記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 安倍首相、マスコミのえらいさんとゴルフにメシ　ええように使われているん、わからへんのか？（今西憲之）
安倍首相、マスコミのえらいさんとゴルフにメシ　ええように使われているん、わからへんのか？
http://www.imanishinoriyuki.jp/archives/38337770.html
2014年04月18日　今西憲之　商売繁盛で笹もってこい！

まいど、いまにしです。

毎日、新聞に掲載される安倍首相の「首相動静」。

ホンマ、見てたら、なにやってんねんと思うんよな。

１週間単位でみると、安倍首相とマスコミのえらいひとが、ゴルフに行ったり、メシ食ったりと必ず、出てくるんよな。例えば

４月１７日木曜日

午後６時４２分、東京・銀座の中国料理店「飛雁閣」着。

越宗孝昌山陽新聞社長、山本治朗中国新聞社主兼会長、山根常正山陰中央新報会長、川崎隆生西日本新聞社長、長野健大分合同新聞社長、伊豆英一熊本日日新聞社長と会食。加藤勝信官房副長官同席。

４月１３日日曜日

午前７時１６分、山梨県鳴沢村の別荘発。同２０分、同県富士河口湖町のゴルフ場

「富士桜カントリー倶楽部」でゴルフ。ヒッチンズ駐日英国大使、

日枝久フジテレビ会長らとゴルフ。

４月２日水曜日

午後７時１分、東京・赤坂の日本料理店「こうしんほう」着。報道各社政治部長経験者と会食。

４月１日火曜日

７時２１分、官邸。３８分、東京・四谷の居酒屋「鉄板酒場　アケボノヤ　四谷店」。

報道各社の記者と懇談。８時５７分、公邸。

時事通信から
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201404/2014040200101

よう、マスコミとのメシ、ゴルフが出てくる。

前に安倍首相とメシ食った、マスコミのえらいひとと話したことがある。

「官邸から、首相がご一緒したいと連絡がくる。他社も同席することが多い。
抜かれたらヤバイということで、行く。けど、その席で抜かれるような話には
まずならない。たいてい、首相と一緒に写真をとって、握手してご苦労さん。
ＬＩＮＥで娘に安倍首相との食事だと、写真を送って、喜んでいるってところかな。だから、抜かれるとかいうのは、メシに行く言い訳やね。あんまり
行かない方がええって、わかってはいるんやけどね」

と苦笑しとった。

実は、裏で官邸はマスコミとの会食をうまく利用しているのは、周知の事実。

昨年１２月２６日、安倍首相は靖国神社を参拝した。
その当時の首相動静によると

１２月２６日木曜日
午後６時３５分、官邸発。同４１分、東京・赤坂のＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京着。同ホテル内の日本料理店「雲海」で報道各社の政治部長らと懇談。

靖国参拝の翌日、自民党のえらいひと、ワシに電話してきて

“「めちゃめちゃ書かれると思ったら、おとなしいから助かった。
メシとゴルフのおかげ。２６日にメシをセットしていたのが、とりわけきいている」

というとった。

ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京の雲海は、ワシも行ったことある。
（政府のえらいひとにおごってもらったりはしていません。念のため）
うまいしサービスもええけど、その分、値段もはる。

昼飯でも、５０００円近くは飛んでいく。
夜は１万円以下って、まずないよ、たいていは懐石、酒も飲むから。
先に聞いた、マスコミのえらいひと
「カネは払った」
というが、ホンマに全額払ったんかとさらに聞くと

「うーん、いくらかかっているかようわからん」

こないして、うまいこと使われているんやな…
悪名高い、記者クラブで
「もうやめよう」
とお得意の横並びで申し合わせしたら、ええのにと思うのは
ワシだけやないはず。

　　　　　　　　　◇

安倍首相、大阪で企業視察 名物串かつに舌鼓
http://news.tbs.co.jp/20140418/newseye/tbs_newseye2179052.html

　安倍総理は、消費税率引き上げ後の地方経済の現状を確認するため、大阪の商店街や中小企業を視察しました。

　「総理にお願いがございまして・・・。ソースの２度漬けは禁止なので」（串かつ店店長）
　「大阪のルールで。おいしいですね」（安倍首相）

　安倍総理は、通天閣の近くで名物の串かつを食べたり、老舗の昆布店で買い物をするなど、大阪の食文化を堪能しました。

　その後、大阪市内などにある３つの町工場を視察し、経営者や従業員らと意見交換しました。安倍総理は、「職場実習の支援事業」など、中小企業や小規模事業者に対する新たな支援策を示し、賃上げや雇用の拡大に向けた協力を要請しました。（18日15:52）

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/375.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 安倍首相「支援受けてくれたら」＝韓国客船沈没：あまり深入りしないほうがいい、支援の申し出で十分

　韓国南西部所安群島海域でのフェリー転覆事故は、既に３０名ほどの死が確認されたが、救助活動は思うように進展していないようだ。船体に残された人々や家族のことを思うと痛ましい。

　安倍首相の気持ちはわからないではないが、“一般人”ではないのだからあまり情緒的な発言はしないほうがいいと思う。

　海難救助能力の高さを自負している日本が、救助活動の支援を申し出ることは近隣国として当然である。
　しかし、韓国側から受け入れ受諾（支援要請）がないからといって、この時点に及んでまで「支援を受けてくれたら」的発言をすれば、救助活動が思うような成果を上げられないとき、日本の支援を受けていたらもっと助かったかもしれないなどと、朴政権批判のネタの一つになりかねない。

　また、こんなことはあまり言いたくはないが、韓国が日本の支援申し出を受諾しなくてよかっと思っている。
　ＯＥＣＤ加盟国の韓国は、先進国としての自負を持っているし、準戦時体制にあることから事故への対応能力もそれなりにあるだろう。
　仮にだが、日本が支援活動に乗り出し、期待されるような成果を上げられなかったとする。このようなとき、失礼ながら、韓国国民のある層の思考特性から、親切が仇になり、日本の救助方法が間違っていたからダメだったなどといった対日非難が起きる可能性を捨て切れない。

　転覆したフェリーが日本で建造され日本で運航されていた船舶だと聞いたときも、買い手として船舶の状態を十分に吟味し、韓国で改装までしているとしても、日本での設計や建造に問題があるかのように言われるのではないかと危惧したくらいである。

　ここに至れば、韓国政府が全力を挙げて救助を成し遂げるよう祈り、そっと見守るのがベストである。

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安倍首相「支援受けてくれたら」＝韓国客船沈没
時事通信 4月19日(土)0時13分配信

　安倍晋三首相は18日夜、視察先の大阪市内での会食の席で、韓国が旅客船沈没事故で日本の救援を受け入れていないことに関し「子どもたちを早く助ける意味でも支援を受けてくれたらうれしいのに」と語った。出席者が明らかにした。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140419-00000001-jij-pol

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韓国の旅客船沈没、支援要請あれば自衛隊を派遣＝小野寺防衛相
ロイター 4月18日(金)11時6分配信

［東京　１８日　ロイター］ -小野寺五典防衛相は１８日の会見で、韓国の旅客船が沈没したことについて、支援要請があれば自衛隊の派遣が可能な状態であることを明らかにした。

現時点で韓国から具体的な要請はないが、長崎県佐世保の掃海艇２隻、山口県下関の掃海艇１隻、広島県呉の掃海母艦１隻のほか、多数のダイバーの派遣が可能だという。

小野寺防衛相は「自衛隊としても掃海艇やダイバーの派遣など、できるかぎりの支援を考えている。要請があれば速やかに対応したい」と語った。

(久保信博)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140418-00000052-reut-kr

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/376.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 調査捕鯨 北西太平洋は捕獲数半減で実施：調査捕鯨 来年度以降は南極海でも：調査捕鯨全面禁止判決が出るまで継続？

　捕鯨問題でも、日本政府の対外的な顔と対内的な顔が違い過ぎて、何を考えているのかさっぱりわからない。

　北西太平洋での調査捕鯨を捕獲数半減で実施するという話だが、ＩＣＪが、日本の南極海調査捕鯨を禁止するという判決を出した大きな理由は、捕獲数が実績や計画にくらべ極めて少なくなっていることから、データの比較継続性などの点で調査捕鯨として科学的信頼性がなく実質的には商業捕鯨と言わざるをえないと判断したからである。

　北西太平洋での調査捕鯨を捕獲数半減で実施するという日本の政策は、反捕鯨国にわざわざ「調査捕鯨」に疑念を挟むように仕向けているものといえる。

　日本政府についてなんとなくわかるのは、国内向けには自主的に捕鯨をやめるとは言えないので、ＩＷＣやＩＣＪという“外圧”を受けることでやめざるをえない状況をつくり出したいという態度である。

　捕鯨継続を国策とするのなら、ノルウェーやアイスランドのように、ＩＷＣを脱退するか脱退しないとしても、これまで長年にわたって実施してきた調査捕鯨に基づいた推定鯨生息数を示しつつ、商業捕鯨モラトリアムからの離脱を宣言する他ない。

　反捕鯨運動は、鯨の生息数という資源問題ではなく、鯨を食資源として考え捕獲することそのものを忌み嫌う価値観に立ったものである。

　それゆえ、日本などが“科学的な”調査捕鯨を実施して生息数推定を出したところで、商業捕鯨のモラトリアムが解除される見通しはない。

　日本政府は、捕鯨の伝統や鯨食文化を持ち出して「反捕鯨運動」に対抗しているがムダである。
　だからといって、「反捕鯨運動」に対し、真正面から思想戦を展開する勇気はないだろう。

　欧米諸国と激しい対立を生じかねない思想戦はムリでも、環境を問題視するなら、捕鯨よりも牧畜のほうが問題であり、海洋資源トータルを考えるなら、海洋の食物連鎖で頂点に立つ鯨を“過大に”増加させるほうが危険であることなどは、声を大にして主張してほしい。
　南極海の鯨は、汚染が最も少ない食資源ともいえる。

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調査捕鯨 北西太平洋は捕獲数半減で実施［ＮＨＫ］
4月18日 17時50分

国際司法裁判所による南極海での調査捕鯨の中止判決を受けて、政府は、判決の直接の対象とはなっていない日本の沿岸を含む北西太平洋の調査については、捕獲するクジラの数を半分近くに減らすなど計画を見直したうえで、今年度の調査を実施することを決めました。
これは林農林水産大臣が記者団に明らかにしました。
日本の調査捕鯨のうち南極海での調査については、国際司法裁判所が先月３１日、今のままの方法での捕鯨を中止するよう命じる判決を出したことを受け、政府はことし年末からの調査捕鯨の中止を決めました。
さらに、政府は判決の直接の対象にはなっていない日本の沿岸を含む北西太平洋での調査捕鯨を行うか検討していましたが、計画を見直したうえで、今年度の調査を実施することを決めました。
具体的には、クジラを捕獲しないで行う調査の実効性を検証するとともに、捕獲数の上限をこれまでの３８０頭から半分近い２１０頭に減らすことにしています。
林農林水産大臣は、調査の実施を決めたことについて、「調査の中身を見直し、最大限、判決に配慮した内容になっているので、しっかりと各国に説明したい。科学的なデータを集めて一日でも早く商業捕鯨の再開を目指したい」と述べました。
北西太平洋の調査のうち、今月２２日から始まる予定だった宮城県石巻市の沿岸での調査は２６日からに延期する方向で、来月中旬からの沖合での調査なども実施することにしています。

今は喜びでいっぱい

北西太平洋の調査捕鯨の実施が決まったことについて、毎年、捕鯨船を派遣している和歌山県太地町の三軒一高町長は、「国際司法裁判所の判決が出て以降、かなり困難な状況が続いていたが、われわれの必死の訴えが実り今は喜びでいっぱいだ。ことし秋にある国際捕鯨委員会の会議ではかなりの議論が予想されるので、また気を引き締めて日本の捕鯨文化を守るための取り組みを続けていきたい」と話していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140418/k10013854761000.html

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調査捕鯨 来年度以降は南極海でも［ＮＨＫ］
4月18日 19時42分

政府は、日本の沿岸を含む北西太平洋での調査捕鯨について、捕獲するクジラの数を減らすなどしたうえで、今年度の調査を実施することを決めました。

来年度以降は北西太平洋に加えて、今年度は中止した南極海でも計画を見直して調査捕鯨を実施する方針です。
日本の調査捕鯨のうち南極海での調査については、先月、国際司法裁判所が今のままの方法での捕鯨を中止するよう命じる判決を出したことを受け、政府は今年度の調査を中止しました。

さらに政府は、判決の直接の対象にはなっていない日本の沿岸を含む北西太平洋での調査捕鯨について検討した結果、捕獲数の上限を、これまでの３８０頭から２１０頭に減らすなど計画を見直したうえで、今年度の調査を実施することを決めました。

これについて林農林水産大臣は、記者団に対して「調査の中身を見直し、最大限判決に配慮した内容になっているので、しっかりと各国に説明したい。科学的なデータを集めて一日でも早く商業捕鯨の再開を目指したい」と述べました。また林大臣は、来年度以降について、南極海、北西太平洋ともに、ことし秋までに新たに調査計画をまとめ、来年開かれる捕鯨に関する国際会議、ＩＷＣ＝国際捕鯨委員会の科学委員会に提出する意向を示し、今年度は中止した南極海で調査捕鯨を再開する方針を示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140418/k10013858151000.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/377.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 米、韓国の中国傾斜危惧 　日韓の改善促す本当のわけ　対日共闘の路線にクギ

　「米中対立」世界観を振り回しながら、日本を米国の僕としてより強く縛りつけようとする日経新聞の記事。

　※　参照投稿

「桝添東京都知事訪中の真意は“安倍訪中の露払い”：日中関係悪化の理由に関する石原氏の説明と教科書検定で改善に向かう日中関係」
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/312.html

「ためらうオバマ、揺らぐ日米同盟」
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/313.html

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［真相深層］米、韓国の中国傾斜危惧
日韓の改善促す本当のわけ　対日共闘の路線にクギ

　冷えた日本と韓国の間を取り持とうと、オバマ米政権があの手この手で対話をお膳立てしている。米国はなぜ、そんなに焦るのか。北朝鮮をにらみ、日米韓の結束が欠かせないというのが表向きの説明だが、いちばんの理由は別にある。

　３月下旬、日米の政府当局者や識者らが集まり、ワシントンで２日間にわたって、非公開の討論会を開いた。テーマは日米同盟の行方。焦点のひとつになったのが、日韓の関係だった。
　「安倍政権が進めている安全保障は、いずれも日米同盟の強化に役立つ。だが、韓国は右傾化の兆しだと警戒しており、米国は説得に苦慮している」
　集団的自衛権行使の容認など、安倍政権の政策を米側はこぞって評価した。その一方で、韓国から理解が得られていないことに、懸念の声が相次いだ。
　日韓の改善を望む理由として、米側が表向き強調したのが、北朝鮮問題だった。北朝鮮は挑発を強めており、先月26日にも、日本を射程におさめる弾道ミサイル「ノドン」を打ったばかり。核実験も予告している。
　だが、北朝鮮による暴走はいまに始まったことではない。オバマ政権がここまで日韓仲介にしゃかりきになるのは、本当にそれだけが理由なのか。複数の米政府筋は指摘する。

中国膨張を警戒

　北朝鮮は深刻な懸念ではあるが、彼らの通常兵力は弱り、韓国軍と在韓米軍だけでも抑えが効いている。米側がいちばん危惧しているのは、中国が日韓対立に乗じ、朝鮮半島での影響力を強めてしまうことだ――。
　どういうことか。オバマ政権に近い元米政府高官はこう解説する。
　「中国の習近平政権は日韓の歴史対立を使い、猛烈な勢いで韓国を中国側に引き寄せようとしている。このままでは韓国は日米から引きはがされ、やがて中国の影響圏に取り込まれてしまう。米政権が本当に心配しているのはこの展開だ」
　米国は日米、米豪、米韓の同盟関係を足場に、台頭する中国に向き合おうとしている。韓国が中国寄りに傾いたら、その三本柱のひとつが揺らいでしまう。在韓米軍の運営にも将来、支障が生じかねない。
　それだけではない。米軍は1950年代初めの朝鮮戦争で、南進してきた北朝鮮、中国義勇軍と戦い、数万人の戦死者を出した。そこまでの犠牲を払って守った韓国が、中国側になびくのは感情的にも受け入れがたい。
　「組む相手を間違ってはいけない」。米韓外交筋によると、オバマ政権は韓国の青瓦台（大統領府）に数回にわたってこう伝え、中国との対日共闘に走らないようクギを刺しているという。

強まる米中攻防

　朝鮮半島をめぐる米中の勢力争いは、ブッシュ前政権でも深刻な議論となった。2006年、当時のラムズフェルド国防長官は米軍のリストラを進めるため、北朝鮮の通常戦力の衰えに合わせ、在韓米軍を減らした。
　当時の米軍関係者によると、将来の選択肢として、米軍撤収案も極秘に検討された。だが「米軍がいなくなったら、朝鮮半島で中国の影響力が強まってしまうと判断し、見送りになった」。
　もっとも、中韓にも火種は多い。韓国も中国の軍拡を警戒しているほか、高句麗をめぐる歴史問題もある。
　それでも、ワシントンでは「中国への経済依存が深まるにつれ、韓国の軸足はしだいに中国側に傾いてしまう」（米軍事戦略家）とみる向きが少なくない。
　明治維新後、朝鮮半島の地勢図が変動したときには、日本の安全保障も揺れうごいた。米中の攻防はどこに向かうのか。日韓関係の行方が大きな変数になる。

（編集委員　秋田浩之）

［日経新聞４月１７日朝刊Ｐ．２］

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/378.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 風なきオバマ

日経新聞の連載記事：

［迫真］風なきオバマ

（１）友達はペンと電話

　米ホワイトハウス西棟にある大統領執務室。３月中旬、男女の笑い声がこだましていた。あるじのバラク・オバマ（52）と向き合っていたのは駐日米大使のキャロライン・ケネディ（56）。東京に赴任して以来初めてワシントンに戻り、日本政府がオバマを国賓待遇で迎えたがっていることをさりげなく伝えた。

　米政府は当初、オバマの訪日を１泊２日で調整していた。ケネディが面会すると、日本が国賓として最低限必要と求めていた２泊３日に変わった。信頼できる人物の進言なら素直に聞くのがオバマの変わらぬ流儀だ。しかしホワイトハウスを出れば肝胆相照らす友が見あたらなくなる。
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　２月25日、共和党のリーダーで下院議長のジョン・ベイナー（64）を１年２カ月ぶりに執務室に入れたこと自体が話題になった。議会は上下両院で多数派が異なるねじれ状態にある。民主出身の元大統領でオバマが敬うジョン・Ｆ・ケネディが定期的にホワイトハウスへ共和党幹部を招いたのとは対照的だ。
　「ベイナーとはゴルフに行ったこともあるさ」。オバマは付き合いが悪いとの批判にこう反論し、続ける。「私は楽しい時間を過ごしたつもりだが、彼らは議会に戻ると、私のことを『おカネを無駄遣いする社会主義者』と批判するんだ」。相互不信はなお渦巻く。
　政治家とうまく交われないオバマは議会と事前に調整する必要のない大統領令に署名し、あとは電話で個別に議員を説得する手法を多用する。オバマ政治を象徴する「ペン」と「電話」。その仕事をホワイトハウスの裏方が支える。
　オバマが昨年８月末にいったん決断したシリア攻撃の見送りを唯一、事前に打ち明けたのは大統領首席補佐官のデニス・マクドノー（44）。オバマが上院議員だったころ外交上級顧問に就いた。国連大使から転身した大統領補佐官（安全保障担当）のスーザン・ライス（49）とともに内政、外交の両輪をなす。
　半面、「側近政治」との批判は強い。彼らは2008年の大統領選を成功体験として共有する。身近な戦友に頼るあまり議会や国際社会とのパイプは細いままだ。
　「夕食の準備ができました」。３月28日のリヤド郊外。オバマとサウジアラビア国王、アブドラ（89）との会談が１時間に近づこうとしたとき、アブドラに１枚のメモが入った。
　夕食会で仕切り直すより、いま話したほうがいい――。オバマはそう判断したのか、メモを無視するかのように、サウジと対立するイランの核問題で対話も視野に入れる持論を述べ立てた。それをみたアブドラは「日程上の都合」を理由に、オバマとの夕食会をやめた。米国の友好国だったサウジの面影はない。
　オバマは米タイム誌に信頼できる世界の首脳として韓国前大統領の李明博（72）を挙げた。ビジネスライクなオバマらしく、李は実業界出身だ。マクドノーら側近は「彼なら一緒に仕事ができる」と満足げに語るオバマを記憶している。
□　　　□
　ひとたび仕事をしにくいと感じれば、対応が粗くなる。ロシアがウクライナ南部クリミア半島に軍事介入した直後の３月１日、オバマはロシア大統領のプーチン（61）に電話で「クリミアから撤退すべきだ」と迫った。プーチンは即座に拒否したが、米国内で波紋を広げたのはプーチンの反応そのものではなく、ホワイトハウスが公表した写真だった。
　上はカジュアルなシャツに下はジーンズ。執務室で立ったままのオバマは右手を腰に当て受話器をとった。大事な協議なのに、ピザでも注文するかのようないでたちを見た保守派は「不謹慎だ」と批判した。それでもオバマは気に留める様子もなく仕事をこなす。
　４月24日、東京で首脳会談に臨む安倍晋三（59）へのオバマ評は李明博と同じ「一緒に仕事ができる」。一方で国賓では極めて異例なことに妻のミシェル・オバマ（50）が同行しない。３月に娘らを伴い１週間も中国に滞在したことを引き合いに日本側が食い下がっても答えは「娘の学校の都合」。オバマは追い風が吹こうと吹くまいと自己流を貫く。
（敬称略）
◇
　熱狂は遠くなり、オバマ氏は約２年の残り時間と向き合う。訪日を前に政権の表情を追った。

［日経新聞４月１５日朝刊Ｐ．２］
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（２）妥協案は出るのか

　「我々の政治力を侮ってもらっては困る。日本と妙な妥協をしたら居場所はないぞ」。３月下旬、全米豚肉生産者協議会の副会長でロビイストのニック・ジョルダーノは米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表のマイク・フロマン（51）を前にすごんだ。

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の日米交渉で牛肉業界と組み「何年かかっても日本の関税をゼロにする」と叫ぶ米豚肉業界。米下院歳入委員長で共和党の重鎮、デイブ・キャンプ（60）も４月２日、議会でフロマンに詰め寄った。「本気で市場を開放しないなら、日本を交渉から外すべきだ」。米中部ミシガン州選出のキャンプは自動車産業の声も吸い上げ、フロマンとは24時間連絡を取り合える。

　法律家のフロマンは大統領のバラク・オバマ（52）とハーバード大で長い歴史を持つ学内雑誌の編集をともに手掛けた。全幅の信頼を寄せるオバマから交渉を任される半面、国内では強硬論に日々さらされている。

　「ＴＰＰは高い野心で原則としてすべての関税撤廃を掲げている」。９日午前、内閣府５階。日米協議のために来日したフロマンはテーブルをはさんで経済財政・再生相の甘利明（64）に原則論を繰り返した。「何も変わっていないじゃないか」。関税ゼロの一点張りで迫るフロマンに甘利は厳しく反論。周囲には「わかり合えないほどではないが、相当頑固な人だと思う」と漏らす。

　よどんだ流れを変えるカギはオバマ自身が握る。ワシントンでの今週後半の甘利、フロマンの再協議を控え先週、オバマの肉声が交渉関係者に伝わった。「中国に高度な自由化で合意したＴＰＰを突きつける」。日本側は「早期妥結の指示か」と色めき立った。

　「すべての道はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に通ず、だ」と米政府高官は語る。オバマの視線の先にあるのは11月10〜11日に中国で開くＡＰＥＣ首脳会議。直前の11月４日に米中間選挙がある。内外に成果を示すためＡＰＥＣを最後の締め切りにしたいオバマはＴＰＰの「年内合意」を掲げ続ける。

　妥協案は出るのか。「オバマは話したいことがあるときは回りくどく言わなくて、冗談も言わないビジネスライクな人だ」。首相の安倍晋三（59）は３月下旬にオランダのハーグで会った印象を周囲に語った。安倍は24日の日米首脳会談で、オバマの直言を受け止める。（敬称略）

［日経新聞４月１６日朝刊Ｐ．２］
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（３）一人ではできない

　３月21日、珍しくスーツとネクタイを身につけたフェイスブック最高経営責任者（ＣＥＯ）、マーク・ザッカーバーグ（29）が硬い表情でワシントンのホワイトハウスに入った。同行したのはグーグル会長のエリック・シュミット（58）らネット・ＩＴ（情報技術）業界の大物経営者。個人情報をひそかに収集していた米国家安全保障局（ＮＳＡ）の改革案を巡り大統領のバラク・オバマ（52）に不満をぶつけた。「端的に言えば、政府の取り組みは不十分です」

　2011年２月にシリコンバレーで、今は亡きスティーブ・ジョブズ、オバマとテーブルを囲み乾杯したザッカーバーグ。３年たって蜜月は一変し「政府はネットの脅威であってはならない」と批判を強める。グーグルのシュミットも３月中旬、業界の会合で「10年に中国人が当社をハッキングし、13年にはＮＳＡがハッキングした」と皮肉たっぷりに語った。

　２月14日、米南部テネシー州にある独フォルクスワーゲンの工場で、全米自動車労組（ＵＡＷ）への加入が従業員の投票で否決された。「ＵＡＷやオバマには何も期待していないよ」。工場で働くクリント・バーチ（27）は吐き捨てた。

　外国車メーカーの組合をつくることは100万人の組合員を束ねるＵＡＷ委員長、ボブ・キング（67）の悲願だった。だが秋の中間選挙をにらむ野党、共和党は猛然と切り崩しに出た。テネシー州選出の上院議員、ボブ・コーカー（61）は「州の経済、雇用にとって害でしかない」と訴え、州議員らも脅しをかけた。「ＵＡＷに入るなら工場への補助金を打ち切る」。保守的な南部に切り込もうとしたオバマは「共和党は労働者の方向を向いていない」といさめたが、逆風はやまなかった。

　企業や労働者との距離が広がる背景には、景気回復でオバマが頼られなくなった面もある。旧知でゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）ＣＥＯのジェフ・イメルト（58）を座長にした産業競争力の強化をめざす諮問会議は休眠状態が続く。
　３月11日夜、米大手投資会社ブラックストーン・グループがニューヨークの５番街で開いた政治資金パーティー。出席するのに１人330万円もする会合に顔を出したオバマは待ち構えたヘッジファンドの創業者らを前にこぼした。「議会は力を持っている。私ひとりではできないこともある」
（敬称略）

［日経新聞４月１７日朝刊Ｐ．２］

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（４）危機頼みの結束

　３月21日夕。北京を訪問中の米大統領夫人、ミシェル・オバマ（50）に予定外の会談が入った。相手は中国の国家主席、習近平（60）。場所に指定された釣魚台迎賓館「養源斎（ようげんさい）」は中国側がここぞという時に使う特別な部屋だ。

　夫人の彭麗媛（51）と出迎えた習は「ご主人とは電話などでよく連絡を取っているのですよ」と笑顔で語りかけた。ミシェルはジョークを交えて応じた。「夫とハーグで面会するそうですね。ずっと会っていないのでよろしくお伝えください」

　ミシェルをもてなして３日後の24日、習はオランダのハーグで米大統領のバラク・オバマ（52）に切り出した。「あなたが最近送って下さった書簡を熟読しました。『新しい大国関係』を築きたいと改めて表明されたことをありがたく思います」。オバマは直接答えず、ウクライナ情勢に話題を切り替えた。「我々と一緒に行動することが中国の利益になります」

　「新しい大国関係」は習が2012年２月に国家副主席として訪米した際に初めて唱えた。オバマは米国と対等をめざす印象も含む「中国製の理念」（米高官）を受け入れたくないが、言葉に違和感はない。あえて明確に応じなかったオバマにお返しするかのように、習はウクライナ問題で連携を促す呼び掛けに「客観的な立場を堅持します」と素っ気なく答えた。

　ロシア大統領のプーチン（61）は自制を促すオバマに耳を貸さず、中国の習は巧みに間合いを測る。悩めるオバマはドイツ首相、メルケル（59）を頼る。
　「どうやってロシアに対抗するべきだろう」。この１カ月、ほぼ週１回のペースで電話をかけるオバマは10日もメルケルの意見に耳を傾けた。メルケルは通訳を介さずにプーチンとじっくり話せる数少ない西側首脳。メルケルの右腕である財務相のショイブレ（71）は「プーチンと語った内容を欧米首脳に伝えている」と証言する。

　半年前の昨年10月、オバマとメルケルの関係は最悪だった。米当局がメルケルの携帯電話を盗聴していた疑いが発覚。激怒したメルケルは電話で「事実なら絶対に許せない」と抗議し、オバマをあわてさせた。
　ドイツでは盗聴疑惑への追及が鈍る半面、メルケルが５月に訪米する日程が急浮上している。米独間の変化は、危機対応でしか結束できないオバマ外交の弱さも映し出す。
（敬称略）

［日経新聞４月１８日朝刊Ｐ．２］
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（５）見据える2016年

　「彼のことはよく知っています。侮辱に過敏ないじめっ子ね」。８日、米サンフランシスコ。マーケティング会社が開いた会合で、ヒラリー・クリントン（66）は前国務長官の経験を披露しながらロシア大統領のプーチン（61）を非難した。

　４月初旬の１週間でクリントンは西海岸の３州を駆け回り、５つの会合で講演した。「まるで選挙遊説ですね」。司会者が2016年大統領選に水を向けると、「思案中です」と余裕たっぷりに笑みを浮かべて回答。「大統領になりたいか、勝てるかは難しい問いではない。難しいのはなぜ出馬したいのか、自分がどう貢献できるかです」。聴衆は一気に沸く。

　決戦はまだ２年以上も先だ。本人は思わせぶりな言い方にとどめても、米政界は民主党の本命のクリントンが歩を進めたと受け止める。ロシアやイランに強硬な発言を続けているのは、外交で弱腰批判を受けるバラク・オバマ（52）と距離を置く戦略と映る。
　期待だけでなく集金マシンの準備もフライング気味に進む。１月末、無制限に政治献金を受けられる「スーパーＰＡＣ」と呼ばれる政治団体で、12年のオバマ再選を支えた「プライオリティーズＵＳＡアクション」がクリントン支持を鮮明にした。オバマ陣営の選対本部長だったジム・メッシーナ（44）とクリントン支持者の大物、前ミシガン州知事のジェニファー・グランホルム（55）が共同委員長に就任。民主党の二枚看板を支えてきた２人が「12年の成功を16年に再現する」と手を携えた。

　大統領夫人としてクリントンの後輩、ミシェル・オバマ（50）は16年を静かに見据える。「数年後どこにいようとも、この取り組みを続けます」。11日、負傷兵の介護にあたる家族への支援策を発表した際、自らの人生設計の一端に触れた。
　ミシェルが掲げる健康増進や家族愛は争点化しにくい。「２人目の大統領」といわれ夫のビル（67）より強く医療保険改革の旗を振り、議会の反発で挫折したクリントンとは好対照だ。
　ミシェルは14日、ワシントン郊外の病院で負傷兵の子供らにクッキーを配って回った。「あなたのお父さんを誇りに思う」。生き生きと慈善活動に打ち込む姿は政治の駆け引きになじめない夫が望む余生を先取りしているようでもある。
（敬称略）

　吉野直也、矢沢俊樹、芦塚智子、森安健、赤川省吾、杉本貴司、坂口幸裕が担当しました。

［日経新聞４月１９日朝刊Ｐ．２］

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/379.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 重慶大爆撃裁判　第1回人証調べで原告が証言：日本各都市を爆撃した米国が絡む問題：東京地裁はうかつな判決を出せない？

重慶大爆撃裁判　第1回人証調べで原告が証言
　2014年04月18日14:42

　第二次世界大戦中の1938年から43年にかけて、旧日本軍は当時の中国の首都・重慶やその周辺地域に対して断続的に無差別爆撃を実施。直接死者だけで約3万人、間接死傷者が約6600人に上った。今月16日に東京地裁103号法廷で行われた第26回重慶大爆撃裁判において、原告の粟遠奎さん(80)が法廷で証言し、「1941年6月5日、家が旧日本軍の爆撃を受け壊滅。姉2人が亡くなった。この日を境に、それまで豊だった生活が一変してしまった」と訴えた。人民日報が報じた。

　粟さんは17日、東京衆議院第2議員会館で開催された「重慶大爆撃の被害者の証言を聞く連続院内集会（第1回）」にも参加し、「日本の中国侵略戦争から既に70年近くが過ぎたが、被害者にとって、戦争はまだ続いている。私たちの精神的、肉体的苦痛は消えていない。被害者の一人として、日本政府が歴史と向き合い、誠意をもって重慶爆撃の被害者に謝罪と賠償を行うことを求める」と訴えた。

謝罪と賠償を強く要求

　2006年、中日両国の弁護士や民間団体が、日本政府に謝罪と賠償を求める「重慶大爆撃賠償請求訴訟」を起こし、これまでに行われた25回の裁判で、多くの被害者が法廷で証言した。16日に行われた裁判では、北京大学の徐勇・教授が資料や研究の結論を提出したほか、粟さんと同じく原告の羅淑琴さん(68)が、原告188人を代表して被害状況を証言した。同意見陳述は、5回行われる計画の人証調べの1回目。今後6月30日までに、残りの4回が行われ、日本の研究者3人を含む12人が法廷で証言する。その後、8月に法廷弁論が行われ、第一審の判決が今年の年末までに下される予定だ。

　「被害者の証言を聞く」で、羅さんは涙を流しながら、母親の羅富易さんが1941年7月28日の爆撃で負傷し、右足の膝から下を失ったこと、さらにお腹の中にいた赤ちゃんも流産してしまったことを訴えた。そして、母親が不自由な右足を引きずりながら、人の何倍もの努力を払って体力仕事をし、家族を養ったことを語り、「日本の軍国主義が中国侵略戦争を起こし、母親や家族に悲痛な苦しみをもたらした。日本政府からの謝罪と賠償を強く求める」と訴えた。

　同集会に参加したジャーナリスト・軍事評論家の前田哲男氏も「同裁判の判決がまだ出ていないため、多くの日本人が旧日本軍が重慶で犯した重罪を知らない。旧日本軍は当時、重慶やその周辺地域に対して爆撃を行い、重慶だけでも2万人以上が犠牲になった。今回の意見陳述が始まったことで、同裁判は新たな段階に入った」との見方を示した。

日本にもある関係資料が法廷に出されるか

　同裁判で原告側の弁護を務める、重慶の林剛弁護士は、「重慶爆撃の資料は中国にも日本にもあり、これらの資料が法廷に出され、歴史の真相が認められることが望まれる。原告や弁護士は17日、外務省を訪問し、日本政府の謝罪と賠償を求めた。同集会に日本の国会議員も招いたのは、良識ある国会議員が日本政府が戦争遺留問題を解決するよう促してくれることを望んでいるから。道は険しいとしても、引き続き努力しなければならず、訴訟を通して、多くの人に旧日本軍が第二次世界大戦中に重慶市民に対して犯した罪を知ってもらいたい。命ある限り、賠償請求は行われ続ける」との見方を示す。

　同裁判で原告側の弁護を務める、日本の一瀬敬一郎弁護士は取材に対して、「今回、15人が法廷で証言することには大きな意義がある。ほとんどの日本人、裁判所が『重慶大爆撃』の規模の大きさを知らない。今回の証言で、裁判所に事実を明確に認識してもらうことができる。そのような意味では、非常に意義ある新たな段階に入ったと言える。同裁判により、日本政府を真摯に歴史と向き合わせるという目的を果たせると信じている。しかし、すぐにそれが実現するわけではなく、その過程は厳しいものになるだろう。最終的に勝利するためには、日本の国民が政府に圧力をかけられるかにかかっている」と指摘した。

　「なぜ原告側の弁護を務めているのか？」との質問に、一瀬弁護士は、「これは平和と関係のある問題。日本政府と裁判所が間違いを認め、正しく処理するかは、中国の被害者に対する戦争責任。これは日本の政治の基礎にもかかわり、これらの問題をうやむやにし続けることはできない。今後、どんな困難に直面しようと、努力し続ける」と答えた。

侵略の歴史への認識が日中友好関係のカギ

　同集会に参加した、井上哲士参議院議員は、「このような集会は非常に有意義。日本が侵略戦争において行った多くの悪行を、多くの日本人が知らない。日本は真剣に歴史に対峙し、謝罪と賠償を通して、戦争責任問題を解決しなければならない。そのようにして初めて、日本の国民は誇りを持つことができ、隣国と良い関係を築くことができる」と述べた。

　同裁判の支持者として来日した湖南省常�ｺ市日軍細菌戦被害者協会の会長である高鋒弁護士は、「初めて日本の国会で公聴会が行われた時、ある議員が『旧日本軍が過去に、細菌戦のような非人道的悪行を行ったことを初めて聞いた』と言っていた。日本の官僚のようなエリートでさえ知らないのに、一般人が知っているはずがない。世界の平和を愛する人は、旧日本軍が犯した戦争の罪を世の多くの人に知ってもらうように努めなければならない」と語った。

　06年から始まった同裁判において、多大なる貢献をしている小野喜彦さんは、「ここに来るまで本当に大変だった。最後に勝利するために、これからも努力を続ける」と語る。

　服部良一元衆議院議員の秘書を務めた経験を持つ芹沢礼子さんは、「『重慶爆撃』と聞くと、重慶だけで起こったことと、多くの人が感じる。多くの日本人に、これは日本が、当時の四川省を含む広範囲で犯した罪であることを知ってほしい。日本人にとって、『重慶爆撃』の歴史を知ることは大きな意義がある。これは、日中の友好の基礎の1つ。日本人が過去に中国に対して行った侵略の歴史を知らなければ、本当の意味での日中友好関係を築くことはできない。原告は中国からはるばる東京を訪問しておられる。裁判所が、被害者の方々が納得できる判決を下すことを強く願っている。敗訴になるリスクも抱えているが、被害者の証言が裁判所に認めてもらえることには大きな意義があり、旧日本軍が犯した罪を認めることにつながる」と述べた。（編集KN）

　「人民網日本語版」2014年4月18日

http://j.people.com.cn/94475/8602884.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/380.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] ＴＰＰで“裏取引” 米国だけが得する「混合診療」の拡大（日刊ゲンダイ）
ＴＰＰで“裏取引” 米国だけが得する「混合診療」の拡大
http://gendai.net/articles/view/newsx/149591
2014年4月18日　日刊ゲンダイ

皆保険制度が崩壊する／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日本で使えない抗がん剤を海外から取り寄せて治療できるようになります――。そんなキャッチフレーズで、「混合診療」が拡大されそうだ。

　保険を使わない自由診療と保険診療を併用する混合診療は現在、高度先進医療でしか認められていないが、政府と厚労省はその対象範囲を広げ、６月の成長戦略に盛り込む方針だ。

　がんをはじめ難病の治療は、保険診療だけでは治療法が限られるため、自由診療を望む人が多い。ところがそうすると、保険が使える部分も含めて全額自己負担になり、１回の治療費が１００万円単位になるのはザラ。ほとんどの人が挫折していた。だから、混合診療の拡大は、表向き治療費が安くなり、患者にとっていい話のように聞こえるが、そんな単純な話ではない。

■金持ち優遇病院が生き残る

　医薬情報研究所「エス・アイ・シー」の情報部門責任者で、薬剤師の堀美智子氏が言う。
「混合診療を拡大すると、利益を追求して自由診療をたくさん行う病院ほど儲かり、保険診療を重視する病院は経営が苦しくなります。医療格差が広がり、皆保険制度が崩壊し、カネ持ちを優遇する病院が生き残るのです。極論すれば、貧乏人は治療を受けるなということ。古くからの議論で、混合診療の拡大がことごとく見送られてきたのはそのため。それなのに突然、議論が進んだのは、ＴＰＰ問題が影響しています」

　ＴＰＰで混合診療に関係するのは米国だ。
「混合診療の拡大で自由診療が広がれば、民間保険の重要性がテーマになります。米国の狙いは、そこです。米国は民間保険が中心で、ＴＰＰでは保険分野で日本に圧力をかけています。がん保険の規制緩和により、米国企業の進出を許したときと同じで、混合診療の拡大は米国の保険会社を儲けさせるだけです。＜海外の効果的な抗がん剤が使える＞とＰＲして混合診療を拡大すれば、表向きＴＰＰの議論で米国に屈したようには見えないし、国の医療費負担は減るかもしれない。しかも、保険で米国に恩を売り、農業分野で米国の譲歩を引き出せれば…。今、混合診療拡大の検討に入るのは、そうした政府の都合があるのです」（堀氏）

　がん保険のシェアは、米資本のアフラックが７割を握る。安倍首相は、国民の命を米国に捧げる愚策を成長戦略なんてぬかす。売国奴もはなはだしい。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/381.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] グローバル時代の先の「囲い込み」の時代　《高橋乗宣の日本経済一歩先の真相》（日刊ゲンダイ）
グローバル時代の先の「囲い込み」の時代　【高橋乗宣の日本経済一歩先の真相】
http://gendai.net/articles/view/news/149588
2014年4月18日　日刊ゲンダイ

　グループの外とは対立

　集団的自衛権の行使容認をめぐる議論が続いている。
　安倍首相は「日米同盟の深化・強化のための法的な整備基盤」と強調。ゴールデンウイーク明けには有識者懇談会の報告書が提出される見込みだ。一気に解釈改憲が進む恐れもある。

　時の政権の考えひとつで国家の骨格や顔つきが変わっても構わない――およそ民主主義とかけ離れた安倍首相の蛮行には怒りを覚えるが、歴史の流れをつぶさに見ても、行使容
　認の是非は熟慮すべき問題だと分かる。
　ベルリンの壁が壊された１９８９年から世界は雪解けに向かった。
　米国を中心とした資本主義諸国と、ソ連や中国に代表される社会主義諸国が緊張関係にあった東西冷戦は終わりを告げ、世界は垣根のないグローバル時代に突入する。

　ドル基軸の事実上の崩壊も、グローバル化に拍車を掛けた。中心と呼べる国家のない世界で、ヒト、モノ、カネが自由に行き交う。
　草原に放たれた動物たちのように、それぞれがバラバラに活動する時代。規制や対立のない自由な社会が来るように思われた。

　だが、勝手が許されたのは一瞬だ。世界は次の段階、新しい囲い込みの時代に入っている。
　欧州では、ＥＵとロシアがウクライナをめぐり火花を散らした。ユーロ加盟を選択するか、ロシア中心の関税同盟に入るのか。そんなゴタゴタの中でクリミア半島の帰属問題が浮上。対立はウクライナ東部にも飛び火している。

　環太平洋ではＴＰＰだ。農産物の関税をめぐり日本と米国が協議を続けているが、多少の意見の違いをのみ込んでも形にしようと必死である。いずれも壊れた壁や垣根を修復し、再び仲間をつくる動き。かつての東西冷戦が、規模を小さくしながらも、世界のいたるところで置きかねない状況である。

　そんな中で日本は、米国グループの一員となる選択をするらしい。
　もともと米国とは同盟関係にあるが、新しい囲い込みの流れの中でも、米国中心の小さなグループに加わろうとしている。はたして、この選択は正しいのか。

　このままでは垣根の外の国、例えば中国などとは軋轢（あつれき）や対立も辞さずというスタンスになる。そこに集団的自衛権の問題だ。

　安倍首相が意図しているかどうかは別にして、軍事的にも米国グループで積極的な役割を果たそうという格好になれば、グループ外の国々とは、いやでも応でも緊張が高まる。それが国益にかなうことなのか。

　中韓との対話をサボタージュし、グループ化だけを急ぐ姿は、非常に危うく映るのだ。

【高橋乗宣】

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/382.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 日米首脳、同盟強化を再確認へ　会談の共同文書に明記（朝日新聞）
日米首脳、同盟強化を再確認へ　会談の共同文書に明記
http://www.asahi.com/articles/ASG4K4FW7G4KUHBI01M.html
2014年4月19日05時06分　朝日新聞

　２４日に予定される日米首脳会談で、安倍晋三首相とオバマ大統領が日米の同盟関係強化を再確認し、共同文書に明記することがわかった。日米両国の複数の関係筋が明らかにした。オバマ氏は、アジアを重視する「リバランス（再均衡）」戦略の中で、日米同盟が重要な位置を占めるとの考えも示す見通しだ。

　オバマ大統領の訪日は２０１０年以来。中国の軍事的な台頭や北朝鮮の核開発などアジアの安全保障環境が厳しさを増し、ウクライナ情勢をめぐって米国の姿勢が注視される中での会談となる。

　日米両国は、こうした状況を踏まえた安全保障面での協力強化にとどまらず、アジアを中心とした広い地域で、幅広い課題で日米が協力を深めるべきだとの認識から、同盟強化の再確認を共同文書で打ち出す。

　日米共同で東南アジア諸国支援を強化することでも合意する見通しで、政府の途上国援助（ＯＤＡ）を活用した計画として、フィリピンの沿岸警備隊の強化や港湾整備、女性の地位向上を支援する事業などを想定する。人道支援・災害救援や宇宙、ロボット技術などの分野での協力拡大や、人物交流の強化も検討する。

　尖閣諸島を巡って中国と対立する日本国内には、オバマ大統領が対中国での連携を鮮明にすることを期待する見方もあるが、これまでの政府間調整での米側の意向も踏まえ、共同文書では特定の対象国や安全保障課題に限らず、幅広い意味での日米の同盟強化を打ち出す。

　このため関係者によると、尖閣諸島を巡っては、直接的な文言は盛り込まない可能性が高い。米側は今月上旬に来日したヘーゲル米国防長官らが、尖閣諸島に日米安保条約が適用されるとの立場を示していることから、大統領自身が発する共同文書の中では具体的に言及する必要はないという考えだ。ただ、ルールに基づく国際社会の秩序の重要性に触れる中で「力による現状変更は認めない」との文言を入れることも検討しており、日米で文言の調整を続けている。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉では、日米は共同文書で「大きな進展があった」と確認することを目指している。最終的な文言は、農産品５項目の関税引き下げなどに関する日米協議の結果を受けて決める。（ワシントン＝大島隆）

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/383.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 「愛国者」安倍首相がタイム誌表紙に、記事は…（読売新聞）
　　　　　　　　　　　　安倍晋三首相が表紙の「ＴＩＭＥ」４月２８日号＝同誌提供　：朝日新聞

「愛国者」安倍首相がタイム誌表紙に、記事は…
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140419-OYT1T50030.html?from=ytop_main4
2014年04月19日 07時14分　読売新聞

　安倍首相が１９日発売の米タイム誌アジア版の表紙を飾る。首相としては２回目で、首相ではない時も含めると、通算４回目の登場となる。

　首相経験者では過去最多の中曽根、小泉両元首相と並ぶ。

　ただ、記事の中身は「首相に厳しい」（首相周辺）。表紙には「愛国者」の見出しと、「安倍晋三はより強い日本を夢見る。なぜ多くの人々を不快にさせるのか」との説明が付された。６ページにわたる本文でも、昨年末の靖国神社参拝を巡る中韓両国の反発や米国の「失望」などが紹介されている。

　　　　　　　　　　　　　◇

米タイム誌が「愛国者・安倍首相」特集　保守の姿勢紹介
http://www.asahi.com/articles/ASG4L4RXBG4LUTFK00K.html
2014年4月19日07時04分　朝日新聞

　「ＴＨＥ　ＰＡＴＲＩＯＴ（愛国者）」。米誌「タイム」アジア版は１９日発売の最新号で、安倍晋三首相の特集記事を掲載した。

　表紙を飾った顔の横には「愛国者」の文字とともに、「安倍晋三はより力強く、はっきりとした日本の夢を描いている。それがなぜ多くの人を不快にするのだろう」との問いかけが添えられた。特集記事はオバマ米大統領の訪日を前に、首相の靖国参拝や憲法改正をめざす保守的な姿勢を紹介。高い支持率と中国との緊張関係との関わりについても指摘している。

　同誌によると、安倍首相自身は２００６〜０７年に３度、同誌の表紙に登場しており、今回で４回目だという。過去には小渕恵三元首相が、米紙で「冷めたピザ」と酷評されたことを逆手に取り、ピザを手に笑顔で表紙を飾ったこともある。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/384.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 国賓来日オバマ大統領「極秘会談」２人目の出席者は「谷内」か「菅」か（現代ビジネス）
4月23日、エアフォースワンでオバマ首相は来日する  photo gettyimages

国賓来日オバマ大統領「極秘会談」２人目の出席者は「谷内」か「菅」か
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39014
2014年04月19日（土） 歳川 隆雄「ニュースの深層」　現代ビジネス

国賓として来日するバラク・オバマ米大統領の到着時間が確定した。

■オバマ夫人は訪日せず

エアフォースワン（大統領専用機）は4月23日午後7時、羽田空港に到着する（前号で午後7時前後と書いている）。同7時5分には、ホワイトハウス記者団を乗せたチャーター便も到着する。

オバマ大統領の車列はノンストップで東京・虎ノ門のホテルオークラに向かう。国賓での来日だが、迎賓館に泊まらず、ミシェル夫人を同伴しない「オバマ訪日」は異例である。

夫人を伴わないので、本来は24日夜7時から皇居で開かれる天皇・皇后陛下主催の晩餐会は天皇陛下主催となった。宮中行事は「相対」が原則である。

オバマ大統領滞在は日本側の希望通り2泊3日となり、安倍官邸と外務省は安堵した。そこには、もちろん理由がある。

安倍晋三首相は24日午前から官邸で行われる日米首脳会談の前に、非公式にオバマ大統領に会って事前の擦り合わせを強く求めていたのだ。恐らく、23日夜9時ごろから宿舎のホテルオークラ内で日米インナー会合が開催されるはずだ。

出席者も限定される。オバマ大統領には、スーザン・ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）、エバン・メデイロス国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長、ダニエル・ラッセル国務次官補（東アジア・太平洋担当）、キャロライン・ケネディ駐日米大使らが同行する。

■谷内国家安全保障局長か菅官房長官か

だが、米側の出席者は、実務志向が強いオバマ大統領の意向もあって通訳・記録係を除いて3人に絞られるだろう。恐らく、オバマ大統領、ライス大統領補佐官、ケネディ大使ではないか。

となると、難しいのは日本側の出席者の人選だ。安倍首相の次に来るのが誰か、である。3人目は、相対主義から佐々江賢一郎駐米大使である。菅義偉官房長官なのか、それとも谷内正太郎国家安全保障局長（内閣特別顧問）なのかが焦点となる。

いっそのこと双方4人ずつにしてしまえば問題はなくなるのだが、オバマ大統領の意向は覆せない。菅官房長官、谷内国家安全保障局長のいずれにするのかは、実は事前の非公式会談の主要テーマが何になるのかに関わってくるのだ。

19日にワシントンから帰国する甘利明経済財政・ＴＰＰ担当相がマイケル・フロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とのマラソン協議でＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）交渉に関する日米妥結まで進んでいれば、事前の擦り合わせの必要がなくなる。

つまり、集団的自衛権の行使容認問題や日本の対中、対韓関係修復問題など東アジアの安定実現のための安全保障政策に特化できる。即ち、谷内氏が出席する。

しかし、甘利・フロマン会談で最終着地点が見出せなかったら、牛肉・豚肉関税の引き下げ率を巡る攻防が安倍・オバマ会談の主要テーマになるので、菅氏が出席する。

■オバマ大統領が明治神宮に行く理由

オバマ大統領の日程は非公表だが、筆者の関心を引いたのは24日午後の日程である。台場の日本科学未来館と明治神宮を訪れることだ。日本科学未来館は理解できる。が、なぜ明治神宮なのかが分からない。

ヒラリー・クリントン国務長官（当時）が、「優れて日本的な所」として明治神宮を訪れたことを挙げる外務省幹部がいる。オバマ大統領の強行日程からして、「優れて日本的な所」へ行く必要があるのか。

昨年10月に来日したジム・ケリー国務長官とチャック・ヘーゲル国防長官がそろって千鳥が淵墓苑を訪問、安倍首相の年内の靖国神社参拝を牽制したとされる「先例」を持ち出し、オバマ大統領も春の例大祭期間中の靖国神社参拝に曲球を投げたとの穿った見方を披瀝する他の外務省幹部もいる。

いずれにしても、オバマ大統領はビジネスライクであり、外交上のプロトコールや慣例の宮中行事には関心がない。それはそれでいいが、官邸と外務省、そして宮内庁は複雑な気持ちでいる。

せっかく滞在期間を２泊３日に巻き返したのに、歓迎式典における儀仗隊の栄誉礼と両国国歌演奏もない国賓なんて異例だ、と嘆息しているのだ。

筆者は今、24日の晩餐会メニューを事前に入手すべく努力している。なぜならば、昨年6月に国賓で来日したオランド仏大統領の時と中身の比較をしてみたいからだ（筆者の手元にメニューがある）。こう書くと、宮内庁は「厳秘」扱いにするかもしれない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/385.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 安倍政権は韓国船沈没事故に関する側近の失言、暴言に気をつけたほうがいい　　天木直人　
安倍政権は韓国船沈没事故に関する側近の失言、暴言に気をつけたほうがいい
http://www.amakiblog.com/archives/2014/04/19/#002946
2014年04月19日　天木直人のブログ

　韓国船沈没事故を報じる我が国の報道を見ていて気になる事がある。

　それは今度の事故で朴大統領が政治的に苦境に立たされているという記事が散見されることだ。

　たとえばきょう４月１９日の読売が「救助進まず朴大統領苦境」と書き、産経新聞が「朴政権『予期せぬ難題』」と書いている。

　夕刊フジに至っては、はやばやと朴大統領が窮地に陥っているがごとく書いていた。

　しかもこれらメディアは、安倍政権の歴史認識について厳しい姿勢を崩さない朴大統領を常日頃から批判しているメディアである。

　メディアが何を書いても報道の自由として許されるかもしれないが、もし安倍政権の周辺が今度の韓国船沈没事件で、いささかでも韓国側に誤解を与えるような失言、暴言を行えば、その時こそ日韓関係は大変な事になる。

　安倍政権もそこのところは細心の配慮を行っているとは思うが、そんな心配をせざるを得ないところが、安倍首相周辺の不徳の致すところである（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/386.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 本澤二郎の「日本の風景」（１６０２）　＜集団的自衛権を痴漢行為に譬える日本テレビの見識＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52067924.html
2014年04月19日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜集団的自衛権を痴漢行為に譬える日本テレビの見識＞

　アホみたいなことを書かねばならない。日本テレビは民放を代表するテレビ局である。国民に奉仕するための電波を利用させてもらっているはずなのだが、時には途方もない政府宣伝に走る。「読売ナベツネの息がかかっている」といわれているが、それにしても戦争の出来る日本改造の象徴である集団的自衛権の行使を正当化させる宣伝に、何と痴漢行為でもって説明していた。

＜痴漢に襲われたアメリカ人女性＞

　マンガの世界を想像しないと、日本テレビの政府広報はとても理解できない。これは数日前に本当にあったことなのだ。夕刻のニュース番組で、だった。
　日本テレビ記者と思われる人物が、必死で集団的自衛権のことを説明したのだが、その際に「痴漢行為のようなものだ」といって、その場面を想定させて説明を始めた。偶然に見てしまった。こんな幼稚な記者を養成してきた日本テレビは、電波法に違反しているのではないのか、と思ったほどである。

　考える必要など無いだろう。世界最強の軍事大国・アメリカを美しい女性に譬え、そんなアメリカ人女性を妖艶だと思い込んで、痴漢が襲いかかるというのだ。どう憶測をたくましくしても、健康な人間の想像力を超えている。だが、ひょっとして狂った政権が存在、それを支える平和政党という現在を考えると、日本テレビ編集者の頭脳のすばらしさを象徴しているのかもしれない？

　獰猛な野獣に襲いかかる？一般にはありえない。いや狂気・カルト人間はいるはずだから、という想定なのであろう。

＜恋人を助ける正義の日本人男性＞

　恋人役は無論日本人男性である。しかも、ナベツネ好みの正義の男性である。
　獰猛な野獣に痴漢行為するという空想の世界で、日本人男性が助けに行く、という感動場面を紹介する日本テレビ記者である。
　これには本当に腰を抜かしてしまった。

　もっともゼロではない？朝鮮半島を抑え、中国大陸へと侵略戦争を強行、その挙句の果てに真珠湾攻撃、最後は「神風特攻隊」で若者の血を奪った先祖をいただく日本である。彼らを靖国神社で祀る狂気の日本である。靖国参拝するために２度目の首相になった安倍が、今いるではないか。
　そんな安倍のための宣伝ゆえの、日本テレビの狂った智恵なのだろう。

　集団的自衛権の行使は、これから日本はアメリカの用心棒になって、再び日本人の若者の血を流したい、というものだ。そのために「平和貢献」「アメリカを守る正義の日本」というのであろうが、茶の間のおじさんとおばさんはどう思ったのだろうか。

＜憲法で政府に戦争を禁じている日本＞

　近代国家は憲法によって政府の行動を監視・抑制する立憲主義の立場を取っている。いかなる政府が誕生しようが、憲法は戦争をしてはならない、と禁じている。
　これは立派な憲法である。世界に冠たる憲法である。極右・軍国主義者・国家主義者といえども、戦争は出来ない。この縛りを誰も突破することは出来ないのである。
　しかも、アメリカが自衛隊に助けを求める事態などゼロである。アメリカがイラクやアフガンで戦争を起こした場面で、自衛隊を使いたいということは想像ができる。実際にあった。この場合は、日本テレビ流にいうと、アメリカが痴漢行為の犯人である。日本はアメリカ人男性の痴漢行為の共犯者になってしまったのだ。

　永田町に４０年ほどになるが、安倍が利口者という自民党内の評価を聞いたことが無い。その反対である。安倍にまとわりつく人間もそうである。暴利を手にしたい野心家・財閥の面々ばかりだ。しかし、そうであっても憲法は、安倍の戦争体制構築を禁じている。
　北岡という極右学者を動員しても、憲法の壁を登ることは出来ない。司法界も声を上げるしかないだろう。

＜日本記者クラブを抜けた友人＞

　余談だが、日本テレビの有能な記者は、しばらく日本記者クラブに所属していたが、気が付いたら辞めていた。ナベツネ支配に怒ってのことだろう。
　彼はリクルート事件で特ダネ映像を手にした。野党の爆弾男に現金を持ち込んできて、国会質問を止めようとした劇的な映像である。こんな映像はNHKでは想像も出来ない。
　ところが、ナベツネが襲いかかってきて、特ダネの全てが放映されることはなかった。彼はこの重大な場面を、大分経ってから筆者に打ち明けてくれた。その後に大学の論文集にも書いている。
もしも、特ダネが全て放映されていれば、歴史が動いていたはずである。残念でならない。其れと比較すると、集団的自衛権を痴漢行為に譬えて、安倍支援に躍起の今の日本テレビは、国民を裏切っていることになる。

２０１４年４月１９日８時１０分記

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/387.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 国賓として招くオバマ大統領の日本着の時間が決まらない？（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/09ce3261b389ace3765be0060c8e7c86
2014-04-19 09:54:43

安倍首相の意向で日本側が拝み倒した結果、オバマ大統領は「23日来日」をなんとか了承してくれたようです。「くれたようです」と、あいまいな言い方にならざるを得ないのは、来日が目の前に迫っているにもかかわらず、いまだに23日の何時頃到着するのか、確定していないのです。

　安倍首相主催の晩さん会の細かい段取りも進められないとか。この「日程がなかなか確定できない」という現実に、現在の日米関係の温度差がすべて反映しているといえます。

　オバマ大統領をなんとしても、「国賓としてお招きし、最高のおもてなしをしたい」というのが、安倍首相の考えでした。オバマ大統領は、衰えたりといえどやはり世界のトップリーダーです。その大統領を国賓として招き、天皇との晩さん会でおもてなししところを見せつければ、「虎の威を借るキツネ」に箔がつく。そんなさもしい計算だったに違いありません。

　「天皇の政治利用」であり、いわば「天皇の私物化」そのものです。

　ところが、オバマさんにしてみれば、「そんな形式ばったことは不要に願いたい。それより目の前の大事な案件を片づけるのが先決だ」という思いだった。だから、24、25の２日間滞在とし、迎賓館宿泊を断り、都内のホテルに滞在、とビジネスライクな日程に固執した。もちろん、韓国からの強い要請で、朴槿恵大統領との会見日程を組み入れたため、日本滞在の日程を短縮せざるを得なかったという事情もあったと伝えられています。

　日米間には、TPP、尖閣、普天間、対中韓関係、あるいはウクライナ問題をめぐる対ロ制裁などいくつもの重要案件が横たわっており、いずれにも微妙な温度差があります。蜜月関係などからは程遠い。

　オバマさんは実は、安倍首相の「人間力」に対して不信感を抱いているではないでしょうか。それもかなり根深い不信感です。本音では、軽蔑しているのではないかと思えます。

　その根本にあるのは、安倍首相の「世界史に対する無理解」。「安倍は、世界のルールが分かっていない。人間的に欠陥があるから、世界のルールの基本が理解できないのだろう」という思いのようです。

　確かに安倍晋三という男は、太平洋戦争の敗戦から何も学んでいないのでしょう。だから、憲法９条の改定をもくろんだり、それがダメなら解釈を変更してでも平和憲法の根幹を骨抜きにしようとする。

　さらには、集団的自衛権も使えるように改め、海外へ出て行って戦争が出来るようにする。そういう戦争への動きに対して反対運動が強まる場合を想定し、特定秘密保護法で封じる。あるいは罰する。

　日米が共同で戦争が出来るようにするための基地として、普天間基地の移設を好都合とし辺野古へ最新鋭の米軍基地を造ろうと執拗に画策する。

　しかし、オバマ氏が我慢ならないのは、日本が周辺の中国や韓国などとの関係をこじらせ続けていることです。ケリー国務長官と、ヘーゲル国防長官という二人の最重要閣僚を日本に派遣し、わざわざ千鳥が淵国立墓苑のほうに参拝してみせました。ここまですれば、「靖国参拝はやめておいたほうがいいですよ」というメッセージは確実に伝わるはずと誰でも思いますよね。

　ところが、安倍という男はあっさりと、「靖国参拝を果たしました」と、ドヤ顔でした。「あのアベのアホが――」と絶句する思いだったのではないでしょうか。

　案の定、中国や韓国との関係は、簡単には修復できそうにないほど、悪化しました。安倍首相が、「ドアはいつもオープンです」などというのは、それこそ人をコケにする話です。

　それにしても、拝み倒しての「２３日来日」、高くつきそうです。TPPの牛肉、豚肉にしてもどこまで譲歩するのでしょうか。そのほかにも、かなりの要求を飲まなくてはならないでしょう。

　安倍という男が首相になってから、いったいどのくらい国益を損なったことか。中国や韓国との関係悪化で経済的な損失もはかりしれません。TPPでアメリカに譲った国益損失もはかりしれません。第一、車の関税はアメリカ側の引き下げは求めないことをとっくに約束しています。郵貯・簡保関係でも、アフラックを上陸させたようにいいなりです。

　いわば絞首刑にしても足りないくらいの損失をもたらしています。

　それでもご本人は、「オレは歴代でも抜きんでた総理大臣であるぞ」です。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/388.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 消費税増税の家計への影響について聞いてもまともに答えられない麻生財務大臣／「社会保障回す」は偽り　庶民増税の二重取り

〈驚くことがありました。麻生財務大臣に「消費税増税の家計への影響についてどう見ているか」ときいたのですが、麻生さんはたいへん戸惑った様子で「事前に質問通告がなかったもんで」と答えに窮していました〉佐々木議員Fb
https://t.co/mMpbUdRagj

― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 4月 19

佐々木憲昭 FACEBOOK
https://m.facebook.com/photo.php?fbid=715649325154487

一昨日の財金委員会での消費税質問のさい、驚くことがありました。私は、麻生財務大臣に「消費税増税の家計への影響についてどう見ているか」ときいたのですが、麻生さんはたいへん戸惑った様子で「事前に質問通告がなかったもんで」と答えに窮していました。


http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/389.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] マイナンバーなし崩し　個人預金が丸裸（東京新聞：こちら特報部）
マイナンバーなし崩し　個人預金が丸裸
http://magicmemo.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/538-c1a6.html
2014年4月18日　東京新聞：こちら特報部　俺的メモあれこれ

昨年5月に国会で可決、成立した国民一人一人に番号を割り当てるマイナンバー制度で、政府税制調査会（首相の諮問機関）は、資産や所得を把握するため、個人の預金口座と結び付ける方針を打ち出した。マイナンバー法の施行令では、捜査機関への情報提供も幅広く認め、なし崩しに利用範囲が拡大している。国による国民の管理が、ますます強まろうとしている。（林啓太、荒井六貴）

◆口座と連結 個人丸裸　脱税対策 効果は不透明

「所得の流れの把握は預金口座への付け番が軸になる」。政府税調のマイナンバー制度活用策を議論するグループで座長を務める神野直彦・東大名誉教授（財政学）は8日の会合後の記者会見で、こう述べた。会合では、マイナンバーと預金口座を結び付けることを早急に検討すべきだとの認識で一致した。

マイナンバー制度は、国民一人一人に12桁の番号を割り振り、個人情報を管理する仕組み。年金などの社会保障や税務、災害対策の3分野で活用するとしている。例えば、税務署に申告した所得や納税の記録、雇用保険の失業給付を受けた記録、公的年金の支払い記録などの個人情報を一つの番号で一括管理すれば、現行の方式より効率が良くなるとしている。2016年1月に運用を始める方針だ。

政府税調が、個人の預金口座とマイナンバーの結び付けに意欲的なのは、「公平な課税や社会保障の実現のためには、所得や資産の正確な把握が不可欠」との考え方からだ。内閣官房社会保障改革担当室の担当者は「実現すれば、脱税などの犯罪がやりにくくなり公平性が高まる」と指摘する。

現行のマイナンバー法では、預金口座とマイナンバーを直接結び付けることは認められていない。結び付けるためには、法改正が必要になる。

だが、問題点は多い。

まず、約10億件といわれる口座の全てにマイナンバーを付ける見通しが立たないことだ。当面、新規に開く口座に付ける案も出ているが、旧来の口座については預金者の「自己申告」に頼らざるを得ない。

日弁連情報問題対策委員会副委員長の水永誠二弁護士は「長く使われていない休眠口座などは利用者の特定が難しい。全ての口座にマイナンバーを付けるのは非常に難しい」と話す。

預金口座に付けるのが不十分では、脱税や資金洗浄、生活保護の不正受給などの根絶にはつながらない。マイナンバー制度そのものには賛成の立場の大和総研の吉井一洋制度調査担当部長も、「口座の悪用を考える人は、マイナンバーの網にかからない口座を利用し続けるだろう」と認める。

コストの問題もある。

マイナンバー制度は、初期費用だけで2700億円が必要で、その後の維持管理にも年数百億円がかかるとみられている。預金口座との結び付けのシステムを構築しようとすると、さらに数百億円かかるとの見方もある。金融機関側がこれを負担できるのかという問題もある。費用に見合う効果が得られるかは不透明だ。

マイナンバー制度では、個人情報の流出の危険性がかねて指摘されてきた。

上智大の田島泰彦教授（情報法）は「もし口座情報からどの業者にいくら支払ったのかなどが知られれば、個人の好みが分かってしまう。年金や社会保険料、税務の情報と結び付けられれば、どんな人間であるかが丸裸になり悪用される危険性はより高まる」と指摘する。

◆捜査機関へ提供拡大　第三者のチェックできず

マイナンバー法では、利用の範囲を明記。正当な理由のない第三者への提供や不正取得には罰則が定められている。

ところが、これには抜け道がある。第19条で「政令で定める公益上の必要があるとき」には、第三者に提供できるようにしたのだ。

3月31日に公布されたマイナンバー法の施行令では、この個人情報を提供できる相手が、捜査機関などに広く認められた。公正取引委員会や少年法上の調査をする警察のほか、具体的な刑事事件が発生していなくても、公安調査庁が治安の調査名目などで収集できるようになった。裁判所の令状も必要としない。

内閣官房が、公布前に実施したパブリックコメント（意見公募）では、約380件寄せられ、治安利用に反対する多くの声が届けられたが、考慮されることはなかった。

マイナンバー法を審議した参院内閣員会で2013年5月、向井治紀・内閣官房審議官は「利用範囲の拡大は今後3年をめどに、進めていくが、公安の世界というのは、ある意味、最も比較的遠い世界かなという気はします」と答弁していた。

政府は、個人情報の悪用を防ぐため、個人番号がどう利用されたかをインターネット上で自分で確認できるサイト「マイ・ポータル」を開設する。個人番号の利用を監視、監督する第三者機関の「特定個人情報保護委員会」を設置した。

ところが、警察や公安調査庁など捜査機関は、「マイ・ポータル」や「特定個人情報保護委員会」のチェックの対象外になっている。

内閣官房社会保障改革担当室の担当者は「利用範囲の拡大ではなく、提供するだけだ。資料などに付いていた個人番号がわからないと、資料としての価値がなくなる可能性がある。個人番号を二次利用すれば、罰則もある」と説明する。

市民団体「反住基ネット連絡会」の宮崎俊郎さんは「内閣官房の説明は、詭弁（きべん）だ。捜査機関の利用の有無をチェックすることもできない」と憤る。

マイナンバー制度に詳しい清水勉弁護士は「捜査機関がやりたい放題にならないようにする運用ルールをつくるべきだ。ルールができれば、適性に運用されているか、国会で説明を求めることもできる」と提案する。

甲南大大学院の園田寿教授（刑事法）は「社会保障と税務、災害対策の3分野だけで利用するはずだったのに、逸脱している。利用範囲がどんどん拡大している。歯止めをかけるために、裁判所の判断を必要とすることも一つの方法だ」と唱える。「かつて、ドイツでは、ナチスが住民に番号をつけることで、ユダヤ人を選別し、ホロコーストに利用した。個人番号制度は、国民の選別を容易にする。国家による個人の監視以上に、選別が怖い。最悪の事態を想定すべきだ」

◆「秘密法と連動　国民を管理」

前出の田島教授は「マイナンバーは国民を監視したい政府の側からすれば非常に便利な道具。特定秘密保護法と連動して国民を管理するための制度だ。治安維持への活用にも道を開いた。国民が政府をしっかり監視しない限り、権力の増長は止められない」。

[デスクメモ]
ああ、やっぱり。「3年後をめどに見直す」としながら、運用開始前から利用範囲を拡大していく。脱税なんて、関係ない。秘密保護法で情報をコントロールしながら、マイナンバー法で、国民の管理は強めていく。これが、国家というものの本質だ。情報流出や悪用の被害は覚悟しておかねばならない。（国）

2014年4月18日　東京新聞：こちら特報部
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014041802000135.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/390.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 安倍首相が解釈改憲にこだわる本当の理由　　天木直人　
安倍首相が解釈改憲にこだわる本当の理由
http://www.amakiblog.com/archives/2014/04/19/#002947
2014年04月19日　天木直人のブログ

　どうやら解釈改憲が安倍政権の最大の問題となってきたようだ。

　もし解釈改憲がすんなり行われるようなことになれば戦後７０年続いた日本という国の基本が一人の政治家の勝手な解釈で失われることになる。

　もし安倍首相が解釈改憲を断念せざるを得ない事態に追い込まれるとその瞬間に安倍政権は終わる。

　どっちに転んでも大変なことだ。

　なぜ安倍首相はそのようなリスクをおかそうとするのだろう。

　憲法９条を変える事が政治信念であるなら、なぜ安倍首相は堂々と憲法９条改正に取り組もうとしないのか。

　そうであれば誰も文句は言えない。

　改憲に反対する者はいるが賛成する者もいる。

　最後は国民が決める事になる。

　それに今の政治状況はかつてないほど改憲に有利な状況にある。

　国会議員の多くは改憲に賛成であり、年齢を１８歳に引き下げる改正後の国民投票法では、過半数の賛成も得られやすくなった。

　護憲政党がかつてなく弱くなった今こそ、正規の手続きを踏んだ改憲がもっとも可能な時ではないのか。

　しかし安倍首相はリスクをおかしてまで解釈改憲にこだわる。

　なぜか。

　それには理由がある。そしてその理由はただ一つ。

　憲法９条改正の成案がどうしても提示出来ないからだ。

　確かに自民党の憲法改正案なるものはある。

　しかし、それはあくまでも試案であって、そんな試案と、現実にそれを実現しようとする成案との間には雲泥の開きがある。

　国会で議決し、国民投票で承認されればそれが直ちに憲法となって実施されるような最終案を決めるのは、いよいよその可能性が視野に入ってくれば、誰も決断できないのだ。

　再び議論が再燃し、いつまでたっても成案に至らない。

　もちろん安倍首相にその成案を決める能力も覚悟もない。

　だから憲法改正を避けて解釈改憲にこだわるのだ。

　解釈改憲であれば文章を固める必要はない。

　解釈はどうとでもできる。

　どんな曖昧な解釈でも許される。

　いつでもその解釈は変更できる。

　まさしく最後は私が勝手に解釈すればいいのだ。

　だから安倍首相は解釈改憲にこだわるのである。

　こんな解釈改憲は絶対に許してはいけないということである（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/391.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 在日特権？？？１９９５名が退去強制手続の対象になったが、実際に退去強制令書が発付された者はたったの３０名。
太極旗にちなんで「易通」と名付けられた野間さんが書いた『「在日特権」の虚構』。

年金は日本国民のものではない！とかいろいろ迷言がある本だが、その中でも驚いたのが、在日韓国人・朝鮮人犯罪者に対する「退去強制」。

実際に、３５名が退去強制手続を受けているとして、「在日特権はない」と主張する。

しかし、凶悪犯罪者１９９５名の内、実際に適用されたのが、３５名って十分特権じゃないかと思のですが・・・。

お仲間のしばき隊は、日本から「生活保護」を貰いながら、反日デモ（米軍基地、沖縄独立、秘密保護法、原発etc）に参加しているようだが、外国人が北朝鮮で同じことをすれば、処刑されるし、韓国でやっても懲役刑や国外退去になると思いますよ。

e-politicsから
http://www7.atwiki.jp/epolitics/pages/196.html

○股野政府委員　ただいま御指摘の、在日韓国人・朝鮮人の人であって退去強制手続の対象になった方ということでございますが、この統計につきましては、私ども法務省として統計をつくっているのが昭和五十三年以降のことについて統計をとっている次第でございますので、その統計をとっている内容で御説明させていただきますと、 昭和五十三年以降平成二年末までの間に退去強制手続というものの対象になった人は千九百九十五名、こういうことになっております。その中で今御指摘の昭和四十年の日韓法的地位協定に基づいてつくられました出入国管理特別法の第六条の該当者ということになってまいりますと、この六条該当の刑罰法令の違反者は、ただいま申し上げました数として八十五名が統計の中で記録をされております。 （木島委員「一、二、三号、四号、五号、六号の種別。八十五名のうち」と呼ぶ）
　 この八十五名の中で、いろいろな状況を判断しまして、退去強制手続の対象にはなりましたが、いろいろな審判手続等を経まして法務大臣による在留特別許可の対象になった者が五十五名ございました。結果として、実際に退去強制令書が発付された者は、八十五名のうち三十名ということになってまいります。
　実際に送還された者につきまして、これは先ほど申し上げましたように昭和五十三年以降の統計になっておりますが、ただいまの出入国管理特別法第六条の中の一項の六号「無期又は七年をこえる懲役又は禁錮（こ）に処せられた者」という条項に該当する者でございますが、これが十九名でございます。それから、別途入管法の二十四条の該当者で「無期又は一年を超える懲役若しくは禁錮（こ）に処せられた者。」すなわち二十四条の第四号のリという条項に該当する者が十三名。それから同じく入管法の第二十四条の第四号のヘ、これは外国人登録法に違反して禁錮以上の刑に処せられた者という条項になりますが、これが一名。さらに入管法の第二十四条の第四号のヘ、ロに該当する者、すなわち外国人登録法に違反して禁錮以上の刑に処せられた者であって、不法残留となった者、これが一名。さらにもう一人、入管法の第二十四条第四号のチとロの該当、すなわち覚せい剤取締法に違反して有罪の判決を受けた者でかつ不法残留となった者、これが一名。こういう内訳になっております。

○木島委員　ただいまの答弁に明らかなように、少なくとも昭和五十三年以降は、特別法第六条一項一号、二号、三号に基づく理由、要するに内乱、外患、外交に対する罪及び外国の元首、外交使節またはその公館に対する犯罪行為により禁錮以上の刑に処せられた者、これらを理由とする退去強制は全くなかったということは確認してよろしいわけですね。

○股野政府委員　この昭和五十三年以降の現在の三十名の退去強制令書が発付された者については、御指摘のとおりでございます。

○木島委員　続いて、その具体的なものをもうちょっと詰めてお聞きしたいのですが、過去五年間においてもとの協定永住者等韓国人の退去強制件数が三件あるとお伺いしているのですが、その具体的な中身についてお示しいただきたいと思います。

○股野政府委員　これは、過去五年間におけるもと協定永住者等の韓国人の退去強制件数の中で、韓国人の三人の方について御説明を申し上げますが、この三人の方のうちの一人の方が殺人罪、それからあと二人の人が覚せい剤取締法違反、こういうケースになったわけでございますが、これらについてはそういう内訳でございます。
　まず第一の殺人の刑でございますが、これは韓国人で、協定永住許可で在留中に昭和五十年に殺人により懲役十五年の刑が確定して、服役後、六十二年に送還を行ったというのが第一でございます。
　それから、覚せい剤取締法違反に関連しまして
二人ございますが、一人は、協定永住許可で在留中に昭和五十三年に覚せい剤取締法違反で懲役十年の刑が確定いたしまして、服役後、六十一年に出国をしたということでございます。それからもう一人、同じ覚せい剤取締法違反によった者については、これは特例永住許可で在留中の者でありまして、実は覚せい剤取締法違反で一遍服役をしました後、昭和五十八年に在留特別許可を一遍受けた経緯があるのでございますが、六十年に再び覚せい剤取締法違反で服役をして、またそれの結果として六十二年に懲役一年八カ月という判決が確定し、服役後、六十三年にこの人物は送還をした、こういう三つのケースでございます。

○木島委員　特別法第六条の四号と五号は今回の法案が成立いたしますとなくなりますから、少なくとも本法案対象の永住者については覚せい剤等を理由とする退去強制はなくなるというわけでありますが、今回の特例法の第九条の第四号には「無期又は七年を超える懲役又は禁錮（こ）に処せられた者で、法務大臣においてその犯罪行為により日本国の重大な利益が害されたと認定したもの」は退去強制の対象になるということで、これが残るわけですね。特別法との違いは、特別法は「日本国の重大な利益が害されたと認定したもの」という要件がない。今回はその要件が入ってきたわけであります。先日の同僚委員の、「日本国の重大な利益が害された」とはどういう場合かという質問に対する答弁もありました。
　そこで、具体的にお聞きしますが、先ほど、過去五年間に一件殺人により懲役十五年の刑が確定後退去強制になったという例を指摘されましたが、今回の法改正ができますと、これは退去強制の対象に具体的になるのでしょうか、ならないのでしょうか。日本国の重大な利益が害されたと認定される事案でしょうか、されない事案でしょうか、どうでしょうか。

○股野政府委員　今非常に具体的なケースについて御指摘がございました。法令上、まず委員御指摘のとおり、この新しい特例法では、昭和四十年の法的地位協定に基づく日韓特別法の第六条の第六号よりもさらに限定を付しているということでございます。そうしますと、ここで申し上げておりますように、日本国の外交上の重大な利益……（木島委員「いや、四号は外交上ではないですよ」と呼ぶ）三号が外交上の重大な利益でございますが、四号で日本国の重大な利益ということでございます。ここは、先般申し上げましたように、国家的な利益という観点での犯罪行為ということになっておりますので、通常の犯罪行為、一般人の個人的な犯罪あるいは通常の社会的な犯罪というものでなくて、国家の利益というものにかかわってくるような犯罪でございますから、その意味で、御指摘のケースの通常の殺人罪だと、これは当たってこないということになります。

○木島委員　わかりました。
　先ほどの答弁の中に、六条の一項六号の「無期又は七年をこえる懲役又は禁錮（こ）に処せられた者」で十九名が退去強制の対象になったという御答弁ですが、これはおわかりでしたら答弁願いたいのですが、この十九名の中身は今私は聞きませんが、今回の法改正で、この十九名のうち日本国の重大な利益が害されたと認定できるものがあるかどうか、わかりますでしょうか。わからなかったら結構です。

○股野政府委員　恐縮でございますが、十九名の個別についての資料がございませんので、ちょっとその点の御答弁は差し控えさせていただきます。

○木島委員　続いて、では本法案の九条一項三号の、外国の元首、外交使節またはその公館に対する犯罪行為により禁錮以上の刑に処せられた者で、法務大臣が日本国の外交上の重大な利益が害されたと認定したもの、ということについてお聞きします。
　これは特別法の六条の一項三号と全く同じ文章ですから、法解釈も全く同じだと思うわけなんで、ちょっと確認をしたいのですが、「外国の元首、外交使節又はその公館に対する犯罪行為」というのは、外国の元首や外交使節やその公館が被害の対象であるという意味に解釈してよろしいのですか。

○股野政府委員　その犯罪行為の対象がそうなっているということでございます。

○木島委員　ちょっと具体的にお聞きしますが、例えば公館に対する犯罪行為としてちょっと考えられるものとして、在外公館に関する住居侵入とか不退去、それから建造物損壊あるいは放火などが考えられるわけですが、在外公館がこういう罪名に当たる犯罪の被害者になった場合にはこの条文が発動されるというふうに聞いていいわけですね。
〇股野政府委員　委員も御指摘のとおり、そういう犯罪行為で日本国の外交上の重大な利益が害されたと認定された場合でございます。

○木島委員　それから、外国の元首、外交使節を被害法益とする犯罪としていろいろ考えられるのですが、公務執行妨害の対象になった傷害、暴行、逮捕、監禁、脅迫、強要、名誉棄損、こういう罪名の被害者が外国の元首、外交使節の場合は、もちろん日本国の外交上の重大な利益が害されることが前提ですが、発動されるということになるわけですね。
　　　　〔田辺（広）委員長代理退席、委員長着席〕

○股野政府委員　さように考えております。

○木島委員　さてそこで、そうしますと、例えば北朝鮮や南朝鮮や台湾等の政治に対する不満があって例えばこういう在外公館に対して住居侵入があったということになると、この条文が発動される可能性が非常に強まってくるのですが、そこで、「日本国の外交上の重大な利益」というのはどういう要件で縛るのでしょうか。

○股野政府委員　これは、その個々の行為でまた判断しなければなりませんが、その犯罪行為のまず目的とするところは何だ、それからその犯罪行為が一体どういう態様で行われたのか、それからまたその結果がどうであったかということ、さらには例えば外国の元首なり外国の使節の本国が事件についてどういう反応なり対応をしたかというようなこと、そしてそういうことを総合的に判断して、我が国とその国との外交関係にどういう影響がそれで及ぶのか、こういったようなものが総合的に判断されて、そしてこの「外交上の重大な利益」ということを判定していくということになると思います。

○木島委員　私は、本法に基づく法定特別永住者や特別永住許可をされた者については、歴史上の経緯等にかんがみ、退去強制は本来やってはならぬものであると考えるわけです。少なくとも社会党案に見られるような内乱、外患に限るというのが最低限の態度ではないかと思うわけであります・・・

※外国人　政治　捏造　嘘　プロパガンダ　ヘイトスピーチ

＜参考リンク＞

★有田芳生議員が生活保護不正受給の関西しばき隊代表と
　https://twitter.com/Shinsuke1/status/457176969717624833

★【事件】関西のしばき隊団体『友だち守る団』元代表・林啓一容疑者（５２）を生活保護費を不正受給で逮捕！！民主党・有田芳生グループ
　https://twitter.com/Jean11_15/status/456012997433913344

★在日韓国人が語る、『在日韓国人の本当の歴史』（「生野の街と在日朝鮮人」　金徳煥）
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/806.html

★昭和34年時点で61万人中戦時徴用は245人！朝日新聞報道
http://blogs.yahoo.co.jp/inosisi650/27989497.html

★知られざる韓国の年金制度
http://matome.naver.jp/odai/2136781416071951901

★戦争中の朝鮮人寮の食事
　http://www.azusawa.jp/jinken/nihonkoukansoshou-0612.html

食事は、指導員から配られる食券で川崎製鉄所正門近くの須田町食堂において提供されるものを摂取することとされたが、麦飯にうどんくずを混ぜた御飯すりきり一杯、おつゆ一杯、それに切り干し大根という程度の粗末な献立が続き、年若い朝鮮人労働者は、重労働の毎日でもあり、常時空腹を抱えていた・・・

※強制徴用者に「食券」が配られていたんですね（笑）

★俳優の今井雅之　「ヘイトスピーチは朝鮮人の自作自演。嫌韓ﾃﾞﾓは在日がやってる ﾈﾄｳﾖはﾁｮﾝ」
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/581.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/392.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 「消費税増税の影響は軽微」と大宣伝した日本経済新聞が煽る電気料金値上げの影響（誰も通らない裏道）
「消費税増税の影響は軽微」と大宣伝した日本経済新聞が煽る電気料金値上げの影響
http://fusenmei.cocolog-nifty.com/top/2014/04/post-f49b.html
2014/04/19　誰も通らない裏道

通勤電車に乗っていたころ、いつも同じ車両に乗る真面目そうな青年がいた。この青年はいつも熱心に新聞を読んでいたのだが、それは巨大宗教団体の機関紙で、チラリと紙面を見ると、いつもおどろおどろしい見出しが踊っている。
私はそれをみながら、「こうやって毎日新聞を読むことで、洗脳されていくのだナ」と思ったものだった。

ということで本日（2014年4月19日）の日本経済新聞。

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原発停止、経営苦しく 電事連会長、再値上げ「あり得る」

　原子力発電所の稼働停止が長引いていることで、電力会社は再値上げを視野に入れている。北海道電力は２月、昨年９月に続く再値上げを検討していると表明。資本増強などで値上げの回避を模索するが「再稼働か値上げがなければ経営悪化は止められない」との声は業界に根強い。
　電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は18日の記者会見で、各社の再値上げについて「経営効率化で対応できない場合は苦渋の選択としてあり得る」と述べた。
　再値上げを視野に入れているのは北海道電、関電、四国電力の３社。いずれも原子力規制委員会による主力原発の安全審査が長引いており、14年３月期の経常損益が３期連続の赤字となりそうなのも共通する。（以下略）

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毎度おなじみの電力会社による値上げ恐喝の大宣伝。
確かに電気料金が上がるのは好ましくはない。
しかし、一方で原発を再稼働させないために燃料調達費の上昇分の電気料金を上げるというのなら、（いろいろと言いたいことはあるが）私は仕方がないとも思う。

それに、電気料金が今後、上がったとしても一般家庭で言えば月に数百円、まあ1000円以内ぐらいのものだろう。
もちろんそれでも大きいと言えば大きいが、同じく一般家庭の平均支出で（いろいろな計算があるが）6000〜7000円になんなんとする消費税増税ついて、ついこの間まで「影響は軽微」という大宣伝をしてきたのが日本経済新聞である。

・植草一秀の『知られざる真実』
消費税増税の影響を懸命に否定する日経新聞の怪
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-7ce6.html

その日経が、電気料金の話になると、とたんにその影響を声高に叫び始める。
今日の日経には、また以下のような記事もある。

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電気料金、地域差広がる 　東電の家庭用、北陸電より19％高く　水力・石炭少なく割高

　家庭向け電気料金の地域差が広がっている。東京電力など大手電力９社の５月の平均的な家庭の料金を比べると、最も高い東電は最も安い北陸電力より1383円高く、19％割高になった。東日本大震災の発生前は料金差が小さかったが、原子力発電の稼働停止で格差がついた。企業向けも格差が広がると工場誘致などにも影響する可能性がある。
（中略）
　第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「電気代の格差は消費者負担の差でもある。個人消費を通じ地域の景気にも影響する可能性がある」と指摘する。（以下略）

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1383円の格差でも「個人消費を通じ地域の景気にも影響する可能性がある」というエコノミストのコメントを紹介するということは、日経自身もその懸念があるという立場なのだろう。
だとしたら、消費税増税による影響はとてつもないことになると考えるのが普通だが、日経においてはどうやらそうではないらしい。

さて、しかし原発を停止すれば、前述したように電気料金が上がるのは仕方がない面もある。
だが、福島第一原発の破局事故はいまだ収束のメドも立たないのだから、原発の再稼働など論外であって、要は足るを知る生活をして電力の使用量を減らす努力をするしかない。
これは未曽有の事故を起こした当事者世代として当然の責務だと思う。

なにしろ、もしいまここで原発を稼働すれば、またまた放射性の廃棄物は増えていくわけで、実は後の負担もどんどん増えていく。
しかも、原発のコストが安いというのは、廃炉費用などに一切合切目をつぶっているからにすぎず、それを算入すれば現時点でも原発の運転コストは圧倒的に高い。

以下はロイターに掲載された城南信用金庫・理事長である吉原毅氏のインタビューからの抜粋である。

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「原発のコストの方が低いという人で、いやしくもビジネスマンや経済に携わる者ならば、会計の原則ぐらい勉強していただきたい。コスト計算には、直接原価と間接原価があり、そこで総合原価計算が行われる。原発は、今あるウランを使うだけならば直接原価は低い」

「では、その結果の間接原価はどうなのか。将来の廃炉費用や、使用済み核燃料の保管料や処理費用、工事費や人件費、地代がカウントされているのか。カウントされていない。われわれは今、時価会計で、将来に発生するキャッシュフローをすべて現在価値化し、負債計上している。原発にはそれが入っていない」

「１回事故が発生したら、天文学的なコストがかかる。貸し倒れ引当金の積み立ての考え方を入れれば、とんでもない引き当てを積まなければならない。これは、不採算というのではないか。国家ぐるみの壮大な粉飾決算だ」

「（大手銀行による東電への巨額融資は）第２の住専問題だという気がする。当時も、政府が保証するからとみんなが貸して、最後は損失となった。１９８０年代のバブル時も金融機関は公共性という考えを放棄し、その後、大きなツケを払わさられることになった。金融機関は、引き返す勇気を持つ必要があると思う」

引用元は↓
インタビュー：原発は国家ぐるみの粉飾決算＝吉原・城南信金理事長
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA3H06620140418?sp=true

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日経の原発関連記事は、すべて原子力ムラによる広報、発表記事だ。
したがって、あくまでそういう視点から読む必要があるし、またそうすると、あちらが何を考えているのかわかってなかなか面白い。
ただし、くれぐれも真に受けないでいただきたいと思うのである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/393.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 二階派　集団的自衛権に異論なし

産経新聞 4月19日(土)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140419-00000103-san-pol

　自民党二階派は１８日、集団的自衛権に関する勉強会を都内で開いた。安倍晋三首相が目指す行使容認に異論は出なかった。党内の主流となっている「限定容認論」については「広く応用が利く形で容認すべきだ」との意見が出た。勉強会では岡崎久彦元駐タイ大使が講演し、「集団的自衛権（の行使）を認め、日米同盟対中国という極東の軍事バランスを確立すべきだ」と述べた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/394.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 安倍総理、大阪で上機嫌　USJにゲストで登場
安倍総理大臣は視察先の大阪で、日本一高いビル「あべのハルカス」やユニバーサル・スタジオ・ジャパンを訪れました。

　安倍総理大臣：「（名前が）『アベの何とか』というと親近感が湧く。ベースアップ」
　あべのハルカスのゆるキャラの名前は、「あべのべあ」。安倍総理はよほど景気が気になるのか、「ベア」を「ベースアップ」と重ね合わせて上機嫌でした。続いて訪れたユニバーサル・スタジオ・ジャパンでは、アメリカのケネディ大使やアイドルグループ「SMAP」とともにスペシャルゲストとして登場しました。その後は大好きな焼き肉店に行くなど、大阪の夜を満喫していました。

(04/19 07:30)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000025378.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/395.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 串カツ屋のおやじに注意された安倍総理
小笠原誠治
2014年04月19日 11:32
http://blogos.com/article/84820/

　突然ですが、私は今、日本に必要なのは大阪の串カツ屋のおやじみたいな人間ではないかと思っています。

　お客様は神様です。確かにそのとおりかも知れません。しかし、お客さんが、串カツをソースに2度漬けすると、必ずおやじが注意をするのです。「にいちゃん、ソースの2度漬けはあかんで！」

　でも、そのお客さんが一国の総理大臣であった場合、いつもと同じように「ソースの2度漬けはダメだよ」と、どれだけの人が言えるのか？

　これが首都圏のお店であったならば、総理に対する気兼ねから黙って見過ごされるのではないでしょうか。

　安倍総理が大阪の街を散策しました。

　庶民派であるところを見せ付ける作戦なのでしょうか。恐らくそうでしょう。そうでなければ串カツ屋などに寄る筈はない、と。

　しかし、串カツ屋に寄るには、若干準備が不足していたのかもしれません。何故ならば、総理は串カツをソースに2度漬けてしまったからなのです。

　安倍総理、アウト！

　大阪人なら誰もがそう叫ぶところ。

　そして、案の上、串カツ屋のおやじも言ったのです。

　「総理にお願いがございまして・・・。ソースの２度漬けは禁止なので」

　これはもう笑うしかないのです。総理に対してなんと失礼なことを言って、とは言えないのです。だって、そのおやじさんは、「総理にお願いがございまして」と、とても丁寧に言うからです。そして、そうやって丁寧に言うので、余計に面白く感じられるのです。

　私、思うのですが、安倍さんの側近が敢て総理に事前に、2度漬けをしてはダメだとは注意せず、そのような出来事が起きることを期待していたとしたら、これた大したものなのです。

　何故ならば、総理が串カツ屋のおやじに注意をされるような光景をみるのは、庶民にとっては堪らない出来事だからです。そして、そうなれば安倍総理に対する親しみも増すのです。

　しか〜し‥

　恐らく、今回の出来事は側近が仕組んだものではないのでしょう。そうではなく、単に総理がソースの2度漬けを知らかなったか、失念していたかのどちらかで、偶然に起きた出来事なのでしょう。

　いずれにしても、何故人々は、今回の串カツ屋の出来事が心に残るのか？　自分も1度や2度、同じように串カツ屋で注意をされたことがあるからか？

　それもあるかもしれませんが、最近、そうやって総理に本音を言う人が極めて少ないからであるのです。安倍氏が第2次安倍内閣をスタートさせた時点では、まだ総理にもの申す大物がいたのです。

　そうです、経団連の米倉会長はズケズケと総理にモノを言っていた。しかし、その後のアベノミクスの効果が余りにも凄くて、米倉氏は少しずつおとなしくなって言った。そして、同時に自民党内も、総理にモノをいう雰囲気ではなくなってしまった。さらに言えば、マスコミもNHKを始めとして凄く気を使うようになってしまった。

　そのようななかで、串カツ屋のおやじが、ソースの2度漬けは禁止ですと言うので、皆爽快感を感じたのでしょう。

　いずれにしても、総理が守らなければいけないのは、串カツ屋のルールだけではないのです。国民との約束も守ってもらわないと困るのです。

　それなのに、大詰めを迎えているTPP交渉が、オバマ大統領の訪日を直前に控えてどうも雲行きが怪しくなってきているのです。

　伝えられるところによれば、コメはどうにか守られそうだが、牛肉や豚肉は関税をゼロにしなければ収まりそうにない、と。

　まあ、そのようなことは甘利大臣の顔色を見ればよく分かります。しかし、その一方で、安倍総理が明るい表情で次のように述べていることは、どのように理解すればいいのでしょうか？

　「数字に拘ることも重要だが、それを超えたもっと大きな意味があるという高い観点から、最終的に妥結を目指していきたい」

　おいおいおい‥

　これでは、農業関係者に同情すると同時に、顔色の冴えない甘利氏に対しても同情したくなってきます。だって、少しでも日本側の言い分を通さないと甘利氏は、農業関係者から裏切り者と言われるのが必至であるからです。つまり、数字こそ命だ、と。

　それなのに安倍総理が、数字に拘ることも重要だがと言いながら、数字を超えた観点から妥結を目指すと言うのは、数字の面で譲歩することを示唆したも同然ではないですか。

　これ、明らかに国内の農業関係者に対する背信行為だと言っていいでしょう。

　仮に、そうして農業関係者を犠牲にして、例えば自動車メーカーにとっては利益になり、そして、日本全体として利益になるとしても、しかし、農業関係者を結果として騙したということに変わりはないのです。

　まだ、結論が出た訳ではないですが‥オバマ大統領の来日ギリギリまで粘り、しかし、最後は、折れるという気持ちでいるのではないでしょうか？　そうしないと折角のオバマ大統領の訪日が意味のないものになってしまうからなのです。

　でも、それが本当だとしたら、やっぱり安倍総理はTPPに関して嘘を言っていたことになるのです。

　誰かが串カツ屋のおやじみたいに、「総理、それは恐れながら、約束違反ではありませんか？」と注意する人が必要なのです。

　「しんちゃん、ソースに2度つけちゃだめなのよ」

　「僕、2度漬けていないもん」

　「ぼうず、嘘をついちゃだめだぞ」

　「そんなときは、そーすっか？と言っとけばいいんだぞ、ぼうず」

　「へー、そうなんだ」

　「醤油こと！」

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/396.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] ２００９年政権交代の原点に立ち返って現実を観る（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-76f8.html
2014年4月19日

４月２１日（月）午後８時から、ＵＩチャンネルで、

鳩山友紀夫元首相との対談が生放送される。

テーマは、

「主権者が日本を取り戻す」

http://ch.nicovideo.jp/eaci/blomaga/ar509700

会員は全篇を視聴できる。

鳩山政権の誕生から４年半の時間が経過した。

鳩山政権はわずか８ヵ月半の時間で終焉し、その後に菅直人政権、野田佳彦政権、安倍晋三政権が誕生して現在に至っているが、日本は主権者にとって良い国になったと言えるか。

安倍晋三氏は２０１２年１２月の総選挙で

「日本を取り戻す」

のスローガンを掲げたが、その意味は、

「米国が日本を取り戻す」

の意味であったのだと考えられる。

１．フクシマの事故がいまなお進行中であり、深刻な健康被害が広がっていると見られるなかで、安倍政権は原発推進に突き進んでいる。

２．日本国憲法が

「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」

と規定し、日本の国外への軍隊出動が憲法で禁じられているのに、安倍政権は集団的自衛権の行使を容認して、国外への軍隊出動を容認しようとしている。

３．日本の主権者にとって「百害あって一利なし」と考えられるＴＰＰに、安倍政権は主権者との約束を踏みにじって参加しようとしている。

４．２００９年の総選挙で主権者が

「天下りやわたりを根絶する＝シロアリを退治することをせずに消費税を上げるのはおかしい」

との主張への賛同を表明し、２０１０年の参院選でも消費税増税を拒絶したのに、この主権者の意思を踏みにじって決定した消費税大増税を、安倍政権は強行実施してしまった。

５．沖縄県民、そして沖縄県名護市の市民が名護市辺野古海岸を破壊して巨大な米軍基地を建設することに明確な反対の意思を明示しているのに、安倍政権はこの民意を踏みにじって、辺野古海岸を破壊する米軍基地建設を強硬に実行しようとしている。

これらのすべての背景にあるのが、米国の意思である。

鳩山政権は米国が支配する日本を、日本の主権者が支配する日本に刷新しようとした。

しかし、その基本方針に対して、日本の支配者であり続けてきた米国は、激しい敵意をむき出しにした。

その米国が２０１２年の総選挙で掲げたスローガンが、

「米国が日本を取り戻す」

であったのだと考えられる。

敗戦後の日本を支配し続けてきたのは米国である。

日本の敗戦直後に、日本を統治したＧＨＱは、当初、日本の民主化を推進した。

徹底した民主化措置が実行され、日本は民主主義国として生まれ変わる道筋を得た。

しかし、米国政治が急変し、米国の対日統治の方針が大転換した。

「日本の民主化」は｢日本の非民主化｣に大転換したのである。

孫崎亨氏が『戦後史の正体』（創元社）を著した。

http://goo.gl/2E2H3

私はその前に『日本の独立』（飛鳥新社）

http://goo.gl/LtyS9

を著した。

私たちは戦後日本が一直線に推移したと思いがちだが、戦後日本には、重大な断絶がある。

「戦後民主化」と「戦後非民主化」の断絶である。

言い換えれば、

「独立容認」と「植民地化」の断絶である。

そして、戦後日本における

「対米隷属の父」

が吉田茂であった。

日本の独立は否定され、日本は自ら進んで米国の属国＝半植民地に転じたのである。

米国を中心に官僚組織と大資本＝米・官・業が結託して日本支配を続けてきた。

その尖兵として活動してきたのが利権政治屋と御用メディア＝政と電である。

米・官・業・政・電が支配する日本政治。

これを、

主権者が支配する政治

に転換させようとした政権が鳩山友紀夫政権であった。

しかし、これが再転覆され、

安倍晋三政権によって、日本は米国に取り戻されてしまったのである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/397.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 年金をいい加減に計算してみた　夫婦で月額22万也、乗り切れるか？（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/7a9946bd3774e9be5cadc240c8e4fc09
2014年04月19日

　老後の生活費の命綱となる年金が、何歳の時から、どの位入ってくるかは、人それぞれ軽重はあるだろうが、心配事のひとつだ。あまり、深く考えることがない日常だったが、以下の川口マーン恵美氏のコラムを読んでいて、幾分気になったのでアバウトに計算してみた。筆者の場合満65歳になった暁には夫婦で、月割りすると最低でも22万円はあるに違いないことがわかった。今現在の生活基盤に住み続ける前提で、家計が成り立つかどうか、軽く考えた。

　個人主義の筆者はまず、自分の小遣い部分を先に考慮した。ガソリン代が月3万円、タバコ代が1万5千円。携帯・スマホ代が1万5千円、遊興書籍代が5万円。あれれ、個人部分だけで出費合計は11万円になってしまう。自宅はマンションでローンは完済しているので家賃はゼロだ。ただ、駐車場込の共益費と云う出費が約5万円ある。つまり、220,000−110,000−50,000＝60,000円也となる。問題は6万円で、他の支出を賄えるのか、食品、光熱費、医療費、衣服費。明らかに無理なようだ。これは大病を患わない前提だから、病気入院などが臨時出費したらアウトである。

　倹約は可能かといえば、十分可能だ。まず、自動車を売ればいい。駐車場の25,000円が消える。ガソリン代の15,000が消える。無論、臨時出費の保険料や車検費用も消える。つまり、40年以上継続した車生活を捨てれば、最低でも月4万円浮く。女房に渡す生活費が、6万から10万に化ける。10万円なら、切り切り生きてけるのだろう。なんだか、まじめに考えると、何とも味気なく生かさせて貰っているだけの老後と云う感じがしないでもない。仮に、サラリーマンだけの生活習慣で生きていたら、こんな調子の家計簿になるのだろう。無論、滅多ことでは介護を受けることも出来ないし、入院などもってのほかである。

孫に小遣いなど一切渡せない。不祝儀の多くも見て見ぬふりしたくなるだろう(笑)。衣服の類いは、今までの服で我慢するか、ユニクロ三昧になる。筆者の場合、厚生年金への加入者であり、フリーの職業による収入があるので、実態はももう少し厳しくないよだが、我が上の兄弟約二名の生活を見る限り、概ね、そのような生活のサイクルに入っているようだ。今後。国家財政の喫緊度では、65歳の支給年齢が引き上げられる可能性はある。70歳だ、75歳、80歳だと云う声も耳にする。

　健康保険の窓口負担も増えることはあっても減ることはない。介護保険は受ける前にも払い、受給資格年齢に達してからも払う。少子高齢化現象は最近気づいた話ではなく、40年以上前から把握できた生産人口の不足なのだ。日本の年金制度が、積立型じゃなく、相互扶助型とでも云うのか、現役世代が高齢世代の年金をケアする仕組みになっている。当然、現役世代が減り、高齢世代が増えれば、現役世代一人当たりの保険料負担は増加する。これを増加させないためには、増税を行い、社会保障の穴埋めに使おうと云う理屈が生まれ、いま、消費増税が８％になったわけだ。

　こうやって、ぼんやりこの世のことを考えていくと、経済成長で財政を健全化するなどと云う戯言が真っ赤な嘘だと判っているから、消費増税に血眼になるのだろう。アベノミクスが上手くいくのであれば、増税を柱に、解決の道を探る必要はない。いずれにせよ、老後、国の社会制度で生きていくのは、死なないが愉しみのない余生が残されると政府からお墨付きを与えられているのが事実だろう。つまり、少しでも、老後をエンジョイしたいと思う人、自分の生活の質を落としたくない人は、自助しか道はない。稼げる間に預金を増やし、出来ることなら親の遺産を手にして、宙ぶらりんな資金、1、2億円程度貯めるしかなさそうだ。こんなことを考えていたら、EUの優等生ドイツでは、いま、奇妙な動きが出ているそうだ。以下のコラムを読んでいただこう。

≪　昔を振り返らなければ大丈夫?　少子高齢化の波に逆行するドイツの由々しき年金制度改革　

　老人がどんどん増えていく

特別養護老人ホーム（以下特養）の入所待機者が52万人もいるというニュースにはビックリした。都道府県によっては、複数ヵ所のホームに申し込んで いる人を延べで計算しているので、数字が吊り上ってしまったという事情もあるそうだが、仮に52万の半分だったとしても膨大な人数だ。

　ただ、ビックリした一方、当然かなと思う気持ちもある。平均寿命が伸び、老人がどんどん増えていくのは、統計に教えてもらわなくても、実感としてわかる。 老人が増えて、子供が生まれない。これが、現代の先進国が抱えている共通の問題だ。本当なら、すべてを、この人口比に合うように根本から変えていか なければいけないのに、改革は遅々として進まない。皆が目の前の利益に気を取られ、深く考えることを止め、すべての負担を将来の働き手に押し付けている。

　 可哀そうな将来の働き手が年を取ったころには、膨大な数の老人ホームがあっても、そこに入るお金がなく、たとえ入っても、介護をしてくれる人がいな くなっているに違いない。彼らの祖父母や親は、まあまあの年金とまあまあの福祉を享受し、それでも文句を言いつつ余生を全うして、「後はよろしく」とすで にお墓の中だ。

　残されたのは、大量の国の借金と老人ホームの遺跡?　それを見越しているのか、今の若い人たちは、年金も後期高齢者医療も、たいして当てにしていないという。しっかりした人ほど、早くから自助の対策を練っている。

ドイツ経済発展の足を引っ張る重大問題

　ドイツと日本は両国とも、現在、出生率がほぼ1.4。平均寿命は日本の方が少し長いが、これも似たようなものだ。つまり、どちらもまさに同じ"少子 高齢化"問題を抱えているわけだが、現在ドイツでは、こともあろうにそれを無視して、国を滅ぼすような改革が行われようとしている。年金支給開始年齢を 63歳に引き下げるのだ。

　 ドイツでは昨年12月より、中道保守のCDU+CSU（キリスト教民主同盟とキリスト教社会同盟）と、中道左派のSPD(社民党)が大連立を組んで いる。CDUとSPDといえば、昔なら、水と油のように相容れることのなかった党だが、今は時代が変わり、事情も違ってきた。資本家対労働者の色分けは雲 散霧消、保守も革新も、皆、じりじりと中心に寄って、主張も政策もあまり変わらなくなってしまった。

　それでも、ドイツSPDの中には、まだかなりの左翼がいるようだ。新しい労働大臣アンドレア･ナーレス女史がその一人で、搾取されている労働者を救 うという信念のためか、年金支給開始年齢の引き下げという亡国の政策を、力強く推し進めようとしている。そして、大連立であるがために、ナーレス氏に引き ずられるように、ドイツ政府はその決定に向かっているのだから、由々しき事態である。

　そもそもドイツでは、長い論争の後、年金支給開始年齢を引き上げることが、2007年にようやく決まったばかりだった。今まで65歳であった支給開 始を段階的に遅らせ、最終的に2029年に67歳にするというもので、興味深いのは、この年金改革に一番貢献したのが、労働者の党SPDであったというこ とだ。

　 1998年、SPDのシュレーダー氏が、CDUのコール氏から首相の座を引き継いだとき、ドイツ経済は最悪の状況だった。統一の経済的打撃から全く 立ち直っていなかっただけでなく、長年にわたる福祉の垂れ流しの悪影響もピークに達し、失業率は高く、不況から脱出する見込みさえ立っていなかった。

　 そこでSPDは、1998〜2005年のシュレーダー政権時代、経済の立て直しを図るため、労働者の党とは思えないほどの福祉の切り捨て、企業の擁 護を断行したのである。"アジェンダ2010"と言われる改革だ。年金支給開始年齢の引き上げも、この一環で進められた政策であった。

　 改革はそれなりに功を奏し、その後、政権を引き継いだCDUのメルケル首相の下、経済は徐々に立ち直り、以後のドイツは安定した成長の道を進んでいくのだが、現在、二つの大きな懸案があると私は見ている。

　一つは急ぎ過ぎた脱原発のための莫大な出費で、もう一つが、これから決められようとしている年金63歳による莫大な出費だ。どちらも致命的とは言わないまでも、これからのドイツ経済発展の足を引っ張る重大問題だ。

現実に逆行するドイツの年金改革

　大連立政権が、いかなる理由で、将来の人口動向に逆らって、年金支給開始年齢をわざわざ下げるような愚策に出るのかが、良くわからない。先進国はお しなべて、支給開始年齢を引き上げている。というか、冷静に考えれば、引き上げざるを得ない。そんなことは、中学生でもわかる道理だ。

　他の国の年金支給開始年齢はというと、スペインは27年までに67歳にするつもりだし、デンマークやオランダやアイルランドは、現在は65歳だが、 すでに先のことを考えている。イギリスは男性も女性も、2020年までに66歳、26年から2年かけて67歳まで引き上げ、さらに70歳まで引き上げるた めの案が練られている。

　チェコでは、1977年以降に生まれた人の年金支給開始年齢は、一律に定めず、スライド方式を取っていく予定。スカンジナビア諸国では、支給開始年 齢を、平均寿命の延びに比例してスライドさせることが検討されている。しつこいようだが、これらはすべて、現実に即すために"やむを得ず"行われている改 革である。

　ところがドイツでは、まったく現実に逆行することが進んでいるばかりか、1990年までに子供を産んだ女性の年金も増額される。その上、ナーレス大 臣は、年金に新たなボーナスまでつけようとしている。どんなボーナスかというと、今までは年金支給年齢よりも早くに仕事を辞めた場合は、満額を貰えなかっ たのだが、現在の改定案では、45年間働いた実績があれば、早く辞めた場合でも、63歳から満額が貰えるようになるという。

　もちろん感情的には、45年も働いた人たちには、お金の苦労などさせず、労ってあげるのが人間らしい考え方であるという理屈はよくわかる。誰だって そうしたいのは山々だ。しかし、そんなことを言っていては、そうでなくても何も貰えなくなるかもしれない若い世代の人たちに、もっと負担をかけてしまうこ とになる。各国が年金を出し渋るのは、決して老人を粗末にしているわけではない。

　年金制度を初めて実施したのは鉄血宰相ビスマルクで、それは福祉の先駆けとして画期的なアイデアであった。しかし、当時の年金支給開始年齢は70歳 だった。そして、男性の平均寿命は50歳にも満たなかったのだ。そのあと、第二次世界大戦から立ち直った新生ドイツで、アデナウアー首相は未来の福祉国家 の建設を目指し、年金制度の基礎を固めたが、当時でさえも、人間がこれほど長生きするようになり、しかも、これほど子供を産まなくなるなどとは、誰も想像 していなかった。

　戦後の日本では、戦前の「産めよ増やせよ」の反動もあり、子供を減らすことが先進的な文化であると考えられた一時期があった。先日、今年90歳にな る父と人口問題について話をしていたら、突然、「子供が多すぎるの?」と訊かれて呆気にとられたが、父の頭の中には、大昔のシーンが迷い込んでしまったに 違いない。当時は、「貧乏人の子だくさん」という言葉もあった。

昔を振り返らなければ大丈夫?

　 ドイツで、前述の年金改革が国会を通れば、年に100億ユーロの追加出費が必要となるという。しかも、将来的にその額は確実に増えていく。今でさ え、そんなお金がどこにあるのか謎だというのに、将来、働く人の数が減れば、勤労者の負担はさらに増え、何のために働いているのかわからないことになる。

　 今の老人は、まだ安泰だ。特にドイツでは、老人ホームに入りたくなければ、安い外国人を雇って、24時間世話をしてもらえばいいと思っている金持ち も多い。事実、ドイツには、ルーマニアやブルガリア、クロアチアなど東欧の人たちが、病院や老人ホームの介護士として大量に入ってきている。これらの国々 の人たちはまだ貧しくて、しかし、すでにEU市民として自由にドイツに入ってこられるため、ドイツ人の嫌がる重労働を引き受けてくれているのだ。

　 実際問題として、ドイツの老人ホームや医療機関は、彼女たちなしではたちどころに業務が麻痺するほど、その労働力に依存している。60年代の経済成 長期に、嫌な仕事を低賃金で外国人に押し付けたことが、今、いろいろな問題となって噴出しているのに、これからまた、医療機関や福祉部門で同じことが繰り 返されるかもしれない。

　その上、私が心配なのは、いつまで彼女たちがそれを引き受けてくれるかということだ。どの国も発展していく。私がドイツに来た30年前には、看護婦 には韓国人がとても多かった。しかし、その後、韓国が経済的に発展すると、韓国人看護婦たちはあっという間に消えた。今いる東欧の看護士たちも、20年後 にはいなくなる可能性が高い。そうしたら、今度はアフリカ人がやって来るのだろうか?　

　そんなことを考えているうちに、だんだん憂鬱になってきて、娘に「あなたたちは可哀そうよ。年金もないし、温暖化でハンブルクだって熱風が吹くか水没するかのどちらかよ」と言うと、意外な返事が返ってきた。 「そうね。でも、昔を振り返らなければ大丈夫。それが当たり前だと思うから」 なるほど。この世の中を生き延びていくには、これぐらいの楽観主義が必要なのかもしれない。若いというのは良いことだ。　≫（現代ビジネス：ニッポンと世界・川口マーン恵美）

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/398.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] ＴＰＰで逆風…“徳洲会出直し”で浮上 自民の選挙違反疑惑（日刊ゲンダイ）
ＴＰＰで逆風…“徳洲会出直し”で浮上 自民の選挙違反疑惑
http://gendai.net/articles/view/news/149622
2014年4月19日　日刊ゲンダイ

今も堂々と（本人のフェイスブックから）

　２７日投開票の鹿児島２区補選で、安倍自民党が逆風にさらされている。焦る安倍は最後の週末の１９日、現地に入って奄美群島と鹿児島市内で応援演説を行ったが、なりふり構わぬ選挙戦術に地元からもアキれる声が高まっている。

　安倍自民党の頭痛のタネは大詰めを迎えたＴＰＰ交渉だ。鹿児島は農業県でＴＰＰ反対の農協票が選挙を左右する。特に奄美は「聖域」と呼ばれる「農産品５品目」のひとつ、サトウキビが主要作物だ。

　安倍政権がＴＰＰで妥協するほど、農協票が離れるため、自民公認の金子万寿夫（６７）陣営は交渉の行方を神経をとがらせながら見つめている。

「１８日には主要紙が米国産コメの優遇策を一斉に報じるなど、妥協姿勢が表面化しつつある。安倍首相が＜日本農業が壊滅的な打撃を受けるような政治決断はできない＞などと甘利ＴＰＰ担当相に代弁させたのは、それだけ補選を気にしている証拠です。農協票欲しさに米国と闘っている姿勢を演出したいのです」（政府関係者）

■告示後も国道沿いの「公共物」に無数のポスター

　今回の補選の想定投票率は４０％前後。約１１万票を無所属で野党４党が統一戦線を組む打越明司（５６）、脱原発宣言の有川美子（４２）、そして金子の有力３候補で分け合う構図だ。

　金子は安倍の必死のアピールもむなしく、「現時点で打越に１万票差まで迫られた」（地元関係者）という。

　安倍の焦燥感が選挙陣営のムチャを誘発するのか、地元で飛び出したのが金子陣営の選挙違反疑惑である。

「１５日の告示以降も金子候補のポスターが、国道沿いの街路樹や電柱・ガードレールなどに大量に掲示されているのです。Ａ１サイズの大きさで非常に目立ち、かなり威圧感を与えます」（現地を取材中のジャーナリスト・横田一氏）

　公職選挙法は１４５条で、選挙期間中に国や地方が管理する「公共物」へのポスター掲示を禁じている。違反すれば１年以下の禁錮、または３０万円以下の罰金を科せられる。金子陣営の行為は法に抵触する恐れがあるのだが…。

「他陣営がポスターの撤去を申し入れても、金子陣営は意に介さず。今も堂々とポスターを掲示しています。さすがに地元の有権者からも＜今回の補選は自民党議員の選挙違反事件が原因なのに、露骨に選挙違反を疑われる行為をするとは、あまりにも驕りすぎ＞と反発の声が聞こえてきます」（横田一氏）

　ＴＰＰの逆風に安倍自民党もワラにもすがる思いのようだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/399.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 「弱い大統領」に用なし　オバマ氏来日盛り上がらず、メディアも「…」（ZAKZAK）
初来日時は、当時の鳩山首相（右）が握手した手を離さず、そのまま歩かされるほどの歓迎を受けたオバマ大統領＝２００９年１１月１３日

「弱い大統領」に用なし　オバマ氏来日盛り上がらず、メディアも「…」
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140419/plt1404191530002-n1.htm
2014.04.19　夕刊フジ

　オバマ米大統領が２３日から国賓として来日する。２００９年１１月の初来日の際には、初の黒人大統領を迎えるとあって、日本国内は熱狂的な歓迎ムードだったが、今回の盛り上がりは今ひとつ。オバマ氏もミシェル夫人を同伴せず、赤坂の迎賓館に宿泊しないなど、異例の対応を取っている。５年前とは様相が一変している。

　「今回は冷静ですね。特段意識して何かする雰囲気ではありません」

　福井県小浜市の秘書課担当者はこう語った。同市は名前が同じ「おばま」であるため、０８年の米大統領選中に、地元有志が「オバマ候補を勝手に応援する会」を結成。翌年の初来日時には、松崎晃治市長がオバマ氏の講演会場に駆け付ける入れ込みようだった。

　ところが今回、オバマ氏滞在中の２４日夜、松崎市長が別件で上京するが「オバマ大統領の日程に合わせて市長が動くことはない」（秘書課）。

　冷めた雰囲気が漂うのは小浜市だけではない。

　初来日の時は、オバマ氏に似ているとして、お笑い芸人のノッチが「Ｙｅｓ　ｗｅ　ｃａｎ」のギャグで再ブレークしたり、オバマ氏が来日直前に「神戸ビーフとマグロが食べたい」と希望していたことが話題となったが、３度目のためか、メディアも実に静かだ。

　公言していたシリアへの武力行使を回避したり、ウクライナ問題でロシアに有効な手が打てなかったりと、オバマ氏の存在感は低下している。同盟国の中には「もはや米国を頼れるか不確かだ」（バンダル・サウジアラビア王子）という声まで上がり始めている。

　日本でも、安倍晋三首相の昨年末の靖国神社参拝に、米政府が「失望」との声明を出し、衛藤晟一首相補佐官が「むしろわれわれの方が失望だ」と発言するなど、ギクシャクした場面も。

　安倍首相自身は首脳会談で、「日米関係の強化」を目指しているが、オバマ人気は復活するのか。

　政治評論家の浅川博忠氏は「０９年の初来日時と比べて、オバマ氏は『弱い大統領』になっている。１１月の中間選挙でもきっと勝てそうもない、と言われているほどだ」と指摘し、こう続ける。

　「０９年は鳩山由紀夫首相（当時）が、米軍普天間飛行場の移設問題で迷走したため、オバマ氏の方が強い立場だった。しかし、今回は、オバマ氏としては何としてもＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）で得点を稼ぎたいという、弱い立場だ」

　杏林大の田久保忠衛名誉教授は「全世界的に米国の威信が低下している。外交には軍事が裏側につきものだが、ウクライナでも、米国は『軍事力に訴えない』というのが大前提だ。日米関係でも『沖縄県・尖閣諸島で米国が守ってくれるのか』という疑問の方が強くなってきた」という。

　強さが感じられない米大統領では、人気も出ないということか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/400.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 中小企業死亡　自民党が貸金業の金利規制緩和を検討！金利の上限を現在の20％から29.2％に戻す方針！大阪も特区で緩和へ！
【中小企業死亡】自民党が貸金業の金利規制緩和を検討！金利の上限を現在の20％から29.2％に戻す方針！大阪も特区で緩和へ！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2315.html
2014/04/19 Sat. 15:00:04　真実を探すブログ

自民党が貸金業の金利を大幅に緩和する方針を検討していることが明らかになりました。自民党は現在の金利上限である20％から、2010年まで適用していた29.2％に戻す方針で、近い内に検討委員会等を立ち上げるようです。

金利が20％に規制されたのは、悪質な高金利業者が沢山居たからで、民主党政権の残した成果の一つでした。また、中小企業が金利を気にしないで資金を借りやすくするというような目的があったのに、これでは昔に逆戻りです。消費税増税もそうですが、安倍自民党は日本の中小企業を意図的に潰そうとしているようにか思えません。このままでは、本当に日本全体がヤバいことになってしまいます。

☆貸金業の金利規制緩和　自民が法改正検討
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1400W_Y4A410C1PP8000/
引用：
　自民党は貸金業者に対する金利規制の緩和を検討する。健全経営だと認可された貸金業者に限り、顧客から受け取れる金利の上限を現在の20％から、2010年まで適用していた29.2％に戻す方向だ。銀行融資を受けにくい中小零細企業などが、消費者金融から借り入れやすくする狙いがある。

　党財務金融部会の下に小委員会を近く立ち上げ、制度設計を詰める。
：引用終了

☆大阪府:｢貸金特区｣､中小企業・個人向け金利一部29.2％に
URL　http://www.bloomberg.co.jp/news/123-L54F4D6LUTXC01.html
引用：
７月６日（ブルームバーグ）：大阪府は６日、改正貸金業法の施行で消費者金融会社など貸金業者に課せられた規制を府内で一部緩和する「貸金特区」構想案を内閣府に提出した。中小企業や個人向けの貸し付けで、一定の要件の下での上限金利引き上げや、年収によって借入額を制限する総量規制の緩和を提案する。
６月18日に完全施行された改正貸金業法では多重債務者問題の解決に向け、収入に応じて借入額を制限する「総量規制」導入や、貸出上限金利の引き下げなどが行われた。
：引用終了

☆異次元金融緩和から1年　麻生財務相「評価されてしかるべき」(14/04/04)

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/401.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 官に盗られた民主主義　民が使い捨てられる理由/藤原直哉の「日本と世界にひとこと」アメリカの衰退と向き合う
人は言葉の収容所に閉じ込められた囚人です。　特に日本では、政治に関する用語が意図的に捻じ曲げられていて、大衆が権力の核心に近づかないように仕組まれています。
　 
　収入を得るために組織の一員になる時、人は公けの責任や権利を一時的に放棄し、組織の部品になります。組織は構成員に対して忠誠心を求めます。組織の秘密を守らせなければなりません。国や役所の場合、強制力は特に強く、秘密を漏らせば退職後であっても投獄される可能性さえあります。このような官権力組織が連携した社会は非常に抑圧的で危険なものになります。

　ですから、役人の裁量権で大きく左右してしまう立法、司法、行政の官権力を分割、相互監視させた上（三権分立）、選挙で選ばれた民の代表政治家がそれら官権力抑える（文民統制）というのが民主主義システムなのです。

　　しかし、日本人は民主主義を間違えて理解するように仕組まれています。憲法前文では、官（政府）に対する国民の警戒責任を説きながら、第１５条では選挙で選ばれた政治家と、官である役人が同じ公務員という言葉で混同されています。これによって日本の民主主義システムは警戒の対象を見失うように出来ているのです。官の謀略です。　組織人に過ぎない役人を全体の奉仕者「公務員」と呼ばせて官の策略を支えています。

　日本の官権力は裁量権を駆使して易々と三権分立と文民統制を乗り越えました。教育とマスコミを支配し、全国民に「民主主義は多数決」と教え込む事に成功しました。役所の組織人である役人を「公務員」と呼ばせ、官権力を公権力と言い換えています。官は中立公正で、民同士が多数決で競うのを「民主主義」だと思い込まされています。あげく、最高裁判所まで腐敗堕落している官の有様は、選挙に失敗する民の責任というわけです。

　極めつけは選挙です。官権力を抑えるための選挙を官が仕切っています。ですから、官権力組織に都合のよい政治家が多数選ばれ、結果的に官組織と資本家による全体支配がなされています。権力の資本主義と言ってもよいでしょう。

　民同士が多数決で対立するのを「民主主義」と刷り込まれたこの国日本は、官組織に盗られた全体主義国家です。次の図は国民のみんなが稼いだお金を、国がどの程度の割合で仕事ができないような状態の人たちを援助しているのかという世界比較のグラフ図です。日本を見てください。物だけでなく、人間も使い捨ての社会です。
　消費税増税も企業減税や大企業の優遇および官の利権に使われています。

官に盗られた民主主義　民が使い捨てられる理由　住民至上主義　　全体主義国家ニッポンの囚人　それが私たちだ 前阿久根市長　竹原信一のブログ
http://blog.livedoor.jp/jijihoutake/archives/54798414.html

http://fujiwaranaoya.main.jp/140416.mp3

藤原直哉の「日本と世界にひとこと」　2014年４月16日　アメリカの衰退と向き合う　
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2014/04/201416-0b2b.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/402.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 北方四島の「ロシアの主張」！日本は、対米従属だけで本当にいいのか！？（「日本人」の研究！）
北方四島の「ロシアの主張」！日本は、対米従属だけで本当にいいのか！？
http://cpt-hide-cook.seesaa.net/article/395016832.html
2014年04月19日　「日本人」の研究！

靖国問題、中国包囲網の頓挫、極端な対米従属路線。
おもだった国々では、誰もまともに相手にしてくれない安倍総理。

そんな中でも、プーチンさんだけは、まともに安倍さんと話をしてくれる。

北方四島に対しても、柔軟な姿勢を見せてくれている。

しかし、ここへ来て、日本のロシアへの制裁をちらつかせる発言。
岸田外相のロシア訪問の中止。

そして、「ＴＰＰ」という完全に米国のハゲタカさんたちに、
身包み奪われるという暴挙。

プーチンが必死に戦っている真の敵というのは、オバマやケリーではない。

アメリカという国をのっとている「国境なき資本家達」だ。

彼らは米国政府を操り、謀略・戦争を繰り返し、世界を荒らしまくる。

そんな彼らの軍門に従順に下ろうとしている日本。

米国の力は、かなり弱まってきている。

今こそ、日本は、自らの意志を持つ時期ではないのだろうか？

http://japanese.ruvr.ru/news/2014_04_18/minami-kuriru/

ロシアは２０１６年までに南クリル諸島のイトゥルップ、クナシル両島に
１５０人を超える軍事施設を建設する。ロシア連邦東軍管区の
セルゲイ・スロヴィキン司令官は記者団に対して明らかにした。

軍事施設のほか、住居、文化娯楽施設、スポーツ施設も建てられる。
このようにして２０２０年までにサハリンの軍事小都市は刷新される。

南クリル諸島のロシア軍部隊を刷新する決定は２０１１年に採られた。
この決定にはいわゆる北方領土（択捉島、国後島、歯舞島、色丹島）の
返還要求を掲げている日本側から領土論争のコンテキストで激しい反応が
寄せられている。ロシアはこれに対して４島は第２次世界大戦の結果、
ソ連邦に編入されており、ロシアの４島に対する主権は国連憲章を
初めとする国際的な文書で認められていると主張している。

リアノーボスチ通信

そして、これが北方四島に関して、ロシアの主張らしい。

いつまでも、ウジウジ決断できなければ、ロシアの態度も変わるであろう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/403.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 国家戦略特区、東京２３区では１４区が受けいれ拒否（神州の泉）
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/04/post-5316.html
2014年4月19日

東京都の舛添知事は政府が押し進める国家戦略特区について、東京２３区のうち９つの区を特区に指定するよう国に求めた。以前から都が特区構想を進めていた千代田、中央、港、新宿、江東、品川、大田、渋谷の８つの区に、舛添知事がぶち上げた「創薬イノベーション」構想にしたがって、医療機関の多い文京区を加え、全部で９区が戦略特区エリアに指定されたことになる。

ということは、東京２３区のうち１４区が、つまり東京都の６割が国家戦略特区に反対していることになる。東京都にもまだ正気を保っている連中が半分以上もいたということであろうか。（まあ区ごとに人口が違うからそう単純でもないが。）
安倍新自由主義特区で吹聴されるいかがわしい規制緩和に反発する気概こそ良識というものだ。

政府は東京都の全区を特区に指定する方針だったが、朝日新聞によると特区での医療や雇用の規制緩和には、日本医師会や労働団体などが慎重な姿勢を示しているとある。舛添知事を中心とする東京都の態度には、このような業界や議会への配慮が背景にあるものとみられるそうだ。

どうやら日本医師会や労働団体などが規制緩和に難色を示して反対したようだ。ただ、ちょっと不可解なのは医療機関が多いとされる文京区がなぜ賛同したのだろうか!?

これだけの情報しかないので、東京全区のうち６割の１４区が乗り気ではない理由が、それだけなのか、あるいは他の団体も反対しているのか不明だが、東京の行政関係は半分以上がアベノミクス第三弾「成長戦略」に位置付けられている国家戦略特区に反感を持っていることが明らかとなった。

政府側が規制緩和の対象エリアを広げるよう打診しても応じなかったらしい。これを１４区は規制緩和にいかがわしさと危機感を持ち、根性があると捉えてもいいと思うが、この背景には国家戦略特区の危険な実態を知らせる活動に邁進されている前大田区議会議員の奈須りえさんのご尽力が奏功した面は大きい。

物事は何でもそうだが、最初に気づいてそれを知らせる人間は偉大なのである。そういう人は大体が最初は無理解や無視の憂き目に遭ってしまうが、めげずにやっていると真綿に水がしみいるように周囲に影響を与えることになる。。

東日本大震災の巨大な津波被害で、「津波てんでんこ」というエピソードが知られるようになった。津波てんでんことは、三陸地方で言い伝えられている言葉（格言）であり、「てんでんこ」とは、てんでんばらばらの意味。津波の際は親兄弟にかまわずにとにかく逃げ切るのだということである。そうしないと誰も助からないほど猶予がないということである。

このような警告的格言は痛ましい犠牲を経験則にしているから浸透度が非常に高い。奈須りえさんの警告も、国民生活や地域共同体の崩壊を予見する危機意識から出ているだけに、心ある人たちに対しては波及効果が大きい。東京都民が一枚岩のように安倍政権が駆使する特区洗脳に化かされているわけではないことが分かって少しだけ安心した。

だが、オバマ大統領の来日を目前に控え、ＴＰＰの交渉妥結に血眼になっている安倍首相らの売国エネルギーは凄まじいものがある。だから決して油断はできない。並みの覚悟では狂気を凌ぐことはかなわないのだ。

↓奈須りえさんのオフィシャル・ブログ
http://ameblo.jp/nasurie/

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/404.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] ４月19日（土）　すべての間違いは「日本を取り戻す」という誤った目標を掲げたところから始まった（五十嵐仁の転成仁語）
４月19日（土）　すべての間違いは「日本を取り戻す」という誤った目標を掲げたところから始まった
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2014-04-19
2014-04-19 15:24　五十嵐仁の転成仁語

　「日本を取り戻す」というのが、一昨年の総選挙での自民党のスローガンでした。それは、安倍首相の目標でもあります。

　「取り戻す」と言うからには、以前の日本のことでしょう。これから作るとか、生み出すというのではないのですから……。

　過去に存在していなければ、「取り戻す」ことは不可能です。「取り戻す」対象は将来の日本ではないのです。

　つまり、安倍首相にとって目指すべき目標は過去であって、未来ではありません。その政治が後ろ向きの時代錯誤となるのは、ここからきています。

　「取り戻す」目標とされるからには、善きものでなければなりません。悪しきものであれば、「取り戻す」のではなく捨て去るべきでしょうから……。

　しかし、過去の日本は必ずしも善きものではありませんでした。というより、戦後の日本は戦前・戦中の日本を否定し、そこからの転換を目指して再出発しました。

　これが「戦後レジーム」であり、戦後の政治や社会の基本的な枠組みとなったものです。安倍首相は第1次内閣で「戦後レジーム」からの脱却を目指し、第２次内閣でそれ以前の「日本を取り戻す」という目標を掲げたのです。

　このような安倍さんからすれば、戦前・戦中の日本は、「取り戻す」対象としてふさわしい善きモデルでなければなりません。したがって、過去の再評価と美化が生ずるのは必然でしょう。

　そのためには、過去の歴史を改ざんし、それを正当化するための作業が必要になります。悪しき過去を直視して反省しようとする態度は自虐史観であると非難され、侵略戦争と植民地支配の歴史は修正され、正当化されることになります。

　その結果として、周辺諸国との関係を悪化させ、国際社会の信頼を失い、国際的な孤立化を深めているのが、今日の日本の姿です。そのような問題を生み出す根底にあるのが、「日本を取り戻す」という誤った戦略目標にほかなりません。

　今日の日本は、「戦後の国際秩序にそぐわない奇妙なことを言い、やっている特異な国」とみられ始めています。国際社会から後ろ指をさされるような隘路に入り込んでしまった根本的な原因は、「日本を取り戻す」という後ろ向きの目標を掲げた自民党の政権復帰を許したことであり、アナクロニズムに凝り固まった極右の民族主義者たる安倍首相をその先頭に立たせてしまったことにあります。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/405.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 最も信頼できる国は日本…ＡＳＥＡＮ世論調査　米国は２位
最も信頼できる国は日本…ＡＳＥＡＮ世論調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140419-00050110-yom-int
読売新聞 4月19日(土)18時47分配信

　外務省が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の７か国で行った世論調査によると、「最も信頼できる国」に日本を挙げた人は３３％で、トップだった。米国は１６％で２位、中国は５％、韓国は２％だった。

　「ＡＳＥＡＮ諸国にとって現在重要なパートナーはどの国か」との質問（複数回答可）でも、１位が日本（６５％）で、以下、中国（４８％）、米国（４７％）が続いた。２００８年の前回調査では１位が中国だった。

　安倍政権が掲げる積極的平和主義については、「アジア地域の平和維持に役立つ」と肯定的な評価をした人が９割に上った。

　外務省は「安倍首相が就任後にＡＳＥＡＮ全１０か国を訪問し、日本のＡＳＥＡＮ重視の姿勢が浸透した表れではないか」と分析している。

　調査は３月、外務省の委託を受けた香港の調査会社がインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、ミャンマーの１８歳以上の国民を対象に、オンライン方式で実施。計２１４４人が回答した。

　　　　　　　　　　　　　　◇

ＡＳＥＡＮ、「重要パートナーは日本」最多　外務省が世論調査
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS18031_Y4A410C1PP8000/
2014/4/18 19:28　日経新聞

　外務省は18日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）７カ国を対象にした世論調査結果を発表した。「現在重要なパートナー」の回答は日本が65％で最多で、中国（48％）、米国（47％）が続いた。2008年の前回調査の首位は中国だった。同省が委託した香港のＩｐｓｏｓ社が３月にオンライン方式で調査。インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、ミャンマーの18歳以上、計2144人が回答した。

　「将来重要なパートナー」でも日本は60％で首位。「積極的平和主義」を掲げる日本の安全保障政策はＡＳＥＡＮの平和維持に役立つか、との質問には「役立つ」「どちらかというと役立つ」を合わせた回答が計90％を占めた。外務省は「１年間でＡＳＥＡＮ加盟10カ国をすべて訪れた安倍晋三首相の積極外交が功を奏した」とみている。

　　　　　　　　　　　　　　◇

ASEAN7ヵ国における対日世論調査（結果概要）　外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press23_000019.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/406.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 安倍政権の「積極的平和主義」とは「積極的敵対主義」だと言いたい。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201404/article_19.html
2014/04/19 21:52

読売新聞は、発行部数では各社の中でトップと言われている。その読売が、こと政治記事に関しては、安倍政権を異様に持ち上げる。原発政策は、各社が再稼働について批判的であるが、読売は批判どころか政府を煽って原発再稼働、原発輸出を後押ししている。

まあ、この読売グループ本社の会長が、読売新聞の社説の基調を作っていると思っているが、もはや老害の域にあると思っている。このご老人はよほど安倍首相と波長が合うらしい。強行採決で成立した「特定秘密保護法」の指定や解除の基準など法律の運用について、有識者から意見を聞くための「情報保全諮問会議」の座長でもある。

読売新聞の以下の記事に、そのまま読めば日本国民として大変うれしい数字が出ていた。最も信頼できる国は日本ということだ。中国、韓国を大きく引き離している。

最も信頼できる国は日本…ＡＳＥＡＮ世論調査
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140419-OYT1T50110.html?from=ytop_top

外務省が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の７か国で行った世論調査によると、「最も信頼できる国」に日本を挙げた人は３３％で、トップだった。米国は１６％で２位、中国は５％、韓国は２％だった。

　「ＡＳＥＡＮ諸国にとって現在重要なパートナーはどの国か」との質問（複数回答可）でも、１位が日本（６５％）で、以下、中国（４８％）、米国（４７％）が続いた。２００８年の前回調査では１位が中国だった。

　安倍政権が掲げる積極的平和主義については、「アジア地域の平和維持に役立つ」と肯定的な評価をした人が９割に上った。

　外務省は「安倍首相が就任後にＡＳＥＡＮ全１０か国を訪問し、日本のＡＳＥＡＮ重視の姿勢が浸透した表れではないか」と分析している。

この信頼の増加は、安倍政権が掲げる「積極的平和主義」が平和維持に役立っているからだと書かれているが、それは全く逆なのではないか？

安倍首相が「積極的平和主義」と勝手に唱えているが、私から言わせれば、「積極的敵対主義」と映る。中国、韓国に対して、これだけ敵対した政府は、今までの自民党時代には無かった。

読売新聞は、この理由を外務省の言葉として、安倍首相の外交成果としているが、歴代政府の中で、アジアで最も緊張の原因となっていることを無視している。そういう事実を無視して政府を正当化する記事を書くことは、私から言わせれば違うだろうと言いたい。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/407.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] オバマ歓迎の狂気（生きるため）
オバマ歓迎の狂気
http://blog.goo.ne.jp/oribeizum/e/4a7d7ef55a44d576412c92bb58dd6549
2014-04-19 12:05:29 　生きるため

もうすぐオバマ大統領が来日するとのことで、国賓待遇とか何とかマスゴミは歓迎ムードを醸し出そうと必死こいてますが、ふざけるのはやめろ。

オバマが来日する真の目的は、日本にTPPを強要することだ。
ISDS条項という日本をグローバル企業の奴隷にする悪魔の条約を結ばせるために来るわけだ。
こんな奴におもてなしする必要が何処にある？
はっきり言うが、オバマは日本を食い物にしている奴らの人形だ。
敵の人形に国賓待遇でおもてなしとか、完全に狂ってる。

またマスゴミは、TPPについては関税のことしか騒がないが、ISDS条項についてはガン無視を決め込んでいる。
関税でアメリカが妥協してくれたらこちらも譲歩しなければ、と日本人に思わせるのが狙いであり、最も危険なISDS条項から目を背けさせている。悪質極まりない行為だ。
マスゴミが日本人の為の報道機関であれば、ISDS条項について何故黙っているのか？
これは、マスゴミが日本人を騙すための完全にあちら側の機関であることの証拠に他ならない。

テレビ朝日
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000024080.html
オバマ大統領　来月23日に国賓待遇で来日へ(03/29 11:48)

　アメリカのオバマ大統領が、来月23日から国賓待遇で来日することが固まりました。安倍総理大臣との会談では、TPP＝環太平洋経済連携協定の問題が最大のテーマとなります。

　 オバマ大統領は、来月からアジア4カ国を歴訪する予定で、日本が最初の訪問国となります。日本では国賓待遇となり、宮中晩餐（ばんさん）会など天皇陛下に よる歓迎行事などが行われる予定です。安倍総理との会談では、関税撤廃などを巡って暗礁に乗り上げているTPP交渉の打開に向けて最終調整が行われるほ か、北朝鮮や中国など東アジア情勢を念頭に日米同盟の強化を確認する方針です。オバマ大統領は日本の後、韓国を訪問し、朴槿恵（パク・クネ）大統領と会談 に臨む予定です。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/408.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 日米の戦争と沖縄の基地に反対する4．23官邸前アクション／安倍政権はダメだとはっきり言おう！５１０新宿デモ　６．１５デモ

園良太くんから・・「オバマ米大統領来日・ 日米首脳会談抗議！ 日米の戦争と沖縄の基地に反対する4．23官邸前アクション」 を行います。各方面の方が抗議アピールします。http://t.co/MqmxPXcXzT（続く）

— BARA (@BARANEKO) 2014, 4月 19

（承前） 「安倍政権はダメだとはっきり言おう！５１０新宿デモ」 ５月１０日１４時・新宿アルタ前広場集合、１５時出発。 呼掛け：安倍のつくる未来はいらない！人々。http://t.co/MqmxPXcXzT 賛同団体を募集します。詳細は後日お知らせします。

— BARA (@BARANEKO) 2014, 4月 19

（承前）「安倍政権はダメだとはっきり言おう！６．１５デモ」 ６月１５日午後・場所未定。今後お知らせします。 実行委形式を追求します。

— BARA (@BARANEKO) 2014, 4月 19

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/409.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 「「グローバル人材」というのは現代における「ガレー船の奴隷」みたいなものですよ。：内田樹氏」（晴耕雨読）
「「グローバル人材」というのは現代における「ガレー船の奴隷」みたいなものですよ。：内田樹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/13960.html
2014/4/19　晴耕雨読

https://twitter.com/levinassien

どうしてグローバル人材による国際競争力の強化なんていう「世迷い言」を新聞はまだ「客観的事実」であるかのように語っているのでありましょう。

何度も書いていますけれど、「グローバル人材」というのは現代における「ガレー船の奴隷」みたいなものですよ。

正確には「ガレー船の奴隷みたいなものを創り出すためのイデオロギー装置」です。

「お前はグローバル人材じゃないから雇用しない」とか「雇用してやるけど、非正規」とか「最低賃金で」とかいう雇用条件の切り下げのために「君はグローバル人材ではない」という構文でしか使われないんですから。

ごく例外的にしか存在しない人物類型を「標準的労働者」に措定しておけば、９０％以上の労働者ははなから「標準以下」に格付けされます。

だから、どれほど劣悪な雇用条件でも呑むしかない。

「ガレー船の船主」たちは儲かって笑いが止りませんでしょう。

「英語が使える日本人」も「グローバル人材育成」も「自分はその条件を満たしていない」という低い自己評価をもつ若者を大量に生み出すための装置です。

雇用のハードルを上げると、ふつうは求職者が集まらなくなるんですけれど、日本ではそうやって非正規雇用への求職者を増やしているんです。

でも、アメリカの５１番目の州にしてもらうというのはナイスなソリューションですよ。

僕たちの手でアメリカ大統領を選べるんですよ！

主権国家の国民になれるんですよ。

沖縄の米兵の犯罪もなくなるし（自国民襲う兵士はいません）、自国上空だからオスプレイも飛ばないし。

アメリカ人口が4億４千万人のうち日系市民が３０％。

議会でも３割が日系議員で、遠からず日系大統領だって出せます。

日本語は公用語になって、米国内ならどこでも日本語が通じるようになります。

TPPもなくなって、農業も手厚い保護が受けられる。

いいことづくめですよね〜。

女は「一緒になりたい」と秋波を送るが、男はきっぱり「いやだ」と突き放す。

「でも、オレが呼んだらすぐ来て、用が済んだらとっとと帰るなら、つきあってやってもいいぞ」と言われて「それでもいいわ」と言っている女を「集団的自衛権女」と呼ぶのはフェミニスト的にアウトですよね。

> 「学長の改革を教授会が妨げた」例より「何か派手なことして業績を残したい改革者気取りの学長の馬鹿な案を教授会がやめさせた」例のほうが多いと思うんですがいかがでしょうか。　

重要事項は大学長が決める　文科省、制度改正案示す - 朝日新聞 http://t.asahi.com/eib7

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http://t.asahi.com/eib7
大学長のリーダーシップを強化する制度改革案を文部科学省がまとめた。重要事項の決定権が学長にあることを明確にしたことが大きな特徴だ。グローバル人材の育成など大学の国際競争力を高め、教育の質の向上につながる改革を進めやすくするのが狙いだ。

　文科省は１７日、学校教育法と国立大学法人法の改正案を自民党部会で示した。大学のガバナンス（統治）の在り方を変えるため、学長の改革を妨げるとの批判があった教授会の権限を限定することなどが柱。今国会に提出する予定だ。

　文科省によると、教授会の役割は、国公私立大全てに関係する学校教育法に「重要な事項を審議する」と規定されているだけで、実質上、運用は各大学に委ねられていた。

　そのため、大学や学部の運営や予算などについて、本来は学長が決めるはずなのに、「議決」という形で教授会が決定権を持つケースがあった。こうした場合、学長が海外大と入学時期をそろえる「秋入学」の導入や、学部新設などをしようとしても、教授会に反対されれば、なかなか改革が進められなかった。

　学校教育法の改正案では、教授会の役割を「審議する」から「学長に意見を述べる」と表現を改めた。さらに、意見できるのは「学生の入学、卒業、修了、学位授与」についてか、「学長が必要と認めた」場合に限定。すべての決定権が学長にあることを明確にした。

　副学長には学長の改革を後押しする役目を担わせた。学長の指示を受けた事柄について、「校務をつかさどる」と定め、現行の「学長の職務を助ける」よりも指導力を強めるのが狙いだ。

　国立大学法人法の改正案には、学内人気や多数派工作だけで学長が選ばれないように、選考基準や結果を公表することなどを盛り込んだ。事前に誰がふさわしいかを聞く「意向投票」を禁止すべきだといった声が自民党内にあったことにも配慮し、付則に「制度全体について検討し必要な措置を講ずる」との表現も入れた。（高浜行人）

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/410.html