、長時間労働では、結婚もできないし、子どもの将来を考えれば、出産を控えます。

　先進国の中で出生率を見事に回復させたフランスやスウェーデンでは、子育て世帯の手当てや減税策を充実、両親が事実婚でも法律婚でも子の相続や養育権を平等に扱う制度を作りました。

　日本ではどうか。

「女性たちの叫び〜新たな貧困」が今週の27日、日曜日にNHK総合で夜9時から放映されます。おそらくその中で、女性たちの立場が良くなるどころか、悪くなり、若い女性の多くが「新たな貧困」と呼ばれる状態に陥っていることがリポートされるはずです。

　そのような立場に追い込んでいるのは、ほかならぬ安倍政権です。女性に子どもを産むように迫る「危機突破会議」を開く安倍政権そのものの政治です。市場原理主義にもとづき、働く立場の人間より、儲け主義の経営者を優遇する政策です。

　安倍政権は、いわば”狂って”います。日本国民の多数を不幸に追いやり、少数の”支配層”のための政治に力を尽くしています。方向が反対です。しかし、そうした政権をつくったもともとの責任は、選挙でそんな人間たち、つまり自民党公認の候補者に投票した有権者です。

　「女性を子どもを産む機械」として政治を進める政権が、大手を振って白昼、闊歩している。それが日本の現実です。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/484.html

フィクションとノンフィクション、現実と物語はしばしば境界をなくすことがあります。

ちょうど先週末から、上野の東京都美術館で始まったバルテュス展。
バルテュスといえば、ピカソに「最後の巨匠」と言われた大画家ですが、日本では一般的にはあまり馴染みのなかった方。そのバルテュスの大回顧展ですが、この方、あの、ハンニバル・レクターさんのご親戚筋というおはなしもございます。
そう。あの「羊たちの沈黙」で日本でも有名な、天才精神科医にして芸術家で連続殺人鬼で、ポーランド貴族の末裔のハンニバル・レクターさんです。
続編小説では、幼いハンニバルは伯父に育てられ、その伯父の妻は、レディ・ムラサキという美貌の日本女性という設定ですが、この回顧展で来日されたバルテュスの運命の伴侶、節子夫人も、記者会見では、品のいい紫の着物に身を包まれた、それは美しい方でございました。
いうまでもなく、ある種の『毒』を含んだ幻想味のあるバルテュス作品。「嵐が丘」のシリーズのほか、一筋縄ではいかない少女ものや猫ものなど、その世界を堪能できる回顧展です。
というわけで、美術ファンのみならず、ミステリ・ファンにも見逃せないバルテュス展。６月22日まででございます。

小説と現実の交錯といえば、これまた先日発売となり、ベストセラー街道を走り出しているらしい孫崎享氏の最新刊「小説 外務省」。鳩山氏やら野田氏やら、政治家や官僚が実名でがんがん出てくる、いわゆる内幕小説ですが、そのわりに暴露ものにありがちな下品さがないのは、ご自身、詩や美術を愛し、ロシア・イコン収集家でもある孫崎氏のお人柄でしょうか。

この小説に、なぜか、あたくしが実名で出てくるというので、一部でびっくり仰天なさっている方が続出のようです。
しかも、あたくしが主人公と密談を交わす神田のレストランも、おすすめメニューも実在しています。で、この「八木啓代」が実在しているので主人公の西園寺さんも実在しているのか、それとも、歌手の「八木啓代」というのは、かの「オーロラ輝子」（古っ）的非実在の存在なのか、すでにお悩みの方もおられたようで、この本が大ベストセラーになったりしたら、混乱はますます広がりそうです。

そうこうしていたら、こんな情けない報道が。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140421/k10013901071000.html

裁判官出身の法務省の50歳の幹部職員が、庁舎内の女子トイレにカメラを仕掛けて盗撮だそうです。悪質です。こんなもの実名報道しろよ。
こんな人に裁かれていた方もとんだ災難です。

もう、今の検察や警察や裁判所の腐りっぷりは、もはや、「小説だったらリアリティがない、と編集者に言われてしまうレベル」と、プロ作家の方がいっておられましたが、確かにそうでしょうね。
警察や検察で、平気で証拠を捏造したり、デタラメな報告書や、偽の自白、あげくに専門家が聞いたら呆れるようなデマ説明がまかり通るのでは、名探偵や名推理の出る幕はありません。

PC遠隔操作事件でも、検察の説明の余りのトンデモぶりに、もはやまともなＩＴ関係者は白けているようで....。だって、専門家でないあたくしですら、むちゃくちゃだろうソレは、とツッコミを入れたくなるような説明なんですよね。
（パソコン、もとい、電脳空間といえば、かつてはあたくしだって、今はなきNifty-SERVEで「女王様」とか言われていい気になっていた時代もあったものです。ATコマンド使って国際ダイヤルアップとかやってた世代をなめるんじゃないのよ）

しかも、片山さんのSUICAのデータなどの片山さんに有利になりそうな重大な証拠は、なぜか隠しちゃって出してこなかったり、江ノ島に行っていたときの手袋もなぜか調べないし、なにより、最初は鬼の首を取ったように騒いでいた「猫の首輪にSDメモリを貼ったセロテープ」のDNA鑑定も、何故か結果を出してこないし。

もはやこれは、小説であるならボツレベル。現実としても三流お笑い劇場と化しつつあります。
勘弁してほしいですよね。

この公判にはベテラン検察官の方も、毎回、傍聴に加わって、固唾を飲んで成り行きを見守っておられるようですが、刑事部長さんは言うに及ばず、警察に押し切られて、あの日、ろくな証拠もないのに起訴を決めちゃった最高検も、その時になって後悔しないように。あんたらのせいで、真犯人が海外逃亡しちゃってても知らないからね。

早く、国民の信頼を取り戻していただきたいものです。道は遠そうですが。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/485.html

「残業代ゼロ」一般社員も　産業競争力会議が提言へ

朝日新聞デジタル 4月22日(火)8時1分配信

どこまで広がる？サラリーマンの残業代ゼロ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140422-00000008-asahi-pol.view-000

　政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。

　民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。

　労働基準法では１日の労働時間を原則８時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。

　いまは部長級などの上級管理職や研究者などの一部専門職に限って、企業が労働時間にかかわらず賃金を一定にして残業代を払わないことが認められている。今回の提言では、この「残業代ゼロ」の対象を広げるよう求める。

　対象として、年収が１千万円以上など高収入の社員のほか、高収入でなくても労働組合との合意で認められた社員を検討する。いずれも社員本人の同意を前提にするという。また、当初は従業員の過半数が入る労組がある企業に限り、新入社員などは対象から外す。
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朝日新聞社

　政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。

　民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。

　労働基準法では１日の労働時間を原則８時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。

　いまは部長級などの上級管理職や研究者などの一部専門職に限って、企業が労働時間にかかわらず賃金を一定にして残業代を払わないことが認められている。今回の提言では、この「残業代ゼロ」の対象を広げるよう求める。

　対象として、年収が１千万円以上など高収入の社員のほか、高収入でなくても労働組合との合意で認められた社員を検討する。いずれも社員本人の同意を前提にするという。また、当初は従業員の過半数が入る労組がある企業に限り、新入社員などは対象から外す。
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朝日新聞社

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/486.html

　２年前から時限立法で続いている議員歳費の２割カットが、自民党の強い要望で期限が切れる今月末で打ち切られることが濃厚になった。

　歳費は東日本大震災の復興財源として１３％、議員定数削減が実現するまでの約束として７％の計２０％を減額。月額１２９万４０００円が１０３万５０００円に抑えられていた。これを戻すわけだ。

　だが、今なお２６万人が仮設住宅に暮らし、定数削減は遅々として進まない。一方、国民には２５年にわたる復興税を強いている。

　つまり、エラいセンセイの給料だけ先に上げるという虫のいい話なのだ。その言い分もふるっている。自民党の細田博之幹事長代行は１５日の会見で、「民間に対して給与を上げるよう要請しているので、国家公務員の給与とか国会議員の歳費とか、総合的に考えるべき」と、まるで苦渋の決断だったみたいな言い方。自分たちが率先して賃上げすることで、全体の賃上げに貢献したいというのだ。

　ところが、そのセンセイたちが身内の自民党本部職員（２００人弱）のベアを見送っているのだから、論理破綻している。

■議員歳費復活は「率先垂範」

「政府は、賃上げの意気込みを示すため、職員給与の引き上げを党に働きかけてきました。ところが、＜政党助成金を原資とする職員の給与引き上げは、国民感情を考えると時期尚早＞と党幹部から異論が出て、早々にベアを引っ込めてしまったのです」（マスコミ関係者）

　この件について自民党本部に問い合わせると、「職員のベアに関しては、こちらからお答えはしておりません」（広報担当者）と困惑した様子で回答した。
　今年度の自民党の政党助成金は１５７億円もあるのに、みみっちい話だ。

　その党本部は今年４月にも新職員を採用したが、待遇は月給２３万２３００円で任期１年の嘱託契約。非正規の不安定な雇用だが、選挙があればポスターやビラ貼りにも駆り出される。

　国民はもとより、身内にも厳しく、自分たちだけに甘い。自民党の国会議員サンは狂っているとしか言いようがない。

【２０１４年分の政党助成金】
自民党／１５７億３０００万円
民主党／６７億８０００万円
日本維新／３２億６０００万円
公明党／２５億９０００万円
みんな／２０億２０００万円
生活の党／７億４０００万円
社民党／４億３０００万円
結いの党／３億５０００万円
新党改革／１億円

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/487.html

　今日は筆者の独白なので、読まなくても構わない、と事前に申し上げておく。さて、今の世界を眺める場合、どの国、どの地域の情報をキャッチアップしておいた方が良いか考えておこうと思う。無論、筆者の個人的考えなので、嫌中、嫌韓に血道を上げている人々に向かって語る気はない。あまり昔に遡って、歴史的にどうこうと語るつもりもない。今の状況とこれからだけを中心に考えてみる。歴史は繰り返すと云う言葉があるが、一部当たっているだろうが、生活者にとって、それは歴史と云うよりも、やはり、新たな世界が始まった、と受けとめる方が判りやすい。

　世界の多くの論者の話を聞いたり、書物を読むにしても、欧州、米国、ロシア、日本の四つの国の知識人の考えが、好むと好まざるにかかわらず、我々の耳に入ってくる。人によっては、日本だけの情報の中でグルグル回っている場合もある。ロシアの情報も排除している場合も多いだろう。中国の情報も、精々NHKが流す中華人民共和国外交部報道官の高飛車で歯切れのいい中国語を聞かされる程度である。中国人による、現代中国の分析も、言論の自由の制限や言葉の壁によって、得られる情報は非常に少ない。日本で売られている嫌中、嫌韓類の書物は、感情の劣化層に必ず売れる本と云うマーケティングで売られている本であり、漫画原作の映画と同様だ。精々『おどろきの中国』（講談社現代新書）くらいのものだが、これも現在の中国を確実に指摘しているとは言い難い。

　中国や韓国の経済を扱っている書物は多いが、経済だけで、その国の実態をすべて把握しようと云うのも乱暴すぎる。我々の耳に入りやすい情報は、欧州、米国、日本である。時々、中露韓の情報も入るが、なんらかの事象、現象にスポットを当てたものが多いので、その一部を見ているに過ぎない。結局、よほど興味を持ち探さない限り、欧州各国、ロシア、中国、韓国など、かなりの関係がありそうな地域の情報すら僅かであり。また偏った情報に満たされている。比較的、関係がありそうな地域でさえ、このような状態なのだから、アフリカ大陸、南米大陸、中東地域の話になると、戦争と飢餓と災害の場合を除き、情報は皆無と言っていいだろう。

　つまり、我々日本人の多くは、日米の関係だけを考え、歓んだり腹立ったりしているだけで、事足りる時代を過ごしてきたと云うことだ。そして、これからも、それが一番楽に違いない、と思っている傾向が強いのだろう。半ちょろけな情報や言説に惑わされ、コウモリのような醜態に比べれば、親米主義を貫く方が楽であり、これからの50年くらいはセーフな考え、という理屈はかなり妥当だ。この50年が、100年に延長されたり、30年に短縮されることもあるだろうが、50代以上の日本人にとって、切実な問題ではないと云うのが正直な気持ちに違いない。

　国内の景気が好いか悪いか、雇用状況はどうか、年金は幾らもらえるか、病気になった時は大丈夫か、持ち株は上がっているか、税金は今後も上がるのだろうか、今日の案件はまとまるだろうか、35歳の息子はちゃんと生きていけるだろうか、30歳の娘は嫁に行けるだろうか、今夜のおかずは何にしよう、今夜のおかずはなんだろう等々を考えるだけで、日がな一日は暮れてゆく。上述のような生活が続くのが、一般的生活者の日常だ。特別悪者でもなく、普通に生きているだけで、他人様からとやかく言われる筋合いではない。政治家だって、役人だって、裁判官だって、仕事のかたちが違うことで、生活のリズムや形態は違うが、似たようなもので、自分が生きていくであろう将来分しか、真剣に考えることはない。それが人間だと言ってしまえば、それまでのことだ。

　“自分が生きていくであろう将来分しか、真剣に考えることはない”と云うのは、9割以上の人間に当てはまることで、死んでからの、自分への評価、国の行く末や、祖先の行く末に思い至る人はごく僅かだろう。それらの人々も、今の自分の考えを正当化するために、将来や未来を心配そうに語るのであり、そのリアリティは甚だ怪しい。こんな風に、世の中や人間を考えてしまうと、すべての思考や行い自体が馬鹿馬鹿しいものに思えてくる。日々、たいして読まれもしないコラムを書くことに意味がないことも判ってしまう。自己満足で書いているつもりだが、その勝手な自己満足さえ怪しく思えてくるから不思議だ(笑)。

　こういうことを考えたり思ったりしていると、俗世に別れを告げたい気分にもなる。勿論、意味なく命を重んじる筆者の場合、命を自ら断つ意志はさらさらないので、生活者としての意識のみを捨てる欲望のようなものに捉われる。多分、こういう気分になった時、流行作家であれば、歴史小説や宗教関連の世界に嵌りこんでいくのだろう。そんな気分で、今の日本の状況を考える時、日本人ではない立場が大切になってきているように思えてならない。なにやら禅問答を独りでぶつぶつ語っているようなコラムになったが、今後も、このような心境が激変することはないだろう。故に、今後のコラムでは、日本の政治の枠組みを離れたテーマが増えることになりそうだ。どこまでも、勝手気ままに書いていくことにしよう。本日は独白ばかりで申し訳ない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/488.html

小沢一郎代表　定例記者会見（2014年4月21日）

小沢一郎代表が4月21日、定例の記者会見を行いました。
会見要旨は以下の通りです。

鹿児島2区補欠選挙について

Ｑ．鹿児島補欠選挙の件について、昨日代表自ら現地に入られたので、感想、感触を伺いたいのと、先週の会見では入る予定はないというお話だったと思うが、先ほど幹事会でも、野党共闘のことだと思うが、いっぺんには上手くいかないけれども第一歩になればという発言もあった。今回自ら入られた経緯と意図、お考えをお聞かせいただきたい。（NHK）

Ａ．2，3時間入っただけだから、分からないけれども、そして、ちょっと人間関係のある地域なものだから、それだけ反応は良かったのだと思うが、素直に、短い挨拶だったけれども、中身を聞いてもらえたような気がする。

非常に東京・大都会と地方の格差、これがどんどん大きくなってきている、そして、強い者の味方、強者の論理に立った安倍内閣に対する不満・批判は国民の胸の内に強くなりつつあるという風に思う。

社民が自主投票と、もう一つふん切れなかったのが残念。連合も支持と、もうちょっと積極的にしてくれればよかったのだが。野党共闘の今後の方向性を与えるようなものになればいいと思っている。

選挙の結果は分からないけれど、マスコミは週末世論調査をしたのではないだろうか。その世論調査を見れば勝敗はすぐ分かるであろう。世論調査が正しいというのではなく、それを参考にすれば、そううんと悪いという訳ではないと風の便りで聞いたけれども。マスコミの調査で10％ぐらいのところだったら、やりようによっては勝てる。やりようによってはだが。

私も世論調査もよく分かっていないし、やはり民主党が主体になってやらなければいけないからこれ以上は言えないけれども。

Ｑ．代表が応援に入られたことは、応援の要請があったのか、自身の判断だったのか。（産経新聞）

Ａ．民主党から要請があった。
基本的に民主党の候補者でしょう。当選すれば民主党に入るのであろう。入ってももちろんいいのだけれども、別にうちの党に入るわけではないから。
当選すればどこに入ろうがいいのだけれども、要するにメインの主軸になる政党グループはやはり、民主党が旗振りをやって、それぞれ色んな人にお願いして選挙戦を盛り上げていかないといけないのではないだろうか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/489.html

【今日の赤旗】日本人でありながら日本より韓国でよく知られた人物がいる。戦前から人権弁護士として知られた布施辰治▼日本の植民地だった朝鮮に4回訪れ、弾圧を受けた独立運動家の弁護や農民運動の支援に奔走。「日本版シンドラー」とも評され･･･ http://t.co/MxsrwgHd7s

― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 4月 22

「しんぶん赤旗」　2014年4月22日（火）
潮流
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-22/2014042201_06_0.html

日本人でありながら日本より韓国でよく知られた人物がいます。戦前から人権弁護士として知られた布施辰治（１８８０〜１９５３年）です
▼日本の植民地であった朝鮮に船で４回訪れ、弾圧を受けた独立運動家の弁護や農民運動の支援に奔走しました。「日本版シンドラー」とも評され、１０年前に韓国政府から「建国勲章」が授与されました
▼韓国の羅州（ナジュ）市には、抗日農民運動記念碑が建てられ、「日本人弁護士布施辰治」と刻まれています。植民地経営の国策会社によって土地を買収された農民から、血書を添えて返還訴訟を依頼され、解決にあたりました
▼訴訟の準備のために調査に入ったときには、官憲の目をごまかし農民と接触。「来たれ、来たりて聞け、今夕の大講演会を」のポスターを見て集まった農民を励ましました。植民地経済が農民を生活苦と海外への渡航に追い込んでいることを見抜き、植民地支配を告発しました
▼昨年心ないヘイトスピーチが頻発した新宿区大久保の高麗博物館で「布施辰治展」が開催中です。日本人の弾圧犠牲者の弁護だけでなく、関東大震災時の朝鮮人虐殺の糾弾、独立を求める留学生の弁護など、植民地民衆への数々の献身的な活動に驚かされます
▼勲章の授与に際して「日本人に与えるのは国民感情に合わない」という意見もありましたが、伝達のとき韓国大使が、布施の孫の大石進氏に言いました｡｢他国民を愛するものこそ、自国民を愛することができる。布施こそは日本の真の愛国者である」

【関連動画】










http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/490.html

　今朝、実に興味深いニュースが出ていた。(@@)

　民主党や社民党などの野党議員が、オバマ大統領に、集団的自衛権の解釈改憲の問題点をアピールする書簡を送ったところ。米大使館は、来日前に大統領に伝えることを確約したという。(･･)

『民主党の小西洋之参院議員や社民党の吉田忠智党首ら両党の有志１９人が２１日、在日米大使館を通じてオバマ大統領に対し「集団的自衛権行使を可能とする憲法の解釈変更は、日本の立憲主義や法の支配の存立に関わる問題だ」と訴える書簡を送った。
　小西氏らは６日の日米防衛相会談の際、ヘーゲル米国防長官が集団的自衛権に関する憲法解釈変更を目指す安倍政権の取り組みを支持する考えを示したことを問題視。小西氏は記者会見で「憲法９条に解釈変更の余地はない。法律の専門家であるオバマ大統領に賢明なご高配を賜りたい」と述べた。（時事通信１４年４月２１日）』

『民主党の小西洋之参院議員ら野党議員19人は21日、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈変更の危険性を説明した文書を、オバマ米大統領宛てに送った。解釈変更で「日本が立憲主義や法の支配を失いかねない」と主張。大統領に「深い理解」を求めている。小西氏によると米国大使館が直ちに本国に電送し、来日前に大統領に伝えると確約したという。（日経１４年４月２１日）』

『文書に賛同した１９人は次の通り（敬称略）。【衆院】（民主）篠原孝、生方幸夫（社民）吉川元【参院】（民主）蓮舫、小川敏夫、藤田幸久、相原久美子、有田芳生、石橋通宏、小西洋之、難波奨二、野田国義、大島九州男、田城郁、徳永エリ、森本真治（社民）吉田忠智、福島瑞穂、又市征治（産経新聞１４年４月２１日）』
（小西くんや小川氏などｍｅｗのごヒイキ議員が何人もはいっている。(^^)）

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗは、これはすごくいい試みだと思うし、この１９人の議員に拍手を送りたい。(^^)//

オバマ大統領は、弁護士出身。歴代の米大統領の中でも最も平和＆リベラル志向が強いひとりだと言われており、「力による支配」より「法の支配」を尊ぶタイプだ。(･･)

　しかも、安倍首相は中国の尖閣諸島への挑発行為を、オバマ大統領はロシアのウクライナへの侵攻を強く問題視しており、２人は２４日の首脳会談後に出す共同文書に、中国、ロシアへの批判を込めて「力を背景とした現状変更の試みは許さず、法の支配を重視する方針」を明記する予定だという。（＋＋）

　そう。国際社会でも、日本国内でも「法の支配」はと〜っても大事なことなのだ。（＊＊）
　たとえ安倍自民党＋αが、国会内で強い「数の力」をもっていたとしても、日本は、民主政＆法の支配に基づく国ゆえ、安倍首相が、憲法９条を軽視して、勝手に解釈改憲を行なうことはできないのである。(･･)

　米国は、昔から、オモテ向きは、憲法改正や集団的自衛権の行使については日本の内政の問題として、強制や指示などは行なわない立場をとっているのであるが。
　ヘーゲル国防長官を含め、国防系や共和党系のスタッフや議員は、安倍首相や閣僚らに、早期の集団的自衛権の行使容認を期待する発言を行なっている様子。(~_~;)

　オバマ大統領も、財政面を考えると、自衛隊に米軍のアシストをして欲しいのはヤマヤマだとは思うのだけど。オモテ向きはともかく水面下で、安倍首相に「法の支配に反するような強行な手法はとらないように」と提案（忠告、指示？）して欲しいな〜と願っているｍｅｗなのだった。(@@)

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　そして、先ほど、もう一つ興味深いニュースが出ていた。(@@)

　何と、少し前までは日本に集団的自衛権の行使を促していた、あのアーミテージ元国防長官が、今朝、自民党の石破幹事長と会談を行ない、集団的自衛権の議論を「急ぐ必要はない」と忠告したというのである。 (･o･)

『石破幹事長とアーミテージ氏の会談は22日午前、都内のホテルで1時間余りにわたって行われました。このなかで石破幹事長は、日米ガイドラインの見直しや集団的自衛権の行使容認に向けた国内の議論の状況を説明しました。これに対し、アーミテージ氏は「急ぐ必要はない」と述べ、「まずは経済を優先するべきだ」という認識を示したということです。また、年末の安倍総理大臣の靖国参拝についても「中国や韓国などから右傾国家とみられている」と懸念を示しました。（ＡＮＮ１４年４月２６日）』

『アーミテージ氏は、「議論を急がなくていい。政権が倒れないように、まずは経済政策を優先するべきだ」と述べたという。また、アーミテージ氏は安倍政権について、「右傾化政権と言われている。安倍首相自身は、そんな事はないが、まわりがいろいろと言うべきではない」と懸念を示した。（ＮＮＮ１４年４月２６日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　アーミテージ氏は、海軍兵、国防省情報部員などを経て、レーガン政権やブッシュ政権では政府内でも活躍。同氏は、国防シンクタンクの代表も務めており、日本の国防族議員にとっては、教祖さまみたいな存在。アーミテージ氏の来日時or議員の訪米時には、同氏と会って意見交換やアドバイスを求めに行く国防族議員が少なくない。(~_~;)

　アーミテージ氏は、小泉政権（米ブッシュ政権）の頃から、日本に集団的自衛権の行使による米軍のアシスト（ミサイル防衛、後方支援など）を強く要請していたのであるが。
　安倍政権が始まってからは、首相の超保守思想による右傾化や中韓との関係悪化を懸念する発言をする機会が増えていて。今回はついに「集団的自衛権の議論を急がなくていい」と言い出したとのこと。(@@)
　
　アーミテージ氏は、もしかしたらオバマ大統領＆周辺のように、安倍首相のような前近代的＆国家主義思想を危険視している＆安倍首相が米国のアシストを超えるような範囲での海外派兵や武力行使に前のめりになっているのを懸念して、ブレーキを踏んだ方がいいと判断したのかも知れない。(･･)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　でも、安倍首相や側近はと言えば、相変わらず保守タカ派の多い共和党議員に会い、軍事力拡大を後押し＆ヨイショされては、その気になっている様子。(>_<)
　安倍首相は、昨日、超党派の米議員団と面会したのだが。その際に「日本のレーガン」と持ち上げられたという。(~_~;)

＜超党派とは言っても、カンター氏は共和党ナンバー２、ライアン氏も共和党の副大統領候補にもなった実力派・ティーパーティーの超保守派で。特に共和党のタカ派は、オバマ民主党政権の天敵なんだよね。(@@)＞

『安倍首相は２１日、首相官邸で米下院議員団の表敬訪問を受けた。
　今年に入って公務で日本を訪れた米国の上下両院議員はすでに４０人以上となり、昨年１年間の２６人を上回っている。

　２１日に首相と会談したのは、米下院共和党ナンバー２のエリック・カンター院内総務、ポール・ライアン予算委員長ら民主、共和両党の下院議員９人。ライアン氏は、２０１２年の大統領選で、共和党の副大統領候補となった若手有力議員として知られる。
　首相は「日米同盟を強化していくため、国民を代表する議員同士の交流が重要だ」と来日を歓迎。ライアン氏は「首相は『日本のロナルド・レーガン』と呼ばれ、共和党では特別な褒め言葉だ。我々は日米同盟を非常に重視している」と語り、今でも米国で根強い人気があるレーガン元大統領を引き合いに、首相を持ち上げた。（読売新聞１４年４月２１日）』

＜レーガン大統領って、パパ・ブッシュ（副大統領）や英国のサッチャー首相と組んで、「強いアメリカ」ごっこや新自由主義の走りである「レーガノミクス」を行なって、米国に双子の赤字をもたらしたり、（世界にも？）貧富の差を拡大した人だっけ？(@@)＞

＊　＊　＊　＊　＊
　　
　これは『安倍の外交オンチを利用して、通常国会中と予告した集団的自衛権の解釈改憲を阻止したい』『安倍側近がオバマ政権批判＋米会談も教育政策も超保守全開で外交も不安定に』http://mewrun7.exblog.jp/21584171/などにも書いたのだけど。
　　
　自民党は、もともと米国の共和党と関係が強いし。また、米国が共和党政権＆人気のある大統領が長期政権を続けている時には、彼らとパイプの強い日本の首相も長期政権を続けていたりするのだ。＜中曽根＆レーガン、小泉＆ブッシュとかね。(･･)＞

　ところが米国は０９年からオバマ大統領＆民主党政権が続いている上、安倍首相は特に保守度が強いので、オバマ大統領やその周辺とは考えが合わず、２人の関係はギクシャクするばかり。(~_~;)

＜今年１月に安倍側近の萩生田総裁特別補佐が「首相の靖国神社参拝に「失望」を表明したオバマ米政権について「共和党政権の時代にこんな揚げ足を取ったことはない。民主党政権だから、オバマ大統領だから言っている」とオバマ批判をしたのもそうだし。
　２月に衛藤首相補佐官が、靖国参拝を「失望した」と米政府が批判したことに対し、「むしろ我々の方が『失望』だ。米国はちゃんと中国にものが言えないようになっている。同盟国の日本を大事にしない」と、民主党政権と考えが合わないことを嘆いてのことだ。(-"-)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗは、オバマ政権は１６年までは続くのだから、どうせなら安倍首相もオバマ大統領やその周辺とのパイプを強くした方がいいのではないかと思うのだけど。
　このブログにも何度か書いているように、安倍首相の側近や自民党議員は、今でも訪米すると共和党の議員や関係者に会って、意見をきいて来ることが多いのが実情で。そのために安倍首相＆仲間たちは、米国政府の意向を見誤ってしまうケースが少なからずあるのではないかと察する。(･･)

　たとえば、先週もこんな記事が出ていたのだけど・・・。

『安倍晋三首相は１６日、今月前半に訪米した自民党の河井克行衆院議員と官邸で会い、報告を受けた。河井氏が、集団的自衛権の行使容認に向けた安倍政権の取り組みに米議会関係者の賛同を得たと説明したのに対し、首相は「日米同盟をより深化、強化させるため法的基盤を整備することに支持が広がっていることは大変心強い」と応じた。（産経新聞１４年４月１６日）』

　でも、ｍｅｗが見た報道によれば、河合氏は共和党のタカ派重鎮のマケイン議員などと会っていたわけで。（他の人とも会ったかも知れないが。＞

　もし共和党や国防系の議員の意見をメインにとらえて「米国も安倍政権の解釈改憲を後押ししているに違いない」と都合のいい解釈をすると、またオバマ政権との間で溝が拡大しかねないわけで。
＜案の定、事前に会談や共同文書の内容を決める事務方同士の協議はギクシャクしているみたいだし。^^;＞

　安倍首相は、米国との関係でも、国内でも、もう少し自分と考えが合う人たちの意見ばかりきいて判断するのではなく、一般国民も含めて、もっと幅広く様々な意見を参考にすべきだろう。(@@)

　ともかく、明日からのオバマ来日＆首脳会談で、果たして安倍首相がオバマ大統領とスムーズに話し合いをすることができるのか、そしてどこまで両者の関係修復をして、深い溝を埋めることができるのか、興味深く思っているｍｅｗなのだった。(@@)
　　　　　　　　
＜尚、オバマ大統領が２３日夜に羽田に到着する時間がわからないため、安倍首相は首相主催の晩餐会を開くのはあきらめた様子。もし明日の夜、大統領が早く着いた場合は、首相は、銀座のおすし屋さん（ミシュラン三ツ星・すきやばし次郎）にお連れして、大統領とプライベートな夕食会を行なうことにしたんだって。(･･)＞
　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/491.html

古田　大輔氏のツイートより。https://twitter.com/masurakusuo

これに疑問。

「安倍政権が掲げる積極的平和主義については「アジア地域の平和維持に役立つ」と肯定的な評価をした人が９割」は高すぎだと。

質問を確認すると理由がわかります→「最も信頼できる国」日本３３％、中韓５％以下:読売新聞 http://ow.ly/vYrgP

外務省世論調査の原本→ http://ow.ly/vYrkm

インターネット調査の概要と質問項目が書いてあります。

これによると、「安倍政権が掲げる積極的平和主義」に関する質問は次のようになっています

Ｑ：安倍晋三首相は、国際協力に関する以前からの原則に基づき、「積極的な平和への貢献」という立場から、地域および国際社会の平和と安定のためにさらに積極的な貢献を行うという安全保障政策を展開しています。

この政策はＡＳＥＡＮ諸国を含むアジア地域の平和維持に有益だと考えますか？

東南アジアで安倍政権の「積極的平和主義」の政策の中身を知っている人はごく一部です。

上記の質問を見れば「平和に積極的なのは良いことだ」と肯定する人がほとんどだということは納得できます。

これで「積極的平和主義」の政策を評価しているというのは大ざっぱすぎると感じます新聞が世論調査をすると誘導とかねつ造とかが話題になります。

それでいえば、この質問項目はどうでしょう。

この世論調査結果はネットでよくシェアされていますが、疑問視する声はあるんでしょうか

こういうことを書くと「反日」と言われそうですが、自分たちの国にいい結果であれ、悪い結果であれ、それが正確な手法に基づいていなければ、あまり意味がないのではないでしょうか

ぼくもタイとシンガポールに住んでいたので、現地で日本が一定の親しみと敬意を持たれていることは感じます。

最も信頼できる国３３％にはとくに違和感はありませんでした（完）

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http://ow.ly/vYrgP
「最も信頼できる国」日本３３％、中韓５％以下
2014年04月20日 09時03分

　外務省が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の７か国で行った世論調査によると、「最も信頼できる国」に日本を挙げた人は３３％で、トップだった。

　米国は１６％で２位、中国は５％、韓国は２％だった。

　「ＡＳＥＡＮ諸国にとって現在重要なパートナーはどの国か」との質問（複数回答可）でも、１位が日本（６５％）で、以下、中国（４８％）、米国（４７％）が続いた。２００８年の前回調査では１位が中国だった。

　安倍政権が掲げる積極的平和主義については、「アジア地域の平和維持に役立つ」と肯定的な評価をした人が９割に上った。

　外務省は「安倍首相が就任後にＡＳＥＡＮ全１０か国を訪問し、日本のＡＳＥＡＮ重視の姿勢が浸透した表れではないか」と分析している。

　調査は３月、外務省の委託を受けた香港の調査会社がインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、ミャンマーの１８歳以上の国民を対象に、オンライン方式で実施。計２１４４人が回答した。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/492.html

https://twitter.com/amneris84

> 恵庭ＯＬ殺人事件は再審棄却 ニュース速報より

え"ーっ

> 否決 http://t.co/K8cqG1atJD

あんびりーばぼー

あれだけのアリバイあってダメとは、どういう理由なのだろう…

> 札幌弁護士会館。再審棄却の恵庭事件について伊東秀子弁護士らが会見。「裁判所の判断は一審、二審よりも後退した。とうてい受け入れられない」。 http://t.co/zPdL8JRXeY

Yahoo!ニュースで記事を公開しました。

【恵庭ＯＬ殺害事件】間接事実と「可能性」で再審認めず（江川 紹子）- Yahoo!ニュース http://t.co/qHneFe5MSN

> こういう事件が余りに多いが、結局、検察や裁判所は、そう言うなら真犯人を探し出せといっているのと同じ。自分たちの職務を放棄して。

> この国の冤罪の多さは異常に思えるのだけど、根はどこに？

裁判所でせう

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http://t.co/qHneFe5MSN

【恵庭ＯＬ殺害事件】間接事実と「可能性」で再審認めず
江川 紹子 | ジャーナリスト
2014年4月21日 22時33分

再審の扉は、やはり固くて重かった。

札幌地裁（加藤学裁判長）は、恵庭ＯＬ殺害事件の再審請求を棄却した。
間接事実で高度な「推認」

弁護側は、炎の目撃者Ｐ子さんの事件直後の警察官調書から、いったん小さくなった炎が再び大きくなっているとして、犯人は遺体焼却の現場にとどまって燃料を補給したと主張。「完全なるアリバイが成立する」としてきたが、地裁決定は「（Ｐ子供述の）変遷している部分を組み合わせたに過ぎず、いったん小さくなった炎が（午後11時42分頃に）大きくなったとは認めることができない」とした。

そのうえで、アリバイの当否はいったんペンディングにして、確定判決が有罪の根拠にした間接事実９点を検討。うち３点は確定審の判断を否定したものの、１）携帯電波の電波を捕捉した基地局を見ていくと、犯人が持ち去ったと考えられる、殺害後の被害者の携帯電話の大まかな位置と請求人の動きが一致する、２）請求人が本件直前に購入した灯油が発見されておらず、それについての弁解が不自然、３）結婚を意識していた男性と交際するようになった被害者に悪感情ないし憎悪の気持ちを抱いており、無言電話をするなどもしていて、動機がある――などを挙げ、「これだけの間接事実が偶然に重なるとはとうてい考えがたい」「請求人が犯人であるとの推認の程度は高度なものがある」とした。
「可能性」「可能性」「可能性」…

その後に、再びアリバイを検討。Ｐ子さんが見た大きな炎は「炎上部の微粒子による光の反射を含めて炎と誤信した可能性もある」「目撃した炎はさほど大きなものではなく、燃料投下直後のものではない可能性も十分あり」「死体焼損現場からガソリンスタンドまでの所要時間についてももっと短い可能性もある」……など、いくつもの「可能性」を挙げて、アリバイを否定した。

請求人が犯人ではない「可能性」は？

原審でも、アリバイについてはギリギリ成立しない、というきわどい判断だった。そういう状況だからこそ、検察はガソリンスタンドの防犯カメラの映像を隠し、ＧＳ到着時刻を裁判所に誤解させるようなこともした。Ｐ子さんの初期供述も伏せた。このような経緯があって出てきた初期供述。着火後の炎の大きさの変化についての専門家の証言も含めると、それをこんなにあっさりと排斥していいのだろうか。決定では、検察の証拠隠しについては何も言及がない。しかも最後は、Ｐ子初期供述の意味を否定する方向での「可能性」をあれこれ持ち出して、アリバイを否定する。請求人に有利な「可能性」は考えず、不利な「可能性」ばかりを検察側主張などから拾い集めた印象だ。

決定では、Ｐ子さんが遅い段階で見た炎について、遺体の脂肪が燃焼したためという「可能性」も挙げている。ただ、遺体は頸部と陰部がとりわけひどく焼けて炭化していた、という。体の脂肪の燃焼ということで、その説明がつくのだろうか、という疑問も湧く。この点に関しては、遺体の足が開いた状態だったことも含めて、性犯罪の可能性がある、とする弁護人の指摘が、私は今でも気になっている。捜査機関や裁判所は、そのような、請求人が犯人ではない「可能性」については、果たしてどれほど考えたり調べたり検討したりしたのだろうか。
状況証拠をどう評価するか

しかも、状況証拠を集めて認定された有罪判決は、いくつかの状況証拠の証明力を減殺させても決定打にはならず、再審のハードルはとりわけ高いようだ。裁判官のマインドが「確定判決を守る」方向に向いている限り、真犯人が現れるなど、請求人が犯人である「可能性」が完全否定されなければ、残った状況証拠を評価し、請求人に不利な「可能性」を持ち出せば、再審の扉を閉ざしっぱなしにしておける。

2010年４月、最高裁は「情況証拠によって認められる間接事実中に、被告人が犯人でないとしたならば合理的に説明することができない（あるいは、少なくとも説明が極めて困難である）事実関係が含まれていることを要するものというべきである」と判示した。しかし、今回の札幌地裁決定には、これについての言及はない。再審請求には、状況証拠による事実認定に慎重な姿勢は無関係、ということなのだろうか。

主任弁護人の伊東秀子弁護士は、この決定を受けて「とうてい受け入れられない」と述べたという。弁護団としては即時抗告をするのだろう。今回の決定を読んで感じた違和感に、札幌高裁はどういう答えを出すのか、引き続き注目していきたい。
江川 紹子

ジャーナリスト

神奈川新聞記者を経てフリーランス。司法、政治、災害、教育、カルト、音楽など関心分野は様々です。

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http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/493.html

神州の泉は第一次安倍政権が打ち出していたホワイトカラー・エグゼンプション構想を見たとき、これは特定のホワイトカラー業種だけに限らず、普通の労働者にも必ず拡張的に適用されるだろうと確信していた。はたしてそのとおりの動きが出てきた。

２０１４年４月２２日の朝日新聞には『「残業代ゼロ」一般社員も　産業競争力会議が提言へ』という記事が載っていた。記事冒頭には「政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。」とある。

昨年８月１７日の弊記事『「地下鉄終電の深夜化・24時間化」と「ホワイトカラーエグゼンプション」は抱き合わせなのか!?』にはこんなことを書いていた。

〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・

即座に頭の中でホワイトカラーエグゼンプションと首都交通機関２４時間化がリンクした。国際金融資本は日本人の生活スタイルや個々人の健康などは一切考えていない。彼らの興味は、日本という市場からいかに効率よく富を収奪できるか否かにある。

だから、無料で奉仕する深夜残業が何時間でも可能なように、都内交通機関の深夜営業化を日本に働きかけているのだと思う。このホワイトカラーエグゼンプションは、ホワイトカラー族に限らず、すべての労働者に拡大されるものと思う。

〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・

元外交官の原田武夫（国際戦略情報研究所代表）氏は、首都交通の２４時間体制移行構想についてこういうことを言っている。日本社会全体を夜型にする動きの背景には、わが国における米欧勢金融資本主義のエマージング・マーケット（新興市場）創出の意志が働いていると。これは１９７０年代以降に始まったという。

地下鉄終電など都営交通の深夜化・２４時間化には、雇用の規制緩和によるグローバル企業の労働者酷使の展望が透けて見える。これはいわゆる残業代ゼロの対象がホワイトカラー（主に事務に従事する人々を指す職種・労働層）だけに限定されたことではなく、職種を問わない一般労働者にも適用されて、はじめて意味を持ってくる。

安倍政権を突き動かしている勢力の本音とは、労働法上の規制を緩和・適用免除する法制度を全ての労働者階級に被せようとしているのである。エグゼンプション（exemption）とは免除・控除を意味するが、誰が免除されるのかと言えば、それは残業代を支払うべき企業側が残業代の支払いを免除されるという考え方である。

今回の提言は、すでに、一定収入を約束されている事務労働者（ホワイトカラー）だけを対象としているわけではないことが明確に打ち出された。全ての労働者を、“話し合いで”労基法に謳われる労働時間基準の枠から外し、企業が残業代を払わなくてもいいという、とんでもない奴隷労働制度の幕開けである。

昔流にいうと、これは残業の滅私奉公であり、巷間言われるように過労死助長制度に他ならない。表面的には自主残業を標榜するのだろうが、断れば陰湿な圧力を受け、会社にいられない雰囲気が醸成されることは想像に難くない。まさに使い捨ての労働地獄である。

企業の脅迫・強要の空気が醸成される中で、労働者は人間性に反した労働を強いられ、健康を害しながら寿命を縮ませる。許容できるストレスを大幅に超える過酷な労働環境になる。ブルース・リーの「ドラゴンへの道」という映画があるが、これは「ブラック企業合法化への道」である。

ほとんどの中堅労働者は、現実として重い住宅ローンやお子さんの教育費負担等を抱えており、その多くは残業代でかろうじて賄われている。企業裁量で残業代ゼロに追い込まれたら、彼らは精神的な負担とローンの自己負担に呻吟し、いつあの世に旅立ってもおかしくない状況になる。若い人たちは結婚資金などを貯めようと思ってもできなくなる。

作家の森村誠一氏の「高層の死角」だったか、たしか社畜（しゃちく）とか社奴（しゃど）という言葉が出ていて印象に残っている。今回の一般社員の残業代ゼロ提言も、文字どおり社畜、社奴の大量囲い込みが始まることになる。

Democracy Now!を参照すると、アメリカでは企業が個人と同等の権利を有するという“企業人格化”が問題視されているそうだ。日本の国家戦略特区も、企業が人の上に立ち、国民を睥睨（へいげい）する思想で成り立っている。まさにとんでもないムーブメントではないか。

↓国家戦略特区を追求されている前大田区議会議員 奈須りえさんのオフィシャル・ブログ
http://ameblo.jp/nasurie/

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/494.html

今日の昼の朝日テレビのニュースを見て、どきりとした。ホテルオークラから出て来た元国務副長官のアーミテージ氏が、以下の記事のように、「集団的自衛権」　は急ぐ必要はなく、まずは経済を優先すべきと述べたのだ。このニュースは、各新聞社のWEBやテレビのニュースで大々的に報道されるのではないかと思っていたら、WEB版には全く掲載されていない。アーミテージ氏は自民党と親密な政治家である。その人物が、安倍首相の集団的自衛権、秘密保護法を推進している石破幹事長に会って述べている。

内輪の会談の中身が簡単に外部に漏れてくるのは、明らかに米国側のリークである。なぜなら、石破氏、安倍首相ともに、集団的自衛権は急がなくていいと言われたら困るからである。姑息な解釈改憲でもいいから、なし崩し的に国会を通過させたいと思っているからだ。

アーミテージ氏は、オバマ大統領の意向を受けて石破氏と話しているはずである。米国も、集団的自衛権を安倍首相や石破幹事長以外の中間派やリベラル派が唱えているのなら、こんなことは言わないだろう。米国としては、中国と日本の喧嘩に巻き込まれたくはない。ことさら中国と事を構える右翼の安倍首相に抱きつかれるのは、片腹痛いというのが本音と思われる。

記事にあるように、靖国神社に多くの大臣が参拝にいくことに米国側は不快感を示している。安倍首相自身は参拝はしていないが、真榊を奉納している。中国、韓国から見れば、参拝と同じに映るだろう。商船三井の船が差し押さえられたが、今後各地の裁判所で受理され、収集がつかなくなると推測している。安倍首相が変わらない限り、日本、中国とも泥沼の関係に突入する考えられる。

集団的自衛権「急ぐ必要はない」米アーミテージ氏
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000025543.html

　アメリカの知日派、アーミテージ元国務副長官が自民党の石破幹事長と極秘に会談し、集団的自衛権について「急ぐ必要はない」という考えを伝えました。

　石破幹事長とアーミテージ氏の会談は、22日午前、都内のホテルで1時間余りにわたって行われました。このなかで石破幹事長は、日米ガイドラインの見直しや集団的自衛権の行使容認に向けた国内の議論の状況を説明しました。これに対し、アーミテージ氏は「急ぐ必要はない」と述べ、「まずは経済を優先するべきだ」という認識を示したということです。また、年末の安倍総理大臣の靖国参拝についても「中国や韓国などから右傾国家とみられている」と懸念を示しました。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/495.html

私は、自民党の西川公也議員からГ協定を結んでも4年間は秘密保持義務があるから中身は言えないよ」と言われました。

心配です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.amazon.co.jp/TPP%E7%A7%98%E5%AF%86%E4%BA%A4%E6%B8%89%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93-%E7%AB%B9%E6%9B%B8%E6%88%BF%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E5%B1%B1%E7%94%B0-%E6%AD%A3%E5%BD%A6/dp/4812497736
TPP秘密交渉の正体 (竹書房新書) [新書]
山田 正彦 (著)

目次
TPPの原点は北米自由貿易協定にある
日米並行協議がTPPよりも恐ろしい
TPPは日本にとって百害あって一利なし
韓国はどうなったか
食の安全は本当に守れるのか
日本の農業はTPPでどうなるのか
医療も介護も金持ちでないと受けられない
安い労働力が入ってきて、日本人の賃金が低下する
「軽」自動車の税負担軽減措置がなくなる
地方自治体はTPPでどうなるのか
ISD条項で国の主権は失われる
インターネットの自由が損なわれる知的財産権の交渉
経済のグローバル化が国家の自由独立を損ねる
秘密協定であることが恐ろしい
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/496.html

永田町のラストサムライ亀井静香が安倍政権を斬る！＠真相JAPAN復活祭

公開日: 2014/04/22sarasoujunohanaさんがup

平成２６年４月２１日に中野サンプラザで開かれた

永田町のラストサムライ亀井静香代議士の講演ノーカット版です。

主催：真相JAPAN（主宰・橘匠さん）

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亀井静香 | Facebook
https://www.facebook.com/KameikamekameShizuka/posts/137883409715210?stream_ref=10

亀井静香さんが新しい写真を2枚追加しました。

昨日は、中野で行われた真相ジャパン主催の亀井静香先生の講演会に参加しました。

最近、メディアに登場しない亀井先生の事が心配でしたが、その心配を払うかのように、いつもよりも元気、元気で、講演会の最後に、亀井先生の18番「おかあさん」を歌ってくれました。

〜人のしあわせうらやむな 人にしあわせあげるよな 心に花が咲くのだと 教えてくれたおかあさん〜

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/497.html

安倍晋三が、呆れたことに今度はサラ金推奨策を実施する。1％（既得権益支配層）が儲けることなら、原発輸出からサラ金推奨策まで何でもやるつもりだ。理念なき政治の、哀れな末路だ。

貸金業者に対する金利規制の法改正を検討するという。現在の20％から、2010年まで適用していた29.2％に戻すというものだ。

銀行が中小零細企業に貸さないからといって、街金をほぼ30％に戻す。これが自民党の政治だ。消費税増税のうえに、まだやるわけだ。「99％の奴隷は死ね、移民がいるから大丈夫」という声が聞こえてくる。

ほぼ30％の金利でも借りなくてはならない、追い詰められた中小零細企業が、どうして30％の金利を払いながら利益を上げ、食べてゆけるのか。借りた時点で破産だろう。

そのための貸金業法改正案を今国会に提出する。他党にも賛同を呼びかけるというが、公明党はもちろん賛成するだろう。せめてすべての野党に反対してもらいたい。

城南信用金庫の吉原毅理事長が、原発コストが安いというデマは、将来の国民負担を無視した国家ぐるみの粉飾決算に近いと語った。

「福島第１原子力発電所の事故で分かったことは、将来の世代に責任を持てないエネルギーということだ。もはや原発は反社会的存在だ。原発を造る金を貸せと言われたら、お断りする」とも語っている。

こういう立派な経営者や政治家が、せめて3割いたら日本は変わるのだが。残りの7割はついてくるだけだから。

しかしその3割が、この滅び行く国にはいないのである。国会にも立派な政治家がときどき登場するのだが、既得権益支配層に肉体的に殺されたり、選挙で落とされたりする。

原子力協定の承認案も衆議院を通過した。この法案は、原発輸出をするための前提となる法案である。反対したのは、日本維新の会、みんなの党、結いの党、共産党、生活の党、社民党であった。

賛成したのが、自・公に民主党である。野党からは民主党のみが賛成した。

民主党では、対応を一任された海江田万里代表が、野田政権時代にベトナムなど4か国との協定に賛成した過去に鑑みて、賛成を決めという。
そんなに過去の経緯を大切にする政党だったら、消費税増税に反対して政権をとった過去は、どうでもよかったのか、といいたくもなる。

あるいはマニフェストをボロボロにした民主党の過去を知るわたしたちにとっては、むしろ民主党政権時代に、実質的な民・自・公の大連立政権（少数野党無視、国民無視の大増税大政翼賛会）を作った与党ボケが、まだ続いているのが真相である、としかいいようがないのである。

こんな民主党が、最大野党であり、まだ菅直人や野田佳彦らが残っているところに、民主党への絶望感が漂う。そしてこの国の政治に対する絶望感に領されるのである。

米国を盟主とする既得権益支配層の狙いは、わが国に対米隷属の2大政党時代を確立することである。それに向かって着々と手が打たれている。

現在、自・公の与党に、「民・みんな・維新・結い」の自民党補完勢力が作られている。この補完勢力が合流すれば、実質的には第二自民党ができあがる。

ところで、亀井静香が『月刊日本』で「日本を衰弱死させるな」というタイトルでインタビューを受けている。そのなかで次のような当たり前のことを喋っているのだが、実は、このような発言が新鮮に感じられるほど、現在の日本はダメになっている。

「──　安倍総理の改憲についてはどう見ていますか。

亀井　現行憲法がアメリカから押しつけられたものであることは、間違いない事実です。日本人が自らの魂によって憲法を改正すべきであることは当たり前の話です。問題は、いま拙速にやる時期なのかということです。

いまのように魂を失ってしまった日本人、いかれてしまった日本人、もっと言えば、人間として最低レベルにまで堕ちた日本人が、国家の基本である憲法をいじることには危険性があるということです。もっとおかしな憲法になってしまうかもしれない。

（中略）

──　憲法96条は改正案を発議して国民投票にかけるには衆参各院で総議員の3分の2以上の賛成が必要と定めています。安倍政権は、この3分の2のハードルを過半数に改めようとしています。

亀井　中身の議論の前に、手続きだけを変えて憲法を改正しやすくするというのは間違っています。

現行憲法の枠の中で、日本に求められている役割を果たす努力もしないで、改憲を急ぐべきではありません。海外で軍事行動をすることだけが国際貢献ではありません。それぞれの国によって貢献の方法が異なるのは当然です」

「いまのように魂を失ってしまった日本人、いかれてしまった日本人、もっと言えば、人間として最低レベルにまで堕ちた日本人」と良心的な現役の国会議員が、捨て身で国民批判を口にしなければならないところに、現代日本の深刻さがある。

わたしも「奴隷国家日本」といっている。別に好き好んで自分の生まれ育った国をいっているのではない。強くいわなければ日本国民はわからないのだ。

学者的な、もって回ったいい方をしていたのでは、米国の傭兵国家・奴隷国家として日中戦争に駆り立てられて終わってしまう、という危機感がある。

「奴隷国家とは許せない」。これこそが奴隷の言葉であって、よほどのおバカでないかぎり、日本の国会議員を初めとして、知識人は日本が奴隷国家だとわかっているのである。ただ、保身のためにいわないだけだ。

最近の政治では、トルコとアラブ首長国連邦への原発輸出を睨んで、原子力協定の承認があった。現在の日本政治がいかに劣化しているか、今の自分さえよければ、未来の世代などどうなってもいい、と考えていることが露呈された法案成立であった。

4日、この法案は衆院本会議で自民、公明、民主各党の賛成多数で可決成立した。しかし、採決では、自民党からも、民主党からも反対者が出た。

福島第1原発事故はまだ収束していない。それどころか現場作業員が足りなくなっている。それもあって、ヤクザや移民が作業現場に投入されている。そのことは外国にも報道されている。

日本の原発技術は、世界の原発と比較すると、かなり劣化したものである。それを地震多発国のトルコへ輸出しようとしている。何よりも重視されているのは目先の金だ。哲学もなければ、未来世代への責任もない。

ただ宗主国に命じられるままに原発の再稼働へ突き進み、あろうことか輸出までする。これは奴隷精神以外にはできないことである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/499.html

　小泉進次郎内閣府兼復興政務官は２２日午前の参院外交防衛委員会で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる報道に関し、読売新聞が甘利明ＴＰＰ担当相の取材について「出入り禁止」となっていることを明らかにした。民主党の藤田幸久氏への答弁。小泉氏はＴＰＰ担当の内閣府政務官。

　読売新聞は２０日付朝刊１面トップで「牛肉関税『９％以上』　ＴＰＰ　日米歩み寄り」との見出しで報じていたが、政府関係者によると、「出入り禁止」は、その記事などを受けての措置とみられている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/500.html

＜阿部治平：もと高校教師＞

――八ヶ岳山麓から（101）――

３月23日夜、オランダ・ハーグで韓国の朴槿惠（パク・クネ）大統領と習近平中国国家主席は、1909（明治42）年に初代韓国統監伊藤博文を暗殺した安重根（アン・ジュングン）注１）の記念館が今年１月ハルビンに建設されたことを高く評価した。習氏は、抗日朝鮮人部隊「光復軍」注２）記念碑を西安に完成すると説明し、朴氏は「意義深く思う」と述べたという（日刊各紙2014・3・24）。

３月28日、習近平主席はベルリンで講演し、日本軍国主義の中国侵略を糾弾し、中国人は「日本侵略の歴史を忘れることはない」と訴え、日中戦争時に日本軍が南京を占領した際の大虐殺に言及し「日本は30万人以上を虐殺し、日中戦争で3500万人以上死傷させたと述べた（共同・信毎2014・3・30）注3）。

これに対し菅義偉官房長官はあきれるくらい堂々の反論をした。

「安重根に関する立場は日韓でまったく異なっている。一方的な評価に基づく主張を韓国と中国が連携し、国際的に展開するような動きは、地域の平和と協力の構築に資するものではないと言わざるを得ない」

また、習近平主席の発言に対しては、「日本政府も南京事件における旧日本軍による殺傷や略奪を否定しない」としながらも、習氏の講演を「非生産的」と非難し、「虐殺30万以上、死傷3500万人以上」という数字には「第三国に行ってまで日本の歴史を取出してこのような発言をすることはきわめて遺憾だ」とこれを非難した。

安重根は朝鮮人民にとって英雄であり、菅氏のいうように、日韓でまったく評価が異なる。安重根を単なる殺人犯だと見なすことは、日本の朝鮮支配は正当だとするところにつながるだろう。私は安重根の「犯行現場」のハルビンと、彼が絞首刑になった旅順を訪れたことがあるが、囚人とされてもなお堂々たる態度であったということを知り、その心情にうたれた。

菅氏の南京事件をめぐる発言は、中国世論に「日本政府は南京事件を否定した」と受止められる。日本では意外かもしれないが、中国社会では「南京虐殺30万、死傷3500万」はきまり文句であって、動かすことができない。そういわなければ、南京事件そのものを否定するものとみなされるのである。日本政府内では、少なくとも外交当局はこうした中国社会の感情をよく承知しているはずだ。

菅氏はなぜこのように強硬だったか。

ねらいは簡単、両国を挑発し、日本国内世論の反中反韓感情を強め、緊張を維持するためとしか思えない。安重根評価といい、南京大虐殺といい、排外主義を煽るとすれば、菅氏の発言はじつにマトを射ていた。日中韓三国の緊張関係をやわらげようとするなら、「村山談話」「河野談話」を維持するなど別ないいかたがある。うまくいえないなら黙っていればいいのだ。

ありていにいえば、東アジア４国間の緊張関係が増せば増すほど、日本の国家主義は力を得る。北朝鮮が軍事挑発をやり、中韓両国が居丈高に対日批判をくりかえすのは（両国ともそれなりの国内事情があるからだが）、日本世論をまちがいなく右傾化させる。

中国外務省関係者によれば、習政権は日清戦争の開戦120周年に当たる今年を「日本の軍国主義勢力と闘争する１年」と位置付けているそうだ。安倍晋三氏などにとっては願ってもない「支援」である。オバマ米大統領の仲介で日韓首脳は握手したが、和解・協力の道が開けるのは国家主義勢力にとってはむしろ迷惑である。

アメリカ政府は安倍首相の靖国参拝を止めに入った。にもかかわらず参拝を強行したのは、「いつもいいなりになるとは限らないんだぞ」というアメリカへ向けたメッセージである。

米政府が靖国参拝に「失望」を表明したのに対し、安倍側近はすかさず強烈に反発して、彼らが「戦後レジームからの脱却」の強固な意志を持つことを示し、さらにオバマ米大統領は日本にとって頼りにならないと発言した。アメリカ・ネオコンに親和感を持つ右翼メディアはオバマ批判を日に日に強めている。

安倍首相が「侵略の定義は定まっていない」「東京裁判は勝者による断罪」「戦後体制に指一本触れられないとのマインドコントロールから抜け出す必要がある」など、きわめて率直に心情を吐露したのは、ついこのあいだのことだった。

その後、安倍内閣は秘密保護法の制定、武器輸出三原則の変更、改憲手続きにつながる国民投票法の改定、集団自衛権容認へとことをすすめ、「憲法九条撤去」の外堀を埋めている。民主党をはじめ野党のほとんどは、「国民投票法改定案」に賛成し、なんだかんだはいうけれこども集団自衛権容認に傾いている。

自民党にしてみれば、安倍首相が尊敬する祖父岸信介が夢見た、「戦後レジームからの脱却」、自主憲法制定、「強兵」、対等の日米軍事同盟、さらに自立した帝国主義への道をいま歩み始めないでなんとする、ということになる。決戦のとき至ったのである。

いま日本社会には国家主義という妖怪が闊歩している。

景気もいわれるほどには上向かず、不安と貧困が拡大するなか、極右イデオロギーは急速に成長している。東京では、とうとうベビーカーも交えた女性団体「花時計」が街頭で、「現行憲法の破棄」「一家の長は夫、妻は内助」を叫び、大日本帝国憲法への回帰を促す「愛国運動」をはじめたという（信濃毎日新聞2014・4・7社説）。

この正念場にあって、左翼政党には小異を捨てて大同につく構えが全然ない。護憲勢力はソ連崩壊と日本社会党の解党以来今日まで、衰退の一途をたどった。前回参院選で共産党は当選者を増やしているが、これは他に受け皿がなかったというにすぎない。自民党内の護憲派をふくめても国会の３分の1に及ばない。安倍晋三氏は使命感を持ってことを精力的に進めているのに、護憲勢力はバラバラ、どんなにあがいても抵抗は犬の遠吠え程度である。

日本は確実に自立した帝国主義への道を歩んでいる。もう後戻りすることはほとんどない。日本の左翼は、将来歴史的責任を問われることになるだろう。

注１）安重根（1879〜1910）
伊藤博文暗殺より14年前、1895年10月、日本の公使館員・朝鮮駐留の日本軍人・領事警察・「浪人」らがソウル王宮に乱入して親ロシア・抗日派の王妃閔氏を殺害した（角田房子『閔妃殺害』新潮文庫）。その後、1905年には第二次日韓協約（韓国では乙巳保護条約）によって大韓帝国は日本の保護国となり、韓国統監府が設置されると伊藤博文が初代統監に就任した。安重根の伊藤博文暗殺後、速やかに「日韓併合」にいたる。

注２）「光復軍」
1940年重慶で組織された韓国臨時政府下の抗日朝鮮人部隊。中国軍とともに各地で戦ったといわれる。ここでは西安で訓練を受けた部隊を指すものと思われ
る。金正恩の祖父金日成が組織したといわれる中国東北の抗日パルチザンとは異なる。

注３）「南京虐殺30万以上」は、江沢民・元中国共産党総書記が訪日後、激しく反日意識を煽ったとき以来強調されるようになったもので、中国でも（公然と異論を唱えられるか否かは別として）研究者はこの数字を確定したものとは認めていない。南京事件研究の第一人者笠原十九司は「虐殺30万」説をとらない。「十数万以上、それも20万近いかあるいはそれ以上の中国軍民が犠牲になったことが推測される」としている（『南京事件』岩波新書、『南京事件論争史』平凡社新書）。

初出：「リベラル21」より許可を得て転載http://lib21.blog96.fc2.com/
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔opinion4822：140422〕

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/501.html

https://twitter.com/matsuikei

最近、＜憲法は権力の限界を定め、為政者を縛るもの＞だと言うと、「それはお前の意見で、違う考え方もあるッ！」と言ってくる人があって魂消るばかりだね。

こんなもの、意見でもなんでもなく、単なる＜事実の指摘＞だよ。

１＋１＝２てのと全く同じことだ。

私はね、現政権のやることのほとんどが気に入らないね。

まず国家観が中世的なのが、何より厭だ。

経済政策は理屈に合わないし、国防政策は敢えて戦争を望むような危なっかしさ。

その上、今度は出生率の数値目標を作るとまで言い始めてるでしょ？

ちょっと、どうしようもないほど危険な政権だよね。

> 私がびっくりしたのは、中小零細企業が資金を借りやすくするためにサラ金の金利を29.2％にすると言い出したことです。30％近い金利の金を借りて何の商売するんですか…

私もその件、驚きました。

貸し倒れに備えてということなんでしょうけど、何年か前に社会問題になって最高金利を下げたばかりなのに、これでは元の木阿弥ですよね。

現政権、全てにおいて反動・先祖帰りと言わざるを得ませんね。

> トリクルダウン理論って、昔のパイの理論の焼き直しとしか思えないのですが。そもそも、池田内閣の所得倍増計画なんて、貧乏人を小金持ちにして、内需の拡大を図る計画だったと思うんですが…安倍内閣のやっていることは、先祖帰りにもなっていないと思います

89年以降、3番目に多いということは、オバマがくるからわざと参拝する、という議員が多い、てことなんだろうね。

この頃、こういう小児的な挑発傾向のある議員が増えましたよね。

⇒靖国神社「みんなで参拝する会」議員１４７人が集団参拝 -毎日新聞 http://t.co/M2qjJJ205I

不思議だなあ。

現政権による解釈改憲を積極的に支持し、かつ、政権が強権を持つことさえも支持する人がいるんだね。

普通はそうなると自分が困る、と考えるものなのじゃないかしら？

ひょっとして、そういう人達は政府が強権を持つ社会では、自分も一般国民を監視する立場になれる、と考えてるのかね？

よく分かんない話だね。

党内ルールだと言いながら、他党にも従わせようてのがよく分からないなあ。

私は、議場での唐突な質問であってもいいくらいだと思いますよ。

⇒"@47news: 自民、質問通告「２日前」徹底　国会改革で党内ルール http://bit.ly/1kW4vGF "

これもまた酷い話だなあ。

開戦するもしないも決定権は内閣にあるってか。

旧日本軍は統帥権は国会にない(統帥権干犯問題)としたところから暴走が始まった。

またぞろその轍を踏むってか。

阿呆内閣め。

⇒集団的自衛権、事後承認での行使を検討　安倍内閣 http://t.co/1TjR2XEtM2

なんでネトウヨの人は、反論してくるときにWWなんてつけるの？

フツーに反論すれば会話になりそうなことでも、こんな調子では、どうしても無視になるよなあ。

でも、不思議なほど、皆さん、同じやり方だね。

どっかにマニュアルでもあるのかしら？

> RTで仲間内に人を晒すとき、ウケルwとか必要以上に若者口語っぽい表現を多用しますよね。

そうなんですよね。

どうしてなんでしょうね？

あれって、莫迦丸出しにしか見えませんよね。

低い理解度で、相手を嘲笑してるわけですから。

いかにも不思議です。

> 一応、彼らの頭の中では上から目線のつもりなのでしょう。

> 「はだしのゲン」１３自治体に撤去要請 http://nhk.jp/N4D05q9I 作者の中沢啓治さんの妻「なぜ今になってこんなに騒ぐのかという思いがある。」 「原爆の被害を次の世代の子どもには負わせたくない、二度と戦争はいけないという思いから書いた」本が邪魔な人たちがいる。

これもヘタレだと思うね。

中沢さんがご健在の頃は、ほとんどこういう動きはなかったのに、亡くなられてから急にこんなことになったからね。

となると、連中、ご本人からの反駁を恐れてたとしか言いようがないんで、んなこたあ思想以前の問題だあね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/502.html

世界戦略総合研究所という朝鮮統一教会の関連団体があるのですが、この団体の代表をしている阿部正寿（まさのり）氏がかなり凄いです。公式ホームページで普通に公開しているのがシュールなのですが、彼は安倍首相と直接会って仲良く話している上に、横田基地で在日米軍司令官と会議に参加したりしています。
また、金正日元将軍の料理人と記念撮影したり、チャンネル桜にＴＶ出演、更には新党たちあがれ日本代表平沼赳夫議員とも固く握手をしているのです！

ここまで揃うと、彼が間接的な日本の支配者だと言えるのではないでしょうか？当ブログでは前にも取り上げたように、安倍首相は統一教会の主張を重視して、政策を実行しています。TPPや増税、秘密保護法等など。他にも上げればキリがないほど、朝鮮統一教会の主張と安倍首相の政策は一致しているのです。

その上、安倍首相は朝鮮統一教会の雑誌などで何度も表紙を飾っています。そもそも、安倍首相の義父である岸信介元首相が、「国際勝共連合」や「統一教会」と深い関係にあったのは紛れも無い事実です。つまり、親の代からの関係がそのまま安倍首相に引き継がれただけで、安倍首相からしてみれば、昔からの付き合いがある仲の良い団体なのだと思います。もっとも、怪しい「お告げ」等を信じている安倍首相なので、彼は知らない内に洗脳されてしまっている可能性が高いですが・・・(苦笑)。

とにかくも、在日米軍司令官の横に座って会議に参加している画像だけでも、彼がそこら辺の政治家よりも権力を持っている事が分かります。私は在米軍司令官と一緒に会議を出来るほどのアジア系権力者を彼以外には殆ど見たことが無いです。日本の真の権力と暗部を知りたい方は、是非とも朝鮮統一教会を調べてみてください。テレビが絶対に報道しない日本の裏側を見ることが出来るかも・・・。

☆世界戦略総合研究所　公式ホームページ　活動とあゆみ
URL　http://sekai-soken.heteml.jp/?q=node/24

☆米国政府への“逆失望”発言の首相補佐官に本紙副代表は１月から“失望中”
URL　http://dailycult.blogspot.jp/2014/02/blog-post_25.html
引用：
◆文鮮明直属の宣教団総裁が代表の団体で講演
世界戦略総合研究所、略称は世界総研または戦略研、聞き慣れない団体だが、霊感商法で悪名高い統一教会の古参信者で構成された統一教会の関連団体だ。
代表者は阿部正寿（まさのり）氏（75）。阿部氏は1964年に統一教会に入信、1969年に初期の合同結婚式に参加した12組の一人という古参幹部信者で、1979年に渡英し15年間ヨーロッパに於いて文鮮明教祖の直属の宣教団『国際・世界統一十字軍（One World Crusade）』の総裁として宣教活動を行なってきた人物だ。
1993年に帰国した阿部氏は2000年に日本国家戦略総合研究所を設立、2008年には世界戦略総合研究所と改称し、都内ホテルや集会施設などで隔月開催される定例会では国会議員や大学教授の他、靖国神社の元権宮司や明治天皇の玄孫の竹田恒泰氏などを講師として招聘してきた。

◆安倍晋三“総裁”も講演
2010年2月には秋元司参議院議員（当時、現衆議）や安倍晋三自民党総裁が講演をしている。　
秋元司は2010年5月に統一教会の立場で国会質問を行なったとして批判を受けた議員だが、その国会質問を行なう3ヶ月前に世界総研定例会で講演を行なっている。

安倍晋三に至っては第九十代内閣総理大臣の肩書きで講演している。

◆複数の国会議員が議員会館会議室使用を口利き
そんな世界総研の定例会の開催場所としてここ数回、参議院議員会館の会議室が使われていたというのだから驚きだ。議員会館会議室は国会議員の口利きがなければ使用できない。霊感商法などで悪名高き教団の関連団体が何故、国会議員会館を使用できたのか？そこには複数の国会議員がこの統一教会関連団体に便宜を図ってきた事実がある。
：引用終了

☆テロ特措法どころではない安倍首相 霊視で組閣 「四人の神」 慧光塾

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/503.html

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

安倍晋三が、今度はサラ金推奨策。

自民党が貸金業者に対する金利規制の法改正を検討する。

現在の20％から、2010年まで適用していた29.2％に戻す。

銀行が貸さないからといって、街金をほぼ30％に戻す。

これが自民党の政治。

消費税増税のうえに、まだやるわけだ。

死ね、という声が聞こえる。

城南信用金庫の吉原毅理事長が、原発コストが安いというデマは、将来の国民負担を無視した国家ぐるみの粉飾決算に近いと。

「もはや原発は反社会的存在だ。原発を造る金を貸せと言われたら、お断りする」とも。

こういう立派な経営者や政治家が、せめて3割いたら日本は変わるのだが。

TBS社長がかつて語った言葉。

「テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実」（1998年）。

「日本人はバカばかりだから、我々テレビ人が指導監督してやっとるんです」（2003年）。

これは当たっている。

ただ本人が一番おバカなのだが。

この民度と闘い、変えようとしなかったから。

現在の日本の偏向報道王は、犬HK 、産経、読売だろう。

洗脳で一番プロらしいのは犬HK。

やはりうまいよね。

産経、読売は、アマチュアがやっている感じて、おバカぶりが払拭できない。

ただ、ほとんどのB層は、だまされているよね。

新聞は真実を語っていると思っている。

長い闘いが必要になるね。

東京の放射能汚染が危険である。

しかし、それを福島ほどにはいわない。

東京の地価の暴落は日本のデフォルトに繋がる。

だから東京の真実はごく一部を除いていわれることがない。

東京には国会議事堂がある。

そこの住人がいわないのだから、結局、日本は嘘に塗り固められて滅ぶのである。

安倍自民党は、金儲けのためなら何でもやる。

街金の緩和を検討する。

中小零細業者への貸出金利の上限を、現在の20％から、2010年まで適用していた29.2％に戻す。

ほぼ30％の金利で借りる業者は追い詰められている業者。

返して、食べてゆける筈がない。

政治がやるべきことを勘違いしている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/504.html