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2014年4月21日00時01分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 鳩山元首相が中国で植樹活動に参加、「日中関係に心を痛めている」―中国紙
19日、鳩山由紀夫元首相が率いる日本友愛協会の友愛植林訪問団が遼寧省錦州市で植樹活動に参加した。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140420-00000029-rcdc-cn
Record China 4月20日(日)23時10分配信


2014年4月20日、人民日報によると、鳩山由紀夫元首相が率いる日本友愛協会の友愛植林訪問団が19日、遼寧省錦州市に到着し、同日に行われた「母なる河を守る行動－日中青年生態緑化モデル林」プロジェクトの開幕式に参加するとともに、中国のボランティア青年たちと植樹活動を行った。

鳩山氏は羽田孜氏、村山富市氏に続き、中国で同プロジェクトの植樹活動に参加した3人目の首相経験者となった。

鳩山元首相は開幕式の壇上で「ニーハオ！」と呼びかけ、きれいな標準語の中国語であいさつした。「現在、日中両国の関係には数多くの困難が横たわり、非常に心を痛めている。日本のかつての侵略が中国に災難をもたらしたことについて、深いお詫びの気持ちを表する。だからこそ、日中両国の間でより多くの民間交流活動を行うことがとりわけ必要になる。これは今回、中国での植樹活動に参加した理由の一つでもある。友愛の精神は国境を越える。今回のような植樹活動が両国民のコミュニケーションや交流を促進することを願う」と述べた。

同協会は2000年より植樹活動を展開し、これまでに広西チワン族自治区柳州市、湖北省の武穴市、孝感市、福建省アモイ市、遼寧省錦州市、山西省臨汾市などで活動を行ってきた。13年末までに、同協会が日中緑化交流基金に申請した支援金は4億930万円、中国での植林面積は4万6138．5ムー（約3075ヘクタール）、植林本数は442万本に上る。

鳩山元首相によると、同協会は今年、中華全国青年連合会と共同で国際写真展を開催したいと考えており、平和・友愛や環境問題をテーマに、インターネットで世界中の青年に呼びかけて作品を募集する予定だ。集まった作品は北京で展示するという。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/TF）



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/443.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 《衆議院鹿児島２区補欠選挙》選管が金子万寿夫（自民公認）候補のポスター掲示違反について指導（8bitNews）
【衆議院鹿児島２区補欠選挙】選管が金子万寿夫（自民公認）候補のポスター掲示違反について指導
http://8bitnews.org/?p=2142
2014/04/18　8bitNews



自民党公認で衆院鹿児島２区補選に立候補している金子万寿夫さん（６７）の「政党用」ポスターが、公共の場所や、道路脇の電柱などの立つ九州電力の所有地に許可無しで掲示されており、公職選挙法第百四十五条の違反にあたっている。


「政党用」の選挙ポスターを掲示する場所に関して基本的に制限はないが、土地や建物の所有者の許可を取らずに掲示することは違反にあたる。


４月１８日午前１１時３０分頃、鹿児島県選挙管理委員会に問い合わせてみたところ、九州電力から自民党への 「許可は出ていない」ので、自民党の選挙事務所に違反しているポスターに関して現在指導中。違反しているポスターを見つけた場合は選挙管理委員会に連絡するか、直接事務所に連絡することを選挙管理委員会は勧めている。


１６時頃、九州電力に問い合わせてみると、九州電力は、政党を問わず、九州電力の所有地に選挙ポスターを掲示する許可は出さないという方針を選挙管理委員会に連絡済みだとの返答。


警察が取り締まり、起訴されて刑事罰として決まれば、公職選挙法第百四十五条の違反は１年以下の禁錮又は３０万円以下の罰金となる。取り締まるかどうかは警察の判断。


違反しているのは、金子候補の「個人用」ではなく、「政党用」のポスター。政党が立候補の届け出を行った候補者は、全ての候補者の「個人用」ポスターが並んで掲示されるポスター掲示場に貼る「個人用」ポスターに加えて、「政党用」のポスターをポスター掲示場以外の場所に上限１０００枚まで掲示することができる。ポスターに記載する内容は自由だが、掲示責任者と印刷者の名前と住所、政党の名前の記載、選挙管理委員会から交付される証紙（という小さなシール）を張ることが義務づけられている。


つまり、政党からバックアップされている候補者は、無所属などの候補者と比べて１０００枚まで余分にポスターを貼ることができる。ポスターは候補者の知名度を上げるのに必要な重要な道具の１つ。ただでさえ各候補者の選挙資金に大きな差があるのが実情。フェアな選挙にする為には、当然公職選挙法は守られるべき。


関連記事
ＴＰＰで逆風…“徳洲会出直し”で浮上 自民の選挙違反疑惑（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/399.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/444.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 中国、商船三井の船を差し押さえ　戦後賠償訴訟で：戦争賠償ではなく古い事案の民事係争：承継企業である商船三井の対応に問題

　中国で商船三井の船舶が差し押さえられた事件を「戦争賠償」問題と絡めて報じている（騒いでいる）メディアもあるが、事案の経緯に照らせば、「戦争賠償」云々ではなく民事係争に伴う出来事として考えるべきものである。

　経緯は次のようなものである（その経緯についての商船三井や日本政府の見解は？）。

　現在の商船三井を構成する企業の前身企業が、日中戦争が始まる直前１９３６年に中国人から２隻の船舶を借りた。その後、それら船舶は日本軍に徴用され、沈没してしまう。このような経緯であったが、借り主である日本企業は、貸し主である中国人（権利承継者）に、賃貸料を支払っておらず、借りた船舶を返還できないことで貸し主に生ずる損害の賠償も行っていないという事案である。

　事実そのものには争いがないのなら、争点は時効の扱いになるが、関係中国人が戦後日本の裁判所に訴えたが訴えそのものを認められなかったようだから、戦争や国交断絶という政治的事由も考慮すると、損害賠償請求権の時効を認めず、権利承継企業である商船三井に賠償金の支払いを命じた中国最高人民法院の判断に大きな誤りがあるとは言えない。
　借りた船舶が沈没してしまった事由は日本軍の徴用だが、中国人は商船三井の前身企業に貸しているのだから、賠償の責は商船三井にあると言える。商船三井は、中国人に賠償したのち、日本政府に対して賠償を求めることになる。

　中国人原告側と商船三井は和解交渉を進めていたようだが、商船三井に甘さがあったことは否めない。
　中国では１０年の時点でおよそ２９億１６００万円の賠償支払い義務が確定しているのだから、商船三井は、中国領域で事業活動を行うことにより、今回の差し押さえのようなリスクが発生することを承知していなければならなかった。

　話は「戦争賠償」問題に移るが、中国は、先月、戦時中に起きた強制連行労働の問題に関連し、７２年の日中共同声明で放棄した戦争賠償の請求について、「民間や個人の請求権は放棄していない」という公式見解を初めて打ち出している。

（それまでは、日本側（最高裁）が日中共同声明でいう戦争賠償の放棄は個人（法人も含む）の有する請求権の放棄を含むものと解したことに対し、「日本側が共同声明を勝手に解釈することに強烈に反対する」というレベルで応じていた）

　日中間の「戦争賠償の放棄」は、日韓基本条約とともに締結された「日韓請求権並びに経済協力協定」でいう請求権放棄（日韓両国及び両国民がお互いに請求権を放棄）とは“性格”が違うものと言える。併合国であった韓国との財産・債権をめぐる請求権は戦争とは直接かかわるものではない。

　中国は、戦争で生じる直接的被害の賠償は放棄したと言えても、それに強制連行労働でみられた不法行為や賃金不払いの請求権なども含まれるとは言い切れない。
　以前も書いたが、建前は「戦争賠償の放棄」ながら、ＯＤＡで“実質賠償”を行うという歪んだ手法ではなく、対象を明確にし、きちんと表に出すかたちで賠償すべきだったと考えている。

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中国、商船三井の船を差し押さえ　戦後賠償訴訟で
ばら積み船１隻
2014/4/20 19:03

　【上海＝菅原透】中国当局は20日までに、海運大手の商船三井が中国で保有する大型の輸送船１隻を差し押さえると発表した。日中戦争が始まる直前に日本の海運会社に２隻を貸し出した中国企業の経営者の親族が、当時、未払いだった賃貸料や損失の賠償を同海運会社の流れをくむ商船三井に求めていた。中国側の裁判では商船三井の敗訴が確定しているが、同社が賠償に応じないため、異例の差し押さえとなった。

　上海海事法院（裁判所）が19日、商船三井が中国浙江省の港で保有するばら積み船「バオスティール・エモーション」の差し押さえ執行を発表した。中国の民間が起こした戦後賠償を巡る訴訟で、日本企業の資産が差し押さえられるのは初めてとみられる。

　商船三井の広報担当者は20日、船舶の差し押さえに関し「詳細について確認中」とのコメントを出した。

　中国メディアによると、中国企業は1936年に２隻の船舶を日本の海運会社に貸し出したが、翌年に日中戦争が始まり、日本軍が徴用して２隻とも沈没したという。
　戦後、この中国企業の経営者の親族が日本政府を相手取って日本で訴訟を起こしたこともあるが、訴えは認められなかったという。
　このため、親族側は1988年に船舶を借りた日本の海運会社を引き継いだジャパンラインを相手取り、上海海事法院に賠償を求める訴訟を起こしていた。

　同法院によると、2007年に親族の訴えを認め、ジャパンラインを引き継いだ商船三井に対し、約29億1600万円の支払いを命じた。10年には中国最高人民法院（最高裁）が商船三井の再審請求を棄却したことで、判決が確定していた。
　その後も親族側と商船三井側は和解交渉を進めていたが、折り合わなかったもようだ。今後も商船三井が賠償に応じなければ、船舶は売却される可能性がある。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2000J_Q4A420C1000000/



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/445.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 米国産「危険食品」キャンペーン②：ＴＰＰ締結で大量流入「遺伝子組み換え作物から子どもを守れ」

『週刊文春』が連載している米国産「危険食品」キャンペーンの第２弾です。

本文投稿先：

「米国産「危険食品」キャンペーン②：ＴＰＰ締結で大量流入「遺伝子組み換え作物から子どもを守れ」」
http://www.asyura2.com/13/health16/msg/333.html


※　第１弾

「ＴＰＰ成立で大量流入＆規制撤廃　米国産「危険食品」で子どもが壊れる：中国産より多い違反：モンサント食堂はＧＭ食品禁止」
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/277.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/446.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 「９条にノーベル平和賞を」　実行委、推薦受理を報告（朝日新聞）　「日本代表として（安倍晋三）首相に喜んで行ってほしい」
「日本代表として（安倍晋三）首相に喜んで行ってほしい」（鷹巣直美氏）

鷹巣直美さんが「アースデイ」運動で報告という話ですが、
「アースデイ」運動は西早稲田の例の日本基督教団と関係がありますね。

日本基督教団は、中国共産党、北朝鮮に繋がる団体で、沖縄独立や米軍基地反対、反核運動を日本各地で開催しています。

憲法９条は中国、北朝鮮の安全保障というわけです。

いつも思うんですが、日本よりも、中国や北朝鮮の方が平和憲法が必要だと思うんですが。

ウクライナやクリミアの独立運動を見ても分かりますが、市民運動の背後にいるのは、「外国人」という構図です。


★朝日新聞から
http://www.asahi.com/articles/ASG4M4PTCG4MULOB00J.html

　戦争放棄を定めた憲法９条をノーベル平和賞に推薦した「憲法９条にノーベル平和賞を」実行委員会が１９日、東京・代々木公園であったイベントで、推薦が受理されたことを報告した。ノルウェーのノーベル委員会から９日、「候補に登録された」とのメールが届いたという。

　環境を考えるイベント「アースデイ」に、運動を呼びかけたメンバーらが参加。神奈川県座間市の鷹巣直美さん（３７）は「９条を世界に広めるため、実行委は受賞まで活動を続ける」と話した。その後の記者会見では「受賞した際は誰に式に出席してほしいか」との質問を受け、「日本代表として（安倍晋三）首相に喜んで行ってほしい」と答えた。

　鷹巣さんは主婦として２人の子を育てながら、難民救済の活動にも協力してきた。「戦争で、子どもたちに悲惨な思いをさせたくないのは世界中で同じ」と、昨年５月、インターネット上で、９条を平和賞に推薦する署名活動を始めた。

　ノーベル賞受賞者は人物か団体に限られている。だから受賞対象は９条でなく、９条を保持し、約７０年戦争をしていない日本国民とした。鷹巣さんは「たくさんの人が『もう二度と戦争をしちゃいけない』と語り継いでくれたことで、国民みんなが受賞できると思った」と胸の内を語った。（山元一郎）


★『アースデイあさひかわ』（日本キリスト教団北海教区アイヌ民族情報センターの活動日誌）
http://pub.ne.jp/ORORON/?entry_id=1388825


★アースデイ　アクション情報
http://www.earthday.jp/record/item.php?itemid=149

〈福岡県〉子どもの人権集会
時間：14時30分～17時
場所：北九州市小倉北区日本キリスト教団小倉東篠崎教会（ＪＲ「小倉」駅）
講師：渡壁隆志氏（学校教員）「学級崩壊－キレる現象を考える」
連絡先：ヤスクニ・人権委員会


★下関労働センター
http://lecshimo.blogspot.jp/


★わかめの会 – 三陸・宮城の海を放射能から守る仙台の会
http://lmswkm.net/about/activity

2007年

10月18～21日 4日連続上映・講演企画「いのちのゆくえを選ぶときに」に企画協力
8月25、26日 全国一斉署名活動として仙台で署名集め
6月23、24日 六ヶ所村で行われたアースデイ六ヶ所にブース出展
6月9日 東松島市にて行われた小出裕章氏講演会に協力
5月20日 東松島市にて行われた「六ヶ所村ラプソディー」上映会に協力


★5: 【憲法】「憲法９条にノーベル平和賞を」推薦が受理される。実行委員会「日本代表として（安倍晋三）首相に喜んで行ってほしい」 (43)
http://mamisoku.com/top/detail/76802

24 ：名無しさん ：2014/04/20(日)19:51:23 ID:bRO0QeEcp
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-3-18にある団体
・日本基督教団
・日本キリスト教協議会　
・在日外国人の人権委員会
・在日韓国人問題研究所
・在日本大韓基督教会
・在日韓国基督総会全国青年協議会（全協）　　　
・外登法問題と取り組む全国キリスト教連　　　　
・外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク（代表：田中　宏）　
・在日韓国基督総会全国青年協議会（全協）新宿区
・平和を実現するキリスト者ネット　
・キリスト者女性のネットワーク　
・女たちの戦争と平和資料館　
・戦時性暴力問題連絡協議会　
・キリスト教アジア資料センター　
・難民･移住労働者問題キリスト教連絡会＜難キ連＞　
・石原やめろネットワーク　
・歴史歪曲を許さない！アジア連帯緊急集会事務局　
・国際協力NGOセンター（JANIC）
・日本キリスト教海外医療協力会(JOCS)
・アジアキリスト教教育基金
・財団法人日本ｸﾘｽﾁｬﾝｱｶﾃﾞﾐｰ
・宗教法人日本ﾊﾞﾌﾟﾃｽﾄ同盟　　　　　　　　　　　　　
・株式会社アバコクリエイティブスタジオ　　　　　　
・移住労働者と連帯する全国ネットワーク　　　　　
・在日外国人の人権委員会

25 ：名無しさん ：2014/04/20(日)19:54:44 ID:bRO0QeEcp
　　複数の組織で共同使用( ﾟДﾟ)ﾊｧ? 　　 全部グルなのね！
郵便口座00140-2-750198を共同で使用している団体　

●しばき隊(≒のりこえネット≒レイバーネット）
●原発やめろデモ弾圧救援会
●日本赤軍重信房子さんを支える会
●日本赤軍帰国者の裁判を考える会
●9条を変えるな百万人署名運動事務局
●9.11弾圧救援会
●共謀罪新設反対国際共同署名運動
●三里塚反対同盟支援会


★注意 鷹巣直美さんはプロ市民です（BBの覚醒記録）　何故、9条信者は、中国・北朝鮮に平和憲法を輸出しないのか？
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/187.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/447.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 護憲をPRしていた電車「憲法９条号」に中止要請！政治的な意見広告との指摘で！2006年からカンパで運用！
護憲をPRしていた電車「憲法９条号」に中止要請！政治的な意見広告との指摘で！2006年からカンパで運用！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2329.html
2014/04/21 Mon. 06:00:11　真実を探すブログ



高知県の土佐電気鉄道で憲法記念日の日に護憲をPRしている「憲法９条号」という電車が、今年から中止されることになりました。見直しが決まった原因は、乗客から「政治的な意見広告だ！」との指摘が複数寄せられたからです。
「憲法9条号」は2006年から地元住民たちのカンパで運行されている電車で、路面電車の側面に「守ろう平和憲法」というような文字を書いて、護憲をアピールしていました。


これが公共交通機関として、同社の内規で禁じられている「政治的な意見広告」に当たると判断されたようです。ただ、政府も「消費税増税のお願い」というようなチラシを電車で宣伝していたことから、今回の決定にはやや疑問符が付きます。そもそも、8年間もこの電車は行事の一環として動いていたわけで、本当にダメならば、もっと前に具体的な指摘があったはずです。


今、このタイミングで見直すのはちょっと不自然だと言えるでしょう。全国各地でも、護憲関連の集会などは自粛されているようですし、日本全体が変な方向に動いているように感じられます。


☆ごめん！　護憲ＰＲ電車「憲法９条号」「平和憲法号」に赤信号　土佐電鉄
URL　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140420/plc14042012000001-n1.htm
引用：
　憲法記念日を前に、悲しいニュースが飛び込んできた。高知県の土佐電気鉄道で例年、憲法記念日に合わせて走っていた、護憲を主張する路面電車の運行が今年から中止されるというのだ。公共交通機関として、同社の内規で禁じられている「政治的な意見広告」に当たると判断されたのが理由だが、せっかく憲法論議の盛り上げに一役買っていただけに惜しい気がする。昨年夏に高知を訪れた際の写真とともに、改めて「平和憲法号」「憲法９条号」の功績をたたえておきたい。（溝上健良）
：引用終了


☆「９条守れ」電車でＧＯ　「憲法９条号」「憲法９条・世界の宝－ともに平和な日本を」
URL　http://tamutamu2011.kuronowish.com/kennpou9jyougou.htm




☆憲法9条ノーベル平和賞！ノーベル委員会が受理！



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/448.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 日本にとって何一ついいことのない今度のオバマ訪日　　天木直人　
日本にとって何一ついいことのない今度のオバマ訪日
http://www.amakiblog.com/archives/2014/04/21/#002949
2014年04月21日　天木直人のブログ


　いよいよオバマ大統領の国賓訪日だ。

　今週の報道はこのニュースで埋め尽くされるだろう。

　その前に書いておく。

　今度のオバマ訪日は日本にとって何か一つでもいいことがあるのだろうか。

　きょう４月２１日の産経新聞が一面で書いている。

　政府があらたな政府専用機をボーイング大型機「７７７」にする方向で最終調整にはいったことが２０日わかったと。

　欧州大手エアバスも候補に挙がっていたがオバマ訪日のお土産というわけだ。

　そういえばリニア新幹線を米国に建設するという話もあった。それも日本の技術的、財政的負担という。

　オバマが最重要視するＴＰＰについては日本の大幅譲歩に終わる事はもはや目に見えている。

　プーチンのロシアとの関係もウクライナ問題で吹っ飛んだ。

　拉致問題も北朝鮮の核とミサイルを最重要視する米国の反対で制裁緩和が出来ない為に進めることが出来ない。

日本の核武装や日本の核テロを恐れるオバマは日本の核物質や核廃棄物の撤収を求め出した。

　オバマ大統領の訪日実現の為に何から何まで日本は譲歩を重ね、米国の機嫌取りをしてきた。

　そんなオバマ訪日の唯一の成果は日米同盟の強化である。

　ＴＰＰの重要性も結局はそれがアジアの日米安全保障体制強化の一環であるとさんざん我々は聞かされて来た。

　ところがその肝心の日米同盟の強化についてかつてないほど疑問が投げかけられている。

　もはや米国は世界の警察国家の役割を果たせなくなった。

　尖閣諸島をめぐって中国が攻めて来た時に米軍は日本を守ってくれるのかという疑念がどんどんと大きくなってきている。

　何よりもその疑念を一番強く抱き、口に出してきたのは安倍首相とその側近である。

　唯一の成果であるはずの日米同盟強化についてさえも疑わしいのだ。

　これを要するに、オバマ大統領の今回の訪日は、日本にとって何もいいことのない訪日であるということである（了）



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/449.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 石破氏、解釈変更先送り提案　集団的自衛権、首相は難色（朝日新聞）
石破氏、解釈変更先送り提案　集団的自衛権、首相は難色
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140420-00000026-asahi-pol
朝日新聞デジタル 4月20日(日)20時24分配信


　憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について、自民党の石破茂幹事長が今月２日、公邸で安倍晋三首相と会談した際、解釈変更の閣議決定を先送りしたうえで、自衛隊法など個別法の改正で対応することを提案していたことがわかった。ただ、安倍首相はこの案に難色を示し、結論は出なかった。

　石破氏は、集団的自衛権の行使容認に積極的だが、これに慎重な公明党に配慮する立場から提案した。政権幹部が明らかにした。

　石破氏の提案には、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を先送りすることで、これに慎重な公明党の理解を得る狙いがある。今の憲法解釈で認められる自衛隊法や周辺事態法など個別法の改正にとどめる案だ。例えば、尖閣諸島をめぐる安全保障上の懸念にも、一定程度対応できるとの判断がある。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/450.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 空疎なタカ派政策で平和ブランドを捨てる愚　世界は笑って許すのか？（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/7b7b035704ca2f8da0eabb9fcad3c375
2014年04月21日

　日本外務省の、思いっきり我田引水「ASEAN対日世論調査」が今月18日にHPに公開された。こんなにASEANが日本を評価しているのだろうか？と眉に唾をするわけだが、取敢えず、こういう調査結果が出た事実を認識しておこう。現実に、ASEAN諸国がこのように思っていても不思議ではない事情を考える方が建設的かもしれない。日本政府の首相や大臣らがASEAN諸国を訪問するたびに、億単位の土産を持って行くのだから、日本を褒めておいて損はないと云う自明性が彼らの潜在的意識に植えつけられている可能性もある。彼らの国益になる以上、豚が木に登ったからケシカランと波風立てる必要もないと考えている。そう思う方が自然だ。

　しかし、今後のASEAN諸国が日本を見つめる目は、徐々に変わるかもしれない。ひとつは中国の抬頭が、何時、どのレベルまで、アメリカに追いつくのかと云う視点である。もう一つが、安倍政権の継続により、平和憲法の日本と云うイメージが覆される時である。「平和国家日本」のブランドは、中韓両国の対日姿勢とは裏腹に、東南アジアや中東、アフリカ、南米には浸透している。彼らにとって、「平和国家日本」は他国を侵略せずに経済繁栄を遂げた国と云うブランドを抱いている。無論、その「平和国家日本」が「足長おじさん」であることも同時に理解している。

　この日本と云う「平和国家で経済繁栄する日本」のブランドイメージを、敢えて覆そうとするのが安倍晋三である。筆者の知る限り、本当に戦争が可能な国になろうしていると云うよりは、それらしい雰囲気を醸し出すために、タカ派ぶっているだけの認識がある。ここが異常なくらい問題だ。彼のタカ派発言や、国会論議を経ず閣議決定でことを運ぶ政権運営などは、国会の愚弄であるとともに、集団的自衛権解釈、教科書問題、武器輸出三原則、特定秘密保護法、日本版NSC開設等々と勇ましく並ぶので、リベラルは、その憤懣のやり場に困っている状態だ。

　しかし、一つ一つを精査していると、意外に中身がスカスカなのは明白だ。子供の頃に戦争ごっこと非常に似た部分があり、日ごろから屁をする子供をガス兵器として前線に出したり、ロケット花火をミサイルだと大声で叫び、打ち上げているような部分が非常に多い。つまり、安倍晋三の脳味噌は「ごっこ」を「本気」と思い込んでいるのか、「ごっこ」と認識しているのか、ここの区別がつきにくいのが、ひとつの難点。仏作って魂入れずなのだから、真剣に日本をウォッチしている米中露には、正直バレバレだろう。しかし、東南アジアや中東、アフリカ、南米などが持つ、「平和国家で経済繁栄する日本」のブランドイメージには傷がつくのも確実なのは困りものだ。

　イラク、サマーワに派遣された自衛隊の活動は、「給水」「医療支援」「学校・道路の補修」の人道復興支援活動であった。この活動の内容が信用され、サマーワのイスラム教シーア派の宗教指導者が「サマーワ市民にとって自衛隊を防衛することはイスラムの宗教的義務である。自衛隊は、すべてのイラク人とイスラム教徒の要求であるイラクの再建と復興のために来ている」と述べたような出来事が起きたのも「平和国家で経済繁栄する日本」と云うブランドが貢献していることを肝に銘じておこう。ある意味、日本人にとってはマヤカシ気味の平和国家ではあるが、実はかなりのブランド力なのである。

　この幾分怪しげなブランド力だが、日本の企業が世界中で金稼ぎ出来ている事実や国連平和維持のような参加において、群を抜いた信用力があるのも、このブランドの霊験あらたかさなのである。内容もスカスカな「戦争の出来る国ごっこ」を世界に表明することで、日本は平和国家を捨てたのですか？と質問される方が、余程国益を損している。男は黙って黙々とが、世界戦略上有利なのは当然で、欧米ロのように、殴っていても「暴力はやめよう」と賢人ぶって語るのが国際政治である。こうなった以上、日本国憲法9条を守り抜いている、我れら日本愚民にノーベル平和賞が授与されることは、大いに世界の希望となるだろう。オバマだって平和賞を授与されたのだから、可能性はあるだろう(笑)。

　最後になったが、日本外務省のASEAN諸国に愛される日本の世論調査を貼りつけておく。安倍の積極平和外交が、言葉通りに解釈されている分には、国内問題で済まされるのだが、一歩踏み間違えた場合は、アメリカの追随アー「2ちゃんネラー」の気分を高揚させようとする気配りが、命とりと云うリスクも包含しているだろう。やる気もないのに、やるやると他国を挑発し、相手が本気になったら、どうするつもりなのだろう？中身はスカスカなんだけどね？


≪　ASEAN7ヵ国における対日世論調査（結果概要）
平成26年4月18日

　外務省は，IPSOS香港社に委託して，本年3月に，ASEAN7ヵ国（インドネシア，マレーシア，フィリピン，シンガポール，タイ，ベトナム， ミャンマー）において対日世論調査（各国において18歳以上の識字層約300名を対象にオンライン方式で実施）を行ったところ，結果概要は以下のとおりで す。

1　日本との関係については，9割以上が「友好関係にある」又は「どちらかというと友好関係にある」と回答し， また，同じく9割以上が日本を友邦として「信頼できる」又は「どちらかというと信頼できる」と回答しており，日本との関係に関し肯定的なイメージが広範に 定着していることが示されました。さらに，米国，中国等11ヵ国の中で「最も信頼できる国」として日本を選択した割合は33％であり，11ヵ国の中でトッ プでした。

2　ASEAN諸国にとって現在重要なパートナーはどの国かとの質問（複数回答方式）については，アジアや欧米 の主要11ヵ国の中で日本（65％），中国（48％），米国（47％）の順で評価されました。また，将来重要なパートナーはどの国かとの質問については， 日本（60％），中国（43％），米国（40％）の順で評価されました。

3　「積極的平和主義」について，ASEANを含むアジア地域の平和構築に役立つと回答した者が9割を占めました。

4　日本に関するイメージについては，7ヵ国全体で，回答の多い順に「科学技術が発達した国」（81％），「経 済力の高い国」（62％）であり，最先端の科学技術立国，豊かな先進国といったイメージが強いことが示されました。また，同じく2位「自然の美しい国」 （62％），3位「豊かな文化を有する国」（59％），4位「アニメ，ファッション，料理等新しい文化を発信する国」（44％）との回答に見られるとお り，美しい国土や日本文化（伝統及び現代文化）に対する高い関心も示されました。日本についてもっと知りたい分野としては，「科学・技術」（58％）の 他，「日本人の生活・ものの考え方」（56％），「食文化」（53％）が上位を占めました。

5　アジアの発展に対する日本の積極的役割に対する肯定的な回答は全体で92％を占め，政府の経済・技術協力が 役立っているとの肯定的な回答が89％，日本企業の進出に対する好意的な回答は95％でした。また，ASEAN地域で日本に最も貢献してほしい領域は「経 済・技術協力」「貿易・民間投資の振興」が上位を占め，日本の国際貢献の特に経済的な側面に関し高い評価と期待が示されました。

6　なお，ASEAN地域においては，外務省の委託により対日世論調査を過去7回（1978年，83年，87年，92年，97年，2002年，2008年）実施しています。　≫（外務省公式HPより）
注：詳細結果データPDF
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000036036.PDF


http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/451.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 首相 靖国神社に「真榊」奉納（NHK）
首相 靖国神社に「真榊」奉納
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140421/t10013891151000.html
4月21日 7時44分　NHK


安倍総理大臣は２１日から始まった靖国神社の春の例大祭に合わせて、「真榊」（まさかき）と呼ばれる鉢植えの供え物を奉納しました。

東京・九段の靖国神社では２１日から３日間、春の例大祭が開かれています。

安倍総理大臣はこれに合わせて「内閣総理大臣安倍晋三」名で、「真榊」と呼ばれる鉢植えの供え物を奉納しました。

関係者によりますと、安倍総理大臣はことしの春の例大祭に合わせて、靖国神社に参拝することはないということです。

安倍総理大臣は去年、春と秋の例大祭に合わせて「真榊」を奉納したほか、８月１５日の「終戦の日」に私費で「玉串料」を納めました。

また、総理大臣就任から１年がたった去年１２月には、靖国神社に参拝しています。
安倍内閣の閣僚では、田村厚生労働大臣も「真榊」を奉納したほか、古屋国家公安委員長が春の例大祭に先立つ、２０日の日曜日、靖国神社に参拝しています。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/452.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 日本の国益を損ねた罪で、安倍首相を一日も早く辞任へ追い込みたいものです（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/acc09b5c7dd006d51ba97a61dd83c852
2014-04-21 09:29:03

　安倍首相が国益を損なった政治責任は取り返しがつかない領域に入りつつあると判断します。一日も早く辞任してもらわないと、次の世代の人々まで不幸に巻き込むのは、ほぼ間違いない状況になってきています。

　オバマ大統領の来日はあさって4月23日にまで迫ってきました。ところが、いまだに何時に到着するのかすら伝えられず、安倍首相コケにされっぱなしで、会食の準備も進まないのだそうです。

　オバマ氏が安倍首相との会食を厭がっていることが、ありありと伺えます。安倍首相が訪米した時はランチだけの、”ビジネスライクなおもてなし”でした。そして、共同声明もなし。ミシェル夫人もまったく姿を見せませんでした。そっけない扱いでした。オバマ氏は、安倍首相が生理的に嫌いなようです。しかし、同盟関係にある以上、相手国のトップと会わないわけにはいかない。

　そんな気持ちだから、できるだけビジネスライクにすませたい。なにしろ、次にアメリカで会うことがあれば、日本で手厚くもてなされた分、”お返し”をしないわけにいかない。それだけは、ごめんこうむりたい。それほどまでに毛嫌いされているといえます。

　安倍首相は、中国からも毛嫌いされています。韓国からも毛嫌いされているのは、ご承知の通りです。いわば、日本は周辺諸国から”シカト”され、いわば孤立状態。外交なんてものではない。このこと自体、どれだけ国益を損ねているか。日本国の国民として、歯がゆいし、恥ずかしい。

　日本のちょうちん持ちメディアは、はなずらを抑えられており、こうした状況をきちんと伝えません。それは、多少リベラルと見られている朝日新聞も同様です。されは先の大戦に突っ込んでいったとき、軍部のちょうちん持ちをしたのと全く同じです。

　アメリカとの戦争に入る前、朝日新聞のトップらが、軍部の最高幹部らと会食し、軍部に協力することを約束したことは史実として検証ずみの事実です。つまり、当時のメディアも、国民の生命、財産を守る立場より、当時の「好戦的な空気」におもねったのでした。結果として、国益を損なった。

　安倍首相の靖国参拝、尖閣諸島に「領土問題は存在しない」発言、「竹島は固有の領土」発言、あるいは従軍慰安婦問題は「解決ずみ」、集団的自衛権行使容認への強いこだわり、特定秘密保護法などを制定して着々と戦争準備態勢を進めていることなど、まるでけんか腰で「周辺事態」を作り出しています。

　なぜ、東シナ海をはじめ日本の四方の海を、できるだけ波静かに保とうとする努力をしないのでしょう。なぜ、「波立ち騒ぐらむ」という状況にもっていくのでしょう。

　このまま時が経過すれば、いずれ尖閣で小競り合いが起きるのは必至です。小競り合いでは済みますまい。そして、双方とも引き下がれなくなる。70年ほど前とそっくりです。政治の状況、お追従のメディアの状況、そしてほとんど関心を示さない大多数の国民。

　強いブレーキ役を果たせるのは、やはり有権者です。だれかがやってくれるわけではありませんよね。私たちが、安倍首相に辞任を求める声をあげるほかないのではないでしょうか。

　

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/453.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 中国政府は国家間の条約たる「日中平和条約」を守れ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4028.html
2014/04/21 06:05

　毎日新聞によると<日中戦争開始前年の１９３６年に日本の海運会社に船を貸した中国の船会社経営者の親族が、未払い賃料の賠償を求め勝訴した訴訟で上海海事法院（裁判所）は２０日までに、この海運会社を引き継いだ「商船三井」所有の船舶１隻（載貨重量約２２万６０００トン）を浙江省の港で差し押さえたと発表した。日中戦争時の賠償請求訴訟で日本企業の資産が差し押さえられるのは初めてとみられる>(以上「毎日新聞」引用)という。

　中国内で戦前・戦中の日本による「強制徴用」に対する個人補償を中国へ進出した日本企業に求める中国民による集団提訴が相次いでいるが、上海海事法院の判断は今後中国司法当局が日中間の平和条約を無視する暴挙に出ると思われる。

　法に従わない個人と付き合いかねるのと同様に、国家間の条約を無視する国とは付き合いかねる。しかし法の支配下に諸事が進行しない国家とは一体何だろうか。
　これまで中国で旧日本軍による徴用に対して個人補償を求める提訴はなかった。しかし韓国で戦中の徴用に対して個人補償を求める提訴に対して韓国司法当局は個人補償を認める判決を相次いで下している。そして韓国内に展開している戦前企業と関連があるとする企業に対して支払うようら命じている。その動きに連動したものと思われるが、既に国家間の条約で解決済みの案件を提訴する国民も国民だが、それを受理し審理して勝訴を言い渡す司法当局とは一体何だろうか。

　それなら反対に中国の司法当局に聞きたい。中国は一体いつまで歴史を遡って個人補償や企業補償をそれ以後の国家間の平和条約に関係なく認めるつもりなのかと。事と次第によっては、中国は世界の先進諸国のすべてを相手にする訴訟の嵐に見舞われるのではないだろうか。

　それに倣えばアジア諸国やアフリカ諸国はいわゆる宗主国の企業や民間人に対して個人補償を求める訴訟を雨霰のごとく提訴することになりかねない。それがいかに荒唐無稽なことか、時効の概念を持ち出すまでもなく、国家間の歴史の清算を求めるという、もう一度戦争による決着を見るしかない事態にもなりかねない。

　三井商船の船舶の差し押さえは<訴訟は１０年１２月確定。上海海事法院は１１年１２月に差し押さえの執行通知を出していた。この間、和解協議をしていたが合意に至らず、差し押さえを実行。商船三井が賠償の支払いに応じない場合は船を売却するなどするという。>(以上<>部分は「毎日新聞」引用)という。

　しかし三井商船は徴用した船舶が軍部に接収されたことにより中国船舶会社との契約は終了し、補償関係は存在しないという立場に立っている。戦争による損害賠償は日中平和条約締結に先立つ日中共同宣言の中で解決済みとされているものであり、個々の企業が問われることでないのは明らかだ。

　無法国家中国や韓国を日本政府は世界世論に訴えるべきだ。反日国家たちは捏造した歴史を世界に向けて大宣伝することにいささかも良心の呵責を覚えない連中だ。そうした連中に対しては国家間の条約違反という国際的に重大な過ちを平気で犯す国だということを宣伝すべきだ。そうすれば脛に傷を持つ欧米諸国は肝を冷やして強い怒りを覚えるはずだ。

　一体、中国や韓国は国家間の条約を紙屑に書いた落書き程度にしか思わない飛んでもない後進国だと認識を新たにするだろう。


http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/454.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 集団的自衛権見直しは「原理主義者」山口公明党代表の説得がカギ（現代ビジネス）
集団的自衛権見直しは「原理主義者」山口公明党代表の説得がカギ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39023
2014年04月21日（月） 田崎 史郎「ニュースの深層」　現代ビジネス

「公明党で山口那津男代表はとにかく固い。副代表の北側一雄さんは強硬だが、落としどころも探っている。自身のメールマガジンで安倍晋三首相を批判したことがある漆原良夫国対委員長は案外柔軟だ」

首相官邸で集団的自衛権の見直しを進めている政府関係者は、公明党幹部の態様をこのように語る。衆参ねじれが解消し、自民、公明党両党の「巨大与党」が衆参両院で過半数を得て、日本維新の会やみんなの党が理解を示す中で、事の成否を決めるのは公明党の動向だ。とりわけ、山口がカギを握っているが、まだ打開の糸口がつかめていない。

■「なぜ変えるのか、どう変えるのか」と詰め寄る

集団的自衛権の見直しについてまず、首相・安倍晋三の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が5月連休明けに報告書を提出。これを受けて、政府が集団的自衛権の見直しに関する方針を示す。

安保法制懇の報告書とは別に、政府の考え方を示すのがミソだ。安保法制懇が集団的自衛権容認の幅をかなり広く取ったにしても、安倍内閣の判断として限定的に行う余地をあらかじめつくっているわけだ。

政府はこの方針を自民、公明両党に提示。内閣法制局も、集団的自衛権を行使できないとしてきた憲法解釈の変更を進める。自公両党の合意、内閣法制局の見解の修正が終わった後に、政府は閣議決定を行う。その時期については6月22日で会期切れを迎える今国会中、遅くとも7月までと考えている。

時期を区切っているのは、日米間で年末までに日米防衛協力のための指針(ガイドライン)再改定を行うことになっており、かつ、秋の臨時国会に法案の一部を提出するには法案化作業に2、3カ月はかかると見込んでいるからだ。

自民党幹事長・石破茂は11月の沖縄知事選、来年4月の統一地方選への悪影響を懸念して、一時、来年への先送りや、自民党が選挙公約に掲げてきた安全保障基本法案の成立を求めた。

しかし、今月2日夜、首相公邸で行われた安倍、官房長官・菅、党副総裁・高村正彦、石破の4者会談で安倍の意向を踏まえ、①今国会中の閣議決定を目指す②閣議決定後、今秋から来年の通常国会にかけて、個別案件ごとに法案を提出する──ことで合意した。石破は自分の主張はするものの、最終的に安倍の意向を尊重する。幹事長は総裁に従うという組織原理に極めて忠実なのだ。

翌3日、自民党の高村、石破、特命担当副幹事長・中谷元と、公明党の山口、北側、幹事長・井上義久が東京・六本木の全日空ホテルで会談した。この会談は初めてと報じられたが、同じメンバーが3月6日にも会っている。

高村らは2日の安倍との協議を踏まえ、政府・自民党の方針を伝えるとともに、1959年の砂川事件を巡る最高裁判決を引き、「集団的自衛権の行使は必要最小限度の範囲内で行うことを考えている」と説明し、理解を求めた。

しかし、公明党側は主に山口が語り、その内容は前回と「ほとんど同じ」(会談出席者)。山口は、集団的自衛権の行使は憲法上禁止されているという内閣法制局の見解を強く主張し「なぜ変える必要があるのか、どう変えるのか」と詰め寄り、砂川判決についても「集団的自衛権が問題になった判決ではない」と反論した。進展はまったくなかった。

■「水戸の三ぽい」を受け継ぐ？山口の性格

山口がなぜ、こんなに頑ななのか。政府・自民党内には不満が渦巻き、山口を「原理主義者」と呼ぶ人もいる。

創価学会が反対だから、という説明がよくなされるが、官邸側が学会に当たると、それほど強硬ではない。山口と歴代法制局長官との交流を上げる人もいる。山口が衆院小選挙区で自民党の平沢勝栄と戦って敗れ、その過程で自民党から激しく攻撃された怨念があると見る向きもある。

私は山口の性格なのではないかと思う。弁護士時代から知る議員は「弁護士には判決を求めるタイプと和解を目指す人と二通りあるが、山口さんは判決を求め、すっきりとした結論を得たがった」と言う。

また、山口は茨城県ひたちなか市の出身。茨城には「水戸の三ぽい」という言葉がある。「怒りっぽい、理屈っぽい、飽きっぽい」の三つだ。少なくとも「理屈っぽい」というのは山口にピタリと当てはまる。ただ、山口には連立政権を離脱する考えはまったくない。

集団的自衛権は今年の政治で最重要課題と言えるだろう。その可否は「山口越え」ができるかどうかにかかっている。

(敬称略)



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/455.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] なぜオバマ来日中に日米ＮＳＣ特別会合を開かないのか　　天木直人　
なぜオバマ来日中に日米ＮＳＣ特別会合を開かないのか
http://www.amakiblog.com/archives/2014/04/21/#002950
2014年04月21日　天木直人のブログ


　今度のオバマ訪日ほど安倍首相にとって宣伝できるものが無い訪日はない。

　そんな時に限ってやたらにパフォーマンスを作りたがるものだ。

　ならばなぜオバマ大統領の日本滞在中に日米ＮＳＣ特別会合を開催しないのか。

　４月初めに豪州のアボット首相が訪日した時、安倍首相はわざわざＮＳＣ会合を開いてそこにアボット首相を参加させた。

　これを日豪ＮＳＣ特別会合と称してわざわざメディアに大きく流した。

　だったらオバマ大統領の訪日のこの機会に日米ＮＳＣ特別会合を開かないのはおかしい。

　そもそも鳴り物入りで作った日本版ＮＳＣは、米国のＮＳＣを念頭に置いて、そのカウンターパートを日本に作って日米同盟を強化しようとしたものではなかったのか。

　その米国の大統領が訪日し、おまけに中国や北朝鮮やウクライナに関する安全保障問題が日米間の最大の問題になっている時である。

　ここでオバマ大統領を交えたＮＳＣ特別会合を開かないのは誰が見ても納得がいかない。

　これを要するにＮＳＣなど無意味な組織であるということだ。

　もしオバマ大統領訪日時のＮＳＣ特別会合を申し入れて米国に断られていたとすれば、米国との関係強化のためにＮＳＣを作ったというこれまでの説明はウソだったことになる。

　いずれにしてもＮＳＣは早くもその存在意義を失ってしまっている（了）



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/456.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 本澤二郎の「日本の風景」（１６０４）　＜オバマに横やり・安倍内閣＞　＜真榊奉納で靖国に顔＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52068071.html
2014年04月21日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜オバマに横やり・安倍内閣＞

　靖国の祭礼を知らないが、春秋の例大祭が最も重要な宗教儀式とされる。２１日からその一つが始まった。安倍はワシントンの靖国参拝反対を受けいれて、オバマ来日に備えたのだが、完全に屈したわけではなかった。参拝に相当する真榊を奉納した。それでも、オバマをうまく誤魔化せるという策略なのであろう。しかし、既に国賓での来日を決めたオバマである。いまさら変更はできない。安倍はなかなかしたたかである。

＜真榊奉納で靖国に顔＞

このところ、安倍はアメリカの女性大使接待に懸命である。アメリカ大使も、秋の中間選挙を意識したTPP対日処理が重要である。安倍の要求には、必死で応える必要にかられている。安倍の方は、そこを上手に利用して日米友好を新聞テレビに報道させている。
いうなれば、両者とも腹の探り合い、キツネと狸の化かし合いをしているのである。外務省を通じて「安倍は春の靖国参拝はしません」と回答させて、その一方で真榊を奉納した。むろん、内閣総理大臣名義だ。明らかに特定宗教への事実上の参拝であるから、日本国憲法に違反する。
本来、こうした立場を国会議長と最高裁長官が反対談話を出す、他方で主権者である日本国民が裁判に訴えるべきなのだが、議会と司法の黙認に従属している。議会・司法も、そして国民も、行政に屈してしまっている。３権分立が機能していない日本である。

＜側近２人の閣僚を代理参拝＞

　安倍はお友達の２人の閣僚を、事実上の代理役に指名して参拝させた。
　悪辣である。ワシントンの顔に小便をかけて、それでいて東京に招待するというのだ。ワシントンも安倍にかかっては形無しである。国粋主義者の常識をわきまえない対応に、目下のところ、プーチンの暴走もあって反撃するわけにもいかない。反対に靖国神社と彼ら国家神道派は、一応の満足をしているのだろう。

＜ワシントン・北京の警戒変わらず＞

　かくして日米同盟も、日中友好も名存実亡の状態なのである。こうした安倍の対応に、ワシントンの右派・産軍複合体は集団的自衛権の行使決着方針に満足するものの、ホワイトハウスはいら立ちを強めている。
　日本の国家主義内閣の動向に米中とも警戒をすることになる。

＜呉越同舟の日米中＞

　表向き日米同盟を演出する日本とアメリカ、その実、日本財閥が作り上げた国家主義の政権に困惑しているホワイトハウスなのである。この１点で、米中と韓国は連携を強めている。
　靖国参拝・原発輸出・武器弾薬輸出・集団的自衛権行使・改憲をキーワードとする政権の存在、それに屈する新聞テレビに国際社会は戸惑いと懸念を深めている。自由と民主主義を喧伝してやまない日本政府、その実、政府批判をしなくなってしまった日本言論界に、世界の人権主義者は驚愕しているにちがいない。
　日中の対立と日米の三つ巴の関係は、呉越同舟のレベルを超えつつあるのではないのか。

＜北京の反撃は遂に日本財閥へ＞

　こうした財閥の意思で動く政府に対して、北京の司法はしびれを切らし始めた、と筆者には分析できる。昨日は上海の裁判所が商船三井の船を差し押さえたのだ。予想外の事態に三井の戸惑いは大きい。
　思えば、三井の暴走は戦前に、軍部を動かして利権を独り占めにしたことで知られる。負けまいとして三菱も手を出した。大豆利権に限らない。強制連行・強制労働どころか、専門家は「アヘンにも手を出していた。アヘン無くして中国侵略はありえなかった」と教えてくれて来たものだ。
　アヘン利用を大英帝国から学んだ日本、いまワシントンが同じ手口を用いている？靖国に王手をかける安倍内閣を「新たな日本敗戦の始まり」と断じた外務省元高官の指摘は、さらに具体化してゆく。

２０１４年４月２１日１２時２０分記



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/457.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] ＮＨＫ放送受信料支払い凍結運動を支援しよう（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-3e07.html
2014年4月21日

「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」

http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/

が４月１７日、１７日、ＮＨＫ会長の籾井勝人氏が４月中に自ら辞任しない場合、受信料を今後半年間支払わないよう視聴者に呼びかける運動を始める、と発表した。

４月２日付の本ブログ・メルマガ記事

「情報先進県沖縄のNHK受信料支払率は5割未満」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/nhk5-eccf.html

「「あべさまのNHK」に「みなさまの受信料」は不要」

http://foomii.com/00050

に記述したように、ＮＨＫの放送受信料を支払っていない世帯は数多く存在する。

日本で唯一の情報先進県と言ってよい沖縄県の受信料支払い率は４５％を下回っている。

現状はＮＨＫが公表しているデータによって確認できる。こちらのデータだ。

ＮＨＫ放送受信料の•都道府県別推計世帯支払率（平成２４年度末）

http://goo.gl/rRfQP9

最低値が沖縄の４４．３％。第２位は大阪の５８．０％。

関西圏は数値の低い府県が多い。

京都　６８．２％　兵庫　６８．５％　奈良　７３．８％　滋賀　７４．４％

そのほか、東京　６１．６％　北海道　６４．５％　で、全国平均は７３．４％である。

最高値は秋田県の９５．７％である。


放送法は家にテレビを設置するとＮＨＫ放送受信料を支払うことを定めているが、この法律条文は日本国憲法に反する疑いが濃厚である。

放送法の条文がこちら

（受信契約及び受信料）
第64条　協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

日本国憲法には次の条文が置かれている。

第29条 　財産権は、これを侵してはならない。

国民から強制的にＮＨＫ放送受信料を徴収するなら、これは、放送受信料ではなく税である。

税には強制力がある。

国民がＮＨＫの放送に賛同せず、受信料の支払う意思を持たないのに、この国民から放送受信料を強制的に徴収することは財産権の侵害に当たると考えられるのである。


放送法は放送の不偏不党、政治的公平を定めている。

（目的）
第１条　この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。

二　放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。

（国内放送等の放送番組の編集等）
第４条　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

二　政治的に公平であること。

そして、ＮＨＫについて定める放送法は、ＮＨＫの経営委員について、次の定めを置いている。

（委員の任命）
第31条　委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。この場合において、その選任については、教育、文化、科学、産業その他の各分野及び全国各地方が公平に代表されることを考慮しなければならない。


民主党の小西洋之議員が国会で厳しく追及したように、安倍政権の経営委員選定に関する人事は、放送法第３１条に反するものである。

このことは、昨年１１月１日の本ブログ・メルマガ記事

「安倍政権ＮＨＫ経営委員人事案は放送法31条違反」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/31-629a.html

「NHK私物化の実態と放送法抜本改正の必要性」

をはじめとする論考で指摘してきたことである。


ＮＨＫの放送受信料徴収が日本国憲法の保障する財産権を侵害しないようにするための方策は明確であり、直ちに実施することができる。

ＮＨＫ放送をスクランブル化すればよいのである。

ＮＨＫ放送を有料で視聴したい世帯は受信契約を結び、ＮＨＫはスクランブルをかけたＮＨＫ放送について、受信料支払い世帯に対して、スクランブルを解除すればよいのである。

このような技術が確立されている以上、この技術を利用しないことを正当化する主張は正当性を失う。

沖縄県には権力に迎合しない健全なジャーナリズムが確立されている。

そのために、民主主義が健全に機能しているのである。

この情報先進県でＮＨＫ放送受信料支払い率が４５％を下回っていることは特筆に値する。


東京大学名誉教授である醍醐聰氏などが中心になって活動している

「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」

が提唱する

「籾井勝人氏のNHK会長辞任を求める受信料支払い凍結運動」

に、より多くの市民が参加することが求められている。

なお、本日、４月２１日午後８時より、

ＵＩチャンネルで、

鳩山友紀夫元首相との対談

「主権者が日本を取り戻す」

http://ch.nicovideo.jp/eaci/blomaga/ar509700

が生放送される。ぜひご高覧賜りたい。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/458.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] ＮＨＫ籾井会長を追い詰める受信料「支払い凍結運動」の威力（日刊ゲンダイ）
ＮＨＫ籾井会長を追い詰める受信料「支払い凍結運動」の威力
http://gendai.net/articles/view/newsx/149645
2014年4月21日　日刊ゲンダイ



辞任カウントダウン／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　居座っているＮＨＫの籾井勝人会長（７１）も、これでギブアップするのではないか。
　市民団体「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」が、籾井会長が４月中に自ら辞任しない場合、受信料を半年間支払わないよう視聴者に呼びかける運動をスタートさせたからだ。２１日、ＮＨＫの担当者と面会し、籾井会長の辞任を求め、運動を開始することを通知する。


　運動の特徴は、受信料の「不払い」ではなく「支払い凍結」。籾井会長が辞めた場合は、支払いを再開するとともに、滞納分も支払うように呼びかける。
　市民団体には「受信料を払う気になれない」「口座の引き落としを止めたいがどうしたらよいか」という問い合わせが殺到しているという。


「もし、受信料の支払い凍結運動が大きくなったら、籾井さんは辞めざるをえないでしょう。なにしろ、ＮＨＫの事業収入６９９７億円のうち、受信料収入は６７２５億円と９６％を占める。単純計算でも契約者の１割が１カ月間“支払い凍結”しただけで５６億円の収入が途絶え、ＮＨＫの業務はマヒしてしまう。かつてＮＨＫのドンと呼ばれた海老沢会長も“受信料の不払い”が急増したことで辞任に追い込まれています」（ＮＨＫ関係者）


　気になるのは“凍結運動”に賛同した場合のリスクだ。最近、ＮＨＫは受信料を払わない個人に対して容赦なく支払いを求める訴えを起こしているからだ。弁護士の紀藤正樹氏はこう言う。


「訴えられたら負ける可能性はあります。ただ、果たしてＮＨＫが裁判に訴えられるかどうか。判決が出るまで、普通は５カ月程度はかかる。半年後には支払う可能性が高いのに、わざわざ裁判を起こすのかどうか。しかも、賛同者が数万人になったら裁判費用は巨額になる。１人当たり１万円程度の受信料のために、訴訟費用だけで赤字になってしまう。なにより、裁判沙汰になったら、世論を喚起し、運動が拡大する可能性がある。損得を計算したら訴えるとは考えづらい」


　市民団体側は、半年後にいったん受信料を支払い、また半年間の運動を開始すればいい。辞任するまで永遠に運動を続けられる。籾井会長が追い詰められるのは間違いない。「政府が右と言ったら右だ」とＮＨＫを政府の宣伝機関にすると宣言している籾井会長。国民の手でクビを取れたらスゴイことだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/459.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 《忠犬日本》警察庁が1040万人分の指紋データを米国にプレゼント！米国の要請で！7割強は無罪確定や不起訴になった人！
【忠犬日本】警視庁が1040万人分の指紋データを米国にプレゼント！米国の要請で！7割強は無罪確定や不起訴になった人！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2332.html
真実を探すブログ



警察庁が日本で採取した1040万人分の指紋データを、米国に提供する予定である事が判明しました。これは米国の強い要請で行われるもので、中には無罪確定や不起訴になった人の指紋データも含まれているとのことです。しかも、無罪確定や不起訴になった人は全体の7割強を占めており、犯罪者ではない方の個人情報もアメリカ側に提供されてしまいます。


指紋を米国に提供することを定めた法案は4月17日に衆議院で可決されているので、近い内に実行されることになるでしょう。プライバシーを重視している現代で、犯罪者でも無い方の個人情報を数百万人単位で渡すなんて滅茶苦茶です。米国に大金をプレゼントするだけではなく、個人情報もプレゼントしていることに呆れ果てます。まだ、参議院では可決されていないため、今の内に何とか声をあげて、社会全体で問題提起したいところです。


☆警察採取指紋　米国に提供　実施法案が衆院通過法律家「人権侵害を懸念」　１０４０万人分■無罪・不起訴者を含む
URL　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-21/2014042101_03_1.html
引用：
米国が、日本の警察庁が持つ指紋データベース情報の提供を迫っています。政府が今国会に提出している、提供するための実施法案は１７日に衆院を通過しました。データベースには無罪確定や不起訴になった人も含まれており、法律家などから人権侵害を懸念する声があがっています。（本田祐典）


政府は米国の強い要請で、法案のもとになった｢重大犯罪防止対処協定｣を２月７日に締結しました。


～省略～


　日本共産党の赤嶺政賢議員は１６日の衆院内閣委員会で、「７割強は無罪確定や嫌疑不十分で不起訴となった者などの指紋だ」と追及しました。


　警察庁の栗生俊一刑事局長は、指紋情報のうち７４０万人分は、無罪判決確定や起訴猶予以外の不起訴処分などだと答弁。多くは罪に問えなかった人の指紋だと認めました。


　山下弁護士は、「日本では、無罪が確定しても、不起訴になっても、データベースに指紋が保管され続ける。こうしたものを米国に提供していいのだろうか」と批判します。
：引用終了


☆日米で「指紋情報」共有へ　オンラインで即時照会(14/02/07)


☆岩手署で子どもたちに警察の仕事を知ってもらう防犯見学会(14/03/29)



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/460.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 所得や富をめぐる「経済格差」問題第２弾：アメリカ経済格差がますます開く理由

「［富の偏在問題］「裕福なわずか６７人の富＝世界人口のほぼ半数３５億人の富」という現実」
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/174.html

に続く、所得や富の上位者への集中に関する投稿です。

この場を借りて恐縮ですが、「［富の偏在問題］「裕福なわずか６７人の富＝世界人口のほぼ半数３５億人の富」という現実」のコメント欄に刺激的なコメントや質問を多くいただきながら、未だレスポンスをしていないことを深くお詫びさせていただきます。


※　本文投稿先

「アメリカ経済格差がますます開く理由：「本物の金持ち」は上位１％よりごく少数の上位０．１％：「格差」レベルは戦前への回帰」
http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/217.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/461.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 上海海事裁判所　法律に基づき日系企業の船舶を押収：中国側の説明

※　関連投稿

「中国、商船三井の船を差し押さえ　戦後賠償訴訟で：戦争賠償ではなく古い事案の民事係争：承継企業である商船三井の対応に問題」
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/445.html

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上海海事裁判所　法律に基づき日系企業の船舶を押収
　2014年04月21日13:47

　上海海事法院（裁判所）は有効な判決を執行するために、関連規定に基づき、今月19日に浙江省◆（「山偏」に「乘」）泗馬跡山港で被告人の日本の海運大手・商船三井の船舶を押収した。新華社が伝えた。

　原告の陳震さん、陳春さんらは1988年12月30日、日本海運株式会社（商船三井の前身の一つ）を被告に、定期チャーター船の契約に不備があること、権利の侵害があることを理由として、上海海事法院に損害賠償を求める訴訟を提起した。未払いだった第二次世界大戦中の「順豊号」と「新太平号」のリース料金の支払いと経済的損失の補填も求めた。

　同法院は公開の審理を行い、2007年12月7日に法律に基づいて判決を下し、被告の商船三井に賠償金、「順豊号」と「新太平号」のリース料金、営業損失の補填、船舶の受けた損害の補償、発生した利息などとして、総額約30億円の支払いを命じた。中華人民共和国上海市高級人民法院（高裁に相当）は10年8月6日、一審の判決を支持する判決を出した。同年12月23日には、中華人民共和国最高人民法院（最高裁に相当）が被告の再審請求を退け、判決が確定した。

　この案件は対外的な商事案件だ。判決が有効になると、原告側は法律の規定に基づき、上海海事法院に強制執行の申請を提出し、被告に判決で確定した支払い・賠償の義務を履行すること、法律に基づいて延滞期間の利息を支払うことを求めた。

　同法院は11年12月28日、法律に基づいて商船三井に「執行通知書」を送付。これより先に当事者の間で和解に向けた話し合いが何度か行われたが、和解には至らなかった。このため同法院は法律に基づいて、商船三井の船舶を差し押さえた。

　商船三井が義務の履行を拒絶すれば、同法院は法律に基づいて押収した船舶を処分することになる。（編集KS）

　「人民網日本語版」2014年4月21日

http://j.people.com.cn/94476/8604665.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/462.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 中日友好をタブーとしてはならない：中国は日本に恩があり日本に学ぶべきことも多く中日友好関係を大切にすべきという主張

　国家間の関係は、国民を煽ったり騙したりしながら形成されるため、支配者同士の関係だけで思うように関係性を変えることが難しい。
　日中関係も、安倍首相になってから正常化の動きが活発になったが、煽られ感情的にもなっている人が少なくない日中両国民が実際にそう思うまでには至っていない。

　今回転載する記事は、中国が表立って日中関係の改善に動くことを示唆するもののように思える。
　記事は、「昨年後半から関係は正常化に傾いている」としながら、真の関係改善にはほど遠いと書いている。昨年暮れには安倍首相の靖国神社参拝で一悶着が起こったはずだが、それを超越して正常化に向かう流れがあったことになる。

　記事の核心は、「最近中日両国では「中日友好」を口にするのが、まるでタブーになっているようだ。そうした時期であればこそ、われわれはなおさらに「中日友好」の重要性を改めて強調する必要がある。歴史問題で中国を刺激する安倍政権のやり方に対して、日本社会は明確に抗議する必要がある。中国側は、中国の改革開放の過程でかつて日本がわれわれの手助けをしたことを忘れるべきでない。中国は経済規模ですでに日本の2倍に達したとはいえ、1人当たりGDPは日本の5分の1しかない。中国は日本に学ぶべきことがまだ多くあり、中日友好関係を大切にすべきだ」という部分であろう。

※　参照投稿

「桝添東京都知事訪中の真意は“安倍訪中の露払い”：日中関係悪化の理由に関する石原氏の説明と教科書検定で改善に向かう日中関係」
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/312.html

「ためらうオバマ、揺らぐ日米同盟」
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/313.html

「中日関係修復、日本は中国より焦って当然：「口は悪いが悪気はない」安倍政権と明るい評価を示した中国」
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/249.html

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中日友好をタブーとしてはならない
　2014年04月21日10:56

　中日関係は1950～60年代、敵対関係であり続けた。だが草の根の友好交流活動が、その後の関係正常化に貢献した。1972年に関係正常化を果たし、中日共同声明と中日平和友好条約に基づき、中日両国は友好関係を40年間保った。だが2012年9月の釣魚島（日本名・尖閣諸島）「国有化」以降、膠着状態が続いている。中日両国の有識者は、緊張した関係をいかに改善するかという課題を真剣に解決する必要がある。（文：凌星光・日中科学技術文化センター理事長。環球時報掲載）

　現在、中日両国当局は共に長期的に争う姿勢を示している。政府レベルの関係改善は相当困難だ。こうした中、経済交流、民間交流、地方政府間交流の強化によって、中日間の雰囲気を改善することが大きなカギとなる。幸いなことに、中日双方共にこれに異議はないようであり、昨年後半から関係は正常化に傾いている。そうは言っても、政府間の信頼関係を回復せず、政府間の関係の正常化を図らなければ、両国関係の真の改善はあり得ない。このため、過去40年間に締結した4つの政治文書を改めて確認し、政治面で信頼関係を改めて構築すべきだ。

　まず、新たな情勢下において中日平和友好条約に書かれた「覇権反対」をいかに認識するかについて対話を行い、軍事・安全保障分野の相互信頼構築を推進すべきだ。覇権反対は中日関係正常化と中日平和友好条約締結の柱だったが、新たな時代において新たな意味を得たことは明らかだ。

　次に、「友好革新」を提案したい。「革新」は最近中国でしばしば用いられる言葉だ。私の言う「友好革新」とは、40年間続いた友好関係を基礎に、新たな情勢に基づき新たな創造的発展を図ることだ。現在、中日双方で過去40年間の友好外交は失敗だったとの論調が聞かれる。これは間違っており、事実に基づき道理を説かなければならない。

　最近中日両国では「中日友好」を口にするのが、まるでタブーになっているようだ。そうした時期であればこそ、われわれはなおさらに「中日友好」の重要性を改めて強調する必要がある。歴史問題で中国を刺激する安倍政権のやり方に対して、日本社会は明確に抗議する必要がある。中国側は、中国の改革開放の過程でかつて日本がわれわれの手助けをしたことを忘れるべきでない。中国は経済規模ですでに日本の2倍に達したとはいえ、1人当たりGDPは日本の5分の1しかない。中国は日本に学ぶべきことがまだ多くあり、中日友好関係を大切にすべきだ。

　友好をいかに「革新」するのか？私は、日本で「日中友の会」活動、中国で「中日友の会」活動を展開することを提案したい。中国に滞在経験のある人、日本に滞在経験のある人はいずれも百万人規模に達する。特に留学経験のある若い世代は、偏見なく相手国をしっかりと見ることができる。歴史認識の問題や政治対立を乗り越えて、草の根の交流活動を活発に展開し、ネットを利用した柔軟性ある小グループの活動を展開すれば、若い世代の相互理解を深めることができる。

　筆者は早くから主張しているのだが、現在のグローバル化は米国が基準となっている。中日は連携して主導し、東アジアの基準を確立し、さらにそれをグローバルな基準に引き上げるべく努力すべきだ。日本は現在、欧米諸国の「普遍的価値観」を強調しており、工業先進国としての志向から脱するのは困難なようだ。だが今後20～30年間で、中国やインドなどの経済力が飛躍的に増大し、欧米先進国の比重は下がる。こうした中、日本の意識も変化を余儀なくされ、アジアにより接近するはずだ。厳しい中日関係は数年続くかもしれないが、10年も続くことができるとは思わない。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年4月21日

http://j.people.com.cn/94474/8604452.html


http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/463.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] ストップTPP！　自民党の嘘つき議員を全員落とそう！（カレイドスコープ）
ストップTPP！　自民党の嘘つき議員を全員落とそう！
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2775.html
2014.04.21 カレイドスコープ



本日21日から、3日連続で「STOP TPP!! 3-DAYアクション」。
オバマ来日の手土産に農産5品目の関税撤廃を許すな！



9月のＳＴＯＰ　ＴＰＰ!!の模様。


TPP反対のアクティビスト、安部芳裕氏のところに山田正彦元農水大臣から連絡がありました。
23日に議員会館前で「TPPに反対する国民会議」が座り込み抗議活動を行います。


オバマの来日土産に「合意」は許さない！「STOP TPP!! 3-DAY アクション 」
http://tpp.jimdo.com/


◎4月21日（月）
ケルシー氏・鈴木宣弘氏・ワラック氏 緊急講演会


◎22日（火）
国会前抗議・国会議員要請・官邸前アクション


◎23日（水）
座り込み抗議・政治家等スピーチ


農産品5品目等「聖域」が確保できなければ「脱退も辞さず」が国会決議であり、自民党の決議です。


4月24日に予定されている日米首脳会談で、国会決議無視の「合意」をさせるわけにはいきません。


日豪ＥＰＡ「大筋合意」のような国会決意破りは絶対に認められません。


4月23日のオバマ大統領来日が山場です。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140419/crm14041923550010-n1.htm


「ＴＰＰ交渉妥結にむけた日米合意は許さない！」の声を、官邸に国会に届けましょう！


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■4月21日（月）
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●剣が峰のＴＰＰ：ケルシー教授、ワラック氏、緊急講演会
１．日　時 　４月２１日（月）　１３：００～１５：００
２．会　場　衆議院第一議員会館「国際会議室」
３．内　容１３：００～「ＴＰＡなどに関する最近の米議会の状況」
　　　　　　　　　　　　　パブリックシチズン　ロリ・ワラック氏
１４：００～「日豪ＥＰＡ大筋合意とＴＰＰ交渉への影響」
　　　　　　　東京大学大学院農学生命科学研究科教授　鈴木宣弘氏
１４：２０～「ＴＰＰ、関係国をめぐる状況」
　　　　　　　オークランド大学教授　ジェーン・ケルシー氏

主催：TPP阻止国民会議
連絡先：TPP阻止国民会議 事務局
TEL: 03-5211-6880
FAX: 03-5211-6886
詳細：http://tpp.main.jp/home/?p=1564
http://twitdoc.com/2UMU


●「TPP 世界の民衆はなぜ反対しているのか」
～オバマ来日直前に交渉の行方を問う～

＊講師　内田聖子氏 （NPO法人アジア太平洋資料センター事務局長）
＊日時　4月21日（月）　午後6時30分～8時30分
＊会場　港区立商工会館 第3・4会議室（東京都産業貿易会館6階） （東京都港区海岸1-7-8／JR浜松町駅から徒歩7分）
＊資料代　1000円

＊主催　連合通信社
TEL 03-3454-1105　Fax 03-3454-6559　 （東京都港区芝1-4-9）

準備の都合上、参加ご希望の方は、メール(s-matsumura@rengo-news.com)またはFAXでご連絡ください。

詳細：http://www.parc-jp.org/info/2014/img/20140421.pdf


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■4月22日（火）
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●ＴＰＰ合意を許さない抗議行動

１４時～１５時　国会前抗議行動（衆議院第二議員会館前）
１５時～１７時　国会議員要請（衆議院第二議員会館第８会議室）　※人数が多ければ座り込みを続けながら並行して

呼びかけ：全国食健連
連絡先：全国食健連 事務局長 坂口正明
TEL: 03-3372-6112
FAX: 03-3370-8329
Ｅメール：center@shokkenren.jp


●STOP TPP!! 官邸前拡大アクション

日時：4月22日（火）18:00～20:00

場所：首相官邸前（国会記者会館側）
　丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前」駅 ３番出口（徒歩1分）
　地図：http://yahoo.jp/v1pfet

内容：議員、呼びかけ人、参加者からのスピーチなど

詳細：http://tpp.jimdo.com/2014/04/14/01/
Facebookイベント：http://on.fb.me/1ldNqpK

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本アクションは、オバマ大統領のアジア歴訪に合わせ米国にて4月22日～5月7日に開催される「TPP反対、TPA反対」を訴えるキャンペーンとの共同行動として開催します。
★米国のアクションサイト"Stop the Secrecy"
→https://stopthesecrecy.net
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

主催：STOP TPP!! 官邸前アクション実行委員会
　http://tpp.jimdo.com/
　ツイッター：https://twitter.com/TPP_kantei （当日の実施状況はツイッターにて告知します）


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■4月23日（水）
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●ＴＰＰ阻止緊急座り込み行動

10時～15時　座り込み抗議活動
12時～13時　政治家等によるスピーチ

場所：衆議院第二議員会館前

主催：TPP阻止国民会議
詳細： http://twitdoc.com/2US2


次々と選挙公約を破り続ける日本の憲政史上、最悪の政権の嘘つき議員たちを確実に落選させよう！



どこまで国民をコケにするのか、自民党の嘘つき議員たち。「政治は一寸先は闇」というのをお忘れか


自公の議員たちの頭は、タガが外れしまったようだ。
もはや、傲慢のそしりを免れない。民意と反対のことばかりやり続ける彼らは、すでに政治家ではない。


もういちいち説明はしませんが、あなたが人として、この日本で暮らし続けたければTPPなど受け入れてはならない。
それとも、完全な奴隷として、政府（そのときは、多国籍企業に牛耳られて、政府は形だけになっている）からあてがわれたもので生きていくというのであれば、それも一つの選択肢だ。


そもそもが、自民党の選挙公約では、「聖域である農業は死守する」と言うのが公約だったはず。農民をなだめるために上のような看板を設置して有権者を騙し、選挙に勝った途端に、国民との約束を次々と破っていく自民党。
この政党は、公党としての体を成していない。まさしく詐欺政党である。


安倍晋三は、いったんTPP交渉のテーブルに付けば、聖域を守ることなどできないことを知っていながら国民を騙したのです。
彼が本気で知らなかったというのであれば、彼の知能には問題があるでしょう。いずれにしても、政治家としては不適格者。


「戦争に行かない人は、死刑にする」http://www.j-cast.com/2013/07/17179579.html?p=allと発言した幹事長の石破茂などは、去年の参院選で勝ってから、まさに傍若無人の発言の連発。「農産５品目関税撤廃を細目で検討」と言い出す始末。
http://www.nikkei.com/article/DGXDASFS0700U_X01C13A0MM0000/
石破茂には、即刻、精神鑑定を受けさせる必要がある。こんな危険な男は二度と赤絨毯を歩かせてはならない。


米国は、自動車関税、農産品と同時撤廃・ＴＰＰで米が日本に２０年猶予案を出してきた。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140223/fnc14022308020003-n1.htm


アメリカという国（つまり、それは、国家ではなく、シオニスト・ユダヤの資本によって政府が買いとられてしまった、国とは言えない国）は、すべてを奪いつくすまで手を緩めることがない。
骨までしゃぶりつくされた後は、ポイ捨て。


それでも、石破茂、安倍晋三ら、自民党の閣僚たちは、日本のすべてをアメリカ（繰り返すが、実体は国ではなく多国籍企業によって運営されているアメリカ株式会社）に差し出すというのは、彼らの本当の出自がどこなのかという疑惑、そして、彼らが、いまだにCIAのコントロール下に置かれていることを示す何よりの証拠です。


これほど、国民を危険にさらし、国民をコケにする政権が、かつてあったでしょうか。「ない」。


アメリカ国民と同様に、日本国民の大半が反対しているTPPを許したら、「その連中」はいよいよ正体を現し、本当の支配がはじまる。
そして、遺伝子組み換え食品が怒濤のようになだれ込んできて、日本人の健康と命は守れなくなる。これは確実に起こることだ。水道事業は、かたっぱしから民営化され、フッ化物とリチウムの入った水を飲まされるだろう。


自民党の議員たちは、国民をこれ以上、挑発してはならない。次の選挙で、いくらアメリカ様の後ろ盾があろうとも、自民党は壊滅するだろう。チャレンジ精神旺盛な自民党の議員は、試してみればいい。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/464.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 資本主義の亡霊、原発　/　チェルノブイリから18年後も増え続ける奇形：原発板リンク　/　その政治的側面からのアプローチ

資本主義の亡霊、原発　/　チェルノブイリから18年後も増え続ける奇形
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/569.html


そして一番私の論理的思考の根拠の一つが、政府の原子力に対する姿勢であるのは残念な事実の一つでしょう。


でも、そうすると矛盾がそこに存在しますね。　原子力発電所が一種の治外法権で、ある種の軍事設備であると考えるならば、どうして自国の軍事設備の警備をマグナ社などという、イスラエル資本に委ねるのでしょう?　


それとも日本の原発は、実態は、米軍の関連施設なのでしょうか？

いずれにしても、原子力発電所と核兵器は表裏一体、原発の全廃＝核兵器の廃絶、ということでしょう。


日本は保有しているのかなぁー？　さっき言ったみたいに、米軍とのからみもあるのかなぁー。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/465.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 「首相は日本のレーガン」米議員の表敬相次ぐ（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140421-00050080-yom-pol
読売新聞 4月21日(月)21時18分配信


　安倍首相は２１日、首相官邸で米下院議員団の表敬訪問を受けた。

今年に入って公務で日本を訪れた米国の上下両院議員はすでに４０人以上となり、昨年１年間の２６人を上回っている。

　２１日に首相と会談したのは、米下院共和党ナンバー２のエリック・カンター院内総務、ポール・ライアン予算委員長ら民主、共和両党の下院議員９人。ライアン氏は、２０１２年の大統領選で、共和党の副大統領候補となった若手有力議員として知られる。

　首相は「日米同盟を強化していくため、国民を代表する議員同士の交流が重要だ」と来日を歓迎。ライアン氏は「首相は『日本のロナルド・レーガン』と呼ばれ、共和党では特別な褒め言葉だ。我々は日米同盟を非常に重視している」と語り、今でも米国で根強い人気があるレーガン元大統領を引き合いに、首相を持ち上げた。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/466.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 4月22日、みんなで参加しよう　①原発ゼロ１００万人署名第１次提出行動　②エネルギー基本計画の撤回を求める緊急首相官邸前
行動　③ストップＴＰＰ!!　官邸前拡大アクション　④「安保法制懇」の「報告書」は欺瞞だ！国会前行動　⑤ＴＰＰを許さない抗議行動













http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/467.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 今や安倍首相は、隣国中国、韓国との国交の障害物で、日本にとっても障害物だ。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201404/article_21.html
2014/04/21 21:20

中国が、戦後補償で商船三井の船舶を差し押さえた。これは、異常な事態である。なぜなら、中国は、この手の話は全て政府の意向、承認を得て行っているからである。裁判所が勝手にやっている訳ではない。政府のお墨付きである。中国の報道官は、これは政府と関係なく、商法の違反を裁判所が認めただけと言っている。過去に、こんな賠償の訴訟はいくらでもあった。訴訟自体を裁判所が受理したことが、政府公認ということだ。過去の自民党時代でもこんなことはなかった。


中国、商船三井の船舶差し押さえ　戦後補償で
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014042001001749.html　

【上海共同】日中戦争勃発前年の１９３６年に中国の会社が日本の海運会社に貸した船舶をめぐる賠償請求訴訟に絡み、上海海事法院（裁判所）は１９日、海運会社の流れをくむ商船三井（本社・東京都港区）が賠償に応じていないとして同社が所有する大型輸送船を差し押さえた。上海市当局が２０日、明らかにした。

　戦後補償をめぐる訴訟で日本企業を相手にした中国当局の強制執行は初めてとみられる。日中戦争時の強制連行被害者らによる対日賠償訴訟の受理を認めるなど、対日攻勢を強める習近平指導部の意向を反映した動きの一環の可能性が高い。


商船三井は、別に拒否した訳ではなく、和解を申し立てていたという。何度も言うが、これは習近平主席が指示を出しているからである。中国は上位下達の国である。

今や、中国にとって最も大きな障害物は安倍首相である。習近平主席も何とか日本とうまくやりたいと思っている。駐日大使が生活の小沢代表と会ったのも、その一環だし、先日安倍首相は胡耀邦氏の息子と極秘面会をしている。この極秘会談は、結構、前記の賠償問題の話だったのではないかと思っている。習近平主席の意向を受けての最後通牒であったかもしれない。

日本にとっても、安倍首相が隣国との国交の障害物となりつつある。韓国が、今回の連絡船沈没で、日本の援助を断ったということに象徴される悲劇は、もうそろそろ終わりにしなければならない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/468.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 自民党がほくそ笑む「脱原発勢力の分裂加速」
都知事選時の小泉氏（左）と細川氏

2014年04月19日 16時00分
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/256939/


　２月の都知事選で敗れた細川護熙氏（７６）と小泉純一郎氏（７２）の脱原発元首相コンビが、一般社団法人「自然エネルギー推進会議」を来月７日に立ち上げる。脱原発を支持する文化人を結集させ、全国の首長選や統一地方選で、脱原発候補者を支援する母体となる。一方で、脱原発勢力の分裂加速は避けられず票を食い合う「仁義なき戦い～地方戦～」への突入に、自民党がほくそ笑む展開となってきた。

　細川氏と小泉氏は、３位に敗れた都知事選時から自然・再生可能エネルギーの研究や脱原発のシンクタンクの結成を示唆しており、捲土重来を期しての脱原発活動の“再稼働”となる。同法人には歌舞伎俳優の市川猿之助（３８）、作家の瀬戸内寂聴氏（９１）らが発起人に名を連ね、女優の吉永小百合（６９）や俳優の菅原文太（８０）らが、賛同人に集まる。

　脱原発の世論を高め、１１月に予定される福島県知事選や来年の統一地方選などで脱原発を訴える支持を支援する組織となりそうだ。都知事選でも細川＆小泉タッグで、一時はメディアジャックしたように発信力は高く、脱原発を訴える民主党の菅直人元首相（６７）や社民党は２人のカムバックを歓迎。地方選でも大きな話題を呼びそうだが、複雑な声も漏れてくる。

　懸念されているのは、都知事選でも禍根を残した一本化問題だ。共産・社民党が推薦した宇都宮健児日弁連前会長（６７）と細川氏との一本化が叫ばれたが、両陣営の支援者が互いに誹謗（ひぼう）中傷する醜態をさらした。当選した舛添要一氏（６５）が２１１万票に対し、脱原発を訴えた２人の得票数は計１９３万票で、一本化していれば逆転の可能性もあったが、見事に共食いした。

「共産党は脱原発を掲げながらも一本化は毛頭なく、選挙も党勢拡大の手段としか考えていなかった。多くの文化人も両候補に股裂きされた。吉永小百合が細川氏支持を表明し、サユリストだった宇都宮氏が“脱サユリスト宣言”までしていました」（脱原発関係者）

　独自候補にこだわる共産党は、今後も元首相コンビと連携する可能性はほぼゼロだ。

　脱原発の急先鋒でもある山本太郎参院議員（３９）も小泉氏や他の脱原発勢とは一線を画す。山本氏はイラク戦争を支持した小泉氏にはアレルギーがあり、都知事選でも細川氏の支援を見送った経緯がある。“小泉ＮＧ”で共闘の芽はない。

　結局、小泉氏が表舞台に立つことで、脱原発勢は一枚岩どころか現状では“３つの勢力”への分裂を加速させるだけになる。菅義偉官房長官（６５）は「政界を引退したお２人が何を行おうとも、いちいちコメントすることでもない」と話したが、漁夫の利を得る自民党は笑いが止まらない。

　かつて自民党をぶっ壊すと宣言した小泉氏が、今度は脱原発勢をぶっ壊し、自民党をアシストする皮肉な構図となってきた。


http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/469.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 「「ぎりぎり」と言ってたはずの日豪EPAからさらに安倍政権が数値を下げていることは確かみたい・・・」 てんたま氏
「「ぎりぎり」と言ってたはずの日豪EPAからさらに安倍政権が数値を下げていることは確かみたい・・・」
http://sun.ap.teacup.com/souun/13974.html
2014/4/21　晴耕雨読


てんたま氏のツイートより。
https://twitter.com/tentama_go

ハーグでオバマ大統領は「TPPの成否で日米首脳会談の成功を米国内外は判断することを理解してくれ」と安倍首相に言ってたみたいね。

安倍首相はそれには回答を避けたとのこと。

安倍首相の主張に大統領がハーグで理解を示したという報道が多かったけど、この会話からするとそう見えない・・

安倍首相は安倍首相で、成果がなくても日米共同声明だけは出そうと準備してるようで、同盟強化などを謳おうとしてる様子。

でもこのままだと尖閣も言及してもらえない雰囲気だし、TPPなしで出しても中身スッカスカになりそう・・・ http://t.co/uG1oHHWgEZ

> 中身無くとも出すのが大事、それも外交でつよ　

出さないと隙間風が誰の目にも明らかになるでしょうからね・・・

とりあえず無理に成果を足すのだけは勘弁といったところです　

一方、米国側は日米首脳会談のTPP合意発表は諦めた様子。

米政府高官「焦点となっているコメ、牛肉、豚肉、砂糖の関税など詳細には踏み込まない見込み」。

コメや砂糖は守れそうと報道あっただけに、声明に記載してもらえないのは安倍首相には痛そう http://t.co/M8tlAwuI19

ハーグでの会談内容と米高官のコメントではっきりしたのは「日本がTPPで大譲歩しない限り日米首脳会談にTPPの具体的な成果は一切記載しない」という米国側の態度。

首相は本日も甘利TPP首相に「主張するべきはして、かつTPP交渉は加速」という無茶な発破をかけてたみたいだけど・・

読売がTPPでの牛肉関税について「９％以上を共同声明に明記の見通し」と書いてるけど、時事は１０％台検討で米国とはかけ離れてるとあるし、コメ関税に理解報道も誤報だったし、真偽はまだちょっと。

本当としても一方的な譲歩を明記ということに http://t.co/eEqjURhEtx

TPPの牛肉関税についての時事の方はこちら。

ちなみに米国メディアでは安倍政権は牛肉関税１５％を提示済みのようです。

米国側は10%未満を要求とありますね http://t.co/tXhSQKYbEM http://t.co/rWKnpzq9CO

あ、時事じゃなく、共同通信だった(^▽^;)

どちらにしても、「ぎりぎり」と言ってたはずの日豪EPAからさらに安倍政権が数値を下げていることは確かみたい・・・

譲歩したはずの自民の再決議をさらに無視ということに・・・・

TPPで合意したら「またぎりぎり」とか再度決議するのかなぁ？

安倍政権が貸金業の金利グレーゾーンの合法化を検討。

金利の上限を現在の20％から29.2%に戻す方向とか。

銀行融資を受けにくい中小零細企業などが、消費者金融から借り入れやすくする狙いって、個人含めて破産も増えそうな気が・・・・ http://t.co/arim42QcFs

銀行が貸し渋る理由の改善をせずに消費者金融の優遇をしたり、待機児童やまともな子どもの預け先の問題に取り組まずにベビーシッターサイトの質を保証しようとしたり、(-_-;ｳｰﾝ

安倍政権が自治体に医療費目標値を出させ、達成具合を公表させることを検討。

費用抑制目的のため。

消費税増税って社会保障のためと言いつつ、そっちはどんどん悪く・・・。

罰則ないといっても目標の達成状況を公表とかいったら無理に抑えにかかるんじゃ http://t.co/wzRFau598l

消費税８％化について「(負担を)非常に感じる」が２５％、「かなり感じる」が３５％という結果に。

安倍内閣支持率も６ポイントダウンの４９％。

負担に思う率は女性のが１０％高く、主婦層を敵に回した図が浮かびます・・ http://t.co/WNSv2bEIRX


http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/470.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 安倍首相、「移民受け入れ」方針じゃなかった　テレビ番組で「ノー」、「負の部分」にも言及（J-CAST）
安倍首相、「移民受け入れ」方針じゃなかった　テレビ番組で「ノー」、「負の部分」にも言及
http://www.j-cast.com/2014/04/21202788.html?p=all
2014/4/21 18:52 　J-CASTニュース


慢性的な労働力不足を外国人労働者でカバーしたり、移民の受け入れで人口減少を食い止めようという議論が本格化するなか、安倍晋三首相がテレビ番組で米国型の移民政策について「それはとらない」と明確に否定した。反面、「いろんな生産現場で人手不足になることは間違いない」として滞在期限を区切る形での外国人労働者の受け入れには前向きだ。


混乱を避けるためには、政府はこの二つの考え方の違いを明確に国民に説明する必要がありそうだ。


質問に対して○か×の札を上げて答える



安倍首相は米国型の移民政策は「とらない」と明言した


安倍首相が出演したのは、関西圏で2014年4月20日に放送されたバラエティー番組「たかじんのそこまで言って委員会」。4月18日に大阪市内の読売テレビ本社で収録された。自民党が野党だった時代にも出演するなど、安倍首相とは縁の深い番組だ。


番組は、様々な質問に対して安倍首相が○か×の札を上げて答える、という形式で進行。その中で、安倍首相は


「日本の国力を維持するためには移民の受け入れも必要」


という問いに×の札を上げたのだ。


政府では、経済財政諮問会議の下に設置した有識者会議「選択する未来委員会」が14年2月24日の会合で、移民の受け入れに関する試算を出している。それによると、出生率が現状の水準にとどまった場合は2110年に4000万人台まで減少する一方、出生率が2.07に回復した上で移民を年間20万人ずつ受け入れた場合は1億1000万人程度を維持できるという。


このことから、政府が移民政策に前向きだと受け止める向きもあるが、安倍首相は、


「政府で20万人の移民計画とか、そういうことを考えているということはまったくない」


と否定。米国型の移民受け入れについても「それはとらない」と述べた。


移民を受け入れた国では「不幸な出来事がたくさん起こっている」


ただ、


「人口が減少していく中において、いろんな生産現場で人手不足になることは間違いない」


とも述べ、外国人労働者の受け入れは必要だとの立場だ。新興国への技術移転を目的に国外から労働者を受け入れる「外国人技能実習制度」については、「抜本的に改革はしていきたい」述べた。「改革」とは、実習期間の延長や一度は本国に帰国した人の再入国要件緩和を念頭に置いているとみられるが、


「いわば移民政策ではなくて、3年とか5年とか期限を切って、技能を実習しながら、しかしそこで大切な仕事、役割をしていくということ」


とも述べた。移民受け入れのデメリットについても言及している。


「移民を受け入れてきた多くの国々が、様々な摩擦が起こって、入ってきた人々も、そこにいる人々も不幸な出来事がたくさん起こっている」


「移民政策と誤解されないように配慮しつつ」外国人労働者受け入れ拡大


これらの事例の教訓を踏まえながら安倍首相は、


「移民政策ということではなくて、年限を限って、そこで収入を上げていただいて帰っていただく」


と述べ、期限付きの受け入れだということを強調した。


ただ、安倍首相は4月4日に行われた経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議では、もっと踏み込んだ発言をしている。国外でトップセールスを行う重要性を述べた上で、


「優秀な人材の受け入れや留学生などの外国人材の積極的な活用に取り組む必要がある」
「特に、オリンピックに向けて、当面の建設人材不足を補うために、外国人建設技能者の活用が必要」


と述べている。一連の発言の中では安倍首相は「移民政策と誤解されないように配慮しつつ」とも述べており、安倍首相の中では外国人労働者の受け入れ拡大と移民政策の間には明確な線引きがあるようだ。ただ、こうした認識はまだまだ理解が広がっておらず、混乱を招く恐れがある。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/471.html

　 　

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